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金融政策スレ

1 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html

1222 とはずがたり :2017/06/21(水) 23:13:36

低金利は金融安定脅かす恐れ、中銀は考慮を=米ボストン連銀総裁
ロイター 2017年6月20日 23時05分 (2017年6月21日 03時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170620/Reuters_newsml_KBN19B1YR.html

[ワシントン 20日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米国を含め世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かす恐れがあるとして、中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべきとの認識を示した。
先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)利上げ決定や米経済見通しなどに関する言及はなかった。
総裁はマクロプルーデンシャル政策に関する会議で、「金利がすでに低水準にある際、金融政策はマイナスの衝撃を相殺する能力に劣る」と指摘。利回り曲線は金融緩和の解除時に政策担当者の行動による影響を受けやすいだろうと述べた。
その上で、中銀関係者は金融安定を政策決定や規制監督で考慮すべきだとした。

1223 とはずがたり :2017/06/22(木) 11:08:25

NZ中銀、政策金利を1.75%に据え置き 予想通り
ロイター 2017年6月22日 07時02分 (2017年6月22日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Reuters_newsml_KBN19C30W.html

[ウェリントン 22日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は22日、政策金利を過去最低の1.75%に据え置くと発表し、金利を「相当な期間(considerable period)」維持する方針を改めて示した。
ロイターが事前に実施したエコノミスト調査では、エコノミスト26人全員が22日の金利据え置きを予想。ただ、4人は早ければ2018年第1・四半期の利上げが可能だとの見方を示した。
ウィーラー総裁は声明で「依然として多くの不確実性があり、それに応じた政策の調整が必要になる可能性がある」と述べた。
また、NZドル安が成長見通しのリバランスに寄与すると指摘した。NZドル<NZD=D4>は5月以降、約3%上昇している。
中銀の発表を受け、NZドルは一時4カ月ぶり高値圏の0.7280米ドルに急伸した後、やや下げて0.7247米ドル付近で推移している。
中銀は5月の声明で、前回の声明発表以降の状況は金融政策にとって中立的としていたが、今回はこの文言を削除した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「NZ中銀は慎重だが、中立的なスタンスであるという大まかなメッセージに変わりはない。中銀が中立的なスタンスからどちらの方向にシフトするにも、依然としてハードルは非常に高いようだ」と指摘した。
*内容を追加しました。

1224 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:19:18
お金が回らない…金融機関に眠る預金1000兆円超 企業、投資に慎重
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170617/ecn17061708000003-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2017.6.17 08:00

 お金が働くことなく、金融機関で眠り続けている。日銀によると、銀行や信用金庫の預金残高は4月末時点で1066兆円と過去最高を記録した。企業が先行きに自信を持てずに、投資に慎重になっているためだ。日銀は総資産が500兆円を突破するまで国債を買い続けてきたが、経済が力強く回り出す状況には至っていない。

 「デフレマインドの転換には時間がかかる。今はその途上にある」

 16日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は商品・サービスの値上げに慎重な企業が多いことに理解を示した上で、金融緩和を粘り強く続ける考えを示した。

 帝国データバンクが4月に実施した調査では、全国の企業約1万社のうち、平成29年度に設備投資を「予定していない」と回答した企業は36・9%を占めた。「米国の動向など不透明な要素が多く見通しが立たない」「設備の償却が負担になる」といった不安の声が寄せられた。

 全国116行の5月末の貸出残高は前年比2・6%増だったのに対し、預金残高は4・4%増。預金が集まっている割に、貸し出しの伸びは力強さに欠ける。

 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は「金融緩和に加え、官民挙げての成長戦略の着実な実行が必要だ」と訴えた上で、銀行の役目として、コンサルティング能力の発揮によって企業の資金需要を引き出す考えを強調した。(米沢文)

1225 とはずがたり :2017/06/26(月) 15:36:08
中国政府が債務保証するとかして中国国債並みの格付けなら直ぐ確保出来るんちゃうか。いや,寧ろ,BRICS基準の格付けでも作ろうとする新権威形成の方が中国には似合ってるな。途上国政府中心の新世界経済を作るのだ。
その高金利に屈して先進国の金融機関もAIIBに雪崩を打った先進国政府みたいに雪崩を打って資金入れ始めるであらう。

インフラ銀へ交錯するアジアの思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000048-san-bus_all&amp;pos=5
6/18(日) 7:55配信 産経新聞

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。

 インフラ建設で1件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、AIIBは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク(くず)債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

 17日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

 最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。中国の国債格付けは先月、1989年の「天安門事件」以来、28年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。AIIBが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

 国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行(ADB)や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ODA(政府開発援助)の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。

 しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。

 対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は16日の演説で、「(朝鮮半島の)南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。協力姿勢もみせながらAIIBを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。(済州島 河崎真澄)

1226 とはずがたり :2017/06/26(月) 18:26:56

イタリア
2地銀、経営破綻へ 多額の不良債権で 欧州中銀発表
https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/008/020/059000c
毎日新聞2017年6月25日 東京朝刊

 【ロンドン共同】多額の不良債権を抱えるイタリアの地方銀行2行が経営破綻する可能性が高まり、清算される見通しとなった。欧州中央銀行(ECB)が23日発表した。イタリア政府が近く、破綻処理を決める見通し。

 2行は、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ。ECBは、2行に対し資本調達の計画を提出するよう時間を与えたが、信頼できる解決策が示されなかったと説明した。

 イタリアの銀行の不良債権額は3490億ユーロ(約43兆5000億円)に上っている。国内総生産(GDP)の約2割に当たり、適切な処理が急務になっている。イタリア政府は、多額の不良債権を抱える大手のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行については、公的資金を投入することにしている。

1227 とはずがたり :2017/06/30(金) 12:51:42

英中銀総裁、利上げ示唆=経済好調なら
時事通信社 2017年6月29日 05時19分 (2017年6月29日 12時18分 更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Jiji_20170629X527.html

 【ロンドン時事】英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は28日の講演で、英経済が好調なら「金融刺激策の一部撤回が必要になる公算が大きい」と述べ、条件付きながら利上げの可能性を示唆した。
 中銀は昨年8月、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、景気下支えのために利下げなどの大規模金融緩和策を実施。今月の会合では政策金利を過去最低の0.25%に据え置くことを決めたが、利上げを求める意見も複数出たため、市場では利上げ観測が浮上していた。
 英国ではEU離脱決定に伴う通貨ポンド安で物価が大幅に上昇した。先行き不透明なEU離脱交渉が本格化する中、消費の低迷を企業投資の伸びなどでどこまでカバーできるかが、利上げ判断のカギを握りそうだ。

1228 とはずがたり :2017/07/05(水) 14:24:53

伊大手銀、政府が資本注入=6900億円
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170705X336.html
06:25時事通信

 【フランクフルト時事】イタリア政府は4日、昨年末に公的支援の方針が決まった同国大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対し、総額54億ユーロ(約6900億円)の資本注入を行うと発表した。同行は株式の70%を政府が保有することになり、公的管理下で経営再建に取り組む。欧州連合(EU)の欧州委員会も同日、増資計画を正式に承認した。

 同行は資本増強に合わせて、約260億ユーロの不良債権を売却処分し、財務の健全化を図る。

1229 とはずがたり :2017/07/05(水) 14:25:29
メルシュECB専務理事、EU規模の不良債権録システムを提唱
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170705008
07:04ロイター

[フランクフルト 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は4日、欧州連合(EU)全域をカバーする不良債権登録システムを立ち上げれば、総額9000億ユーロに上る不良債権を取引できる市場創設の一助になるとの考えを示した。

メルシュ専務理事は不良債権問題について、最低限の透明性を確保ながらEU全域をカバーする登録システムを創設することが対処法の一つとして挙げられると述べた。

そのうえで「透明性の向上、および標準化は不良債権市場の創設に向けた一助となる」とし、こうしたことで銀行の不良債権償却が支援できるとした。ただ適切な匿名性の確保などが必要になるとの考えも示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

1230 とはずがたり :2017/07/05(水) 14:27:11

2017年 07月 1日 11:35 JST
焦点:主要中銀が一斉にタカ派メッセージ、市場に衝撃
http://jp.reuters.com/article/central-bank-idJPKBN19L06I?rpc=135&amp;sp=true

6月29日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和(QE)の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。22日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)
6月29日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和(QE)の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。22日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和(QE)の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。

こうしたメッセージが発信されるまで、少なくとも株式と債券は堅調に推移していた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げしてもなお、欧州中央銀行(ECB)と日銀を中心とする大規模緩和によって、世界的な流動性は潤沢だと想定されていたからだ。

だからこそ27日、ECBのドラギ総裁がタカ派姿勢に転じた様子を見せると、主要国の資産市場に及ぼしたその影響たるや、FRBが今月実施した利上げの比ではなかった。

ドイツ国債利回りは水準が2倍となり、米国債その他ほぼすべての国債に対するスプレッドは縮小。いくつかの大手行はユーロ相場に追い風が吹き始めたことを理由に、ドル高局面の幕切れを宣言した。

SEBの資産配分責任者ハンス・ピーターソン氏は、主要中銀と彼らの超緩和政策は「極めてゆっくりと方向転換している」と指摘。「市場が長期的にどう反応するかはまだ分からない。というのも投資業界で働く人々全てが中銀の支えなしの世界で生きたことがないのだから」と付け加えた。

ドラギ氏の発言に続き、FRBのイエレン議長は高水準の資産価格に警鐘を鳴らし、別のFRB当局者は資産縮小について「自動操縦」で行われると述べた。さらにイングランド銀行(英中央銀行、BOE)のカーニー総裁は今は利上げを考える時期ではないとの従来の立場から、近く利上げを議論しなければならないという意見へと軌道修正した。

もっとも市場はこれらの材料に反射的に身構えながらも、世界的に物価や賃金の伸びが低調なことから、実際の金融引き締めは遅れるのではないかとの慎重な見方も維持している。物価や賃金の伸び悩みは中銀の各政策担当者も公に認めている。

市場が織り込むBOEが来年3月までに利上げする確率は80%、カナダ中銀は70%となっている。しかしFRBの追加利上げは向こう1年ないと見込まれ、ECBの利上げも1年以内では視野に入ってきていない。

過去8年でFRBとECB、BOE、日銀が買い入れてきた債券の総額は約15兆ドルと、米国の経済規模のほぼ75%に達する。現在もECBと日銀がおよそ半分ずつという形で、毎月2000億ドル前後が購入されている。これから半年ぐらいでFRBがバランスシートを縮小するのに伴って、500億ドルが消えてしまうとしても、それは周到に実施されるだろう。

つまり結論として、少なくともあと1年は世界の流動性が意味のあるほど減少することはないと想定される。

SEBのピーターソン氏は、中銀の潤沢な資金供給が打ち止めとなるのは大きな変わり目だろうとしつつ、彼らが透明性が高く市場に十分配慮したやり方で緩和を縮小していく限り、それは自然な流れだとの見方を示した。  

(Marc Jones記者)

1231 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:04:41
米銀ストレステスト、二次審査で全34行の資本計画を承認 ロイター 2017年6月29日 07時38分 (2017年6月29日 12時06分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Reuters_newsml_KBN19J2Z6.html
[拡大写真]


[ワシントン/ニューヨーク 28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は28日、米銀大手34行を対象とした年次ストレステスト(健全性審査)の第二次審査となる包括的資本分析(CCAR)の結果を公表し、34行すべての自社株買いや配当などを巡る資本計画を承認した。
米銀のストレステストで対象全行が合格したのは今年が初めて。
今回の結果からは、銀行大手の多くが適切な水準の資本を積み増しただけでなく、リスク管理慣行を改善したことも明らかになった。
キャピタル・ワン・ファイナンシャル<COF.N>については、足元の資本計画の実施を認めつつも、年末までに新たな計画を再提出するよう求めた。
FRBのパウエル理事はストレステストについて、「全ての大手銀行が健全な資本水準の確保に意欲的に取り組み、大半が資本計画策定の大幅な改善に努めた」と評価した。
資本計画の詳細は各行が公表するが、投資家の間で注目されていたシティグループ<C.N>は156億ドル規模の普通株を買い戻すとともに、四半期配当を1株当たり0.16ドルから0.32ドルに引き上げる。
FRB高官が明らかにしたところによると、全体として審査対象行は向こう4四半期にかけて予想純利益の100%を還元することができる見通しだ。昨年の審査では65%という結果だった。利益を全て株主に還元することが可能になったのは2008年の金融危機以来。
FRB高官によると、キャピタル・ワンは「最も重要な部門の1つ」でリスクへの配慮が不十分なため再提出が必要と判断された。内部統制や、問題が生じた際に経営幹部および取締役会への報告が迅速かつ適切に行われるかなどを巡り懸念が指摘されたという。
具体的にどの部門かは明らかでないが、キャピタル・ワンの最大の事業はクレジットカードローンだ。自動車ローンでも存在感を増しつつある。これらの分野を巡っては、このところ銀行関係者やアナリストの間で弱さが指摘されている。
キャピタル・ワンは資本計画を再提出するまで現在の計画を進めることができるが、問題が解消されなければFRBが異議を唱える可能性がある。
同社は第一次審査の結果が前週公表された後に、規模を縮小した資本計画の修正案を提出していた。
アメリカン・エクスプレス<AXP.N>も同様に計画を修正し、今回の審査で承認された。

1232 とはずがたり :2017/07/06(木) 17:45:01

南オーストラリア州野党、銀行課税認めずと表明 関連法案否決へ
ロイター 2017年7月3日 19時19分 (2017年7月4日 00時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Reuters_newsml_KBN19O12C.html

[シドニー 3日 ロイター] - オーストラリアの南オーストラリア州の野党は3日、州独自に導入を検討している銀行課税を認めないと表明した。議会で関連法案は否決される見込みとなった。
州議会の野党指導者であるスティーブン・マーシャル氏は記者団に対し、「これは南オーストラリア州の雇用に有害な課税だ。われわれはこの課税を阻止し、雇用を創出する」と述べた。
マーシャル氏率いる野党は州議会上院(定数22)のうち8議席を占めるにすぎないが、同氏によると、銀行課税を認めないと話している無所属議員3人から野党への支持を取り付けているという。議長である議員1人は法案への採決に参加することはできない。
野党は3日の株式市場が閉まった後に銀行課税法案を否決するとしている。
同国では、連邦政府も5月、豪大手銀行5行に対する62億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。

1233 とはずがたり :2017/07/11(火) 10:44:38

<中国>本土の債券、香港市場経由で売買 「債券通」始まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Mainichi_20170704k0000m020117000c.html
毎日新聞社 2017年7月3日 23時46分 (2017年7月11日 03時24分 更新)

 【北京・赤間清広】中国本土の債券を海外の投資家が香港市場経由で売買できる新制度「債券通」が3日から始まった。本土の債券市場に海外資金を呼び込むことで、マーケットを活性化させる狙いがある。

 海外や香港の投資家が中国の債券を売買するにはこれまで、取引上限など煩わしい制限が多かった。債券通の開始で中国への資金流入分については門戸が開かれたものの、本土の投資家が香港市場で取引する際の規制緩和は先送りされた。国内資本が香港経由で海外流出する事態を警戒したためとみられる。

 「1国2制度」の下、高度な自治が認められている香港は2014年に上海市場、16年には深セン市場と株式の相互取引を開始し、中国金融市場の対外開放を先導してきた。債券市場でも一部相互取引が始まったことで、中国人民銀行(中央銀行)は「外国人投資家により便利な投資手段を提供することで、国際金融センターとしての香港の地位が強化される」としている。

1234 とはずがたり :2017/07/11(火) 14:47:00

森長官"異例の3年目"地銀が落ち込む理由
"地方創生をこれ以上押し付けるな"
http://president.jp/articles/-/22532
企業経営 2017.7.6
ジャーナリスト 鷲尾 香一

政府は7月4日、金融庁の幹部人事を発表した。森信親長官と次官級の金融国際審議官のほか、総務企画、検査、監督の3局長はいずれも留任する。人事の情報は、発表前から報じられていたが、地方銀行の幹部は落胆をかくさない。さらには「地方創生の責任をこれ以上押し付けるな」と怒る。異例の3年目に突入した森長官の狙いとは――。
「経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」

財務省、金融庁、日銀による金融市場に関する情報交換会合に向かう森信親金融庁長官=2016年11月9日、東京・霞が関の財務省(写真=時事通信フォト)
7月4日、地方銀行の多くからは、失望や落胆の声とともに、苦悩のうめきも漏れたに違いない。

政府は7月4日、金融庁の森信親長官と総務企画、検査、監督の3局長が留任する幹部人事を発表した。ある関東地区地銀の役員は、「事前に雑誌辞令が出ていたので、森長官の留任は予想していたが、実際に留任となると気が重い。これからの1年、経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」と肩を落とした。

森長官の留任に、地銀業界が落胆するのには訳がある。日本銀行が16年2月にマイナス金利政策を導入してから、初めての通期決算となった17年3月期決算。金融庁のまとめによると、本業の収益から国債等債券損益などを差し引いた「実質業務純益」は、都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行)で前期比13.2%の減少となった。第二地方銀行41行も合計値が同16.0%減と都市銀行を上回る減益だったが、もっとも減益となったのは地方銀行だった。地方銀行64行の合計値は同19.8%減と約2割も収益が減少した。

減益の原因はマイナス金利政策
減益の原因は、日銀のマイナス金利政策にあるのは間違いない。この政策により、銀行の本来の収益の源泉となる預貸金利ザヤ(貸出金利-預金金利)が一段と縮小したためだ。従来、預貸金利ザヤが縮小による利益の減少をカバーするには、小売業の薄利多売のように貸出量の拡大することで利益増加を図ってきた。しかし、少子高齢化の進展による人口減少、地方の過疎化という経営環境の中では、地銀は貸し出しのボリュームアップによって、利ザヤ縮小の影響による収益の減少をカバーすることはできなかった。

ただ、問題はそれほど単純ではない。地銀の経営環境が逆風状態にあり、資金需要(特に新規需要)が乏しいのは、当事者の地銀は十分にわかっている。そこで、地銀ではいくつかの対策を進めた。その中心となったのが、有価証券運用だ。しかし、これに対して森長官は、「地銀以下の業態による有価証券運用には、運用体制面や運用ノウハウなどで問題のあるところも多い」として、地銀以下の有価証券運用の検査を厳しくした。

森長官の求める地銀のあり方とは、「銀行は創意工夫を行い、地域に役立つ融資を行い、地方創生を推し進めること。融資は、原則として無担保・無保証であるべき」というものだ。この方針は、もちろん安倍晋三政権が進める地方創生に足並みをそろえた、むしろ安倍政権のリクエストに応えたものだ。事実、安倍政権の地方創生政策の柱のひとつとして、地銀による地方活性化が入っている。

1235 とはずがたり :2017/07/11(火) 14:47:22
>>1234-1235
頼みの「カードローン」も自粛へ
しかし、地銀業界には、「一地銀が頑張ったからと言って、地方が創生するような生易しいものではない。少子高齢化、地方の過疎化を放置したこれまでの政府の無策を、地銀に押し付けるのはおかしい」(地銀役員)との声は多い。

また、銀行業界はマイナス金利下での収益対策のひとつとして「カードローン」を積極的に推進した。カードローンは、マイナス金利下にあっても貸出金利に相応の金利が適用でき、さらに、その多くが無担保・無保証であるため、森長官の求める「無担保・無保証の融資」という条件にもマッチした。

だが、今度は消費者団体から火の手が上がった。70年代後半から80年代半ばまでの“サラ金地獄”が連想されたのか、カードローンの積極的な推進の自粛を求める声が高まった。これに、金融庁も同調したことで、結局、銀行業界は自粛方向に方針を転換せざるを得なくなった。

「銀行は収益源を失うことになる」
こうした状況下、「金融庁が進める無担保・無保証融資の推進や、新規事業に対する積極的な融資というのは、大きな貸し出しリスクを内包している。有価証券運用におけるリスクを金融庁は厳しく指摘するが、金融庁が進めるように指導しているこれらの融資も相当のリスクがあり、危険性は変わらない」(別の地銀幹部)と反発する。その背景には、金融庁から厳しい指導が続けば、「銀行は収益源を失うことになる」(地銀幹部)との危機感がある。

日銀が4月に発表した「金融システムレポート」でも、「預貸利ザヤの低下傾向が続く中で、金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かうことになれば、金融面での不均衡が蓄積し、金融システムの安定性が損なわれる可能性がある」とし、そのうえで、「収益力の低迷が続き、損失吸収力の低下した金融機関が増えれば、金融機関全体でみた金融仲介機能が低下して実体経済に悪影響を及ぼす可能性も考えられる」と指摘している。

地銀の中からも、「これ以上に収益力が低下するようであれば、地域経済にとって十分な融資を実行する体力がなくなる可能性がある。地銀として森長官が期待する地方創生の柱の役割を果たせなくなる」(地銀幹部)という悲壮な声が聴かれる。

しかし、こうした地銀の声が金融庁の方針に反映されることはなく、むしろ金融庁は方針を強力に進めている。「森長官は、銀行とのコミュニケーションの構築ため、金融行政の問題点についても積極的に指摘してほしいと言ってはいるが、その姿勢は安倍政権のための金融行政であり、決して銀行のための行政にはなっていない」(別の地銀幹部)と手厳しい意見もある。

「また1年続くとは、悪夢のようだ」
地銀にとって、人事異動による森長官の退任は、「心待ちにしていた朗報」になるはずだったが、その夢はもろくも崩れた。「森行政がまた1年続くとは、悪夢のようだ」と悲痛な真情を吐露する地銀関係者もいる。

金融庁関係者によると、森長官は「自分は地位や立場に固執して留任するのではない。安倍政権、官邸から請われて留任するのだ」と言っているようだ。それだけ、森長官は安倍首相や政権の意向を汲んだ政策を進めてきたのだろう。

“一強”と言われた安倍首相の権勢は、森友学園問題、加計学園問題を契機に、東京都議選の自民党大敗という形で、明らかに衰えが見えてきた。安倍政権を後ろ盾に、強硬に金融行政を進める森長官の権勢は、この先も衰えずに進むのだろうか。

1236 とはずがたり :2017/07/12(水) 10:39:40

有力候補にトランプ氏右腕=次期FRB議長―米紙報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X353.html
09:24時事通信

 【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは11日、来年2月に任期を迎えるイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(70)の後任として、トランプ政権の経済政策の司令塔であるゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長(56)が最有力候補に浮上したと報じた。ただ、ウォール街(米金融街)出身で金融政策の専門家でない同氏の就任には不確実さも残るとしている。

 同紙は、トランプ大統領がイエレン議長を続投させる公算は「限りなくゼロに近い」と指摘。コーン氏がトランプ氏から打診されれば、引き受ける可能性が高いとしている。

1237 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:06:34
中国人民銀行、1年物MLF経由で3600億元供給 金利は変わらず
ロイター 2017年7月13日 13時52分 (2017年7月13日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19Y0C1.html

[上海 13日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は13日、中期貸出ファシリティー(MLF)を通じて金融システムに3600億元(530億6000万ドル)を供給したことを明らかにした。金融当局が企業などのデレバレッジ(債務削減)を継続する一方で、金融安定の維持に努めていることがあらためて示された。
全額を1年物MLFで供給し、金利は3.20%で変わらずだった。
7月は総額3575億元のMLFが満期を迎え、うち計1795億元が13日に満期を迎える。
このほか、18日には395億元の1年物MLF、24日には1385億元の6カ月物MLFが満期となる。
トレーダーやアナリストによると、きょうの資金供給は市場の予想範囲内。華宝信託(上海)のアナリスト、ニー・ウェン氏は今回の供給について「中立的」だとした上で、「6月後半以降、債務の削減ペースが鈍化する一方で、金融システムの流動性は改善してきた」と指摘。
また、4月から6月初めのデレバレッジ加速が金融市場に影響を与えたことを受け、当局は下半期の主要な課題として金融安定を掲げているとの見方を示した。
しかし、上海のある債券トレーダーは、この日の1年物MLFを通じた供給は、7月の一部供給が数カ月の満期であることから、満期長期化の影響が出るかもしれないと指摘。
また、銀行は影響を受けないとみられるが、短期借り入れコストにより敏感な企業は結果的に弱気な見通しとなるかもしれないと話した。
リバ-スレポは見送った。

1238 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:24:18
伊中銀総裁、EU不良債権買取機関設置案を歓迎、参加は自主的である必要
ロイター 2017年7月13日 00時35分 (2017年7月13日 05時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19X269.html


[ミラノ 12日 ロイター] - イタリア中央銀行のビスコ総裁は12日、銀行から不良債権を買い取る政府機関の設置に関する欧州連合(EU)の提案に支持を表明した。ただ参加の是非は銀行が自主的に決められるようにする必要があるとの立場を示した。
EU財務相は11日、銀行不良債権償却の加速化に向け、各国政府による「資産管理会社」設立に関する素案を承認。これにより不良債権を売買する市場の形成が後押しされる可能性がある。
ビスコ総裁はイタリア銀行協会での講演で、こうした仕組みは有用として支持を表明。ただ成果を収めるには、資産を実勢価格に近い価格で移管すること、銀行が自主的に参加の是非を決められること、参加する銀行のリストラ計画は事前に合意することなどが必要になるとの考えを示した。
ビスコ総裁はまた、国内銀行は不良債権に関するデータの質を改善する必要があるとの認識を示した。
イタリアの銀行は、2014年までの深刻な景気後退を受けて不良債権が膨らみ、融資債権全体に占める比率は依然として、欧州平均の3倍に当たる15%前後に高止まりしている。
ビスコ総裁は不良債権に関するデータの質は規制強化で改善したものの、まだ不十分だと指摘。銀行が提供するデータの質は当初の低水準から改善しているが、なお改善の余地があると述べた。
データの質が低ければ、不良債権の買い手のリスクが高まる。
ビスコ総裁は、データの質が改善すれば、銀行は借り手が支払い不能に陥る前により積極的に問題のあるローンに対処することができるとの見方を示した。

1239 とはずがたり :2017/07/18(火) 09:01:47
金融庁課徴金訴訟、取り消し認める高裁判決確定 国が上告断念
ロイター 2017年7月14日 10時11分 (2017年7月14日 15時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Z03N.html

[東京 14日 ロイター] - 金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを求めて元金融コンサルタントの女性が起こしていた訴訟で、最高裁判所への上告期限である13日までに国が上告しなかった。この結果、命令を取り消す東京高裁の判決が確定した。課徴金の取り消し判決の確定は初めて。
国は一審、二審と事実認定で敗れていたが、高裁判決の法律解釈について「争う余地が小さい」と判断。法解釈を争う場である最高裁への上告は断念せざるを得ないとの結論に至ったもようだ。
東京電力の公募増資を巡り、主幹事の野村証券の営業担当社員(当時)から未公表の重要情報を入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引をしたとして、この女性は2013年に課徴金6万円を納付するよう命じられた。
東京高裁は6月29日、判決で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘。課徴金命令を取り消すとした一審・東京地方裁判所の判断を支持し、国の控訴を棄却した。
東京高裁で控訴が棄却されたことを受け、金融庁は証券取引等監視委員会や法務省と対応を協議してきた。

(和田崇彦)

1240 とはずがたり :2017/07/19(水) 12:49:03
ジャンク債扱いしか取れずに資金集められないと云ってたサンケイがアホ面さらけ出しとんぞ。

まあムーディーズもどんな圧力かけられたか解ったもんじゃないけど。でも産経よりは間違いなくまともな会社だ

2017.6.29 19:52
中国主導のAIIB、最上位の格付け獲得 日米ADBと同格
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290038-n1.html

 【北京=藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したと発表した。

 大手格付け会社によるAIIBの格付けは初めてで、Aaaは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と同格。日米などAIIB未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

 ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから5月下旬、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げている。その中国が最大出資国のAIIBに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

 ムーディーズはAIIBについて「ガバナンス(統治)の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

 AIIBには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、AIIBが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。


中国主導AIIB、ムーディーズから最上級格付け取得-債券発行に道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001
Bloomberg News
2017年6月29日 14:21 JST

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と並ぶ最上級の信用格付けを取得した。
  29日の発表資料によると、ムーディーズはAIIBの格付けを「Aaa」とし、格付け見通しを「安定的」とした。開業2年目に入ったAIIBは融資案件と加盟国・地域を拡大しつつある。
  ムーディーズが最上級格付けを付与したことで、AIIBが資本増強のためにグローバル市場で債券を発行する道が開けた。ムーディーズは発表資料で、AIIBの資本基盤の大きさや「リスク管理、自己資本、流動性に関する政策を含むガバナンス(統治)の枠組みの強さ」を判断材料に挙げた。

原題:AIIB Gets Top Credit Rating, Paving the Way to Issue Bonds (1)(抜粋)

アジア投資銀、最高格付け=債券発行で資金調達へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900585&amp;g=int

【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Aaa(トリプルA)」を付与されたと発表した。AIIBの格付け取得は初めて。設立1年半で、国際市場での債券発行の条件が整った。
 国際金融機関は債券発行によって投融資の資金を調達する。高格付けを得られれば、低いコストで発行でき、途上国への低利融資が可能になる。日米主導のアジア開発銀行(ADB)もトリプルAのため、AIIBの格付けが注目されていた。
 ムーディーズは格付けに当たり、AIIBの信用度を高く評価。資金繰りの見通しに関して「(ADBなど)他の高格付けの国際金融機関と同様に健全」とし、組織的にも問題ないと判断した。
 一方でムーディーズは、既存機関並みの運営が続けられなければ「格下げもあり得る」と指摘。発足したばかりのAIIBについて、事業展開を注意深く見守る方針を示した。
 ムーディーズは5月、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げており、中国を最大出資国とするAIIBへのトリプルA付与を「整合性がない」(国際金融筋)と受け止める向きもある。(2017/06/29-16:48)

1241 とはずがたり :2017/07/21(金) 16:26:55
IMF、ギリシャ融資を原則承認=2000億円
時事通信社 2017年7月21日 09時20分 (2017年7月21日 16時20分 更新
)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X456.html

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は20日、ギリシャに対する約18億ドル(約2000億円)の支援融資を理事会で原則承認したと発表した。欧州連合(EU)などと足並みをそろえ、ギリシャ支援に当たる。
 ただ、IMFはギリシャの持続的な財政運営には既存債務の軽減が必要だと指摘。融資の実行には、ギリシャの一段の経済改革と欧州債権者による債務軽減が条件になると訴えた。

1242 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:17:17

2017年 07月 10日 14:50 JST
カタールには十分な外貨準備、断交の影響乗り切れる=中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/gulf-qatar-cenbank-idJPKBN19V0DP

[ドバイ 10日 ロイター] - カタール中央銀行のアブドラ総裁は10日、CNBCとのインタビューで、同国にはソブリン・ウェルス・ファンドも含め3400億ドルの外貨準備があり、湾岸諸国による断交の影響を乗り切ることが可能だとの認識を示した。

中銀のアブドラ総裁は「われわれにはあらゆる衝撃に対処できる十分な準備金がある」と語った。

金準備は400億ドルあり、政府系投資機関カタール投資庁も3000億ドルの売却可能な資産を保有している、と述べた。

サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトの4カ国が6月5日にカタールとの断交を決定したことから、通貨リヤルは不安定な動きをしており、株価も下落している。

「カタールには既に独自の良好なシステムがあり、あらゆる種類のテロに対応する法律もある。立法や監査、見直しのため、国際通貨基金(IMF)や他の機関と協力している」と述べた。

1243 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:18:48

2017年 06月 20日 17:58 JST
コラム:カタール、通貨切り下げなら近隣諸国と共倒れに
http://jp.reuters.com/article/qatar-currency-breakingviews-idJPKBN19B0AK

[ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - カタールにとって、自国通貨リヤルをドルに固定させているペッグ制は頭痛の種であると同時に、経済的な武器として使える可能性も秘めている。

固定為替レートは、エネルギー輸出に頼る小国カタールの金融安定を支えてきた。国交断絶で近隣諸国との緊張が高まっており、リヤルの切り下げ懸念が現実化してしまう可能性もあるが、そうなれば敵対している近隣諸国も一蓮托生だ。

2週間前、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの諸国が、イランや武装勢力との関係断絶を求めてカタールと断交して以来、通貨リヤルへの売り圧力は蓄積している。カタールは食品の輸入が遮断され、輸出にも一部支障が出ている。近隣諸国に住むカタール国民は国外退去を命じられた。

断交は通貨リヤルを直撃した。リヤルは9日、オフショア市場で2015年12月以来の安値に沈み、通貨切り下げの不安が広がった。カタール政府は固定レートを守るために国有銀行にリアルの買い増しや金利引き上げを要請することができるが、それにも限界がある。断交が長引けば、全労働人口の94%を占める駐在員が続々と資金を母国に引き揚げるだろう。最悪の場合、カタールは資金流出を防ぐために資本統制を課す必要が出てくるかもしれない。

もっとも、カタールには通貨防衛のための外貨が十分ある。エネルギー価格の下落にもかかわらず、今年は炭化水素資源の輸出で700億ドルを稼ぎ、小幅ながら経常収支黒字を達成できる見通しだ。巨額の政府系ファンドに手を付けなくても、約360億ドルに上る外貨・金準備という支えもある。

ペッグ制を廃棄すれば資本逃避は加速し、悲惨なインフレを招くだろう。しかし敵対する国々はもっと危険な目に遭う恐れがある。サウジアラビアも自国通貨リヤルが売りを浴びる可能性がある。湾岸協力会議(GCC)が行っている協調的な金融政策と、共通通貨導入という目標も崩れ去るだろう。つまりカタールの固定相場制度は、共倒れにつながる武器となる可能性を秘めている。

1244 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:22:38

2017年 07月 21日 19:16 JST
コラム:日銀の金融政策に対する「7つの疑問」=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1A531P?sp=true

佐々木融JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長

[東京 21日] - 日銀は20日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、2%の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。

このように市場参加者との対話がうまくいかない状況が続くようだと、将来何かしらのショックが発生した時に、日本の金融市場、金融システムが予想以上のダメージを受ける可能性もある。

市場参加者の1人として、現在の日本の金融政策に関する素朴な疑問点をいくつか挙げてみたい。

1)なぜインフレ率は今でも2%が適切なのか。

日銀が2%のインフレ率を目指すのは、消費者物価(CPI)には上方バイアスがあること、金融政策には糊代(のりしろ)が必要なことに加えて、他主要国の中央銀行もおおむね2%程度のインフレ率を目指して金融政策を行っているからだ。

最後の点については単に他の中銀をまねているということではなく、他主要国と同水準のインフレ率を長期間維持することができれば、為替レートが比較的安定するという効果を見込める。

しかし、そもそも、主要10中銀の中で、コアインフレ率2%超えを達成しているのは現状、英中銀(BOE)だけだ。仮に何らかの構造的な理由で世界的にインフレ率が低下しているのであれば、上記の他の2つの理由を考慮しても2%が適切とは言い切れず、すでに非現実的な水準となっているのかもしれない。

今でもインフレ率2%を目標とすることが本当に正しいのか、既存のマクロ経済学の「常識」にも疑いの目を向けて、改めて検討すべきではないだろうか。

2)金融政策で企業は賃金を上げるのか。

今回の展望レポートで、そして黒田東彦総裁も記者会見で指摘している通り、足元では経済が拡大し、企業収益は最高水準にあり、失業率は歴史的に低く、有効求人倍率はバブル期以来の水準にある。それでも、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまっている。

黒田総裁も記者会見で指摘したように、物価だけが上がることを消費者は受け入れられず、賃金も上がる必要がある。逆に言えば、賃金が上がらなければ、物価が安定的かつ健全な形で上昇することはないだろう。

日銀は今回も「マクロ的な需給ギャップが改善していく中で企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化してくると考えられる」としているが、黒田総裁就任直後の展望レポートから日銀は同じような文言を繰り返している。企業が賃金を引き上げないのは、構造的な問題であり、そもそも金融政策で何とかできるようなものではないだろう。

3)金融政策で物価が上昇するような状態にあるのか。

近年、インフレ率が上がらないのは日本だけの現象ではなく、世界的な傾向だ。当社が算出する、先進国のCPIの前年比を見ると、それぞれの期間中の平均値で1980年代は4.4%、1990年代は2.5%、2000年代は1.9%、2010年以降現在までは1.4%となっている。

インフレ率の低下傾向は明らかに世界的な現象であり、構造的な要因が背景にある可能性が高いだろう。よく言われるように、インターネットが普及した結果、今や椅子に座ったまま、さまざまな店舗を比較し、最も安い価格で買い物をすることができる。

加えて、郊外の大規模店が増えており、車で出かけて、割安な品物を大量買いすることも普通になっている。これ以外にも、さまざまな社会的な変化が物価水準に一定程度影響を与えている可能性は高い。これらは金利やマネタリーベースの操作によって変化させることができるような事象ではないだろう。

4)インフレ目標達成時期を6回も先延ばしして、フォワードルッキングな期待形成に寄与できるのか。

黒田総裁は昨日の記者会見で、日本の予想物価上昇率が足元の物価に引きずられる傾向が強いことについて、それを十分勘案していなかったと率直に認めた。もっとも、同時に「見通しが外れたから信用がなくなるということではない」とも発言した。

1245 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:22:52
>>1244-1245
率直に言って、これは通常では受け入れ難いロジックだろう。筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。

一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。

5)日銀政策委員9人中8人が見通しに自信なしなのか。

日銀は、今回の展望レポートの中で、2%の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているとして、黒田総裁も記者会見の中で、モメンタムが維持されている状況であり、追加緩和が必要だとは考えていないと指摘した。一方で、物価見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと指摘している。

さらに、「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」では、9人の委員のうち、8人が自身の2019年度のコア消費者物価指数の見通しに関して「下振れリスクが大きい」としている。前回4月の時は「下振れリスクが大きい」と指摘した委員は9人中6人だった。

日銀は今回の会合で2%の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に先送りしたが、どうやら政策委員のほとんどが2019年度でも無理な可能性が高いとみているように受け止められる。これでは中長期的な予想物価上昇率に影響を与えることは難しいだろう。

6)日銀の上場投資信託(ETF)購入額は本当に「小さい」のか。

日銀が毎年6兆円のペースでETFの買い入れを行うことにコミットしている点に関して、黒田総裁は副作用もなければ、コーポレートガバナンスを阻害することもない、購入額も東証の時価総額と比べれば小さなものだと指摘した。しかし、本当にそうなのだろうか。

日銀は7月10日時点で15.6兆円の株式を保有している。東証の時価総額は約600兆円なので日銀はその約3%を保有していることになる。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する国内株式は35兆円程度なので、日銀の保有額はそれよりは小さいが、市場参加者が問題にしているのは、日銀は今後も毎年6兆円のペースで買い入れを行うというコミットメントを簡単に止められないのではないかということだ。

仮に2019年度になっても物価が目標に到達せず、まだ同様に6兆円の購入を続けていれば、日銀の株式保有額はGPIFを超えることになるだろう。負債の性質を考えた時、国の年金基金よりも多くの株式を保有する中央銀行は本当に大丈夫なのだろうかと非常に心配になる。

7)市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎてはいないか。

また、もう1つ気になるのは、黒田総裁が記者会見でETF購入について、押し目買いの機会を失わせているとの批判もあるが、と質問された際、「債券でも株でも、値が大きく動かないと利益が出ないかもしれないが」と答えた点だ。

最近、日銀からこうした発言が聞かれることが多い気がする。つまり、「市場が動かなくなると市場参加者は利益が出せなくなるので、自分のことを考えて文句を言っているのだろう」というニュアンスの発言だ。

しかし、市場参加者が利益を出せない管理された市場は当然、活力を失う。多くの参加者はその市場から撤退し、市場として機能しなくなる。日銀が日本経済の活性化のために金融政策を行っているのであれば、経済の重要な構成要員である企業の資本調達の場の機能を奪って良いとは思えない。

国債市場に関しても、先進国で最も大きな対国内総生産(GDP)比での国家債務を抱えている日本の国債市場から、参加者を追い出すことが本当に正しいことなのか疑問に思う。日銀は市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎているのではないか。

1246 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:35:45
ビットコイン取引、23日停止=8月1日から前倒し
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170721X569.html
20:11時事通信

 仮想通貨の取引所を運営する事業者などが加盟する日本仮想通貨事業者協会は21日、「ビットコイン」取引の一時停止を23日に前倒しすると発表した。当初は8月1日としていたが、基盤システムが二つに分離される時期が前倒しになる可能性があるため、これに合わせることにした。

 事業者協会は、システム分離で顧客資産が消失するなどの混乱の恐れがあると指摘。資産保護のため、協会に加盟する国内13取引所に停止の対応を求めた。実際の取引停止や再開時期は各取引所が判断する。

 ビットコインは取引量が急速に拡大しており、基盤システム「ブロックチェーン」(分散台帳)上の処理に遅れが発生。解消のためのシステム更新の方法をめぐり、開発者側と取引の記録事業者が対立している。


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