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金融政策スレ

1 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html

1310 とはずがたり :2017/11/19(日) 15:43:23
インド高額紙幣廃止1年 不正資金撲滅の“奇策”も効果薄く…「経済低迷の原因」指摘も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1711180037.html
11月18日 22:04産経新聞

 インド国内が大混乱に陥った突然の高額紙幣廃止から1年が経過した。モディ首相の狙いはブラックマネー(脱税や密輸など非合法な経済活動で動く資金)のあぶり出しだったが、現状では成功とは言い切れない。紙幣廃止を経済停滞の原因として指摘する声も多く、“奇策”がインドにもたらす影響が注目される。

 モディ氏は昨年11月8日夜の演説で、翌9日に1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止すると宣言した。日本で言えば五千円札と一万円札が突然使用停止になるのと同様の衝撃だ。

 紙幣は一定期間内に金融機関に預け入れるか、新紙幣と交換しなくては紙くずになってしまうことから、決済の90%以上を現金に依存するインド社会は大混乱に陥った。

 モディ氏が大なたを振るった主な理由は、ブラックマネーの撲滅だ。インドは政府が把握できない違法な経済活動が国内総生産(GDP)の20%以上を占めるという。贈賄や不正行為の原資となるほか、テロの資金源とも指摘される。価値の高い紙幣を無価値とすることで、現金で蓄えられている不正な財産を使えなくしようという考えだった。

 ところが1年が経過した評価は思わしくない。印シンクタンク、ブルッキングス・インドセンターのサヒル・アリ客員研究員は産経新聞の取材に「各種の数字は政策の失敗を示している」と話す。

 インド準備銀行(中央銀行)が8月に発表した報告書によれば、紙幣廃止で金融機関に持ち込まれた旧紙幣は15兆2800億ルピー(約26兆3千億円)に達したが、これは流通量の99・8%に相当する。少なくとも3兆ルピーが表に出ることなく破棄されると見込まれていただけに「不正資金の撲滅とはほど遠い結果となった。ブラックマネーが、(一般の現金に)切り替えられて終わった可能性がある」(アリ氏)。

 経済への影響も顕著だ。今年4?6月期のGDPは前年同期比5・7%増と5四半期連続で減速した。消費が足踏みしたもようだ。

 長期的に見れば、預金が増加することで個人資産が可視化されて徴税が容易になることや、現金中心主義から脱却して電子決済が進むなどのメリットもあるものの、「世界で嘲笑をもたらした」(デリー大学のルパリ・シャルマ教授)と、国内の専門家からは辛辣な意見が相次いでいる。

(ニューデリー 森浩)

1311 とはずがたり :2017/11/19(日) 18:40:35
日銀総裁、変化の真意 金融緩和「副作用」増える言及
現状維持にらみ銀行経営に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23659870Y7A111C1EA5000/?n_cid=NMAIL007
経済 金融機関 ビジネス
2017/11/18 23:00日本経済新聞 電子版

 日銀の黒田東彦総裁の金融緩和を巡る発言に変化が生じている。金融機関の収益圧迫など副作用への言及が増えているのだ。「金融政策は金融機関のためにやるものではない」とした、かつての強硬な姿勢は後退したようにみえる。メガバンクには経営に配慮した発言と歓迎する向きもある。総裁の真意はどこにあるのだろうか。

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2365994018112017EA5001-PB1-3.jpg

 「実は今、黒田さんがチューリヒで講演された講演録を手元に持っている」。16日に開いた全国銀行協会の定例記者会見。平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)はおもむろに紙を取り出した。平野氏はかつてマイナス金利政策に反対を表明。黒田総裁の一挙手一投足に注目するが、批判的なトーンは抑え気味だ。

 最近の総裁発言からは、銀行を案じる姿勢がにじむ。「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なものである。こうしたリスクにも注意していく」。13日の講演では「累積的」との新たな表現を使い、マイナス金利の影響に配慮する構えをみせた。

 同じ講演では「リバーサル・レート」という経済理論にも言及。通常は中央銀行が政策金利を下げれば経済が刺激されるが、ある一定水準を超えると副作用が出やすくなるという考え方。黒田総裁は「(銀行の財務悪化で)金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性がある」との解説を加えた。銀行を重んじる。

 黒田総裁は銀行に寄り添い、緩和を縮小しようとしているのか。確かに日銀内では金融機関の収益への懸念が強まっている。銀行はマイナス金利導入に伴い、個人や企業への貸し出しで金利を下げざるを得ず、収益力が低下しているからだ。実際に日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの観測も出ている。実現すれば銀行にはプラスだ。

 だが総裁の真意は緩和縮小ではなさそうだ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「2%の物価安定目標には時間がかかると判断し、今のうちに副作用を減らそうとしている」とみる。緩和長期化を前提に銀行に目を凝らし始めたという解説だ。

 10月の記者会見でも政策を維持しようとの考えが透けた。黒田総裁は省人化投資を進める企業を評価。人件費は減る恐れがあるが、「生産性を上げ、潜在成長率を引き上げるプラスの面もある」。所得増が消費を増やす好循環は大事だが、目先は物価が上がらなくても問題ないというわけだ。

 物価目標を掲げ続ける日銀は、副作用の影響を和らげる調整をすることはあっても、すぐには出口には向かわず、追加緩和もない。それが今の立ち位置とみられる。金融機関には厳しい環境が長く続く公算が大きい。

(高見浩輔)

1312 とはずがたり :2017/11/26(日) 21:49:48
2017年10月31日 / 16:51 / 25日前
コラム:日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか=永井靖敏氏
https://jp.reuters.com/article/column-yasutoshi-nagai-idJPKBN1D00QP
永井靖敏 大和証券 チーフエコノミスト

[東京 31日] - 10月の日銀金融政策決定会合は、現行の金融政策の問題点を改めて考えさせる結果となった。展望レポートで、2017年度の実質成長率見通しが上方修正、2017年度および2018年度の消費者物価指数の見通しが下方修正された(政策委員見通しの中央値)。

今回は、2人の審議委員が交代したため、見通しの数値自体に連続性はない。ただ、日銀はこれまでも景気の上方修正と物価の下方修正を繰り返しており、2%の「物価安定の目標」の早期達成が難しいことが一段と浮き彫りになっている。

景気見通しが上向き、物価が一段と落ち着いているという点で、国民生活が望ましい方向に向かっていることを展望レポートは示している。このため、日銀が極めて緩和的な政策運営を続ける意義が弱まりつつあるようにもみえる。日銀内部での意見対立が、単なる追加緩和策の有無にとどまらず、現行の金融政策の是非に関する、原点からの議論に発展することが望まれる。

<片岡審議委員の意見に同調者が出なかった訳>

10月の会合でも、9月同様に片岡剛士委員が反対票を投じた。理由は、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要と主張したためだ。加えて、15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当であると主張し、現行の長短金利操作に反対した。

ただし、「物価安定の目標」の後ずれは、民間エコノミストだけでなく、日銀内部でもコンセンサスになっている模様だ。展望レポートで、物価が2%程度に達する時期は2019年度頃になる可能性が高いとしているが、2019年度の物価見通しの中央値は1.8%で、リスク評価は9人の委員の中の6人が「下振れリスクが大きい」としている。他の委員は、下振れリスクを考慮した上で、すでに適切な金融緩和を実施していると判断し、片岡委員の意見に同調しなかったと思われる。

市場では、現行の金融政策は適切ではなく、十分過ぎるとした見方が多い。マイナス金利の導入により、金融仲介機能に多大な負荷がかかっており、長期金利の操作目標設定と国債の大量買い入れにより、長期金利の財政悪化度合いを示すシグナル機能が麻痺した。株価については、現在の水準は必ずしも割高であるとは言えないが、少なくとも人為的な押し上げが必要な水準とは思えない。リスク資産購入当初、日銀はリスクプレミアムの縮小を促すことが目的と説明したが、すでにこの目的は達成したと言えそうだ。

当然のことながら、金融政策を行う上で、コストとベネフィットの比較衡量が求められる。また、単独ではなく、政府の政策との関連性も重視する必要がある。現行の金融政策は、2013年1月に政府と日銀が公表した「共同声明」(デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について)に基づいているからだ。

1313 とはずがたり :2017/11/26(日) 21:50:01
>>1312

「共同声明」では、日銀が2%の「物価安定の目標」を目指す一方、政府は「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」とした。政府が財政健全化に向けた取り組みを着実に行うことを約束したため、日銀はシグナル機能麻痺という問題を無視して積極的に金融緩和を行うことが正当化できた。

ただ、政府は「共同声明」に反して、2度にわたり消費税増税を先送りしたことで、「着実に推進する」とした約束は反故(ほご)にされつつある。今回の衆議院選挙でも、自民党は政策パンフレットから「2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とした表記を削除している。政策パンフレットには財政健全化目標を堅持すると記載し、政府も公式に2020年度の黒字化目標を放棄したわけではないが、健全化目標が形骸化の方向に向かっているのは間違いないだろう。

<黒田総裁が否定する戦力逐次投入の予告と同じ>

日銀は今後、政府の政策運営の変化に対応する必要がある。前述した「共同声明」では、政府は財政健全化に取り組むことで、持続的な経済成長を目指すとしていた。だが、政府が財政健全化への取り組みを弱めた分、日銀は財政健全化未達のリスクを意識した政策運営にシフトする必要性が高まったと言える。

振り返れば、2013年4月に量的・質的緩和を実施した時点で、「期待の転換」を狙い、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策は全て講じた」と主張できるほどの、大胆な政策を日銀が打ち出すことができた背景には、政府が財政健全化にコミットしていたことが挙げられる。財政収支が黒字化すれば、日銀が大量に国債を保有しても、政府に売却するという選択肢が生じる。

逐次投入は、日本の過去の経験から、戦術として稚拙というイメージがある。ただ、歴史家は、あらゆる敗戦は結果として戦力の逐次投入となり、勝てば適切な戦力投入になると分析している。日本の不幸な出来事の原因は戦術ミスではなく、そもそも無謀な戦争を行った点にあることは明らかだろう。

日銀の政策の問題点は、大胆な政策発動をしても「物価安定の目標」を達成できなかったにもかかわらず、原油価格下落の影響や、日本の物価が想定以上に適合的だったことなどを未達の理由にあげて、方針転換を行わず、戦力の逐次投入を行った点にあると筆者はみている。

逐次投入は、被害の拡大につながるという点で批判の対象になり得る。声明文に、「達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適切」とした表現を加えることは、戦力の逐次投入を予告するという意味で適切でない。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金融緩和政策の持続性を高めるという観点からは優れた政策であるが、その分、将来出口で発生する損失拡大につながる。完成度が高い分、政府サイドの変化に対応しにくいという問題点がある。非主流派からの政策批判が、主流派に、現行の金融政策の問題点を根本から見直すきっかけを与えることを期待したい。

1314 とはずがたり :2017/11/27(月) 17:28:09

<フィンテック>進むデジタル通貨化 変化迫られる中央銀行
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m020121000c.html
09:30毎日新聞

<フィンテック>進むデジタル通貨化 変化迫られる中央銀行
デジタル通貨を巡る各国の主な取り組み
(毎日新聞)
 「デジタル通貨」の発行を検討する中央銀行は、世界に広がっている。ビットコインなど民間で発行される仮想通貨の流通量も急増する中、通貨を独占的に発行してきた中央銀行も変化を迫られている。

 「人々は(盗難などの恐れがない)究極のリスクフリー資産を手にすることが可能になる。銀行の姿は全く違ったものになるだろう」。英イングランド銀行(中央銀行、BOE)のカーニー総裁は昨年6月、ロンドンの国際金融センター・シティーで行った講演で、中銀デジタル通貨の持つ可能性をこう表現した。

 金融を基幹産業とする英国は、官民挙げてフィンテックの普及を進めてきた。中銀デジタル通貨の研究はその一環だ。BOEは、デジタル通貨が普及すれば、決済の迅速化や防犯コストの低下で「経済成長が高まる」とみる。英金融監督当局高官は「金融の技術革新で先頭を走ることが、英国の競争力を高める」と開発に意欲を示す。

 世界で初めて発行に踏み切る中銀も現れた。人口340万人の南米ウルグアイだ。希望者1万人を対象に「eペソ」を発行。試験運用を始めた。狙うのは、紙幣の印刷や脱税・資金洗浄対策にかかる費用の削減だ。東欧のエストニアも8月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。

 各国がデジタル通貨の研究・開発を進める背景には、インターネット上に低コストで決済のしくみを構築できる画期的技術の広がりがある。主にこの技術を使って民間で発行された仮想通貨は昨年、世界で約860種、時価総額約16兆円に達した。需要の大半は投機目的だが、国境や規制に縛られず低コストで世界に送金が可能になるなど、中銀が発行する法定通貨にない利便性も備える。

 国の裏付けを持たない仮想通貨が存在感を増せば、世の中に出回るお金の量をコントロールすることで景気を調整してきた各国中銀の金融政策に影響しかねない。前日銀フィンテックセンター長の岩下直行・京大大学院教授は「さらに仮想通貨の使い勝手が良くなれば、法定通貨の脅威となりうる。中銀も、技術革新によって通貨の利便性を高める努力を迫られる時代になった」と見る。

 危機感を強めているのが中国だ。中国政府は10月末、ビットコインの民間取引所での売買全面停止に踏み切った。政府・人民銀行が海外への資金流出を抑えるために実施している資本規制の抜け穴になることへの警戒からだ。人民銀系の金融時報は9月に論評を掲載し、「ビットコインなどが国家の通貨発行権に挑戦することは許されない」と警告した。

1315 とはずがたり :2017/11/27(月) 17:28:22
>>1314-1315
 日銀は中銀デジタル通貨発行について「具体的な計画はない」(黒田東彦総裁)とする一方、基盤技術研究は進めている。幹部は「変化にいつでも対応しうる技術を持っておくことが必要だ」と明かす。岩下教授は言う。「国境のないネット上では将来、発行元にこだわらず使い勝手の良い通貨が多く使われる時代が来るかもしれない。そうなれば、各国中銀や民間が発行する通貨が横一線で競争するバトルロイヤル(大乱戦)になる可能性がある。技術革新を怠れば、円が『デジタル人民元』に席巻される事態も起こりうる」

 ◇日本、メガバンク検討 覇権争い、規格バラバラ

 中銀のデジタル通貨発行は中長期的な構想だが、日本ではメガバンクを中心に民間デジタル通貨の発行計画が進んでいる。

 スマートフォン画面の二次元コードを自動販売機にかざし、120円の飲料水を購入すると、スマホ画面上のコイン残高が「120MUC」分、減った。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が10月、家電見本市で公開したデジタル通貨「MUFGコイン」の実演だ。最新のITを使い、決済や送金などを手軽に行える。交換レートはほぼ1円=1MUC。主に支払いに使われる「スイカ」や「エディ」などの電子マネーと異なり、現金と同様に個人間で簡単にコインをやり取りできるのが特徴だ。実証実験を続け、来年度以降に実用化を進める。

 一方、みずほFGは電子マネーに近い「Jコイン」を構想し、他行にも共同利用を呼びかけている。現金の扱いを減らすことによるコスト削減と、顧客の利用データを収集してビジネスに生かすことが狙いだ。

 デジタル通貨発行に必要な基盤技術開発を進める三井住友FGを含め、3メガバンクグループとも「規格(が異なる通貨の)乱立は利便性を損なう」(三菱UFJFGの平野信行社長)との考えは一致する。だが、デジタル通貨の実用化で先行する三菱UFJはみずほの構想に否定的。銀行デジタル通貨の成否は、諸外国に比べて遅れている日本のキャッシュレス化の行方も左右するが、協力が実現するかは不透明だ。

 スウェーデンでは大手6行が決済アプリ「スウィッシュ」を共同運営し、銀行同士の勉強会も連日のように開かれている。6行のうちの一つ、SEBの幹部のラスマス・ヤーボーグさん(41)は「フィンテックでは他行との競争ではなく、協力が重要だ」と話す。元日銀審議委員の白井さゆり慶応大教授も「メガバンクは覇権争いをやめ、地銀なども含めた決済ネットワークを協力して構築すべきだ」と語る。

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1316 とはずがたり :2017/11/27(月) 19:18:34

「現金を使う日本は頭が悪い」に賛成です スマダン 2017年10月19日 14時00分
ライター情報:勝部元気
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1508385845298/

社会学者の古市憲寿氏が、2017年10月1日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)にて、「コンビニで現金を使う人は頭が悪い」と発言したことが、一時期ネットで話題になったようです。

私も電子決済が使用できるコンビニでは現金を使うことはありません(そもそも計画的に買い物をするため定価のコンビニではほとんど買わないのですが)。決済が速いだけでなく、ポイントが付与されるものもありますから使わない手はありません。Suicaのようなプリペイド式でも、オートチャージ機能を付けると格段に便利になります。ですので、古市氏の言いたいことはとてもよく分かります。

また、以前とある山小屋を訪れた際、管理人さんが不在の際にもグッズを購入できるようにと置いておいたお釣りが盗まれたという話を聞きました。もちろん、電子決済ができればそのようなことはありません。確かにお賽銭を電子マナーで決済する事例がいくつか出てきてはいます。そのように盗難の危険性があるお店ほど、現金決済から電子決済への移行を進めるべきだと思うのですが、なかなか進まないのは理解に苦しむところです。

■中国から見れば日本の現金主義は遅れている

ですが、「頭が悪い」というのは違います。日本ではいまだに現金の支払いしか受け付けていない小売店等が無数に存在しているので、どうしても現金を持ち歩かねばならず、結果的に現金決済がベースになりがちです。「他が現金だからコンビニも現金」でも仕方ありません。頭が悪いのは、現金を使う個人ではなく、そういう時代遅れな社会を放置している日本社会全体ではないでしょうか?

ちなみに中国はモバイル電子決済市場が5.5兆ドル(約610兆円)に及んでいます。特に中国SNS最大手のテンセントがキャッシュレス化に大きく貢献度し、個人商店に至るまであらゆる小売り・サービス業でスマホ決済を実現しました。

中国から見れば、きっと日本は貝殻で取引をしているように映ることでしょう。それくらいの自覚は持たなければなりません。海外で便利なことをやっているというのに、いまだに面倒な現金にこだわっていることは「頭が悪い」ことに違いないと思います。

■現金主義がガラパゴス技術を生んでいる

また、キャッシュレス化が進まないのはただ不便なだけでなく、大きな社会的損失も出しています。特に企業や家計の経理処理において、あまりに無駄な作業が生じています。

せっかく小売店のレジには取引情報が電子データとして残っているにもかかわらず、現金決済をしてしまうと、レシートというアナログ形式で購入者に情報が渡されます。そして購入者がそのレシートの数字をわざわざ再度会計ソフトや家計簿アプリに記帳するのです。情報がわざわざ「デジタル→アナログ→デジタル」と進むわけであり、無駄以外の何ものでもありません。

1317 とはずがたり :2017/11/27(月) 19:18:56
>>1316-1317
また、技術開発に関しても無駄な投資だらけです。近年、スーパーマーケット等のレジでは、現金を投入すると自動でお釣りが出てくる自動釣銭機が普及しています。製造はグローリーや東芝テック等の日本企業です。ですが、キャッシュレス化を一気に進めていれば、あのような高性能レジは必要がなかったわけであり、無駄な開発と言えるでしょう。

家計簿アプリの「マネーフォワード」も、レシートをスマホで撮影して簡単に家計簿にする技術を開発しています。とても素晴らしい技術だと思うのですが、これもしっかりキャッシュレス化が進んでいれば必要のない「ガラパゴス技術」です。海外進出できないビジネスであり、そんなことに投資をしなければならない日本企業が世界で戦えないのも当然ではないでしょうか?

日本のビール各社が、歪んだ日本の酒税から逃れるために、発泡酒や第三のビールを開発することに多額の投資をしたために、国際競争の中で大幅な遅れを取った話は有名です。せっかく高い技術を誇っていても世界で通用する製品が誕生しない背景として、マーケティング力の弱さが指摘されることも多いですが、このように時代遅れの環境に対応しなければならない宿命を負わされていることも大きな原因だと思うのです。

■介護の効率化にキャッシュレス化が必要

このように「キャッシュレス化は猛スピードで進めるべきだ」というのが私の主張なのですが、そうすると当然反対の声も起こります。その論拠になるのが「デジタルディバイド」の問題です。要するに、「高齢者がキャッシュレス化に対応できない」という主張です。

でも、本当にそうでしょうか? 確かに導入にはハードルが高いのは事実でしょう。ですが、海外では着実に実現に向かっています。それに、キャッシュレス化が進んだ先には、むしろ高齢者にとって大きな利益になる社会が待っていのではないでしょうか?

たとえば、電子決済機能を搭載したウエラブルを高齢者が使用することで、購買データから高齢者の行動や消費行動が把握できます。それをAIによって管理し、日常とは違った行動を取った場合に、家族や介護士等にアラートが行く仕組みも可能です。飲食店や食品購入時のカロリー情報から、栄養の偏りを察知することもできます。

高齢化社会では圧倒的に介護人材が不足していますし、これからますます不足することでしょう。そのためには少しでも効率の良い仕組みを整えることが大事です。今の人海戦術に頼る介護では限界に来ることが目に見えています。少ない人手でより充実した介護サービスを高齢者に届けるには、電子決済は重要な手段の一つだと思うのです。
(勝部元気)

1318 とはずがたり :2017/12/01(金) 13:25:23
高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル:ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

[ニューヨーク/ロンドン/カラカス 20日 ロイター] - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約600億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行(デフォルト)に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者(CIO)は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの2027年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの2027年償還債とPDVSAが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の75%が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項(CACS)が盛り込まれていない。

CACSの条件がなければ、2001年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

<アルゼンチンの再現>

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが2001年から05年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面1ドルのベネズエラ債を0.20ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、PDVSAとベネズエラ国債の双方を2─3年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

2027年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間34%のリターンが得られ、収益率は10年物米国債の15倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

(Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者)

1319 とはずがたり :2017/12/03(日) 20:01:31
2017年12月3日 / 09:00 / 11時間前更新
アングル:海外資金頼みのトルコに暗雲、米制裁違反疑惑で
https://jp.reuters.com/article/turkey-fund-iran-idJPKBN1DU0PF

[ロンドン/イスタンブール 29日 ロイター] - トルコの銀行は2000年の金融危機以降、自己資本の充実に取り組み、経営が新興市場で最も優良と称賛を浴びてきた。しかしトルコ人実業家による米国の対イラン制裁違反に銀行が関与した疑いが浮上したことで、銀行の海外での資金調達に支障が生じる恐れが出てきた。

外国資金に頼るトルコ経済にとって、資金流入ストップや対外流出といった最悪の事態にも発展しかねない雲行きだ。

海外投資家がトルコへの懸念を強める理由は種々ある。格付けは引き下げの可能性があり、二桁のインフレ率にもかかわらず政府は利上げに抵抗している。ただ、足元では米国の対イラン制裁に違反したとして複数のトルコ人が起訴され、トルコの複数の銀行がこの事件に巻き込まれる可能性が、懸念の中核を成している。

イランの政府や企業に外貨を融通したとして制裁違反に問われているトルコ人実業家は裁判で罪を認め、トルコ国有銀行ハルクバンクの幹部などが関わったとされる不正の概要を証言する見通しだ。

銀行の関与が事実なら多額の罰金が科せられ、金融機関やトルコ経済に深刻な影響が及んでもおかしくない。

BNPパリバ・アセット・マネジメントの新興市場債ポートフォリオマネジャー、アラー・ブシェリ氏は「実際に罰金処分が下れば、トルコの銀行に融資できるかどうかがはっきりするまで、トルコ向けの全融資が停止するだろう」と述べた。

トルコは銀行のドル建て債による調達が対外債務の3分の1を占める。銀行株は8月半ばから20%下落。トルコリラは対ドル、ユーロ相場はこの3カ月間で10%以上も下落し、2012年末からの下落率が50%を超えた。

トルコ紙ハベルチュルクはトルコの6つの銀行が数十億ドル相当の罰金支払いを求められる可能性があると伝え、規制当局や政府高官は報道内容を否定した。

しかしBNPパリバのブシェリ氏によると既にトルコの銀行のドル建て債には影響が出ており、国債との利回り差が平均で100ベーシスポイント(bp)に広がっている。一方で大手ノンバンクの社債の大半は、利回りが国債よりも低いという。

米当局が対イラン制裁違反で起訴したのは9人で、ハルクバンク幹部のほかに元経済相も含まれている。シムシェキ副首相は、この裁判でトルコの銀行が打撃を受けた場合、必要なあらゆる手立てを講じると言明。銀行幹部の中からも影響はないと楽観的な声も聞かれる。

それでも投資家の不安は根強い。イランに対する国際的な制裁は昨年解除されたが、米国は独自の制裁を継続しており、昨年はBNPパリバが90億ドルの罰金処分を受けた。

米国における裁判は、トルコ経済の行方を最も左右することになる。同国は外国資金に依存し、銀行が海外から資金流入の主要経路となっているだけに、銀行の調達が不可能になれば大変な混乱が生じる可能性があるためだ。

短期的に見ればトルコの銀行の資本基盤は十分強く、リラ安でドル建て債の返済が打撃を受ける懸念もない。とはいえ、厳しい調達環境が長引けば話は違ってくる。

フィッチは「外貨準備や為替レート、金利水準、経済成長に重圧がかかる」リスクがあると警告する。これはトルコの外貨準備のかなりの部分を銀行の資本バッファーが占めているためで、それがなくなればたちまちリラが危険にさらされる。実際、アナリストの試算では、総額1170億ドルに上る外貨準備のうち、金と銀行の準備金を除いた「使える」外貨準備は約350億ドルにすぎない。つまり本当にこれだけになれば、もはや中央銀行は急激に利上げする以外打つ手がなく、経済成長に重大な悪影響を与えてしまう。

これまでのところトルコは欧州の金融機関にとって魅力的な融資先であり、銀行の借り換えに問題は生じていない。

ただし銀行の借り入れコストは上昇しており、ガランティ・バンクが先週発表した13億5000万ドルのシンジケートローンの金利は、2016年、15年の借り入れよりも高くなった。

GAMのインベストメントディレクター、ポール・マクナマラ氏は、銀行への懸念からトルコの債券を全て手放した。「トルコの銀行は借り入れが1000億ドル超と巨額で、これを国内向けに貸し出している。銀行の借り入れにストレスが掛かり、状況は急激に悪化している」という。

(Sujata Rao、Ebru Tuncay記者)

1320 とはずがたり :2017/12/04(月) 19:32:50
一昔前の金兌換紙幣ならぬ石油等資源兌換電子通貨か?!面白いけど流通なんかしないだろうな。

ベネズエラ、仮想通貨導入へ 米の経済制裁に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000013-jij_afp-bus_all
12/4(月) 11:35配信 AFP=時事

【AFP=時事】ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は3日、米国による経済制裁に対抗するため仮想通貨を導入すると発表した。

 マドゥロ氏はテレビ番組で、仮想通貨「ペトロ(Petro)」は国内の石油、天然ガス、金、ダイヤモンドなどの資源によって保証されると述べた。

 ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油(PDVSA)をめぐっては、格付け会社などが一部債務の利払いが実行されていない状態だとして「選択的デフォルト(SD)」に格下げし、同国は深刻な財政難に直面している。

 マドゥロ氏は、米政府が8月に自国の個人と企業に対し、ベネズエラ政府やPDVSAが新たに発行する債券の取引を禁じた経済制裁を科したことが財政難を招いたと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

1321 とはずがたり :2017/12/04(月) 20:25:43
ビットコインを「国家通貨」に、ジャマイカで起こった議論 Forbes JAPAN 2017年12月4日 10時00分 (2017年12月4日 19時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171204/ForbesJapan_18767.html

ビットコインを国家の通貨にすべきだという議論が、先日開催されたジャマイカのテックイベントで行なわれた。

「全ての通貨はデジタル化されるべきだ。現金の時代は終わりつつある」とフィンテック企業「Bitt」創業者のGabriel Abedはジャマイカで開催された「TechBeach Retreat」の場で述べた。

Abedはパネルディスカッションで、仮想通貨やブロックチェーン技術について地元の起業家や、金融業界のメンバーらと語り合った。参加者の中には「カリブ開発銀行(Caribbean Development Bank)」のJustin Ramもいた。

「仮想通貨の普及により金融業界は劇的に変化する。国家の中央銀行が仮想通貨を発行する流れも起きている」とAbedは述べた。

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は一般的に民間企業らが発行し、マイニングが行われている。しかし、ロシアは国の仮想通貨「クリプトルーブル(CryptoRuble)」の導入を発表。中国やキルギスも独自の仮想通貨発行計画を進めている。

「仮想通貨を国家通貨に採用するメリットは非常に大きい。仮想通貨の信頼性が担保され、決済の効率性も向上する」とAbedは話した。

AbedによるとBittは既にカリブ諸国でパイロットプログラムを始動させており、ジャマイカ中央銀行にテスト導入を提案中という。ジャマイカ政府はイノベーション推進のため、フィンテック関連のスタートアップを支援している。

カリブ開発銀行のRamは次のように述べた。「仮想通貨の導入にあたっては、初期段階で規制当局が深く関わらないことが望ましい。カリブ諸国を仮想通貨の実験場として開放すれば、この分野のパイオニアになれる」
John Koetsier

1322 とはずがたり :2017/12/07(木) 19:58:53
「ビットコイン盗まれた」76億円相当か マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害 ITmedia NEWS 2017年12月7日 13時19分 (2017年12月7日 18時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171207/Itmedia_news_20171207076.html

サービスを停止している「NiceHash」公式サイト
[拡大写真]


 仮想通貨の採掘(マイニング)や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。正確な被害額は調査中。

 NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力(ハッシュパワー)の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。

 NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

 盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。

 そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC(約76億円、1BTC161万円換算)が疑惑のアドレスに保持されている。

 NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。

1323 とはずがたり :2017/12/10(日) 09:35:26

中国の成長目標、金融安定目標と相いれず=IMF
ロイター 2017年12月7日 15時25分 (2017年12月7日 18時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E108Y.html

[北京 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は7日、金融セクター評価プログラム(FSAP)による中国に関するリポートを公表した。成長目標の追求や雇用喪失回避を目的とした企業支援が特に地方政府の債務急増につながっているとし、成長目標より金融安定を優先すべきだと提言した。
また、中国人民銀行(中央銀行)や規制当局などで構成する金融安定に向けた分科会を組織することや、銀行規制当局者の増員も促した。
IMF金融資本市場局(MCM)のラトナ・サヘイ氏は、2011年に実施した前回の評価以降、2つの懸念が残っていると指摘。貸出残高の伸びが依然として大きいことと、高利回り投資商品である「理財商品(WMP)」の拡大を挙げた。サヘイ氏はオンラインでの会見で「リスクは大きい」と述べ、「とは言うものの、当局はリスクを本当に認識しており、抑制のため積極的に取り組んでいる」との見方を示した。
IMFはリポートで「地方における大規模な雇用落ち込みを防ぎ、成長目標を達成するという主要目標が金融安定といった他の政策目標と相いれなくなっている」と指摘。
その上で「規制当局は金融安定の重要性が成長目標を上回るという考えを強く持つべきだ」と促した。
リポートは、中国が債務リスク解消に向けた対策をとっているものの、債務急増の抑制には高い成長予想を重要視しない姿勢が必要だと指摘。ただ、短期的に社会安定を優先する政策は貸し出し増加につながり、存続が難しい企業にも融資が続けられると予想した。
人民銀行は声明を発表し、リポートは客観的で妥当だとしながらも「すべてを反映したものではない」と指摘。中国には金融リスクを回避する相当な能力があると主張した。
IMFは、中国の国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は世界標準からみて非常に高いと指摘。国際決済銀行(BIS)による評価に言及し、財政難に陥る可能性は高いとした。
<新しい金融商品、新しいリスク>
IMFは具体的に、投資家向け金融商品の急速な開発で重大なリスクが発生する恐れがあると警告した。MCMのジェームズ・ウォルシュ氏は「中国のような非常に革新的な金融システムにおいて、新商品は非常に急速に拡大、普及し、システミックリスクにつながる可能性があることを懸念している」と述べた。
さらに「こういったリスクを抑制するため、当局間での協力強化を確実にすることが不可欠だ」と主張した。
*内容を追加しました。

1324 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:25:00
ビットコイン、約4割を1000人の「クジラ」が保有か-売買で結託の恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
Olga Kharif
2017年12月11日 6:18 JST
大口保有者は知り合い同士、「恐らく連絡取り合っている」
ビットコイン取引の情報共有を禁じる法律ない-法律家

ILLUSTRATION: PATRIK MOLLWING FOR BLOOMBERG BUSINESSWEEK
11月12日、当時の相場でおよそ1億5900万ドル(約180億円)に上る2万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。

  大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては、大口保有者が手放す可能性はいっそう高まっている。

  AQRキャピタル・マネジメントの元マネジング・ディレクターでブルームバーグのコラム執筆者でもあるアーロン・ブラウン氏は、ビットコインの40%前後は恐らく1000人程度に保有されており、現在の価格ならその全員が保有枚数の半分程度を売りたくなるかもしれないと指摘した。さらに「クジラ」が協調行動をとり、それを特定の少人数に前もって知らせる可能性もある。この大口保有者はビットコインが見向きもされなかった初期の頃から関わってきたため、お互いに知り合いの者が多く、相場の上げ下げでクジラたちが結託することは潜在的に十分にあり得る。

  マルチコイン・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるカイル・サマニ氏は「お互いに連絡を取り合えるような大口保有者は恐らく数百人はいるだろう。恐らく、実際すでにそうしているだろう」と話す。そのように考えられる理由の1つとして、ロス&シュルガの証券担当弁護士ゲーリー・ロス氏は、少なくともある種の情報共有は合法であることを挙げた。ビットコインは仮想通貨であり証券ではないため、ある集団が短時間で価格を押し上げたり急落させたりすることを禁じる法律がないからだという。

  大口保有者が協調して動く可能性について、初期からのビットコイン投資家として著名なロジャー・バー氏は電子メールで、「その公算は大きいと思う。自らの資金をどのように使おうが個人の自由なはずだ。個人的にはそのようなことに時間を使ったことはない」と述べた。

原題:The Bitcoin Whales: 1,000 People Who Own 40 Percent of the Market(抜粋)

1325 とはずがたり :2017/12/13(水) 09:29:16
私たち一般市民は「仮想通貨」にどう向き合うべきか
MONEY PLUS 2017年11月28日 06時30分 (2017年11月28日 19時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171128/Moneyforward_45062.html

11月26日、ビットコインの価格がついに1ビットコイン=100万円を突破したというニュースが駆けめぐりました。1月には10万円程度で取引されていたので、1年足らずの間に10倍に価格が上昇したことになります。

また、ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、同じ時期に50倍の価格上昇を記録しています。

こうした急激な価格上昇を見た投資家が仮想通貨の取引に続々と流入し、さらなる価格上昇を招くという状況は、典型的な「バブル」の様相を呈しているという指摘もあります。こうした熱狂的な市場の中で、私たちは仮想通貨とどう向き合えばいいのでしょうか。

価格変動の裏に相次ぐ法改正
一般に、市場で取引される資産の価格変動を説明することは簡単ではありません。株価や為替レートなどは、大きなニュースに対して、時には経済理論や理屈とは反対の方向に動くことも少なくありません。市場における価格形成には市場参加者の心理状態が大きく影響するためです。

仮想通貨に関していえば、今年、法制度の整備などの大きな動きが相次ぎました。

まず、改正資金決済法が4月に施行され、仮想通貨交換所を営む業者に対して金融庁への登録が義務付けられるとともに、利用者の保護のほか、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策のための態勢整備などが求められることとなりました。

また7月には、それまで仮想通貨の売買にかかっていた消費税が非課税になりました。さらに9月末には、11の仮想通貨交換業者が金融庁に実際に登録されたほか、19の事業者に対して登録に関する審査を行っていることが公表されました。

法整備が進んで他国から資金流入
これらは一見、規制の強化のようにとらえられるかもしれませんが、実は、顧客が安心して利用できる健全な仮想通貨市場を育成していくための環境整備として、金融庁が進めてきた政策です。

日本では2014年にMt. Goxという当時世界最大の仮想通貨取引所が破綻し、利用者の預かり金や仮想通貨が消失するという事件がありました。投資家が安心して利用できる環境や、わが国の仮想通貨市場の育成・成長のためには、こうした規制の導入が不可欠だったのです。

一方、中国などではマネーロンダリングや詐欺などの事件が多発し、仮想通貨取引所を閉鎖するという強硬手段に出る国も見られ始めました。

こうした中で、日本の仮想通貨に関する制度整備は先進的と評価されて注目を浴び、他国から日本への資金の流入も増えたといわれています。かつては全世界のビットコインの9割以上が中国で取引されていましたが、今年に入って日本が仮想通貨取引の世界最大シェアを有するようになっています。

利用可能な店舗はまだ少ない
それでは仮想通貨は「買い」なのでしょうか。仮想通貨は「通貨」という名称になっていますが、円やドルのような「法定通貨」ではありません。むしろ、一国の政府や中央銀行のような信用できる発行主体が存在しません。コンピューターのプログラムにのっとって発行され、運用されているという非常にユニークな方式となっています。
インターネット上では、ビットコインが決済や送金の手段として利用され始めていますが、まだそうした実取引での利用は極めて限定的です。

日本でも大手家電量販店でビットコインでの決済が可能となったという報道がありましたが、実際にビットコイン決済が可能な店舗は通信販売で54件、実店舗で218件にとどまっているようです(11月22日時点、jpbitcoin.com調べ)。

「実際に使えない」にもかかわらずこれだけ価格が上昇しているのは、まさに「まだまだ上がるだろう」と市場参加者が思っているためです。また、価格の上昇期待があるために、保有している仮想通貨は引き続き保有したいというインセンティブが働き、余計に決済や送金に利用したくないという悪循環もみられています。

1326 とはずがたり :2017/12/13(水) 09:29:43
>>1325
分裂・ハードフォークのリスク
仮想通貨の価格上昇に伴い、「ハードフォーク」と呼ばれる分裂騒動も起きています。取引量の増加に伴って取引確定にかかる作業コストが増加しているほか、取引確定にかかる時間も長くなっていることが背景になっています。

こうした状況を改善するため、取引プログラムやルールの見直しが検討されていますが、その考え方の違いから、ビットコインは8月に「ビットコインキャッシュ」、10月に「ビットコインゴールド」、先週も「ビットコインダイヤモンド」に分裂。ビットコインから派生した複数の通貨が並立する状況となっています。
イーサリアムでも、海外のある取引所でハッキングのおそれのある重大なバグが見つかったとして185億円もの取引が凍結され、その抜本的な解決手段として「ハードフォーク」を行う可能性があるといった報道もみられています。

以前は、ハードフォークがあると、同様の仮想通貨が増加するほか、仮想通貨のガバナンスへの懸念などもあって、ハードフォークの行われる前にはビットコインの価格が一時的に下落する傾向がありました。

もっとも最近では、過去のハードフォークの局面での価格下落が一時的かつ限定的なものにとどまったことに加え、新たに発行される通貨を受け取る権利が得られるとして、むしろハードフォーク前に価格が上昇するといった傾向もみられるようになっています。

判断のカギは「利用可能性」
それでは仮想通貨は「売り」なのでしょうか。1つの重要な判断基準は、今後の仮想通貨の「利用可能性」でしょう。

つまり、現在の法定通貨が担っている決済や送金といった機能の一部を、近い将来、仮想通貨が担うようになると予想するのであれば、仮想通貨の時価総額はもっと増えていく可能性があります。

一方で、仮想通貨の利用可能性がなかなか広がらず、市場参加者の価格上昇期待だけで取引されるようなら、実態に乏しい資産としてどこかのタイミングで「バブル」が弾け、価格が暴落するリスクも相応に覚悟しなければならないかもしれません。このほか、全世界で1000以上もあり、今も新たな仮想通貨が刻々と発行されている状況において、ビットコインだけが5割を超える時価総額を維持するのか、多くの仮想通貨が乱立する状況となるのか、といった視点も必要かもしれません。

いずれにしても、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価格のボラティリティが高い状況がしばらく続きそうです。また、投資家の価格上昇期待に便乗して、詐欺的な投資の勧誘も見られ始めています。

仮想通貨への投資を考える前に、少なくとも金融庁のホームページなどで、登録業者であるかどうかを確認するほか、取引をする際の留意点などにも目を通しておく必要があります。

さらに実際に投資をする際には、ボラティリティの高さや価格が暴落するリスクなどにも配慮し、自らのリスク選好に合った投資比率や投資金額を慎重に検討することが求められます。

1327 とはずがたり :2017/12/13(水) 22:12:14
AIIB、初の対中融資=大気汚染対策で284億円
12月11日 14:53時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X113
 【北京時事】アジアインフラ投資銀行(AIIB)は11日、中国の大気汚染抑制策を支援するため、北京市郊外で一般家庭の天然ガス利用を促進する事業に2億5000万ドル(約284億円)を融資すると発表した。AIIBが、最大の出資国である中国に融資するのは初めて。

 AIIBは、北京のガス会社が行う都市ガス整備事業に融資。510の村に天然ガスが行き渡り、20万戸以上が恩恵を受けるという。AIIBの金立群総裁は「石炭依存を減らす中国の意欲的な計画に資金を投じる」と述べた。

1328 とはずがたり :2017/12/23(土) 17:55:45
「三菱と日銀」深い因縁 黒田発言、遠い雪解け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24970240S7A221C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
【イブニングスクープ】
経済 金融機関
2017/12/22 18:00日本経済新聞 電子版

 マイナス金利政策の是非を巡り、かつてさや当てを演じた日銀と金融界。日銀の黒田東彦総裁が超低金利による銀行収益への「副作用」に言及するなどファイティングポーズをとき、雪解けムードも漂い始めた。激しく対立した三菱UFJフィナンシャル・グループなどへの配慮にも映る黒田発言だが、真意は違うところにあるようだ。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
 金融界でにわかに注目を集めたのは11月13日、スイス・チューリヒ大学での黒田講演だ。低金利が金融機関の経営を圧迫して好まざる引き締め効果を及ぼす「リバーサル・レート」に言及した。

 なぜ突然、銀行配慮の発言なのか。こんな問い合わせが続々と届いて驚いた日銀は「大学の講演だから学術的に説明しただけ」(幹部)と火消しに動いた。次期総裁の人事を控え、日銀内部では「緩和に消極的になった」と批判されるのを警戒する向きもある。

 即座に反応したのは三菱UFJの平野信行社長だ。3日後の全国銀行協会会長としての会見でわざわざ紙を取り出して黒田講演の一部を朗読。「(懸念に)近い状況がいま姿を現しつつある」と述べるとともに、発言に歓迎の意を示した。想定問答外の発言に銀行の事務方はびっくりした表情を浮かべた。

 金融関係者が黒田発言に驚いたのには伏線がある。2016年1月に日銀が不意打ちで表明したマイナス金利政策を、三菱UFJの平野氏が「(家計や企業の)懸念を増大させている」と批判。円高とメガ首脳のあからさまな抗議が重なり、日銀は異次元緩和の「総括検証」を迫られた。

 三菱UFJにとっても中央銀行を敵に回した代償は小さくなかった。当時、平野発言には日銀の有力OBが強い不快感を表明。16年4月には政府が国会に日銀の審議委員人事を提示したが、本来なら指名の順番のはずだった三菱UFJ出身者が外され、政策委員会にメガバンク出身者が初めてゼロに。「日銀が嫌がった」とにらんだ政府関係者も多かった。

 じつは三菱と日銀の因縁は深く「上下関係」では微妙な間柄を推し量れない。旧三菱銀行の頭取だった宇佐美洵氏を含め三菱グループは過去、4人も日銀総裁を輩出。双方とも金融のトップエリートを自任し、採用では学生のトップ層を争奪するライバルだ。

 そんな仲に融和の端緒が見えたのが7月。審議委員人事で2人の交代枠のうち1人が三菱UFJ出身の鈴木人司氏に差し替わった。10月には日銀がリポートで金融機関の窮状を詳細に分析。別のメガ首脳も「金融機関への影響が無視できなくなってきたのでは」と緩和縮小に期待を寄せた。

 だが日銀の本当の狙いは金融システムとは違うところにあった。日銀内部がひそかに気にしていたのは、実は7月に就任したもう1人の審議委員、片岡剛士氏の言動だ。

 「物価目標の早期達成へ確度を高めるべきだ」。片岡氏は10月末の金融政策決定会合でこう追加緩和を主張。黒田発言は副作用を強調することでまずは追加緩和論の機先を制する思いのほうが強かったようだ。21日の記者会見では「(緩和策の)見直しや変更が必要だとはまったく意味していない」と断言した。

 金融機関の窮状についても日銀の思惑は銀行とすれ違う。「人口減少など構造要因が相応に影響している」。中曽宏副総裁は11月末の講演で、過去10年にわたる地域金融機関の利ざやを分析。利下げの影響より構造要因が大きいと示した。緩和を縮小しても厳しい環境は変わらず、経営統合など思い切った効率化が欠かせないとみる。

 日銀の内部には金融政策の正常化のスタート時期をかなり真面目に考える向きもある。「来年には動きたい」。水面下では銀行幹部やエコノミストと出口の思考実験を繰り返している。だが低インフレ下で波乱なく市場に出口観測を織り込ませるには相当なプロセスを踏む必要がある。

 「経済を改善するために緩和策がとられること自体は是だ。ただ恒常化は望ましくない」。平野氏はこう懸念を示す。だが21日の黒田会見は、出口の遠さを印象づけた。日銀と三菱UFJなど金融界の関係が修復するまではかなり時間がかかりそうだ。(高見浩輔)

1329 とはずがたり :2017/12/23(土) 18:00:06
ハイパーインフレで自国通貨を廃止したジンバブエ(最近クーデターで大統領が辞職)だけど廃止後の法定通貨の一つに日本円が採用されてたw

2014.3.3
ジンバブエが日本円を採用
困難な中央銀行の信用回復
http://diamond.jp/articles/-/49266
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]?

?アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。

?昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のSWラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。

?ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のS・H・ハンケ教授によると、物価は24.7時間で100%上昇した。失業率は80%に達したという推計もある。中央銀行は政府に言われるがままに紙幣を刷って財政赤字を補った。100兆ドル札も登場した。典型的なマネタイゼーションによる経済破綻だった。

?09年1月にゴノ総裁は、国民に信用されなくなったジンバブエ・ドルを廃止し、マルチ・カレンシー制度を宣言する。五つの通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラ)の流通が認められた。

1330 とはずがたり :2017/12/23(土) 21:26:39
ビットコイン急落続く、1万ドルに一時接近-仮想通貨全般に売り波及
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%80%A5%E8%90%BD%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%81%EF%BC%91%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%99%82%E6%8E%A5%E8%BF%91%EF%BC%8D%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%85%A8%E8%88%AC%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%B3%A2%E5%8F%8A/ar-BBH8wVK#page=2
Bloomberg
19 時間前

(Bloomberg) -- 仮想通貨ビットコインの22日の下落率は一時約30%に達し、飛び付いて買った投資家は過去最大級の試練に直面している。

  ビットコインは18日に1万9511ドルの過去最高値を付けて以来、4日連続の大幅安。ブルームバーグがまとめる総合価格に基づくと他の仮想通貨も同様に急落し、日中安値でイーサリアムは36%安、ライトコインは43%安をつけた。

  この日のビットコインの安値は1万776ドルで、米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコイン先物の取引許可に合意した今月1日以来の1万ドルに近づく場面があった。週間での騰落率は過去3週間に13%上昇、44%上昇、32%上昇と快進撃を続けてきたが、今週は安値で39%の下落となる。

  ビットコインと金の取引を手がけるシャープス・ピクスリーのロス・ノーマン最高経営責任者(CEO)は「ハイエナたちがうろつき始めている。先物市場が攻撃の場となるかもしれない」と指摘。「ビットコインは個人投資家が大きく押し上げてきたが、頃合いを見計らって相場を強引に押し下げようとする攻撃的なファンドが幾つか出てくるだろう」と述べた。

原題:Bitcoin Plunges as ‘Sharks’ Circle in Key Test of Cryptocurrency(抜粋)

--取材協力: Andrew Dunn

: ロンドン 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 森 茂生 smori1@bloomberg.net, 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: ロンドン Samuel Potter spotter33@bloomberg.net, ロンドン Eddie van der Walt evanderwalt@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net, Dave Liedtka

c2017 Bloomberg L.P.

1331 とはずがたり :2017/12/23(土) 21:28:21
北海道沖で超巨大地震“切迫”その根拠は?
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%96%E3%81%A7%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E2%80%9C%E5%88%87%E8%BF%AB%E2%80%9D%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-BBHb5fP
日テレNEWS24
NNN24
2 時間前

政府は今週、北海道沖でも東日本大震災のような「超巨大地震が切迫している可能性が高い」と発表した。海沿いの住民からは、不安の声も聞かれている。
    ◇

地震調査委員会・平田直委員長「東北で2011年に起きたような非常に大きな地震が、千島海溝で起きる可能性が高い」

19日の政府の発表。政府が「超巨大地震」が切迫している可能性が高いと指摘したのは、北海道の東側にある千島海溝。

発生確率は、今後30年で最大40%にのぼるという。その根拠は、太平洋沿岸の「地層」に隠されていた。

北海道大学・平川一臣名誉教授「4000年間くらいに何回津波が来たか、大きな津波が低湿地に入ってきたかということが、地層として残っている」

「津波の痕跡」を長年調べてきた平川名誉教授は、巨大な津波が起きるたびに運ばれる、小石や砂などの「津波堆積物」に着目。

平川名誉教授が十勝から根室地方沿岸で採取した実際の地層に、横に伸びる2本の灰色の層。これが津波によって運ばれた堆積物で、この場所を昔、巨大津波が襲ったことを物語っているという。また、この地層から重大なことが読み取れるという。

残された堆積物の位置関係から、北海道沖の「超巨大地震」がおよそ400年の間隔で起きていることがわかるという。

平川名誉教授「(前回から)すでに400年たっているので、いつ超巨大津波が来てもおかしくない」

    ◇

今回の発表に、北海道の太平洋沿岸の住民には、不安が広がっている。東日本大震災の時に津波に襲われた街では―。

釧路市民「(3.11のときは)水が来て、川のヘドロがひどくて。家が流されてなくなるのではと心配」

浜中町民「やっぱり不安だね。山の上に逃げないといけないけど、距離があるから」

    ◇

実は、警戒が必要な場所は、北海道だけにとどまらない。平川名誉教授によると、前回のおよそ400年前の巨大津波の痕跡は、根室から十勝だけでなく、北海道の噴火湾、さらには青森県・岩手県などの太平洋沿岸にも見られるという。

平川名誉教授「2011年3月11日の津波規模とほとんど同じような津波が沿岸を襲うというふうに、理解しておかなければいけない」

切迫している可能性が高いという千島海溝沿いの「超巨大地震」。国は今後、沿岸を襲う津波の高さなどを想定し、来年3月までに公表することにしている。

1332 とはずがたり :2018/01/01(月) 09:46:35
休まなかった日本人“日曜休み”の先駆けは造幣局だった
MONEY PLUS 2017年12月31日 08時00分 (2018年1月1日 09時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Moneyforward_47143.html

日本人の生活の一部である休日は、なんと日本で誕生したわけではなかったのです。

ある人たちのおかげで、今の日本の概念があると言っても過言ではありません。日本は貨幣の製造技術と共に、いろいろな文化を取り入れていきました。

造幣局が先駆けた2つのこと
造幣局の開局は、1871(明治4)年、大阪にて。当時の日本には高度な貨幣製造技術はなく、多くの外国人技術者を雇います。

造幣首長のキンドル(元香港造幣局長)をはじめ、1889(明治22)年までに31名の外国人が雇用されました。当時、大政大臣つまり、今でいう総理大臣の月給が800円でしたが、首長のキンドルは1045円。いかに高待遇だったことがわかります。

現在の日本の労働環境では一般的になっていることで、造幣局が先駆けといわれるものが2つあります。

ひとつは出勤簿。今でいうタイムカードですね。造幣局では、開局当時から使用されていました(写真上)。

もうひとつが、日曜休日制。当時のお雇い外国人はキリスト教徒がほとんど。教会での礼拝をするために、日曜日は必ず休みを取っていたため、他の職員もそれにならうようになりました。それまで、お盆と正月ぐらいしか休みのなかった日本人に、日曜休日制が浸透する端緒となったのです。

造幣局では1871(明治4)年から日曜休日制を実施。他の官庁では、1876(明治9)年からなので、5年も早かったことになります。

フランス産の極印製造機
続いてお金の歴史をみていくと、造られ方も進化しています。
1904(明治37)年、造幣局がフランスから取り寄せた機械がこちら。(画像略)

パンタグラフの原理を応用した「縮彫機」です。

原版をセットして動かすと、片方に取り付けられた鋼材の表面が実物の極印(貨幣を作る基になる金型)と同じ比率に縮小彫刻されます。コピー機の、“縮小印刷”をイメージすると、わかりやすいかもしれません。

この縮彫機が導入される前は手作業で極印を製造していたので、この機械の導入は革命的でした。微細な加工でも、精確に、かつ効率的に大量生産できるようになったのです。

造幣局さいたま支局
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-190-22、さいたま新都心駅から徒歩12分、9時〜16時30分(入館は16時まで)、入館無料、TEL:048-645-5899

文=佐藤成美(風来堂) 撮影(造幣局さいたま支局)=今田 壮(風来堂)

1333 とはずがたり :2018/01/13(土) 08:55:08

JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔
ITmedia NEWS 2018年1月10日 11時56分 (2018年1月10日 15時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180110/Itmedia_news_20180110074.html

 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。米FOX Businessが1月9日付の同氏へのインタビューの中で報じた。

 FOX Businessに対し、ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

 9月の同氏の発言により、当時ビットコインは4%ほど下落し、約41万円の安値を付けた。1月10日午前11時現在、ビットコインは約185万円で推移している(価格はビットバンク調べ)。

1334 とはずがたり :2018/01/15(月) 09:03:24
計量コストが劇的に削減出来るのにアホかと思ってたけど,寧ろ詐欺まがい(まあ錯覚起こす方が悪い)だからまあそんなに推奨したい理由にはならんけど需要喚起効果もかなりでかいのか!

>東京都で企業間取引や政府による支払いも含めた「キャッシュレスレベル」が今より2割高まれば、現金を数えたり運んだりするコストを約5.4兆円減らせるとはじく。インフラ整備の費用を差し引いても、都だけで約2.2兆円の経済効果が見込まれるという。
>カードの利用環境が整えば、1回の旅行で消費額が1人当たり約270ドル上ぶれるというVISAが外部に委託した別の調査がある。20年に訪日客が期待通りに4千万人になったとしても、このままでは1兆円以上もの消費を逃してしまう。

エコノフォーカス
キャッシュレス、打ち出の小づち?
訪日客のカード消費喚起/人手不足の外食など救う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25669740U8A110C1NN1000/
2018/1/15付日本経済新聞 朝刊

 キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワードになりつつある。スマートフォン(スマホ)の普及率が7割を超え、電子マネーを持つ世帯が5割以上に広がってきた。外食や小売業での人手不足や、増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、東京都だけで2兆円もの経済効果があるという試算もある。

■訪日客のカード消費を喚起

 日本のキャッシュレス決済の比率は2016年で20%で、5割を超える中国や韓国に及ばない。政府が今後10年で4割にする目標を掲げキャッシュレス化を急ぐのは、そこに宝が眠るからだ。

 VISAが外部に委託した興味深い調査がある。東京都で企業間取引や政府による支払いも含めた「キャッシュレスレベル」が今より2割高まれば、現金を数えたり運んだりするコストを約5.4兆円減らせるとはじく。インフラ整備の費用を差し引いても、都だけで約2.2兆円の経済効果が見込まれるという。

 キャッシュレスを進めるのはクレジットカードと電子マネー、けん引役としては訪日外国人観光客が期待される。観光庁が訪日客に困ったことを聞いたところ、言葉や通信環境に次いで「クレジットカードの利用」もあがった。カード払いできる店がなお少ないと不満を持つ人はいる。

 カードの利用環境が整えば、1回の旅行で消費額が1人当たり約270ドル上ぶれるというVISAが外部に委託した別の調査がある。20年に訪日客が期待通りに4千万人になったとしても、このままでは1兆円以上もの消費を逃してしまう。

 一方、電子マネーを持っている人がいる世帯は17年に初めて通年で50%を超える見通しで、この10年で2倍になった。1世帯あたりの電子マネーの平均利用月額も1万6千円と倍増した。

 背景にはスマホの普及がある。日銀が公表した決済システムの動向によると、電子マネー決済ができる携帯電話の台数は07年末時点で約850万台だったのに対し、17年10月には約3200万台を超えた。

 若い人ほど携帯電話やスマホを使って決済する。日銀が17年に公表した調査によると、モバイル決済を利用する男性の割合は20歳代が20%、30〜40歳代が21%なのに対し、60歳代は6%。キャッシュレスに抵抗の少ない世代が増えてくる。

 また、電子マネーを使える場所やマネーの種類も広がってきた。ネット調査会社マイボイスコムが約1万人を対象に調べたところ07年は所有する電子マネーでは交通系のSuica(スイカ)が24%で、流通系の「nanaco(ナナコ)」や「WAON(ワオン)」は1%未満だった。

■作業が30分短く、人手不足救う

 一方、17年の「直近1年間に利用した電子マネー」ではスイカが26%、ワオンは29%、ナナコは30%だった。

「現金お断り」の店も登場した(東京都中央区のギャザリングテーブル パントリー馬喰町店)
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「現金お断り」の店も登場した(東京都中央区のギャザリングテーブル パントリー馬喰町店)

 野村総合研究所の田中大輔氏は「キャッシュレスでお金の流れをひも付けてデータを活用すれば、新しい小売りサービスが生まれ、経済全体が活性化される」と話す。

 ロイヤルホールディングスが17年11月に開いた新型店「ギャザリングテーブルパントリー馬喰町店」(東京・中央)は、「現金お断り」の店だ。1月、店を訪れた都内在住の加藤誠夫さん(63)はアイスコーヒーと軽食の代金1400円をスイカで済ませた。「会計でレジに並ばず、スマートに払えて便利です」

 客は、店員が持ってきた端末で電子マネーやクレジットカードで支払いを済ませる。現金お断りは客足に響きかねないが、それよりも見極めようと思ったのは、決済の速さと効率性。例えばレジをしめる作業は一日30分短くなったという。

 ローソンもこの春から数店舗で、深夜帯はスマホを使ったセルフ会計を主体にする実験を始める。キャッシュレスは、深刻な人手不足の解消手法としても期待される。

(竹内宏介)


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