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金融政策スレ

1336：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:11:32
ビットコイン急落１日で“４０％”、一時 最高値の半分の水準に
TBS News i 2018年1月17日 15時10分 (2018年1月17日 16時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Tbs_news_122859.html

　インターネット上の仮想通貨（ビットコイン）の価格が、１日で４０％近く急落しました。１ビットコインは、一時１００万円をつけ、最高値の半分の水準まで下落しています。
　国内の仮想通貨の取引所の「ビットポイントジャパン」によりますと、１ビットコインの価格は、１６日午後４時ごろには１６０万円前後でしたが、１７日朝にかけて、４０％近く下落し、午前７時半ごろには、一時１００万円をつけました。その後、値を戻していますが、過去最大級の下げ幅で、先月つけた最高値のおよそ半分の水準です。

　急落の原因について、ビットポイントの小田社長は「韓国や中国など、世界的に仮想通貨の取引を規制する流れを不安視した売りが広がった」と分析しています。（17日14:16）

1337：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:32:49
再建めざす商工中金 完全民営化なら行き詰まる可能性大 日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月17日 09時26分 (2018年1月17日 16時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Gendai_436294.html

困っている中小企業には貸せなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ
[拡大写真]


　国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金が再建の方針を固めた。新社長にプリンスホテルの関根正裕常務を内定。完全民営化を目指し、４年後に結論を出すとしている。

　すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた方がいい。本当に完全民営化なら、商工中金が行き詰まるのは目に見えている。

　今後、不正の温床になった危機対応業務を大幅に縮小し、中小企業の成長を支える金融機関として生まれ変わるというが、金融関係者が言う。

「当然ですが、民間は利益を上げ、事業を継続することを最優先に考えます。完全民営化になれば商工中金は、回収可能な事業者に融資をすることになる。困っている中小企業には貸せなくなる。もし貸せば、不良債権化のリスクが高い。信用のない事業者に貸して、しっかり回収するというのは超難しい融資です。これまでも多くの金融機関が知恵を絞ってもできないのですから、商工中金にできるわけがないでしょう」

　世界銀行の「ビジネス環境の現状２０１８」によると、日本の事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は１９０カ国・地域中７７位。日銀が異次元の量的・質的緩和を４年以上も続け、お金をジャブジャブにしているのに、だ。それは金融機関に、担保やブランドがないと貸さない体質が染みついているからだが、不良債権を避けたい民間金融機関の安全志向も理解できる。

　そこで、民間では貸せない本当に困っている事業者に、政府系が融資する――これが商工中金のアイデンティティーだったはずだ。

「商工中金の問題は、国の制度を利用した不正融資と安倍政権が復活させたトップの天下りです。問題視するあまり完全民営化してしまうと、商工中金の本来の役割までを否定してしまうことになります。そうすると、困るのは、民間から貸してもらえない中小企業ですよ」（前出の金融関係者）

　不正融資を猛省し、二度と天下りの引き受け機関にならないことが、再建のキモなはず。完全民営化なら、即、潰した方がいい。

1338：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:31
ユーロ高、インフレへの影響注視必要＝仏中銀総裁 ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JZ.html


［パリ　１６日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は、ユーロ高がインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を示した。
ドイツの日刊証券紙Boersen-Zeitungが１６日、インタビューを掲載した。
同氏は、ユーロ圏はなお緩和的な金融政策が必要だが、金融政策支援の度合いを徐々に緩めていくことが可能と指摘。超緩和的な金融政策から円滑な出口政策を実行するＥＣＢの能力に自信を示した。
ただ、ユーロ圏のインフレ水準は目標に到達していないと指摘。「このところの為替相場動向は不透明な状況のもととなっており、輸入物価を下押しする可能性について注視が必要」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

1339：とはずがたり：2018/01/18(木) 17:02:50



「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」　岩井克人さん
https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html?ref=yahoo
聞き手・吉川啓一郎2018年1月17日20時47分

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。

岩井克人さん経歴
いわい・かつひと　１９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。
　――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。

　「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし、この１年で考えが変わりました。もはや、貨幣になる可能性は極めて小さくなってしまった。最初は麻薬の地下取引などで利用が広がったため、そのまま静かに一般取引でも利用が広がれば貨幣になる、というシナリオも描いていました。しかし、逆説的ですが、人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが、逆に貨幣になる可能性を殺しています。１３年のキプロス危機の際などにはビットコインへの資金逃避もみられましたが、これだけ値動きが激しいと逃避先にもなりにくくなる」

　――貨幣になるには、何が不足…

1340：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:13:55

米金融当局、台湾の兆豊銀支店に再び罰金処分 資金洗浄防止関連規定に違反
フォーカス台湾 2018年1月18日 16時44分 (2018年1月18日 18時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180118/Jpcna_CNA_20180118_201801180005.html

（ワシントン 18日 中央社）兆豊国際商業銀行のニューヨーク、シカゴ、シリコンバレー3支店がマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する規定に違反したとして米連邦準備制度理事会（FRB）から罰金2900万米ドル（約32億2200万円）を科された。FRBが現地時間17日、書面で公表した。同行ニューヨーク支店は2016年8月にもニューヨーク州金融サービス局（DFS）からマネーロンダリング対策の不備などで1億8000万ドル（約200億1600万円）の罰金処分を受けている。

同行は18日、書面を公表し、2016年にFRBが統括する連邦準備銀行やイリノイ州の金融当局が同行の支店を対象に行った金融検査で、リスク管理やマネーロンダリング防止体制が監督機関の基準を満たしていないと指摘されたと説明した。

同行は、今回の金融検査は2016年6〜12月に実施されたものであり、前回指摘された問題と同じ案件に対する罰金だと弁明。前回の罰金処分以降、新たに起きた問題ではなく、同行がマネーロンダリングに関わったことによる処分でもないと強調した。

同行は各項目での改善に努めており、すでに10億台湾元（約37億5900万円）の資金を投入したと説明。董事会（取締役会）の組織改編、マネーロンダリングや法令順守作業の見直しなどに取り組んでおり、DFSに改善計画を提出したとしている。

同行のロサンゼルス支店も米当局による検査を受けたが、審査に通過している。

（鄭崇生、田裕斌／編集：楊千慧）

1341：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:14:52

ドイツの双子の黒字、連銀総裁が批判を一蹴
ロイター 2018年1月18日 18時34分 (2018年1月18日 19時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Reuters_newsml_KBN1F712W.html

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１８日、ドイツの「双子の黒字」がユーロ圏の成長を圧迫し世界経済の不均衡を助長しているとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の批判を一蹴した。
総裁は会合で、ドイツは高齢化による問題に対処するため財政上の余裕を持つ必要があると主張し「ドイツの経常黒字を減らすために財政支出を増やしても無駄な公算が大きい」と指摘した。
ＩＦＯ経済研究所によると、２０１７年の独経常黒字は世界最大となった。また今年と来年の財政黒字は過去最大となる見込み。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

1342：とはずがたり：2018/01/28(日) 15:28:42
流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180128-567-OYT1T50008.html
09:05読売新聞

　金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「 ＮＥＭ ネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

　改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

　金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

1344：とはずがたり：2018/01/29(月) 08:18:32
>>1343
画像転載。
マイナス金利実施を含む15年後半から16年前半は不動産向けが爆増した一方総貸出は可成り減少して不況だったのか？その後貸し出しは持ち直している一方で不動産融資が減少，正常化とはいえるが総貸し出しは減少前を突き抜けては居ない。

銀行融資の伸びは不動産が牽引
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2624691028012018NN1001-PB1-1.jpg

マイナス金利下でも国内銀行の資産は日銀預け金を中心に膨張
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2624850028012018NN1001-PB1-2.jpg

1345：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:37:47
(起業家精神に溢れた)日本では貴重且つ必要な若い人材なんやから許してやれよ的なツイート見かけて成る程と思ったけど大金を扱う自覚に欠けてると云わざるを得ない。
出川つかってガンガンCM打ってたらしいがそんなカネ有るならセキュリティに先ずは回せよなあ。

アングル：「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識
19:32ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180129061.html

　１月２９日コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。写真は仮想通貨のイメージ画。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）

(ロイター)

［東京　２９日　ロイター］ - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。しかし、業界団体は分裂しており、対応は遅れがち。今後、日本の仮想通貨取引所のセキュリティー対策が底上げされるかどうかは不透明だ。

＜極めて不十分な報告＞

危機意識が低過ぎる――。２８日、コインチェックから仮想通貨ＮＥＭが約５８０億円相当流出した経緯や今後の対応について報告を受けた金融庁幹部は、こう漏らした。

２６日にコインチェックからの仮想通貨の巨額流出が発覚すると、金融庁は実態把握に着手。同社に対して資金決済法に基づいて報告徴求を発し、事実関係と発生原因、顧客への対応、被害の拡大防止策、資金繰りの４点についてヒアリングした。 しかし、２８日の報告は「極めて不十分だった」（金融庁幹部）という。

コインチェックの大塚雄介ＣＯＯは、被害にあった約２６万人への総額約４６３億円の補償について、自己資金で行う方針を示したものの、金融庁には返済原資について具体的な報告をしていないという。

企業統治改革の旗振り役の金融庁には、コインチェックのガバナンス体制は未熟に映る。同社が２６日夜に開いた会見では、両者で過半の株式を保有する和田晃一良社長と大塚雄介取締役ＣＯＯが出席しながら、経営の基本的な指標さえ開示されなかった。

金融庁は「（経営数字を）答えられないという状況が、すでに体制整備ができていないことの表れ」（幹部）と厳しく指摘。「あの会社のガバナンスはどうなっているのか」（別の幹部）との声さえ上がっている。

1346：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:38:02
>>1345
＜別の取引所へのサイバー攻撃を警戒＞

金融庁は、大規模なサイバー攻撃が別の仮想通貨取引所を襲う事態を警戒し、対策を打ち出した。２６日、国内で仮想通貨取引所を営む約３０の事業者に対して文書を送り、システムの再点検を要請した。報告を分析し、体制が不十分な取引所には立ち入り検査に入る。

複数の金融庁関係者は、仮にコインチェックのようなセキュリティー体制の不備があれば、資金決済法にもとづき業務改善命令を発動する可能性があるとの見方を示している。

昨年には、韓国の取引所のユービットが２度のハッキング攻撃で資産を盗まれた末に破産に追い込まれた。「第２、第３のコインチェックを出してはならない。今度、大規模なサイバー攻撃があれば、日本の仮想通貨取引所全体の信用が打撃を受ける」と幹部は警戒感を強める。

同庁には世界に先立って「登録制」の制度を導入し、仮想通貨業界を法規制の下に収めたという自負もある。

＜業界団体が分裂状態＞

しかし、金融庁の思惑とは裏腹に、危機意識が取引所業界に広がっていないとの見方が同庁にある。

その１つの例が、仮想通貨取引所の自主規制団体の分裂状態だ。業界には最大手ｂｉｔＦｌｙｅｒやコインチェックが参加する日本ブロックチェーン協会と、マネーパートナーズが主導する日本仮想通貨事業者協会の２団体が併存。両者は統合に向けて協議中だが、決まっていない。「業界が一大事なのに内輪もめしている場合か」（金融庁幹部）との声が出ている。

仮想通貨事業者協会は２９日、広告のあり方を見直すことを発表したが、金融庁内には対応が遅きに失したとの声がくすぶる。

みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は、仮想通貨取引所のセキュリティー対策について「信託銀行や信託会社の信託の利用や、保険の活用なども１つの対策だろう」と話している。

しかし、利用者の拡大を優先してきた業界が、システムや安全性確保に資金を振り向けるかは不透明だ。金融庁のある幹部は「有名タレントのＣＭや政治活動にお金を使う余裕があるんだったら、システム構築に資金を振り向けるべきではないか」と話している。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

1347：とはずがたり：2018/01/30(火) 20:45:59
すげえ。犯人は諦めて返金せえ。

コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000063-zdn_n-sci
1/29(月) 17:13配信 ITmedia NEWS

コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然”
26日未明のコインチェックのアドレスからの出金履歴の一部（左側が出金元・コインチェックのアドレス、右側が出金先アドレス）。「1億XEM×5回」など大量のXEMが、コインチェックのアドレスから犯人のものとみられるアドレス（黄色）に送られていることが分かる
　コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」（単位はXEM／ゼム）が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――NEMの“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。

犯人のものとみられるアドレス（黄色）の入出金履歴。コインチェックのアドレスから大量のNEMを受け取っている

　NEMの取引はブロックチェーンに記録・公開されており、NEMのブロックチェーン情報を確認できる「NEM BlockChain Explorer」を使えば、ウォレットアドレス（仮想通貨の「口座番号」に当たるもの）ごとに、入出金履歴を確認することが可能だ。

　コインチェックのNEMのウォレットアドレスは「NC3BI3DNMR2PGEOOMP2NKXQGSAKMS7GYRKVA5CSZ」。このアドレスを「NEM BlockChain Explorer」の検索窓に入力すると、コインチェックによるNEMの入出金履歴がずらりと表示される。

　この履歴を、NEMの盗難があった1月26日までさかのぼると、同日午前0時過ぎから約8分間で1億XEMが5回、2000万XEMが1回、300万XEMが1回など、計5億2300万XEM（当時のレートで約580億円相当）以上が、「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」というウォレットアドレスに送金されていることが分かる。

　送金先の「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」は、NEMを盗んだ“犯人”のウォレットアドレスとみられ、その入出金履歴も確認できる。コインチェックから盗んだNEMを、9つのアカウントに分けて送信していることなどが分かる。

　犯人のものとみられるウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金の移動を追跡するシステムも、日本の開発者@minarin_さんによって開発された。このアドレスからNEMが転送された場合、転送先アドレスにもそのマークが付く仕組みだ。NEM財団は、このマークが付いたアドレスの見分け方を各取引所に説明したとしており、盗まれたNEMの取引所を通じた換金は、事実上難しいと思われる。

　ブロックチェーンの特性上、ウォレットアドレスベースで資金の移動を追跡することは簡単だ。ただ、ウォレットアドレスから、そのウォレットの持ち主を特定することは、本人確認が必要な取引所などとひも付いていない限り難しい。犯人が盗んだNEMを換金する際などに手がかりを残す可能性はありそうだ。

1348：とはずがたり：2018/01/31(水) 11:41:29


コインチェック、出金再開見通しを近日発表へ
ITmedia NEWS 2018年1月31日 00時00分 (2018年1月31日 11時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180131/Itmedia_news_20180130136.html

　仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェック（東京都渋谷区）は1月30日、停止している出金機能の再開見通しを数日中に公表すると発表した。「再開に伴う安全性などが当社にて確認され次第、再開を予定している」という。

　Coincheckは26日、不正アクセスによって仮想通貨「NEM」約580億円相当を流失。同日から日本円と全仮想通貨の出金を停止している。出金を再開する通貨・仮想通貨の種類は明らかにしていない。

1349：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:33:16

仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？　ブロックチェーン推進協会の見解
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/30/news050.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180131-024&utm_term=news&utm_content=rel1-01
2018年01月30日 08時00分 公開
[村田朱梨，ITmedia]

　1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、見解を示した。

流出の原因は？
　26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。

　ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの秘密鍵がネットワークから隔離しているため、ホットウォレットに比べ安全性が高いという。

　しかしコインチェックは、ビットコイン資産のうち流動しない分についてはコールドウォレットで管理していたものの、NEMは「システム的に難しかった」としてコールドウォレットではなくホットウォレットで管理していたという。

　コインチェックが未導入だったマルチシグは、秘密鍵が万が一盗難された場合に備え、秘密鍵を3〜5つに分散管理し、うち2〜3つを運用する管理方法だ。しかしマルチシグを使うとセキュリティは高くなるものの、「即時出金には対応できない」「オペレーションが増える」など利便性を欠くという。「安全性か利便性かはトレードオフの関係にある。コインチェックは即時送金など利便性を売りにしていた」（杉井氏）

　また杉井氏は、今後の調査では「ネットワーク接続環境は適切だったか」「アクセス権限は十分に管理されていたか」などもポイントになると考えているという。

トップランカーは狙われやすい
　コインチェックが狙われた理由に「トップランカーであること」もあるという。杉井氏によれば、コインチェックは「現物ベースでの取引高が日本一の仮想通貨取引所」。取り扱うコインも13種と国内取引所では最多で、スマートフォンで取引できるなどの気軽さもあり、ライトユーザーの利用も多かったという。

　「Mt.Goxもそうだったが、トップランカーは狙われやすい。現在、世界の仮想通貨取引の4割を、日本は占めているともいわれている。そのトップに当たるコインチェックは狙われやすかったと思う。世界のトップ取引所も、額は違えど被害に遭っている」（杉井氏）

　NEMは、ビットコインなどと比べると比較的新しい仮想通貨で、国内ではZaif（テックビューロ運営）とcoincheckのみが現物を取り扱っている。杉井氏によると、新しい仮想通貨は技術的な穴がないかどうかなどを懸念して取り扱わない取引所も多いという。

　また、秘密鍵をネットワーク上ではなく物理的な端末で管理する「ハードウェアウォレット」はこうした新しい通貨への対応が遅く、NEMに対応したものは17年12月下旬に発売されたばかりという。コインチェックがコールドウォレットへの対応が「技術的に難しい」としていたのは、「ハードウェアで保管できるものがなく、ソフトウェアで管理するしかなかったという可能性もある」（杉井氏）。

流出した仮想通貨はどうなる？
　一方、NEMの流出ではこれまでには見られない動きもあった。ウォレットアドレス（仮想通貨の口座番号に相当）の「追跡」だ。ウォレットアドレスに特定のマークを付けて資金の移動を追跡するシステムを日本の開発者＠minarin_さんが開発。別のアドレスへNEMが送られた場合、送り先にもマークを付けるようになっているという。

　「犯人はマークを付けられたことを知っているだろうし、それを受け取った人もマークされることになるので、仲間がいたとして受け取るかどうか分からない。おそらく（盗まれたNEMは）塩漬けになる可能性が高い。犯人が逮捕されて事実認定されれば、戻ってくる可能性はあると思う」（杉井理事）

　コインチェックは28日、NEMを保有していた顧客全員に日本円で返金する補償方針を発表した。対象顧客は約26万人で、返金総額は約460億円という。補償時期や手続き方法は検討中としている。

1350：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:28:23

ＬＩＮＥが仮想通貨事業に参入へ　新会社を設立
11:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL103PTNL10ULFA00C.html

　無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）は３１日、仮想通貨事業に参入すると発表した。ＬＩＮＥのアプリで仮想通貨の交換・取引のほか、ローンや保険といった金融商品を扱えるようにする。

　仮想通貨事業を営む新会社「ＬＩＮＥ　フィナンシャル」を１０日付で設立し、金融庁への仮想通貨交換業者の登録手続きも進めているという。通貨の名称など詳細は今後詰める。「将来のキャッシュレス時代を見据え、フィンテック（ＩＴを使った金融サービス）の世界をリードする存在になることをめざす」という。

　ＬＩＮＥは２０１４年１２月、スマホの操作だけで決済や送金ができる「ＬＩＮＥペイ」を始めた。コンビニや飲食店など使える店が増えたことから若者を中心に利用が急増。昨年は全世界で登録ユーザー数が４千万人に達し、取引高は４５００億円を超えた。仮想通貨の需要増も見込めると判断したという。

1351：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:48:11
犯人の攪乱工作か。５８０億円だもんな，諦めてねーなー。

流出した仮想通貨の一部、無関係のユーザー口座に移動
1/31(水) 13:00配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180131-00000054-jnn-soci
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、分散して送金されていた「ＮＥＭ」の一部が、３０日夜、事件と関係のない一般ユーザーの口座に移されていたことが分かりました。

　この事件は１月２６日、「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ」５８０億円相当が不正なアクセスによって流出したものです。「ＮＥＭ」は特定の口座に送金されたあと、９つの口座に分散して送金されましたが、その一部が３０日午後１０時半ごろからの３０分間で、さらに、別の９つの口座に送金されていたことが分かりました。この９つの口座は、いずれも一般のユーザーのもので、送金されたのはそれぞれ８０００円相当だということです。

　専門家によりますと、犯人側は事件と関係のない多くの一般ユーザーに送金することで、５８０億円相当の「ＮＥＭ」が凍結されないようにしている可能性があるということです。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いを視野に、捜査を進めています。（31日11:23）

1353：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:12:30

コインチェック、円の出金「再開準備中」　時期は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL23528WL23ULFA001.html
02月03日 19:23朝日新聞

　仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）は３日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表した。外部の専門家の協力を得て安全性などを検証しているという。ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

　同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

　また、ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

　コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨ＮＥＭ５８０億円分の流出が発覚した１月２６日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止している。顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態だ。

1354：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:19:45

コインチェック、円の出金「再開準備中」　時期は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL23528WL23ULFA001.html
02月03日 19:23朝日新聞

　仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）は３日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表した。外部の専門家の協力を得て安全性などを検証しているという。ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

　同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

　また、ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

　コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨ＮＥＭ５８０億円分の流出が発覚した１月２６日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止している。顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態だ。

1355：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:21:19

ＮＥＭ、海外取引所へも送金　監視くぐり抜け換金図る？
https://www.asahi.com/articles/ASL235HZJL23ULFA002.html?ref=goonews
編集委員・須藤龍也2018年2月3日20時35分

　仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が不正流出した問題で、流出先のハッカーの口座から、海外の取引所の口座へＮＥＭが送金されたことがわかった。ハッカーの口座はネットで監視されており、その目をくぐり抜けて取引所で換金しようとした可能性がある。

コインチェックの仮想通貨流出問題
コインチェック、円の出金「再開準備中」　時期は不透明
コインチェック利用者が「被害者団体」　訴訟も視野
　不正流出は１月２６日未明に発生し、ハッカーは同日中に関係する計１０口座にＮＥＭを分散させた。さらに３０日以降、無関係とみられる口座に少額を断続的に送金している。

　その中で１日以降、新たに海外の仮想通貨取引所などに送金し始めたことがわかった。４カ所に計５２万円分のＮＥＭが送られた。

　米取引所「ポロニエックス」に…

1356：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:24:03

＜米ＦＲＢ議長＞再任されなかったことに「落胆」イエレン氏
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180204k0000m020034000c.html
02月03日 19:44毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、米公共テレビに出演し、トランプ大統領から再任されなかったことに「落胆した」と語った。３日に退任した後は、米有力シンクタンクのブルッキングス研究所の研究員になる。

　イエレン氏は番組で、現在の株価や債券価格が「バブルか」と問われ、「バブル」という言葉を避けながらも「全般に資産価格は上昇している」と回答。株価が歴史的な高水準にあるほか、商業用不動産も高い値付けになっていると指摘した。ただ、金融危機後の規制強化を通じ金融システムは強くなり、「ショックを吸収できる強さがある」と語った。

　ＦＲＢ議長は１９８０年代以降、２期８年以上務めるのが慣例だったが、イエレン氏は１期４年での退任になる。イエレン氏は「落胆した」と述べつつも「非常に高い職位でＦＲＢに仕えられ、光栄だった」と語った。

1357：とはずがたり：2018/02/06(火) 13:55:41

警視庁、サーバー情報の提供受ける＝コインチェック問題
時事通信社 2018年2月6日 11時49分 (2018年2月6日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jiji_20180206X568.html

　仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、警視庁が同社からサーバーのデータの提供を受けたことが６日、分かった。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、５日午後にデータのコピーを受け取った。警視庁は１月３１日にも、社内ネットワークへの外部からの接続記録（ログ）を同社から提供されている。今後も追加のデータ提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進める。

1358：とはずがたり：2018/02/06(火) 13:56:33

顧客資産、ネットから隔離＝仮想通貨の不正アクセス対策－コインチェック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020300510&g=eco

　不正アクセスで約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、同社は３日、ビットコインなど顧客から預かっている他の仮想通貨をインターネットから隔離したと発表した。外部からのさらなる不正アクセスを防ぎ、顧客資産を安全に管理できるようにするのが狙いだ。
　金融庁は同社のずさんな顧客資産の管理体制に関し、今回の不正流出が発生する前から問題視。こうした対策を取るよう求めていた。
　ネットから隔離したのは、ビットコインなど取り扱う仮想通貨計１２種類の顧客資産。仮想通貨取引所では不正アクセス対策として通常、顧客から預かった通貨の大半をネットから遮断した状態で管理し、ネットにつないだ状況で保管しているのは一部だけだとされる。
　しかし、コインチェックはこれまで、顧客のネムを全てネットに常時接続した状態で管理。他の通貨でも一部が同様の状態になっており、こうした対応に強い批判が出ていた。
　また同社は、国際団体が推奨している、取引の際に複数の電子署名が必要な「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を、ネムには採用していなかった。（2018/02/03-19:24）

1359：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:14:24

多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011320881_20180208.html
15:45NHKニュース＆スポーツ

大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから流出したおよそ５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨は、何者かがインターネット上の複数の口座に主に数十円から数万円規模で分散させ続けていて、関係機関などが行方を追跡しています。

こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。

こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されています。

セキュリティー問題に詳しいソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘さんは「格安と聞いて流出した仮想通貨の交換に応じてしまう人が出てきているのではないか。交換に応じることは犯罪に加担することになるおそれがあるので、注意してほしい」と話しています。

1360：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:26:24
＜金融庁＞仮想通貨、２取引所検査　全社立ち入りへ 毎日新聞社 2018年2月9日 00時22分 (2018年2月9日 08時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Mainichi_20180209k0000m020181000c.html

　金融庁は８日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには２日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計３１社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。

　金融庁は８日、大手で登録業者の「テックビューロ」（大阪市西区）と「ＧＭＯコイン」（東京都渋谷区）に職員を派遣し、立ち入り検査に着手した。昨年９月の登録時にテックビューロはネムやビットコインなど１５種、ＧＭＯコインはビットコインやイーサリアムなど５種の仮想通貨を取り扱うとしていた。週明けからは検査官が常駐し本格的に調べる。

　金融庁は１月２９日、コインチェックに業務改善命令を出し、２月２日に立ち入り検査を始めた。コインチェック以外の３１社には顧客資産管理、セキュリティーなどについて２日を期限に説明を求める報告徴求命令を出していた。金融庁は立ち入り検査で、不正アクセスを防ぐ安全管理体制や顧客の資金管理状況を確認し必要な改善を求める。法令違反などが見つかった場合、業務改善命令などの行政処分も検討する。【小原擁】

1361：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:33:06
豪中銀四半期報告、失業率予想引き下げ　利上げは当分見込まず
ロイター 2018年2月9日 10時11分 (2018年2月9日 13時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT05N.html

［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は９日発表した四半期金融政策報告で、失業率が従来予想よりもやや速いペースで低下するとの見通しを示した。
ただ、基調的インフレ率が２０１９年半ばまでに目標である２─３％の下限に達するとは引き続き見込んでおらず、利上げはまだ当分行われないことを強く示唆した。
中銀は失業率が２０１８年半ばに５．２５％へ低下し、２０２０年まで同水準にとどまると予想。
１１月の報告では２０１９年半ばまで５．５％にとどまるとみていた。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは、１１月報告からほぼ変わらず。
基調的インフレ率については２０２０年半ばまでは２．２５％に到達しないと予測している。
ロウ総裁は「インフレ率は引き続き低く、この状態はなお当分続く可能性が高い」との見解を示した。
報告はまた、「経済が完全雇用の状態に達し、インフレが目標の中央に回帰するまでには時間がかかる」としている。
同国のインフレ率は２年以上にわたって中銀の目標を下回っており、２０１６年８月に中銀が政策金利を過去最低の１．５０％に引き下げた唯一最大の理由だった。
報告は「中銀理事会は最近の会合でキャッシュレートを現行水準に据え置くことが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合すると判断した」と説明した。
ロウ総裁は８日にも、経済成長の加速によりインフレ率は緩やかに上昇し、失業率は低下すると見込んでいるものの、目先の利上げを支持する「強い根拠」はないとの見解を示している。
中銀は一方、今後１─２年のＧＤＰ伸び率が３％超に加速することに自信を示した。
四半期報告はその根拠として、世界経済成長率の幅広い上昇、商品（コモディティー）相場の上昇、政府によるインフラ支出を挙げた。
また、企業利益は急増しており、ビジネスの信頼感や景況感を示す指標は力強いと指摘。鉱業ブーム終了に伴う悪影響も後退しているとの認識を示した。
こうした要因すべてが豪国内での雇用の急増につながっている。
中銀は雇用市場が引き続き拡大すると予想。ただ、余剰資源（spare capacity）は２０２０年まで持ち越されるとみており、「余剰資源の減少が賃金上昇圧力の強まりにどの程度反映されるかは不透明だ」と指摘した。
この不透明感が「インフレ率と消費のけん引役であると家計所得の伸び、ひいてはＧＤＰ伸び率見通しに影響する」としている。
＊内容を追加しました。

1362：とはずがたり：2018/02/11(日) 14:34:19
「出口戦略」最大の課題＝黒田日銀２期目
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180210X237.html
02月10日 16:42時事通信

　政府は４月に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁を再任する方針を固めた。２期目を迎える黒田総裁にとって、現在の任期中に実現できなかった２％の物価目標を達成し、大規模金融緩和から抜け出す「出口戦略」が最大の課題となる。ただ世界的な株価下落など金融市場が不安定な状況で、金融政策の正常化は容易ではない。

　「２％の物価目標を変更する必要があるとは全く考えていない」。黒田総裁は１月の記者会見で、物価目標の早期実現を掲げた政府・日銀の「共同声明」を今後も維持する考えを強調した。

　黒田総裁は就任直後の２０１３年４月に「異次元の金融緩和」を導入し、当初は２年で２％の物価上昇の実現を目指した。その後、達成時期は６度も先送りされ、すでに２期目入り後の「１９年度ごろ」にずれ込んでいる。

　今回の正副総裁人事をめぐっては、安倍晋三首相の経済ブレーンの一部から、黒田氏は目標未達の責任があるとして、「人心一新を図るべきだ」との批判も出た。

　これに対し、安倍首相は「黒田総裁の手腕を信頼している」と一貫して評価しており、総裁続投により現在の大規模緩和は当面継続される見通しだ。ただ、低金利の長期化で銀行は利ざやが縮小し収益が悪化、年金基金や生命保険会社では運用難に直面する。日銀内でも緩和の副作用を警戒する声が増えている。

　金融政策の正常化の条件となる２％の物価上昇には、さらなる賃上げが不可欠だ。しかし、ここにきて株価が急落し、円高圧力もじわりと強まっている。ある日銀幹部は「春闘を控え景気の先行きに不安が広がれば賃上げムードに水を差す恐れもある」と憂慮する。２期目の黒田日銀は視界不良のスタートとなりそうだ。

1363：とはずがたり：2018/02/15(木) 14:23:16
黒田は守られて岩田が腹をきられるって訳か。

「再任されない」発言は不適切、説明責任果たしてきた＝岩田日銀副総裁
ロイター 2018年2月5日 15時23分 (2018年2月5日 20時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180205/Reuters_newsml_KBN1FP0JN.html

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は５日午後の衆議院予算委員会で、１月３１日の大分市における講演で「（次期副総裁に）私は再任されない」と発言したことについて、「適切ではなかった」と語った。同副総裁は３月に任期満了を迎えるが、５年間で「説明責任を果たしてきた」とし、物価２％が実現できていない原因について、原油価格の大幅下落と２０１４年の消費増税による需要減少などを挙げた。津村啓介委員（希望）の質問に対する答弁。
岩田副総裁は大分市での講演で「私は再任されないと確信している」と発言した理由を問われ、「自らの再任の有無について言及したことは適切ではなかった」とし、副総裁人事は「衆参両院の同意を得て内閣が任命するとの枠組みに沿って、政府・国会で決定されることは十分承知している」と釈明した。
副総裁就任前の国会における所信表明で、２％の物価目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関しては、「目標が達成できない場合、まず果たすべきは説明責任。この５年間、自分としては説明責任を果たしてきたつもりだ」と指摘。
目標未達の原因については「原油価格の予想もできないような下落や、消費税率引き上げによって需要が大幅に減少し、消費が弱くなってしまった」などと説明した。

(伊藤純夫)
1364：とはずがたり：2018/02/15(木) 14:46:24
ハードフォークとは
http://www.tottemoyasashiibitcoin.net/entry/2016/10/14/113708

ハードフォークとは、該当仮想通貨のルールを変える際に旧ルールを無視し、新ルールを新たに適用することで旧ルールの互換性が無くなる事です。

仮想通貨はブロックチェーンによって成り立っております。ブロックチェーンは最初から連なる一つのデータの列なので仕様を変える際には

①それら全ての仕様を変更し以前の仕様も使えるままにする方法

②新仕様を採用しそれまでの旧仕様は無視をする方法

があります。

ハードフォークには対になるものがあり、「ソフトフォーク」なるものがあります。

①がソフトフォーク

②がハードフォーク

になります。

特徴

ハードフォークは完全に新仕様になるため旧仕様との互換性が無くなります。なので一新することができるのですが旧仕様との互換性が無くなるために期限までにアップデートをしないと旧仕様のまま取り残されて行くことになるのです。

ソフトフォークは旧仕様との互換性があるので旧仕様を残したまま新仕様を利用することになります。

ハードフォークが行われた場合は事実上「旧仕様」「新仕様」どちらの仮想通貨も存在することになります。（その後消滅するかどうかは別として。）

最近の話

最近ではTheDAOというイーサリアムネットワークを使ったICOでのDAO流出問題の後にイーサリアムのハードフォークが行われました。

ソフトフォークかハードフォークかは基本的に議論して決定されるようですがこの時はハードフォークでほぼ一致したようです。

結果は再度イーサリアムの信用を取り戻し、価格も上昇したので成功と呼べるものでした。

このようにブロックチェーンでは特徴である「不可逆性」や「改ざんしにくい」という性質上、今までにはないようなプログラムの解決策が取られているようです。

1365：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:39:41
仮想通貨みなし業者に集中検査＝全１６社の登録判断－金融庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401319&g=eco
仮想通貨 金融庁

　金融庁は１４日、仮想通貨交換業の登録審査中のまま営業している「みなし業者」１５社に、集中して立ち入り検査を行う方針を固めた。登録審査中のコインチェックで仮想通貨が流出したことを踏まえ、検査で経営状況などを把握後、業者登録の可否を判断する。一部の業者に検査実施を同日通告した。これでコインチェックを含め、審査中の全ての業者に金融庁の検査が入ることになる。
　２０１７年４月施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制が導入された。法施行前から営業していた業者は登録申請すれば、みなし業者として営業を認める経過措置があり、現在１６社がみなし業者となっている。
　金融庁は順次検査に入り、６月ごろまでに業者登録の可否を判断する。登録が認められなかった業者は国内で営業できなくなる。検査では、システムの安全対策や顧客から預かった仮想通貨の管理状況、経営管理体制などを調べる。登録済みを含めた全ての業者への検査も検討しているが、まずはみなし業者への集中検査を行う。（2018/02/14-20:52）

1366：とはずがたり：2018/02/17(土) 21:39:17
遅いけどDMMでビットコインとか購入出来る体制は調えたぞ♪未だお金入れてないけど。
此迄は乗り損ねてババ掴むイメージしかなかったけどまあ次はもっと恐る恐るの騰貴(投機)になるやろし底値をじっくり探ろう♪

仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-41487
00:00Business Journal

　日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

　ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会（90事業者加盟）は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

　日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中（審査中）だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」（関係者）といった冷ややかな声も聞かれる。

　コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

　テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ（普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク）がある銀行とは対照的だ。

　1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃　仮想通貨流出　イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は（コインチェックとは）別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

　現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000?6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

　メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM（現金自動預払機）の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の（仮想通貨の）購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

●大量のテレビCMの害

　仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

　仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

　コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」（市場関係者）とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額（580億円）に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

1367：とはずがたり：2018/02/17(土) 21:39:36
>>1366-1367
　ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40％を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31％もある。

　フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

　年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

　民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

　メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

●2月13日に日本円の出金を再開

　コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

　日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

　今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク（闇）サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

　闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

　2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

　今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

　流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値（1万9783ドル）の約6割減となっている。
（文＝編集部）

1368：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:42:18
仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
00:00Business Journal
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-41487

　日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

　ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会（90事業者加盟）は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

　日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中（審査中）だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」（関係者）といった冷ややかな声も聞かれる。

　コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

　テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ（普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク）がある銀行とは対照的だ。

　1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃　仮想通貨流出　イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は（コインチェックとは）別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

　現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000?6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

　メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM（現金自動預払機）の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の（仮想通貨の）購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

●大量のテレビCMの害

　仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

　仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

　コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」（市場関係者）とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額（580億円）に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

1369：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:42:43
>>1368-1369
　ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40％を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31％もある。

　フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

　年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

　民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

　メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

●2月13日に日本円の出金を再開

　コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

　日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

　今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク（闇）サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

　闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

　2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

　今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

　流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値（1万9783ドル）の約6割減となっている。
（文＝編集部）

1370：とはずがたり：2018/02/20(火) 21:47:22
仮想通貨取引所の新団体、登録済みの16社で設立へ＝関係筋
18:33ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180220048.html

［東京　２０日　ロイター］ - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が、４月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

仮想通貨取引所の業界団体を巡っては、日本仮想通貨事業者協会（会長＝奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役）と日本ブロックチェーン協会（代表理事＝加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）が併存。

仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は２つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことを受け、両者は統合協議を本格化。しかし、ｂｉｔＦｌｙｅｒを含めた仮想通貨事業者で新たな団体を構成したい仮想通貨事業者協会と、ブロックチェーン技術に携わる事業会社も含めた団体を構想するブロックチェーン協会の間で議論が折り合わず、断続的に協議が続いていた。

２０日にも、金融庁幹部立ち会いのもと、両者は非公式会合を開催。仮想通貨事業者協会側が登録業者のみで新団体を結成する案を打診したもようだ。

(和田崇彦)

1371：とはずがたり：2018/02/27(火) 22:00:28
2018年2月20日 / 18:15 / 7日前
焦点：宙に浮く仮想通貨の先物構想、金融取は法改正の提言予定せず
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKCN1GB1A9?rpc=135

［東京　２０日　ロイター］ - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は１３日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。

＜「可及的速やかに」＞

仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年１２月１日、記者団にこう発言した。

ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

対照的に国内では、太田氏の発言の前日１１月３０日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。

＜思惑と反論＞

太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計６人で構成されている。

ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」（瀬尾亮介・金利市場営業部長）と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。

＜撤退の可能性も＞

構想表明から２カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年１月２６日、仮想通貨取引所・コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが不正に流出。

一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年１２月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

非公開で２月１３日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

和田崇彦　編集：田巻一彦

1373：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:13:44
なんでアメリカは韓国とのスワップを拒否してるんだ？

韓国、スイスと通貨スワップ締結　日本、アメリカとはめど立たず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180302-00010005-newsweek-int
3/2(金) 20:13配信 ニューズウィーク日本版

韓国銀行は2018年2月20日にスイス国立銀行と通貨スワップ協定を締結した。金融危機の際などにウォンとスイスフランを融通し合う協定で、上限は100億スイスフラン、期間は3年である。

李柱烈韓国銀行総裁は、スイス国立銀行との契約署名式で訪れたスイスのチューリッヒで、基軸通貨国のなかでもとりわけ日本との通貨スワップに関心があると話している。

■ カナダにつづき二カ国目

6つの基軸通貨国である米国、ユーロ圏、日本、英国、カナダ、スイスは、期限と上限を定めない通貨スワップのネットワークを形成している。

韓国は2017年11月にカナダと通貨スワップを締結しており、スイスとの協定は先進国間通貨スワップネットワークの二カ国目となる。さらに英国とも交渉を進めているが、ブレクジット（英国の欧州連合脱退）のすべての過程が終了して落ち着くまで難しいという見方が強い。

■ 日韓は、2001年に二国間の通貨スワップの協定を締結

日本と韓国は2001年、チェンマイ・イニシアティブにもとづいて、通貨スワップの協定を締結した。1997年から98年のアジア通貨危機を踏まえたASEAN＋3財務相会議が2000年5月にタイのチェンマイで開催され、二国間の通貨スワップのネットワーク構築に合意したもので、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約(CMIM)が発効している。

また日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日、チェンマイ・イニシアティブとは別に限度額を30億ドル相当の自国通貨とする通貨スワップを締結した。2011年にはCMIのスワップと合わせて総額700億ドル相当まで拡大したが、2012年の李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行の通貨スワップの協定は2013年7月3日、チェンマイ・イニシアティブの協定も2015年2月23日の期限到来とともに終了した。

韓国は、スイスとカナダの他に、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨の協定である。最近締結したカナダドルとスイスフランを除くと、基軸通貨はチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）のマルチ化契約による384億米ドルのみとなっている。

■ 米国は交渉に応じていない

通貨スワップは通貨危機等に際に、中央銀行が外貨を確保して市中に流通させ、外貨不足で決済が不能になる事態を防ぐ制度だが、一方、為替介入による通貨の安定を目的に使用することがある。

2007年、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界同時不況時、韓国は甚大な通貨危機に見舞われた。韓国ウォンは信用を失い、1ドル1500ウォン台まで下落した。韓国は米国と締結した通貨スワップを利用した為替介入で短期的に持ち直し、1ドル1259ウォンまで回復したが、2009年にはふたたび1ドル1500ウォン台になった。通貨スワップの限度額300億ドルのうち、200億ドルを使っている。

日本との通貨スワップの協定終了と前後して、韓国は基軸通貨、特に米ドルの通貨スワップを求めていた。米国発の世界同時不況で米国と締結したスワップ協定は2010年に終了し、韓国政府は再開を求めたが、米国は一切の交渉に応じていない。

米国との交渉を断念した韓国は日本にスワップの協定再開を示唆する。日本政府は交渉に応じる姿勢を示したものの、2017年1月に釜山の日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて中断し、交渉再開の目処は立っていない。

通貨スワップの協定締結は対外信用度にプラスの影響を及ぼし、通貨高の要因として作用する。韓国がカナダとの通貨スワップを締結した2017年11月16日に1ドル＝1100ウォンまで上昇し、以降、1ドル＝1060ウォンから1100ウォンで推移している。

佐々木和義

1374：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:15:43
保険である米韓スワップ協定を使ってしまった愚かな韓国人
https://kaikai.ch/board/9528/
422017/01/08(Sun) 01:20:01ツイートLINE411
1
1名無し2017/01/08(Sun) 01:03:46ID:k2MTM0NzI(1/2)
ユ・イルホ経済副総理は、「通貨スワップとは不確実性を減らすために締結するもの。韓国政府として色々な国と締結したい」と発言した。
ユ・イルホ経済副総理の発言であるが、そもそも通貨スワップは保険であって実際に使うものではない
使わない約束だからこそ大国と小国が対等に結ぶ事のできる紳士協定である
でも韓国はアメリカとの通貨スワップを使ってしまった
だからアメリカは韓国とのスワップ協定を拒否します
本来ならリスクのある韓国はお金を払ってスワップ協定を結んでもらうべきである

韓国はスワップ協定をしたいなら相手国と保険会社を含めた交渉をすべきである

1375：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:21:22
韓国はもう死んでいる。日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方
http://www.mag2.com/p/money/30943
2017年1月12日

さらば韓国！日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ
日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」
今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことによる日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。まずはこれから見ていこう。

日本の対抗措置
(1) 長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2) 在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3) 日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
(4) 日韓ハイレベル経済協議の延期

以上の4つである。私が特に注目したのは（1）と（3）である。

…

日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。

韓国「通貨スワップ協定」の状況
インドネシア：100億ドル相当（1兆2千億円）
オーストラリア：50億豪ドル（4600億円）
中国：3600億元（6兆4000億円）
CMI：115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（IMFプログラム発動で3兆1千億円）

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。

これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。

すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。

他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。

韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。

…

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年1月8日号の抜粋(の抜粋[とは註])です。

1376：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:23:27

2010-01-04
韓国の短期対外債務が１８００億ドル！ 米韓通貨スワップ協定終了で
http://d.hatena.ne.jp/hillser/20100104

米国と韓国間で締結されている通貨スワップ協定が、米国側の意向
で今年２月１日で終了することが事実上決まった。


韓国の通貨危機(ＩＭＦ入り)の再発を防ぐために寄与した韓米通貨

スワップ協定は、１５カ月間で幕を閉じることになる。

韓米通貨スワップは金融危機の真っ最中だった２００８１０月３０日

に、韓国銀行が米ＦＲＢにウォンを預ける代わりとして３００億ドル

の供給を受ける内容で締結された。

しかしながらその後も韓国の通貨危機が収まらない状態が続き、

翌年４月と１０月、２度に渡る協定の延長をしてきたが、ここにきて

韓国ウォンの上昇と外貨の増加によって、延長を打ち切ったという。

いうまでもなく、米国側の意向だ。


最新データとして、韓国の外貨準備高は２７０８億９０００万ドル。

しかし満期１年未満の短期対外債務は１８００億ドルもある。

差し引きで事実上使える金額は約９０９億ドルだ。

この９０９億ドルの中から、米国から借りてきた３００億ドルを

返済しなければならない。

つまり残すところ、６００億ドル程度しか残らないのだ。

一瞬にして、０８年秋に起こったリーマンショック後の通貨危機が

再び韓国を襲ってしまうということだ。


しかし１年前と比較して、対ドルでのウォン上昇と外貨の増加を考え

ると、今回の米韓の通貨スワップが終了したとしても、即、破綻する

ことはないとみられる。

問題は、日本(日銀)とのスワップ協定だ。

米国と同じく期限を２月１日に定めている。

その日本は、まだ期限を延長するか打ち切るかは決めていない。


日本が米国と同じく期限を２月１日にしたのは、ウォンの

暴落をタイムラグで阻止し、韓国に極力負担をかけないよ

うにするため、韓国に対する日本側の配慮といえる。　


さて２月１日の期限まで、もう１カ月を切っている。

この３週間程度で円高ドル安が一気に加速することが予想されるた

め、当然のことながらウォンも対円で下落していくだろう。

こうなると韓国は日本から借りていた金額以上の返済を強いられる

ことにつながる。

日本からの借入額は２００億ドル。日本が延長しないことになれば、

６００億ドル － ２００億ドル ＝ ４００億ドル。

この額しか残らないのだ。

しかも為替変動で最後までどうなることかわからない。

韓国の正念場は再び戻ってくることになるであろう。

1379：とはずがたり：2018/03/05(月) 12:36:55

>ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す
3/5(月) 9:31配信 ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000026-zdn_n-sci

　仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

　コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている（関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か　ダークウェブで交換持ちかけも）。

　NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人（犯人、または犯人からNEMを購入した第三者）が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

　Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM（約8億円分）以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

　日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex（米国）やPoloniex（同）など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

　コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

　このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

　ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

1380：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:41:08

返せるんや(ﾟДﾟ；)ちょいびっくり

コインチェック、460億円の顧客補償来週実施＝ウイルス感染で仮想通貨流出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000068-jij-bus_all
3/8(木) 16:14配信 時事通信

　仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）は8日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、被害に遭った顧客約26万人への補償を来週中をめどに始めると発表した。日本円で総額460億円程度を支払う。停止している仮想通貨の出金も順次再開する。仮想通貨の流出について、電子メールを通じたパソコンのウイルス感染が原因との調査結果も公表した。

　東京都内で記者会見した和田晃一良社長は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。経営責任に関し、辞任も含め検討する考えを示した。

　補償は、顧客がコインチェックに開設している口座へ入金する形で行う。手元資金を補償の原資に充てるが、財務状況は開示しなかった。仮想通貨の出金は来週をめどにシステムの安全性を確認できた通貨から順次応じていく方針だ。

1381：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:41:52
金融庁、仮想通貨２社に停止命令＝顧客資産流用も判明－３社が登録申請取り下げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800504&g=eco


金融庁から業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」＝８日午後、名古屋市中区

　金融庁は８日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）とＦＳＨＯ（横浜市）に対し、１カ月の業務停止を命じた。ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。

〔写真特集〕仮想通貨トラブル〜コインチェックから「NEM」流出〜

　いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、５８０億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック（東京）には２度目の業務改善命令を発動した。ビットステーション、みなし業者の来夢（三重県鈴鹿市）とｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ（那覇市）は登録申請の取り下げを申し出た。廃業となる可能性もある。
　このほか金融庁は、みなし業者のバイクリメンツ（東京）とミスターエクスチェンジ（福岡市）、登録業者のテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京）にも業務改善を命令。ビットステーション、ＦＳＨＯ、コインチェックを加えると、処分業者は計７社に上った。
　金融庁は、市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」（幹部）とみて、業者への監視を強化する。（2018/03/08-16:28）

1382：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:24:32

＜日銀＞黒田氏１期目最後　無風の決定会合　大規模緩和維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000107-mai-bus_all
3/9(金) 20:49配信 毎日新聞

　日銀は９日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債の流通利回り）を０％程度に操作する現行の金融緩和策（長短金利操作）の維持を賛成多数で決めた。４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁にとって今任期中の最後の決定会合だったが、無風に終わった。政府は黒田総裁続投を決めたが、日銀の手詰まり感は強く、金融正常化は全く見通せない状況だ。【坂井隆之】

1383：とはずがたり：2018/03/14(水) 12:18:01

G20、仮想通貨の国際監視強化　財務相会議で合意へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000757.html
06:33共同通信

　【ロンドン共同】ロイター通信は13日、20カ国・地域（G20）が、国際機関による仮想通貨の監視強化を求めることで合意する見通しだと伝えた。課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される恐れがあるほか、金融の安定を脅かす可能性があるため。G20が19、20日にアルゼンチンで開く財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案に盛り込まれるという。

　ドイツとフランスが既にG20会合で規制案を共同提案すると発表。ルール策定が追い付いていない仮想通貨が主要な議題となる予定だ。

　声明案では資金洗浄などのほか、投資家保護の点からも懸念を表明する。
1384：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:28:13
ICOとは？仮想通貨を利用した資金調達法の解説と情報まとめ
2017.11.30
https://www.enigma.co.jp/media/page-11733/

1386：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:51:11

緩和副作用に強まる懸念＝日銀３月会合「主な意見」
時事通信社 2018年3月19日 10時47分 (2018年3月19日 14時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Jiji_20180319X567.html

　日銀は１９日、現正副総裁の下で最後となる８、９日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。会合では「低金利環境が長期化すれば先行き（銀行の）金融仲介が停滞するリスクがある」など、金融緩和の副作用に懸念を強める意見が目立った。

1387：とはずがたり：2018/03/20(火) 22:40:37
流出の仮想通貨の追跡を停止 ＮＥＭ財団
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011372231_20180320.html
13:21NHKニュース＆スポーツ

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。

ことし１月にコインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」について、推進団体のＮＥＭ財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Ｍｏｓａｉｃ（モザイク）」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。

こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。

流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。

声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。

1388：名無しさん：2018/03/24(土) 20:55:18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377601000.html

信組で着服 札束の表と裏以外すり替え 13年以上発覚せず
3月24日 18時02分

島根県にある信用組合の女性職員が支店の金庫から現金４７００万円余りを持ち出し着服したとして、ことし１月に懲戒解雇されていたことがわかりました。金庫に保管されていた１万円札の束の表と裏以外を１０００円札にすり替えて偽装していたため、１３年以上もの間、不正が発覚しなかったということです。
島根県の島根益田信用組合によりますと、支店勤務だった女性職員は、去年１２月までのおよそ１３年間にわたって、支店の金庫から現金合わせておよそ４７４０万円を持ち出して着服していたということです。

金庫に保管されていた１万円札の束の表と裏の２枚だけはそのままにして、あとは１０００円札にすり替える方法で偽装するなどしていたため、１３年以上もの間、発覚しなかったということです。

去年１２月に帳簿の額と実際の額が合わなかったことから不正が明らかになりました。

信用組合によりますと、職員が着服を認めて「ローンの返済や生活費に充てた」と話したことから、ことし１月に懲戒解雇にしたということです。

島根益田信用組合は、被害が弁済されているので刑事告訴はしないとしたうえで、「地域や組合員の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて再発防止に努めます」とコメントしています。

1389：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:39:02
商工中金の不正、新たに５７７件公表　計５５３８件に
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5FM6L3VULFA021.html
福山亜希、伊藤舞虹2018年3月26日20時28分

　大規模な不正融資問題を起こした政府系金融の商工組合中央金庫（商工中金）は２６日、国の「危機対応業務」の書類改ざんや統計捏造（ねつぞう）などで新たに５７７件の不正が発覚したと発表した。昨年１０月公表分と合わせて５５３８件にのぼる。不正に関わった職員を処分し、不正があった統計調査は廃止する。

　全職員約４千人の１割を超える５５３人が不正に関与していた。会見した菊地慶幸副社長は「内部統制やコンプライアンス（法令順守）の意識が不十分だった」と謝罪した。

　商工中金はすでに２度の業務改善命令を受けた。国が景気対策のため行う「危機対応業務」の不正が最も多い。書類を改ざんし対象外の企業に国の利子補給で低利で融資した。不正は昨年１０月時点の４８０２件（４６０９口座）から、今回新たに発覚した２３件が加わり、計４８２５件となった。

　貸し出し業務ではほかに、設備資金の不正な融資が昨秋公表の９件から４５件増えて５４件に、日本銀行の借入制度も利用した中小企業の成長・創業支援向け融資の不正が８件から４７３件増えて４８１件だった。

　地方自治体の制度融資を悪用した新たな不正も発覚。東京や大阪、熊本など９都府県の制度融資で書類を改ざんして対象外の企業に融資した不正が１３件あり、融資額は４億３２００万円。

　公的統計の「中小企業月次景況観測」で実際に調査せず回答を捏造した案件は２３件増え１６５件に。１９７６年から続く調査だが、不正を受け廃止する。

　引責辞任する安達健祐社長（元経済産業事務次官）に代わり、今月２７日付で関根正裕・元プリンスホテル取締役常務執行役員が社長に就く。多数の不正があった危機対応業務は大幅に縮小し、４年後の完全民営化を目指し中小企業支援に特化した体制を作り直す。取締役の半数以上は外部から登用する。監督する経済産業省なども第三者委員会で業務を監視する。業務改善計画に沿って運営されているかや、民業圧迫をしていないかをチェックする方針だ。（福山亜希、伊藤舞虹）

商工中金の融資などでの不正件数（昨年１０月公表、今回新たに公表の順）
危機対応業務　４８０２件（４６０９口座）、２３件

公的制度利用の設備資金融資　９件、４５件

成長分野への融資制度　８件、４７３件

地方自治体の制度融資など　なし、１３件

統計調査でのデータ捏造（ねつぞう）　１４２件、２３件

合計　４９６１件、５７７件

総計　５５３８件

1391：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:29:21

副総裁退任直後の衝撃的な「岩田節」　インフレ率２％の達成には財政政策との協調が不可欠 （1/2ページ）
高橋洋一　日本の解き方
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180403/soc1804030002-n1.html
2018.4.3

　岩田規久男氏が先日、５年間の任期を終え、日銀副総裁を退任した。その直後に、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」（３月２９日に終了）に出演し、筆者も同席した。

　岩田氏と筆者は同じ高校の出身で、個人的にも長くお付き合いしてきた。番組でもいつもの感じの率直な岩田氏の話を聞いてもらえたのではないか。筆者にとってはいつもの「岩田節」だったが、関係者にとっては衝撃的だったようだ。

　岩田氏は、２０１３年４月に打ち出した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって実際に物価は上昇し始め、「１４年の夏ごろに（目標の）２％に達するペースだった」ものの、同年４月の消費増税が「消費を冷やし、物価の上がり方が悪くなった」と指摘した。

　黒田東彦（はるひこ）総裁が当時、消費増税に前向きな姿勢を示したことについては「（日銀総裁としての）矩（のり）をこえて言ってしまったと思う」とまで語った。

　これは、日銀総裁が政府の増税に意見を言うと、逆に政府から金融政策について具体的に要望されてしまい、中央銀行の手段の独立性を損なうという意味だ。

　この発言については、外資系通信社も報道した。筆者の知り合いの経済記者も、退任直後なのに随分と率直な意見をいうと驚いていた。

　岩田氏のやり残したこととして、インフレ目標２％の達成がある。岩田氏は、２年で２％達成できなかった最大の理由は、消費増税を決定した１３年秋から、経済政策のリフレレジーム（マイルドなインフレを目指す政策枠組み）が壊れてしまったため、予想インフレ率を引き上げることができなくなってしまったという。

　岩田氏はまた、現在日銀が導入しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ＝長短金利操作）についても、日銀エコノミストの実証分析に基づいて語った。ＹＣＣ自体には予想インフレ率を引き上げる力はないが、需給ギャップを最大限拡大させるようなイールドカーブ（国債の利回り曲線）を選択できるようになったという意味で、平均残存期間が７年（あるいは７年から１２年程度）の長期国債を買って長期金利を引き下げるＱＱＥよりも精緻化された金融政策だと述べた。

　岩田氏はこの観点から、今の日銀は、予想インフレ率を引き上げる手段を持たずに、あと１年半で２％を達成することは困難だと指摘した。そのため、できるだけ早く２％を達成し、持続的にするためには、財政政策に関して、日銀時代の講演で述べた方向でリフレレジームを再構築しないと、予想インフレ率を引き上げることはできない。したがって、財政政策との協調なしには、たとえ、追加緩和をしても日銀の金融政策だけで１９年度までに２％を達成することは困難であるという。

　岩田氏は在任時に不十分だった点を率直に話した。一方、ＹＣＣ導入により、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできないという従来の金融政策の「常識」を打ち破った。今後の活躍も期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

1392：とはずがたり：2018/04/04(水) 12:01:35
金融機関の収益力が低金利で痛んでいるので低金利だからいいようなものの与信能力に翳りが出てくるとこればバブル崩壊後の日本の問題とオーバーラップしてくるぞ。

緩和５年、「社会実験」は頓挫＝日銀、デフレ心理一掃できず
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180403X489.html
04月03日 20:49時事通信

　日銀が異次元の金融緩和に踏み切ってから４日で５年。当初２年での達成を掲げた２％物価目標は実現できず、人々のデフレ心理を短期間で一掃する「壮大な社会実験」は事実上頓挫した。緩和を終わらせる「出口政策」にも踏み切れないまま、展望なき異次元緩和が続く。

　黒田東彦総裁が就任した直後の２０１３年４月、日銀は資金供給量を２年で倍増させる大規模緩和を決めた。黒田総裁は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べ、「次元の異なる金融緩和」だと自賛した。

　異次元緩和の狙いはインフレ期待を醸成し、値上がりする前にモノやサービスを消費した方が得だという心理を作り出すことにあった。

　緩和直後は円安・株高が進み、物価も順調に上昇基調をたどった。だが生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比１％台半ばでピークアウト。原油価格急落も大きいが、長年染み付いたデフレ心理は変わらず、消費が本格拡大することはなかった。

　その後導入したマイナス金利政策への批判が強まると、日銀は１６年９月に短期決戦でデフレを克服する戦略の失敗を事実上認め、長期金利を誘導する新たな政策に転じた。

　５年間の政策運営について、ある日銀幹部は「厳しい局面に何度も直面し、金融緩和策も進化してきた」と語る。ただ、総裁の知恵袋である雨宮正佳副総裁は就任前に国会で「単純に、ある政策だけですべてのことが実現できるわけではない」として、金融政策は万能薬ではないと強調した。

　２％目標の達成時期先送りを続けてきた日銀は現在、「１９年度ごろ」に実現するとのシナリオを描く。黒田総裁は３日の衆院財務金融委員会で、「２％の物価目標実現になお距離があることを踏まえると現在の緩和を続けることが必要だ」と述べた。異次元緩和の「出口」は遠い。

1393：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:18:25
脱デフレへ黒田日銀総裁が再始動
金融緩和継続も物価2％険しく
https://this.kiji.is/356019161711232097
2018/4/9 19:12
c一般社団法人共同通信社

　黒田東彦日銀総裁が9日再任され、記者会見を開いた。デフレ脱却に向け大規模な金融緩和を5年間続けて経済は改善したが、物価上昇率2％の目標実現への道筋は険しく、地方銀行の経営圧迫など副作用も拡大している。任期5年の間には、長期化した緩和策を終わらせる「出口戦略」の円滑な着手など課題は山積し、景気動向や海外情勢をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。

　会見に先立ち、安倍晋三首相は黒田氏に辞令を交付し、物価目標達成へ「あらゆる政策を総動員してもらいたい」と述べた。黒田氏は「最大限の努力をしたい」と決意を示した。

1394：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:07:04
国際貿易http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1357に引き続き国際金融でも自由化。
規制産業の金融での開放は中国の軍門に降る金融機関が増えるって事でそれなりに危機感感じて欲しい所。

2018年4月11日 / 13:19 / 4時間前更新
中国、金融分野への一段の外資参入を容認＝人民銀総裁
https://jp.reuters.com/article/china-pboc-yi-idJPKBN1HI0DJ

［ボアオ（中国）　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１１日、国内外の金融機関が対等な立場で競争できるようにするほか、外資系企業が参入できる分野を「急速に」拡大するとの方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。

具体的な政策については言及されなかったが、中国は２０１８年末までに多くの政策を実施すると初めて発表し、そのいくつかは早ければ６月に導入するとした。

また２０１８年末までに信託、金融リース、自動車金融、消費者金融分野への外資参入を容認する。

人民銀によれば、証券、資産運用、先物、生命保険会社への外資出資上限を「今後数カ月以内」に５１％に引き上げるとした。

米中金利差については居心地の良いレンジで推移しているとしたほか、中国は世界的な金融政策の正常化に備えていると述べた。

格付け会社ムーディーズは１１日付の見解で「政策実行時期に関する発表は、貿易制限の激化回避や市場開放政策の導入に対する市場の確信の押し上げに向けた中国側の意向が表れている」とした。

人民銀は、商業銀行が設立した資産運用会社に対する投資において、１８年末まで外資の出資制限を設けないと発表した。


また生保会社に対する外資の出資制限について、５１％への引き上げを今後数カ月、完全撤廃を向こう３年以内に実施するとした。昨年１１月時は５１％への引き上げが３年以内、完全撤廃が５年以内としていた。

さらに中国政府は保険セクターの開放加速のため、外資系企業が中国内に法人を設立する前に、駐在員事務所を２年間設置しなければならないという要件も取り除くとした。

総裁は、中国の為替レートメカニズムは十分機能しており、長期にわたり為替市場に介入していないと述べた。

米国の関税に対抗して通貨を切り下げるか、とのパネリストの質問に答えた。

総裁は質問に対し、為替レートメカニズムは「市場主導で」十分機能しており、「現状どおり引き続き十分機能するだろう」と指摘。通貨を切り下げるかどうかには言及しなかった。

総裁はまた、元の国際化の過程は自然であり、米中は貿易問題に対し合理的に取り組むべきと述べた。

1395：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:19:31

日銀は２％達成前に政策転換議論へ、目標先送りが契機－門間前理事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P70H776JTSER01
日高正裕、藤岡徹
2018年4月12日 10:00 JST

日本銀行前理事の門間一夫氏は、日銀は目標とする２％物価上昇の達成前に、金融政策の正常化へ向けた議論を始める可能性があるとの見方を示した。11日のインタビューで語った。

　　門間氏は2019年度ごろに２％に達する可能性が高いという日銀の見通しは、10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）公表時に先送りを余儀なくされると予想。物価が停滞する原因を分析した16年９月の総括的な検証後、２回目となる先送りをきっかけに、日銀内で「中長期的に最適な金融政策を巡る議論が始まる可能性がある」と述べた。

　　景気に関わらず物価が平均して２％を超える状態は長期間実現しておらず、安定的に１％を維持することも「簡単ではない」と語った。日銀は強気過ぎる物価見通しを現実的な数値に修正した後、「物価が上がらない理由をもう一度、虚心坦懐（たんかい）に見つめ直す必要がある」という。

　　需要と供給の差である需給ギャップがリーマン・ショック前のピークに近づくなど、経済は大きく改善しているが、２月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比１％上昇、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは0.5％上昇にとどまった。黒田東彦総裁は２％目標達成まで強力な金融緩和を続ける意向を表明しているものの、長期化する金融緩和の副作用も懸念される。

　　門間氏は、経済情勢が改善しているにも関わらず、日銀が国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を続ける状況を「異常な状態」だと指摘。マイナス金利や長短金利操作、ＥＴＦ購入、緩和継続の公約という４つの「非伝統的政策を全てやめることが最終形だ」とし、「緩和の枠組みを再考し直す必要がある」と語った。

　　さらに現時点では「確実に効果が副作用を上回る追加緩和手段がない」とした上で、次の緩和が必要な場合に備え「多少なりとも政策余地を作っておくことが今の経済情勢では健全だ」と説明した。

　　門間氏は東大経済学部を卒業後、1981年に日銀に入行し、企画担当理事や調査統計局長を歴任した。2016年５月にみずほ総合研究所に入社、エグゼグティブエコノミストを務める。

1396：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:01:39
銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00024563-president-bus_all
4/17(火) 9:15配信 プレジデントオンライン

\■スウェーデンの「現金決済率」は2％に

　銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。

　その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2％まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

　現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

　日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

　こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

　銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。

野村証券 アナリスト 高宮 健　構成＝衣谷 康

1397：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:51:56
独連銀総裁ら、ＩＭＦ提案の「緊急時基金」に否定的見方 ロイター 2018年4月23日 10時23分 (2018年4月23日 14時31分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Reuters_newsml_KBN1HU03X.html
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［ワシントン　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事がユーロ圏首脳らに対し、加盟国の経済的な緊急時に備えた基金の設立を提案したことについて、ドイツの政府高官は否定的な見解を示した。
連銀のワイトマン総裁は「提案に説得力があるとは思わない」と発言。ユーロ圏首脳が喫緊の問題に対応する妨げになると述べた。
ショルツ財務相も「専務理事による提案は、先に進めるべき内容ではないと思う」と話した。

1398：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:52:14
世界銀行が130億ドルの増資承認、中国の投票権率上昇 ロイター 2018年4月23日 10時43分 (2018年4月23日 14時31分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Reuters_newsml_KBN1HU052.html
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［ワシントン　２１日　ロイター］ - 世界銀行の出資国は２１日、払込資本の１３０億ドルの増資を承認した。これにより中国の投票権比率が上昇するが、融資改革で同国など高位中所得国の借り入れコストは上昇する見通しだ。
トランプ政権は当初、増資に反対していたが、融資改革に伴い増資を支持すると表明した。
内訳は国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）が７５億ドル、国際金融公社（ＩＦＣ）が５５億ドル。
ＩＢＲＤにおける増資後の投票権率は、中国が４．６８％から６．０１％へ上昇。米国は１６．８９％から１６．７７％へわずかに低下する。米国は引き続き、ＩＢＲＤとＩＦＣに対し拒否権を有する。
世銀によると、２０１９年の融資額は約８００億ドルと、前年の５９０億ドルから増加する予定。２０３０年までの平均は年間で１０００億ドルになるという。
世銀のジム・ヨン・キム総裁は、米ワシントンで開催された世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で「世銀グループの貸付能力は２倍以上に拡大した」と説明。「多大な信任を得たことになる。ただ、期待も大きい」と述べた。
世銀はＩＢＲＤの融資規則を変更し、国民所得の多い発展途上国への利率を高くすることで合意した。ＩＢＲＤはこれまで、全ての融資先に対しほぼ同様の利率を適用しており、トランプ政権は中国や規模の大きい新興国市場への融資が過剰だと批判していた。
米国による出資は、同国連邦議会による承認が必要となる。

1399：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:49:40

ユーロ圏の成長減速と欧州中銀総裁
2018/4/26 22:19
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362226689239106657

　【ソフィア共同】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は26日、理事会後の記者会見で、今年に入ってユーロ圏の経済成長のペースがやや減速しているとの認識を示した。

1400：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:52:28
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除　日銀決定会合
https://www.asahi.com/articles/ASL4V4W0QL4VULFA01R.html?ref=tw_asahi
湯地正裕2018年4月27日12時56分

　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。

　金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１８〜１９年度の物価見通しの数値は大きく変えなかったが２％の達成時期を明確に示すことをやめた。

　日銀は黒田総裁の就任後の１３年４月に異次元緩和を開始し、物価上昇率２％は「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後６度も達成時期を先送りして、昨年７月には１年延ばして「１９年度ごろ」としていた。

　展望リポートでは、消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１８年度平均は１月時点の１・４％から１・３％に引き下げ、１９年度は１・８％で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、３月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は０・９％にとどまっている。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）で、今回新しく示した２０年度の成長率見通しは、１９年秋の消費増税の影響が懸念されるが０・８％とした。１８年度は０・２ポイント、１９年度については０・１ポイント上方修正した。黒田総裁は２７日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（湯地正裕）

日銀の新たな経済・物価見通し
○実質国内総生産

１８年度　１．６（１．４）
１９年度　０．８（０．７）
２０年度　０．８

○消費者物価指数
１８年度　１．３（１．４）　
１９年度　１．８（１．８）　
２０年度　１．８

前年度比％、かっこ内は１月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く

1401：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:10:39
韓国メディア、韓日通貨スワップ「歓迎」…「早いほど良い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000029-cnippou-kr
5/8(火) 15:15配信 中央日報日本語版

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。

韓国経済新聞は７日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は７日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は８日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。

1402：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:13:46
【噴水台】通貨スワップの追憶…韓日スワップ復元なるか
http://japanese.joins.com/article/170/241170.html?servcode=100&sectcode=120
2018年05月08日06時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment109 sharemixi
韓国が外国と結んだ初めての通貨スワップは２００１年の日本との２０億ドル（現レートで約２１８０億円）の契約だった。その後、契約規模が２０１１年７００億ドルまで徐々に増え、２０１２年李明博（イ・ミョンバク）当時大統領の独島（ドクト）訪問で両国間に葛藤が生じ、既存の契約が一つずつ満期を迎えながらも延長されず、結局２０１５年２月に終止符を打つことになった。

通貨スワップは必要な時に相手国の通貨やドルを借りて使うことができる「外貨マイナス通帳」だ。最もドラマチックだった通貨スワップは、世界金融危機の２００８年１０月末に締結した韓米通貨スワップだった。韓国銀行が政策金利を０．７５％ポイント下げても急落に歯止めがかからなかった金融市場が、この通貨スワップで一気に正常化した。一日でウォン価値が１７７ウォンも上がり、株価も１２％上昇した。

基軸通貨国の米国との通貨スワップ締結には姜万洙（カン・マンス）当時企画財政部長官が大きな役割を果たした。姜長官は、先進国で始まった国際金融市場不安を食い止めるために新興国が外貨準備高を使うことになり、この過程で米国の国債を持ち出して売れば、米国など先進国も被害を受けることになるという「リバース・スピルオーバー（ｒｅｖｅｒｓｅ　ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）」論理を積極的に説明して米国から共感を引き出した。当時、米国がすでにこの１カ月前の同年９月に主要通貨国ではないオーストラリア・デンマーク・ノルウェー・スウェーデンと通貨スワップを結んでいたことから雰囲気も醸成されていた。結局、韓国をはじめとするブラジル・シンガポール・メキシコが「ドルの傘」の下に入った。

最近、アルゼンチン・ブラジル・トルコなど新興国通貨の価値が急落した。米国の金利上昇で、外国人資金が新興国から離脱しているためだ。アルゼンチンは一週間で政策金利を３回に分けて１２．７５％ポイントも上げる劇薬処方まで使ったが、ペソ貨下落を防ぐことができなかった。経常収支・財政赤字が深刻なこれらの国とは違い、韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない。国際金融通だった故金翊柱（キム・イクジュ）元国際金融センター院長は、２０１３年に『国際金融市場の前に謙虚であるべき理由』というコラムで「過度な変動性と無秩序な動きは危機の本質的特性」とし「危機は時々、合理的な因果関係を無視して伝染するためだ」と書いた。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、先週、日本との通貨スワップの再開の可能性について言及した。南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ。９日に東京で開かれる韓日中首脳会談と韓日首脳会談がその良い契機になればと思う。

ソ・ギョンホ／論説委員

1405：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:27:50
>米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2％を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。
>米国はすでにその目標の2％を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2％を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。
？？

ついに新興国通貨危機が始まった！〜アルゼンチンで金利40％の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00055659-gendaibiz-int
5/15(火) 10:00配信 現代ビジネス

パニック対応としての40％
　アルゼンチンが、4月27日から連続的に政策金利を引き上げ、40％達した。

　この金利をみただけで正常な状況ではないと判断できる。つまり、新興国の経済・通貨危機が始まった可能性が高い。

　そして新興国の中でもアルゼンチンが深刻だ。トルコリラもそうであるが、アルゼンチンの通貨ペソは“史上最安値”を更新している。

　アルゼンチン政府は5月8日、国際通貨基金 (IMF:International Monetary Fund)に融資、正確には融資枠(Flexible Credit Line)を申し入れ、財務大臣自らもIMFを訪問している。

　10日には“米国”にも支援を要請した。この欄でも、経済危機は10年に1度起こる、と書いてきたが、まさにその正念場ということができる。

　今回の経済・通貨危機は、基本的には「21世紀型通貨危機」といわれるもので、1997年から始まったアジア通貨危機と基本的には同質である。

　米国を中心とした先進国が利上げをしたために、資金の逆流が発生しているのである。ただ正確には、アルゼンチンなどは、現在は97年当時のような固定相場制ではなく、変動相場制になっている。

アルゼンチンの事情
　アルゼンチンは国際経済・金融の世界では、長年、典型的な問題児といわれ続けて来た。

　そもそもマクロ経済で、経常赤字・財政赤字(双子の赤字)が大きく、インフレ率も高いということで、経済のファンダメンタルズが弱い。今までも国として7回、デフォルト(債務不履行)を起こしている。

　最近では、世界経済全体が良くなっていたので、アルゼンチン経済はなんとか回って来たようなものである。

　今回のアルゼンチンの政策金利の引き上げは、米国の利き上げに対抗する短期的な応急処置である。資金が流れる圧力を金利によってバランスさせようと考えているのである。

　金利の引き上げ、それもこれだけの金利の引き上げは、“当然”景気を悪化させることになる。つまりは、一時的な「止血剤」であり、長引くと強烈な副作用がある。

　アルゼンチンはすでに固定相場制ではなく、変動相場制であり、国際通貨制度として介入などの対応は義務ではない。

　一般的に為替レートの多少の下落は輸出を伸ばすとして評価される。しかし、現在のアルゼンチンの場合、問題は、為替レートの下落が早すぎることにある。すなわち資本の流出が激しいのである。

　IMFとアルゼンチンの関係は良くない。2001年にIMFが融資の条件として出した経済改革をアルゼンチンがしなかったため、IMFは融資を打ち切った。結果としてアルゼンチンは同年デフォルトした。

　IMFはアジア通貨危機の時にもそうであったが、融資をするときに経済改革の「条件」(Conditionality)を付ける。アルゼンチンはその条件に対応しなかった。改革のやる気がないからである。それ以降、関係を絶っていたのである。

1406：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:28:01

発火点は今度も米国
　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、イエレン元議長在任の2015年12月から金利を上げ続けている。米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2％を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。

　米国はすでにその目標の2％を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2％を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。

　8日のスイスにおける講演でパウエル議長は、米利上げ巡り「影響は軽微」と沈静化に躍起となった。ある意味、イエレン元議長はいい時期にやめることが出来たということかもしれない。　

　米国の政策金利であるフェデラルファンド翌日物(FF O/N)金利の誘導目標は1.50％〜1.75％であるが、10年物国債の利回り(長期金利)は3％を超えて上昇している。

　アルゼンチンの政策金利(7日物レポ金利)が“40％”に引き上げたのは、もはや合理的な金利差というよりは、すでにリスク回避のパニック的な動きといっていい。

　この金利計算には計算式がある。米国の政策金利とアルゼンチンの政策金利の差は約38.5％(約4割)となっている。これは1年間でアルゼンチンペソが約4割減価すると金融市場が落ちるとみていることから、逆算しているのである。

　当然、減価がさらに進むと市場が考え出したら、それに対応するためにアルゼンチンはさらに政策金利を引き上げざるを得ない。

リスクはどこで高まっている
　筆者は、長年、国際金融、特に通貨を実務で担当し、研究してきた。弊書『通貨経済学入門(第2版)』(日本経済新聞出版社)にも書いたが、為替(通貨)相場は「金利差」と「リスク」で決まると考えている。

　今回の新興国で資金流出して問題になっているのは、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル等である。

　米国が金利を上げることがあっても、下げることができないだけに、この危機の流れを止められなくなっている。

　今回、市場はすでにアジア通貨危機型の「新興国通貨危機」を予想し始めている。そのため、市場全体のリスクが高まり、「低リスク通貨」の円が買われているのである。

　通常、ドル金利の上昇時には、ドル高円安となるはずであるが、その動きが弱く逆に円高に行っているのはそのためである。すでに、先に挙げた国以外の新興国、たとえばオーストラリアなどに対しても円高が進行している。

　このような通貨危機の時は、通常、IMFに融資(資金援助)を依頼する。今回も8日にアルゼンチンが300億ドル(約3兆円)の融資を依頼した。

　ちなみにこの金額は最近、大型M＆Aで話題になった武田薬品工業が、3メガバンクへ融資を依頼した資金とほぼ同額というのも皮肉な偶然か。

1407：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:28:16
>>1405-1407
10年ごとの金融危機と学習効果
　1987年のブラックマンデーの時は、日・米・西独で世界経済を引っ張るという機関車政策を行っていたにもかかわらず、インフレを嫌う西ドイツが金利を引き上げたのが原因である。これ以降、先進国の中央銀行は金利を“協調”することとなった。

　1996年のアジア通貨危機の時は、米国が金利を引き上げたのが一因となっており、今回と同じように資金の逆流が発生した。それ以降、FRBは新興国にも一応“配慮”をするようになった。

　今回の危機は、アジア通貨危機型ともいえるが、アジア諸国(ASEAN+3)は経済自体が強化され、外貨準備もアジア通貨危機の時に比べ5倍に増えており、チェンマイ・イニシアティブのようなスワップ協定(資金融通策)もできており心配は少ない。　

　リーマンショックに代表される、2006年以降の金融危機では、信用度が低い住宅ローン(サブプライムローン)を一因とした土地のバブルが崩壊し、デリバティブを活用した仕組債と国際的な取引をしている金融機関によって世界中に拡大した。

　デリバティブ取引の取引情報蓄積機関を作り、国を超える存在である「国際的に影響が大きい金融機関」(G-SIBs:Global Systemically Important Banks)への規制が強化された。

　このような動きを察知してか、最近、韓国・中国などから日本にスワップ協定の依頼が来ている。そして、日本銀行も先進国として、協調的な金融政策(金利の引き上げ)をすることが望まれているができていない。すでに、ユーロ諸国、英国、カナダなどの他のG7カントリーは政策金利を引き上げ対応している。

　日本銀行の動きをみると、買入オペの減額や、2％の物価上昇目標の期限の消去など、利上げ方向の気配は感じされる。

　さらに「リバーサルレート」など低金利に否定的なコメントも黒田総裁からは出ている。しかし、日本でもポピュリズムが蔓延しており、金利も税金も上げにくく、つらい経済改革が進まず、甘い政策が導入されるという“政治リスク”がある。

カギはトランプの手に
　今後、IMFの行動が最も注目される。今回、今月に8日に申請されたが、“いつ”承認が下りて融資が実行されるのか、そして“どのような条件”を付けるのかが注目されている。

　アジア通貨危機の時には、IMFの動きが遅く、また厳しい財政規律が余計に経済を悪化させたからである。しかも、今回はIMFと関係が悪化していたアルゼンチンである。

　今回、IMFの責任は重大である。ここでもし融資を断って、アルゼンチンを始めとした新興国の通貨危機が発生したら、それは「IMFのせい」といわれるからである。

　アルゼンチンはその展開も予想して行動していると考えている。自国、そして金融市場を人質にしているともいってもいいかもしれない。

　実は今回も「トランプ」がカギを握っている。アルゼンチンは米国にも支援を要請しているが、今回の中心的存在である国際機関IMFも米国が大株主であり、トランプの一挙一動は強い影響を与えている。

　先日、ワシントンのIMF本部を訪問してその雰囲気を強く感じた。6月12日に米朝首脳会談という大きな政治日程があるがあるだけに、どこまでトランプがこの通貨危機問題にまじめに取り組むのだろうか。トランプ、そしてIMFの動きに注目したい。

宿輪 純一

1409：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:44:53
＜日銀決定会合＞超低金利政策を維持
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e020280000c.html
12:08毎日新聞

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える現行の超低金利政策を維持することを賛成多数で決めた。

　企業業績は好調で実体経済の改善が続いていることから、日銀は景気の基調判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。一方で、賃金の伸びは依然として鈍く、４月の消費者物価指数上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比０．７％にとどまり、伸び幅は２カ月連続で鈍化している。日銀が目標とする２％の物価上昇率には遠いため、大規模な金融緩和による景気刺激策を続ける。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日に今年２回目の利上げを決定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、年内に量的緩和政策を終了し、来年９月以降に利上げに転じる方針を決めており、欧米と日本の金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。

　黒田東彦総裁が午後に記者会見を行い、決定の理由を説明する。【土屋渓】

量的緩和、年末打ち切りへ＝米に続き出口に近づく―欧州中銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180614X134.html
06月14日 23:39時事通信

　【リガ時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、ラトビアのリガで定例理事会を開き、ユーロ圏の国債などを大量購入する量的金融緩和の政策を今年末で打ち切りとする方針を決めた。既に利上げを進める米国に続き、ユーロ圏も金融緩和からの出口に大きく近づいた形で、いまだ出口の見えない日本だけが取り残されることになりそうだ。

　理事会後に記者会見したＥＣＢのドラギ総裁は、「物価目標の達成に向けて大きな成果があった」と強調。「資産購入を段階的に縮小しても、物価目標は達成される」との見通しから緩和縮小が妥当と判断したことを説明した。現在月３００億ユーロ（約４兆円）の資産購入は１０月からは１５０億ユーロに半減させ、新規の買い入れは１２月末で停止する方針。

　２０１６年３月以降、過去最低で推移している三つの政策金利はいずれも据え置いた。

　政策金利については、「少なくとも１９年の夏まで据え置く見通し」との方針を新たに打ち出した。このため、量的緩和に先行して１４年６月に導入したマイナス金利は当面維持されるが、１９年半ばにも利上げに着手する可能性が高まった。現在の政策金利は、主要政策金利が０％、下限の中銀預入金利がマイナス０．４０％などとなっている。　

利上げ加速、近づく「終着点」＝困難さ増す政策運営－米ＦＲＢ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400778&g=int
個人消費 金融危機 政策金利

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、今年２回目の利上げを決めた。好景気を背景に、今年の想定利上げペースは従来の計３回から４回に加速した。ただ２０１５年末に始まった利上げから約２年半。利上げの「終着点」が近づく中で、政策運営の難しさが増している。
　「最大のポイントは経済が極めて好調であることだ」。パウエル議長は記者会見で、１０年前に起きた深刻な金融危機からの回復が続く景気に強い自信をのぞかせた。ＦＲＢは、減税や歳出拡大策を通じて企業投資、個人消費が盛り上がるシナリオを描いている。
　景気拡大が勢いづくとの予測を反映し、今年の利上げを計４回以上と見込んだ政策会合の参加者は７人から８人に増え、１９年も３回を維持した。
　一方で、１５年末以降の利上げは計７回となり、金利は実質ゼロから年１．７５〜２．０％まで上昇。今回ＦＯＭＣ後の声明から「政策金利は長期的な水準を下回り続ける」との文言が消え、パウエル議長は、景気を過熱させず減速もさせない金利水準に近い将来到達すると、「利上げ打ち止め」に言及した。
　しかし、賃金の伸びは力強さを欠き、利上げペースの加速が必要かどうか不確実さが残る。中国などとの貿易摩擦、アルゼンチンを含む新興国経済もリスクとしてくすぶる。
　パウエル議長は来年、定例記者会見を現在の年４回から８回に増やす考え。一段と慎重な政策が必要になる環境に直面し、市場に広がる「政策が変更されるのは会見のある会合」との先入観を排除し、柔軟な政策運営を確保する狙いだ。（2018/06/14-14:24）

1410：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:44:50
2018年6月18日 / 10:54 / 1日前更新
コラム：ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
https://jp.reuters.com/article/usa-dollar-breakingviews-idJPKBN1JE02W?rpc=135

［ロンドン　１３日　ロイター　Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。

ツイッターを愛用するトランプ大統領の言動は、あたかも、相互に対立する世界の国々を連帯させ、不安定化が進むドルの権威に頼らない通貨システムを築くことを強要しようと、自らの決意を固めているかのようだ。

米国指導者は過去何十年にもわたり、グローバルな通貨管理に対して、より一般参加型の姿勢をとることに断固として抵抗してきた。第２次世界大戦後に確立された金本位制は実質的にはドル本位制であり、金本位制が廃止された後も、ほぼ半世紀にわたってドル建てを基本とする世界が続いている。

石油から半導体に至るまで、あらゆるものの価格をドル表示するという並外れた特権によって、米国の法律制度は驚くほどの力を得た。フランスの銀行大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)は２０１４年、制裁に違反した罰金として８９億ドル（約９９００億円）の支払いに合意し、外国の銀行が米国以外で営んでいる事業だといって、米国の外交政策に従わない口実にはならないことを痛切に思い知らされた。

米国で何らかの事業を営む銀行はすべて、時間と場所を問わず、米国の法的基準に従わなければならない。これはつまり、米国の法律が世界の法律だということを意味する。現状では、いかなる国際銀行も米国の司法管轄権を逃れることはできない。ドル建て取引はすべて、ほぼ確実に米国に所在する決済システムを経由することになるからだ。

ＢＮＰパリバの事例を契機として、米国の通貨パワーの不公正さに対する不満の声が上がるようになった。これまでも、こうした不満は定期的に表面化していたが、今日に至るまで、最も理にかなう対応は「何もしない」ことだった。米国による通貨覇権はやや自己中心的ではあるが、それなりに公正で、かなり合理的なものだった。

だが、トランプ大統領はこのバランスを崩した。

大統領は、伝統的な多国間の仕組みを敵視してきた。その直近の例は先進７カ国（Ｇ７）首脳会議だ。確かに、米国の法律制度が必ずしもトランプ大統領の奇抜な要求に屈するとは限らないが、これまで示されている前例は不吉だ。

国家安全保障を理由に、長年の同盟国に不利になるように、世界貿易機構（ＷＴＯ）ルールを無視することが正当化されると主張する政権であれば、敵と認定した国を罰するために、ドルの管理権を利用することも躊躇（ちゅうちょ）しないだろう。

「ポスト・トランプ時代」になれば、よりグローバルな責任を担う米国がいずれ姿を現すかもしれない。だが、それには時間がかかる可能性がある。それに、米国の経済的な影響力は低下しつつある。

これもドル建ての数値だが国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によれば、グローバル国内総生産（ＧＤＰ）に占める米国のシェアは、２０００年から２０１７年までの期間に３０％から２３％へ低下した。トランプ大統領による富裕層を優遇する税制改革の結果、巨大な赤字が生じる可能性が高いが、これもドルの安定性を脅かすリスクになる。

これは、ドルの影響力を低下させる方向で通商ルールを再定義すべき時期が来ているように聞こえるだろう。だが、新たな通貨システムを求める声に対する反応は、これまでと変わらない。手をこまねいて、適当な代替システムが存在しない理由をおずおずと説明するだけなのだ。

1411：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:45:06
>>1409
現状維持を支持する真っ当な根拠はある。

ＩＭＦ統計によれば、世界ＧＤＰに占めるユーロ圏のシェアは１６％であり、新たなグローバル通貨秩序が生まれるとすれば、そこでユーロは主役を演じなければならないだろうが、まだその態勢は整っていない。イタリア政局の混乱によって、この１０年で２度目となる統一通貨ユーロの危機再燃の恐れが出てきた。

中国もやはり世界ＧＤＰの１６％を担っているものの、人民元の自由な取引を認める姿勢さえみせない。

単一の代替通貨であれ、多数の通貨による複合であれ、仮にドルに代る適切な軸が見つかったとしても、ドルと並行する通貨世界を生み出すというのは大変な難業だ。

何よりも重要な前提条件は、競合する諸国家のあいだで、ほぼ前例のない水準の協力と迅速な行動が実現することだ。ドルに頼らない新たな金融機関、コンピューターシステム、トレーディング・コミュニティに関するルールについて合意しなければならない。

多国間通貨に最も近い存在だったＩＭＦの「特別引出権（ＳＤＲ）」は、結局のところ表舞台には登場していない。

だが、トランプ大統領が期せずして世界各国を反米で団結させることに成功したおかげで、ドルに代る存在の誕生を阻む高い障壁を部分的に乗り越えやすくなったかもしれない。

新たなグローバル志向の連合が抵抗を始めるには、確かに通貨はよい出発点である。ドルと無縁の通貨システムの創出は、比較的低コストで済むからだ。

米国による関税と制約の増大に直面する製造業は、複雑な生産チェーンの再編を迫られている。工場は簡単には移動できず、熟練労働者は不足しているため、この取組みは困難で費用がかさむ。

これに比べて、通貨の生産・出荷コストは無視できるほど小さい。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が実現したときに英政府が思い知ることになるだろうが、金融ビジネスは比較的移転しやすいものだ。

それでも、新たな通貨秩序に関する具体的なプランどころか、米国抜きのコンセンサスが現れる兆候すら、ほとんどまったく見られない。

対照的に欧州では、意見の対立と、思慮深い地域的野心の欠如が、かつてないほどに顕著になっている。だが、Ｇ７に対するトランプ氏の独りよがりなアプローチとカナダに対する敵対的なコメントによって、各国の思いを集約する一種の劇的な挑戦が生まれている。

グローバル通貨の世界では、賢明な投資家は今後もこれまで同様の投資行動をとるだろう。残念だが、その選択は恐らく正しい。国際社会がトランプ氏の態度にどれほど困惑しようとも、ドルの覇権がしばらく続く可能性は高い。

だが、ここで予言しておこう。ドル基軸システムが最終的に崩壊するならば、そのとき人々は、なぜ２０１８年に行動を起こしておかなかったかと悔やむことになるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

1412：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:56:59

「ネット通販が物価押し下げ」　２％上昇未達の日銀試算
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL6L5G07L6LULFA02S.html
06月18日 23:11朝日新聞

　日本銀行は１８日、インターネット通販の拡大で小売業者間の値下げ競争が激しくなったことで、消費者物価指数（生鮮食品、エネルギーを除く）の上昇率が２０１７年に０・１?０・２％幅押し下げられた、との試算を公表した。日用品や家電などネット通販と競合する商品に限ると、０・３％幅程度の押し下げ効果があるという。

　日銀は、人々がネットで買い物をする比率が消費者物価に与える影響を推計。「ネットでの購入比率が上がると、物価が押し下げられる結果になった」として、１７年のネット通販購入比率の前年比伸び率（０・６％）をもとに、具体的な影響数値も試算した。

　日銀は物価上昇率「２％」の目標を掲げているが、伸び悩んでいる。総務省の物価統計の調査対象にネット販売の価格は含まれておらず、直接の影響はない。ただ、世界的にも、アマゾンなどのネット通販が実店舗の値下げを促し、物価を下げる「アマゾン・エフェクト（効果）」と呼ばれる現象が起きているとの指摘があり、日銀も目標の達成が遠い要因の一つだと証明したかったようだ。

　ただ、ネット通販が物価を押し下げているのは事実とみられるが、今回の試算はごく単純な計算式で、数値の振れ幅も大きい。人件費などで通販の物流費も上昇しており、今後物価を押し下げる動きが加速するかは不透明だ。（湯地正裕）

1413：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:28:31

＜金融庁＞仮想通貨交換業者に改善命令へ　資金洗浄対策不備
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180619k0000e020274000c.html
13:18毎日新聞

　◇ビットフライヤーなど複数社に対して

　金融庁は１９日、仮想通貨交換業者のビットフライヤー（東京都港区）など複数社に対し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも金融庁の審査を通過した登録業者で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不備が判明した模様だ。

　処分されるのは他にＱＵＯＩＮＥ（東京都千代田区）やビットバンク（東京都品川区）など。３月に業務改善命令を受けたテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京都渋谷区）にも２度目の処分を出すことを検討している。

　金融庁はこれまで登録を申請中の「みなし業者」に立ち入り検査を実施し、全１５社に登録拒否や業務停止、業務改善の行政処分を出した。並行して登録業者も検査してきたが、資金洗浄など犯罪に利用された疑いがある取引の確認が不十分だったり、業務に対して社員が不足したりしているケースが相次いで判明したという。【鳴海崇】

1414：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:05:05
国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-045577/
2018年06月21日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
景気回復は遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ

長期金利の指標となる「新発１０年債」の取引が成立しない事態が続出している。今週も１８日（月）、１９日（火）と２日続けて朝、取引が成立せず、市場関係者に緊張が走った。何とか午後に値がついたが、一日通して取引が成立しない日は今年すでに５日も発生。２００１〜１３年には１日もなく、昨年は２日だったから、異例の事態だ。なぜ、取引が成立しないのか。

「異次元の金融緩和を続けている日銀が、長期金利を０％程度で推移するようにコントロールしているため、金利が安定し、変動が少ない。そのため投資家にとっては国債は魅力のない債券になっています」（兜町関係者）

　そもそも日銀の量的金融緩和は、経済成長を実現するための金融政策だったはずだ。低金利にすることでお金を借りやすくする。実際、直近の新発１０年債は０．０３５％に抑えられている。

　ところが、国債の取引不成立が続出し、カネが回るどころか、金融市場は機能不全に陥っている。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「本来、金利はリスクに応じて変動するのが健全な姿です。ところが、日銀の政策の結果、国債市場は環境がどうであれ、とにかくゼロ金利です。国債は単なる債券ではなく、民間の貸出金利のベースになるものです。その結果、民間もリスクに応じた金利変動ができなくなっている。例えば、銀行が信用の低い貸付先に高金利で貸すことができにくくなっている。結局、貸さないという結論になることも多い。投資欲がある事業者にお金が行き届かなくなっているのです」

　どうりで景気が上向かないわけだ。

1415：とはずがたり：2018/07/03(火) 22:10:17
キャッシュレス推進へ産学官組織　40％達成へ課題解決や周知
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070301001854.html
15:25共同通信

　経済産業省は3日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段の普及を推進する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。2025年までに非現金の決済比率を40％に引き上げる目標の達成に向け、技術的課題の解決や周知に取り組む。

　発足は2日付。初期メンバーにはNTTデータやみずほ銀行、ソフトバンクといった企業145社のほか、日本スーパーマーケット協会や全国地方銀行協会などの20団体も加わった。自治体からは和歌山県が参加する。

　非現金の決済比率は現在、20％程度にとどまっている。

1416：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:53:43
ブルガリア、ユーロ加盟に向け銀行部門強化を確約＝ＥＵ当局者
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180711/Reuters_newsml_KBN1K030P.html
ロイター 2018年7月11日 07時28分



［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者は１０日、ユーロ加盟を目指すブルガリアが銀行部門の強化を確約する書簡を当局者に送付したことを明らかにした。２日後にはユーロ圏財務相会合が予定されており、ブルガリアが加盟に向け一歩前進する可能性がある。
ブルガリアは自国通貨レフをユーロにペッグさせているほか、インフレも低水準にあり、公的財政も健全であるなど、ユーロ加盟の名目的な条件は満たしている。ただ汚職問題や一部銀行が抱える問題などがハードルとなっている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）の報道官は「ブルガリア当局者から（ユーロ導入の前段階となる）欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ２）、および銀行同盟への加盟に対する固い意志に向けたコミットメントを示す書簡を受け取った」と表明。ブルガリアが書簡で示した確約事項の詳細は明らかにされていないが、複数のＥＵ当局者は書簡には銀行部門に関する確約が含まれており、前向き内容だったと評価している。
ユーロ加盟には法的には銀行同盟への加盟は義務付けられていないが、ＥＵ当局はブルガリアに銀行同盟加盟を確約するよう要請。より多くの確約を引き出し、将来的に加盟を希望する国の前例としたい考えとみられる。ＥＵ当局者はブルガリアは一種の実験台となっているとしている。
１２日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合では、ブルガリアのユーロ加盟に向けた次のステップについて欧州中央銀行（ＥＣＢ）とブルガリア政府の高官も交えて討議される見通し。当局者は、今回の会合でブルガリアがＥＲＭ２に加盟する日程について目標が設定される可能性があるとしている。ただ、ブルガリアが示したコミットメントの精査に１年以上かかるとみられ、ＥＲＭ２加盟はその後になる。

1417：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:56:59

5月の記事

トルコリラ、緊急利上げ　中央銀、急落受け通貨防衛判断
https://www.asahi.com/articles/ASL5S1T9GL5SUHBI002.html?ref=tw_asahi
ロンドン＝寺西和男2018年5月24日10時18分

　トルコ中央銀行は２３日の臨時の金融政策委員会で、主要政策金利の一つを３・０％幅引き上げ、年１６・５％にすることを決めた。巨額の経常赤字に加え、エルドアン大統領が政府から独立した中央銀行に圧力を強める考えを示したため、通貨トルコリラは対ドルで年初より約３０％も急落。緊急利上げに踏み切り、通貨防衛の必要があると判断したとみられる。

　利上げしたのは、複数ある主要政策金利のうち、実質的な上限となる金利で、約１カ月ぶり。２３日の外国為替市場でトルコリラは一時、１ドル＝４・９２リラ台と過去最安値を更新し、通貨下落で輸入品が値上がりし、国内の物価上昇に拍車がかかるおそれがあった。利上げ決定後、トルコリラ相場は１ドル＝４・５リラ台まで戻した。

　巨額の経常赤字を抱え、海外からの資金に頼るトルコのリラは売られやすい。米国の長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などを背景に、投資家はトルコリラを売ってドルを買う動きを進めていた。さらにエルドアン大統領が今月中旬、米ブルームバーグ通信の取材に「大統領には金融政策に影響力を持つイメージが必要」と発言。来月２４日の大統領選に勝利した場合、政府から独立する中央銀行の金融政策に介入する考えを示唆したため、投資家が不安を強めてリラ安が加速していた。（ロンドン＝寺西和男）

1418：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:20:48

>後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。
後進国の日本の店員は携帯で決済出来るなんて知らなかったから呆然としたんちゃうか。
中国が遅れてるのになんて卑下する必要ないわ。

日本の商店でこの「一言」を言うと、お店の人は呆然とするらしい＝中国メディア
2018-07-13 11:12
http://news.searchina.net/id/1663193?page=1

　中国メディア・東方網は１２日、「日本でショッピングをするときにこの一言を言うと、店主は呆然とした顔でこちらを見る」とする記事を掲載した。

　記事は、「生活水準が高まるにつれ、多くの中国人が日本を旅行の目的にするようになった。日本は中国人に最も喜ばれている国と言える。実際行ったことのない人でもきっと日本のアニメは見たことがあるだろうし、寿司を食べたことはあるだろう。統計によれば、２０１７年には７２５万６０００人の中国人観光客が日本を訪れ、消費金額は１兆６９４６億円に上った。この膨大な金額からは、日本の観光業界にとって中国人観光客が上得意様になっていることがわかる」と紹介した。

　また、「東京の秋葉原は二次元文化の発祥地とされており、多くのマンガ・アニメ愛好者が関連グッズを買うことを目的に日本にやって来る。京都は悠久の歴史を持ち、数多くの名勝旧跡があることから、日本文化を知る上では外せない場所になっている。そして、旅行において中国人が一番大好きなのはやっぱりショッピングなのだ。みんな、各種の記念品や特産品などを買って帰る」としている。

　そのうえで「ある中国人観光客が日本で買い物した際に、商店の店主に対して『携帯電話での決済はできますか』と尋ねたところ、思いもよらぬことに店主が呆然としてしまったという。最初は話が聞き取れなかったのかと思ったようだが、後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。

　そして、「この話を聞いて、中国人としてちょっと誇らしさを覚えた。実際、今の中国は携帯電話の決済で他国よりも先を行く以外に、多くの部分においても先進国に接近するか、もしくはすでに追い越しているのだ」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

1419：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:15:03
これはひどい。安倍内閣で日本の特に行政関係の劣化というか破壊が進んだがその一つの行き着く先だな。

それにしてもゆうちょは３０兆円も投信を保有してんだな。

投資信託
家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス
毎日新聞2018年7月23日 22時11分(最終更新 7月23日 23時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s

「貯蓄から投資」実態は逆
　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

　これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

　日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

家計の金融資産
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。

1420：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:19:11

日銀、緩和の副作用対策を検討へ　長期金利は急上昇
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072301002207.html
07月23日 18:51共同通信

　日銀の大規模金融緩和が長期化する中、副作用への懸念から現行政策が修正されるとの観測が強まり、23日の国債市場で長期金利が急上昇した。日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で副作用対策の検討を本格化させる見通しだが、金利上昇で円高が進めば、デフレ脱却がさらに遠のくため、難しい対応を迫られそうだ。

　日銀は2％の物価上昇目標の達成に向け、2013年4月に大規模金融緩和を開始したが、6年目に入った現在も物価上昇率は1％未満にとどまり、2％の実現は見通せていない。

1421：とはずがたり：2018/07/25(水) 14:24:41
ドル過大評価、人民元は基礎的条件に一致＝ＩＭＦ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180725/Reuters_newsml_KBN1KE25V.html
ロイター 2018年7月25日 00時26分



［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。
年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。
報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。
一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。
ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。
円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。

1424：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:43:41
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180729-567-OYT1T50006.html
07月29日 09:19読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/m_20180729-567-OYT1T50006.jpg

　日本銀行は、３０?３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

　日銀は決定会合後、四半期に１度作成する経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、１８年度から２０年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。

　物価見通しは、金融政策を決める黒田 東彦 はるひこ総裁や審議委員ら政策委員９人の中央値の形で示される。６月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の伸びは０・８％にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。

　日本経済は、ほぼ完全雇用で失業率は歴史的な低水準にあり、企業業績も好調だ。政策委員らは、物価が思うように上がらないのは、構造的な要因が影響していると分析している。

1425：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:04:53
2018年5月30日 / 03:43 / 2ヶ月前
ＥＣＢ、6月に債券購入策終了決定　来年半ばに利上げの公算＝ラウテンシュレーガー専務理事
https://jp.reuters.com/article/ecb-idJPKCN1IU2HN

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は２９日、ＥＣＢは６月の理事会で年内の債券買い入れ終了を決定し、来年の年央に向け利上げを行う可能性があるとの見方を示した。

ユーロ圏経済の成長鈍化やイタリア政局の混迷などを受け、市場ではＥＣＢが来年６月に初めての利上げに踏み切るとの予想は後退している。

ただラウテンシュレーガー専務理事は大学で行った講演で、ＥＣＢは６月１４日にリがで開く理事会で債券買い入れ策について決定する可能性があると指摘。「買い入れ策を年末までに段階的に終了させることが６月に決定される可能性がある」とし、「来年の年央あたりの第１回目の利上げ実施は完全に視野から外れたわけではない」と述べた。

経済全般については「成長ペースは一段と緩やかになったが、転換期に来ているわけではない。経済の力強さをなお確信している」と述べた。イタリア情勢について直接言及はしなかった。

1426：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:09:40

ラウテンシュレーガー専務理事はタカ派として知られる。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1J20TM
2018年6月6日 / 17:10 / 2ヶ月前

［ベルリン　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は６日、ＥＣＢはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると述べた。

ＥＣＢのドラギ総裁は債券買い入れを終了する前に達成すべき条件をいくつか挙げているが、専務理事の発言は、そのすべてで進展がみられるとＥＣＢが判断していることを示唆している。

専務理事はベルリンで行った講演で、「純買い入れの段階的な縮小がこれまでに見られた進展により正当化されるかどうか、来週の理事会で検証する必要がある」と述べ、来週の理事会は「判断」を下すものとなるとの見方を示した。

また、「インフレがＥＣＢ目標に収束するとの兆しが強まっている。ユーロ圏経済の基調的な強さ、およびその強さの賃金形成への影響が強まりつつあるという事実は、インフレ率が中期的に２％を小幅に下回る水準に達するというＥＣＢの自信を支援している」と指摘。債券買い入れ規模が大幅に拡大されるという市場の見方が後退するとともに、インフレ期待がＥＣＢの目標に徐々に一致してきているとの見方を示した。

政策担当者の多くは、買い入れ終了の最終決定が７月の理事会になると予想しているものの、専務理事の発言は１４日の理事会で終了に関する議論が始まることを示唆している。

現在のＥＣＢの買い入れ規模は月額３００億ユーロに減額されており、買い入れ期間は９月が期限となっている。

ハト派と見なされているプラート専務理事がこうした発言を行ったことを受け、ユーロ圏国債利回りは上昇。ユーロ相場は対ドルで１０日ぶりの高値を付けた。

同専務理事の発言について、ＥＣＢが今月１４日の理事会で債券買い入れ策を巡り決定することを示唆するとの解釈が出ている一方、今回の理事会で討議が開始され、７月の理事会で決まることを示すとの見方も出ている。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン･ブレゼスキ氏は「景気見通しに対する下向きリスクが増大し、政治リスクが再燃しやすい状況下で、ＥＣＢが量的緩和策を操作する余地、および同策を巡る柔軟性をそう簡単に手放すとは考えにくい」と述べた。

政策の変更を巡るＥＣＢの過去の事例を見ると、まずドラギ総裁が変更への準備を発表し、その次の理事会で実際に変更するとの２段階で行なわれる傾向がある。また、今回の理事会はラトビアのリガで開くが、ＥＣＢはフランクフルト以外の場所で理事会を開く際は地元の当局者との折衝なども行うため、討議時間などの関係から主要な決定を行わない傾向もある。

ＥＵ統計局発表の５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比１．９％上昇し、４月の１．２％から加速。変動の激しいエネルギーと未加工食品を除くコア指数も前年比１．３％上昇と、前月の１．１％上昇から加速した。

こうした中、ワイトマン独連銀総裁を含む一部ＥＣＢ理事会メンバーからは債券買い入れ策の年内終了を望む声が上がっている。

1428：とはずがたり：2018/07/31(火) 16:12:44
＜日銀決定会合＞長期金利上昇を容認　１年１０カ月ぶり修正
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180731k0000e020259000c.html
13:13毎日新聞

　日銀は３１日開いた金融政策決定会合で、０％程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで０?０．１％程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した２０１６年９月以来、約１年１０カ月ぶり。

　短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。

　決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、１８年度の物価上昇率見通しを前回４月の１．３％から１．１％に、１９年度を１．８％から１．５％に、２０年度は１．８％から１．６％にそれぞれ引き下げた。日銀は前回４月の展望リポートから物価上昇率２％の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは１９年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、２０年度以降への後ずれが確実になった。

　長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。

　日銀はまた、金融緩和の一環で年間６兆円規模購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動したＥＴＦの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】

1429：とはずがたり：2018/07/31(火) 19:49:08

“嫁に話をして金融庁に…”　「野田聖子」圧力問題に「元反社の夫」と「GACKT」の影
政治週刊新潮 2018年8月2日号掲載
https://dailyshincho.jp/article/2018/07251700/?all=1

　朝日新聞が報じた金融庁への圧力問題が、野田聖子総務相（57）の総裁選出馬に悪影響を及ぼすことは必至。“日本初の女性総理”というその夢を壊したのが、妻を支えるはずの夫であるとは、なんとも皮肉である。

　＊＊＊

　野田事務所が、金融庁から調査を受けていた仮想通貨の企画会社「BLACK STAR ＆ Co.」の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者に説明をさせていた――と報じられたのは、7月19日のこと。この運営会社が扱う仮想通貨「SPINDLE」は通称“GACKTコイン”として知られ、そして野田氏は「GACKTは友人だ」と公言している。

「企画会社は、広告塔だったGACKTと親交のある野田総務相の威光を笠に、金融庁に便宜を図って貰おうとしたのでしょう」（社会部デスク）

　と、野田事務所の圧力を指摘する声もあがるが、報道後すぐ、野田総務相は記者団を前に釈明。「事務的なやりとりだけで圧力ではない」「問題ない」そして、11年に結婚した夫・文信氏（50）の関与については「関係ない」と語ったのだが……。

「文信さんは、GACKTさんと一緒に、ある投資家から仮想通貨の話を聞くうちに、より関係を深めていったと聞いています」

　とは、さる金融業界関係者。この人物によれば“先の企画会社には文信氏も一枚噛んでいる”と明かすが、会社の登記簿などに文信氏の名前はない。


「週刊新潮」2018年8月2日号
ネット書店で購入する

「現職大臣の夫という立場上、表向きは存在を伏せていますが、文信氏は企画会社に資金を投じ、仮想通貨を普及させようと目論んでいてね。当局に睨まれ、なかなか事業が軌道に乗らないことに業を煮やしたのか、あるパーティーで“ウチの嫁に話をして金融庁に行ってくる”なんて口にして、周囲に“そんなことしたら問題になる”と言われても耳を貸しませんでした」（同）

　文信氏はかつて『週刊文春』に〈元暴力団員〉で〈前科二犯〉であると報じられたこともある“いわくつき”の人物。そして本誌が取り上げてきたように、GACKTも数々の金銭トラブルを抱えてきた。こうしたお歴々が登場するこの度の問題について、野田総務相は全てを明らかにすべきである。

　本件ではさらに、朝日新聞が金融庁へ申請した面会記録の情報公開請求を、野田総務相が事前に知っていたという問題も。申請を第三者に漏らすことは固く禁じられており、所管する総務省の大臣としての立場を悪用したことになる。7月26日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

1430：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:01:17
三菱ＵＦＪＭＳ証に課徴金2億1837万円を命令、相場操縦で＝金融庁
16:35ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180731055.html

［東京　３１日　ロイター］ - 金融庁は３１日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、長期国債先物で相場操縦を行ったとして、課徴金２億１８３７万円を命じたと発表した。証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を踏まえた。

1431：とはずがたり：2018/08/01(水) 19:38:14
異次元緩和、終了すれば株急落も　政府意向に沿った日銀
https://asahi.com/articles/ASL706S01L70ULZU00N.html?ref=yahoo
編集委員・原真人2018年8月1日05時00分

　金融政策に「魔法の杖」はあるか――。日本銀行は７月３１日の金融政策決定会合（年８回開催）で、異次元緩和を「より持続できるように」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）と、枠組みの変更を決めた。政府の借金財政を支え、株価維持に強力に働きかける現在の金融緩和を今後もずっと続けるためだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認　大規模緩和を修正
　国民負担なしにそれが続けられるならこれほど楽なことはない。日銀の今回の取り組みは、そんな魔法の杖があると証明する社会的大実験に乗り出したようなものである。

　会合後に会見した黒田総裁は「これで『早期に出口に向かうんじゃないか』とか『金利を引き上げるんじゃないか』といった一部の観測を完全に否定できると思う」と語った。

　政策の変更点は、金利コントロールの幅を広げたことや、国債買い入れ額を柔軟に変えられるようにした点などいくつかある。とりわけ重要な意味をもつのが「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と明記したこと。異次元緩和の「長期戦」を正式に認め、むしろ積極的に長期に取り組む方針に変えたことを意味するからだ。

遠のく「出口」、取り残される日銀　打つ手なしの恐れも
https://asahi.com/articles/ASL7056F5L70ULFA01J.html?ref=yahoo
湯地正裕、榊原謙、柴田秀並2018年8月1日08時24分

　日本銀行が３１日、大規模緩和策の修正に踏み切った。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる緩和策の「副作用」を減らすためだ。ただ、市場の動揺を避けるため、今後も低金利を続けることを同時に約束する、どっちつかずの内容でもある。米欧が金融緩和を終える「出口」へ向かう中、日銀は取り残されるばかりだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認　大規模緩和を修正
　日銀は２０１３年４月から始めた大規模な金融緩和で、「２％」の物価安定目標を「２年程度」で実現すると表明した。だが、思惑に反して物価は思ったように上がらず、達成時期はこの５年間で６度先送り。今年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現を削除した。

　この日公表した展望リポートの物価見通しでは、２０年度でも物価上昇率は１・６％にとどまると下方修正。「単に『緩和を長く続けます』だけでは、金融政策への信認を十分に確保できないおそれがある」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）として、確実に緩和を続けるための政策修正に追い込まれた。

　しかし金融政策決定会合後の記…

長期金利、一時０．１１５％に上昇　１年半ぶりの高水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000050-asahi-brf
8/1(水) 13:00配信 朝日新聞デジタル

長期金利が急上昇している
　１日昼過ぎの東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが上昇（国債は値下がり）し、一時０・１１０％をつけ、今年の最高水準に並んだ。前日終値より０・０５０％幅高い水準。さらに午後２時過ぎには一時０・１１５％をつけ、やはり約１年半ぶりの高水準となった。前日終値より０・０５５％幅高い水準。

　日本銀行が７月３１日の金融政策決定会合で、従来の０・１％程度より高い、「０・２％程度」までの金利上昇を許容する方針を示し、金利が上がりやすくなっている。

　決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁は「金利変動幅は（従来の）おおむねプラスマイナス０・１％の幅から上下その倍程度（のプラスマイナス０・２％の幅）に変動しうる」と発言。今後は長期金利が０・１％をある程度超えても、日銀が金利を抑え込むための国債の無制限買い入れ（指し値オペレーション〈オペ〉）には動かないとの観測が広がっている。

　市場では「日銀が今後金利は少し上がってもいいとのメッセージを発したと読むのが自然」（国内証券アナリスト）との声がある。

　７月３１日以前の国債市場でも、日銀が政策を修正するとの観測から、金利が上昇しやすい局面が続いた。日銀はそのたびに金利上昇を０・１００％付近に抑え込むため、指し値オペを実施。実施回数は７月下旬だけで異例の３度にのぼった。

朝日新聞社

1432：とはずがたり：2018/08/09(木) 20:08:20

ロシア通貨が今年最安値　米国の新制裁法が要因
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080901000805.html
11:27共同通信

　【モスクワ共同】8日の外国為替市場で、ロシア通貨ルーブルが一時、1ドル＝65.4ルーブルまで下落した。2016年11月以来1年9カ月ぶりの安値水準。対ユーロでも1ユーロ＝76ルーブル台まで売られた。米国で対ロシア制裁を強化する法案の準備が進んでいることが要因。

　ロシアではルーブル下落によるインフレが国民の生活を圧迫しており、プーチン政権の不安要素となっている。原油市場で北海ブレント先物が1バレル＝72ドルまで下がったことも、ルーブル安の要因となった。

1433：名無しさん：2018/08/12(日) 23:32:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
　厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

　時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　GPIFの17年度運用益（手数料などを除く）は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
1434：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:17:22
新興国通貨、軒並み急落　トルコ通貨急落が波及、各国防戦
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808140008.html
10:09産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トルコの通貨リラの急落が引き金となり、新興国全般の通貨に動揺が広がっている。アルゼンチンや南アフリカ、インドネシアなどが対ドルで大きく下落。アルゼンチン中央銀行が１３日、緊急利上げを決めるなど、自国通貨の下落に見舞われた一部新興国の通貨当局が防戦に追われている。

　アルゼンチン中銀は１３日開いた緊急会合で、先週末から急落している通貨ペソ防衛を目的として、政策金利を現行の４０％から４５％へと引き上げた。アルゼンチン・ペソは、米利上げを背景にした新興国からの資金引き揚げが響き、５月以降に大きく下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国の支援を決めたが、１３日には一時１ドル＝３０ペソを割り込み、史上最安値を更新した。

　同じ南米ではメキシコやブラジル、チリなどの通貨も売られた。

　また、アジアの通貨にも動揺が広がる中、ロイター通信によると、インドネシアの中銀幹部は、通貨ルピアの下落への対応として、為替市場に介入したことを同通信に認めた。

　トルコ中銀は金融機関への流動性供給などの対応をとっているが、金融市場では「不十分」（エコノミスト）との見方も根強い。米国との外交関係悪化に端を発したトルコ発の新興国通貨の動揺は、収束の兆しがみえていない。

1435：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:18:07

市場揺さぶるトルコ危機＝アルゼンチン緊急利上げ、４５％に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180814X228.html
10:37時事通信

　【ニューヨーク時事】トルコの通貨リラの急落が金融市場の動揺を招いている。世界的に投資家のリスク回避姿勢が高まり、他の新興国通貨にも売りが波及。アルゼンチンの中央銀行は１３日、政策金利を年４５％とする緊急利上げを発表した。新興国通貨安に歯止めがかからなければ、国際金融危機の再来につながる恐れもある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを続ける中、投資マネーは資産運用面で魅力の高まった米国に回帰。新興国からの資金流出圧力の高まりが、経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱える脆弱（ぜいじゃく）なトルコ経済を直撃した。通貨リラは年初から４割超も下落。トルコの治安当局による米国人牧師の拘束をめぐる米国との政治的対立がリラ売りに拍車を掛けた。

　投資家が最も懸念するのは、スペインやフランスなどの金融機関が抱える多額のトルコ向け債権の不良化だ。リラ安が止まらず長期化すれば、ドルなどの外貨で返済しなければならない対外債務の返済負担が増加。仮にデフォルト（債務不履行）を起こせば「世界的な信用収縮につながる」（機関投資家）と懸念される。

1436：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:27:26

「出口」戦略の障害の懸念も　利上げで債務超過…　日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
8/18(土) 21:58配信 産経新聞

　日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

　問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。

　当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１〜マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

　日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。

　ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）

1437：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:05:14
インフレ加速のベネズエラ、通貨１０万分の１に
09:09読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180819-567-OYT1T50006.html

　【ワシントン＝山本貴徳】経済危機が続く南米ベネズエラは、通貨の単位を１０万分の１に切り下げるデノミネーション（デノミ）を２０日に実施する。急激な物価上昇（ハイパーインフレ）を抑えて経済の混乱を食い止め、通貨の信用回復を図る狙いがあるものの、効果は疑問視されている。

　ベネズエラ中央銀行によると、現在の通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入し、新しい紙幣やコインと交換する。当初は６月に１０００分の１の切り下げを行う予定だったが、準備の遅れで延期していた。その間も物価の急上昇に歯止めがかからず、切り下げ幅を拡大することにした。

　物価上昇の原因は経済の混乱だ。世界有数の産油国ベネズエラは、２０１４年秋の原油価格の急落をきっかけに外貨不足に陥り、財政状況が悪化した。反米左派のマドゥロ政権に対する米国の経済制裁や、多額の補助金支給といった放漫な財政運営も重なり、インフレが加速している。マドゥロ大統領は、デノミによって「経済は安定し、購買力は回復するだろう」と自信を見せるが、インフレを抑え込めるかは微妙だ。

1439：とはずがたり：2018/08/21(火) 23:03:16
1433 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/08/12(日) 23:32:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
　厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

　時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　GPIFの17年度運用益（手数料などを除く）は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。

1440：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:50:23
“一見客”の海外送金お断り　北朝鮮対策、地銀が強化
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808220004.html
05:04産経新聞

　地方銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止していることが２１日、分かった。人手が少なく管理体制が不十分な地銀では経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も発生。口座を持たない“一見客”への対応を取りやめることで抜け穴になるのを防ぎたい考えだ。

　群馬銀行は６日から、現金による外国送金を停止した。関係者は「身元をしっかりと確認して、出所が分かるお金しか預からないことにした」と明かす。

　同行では、口座の取引履歴などから資金の流れが確認できない場合、顧客の給与明細や他行の通帳など原資を説明できる資料の提示を要求。仮想通貨交換業者が関与した海外送金の取り扱いも停止した。仮想通貨をめぐっては、国内の不正流出事件で北朝鮮の加担も疑われている。

　青森銀行は１日から１千万円以上の現金による海外送金を停止。７月６日に現金送金を一律停止した千葉銀行は「依頼日直前に口座入金した現金」についても扱わないことにした。

　各行が対策を強化したのは、来年に控えたマネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の国内審査が背景にある。対策が不十分とみなされれば海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがあり、金融庁は厳格な対応を求める。

　本人確認の徹底や不正検知システムの導入などで既にマネロン対策を強化したメガバンクに比べ、地銀は管理体制が緩いケースがあり、北朝鮮などから不正送金の隠蔽（いんぺい）手段に悪用されているとも指摘されている。

　金融庁によると、ある金融機関の支店では、１カ月の間に顧客が複数に分けて多額の現金を持参し、「海外法人への貸し付け」名目で送金を依頼。担当者は住所・氏名や目的など資料がそろっていたため疑わず、外国銀行の海外法人口座に送ってしまったという。

　こうした緩い対応が評判になった銀行は不正送金の温床になりやすい。地銀大手の担当者は「あえて厳しい対応を取って抑止力にしたい」と説明している。

1441：とはずがたり：2018/08/22(水) 12:48:38
日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討　3兆円規模＝関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all
8/22(水) 9:25配信 ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。

日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。

日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。

(竹本能文、梶本哲史　編集：田巻一彦)

1442：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:58

融資上限枠　６行が設定予定せず
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/913b1ea11690e77c6a8fc70a95541cb5.html
(SankeiBiz) 07:27

　金融庁は２２日、過剰な貸し付けが問題になった銀行カードローンに対するメガバンクや地方銀行など計１０８行（２０１７年９月以降に立ち入り検査した銀行を除く）への実態調査結果を発表した。今年２月末時点で融資上限枠を設けていない銀行は１３行と全体の１割強に達した。うち６行は今後も予定していないという。一方、融資上限枠を設定している銀行でも他行からのカードローンの借り入れ状況を勘案していないケースが見受けられたという。金融庁は「多重債務の発生を抑えるためにも、顧客の借入状況を把握する必要がある」としている。このほか、融資した後に年収証明書を取得するなど顧客の収入状況を継続して把握する動きが一部の銀行にとどまっているとして、金融庁は状況を注視していく方針だ。

1443：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:23:42

追加利上げ「間もなく」＝９月の決定を示唆―米ＦＲＢ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180823X082.html
06:01時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、金利据え置きを決めた７月３１日、８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。多くの参加者は「追加利上げが間もなく適切になる公算が大きい」と判断。次回９月の会合で今年３回目となる引き上げが妥当との見解を示唆した。

　参加者は、米国が仕掛けた通商摩擦がエスカレートすれば、景気の先行きに不確実性とリスクをもたらすと改めて懸念を表明。摩擦の長期化は企業投資や雇用など実体経済に悪影響を及ぼし、金融政策運営の障害になるとの認識を示した。

1444：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:27:02
トランプに圧力かけられても粛々と利上げ環境と整えるFRBと安倍の顔色しかうかがえない日銀の彼我の差をなんとかしたい。

日本は基本的に善意を前提に来て，まあ宏池会や経世会辺りはその辺踏まえてたけど清和会はその辺の阿吽の呼吸が利かない日本人らしからぬ連中だからな。欠格者が政権担っても民意を背景とした権力者に一定の権力を認めるとともに抑止力利かせられるように仕組みが出来てるアメリカは歴史が薄いとはいえ，民主主義に関しては日本なんかより民主主義の歴史の重みが違うようだ。。。

1445：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:07:58
中国、元安抑制策を再開　7カ月ぶり、米圧力か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401002698.html
08月24日 22:47共同通信

　【北京共同】中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センターは24日、日々の人民元取引の目安となる対ドル基準値の設定に関して、過度な元安進行を食い止めるための措置を約7カ月ぶりに再開したと発表した。

　トランプ米大統領は、元の下落傾向が続くのは中国の為替操作によるものだと批判しており、米国の圧力を受け再導入した可能性がある。

　この措置は、当局が毎朝発表する基準値を算出する際、前日に元相場が対ドルで下落した場合でも、元高方向に戻す計算要素を加えることで元の急速な下落を抑制する。

1446：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:13:06
１円玉、出番減る＝電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180825X349.html
15:06時事通信

　世の中に出回る１円玉が大幅に減っている。劣化した１円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年１０月には消費税率が切りの良い１０％に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。

　日銀によると、２０１７年の１円玉の流通量は３７８億枚。ピークを付けた０２年の４１０億枚から８％減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、１６年に５兆円を突破。日銀が調査を始めた０８年の約７倍に膨らんだ。

　１円玉が一躍脚光を浴びたのは、３％の消費税が導入された１９８９年。大蔵省（現財務省）は釣り銭需要の拡大を踏まえ、８９年から３年連続で、８８年の約２倍に当たる２０億枚超を製造。８５年に２４６億枚だった流通量は９１年、３５０億枚を超えた。

　消費税が切りの良い５％になった９７年以降は需要が低迷。１１?１３年は収集家が購入する貨幣セット用（約５０万?７０万枚）に１円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。８％に引き上げられた１４年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、１６年に再び製造を中止した。

　消費税が１０％に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は８％に据え置かれるものの、５％への増税時を振り返れば、１円玉の需要が減退するのは必至だ。

　１円玉の製造コストは１枚約３円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が１５年で１８％のキャッシュレス決済比率を２５年に４０％に引き上げる計画を打ち出したこともあり、１円玉の「援軍」は見当たらない。

　「１円を笑う者は１円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。

1447：とはずがたり：2018/08/30(木) 17:24:15

アルゼンチン、ＩＭＦ融資の前倒し要請　ペソ最安値更新
10:11朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8Z2HKWL8ZUHBI00N.html

　経済不安が続くアルゼンチンが２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した融資の前倒しを求め、危機再燃の懸念から通貨ペソが対ドルで過去最安値を更新した。８月に入ってトルコの通貨下落から連鎖した経済危機への不安が再び高まりつつある。

　ロイター通信によると、アルゼンチンのマクリ大統領は２９日のテレビ演説で、「ＩＭＦとの間で、必要なあらゆる資金を前倒しで手当てすることで合意した。不安を完全に取り除くための決定だ」と述べた。

　しかし、２９日にペソは１ドル＝３４ペソ台の史上最安値まで下落。ＩＭＦのラガルド専務理事は２９日の声明で、マクリ氏と「生産的な会談を持った」と説明。「完全には予想できていなかった市場の条件の悪化を考慮に入れ、アルゼンチンをより強力に守ることに主眼を置いて、政府の経済計画を見直すべく取り組む」と述べ、不安の打ち消しに努めた。

　ＩＭＦとアルゼンチンは６月、財政再建を条件に、５００億ドル（約５・６兆円）の融資枠を設けることで合意。しかし８月、米政権との関係悪化などでトルコで通貨危機が起き、そのあおりでペソ安に拍車がかかったため、１３日には今年４度目となる緊急利上げに追い込まれていた。（ワシントン＝青山直篤）

1448：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:26:21
社会主義的大衆迎合主義で滅茶苦茶にされた経済だが遂に貨幣が金兌換ならぬ原油と結びつけられた仮想通貨と連動(何を意味するのかよくわからんが)原油本位制通貨の登場と相成る訳か。ベネズエラの中銀に貨幣持ち込むと原油突っ返されるとなっても困るしそもそも経済破綻して原油掘り出せないから経済危機に陥ってるのに何を担保にするんだ？！小口の掘削権でも貰えたりするんかいな？？

通貨単位１０万分の１に、銀行休業し繁華街閑散
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50094.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月21日 17時27分

　【カラカス＝田口直樹】南米ベネズエラ政府は２０日、通貨の単位を１０万分の１に切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施した。経済危機による急激な物価上昇（インフレ）に歯止めをかける狙いがあるものの、問題の収束は見通せていない。

　政府は混乱を避けるため、デノミ初日の２０日を休日とした。銀行は営業せず、カード決済や送金などの金融システムも一時停止した。首都カラカスでは大半の商店が営業を取りやめ、繁華街の人通りもまばらだった。

　政府によると、これまでの通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入した。世界最大級の埋蔵量を誇る原油を担保とする仮想通貨「ペトロ」と連動させ、通貨の信用を回復させたい考えだ。新紙幣は、２１日以降に本格的に流通する見通しとなっている。

（ここまで355文字 / 残り303文字）
2018年08月21日 17時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1450：とはずがたり：2018/09/13(木) 21:48:22

エルドアンが反対してた筈だが通貨下落の前に遂に折れたか。

通貨下落のトルコ、年２４・０％に大幅利上げ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50110.html
2018年09月13日 20時58分

　【ロンドン＝戸田雄】トルコ中央銀行は１３日、主要な政策金利である「１週間物レポ金利」を６・２５％引き上げ、年２４・０％にすると発表した。大幅な利上げで、通貨・リラの下落を防ぐ狙いがある。トルコ中銀は声明で、「通貨安で物価の安定に大きなリスクが出ている。安定させるために金融政策の大幅な引き締めを決めた」とした。

　リラは今年に入って一時、約４割も下落し、物価の上昇が止まらなくなっている。リラ安は、米国人牧師の拘束問題を発端にした対米関係の悪化が一因だが、これとは別に、中央銀行の独立への懸念もある。

　通常、通貨が下落して物価が上昇した場合は、中銀が利上げを行うのが効果的とされる。しかし、エルドアン大統領は「金利のわなには陥らない」などと述べ、利上げに否定的な見解を示してきた。

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2018年09月13日 20時58分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1451：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:36:18
Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

「ザイフ」から不正に流出したとみられる仮想通貨ビットコインの取引画面。最初は１３１口座から計５千ビットコインが特定の一つの口座に送金された（画像の一部を修整しています）

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出　「Ｚａｉｆ」から６７億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨　交換業者、巨額の利益稼ぐ
　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

　今年１月のコインチェック事件…

残り：577文字／全文：1272文字

1452：とはずがたり：2018/09/21(金) 09:30:13
Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出　「Ｚａｉｆ」から６７億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨　交換業者、巨額の利益稼ぐ
　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

　今年１月のコインチェック事件…

残り：577文字／全文：1272文字

1453：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン 米離脱後の核合意協議 決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。

1455：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:49:36
日銀が物価の決まり方は｢わからない｣と白旗
｢わからない｣からこそ金融緩和はエンドレス
https://toyokeizai.net/articles/-/237949
末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2018/09/21 6:00

日本銀行は「経済・物価情勢の展望（2018年7月）」（いわゆる展望レポート）の付属資料として7月31日に「賃金・物価に関する分析資料」を公表した。

分析資料は7つのトピック によって構成されており、4月展望レポートで物価目標2%の達成時期が「撤廃」されてから、市場が注目している日銀が考える物価上昇のタイミングに関する分析は、（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」と（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」を中心に行われた。

決定係数が示されていない散布図

「女性と高齢者の労働供給の影響」を分析した資料1では、「都道府県別のデータを用いて、人口に占める女性および高齢者労働者数の割合と現金給与総額の関係をみると、明確な負の関係がある」とし、両者の関係を「日本銀行スタッフが算出」した散布図が示された。

具体的な推計方法は不明だが、筆者には「明確な負の関係」があるようには見えなかった。しかも、この散布図に決定係数は示されていない。

そこで、同様の推計を筆者が行ったところ、現金給与総額の変化率に対する女性の労働参加の決定係数（どのくらい説明できるかの度合いを示す）は0.21、高齢者の決定係数は0.06にとどまった（図2点）。

決定係数は0.2〜0.4の水準で「やや相関がある」と言える程度であり、統計的に「明確な負の関係」があるというのにはやや苦しい。

むろん、まったく同じ方法で推計したわけではないため断言はできないが、日銀の分析結果も大差はなさそうだ。分かりやすさを重視して分析されたという面もあるとみられるが、これでは「物価の決定要因はこの面についてはよくわからない」と言っているのにほぼ等しい。

（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」では、現金給与総額（前年比）を失業率やCPI（消費者物価指数）の実績値、女性の労働者割合、高齢者の労働者割合などで説明するモデルも示された（表）。

推計結果によると「女性や高齢者の労働者割合の上昇は、有意に現金給与総額の伸び率を押し下げる」という。

確かに、いずれのデータも統計的に有意（1%水準）に現金給与総額にマイナスの影響があるようだ。しかし、モデルの説明変数が統計的に有意であることと、その説明力の高さは別の議論である。モデルの決定係数（Adj. R2）をみると、0.11〜0.22程度である。つまり、現金給与総額の11〜22%程度しか説明していないモデルである。それぞれの説明変数が統計的に意味を持っていたとしても、80〜90%程度はモデル外で未知の要因によって現金給与総額は決まっているということである。

要するに、今回の分析では賃金の伸び率の決定要因に関する全容は「よくわからない」（と日銀が評価している）ということが暗に示されたということになる。

金融緩和の「肯定」ありきで「緩和長期化」
なお、（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」では、「企業は、近年のデジタル技術も活用した省力化・効率化投資や既存のビジネス・プロセスの見直しによって、生産性を高めることで、コスト上昇圧力の吸収を図っている」とされ、「その背景のひとつとして、日本の企業の生産性が相対的に低く、非製造業を中心に引き上げ余地が大きいことが挙げられる。実際、日本の労働生産性は、米国の6〜7割程度の水準にとどまっている」との分析が示された。

しかし、どの程度で生産性改善の遅れが解消するのかという議論はなく、物価上昇のタイミングに関する考察は行われていない。

7月31日の金融政策決定会合で行われた政策の「調整」は金融市場の機能低下などに配慮した面もあるようだ。しかし、当レポートで注目した日銀の分析結果（暗にいつ物価が上がるのかどうかは明確でないことを示す結果）を政策委員会が考慮したうえで、これまでの金融緩和政策を肯定しようとすれば「緩和の長期化」という結論が自然と出てくる。そして、それに伴って持続性を高めるための政策の「調整」が行われたという流れも十分に理解できる。

1456：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:49:54
>>1455
あいまいな分析結果しか得られず自縄自縛に
実際、日銀の内外では昨年から急速に「高圧経済」（供給を上回る需要を作り出す政策を続けること、緩和の長期化）への注目度が上がっていた。

具体的には、2017年11月30日に行われた東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第7回共済コンファレンス『マクロ経済分析の新展開: 景気循環と経済成長の連関』の議事録には「討論者の間では、景気循環と経済成長は連関しているとの認識が共有された。そのうえで、人手不足に伴う高圧経済が、省力化投資などを促すことで、生産性や潜在成長率を上昇させうるとの見方にも概ね同意がみられた」とある。

「また、高圧経済は、賃金や物価の上昇にもつながるとの見方も示された」一方で、「多くの高スキルの女性が単純な仕事をしているため労働の質の面でスラックが存在している可能性があること、人工知能などの技術導入が高圧経済下で促されること、価格を据え置くノルム（規範）が根強くあることなどから、上昇するまで時間を要する可能性も指摘された」とされた。

これらの議論を考慮し「賃金・物価に関する分析資料」は作成され、ひいては7月31日の政策の「調整」が決定したと考えられる。そして、その分析結果からは生産性の上昇がいつまで続き、「高圧経済」がいつまで行われるべきなのかについてのヒントはまったく得られなかった。日銀の今回の分析からは、物価低迷の理由もわからないまま、したがって、「金融緩和」の効果も不明なままで、「金融緩和」を消極的に選択し、エンドレスの状況に陥っていることが確認されたといえよう。

1457：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:21:43
2018年9月28日 / 10:32 / 2時間前更新
さらなる政策柔軟化「検討の余地」、9月日銀会合の意見
https://jp.reuters.com/article/boj-opinion-idJPKCN1M803T?feedType=RSS&feedName=special20

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日、９月１８─１９日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。

日銀は７月の決定会合で、国債市場の流動性低下に対応するため、長期金利の一定の上振れを認めるなどの政策修正を決めた。

９月会合では、ある委員が「経済の需給バランスが維持されていれば、市場機能維持の観点から、金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」と発言。好調な経済と物価の伸び悩みが混在する複雑な情勢が続く中、局面次第では副作用対応を優先する可能性を示唆した。

一方、物価２％目標の実現が遠いことから「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」「息長く経済の好循環を支えて、『物価安定の目標』の実現に資するべく、現在の金融政策方針を継続すべき」との意見もあり、今後は効果と副作用を巡る議論の活発化も予想される。

「長期にわたって長短金利を一定水準前後に誘導するという戦略が有効なのか判然としない」として、追加緩和の必要性を主張する委員もいた。

また、７月会合の決定が金融市場に与える影響は「夏場の閑散期を挟んで２カ月ほどしか経過していないことから、引き続き注視していく必要がある」との意見が出た。

経済の不確実性では米中の貿易摩擦を挙げる声が複数あった。ある委員は「米国や中国などの通商摩擦や金融市場の変動による下振れリスクの増大が、現在もなお続いている」と警鐘を鳴らした。

梅川崇

1458：とはずがたり：2018/10/07(日) 07:55:14
０エレのリンネルと等価の０ユーロ出たｗ

額面０ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「資本論」で知られる思想家カール・マルクスの肖像画をあしらった額面０ユーロの紙幣がドイツのトリーアで土産物として売り出され、飛ぶように売れている。

この紙幣は５月５日のマルクス生誕２００年を記念して、トリーア市観光局が１枚３ユーロ（約４００円）で売り出した。

マルクスは１８１８年、トリーアに生まれ、高校を卒業するまで同地で過ごした。

１６日に売り出した５０００枚は既に完売。その後もオーストラリアやブラジル、米国など世界各国から引き合いがあり、市は２万枚の増刷を急いでいる。

「マルクスの資本主義に対する批判に便乗させてもらった」と同市観光局長は話す。

マルクスは階級闘争や資本主義の欠陥などについて革新的な考えを打ち出し、その著作はロシアやキューバ、中国といった世界中の国で政治運動に採用された。

マルクスが１８４８年にフリードリヒ・エンゲルスと共同で執筆した「共産党宣言」は、社会主義運動史上、最も有名な文献とされている。

549 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/07(日) 07:53:01
価値のない免罪符売って収益にしてた批判したルターの０ユーロ札発行でシニョリッジ確保とか皮肉が効きすぎているｗｗ

マルチン・ルターの宗教改革500周年記念
ニセ札じゃないよ！0ユーロ紙幣を中央銀行が発行
https://www.epochtimes.jp/2017/06/27638-2.html
2017年06月10日 21時54分

1460：とはずがたり：2018/10/08(月) 13:20:28
2018.10.8 07:00
【経済インサイド】
中国の米国債保有残高　半年ぶり低水準　貿易戦争で対抗して売却か
https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html

　７月の中国による米国債の保有残高が１兆１７１０億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。７月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第１弾となる約３４０億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。

　中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の２割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと２位を保っているのは日本で、７月は１兆３５５億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。

　中国による保有残高は５月が１兆１８１３億ドル、６月が１兆１７８７億ドル。７月までで、３カ月連続で減少した。７月の水準は、１月の１兆１６８２億ドル以来の低さだ。

　また、より中長期で眺めると、直近のピークは１７年８月の１兆２０１７億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が１１日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法３０１条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。

　１７年８月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。

　経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相（当時）が１９９７年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。

　米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年７月６日には第１弾となる３４０億ドル相当の、８月２３日には第２弾となる１６０億ドル相当の追加関税を発動。さらには９月２４日、第３弾となる２千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。

　トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し２５％の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。

　もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は３％前後で高止まりしている。

　今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。

　ただ一方で、中国も簡単に「国債売り」は進められないという見方も強い。

　財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる渡辺博史氏は、中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇すると指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、「中国もわかっているはずだ」とする。

　また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは人民元の安定につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある。

　ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に（米国債売却を）やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」（渡辺氏）。米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、「対岸の火事」ではないだけに、注視が必要だ。

（経済本部　山口暢彦）

1462：とはずがたり：2018/10/10(水) 17:01:38
新興国から１１兆円流出リスク　米金利上昇などで　ＩＭＦ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000537-san-bus_all
10/10(水) 13:25配信 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は米東部時間９日に発表した世界金融安定報告で、米国などが進める金融政策の正常化により、新興国から１千億ドル（約１１兆３千億円）規模の資金が流出するリスクがあると指摘した。資金流出は２００８年の金融危機時に匹敵する規模で、新興国経済に及ぼす影響に懸念を示している。

　ＩＭＦは報告で、世界の金融安定を揺るがすリスクが「６カ月前に比べて幾分増大した」と指摘。米国と中国の貿易摩擦の激化や、先進国が取り組む利上げにともなう新興国から資金流出などをリスクに挙げた。

　特に新興国リスクについては、経常赤字をはじめとする脆（ぜい）弱（じゃく）な経済体質を抱えるアルゼンチンやトルコなどに言及。「新興国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の０・６％に相当する１千億ドル規模が、１年間に流出する確率が中期的に５％ある」と警鐘を鳴らした。

　また報告は、主要国の非金融部門の債務総額が１６７兆ドル（約１京９千兆円）に増大したと分析。０８年の危機時は債務の対ＧＤＰ比が２１０％だったが、足元で２５０％に高まり、金利上昇の影響が波及する恐れに警戒を呼びかけた。

1463：とはずがたり：2018/10/13(土) 22:09:09
額面０ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST

1464：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:21:50
余りに楽観的でこんなんで実行されても困るが借金チャラにするには一度やってみると良い。国際持ってる金持ちから持ってない貧乏人への所得移転となる。

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00007994-toushin-bus_all
10/14(日) 20:40配信 LIMO

日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

*****

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。

それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。

日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから(なぜだ？お金が足りなくなるから？)、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は？
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。

1465：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:22:45
>>1464
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。

政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して(←国債が暴落して資本が毀損したから損失が出る，でいいのかな？)倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです(←此処が巧く行く保証があるかどうか。バブルの処理には失敗して20年も不況が続いた。また超円安で海外の品物が３倍になった時に混乱が起きずにやれるのかも問題ではある。)。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから
過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。

しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。

塚崎 公義

1468：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:35

消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181028-00058131-gendaibiz-bus_all
10/28(日) 10:00配信 現代ビジネス
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
写真：現代ビジネス
思想と現実は違う
　「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

　10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。

　アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。

　じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。

　その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。

　黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカードの思想に固執しているケースが多い。リカード思想では、消費者および経済政策は増税も予測して行動するので問題ない、という増税論者に都合のいい論法を含んでいる節がある。

　このリカード思想と同じ論法でいえば、減税しても景気には影響ないといえる。そう聞けば、国民は当然、減税を選択するだろう。もっとも、まともな経済学者なら、リカード思想は現実とは異なっていると説明する。というのも、この思想は現実からかけ離れているからだ。

　現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。となれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。

　今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。

　消費増税は消費を落ち込ませて、デフレ脱却やインフレ目標達成を遠ざけることになる。だから本来の日銀総裁の立場であれば、「増税は政府の専権事項であるが、結果としてデフレ脱却やインフレ目標達成が危うくなる」と触れておくべきだ。

　どうも黒田総裁は、財務省ОBとしての「増税思想」が抜けきっていない。日銀総裁になった以上、財務省官僚としての知見を生かすのは大切だが、従うべきは日銀法なので、インフレ目標とデフレ脱却に影響があることに言及するべきだった。

　'14年以降、安倍首相は10％への再増税を2回見送ってきたわけだが、一方で黒田総裁は「増税するべき」との意見をいうようにもなった。増税をするかどうかについては、政府が決めることで、政府機関の日銀総裁の職務ではない。だからこうした発言は日銀総裁の職責として「越権行為」ととられたようで、さすがの官邸も注意したという話がある。

　リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。そのため、官僚のなかには彼を「日銀総裁兼財務省主税局係長」と冷やかす人もいるという。

　冒頭のような発言が黒田総裁の口から飛び出したのは、彼のウラの顔が透けて見える一幕だったといえよう。

　『週刊現代』2018年11月3日号より

1469：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:16:44


保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」
世界はいま、危機を迎えている
町田 徹
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57973

日本経済もマイナス成長寸前に…？
先週火曜日（10月9日）、「国際通貨制度の番人」であるIMF（国際通貨基金）が世界経済の先行きに異例の警鐘を発した。

警鐘は「World Economic Outlook（世界経済見通し）」と「Global Financial Stability Report（世界金融安定報告）」という２つの定例報告書に盛り込まれたものだ。

それらによると、現状でも世界経済は、2018年と2019年の成長率が従来の見込みより0.2ポイント低い3.7%に減速する。加えて、貿易戦争の激化で投資意欲が減退したり、市場の混乱を招いたりすると、世界経済は巡航速度を維持できず、日本経済はマイナス成長寸前まで失速しかねない。

FRB（米連邦準備理事会）やECB（欧州中央銀行）が進める金融正常化も波乱要素を持っており、中国を除く新興国から年間1000億ドル（約11兆3000億円）の資金逃避が発生して、世界は10年前のリーマン・ショックに匹敵する経済危機に陥るリスクがあるという。

保守的な国際機関が試算して見せた悪夢のような未来を検証したうえで、膨らむ一方のリスクに、我々はどう立ち向かうべきか考えてみよう。

いつもと違う報告書
まず、IMFについて簡単に触れておこう。正式名称は、International Monetary Fund。今年9月末現在の加盟国は189か国で、本部はアメリカの首都ワシントンDCにある。

設立を決めたのは、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで1944年7月に開催された「連合国国際通貨金融会議」、通称「ブレトン・ウッズ会議」 だ。参加44ヵ国の協定により、翌1945年に設立され、1947年3月から業務を開始した。

現在の専務理事はフランス人で、女性初の専務理事となったクリスティーヌ・ラガルド氏。弁護士出身で、フランスの経済・財政・産業大臣を務めた人物だ。

IMFの使命は、1930年代の世界恐慌、ひいては第2次世界大戦の引き金になった通貨切り下げ競争の再発を回避するために、国際的な経済協力の枠組みを作ること。そのために加盟国の為替政策を監視し、国際収支が著しく悪化した加盟国に支援融資をする役割を担っている。言わば、国際通貨制度の番人である。最近では、通貨危機に陥ったアルゼンチンの危機回避策として緊急融資などを行っている。

前述の2つの報告書はいずれも定期的に更新されている。更新の頻度は「世界経済見通し」が3ヵ月ごと、「世界金融安定報告」が半年ごとである。

両報告書がいつもと違うのは、異口同音に、リーマン・ショックから10年の節目を迎えた世界経済が、半年前には考えられなかったほど大きな下振れリスクに直面していると世界経済の先行きに強い危機感を表明した点である。ラガルド専務理事も記者会見で「ユーロ圏も日本も中国も成長鈍化の兆しがある」と訴えているという。

危機感の根底にあるのは、欧米の利上げが原因で新興国経済や国際通貨市場が混乱するリスクと、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争のリスクだ。IMFのような国際機関はいたずらに危機感を煽ることを嫌うが、10年前のリーマン・ショックのような国際的な危機が再発するリスクの高まりが、IMFを異例の警鐘発出に駆り立てていると言えそうだ。

1470：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:16:55

やっぱり原因は貿易戦争
両報告の一端を紹介しよう。

「世界経済見通し」は、今年と来年の世界経済の成長率予測を3カ月前に比べて0.2ポイント低い年3.7％に落ち込むとしたが、下方修正はおよそ2年ぶりだ。リーマン・ショックから10年続いて来た世界経済の回復・拡大局面が転換点に差し掛かったことも意味する。これだけでもかなり大きなニュースである。

今回の報告書は「シナリオ・ボックス」というコーナーを設けて、現状（ケース①）だけでなく、トランプ大統領が中国への制裁関税を上乗せした場合（ケース②）、アメリカが輸入車や輸入自動車部品全体（日本製、欧州製を含む）に25％の上乗せ関税をかけて、それが報復合戦に発展した場合（ケース③）、そうした措置が投資の減退に繋がる場合（ケース④）、さらに市場の混乱を招く場合（ケース⑤）の５つのシナリオに分けて、経済成長率を詳細に試算してみせた。

その結果、浮かび上がったのが貿易戦争の深刻さだ。世界経済は、ケース③で0.4ポイント程度下振れし、ケース⑤では最大0.8ポイント悪化するという。貿易戦争が現状程度ならば、2019年の世界経済の成長率は年3.7％と、巡航速度とされる年3.0％以上を維持できるが、ケース⑤では成長率が年2.9％程度に落ち込み、世界経済が失速しかねないというのである。

そのケース⑤で2019年時点のダメージが最も大きいのは中国だ。中国経済の成長率は1.6ポイント程度も下振れし、年５%と同国として歴史的な低成長に転落しかねないとしている。

貿易戦争の災厄は発信源のトランプ米国にも跳ね返る。現状シナリオより最大1.0ポイント低下して年1.5％成長に急減速しかねないのだ。

もちろん、日本も影響を免れない。貿易戦争が現状程度にとどまっても、2019年の日本の成長率見通しは年0.9％と先進国で群を抜いて低いが、ケース⑤ではさらに0.7ポイント前後下振れし、年0.2％とマイナス成長への転落寸前まで落ち込むという。

もう一つの「世界金融安定報告」は、貿易戦争に加えて、FRBやECBの金融引き締めが引き起こす影響を憂慮している。

両者の引き締めは、リーマン・ショックからの回復を目指した歴史的な金融緩和政策にピリオドを打ち、次の危機に備えて金融政策の出動の余地を確保するための金融正常化と位置付けられているものだ。

FRBは、利上げをすでに今年3回実施したが、さらに年内にもう1回、来年3回、再来年に最後の1回を行う構えを見せている。この結果、ドル高が進み、債務が膨張していた新興国からの大規模な資金流出が始まり、アルゼンチンやトルコ、ブラジル、インドネシアが通貨危機に見舞われているのは周知の事実だ。

1471：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:17:10
>>1469-1471
リーマンショックを超えるかも…
「世界金融安定報告」は、米国だけでなく欧州でも金融環境が急激に引き締まる可能性があることを指摘したうえで、新興国の政情不安や政策面の不確実性と結びつくと、新興国から先進国へのマネーシフトが大幅に加速するリスクがあると強調している。

その深刻さについて、「5%の確率で、中国を除く新興国の市場から、年間で1000億ドル（およそ11兆3000億円）か、それ以上のマネー流出が発生するリスクがあることが明らかになった」と述べている。ちなみに、このマネー流出の規模は、ヨーロッパ債務危機が起きた2011年当時の流出を大きく上回り、10年前のリーマン・ショック時の規模に迫るものだ。

リスクの背景には、米欧先進国のこれまでの低金利政策が原因で、資金の運用先を求めて新興国に大量のマネーが流れ込んだという事情がある。そこで、報告は、通貨危機をこれ以上拡散しないために、新興国の政策当局がさらなるマネーの流出圧力に備えて、健全な財政運営や外貨準備の充実に取り組むことが急務だと結論付けている。

だが、世界経済の大幅な減速や新興国発の国際通貨危機を回避するには、こうした対策だけでは効果が乏しい。

財政の健全化策は、新興国だけでなく、先進国、特に日本にも必要な施策である。リーマン・ショックから立ち直るため、各国が大規模な金融緩和とあわせて財政刺激策をとったため、公的負債が膨らんでいるからだ。FRBやECBが金融正常化に舵を切った以上、金利負担の増大に耐えられるよう財政健全化を急ぐ必要がある。

FRBもECBもそれぞれの国、地域の中央銀行である以上、その国、地域に必要な金融正常化は怠れない。しかし、それだけでは駄目だ。正常化を急ぎ過ぎて国際通貨体制の動揺を招かないよう細心の注意を払うべきだろう。

何より放置できないのが、貿易戦争の問題だ。IMFと世界銀行の年次総会にあわせて先週木、金曜の両日（10月11、12日）、インドネシアのバリで開催されたG20（20カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は、懸案の貿易戦争を前に共同声明すら採択できずに閉幕した。

これでは、世界大戦を繰り返さないためにIMFが創設され、その機能を補完するために連携するはずのG20が機能不全に陥ったと言わざるを得ない。今一度、各国はトランプ米政権に貿易戦争を自重するよう協調して圧力をかける必要があるのではないだろうか。

1472：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:55:11

仮想通貨、犯人IPアドレス特定
不正流出問題、専門家が成功
https://this.kiji.is/432144677786715233
2018/11/5 20:47
c一般社団法人共同通信社



　テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif（ザイフ）」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス（ネット上の住所）の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

　IT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲氏や専門家の杉浦隆幸氏らが共同で調査した。仮想通貨取引のIPアドレスを捉えるのは難しく、犯人を特定する手掛かりになる可能性がある。発信元を特定した取引は5件で、アドレスは欧州のものだった。

1475：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:19:10
官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000050-asahi-bus_all
12/3(月) 18:28配信 朝日新聞デジタル
官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬制度を認可しないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。ＪＩＣと経産省の間に深刻な対立があったと説明した＝３日、東京・霞が関
　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は３日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、９月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

　ＪＩＣは１１月の取締役会で報酬規定を決定。１１月２８日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。

1476：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:20:51

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181120/biz/00m/070/002000d?inb=ys
2018年11月21日 エコノミスト編集部

　米中激突は貿易ばかりではない。見た目はかわいい中国の「パンダ金貨」は実は、米ドル建て原油先物取引を軸とした通貨覇権を脅かす存在だ。週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金 『新冷戦』でこう変わる」よりダイジェストでお届けする。【シグマ・キャピタル チーフエコノミスト・田代秀敏】

人民銀行が１９８２年から発行

　中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム〜１キロ、額面は１０〜１万元（約１６０〜１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　今回、上海黄金取引所に上場された金貨は重量３０グラム、純度９９．９％で、母子パンダ一緒の絵柄だ（米国の５０ドル・イーグル金貨の絵柄が「つがいとヒナ」であるのにならったのだろう）。パンダ金貨の絵柄は毎年異なり、母子の絵柄のものはパンダ１匹だけより人気が高く、高値で取引される。価格は１グラム当たり何元と表示され、額面の５００元とは無関係にオークション方式で値決めされる。
「一帯一路」戦略に貢献

　このパンダ金貨の上場には、「三つの目的」がある。それは、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化、そして、（３）広域経済圏「一帯一路」戦略に貢献すること－－である。

　中国は人民元の国際化のために金を積極的に利用してきている。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

　一帯一路の沿線国の多くは金融システムが未整備である。そこでは、最も伝統的な「金」が最も信頼される決済・貯蔵手段である。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によれば、すでに中国の国有企業がネパール、タイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドの紙幣・硬貨の製造を請け負っている。

　中国が一帯一路沿線国の紙幣・硬貨を製造して金融システム構築を支援する際に、中国で価格が形成されるパンダ金貨も流通させることは、沿線国の金融システム安定化だけでなく人民元の国際化にも寄与する。

1477：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:21:16
>>1475
産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

　　　　◇　　　　◇

　この記事は、週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金 『新冷戦』でこう変わる」をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

　　＜週刊エコノミスト１１月２７日号＞

1478：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:28:54
>>1476-1477

バークレイが中国工商銀行に貴金属保管サービスを売却
http://jp.forexmagnates.com/2016/05/17/world/24632
by Forex Magnates at 17 May, 2016 カテゴリ: 海外総合

中国工商銀行は、貴金属の清算および保管サービスの拡張に伴って、バークレイロンドン貴金属保管サービスの購入に合意したと発表した。

契約の財務条件はまだ明らかにされず7月に完成すると予想され、同銀行は、貴金属の重要な取引およびストレージセンターであるロンドンで保管サービスを運営する唯一の中国銀行となる。

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2012年にオープンした金庫は2000トンの金を格納する能力を持っており、過去最高記録に向かった長期の金価格上昇の後に建てられた。金、銀、白金およびパラジウムを格納するために使用され、ヨーロッパで最大のものの一つだ。

バークレイは、1月に貴金属事業を終了する決定を発表し、その後貴金属をノンコア事業に移動した。

バークレイノンコアとして知られている銀行部門の共同リーダーのジョン・マオン氏は「この売却は、当社の業務を簡素化し減資へのコミットメントを達成するためのノンコア事業縮小の一層の進展を表すものだ」とバークレイの声明で述べた。

先週、中国工商銀行は、ロンドン貴金属クリアリング・リミテッド（LPMCL）によって管理されている金、銀、白金、パラジウムのためのロンドン決済システムに参加した。

1479：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:37:35
リフレ万能バカに財政出動至上主義バカしか居ない日本の絶望。

週刊エコノミスト・トップストーリー
白川前日銀総裁が語った「金融緩和の効果長続きせず」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181030/biz/00m/070/003000d?inb=ys
2018年10月31日 エコノミスト編集部

　前日銀総裁の白川方明（まさあき）氏が１０月２２日、著書刊行を機に記者会見に臨んだ。在職中、金融緩和に消極的と非難を浴びた白川氏。異次元緩和でいまだ２％の物価目標を実現できていない現状を前に語ったこととは－－。週刊エコノミスト１１月６日号よりお届けする。【毎日新聞経済部記者・坂井隆之】

８００ページの大著「中央銀行」

　２０１３年３月の退任以来、取材に一切応じてこなかった白川氏だが、３９年の日銀生活を振り返る著書「中央銀行」（東洋経済新報社）の刊行に合わせて沈黙を破り、「セントラルバンカー」の職務にかけた思いを語った。

　日本記者クラブの満員の会場に姿を現した白川氏は、５年半ぶりの記者会見に「お世話になったマスコミ各社の方がいて、多少緊張しています」と笑みを見せた後、おなじみの訥々（とつとつ）とした口調で語った。

　白川氏が１０月に上梓（じょうし）した「中央銀行」は、８００ページ近い大著。入行から総裁退任までの経験や政策論に加え、多くのページを割いたのが「中央銀行のあるべき姿」に対する記述だ。この日の記者会見冒頭でも白川氏は、「中銀を巡る議論がもっと活発になった方がいい。そのための材料を提供するのが私の本だと思っている」と出版の狙いを語った。

　会見では、日本経済を巡る「根本的問題」を語る際にトーンを強めた。在任中、「日本経済の最大の問題はデフレ」と主張するリフレ派から、金融緩和に消極的との激しい批判を浴びた白川氏だが、この日は「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と真っ向反論。００〜１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が先進国で下位にあった一方で、働き手１人当たりＧＤＰではトップクラスだったデータを示し、「根本的問題は、急速な高齢化・人口減少と、そのことに社会・経済が適合できていないことだ」と訴えた。
金融緩和の副作用とは

　日銀の消極性を批判してきた一人である黒田東彦（はるひこ）・現総裁は、就任直後に空前の規模の「異次元緩和」を行ったが、いまだに目標とする物価上昇率２％を達成できていない。白川氏は「足元の金融政策にはコメントしない」と断りながらも「日本経済が直面している問題への答えが金融政策にはないことは、過去５年間の経験でも明らか」と強調した。

　また、金融緩和について、「本質的には、投資や消費という将来の需要を持ってくる政策であり、効果は長続きしない。時間を買っている間に本来やるべきことをやっていくしかない」と述べ、金融緩和への依存を戒めた。さらに、社会保障費削減などの痛みの伴う改革から目を背けさせたことが最大の副作用だと指摘し、「日本全体のエネルギーが本来向かうべきところでないところに向かった」と語った。

　白川氏は１２年１２月の政権交代で発足した安倍晋三政権との間で、２％目標を「できるだけ早期に達成する」との共同声明を結んだ。この声明について白川氏は、金融システムの安定や成長力強化の取り組みなど「日銀として譲れない基本原理はすべて書き込んだ」と明かし、「２％は経済の改革が進むことが前提。共同声明の精神に立ち返ることが必要だ」と政府などに改革努力を求めた。

　　　◇　　　　◇

　この記事は、週刊エコノミスト１１月６日号の記事をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

＜週刊エコノミスト１１月６日号＞

1480：とはずがたり：2018/12/18(火) 15:32:13

役員9人辞任で露呈した官民ファンドの矛盾
産業革新投資機構が離陸早々に｢空中分解｣
https://toyokeizai.net/articles/-/255144
山田 雄大 : 東洋経済 記者

1481：とはずがたり：2019/01/08(火) 15:14:37
ビル・ゲイツ氏、仮想通貨は死にかかわるほど危険 c AP Photo / Nati Harnik
テック＆サイエンス
2018年03月01日 06:07短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の１人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

スプートニク日本

1482：とはずがたり：2019/01/12(土) 18:07:53
紙やカードの地域通貨、大半が廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39962630S9A110C1MM0000/
2019/1/12 14:00日本経済新聞　電子版

1483：とはずがたり：2019/01/15(火) 22:58:55
流石にフェイクと云うよりジョークの類にしか思えなかったけど。。

「イバンカ次期総裁」否定＝世銀人事で米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500411&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit
2019年01月15日10時18分

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１４日、２月１日に辞任する世界銀行のキム総裁の後任候補に、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が浮上しているとの英紙報道を否定した。ただ、ムニューシン財務長官らを補佐する形で米国が推薦する候補者の選定に関わるという。（2019/01/15-10:18）

1484：名無しさん：2019/01/19(土) 22:51:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000539-san-pol
「このままでは取り残される」　菅義偉長官の豪腕でキャッシュレスどこまで進むか
1/19(土) 21:00配信 産経新聞
　政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めた。平成３１年度予算案で、１０月の消費税増税対策としてキャッシュレス決済の消費者を対象にしたポイント還元制度に３千億円弱を計上した。普及は生産性の向上に役立つとされ、今回は菅義偉（すが・よしひで）官房長官が精力的に動き、さまざまなメニューを用意した。菅氏は携帯電話料金の引き下げなども豪腕を発揮しただけに、買い物の現場も変わるか。

　■消費増税対策

　「日本は現金の使用が多いが、キャッシュレス化が世界の流れになってきたのは間違いない。インバウンド（訪日外国人）が増えるにつれ、利便性を高めるためにやらないといけない」

　菅氏は昨年１２月１６日、福岡市で記者団にこう語り、キャッシュレスの普及に意欲を示した。

　この日、菅氏は外国人に人気の太宰府天満宮（福岡県太宰府市）を訪れ、名物の「梅ケ枝餅（うめがえもち）」をキャッシュレスで購入した。餅を手にした菅氏は満足げな表情を浮かべた。

　現在、日本のキャッシュレス比率は２割程度にとどまる。政府はこれを２０２５年までに４割に引き上げる目標を掲げている。

　政府がキャッシュレス決済の普及を促すのは、生産性を高める狙いがあるからだ。現金の輸送費用を減らせるほか、キャッシュレスが浸透している訪日外国人客の誘致にも役立つとみている。

　キャッシュレス化に先鞭（せんべん）をつけるため、政府が目を付けたのが消費税増税に伴う景気対策だ。中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなどキャッシュレスで支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供するポイント還元の仕組みを導入する。期間は来年１０月１日の消費税増税後から９カ月間を予定する。

　菅氏は「日本は現金の使用が非常に多い。消費税（率）引き上げに際し、ポイント還元も（普及の）きっかけにしたい」と普及に意欲をみせる。

　しかし、決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む事業者もいる。このため、ポイント還元を採用する事業者は、加盟店手数料を３・２５％以下とし、手数料の３分の１は国が補助する。

　決済端末の費用は国が３分の２を、決済事業者が残り３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

　ただし、今回のポイント還元策は制度が複雑との指摘もある。対象は、中小企業基本法の定義に当てはまる事業者の小売店や飲食、宿泊などに限り、５％還元が適用される。住宅と自動車は他の減税策があるため除外。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店は、国の補助を２％に抑える。

　■取り残される日本

　ポイント還元制度が、どこまで混乱なくスタートを切れるかは不透明だ。その後のキャッシュレス化がスムーズに進むかも見通せない。ただ菅氏が意欲をみせていることで「キャッシュレス化がいや応なく進む可能性がある」（業界関係者）との見方もある。

　これまで菅氏は、犯罪の増加などが懸念された訪日外国人客の誘致や、事業者から「民業圧迫」などの反発が強かった携帯電話料金の引き下げなど、難しい案件を次々とぶちあげては、トップダウン形式で成功させてきた。今回も豪腕がうなるとみる向きは少なくない。

　背景には切迫感がある。各国のキャッシュレス決済比率は韓国で約９割、英国で５割強、米国でも４割強とされる。政府は２０２０年に４千万人の訪日外国人客を目指すだけに、政府幹部は「今後は日本社会もキャッシュレスになっていかざるを得ない。このままでは、日本だけ取り残されることになる」と危機感を募らせている。（政治部　中村智隆）

1485：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:27:51

目的では無く結果ということか。

確かにキャッシュレスに出来れば効率化と思ってるけど本来は効率化を目指した結果のキャッシュレスなら正しくて，コストかかるがキャッシュレスでは本末転倒である。

ただ日本の多くの店はカードも使えずイラッとする事多い。
まあそういう店は基本回避するがサイゼとジョイフルは使ってしまう。

デジタル店舗ショーケース　第8回
ばらまきは間違い　米国に学ぶ「正しいキャッシュレス決済」
2019年01月18日読了時間：4分
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00002/00009/

ニューヨークに学ぶことができるのは、店舗をデジタル化させるイノベーションの肝は「キャッシュレス」ではないということ。店舗にとって第一義は生産性向上による省人化であり、キャッシュレスはあくまで手段の1つだ。

1486：とはずがたり：2019/04/15(月) 17:23:59
どうしようも無い円高圧力が弱まったのは複雑だなあ。

もはや円は買われない？衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010000-moneyplus-bus_all
3/19(火) 8:20配信 MONEY PLUS

ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。

衝撃的だった2019年1月の対外直接投資額

主要国の中銀が相次いでハト派にシフト
今年に入り、主要国の中央銀行が次々に金融政策姿勢をハト派に変化させています。まず口火を切ったのは米連邦準備制度理事会（FRB）です。1月29、30日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、今後の方針を示す文言（＝“一段の漸進的な利上げ”）を丸ごと削除したほか、保有資産縮小の柔軟化を示唆したことはFRBの変心をかなり印象づけたと言えそうです。

一方、欧州中銀（ECB）は3月7日の理事会で、年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策（TLTRO3）の導入を決定しました。その他、豪州やカナダでも中銀が金融政策の軸足を利上げ方向から中立にシフトさせたほか、日銀は2月下旬に黒田総裁が朝日新聞とのインタビューの中で、追加緩和の可能性に言及しています。

主要国中銀の“ハト派ドミノ”に象徴されるように、世界経済の現状が厳しいのは確かでしょう。経済協力開発機構（OECD）が毎月公表している景気先行指数はいまだ下げ止まる様子が窺えません。

また、同じくOECDは3月6日に最新の経済見通しを公表し、今年の世界のGDP成長率予測を昨年11月時点の+3.5％から+3.3％へ0.2ポイント切り下げました。下方修正の理由については、「高い政策不透明感」や「進行中の貿易摩擦」などを挙げていますが、仮にOECDが指摘する逆風が止んだとしても、各中銀のハト派姿勢が急変することはないでしょう。

こうした状況下では日銀の立場が非常に難しいと言えます。これ以上の金融緩和余地はないと市場に見透かれてしまえば、円高リスクが高まり、2％の物価安定目標の達成がより困難になります。

ちなみに、前述の朝日新聞とのインタビューで黒田総裁は金融緩和を強化する手段として4つのオプションを列挙しています。具体的には（1）短期の政策金利「マイナス0.1％」の引き下げ、（2）長期金利の操作目標「ゼロ％程度」の引き下げ、（3）国債その他資産の買入拡大、（4）マネタリーベースの増加テンポの加速です。いずれも効果以上に副作用が懸念され、実際に実行に移せるかどうかは甚だ疑問と言えます。

1487：とはずがたり：2019/04/15(月) 17:24:17
>>1486

実需の資金フローがドル円の底堅さを演出
「世界経済見通しの悪化＝リスクオフの円買い」というシナリオは確かに分かりやすいと言えます。日銀の追加緩和余地が事実上ほとんどないことを考えると、世界的な金融緩和競争という局面では円は相対的に強さを発揮しそうです。しかし、金融政策の方向性ばかりに目を奪われると足をすくわれる可能性が高いでしょう。

例えば、ドル円相場は昨年終盤から今年1月にかけて円高が進行した後、3月初旬までほぼ一本調子で円安に振れていますが、この間、日米金利差の拡大は認められません。米中貿易協議に対する楽観的な見方の台頭や株式などのリスク資産価格上昇によるリスクオン的な環境が円売りを誘ったことは否定できませんが、それだけでは説得力に欠けます。と言うのも通常、リスクオン時は円もドルも売られやすいため、値幅が出にくいからです。

では結局のところ何が円安を牽引したかですが、実需の資金フローの偏りと見るのが妥当ではないでしょうか。今年1月の日本の貿易収支は1兆4，156億円の赤字となり、前年同月比で赤字額が約4，518億円増加しました。貿易赤字の額がかなり大きく、単純に円売り圧力となったに違いありません。

また、それ以上にインパクトがあったのは大規模な対外直接投資で、1月分は7兆1，847億円と記録的な水準となりました。この結果、12ヵ月移動平均で見ても、対外証券投資額が経常黒字額を凌ぐ状況が窺えます（冒頭「」参照）。

ドル円相場にとって問題は、対外直接投資の拡大が継続的なものかどうかです。おそらく、1月の金額が例外的であるにしても、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や企業の保有する豊富な内部留保に鑑み、長い目で見て海外M&A（対外直接投資）の増加基調は必然でしょう。

一方で、本邦勢による実需の資金フローがドル円相場にどの程度の影響を及ぼしているかを定量的に測定するのは難しいものがあります。とは言え、「資金流入超＝円高」、「資金流出超＝円安」という傾向は相応に見て取れます。

ちなみに2001年以降、年間で経常黒字が対外直接投資を上回った年（＝資金流入超）が計15回ありましたが、そのうち10回は前年比で円高となっています。逆に対外直接投資が経常黒字を上回った年（＝資金流出超）は2012〜2014年の3回しかありませんが、いずれも前年比で円安に振れました。

なお、この3年に限って計算すると、差額分1兆円当たり単純平均で年間約2円18銭の円安をもたらしています。もちろん、実需の資金フローだけでドル円相場の値動きが決定されると考えるのは些か乱暴であることは承知の上ですが、影響力はかなり大きいに違いありません。

石月幸雄（大和証券 投資情報部 シニア為替ストラテジスト）

1488：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:22:10
世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280044-n1.html
2019.3.28 11:30経済IT
ＩＴｍｅｄｉａ ITmedia ビジネスオンライン

…　キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

　ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

　最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

　この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

　実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

…　では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

　例えばフィラデルフィアでは、市民の26％ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

　クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

　ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5％もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

　銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。


…

　その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

　キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1％未満だったという。

　しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

　これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

　ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。（ITmedia ビジネスオンライン）

　著者プロフィール：藤井薫（ふじい・かおる）

　大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』（マガジンハウス）や『GLAMOROUS（グラマラス）』（講談社）などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。

1489：とはずがたり：2019/05/24(金) 18:07:46
金ペッグ制！？無理だろな

Helen Partz
ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討ニュース
https://jp.cointelegraph.com/news/russias-central-bank-to-consider-gold-backed-cryptocurrencies-for-mutual-settlements

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。

ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ（固定）した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟（EAEU）の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。

2019年4月にロシア銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な利点と欠点に関する分析リポートを発表。CBDCはリスクが少なく流動性の高いタイプの資産であり、経済における取引コストを削減する可能性がある一方で、唯一の欠点として匿名性の欠如を挙げていた。

1490：とはずがたり：2019/06/08(土) 21:37:17
面白い！弱者連合だけど・・・

ブラジルとアルゼンチンで通貨統合構想が浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45860930Y9A600C1EAF000/
2019/6/8 10:09

1491：とはずがたり：2019/07/11(木) 20:29:38
参院選直前に日銀の梯子を外した安倍首相の無責任
政府と日銀が実施してきた金融緩和政策の必要性を否定
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56961
2019.7.11（木）
新潮社フォーサイト
（文：鷲尾香一）

　政府と日本銀行の軋轢が深まっている。

　安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。

　これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」…などの声が上がった。

　安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2％の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。

…

「出口戦略」容認のシグナルを意味する
　この安倍首相の発言を分析すると、ある意図が浮かび上がる。

　「物価安定目標は一応の目的」とし、「本当の目的は完全雇用」と位置付けているということは、つまり、アベノミクスの本当の目的は完全雇用であり、2％の物価安定目標ではないと定義したことになるのだ。それは、「金融政策は目的をすでに達成している」以上、金融緩和政策の正常化（いわゆる出口戦略）の開始を容認するというシグナルを意味しているのではないか。

　この点について、安倍首相は先の国会答弁で、「それ以上の出口戦略云々については、日本銀行に任せたい」と明言を避けたが、安倍首相が日銀の金融緩和政策を重視していないのは明らかだ。

　だが、そもそも日銀自身の金融政策目標に「雇用」は含まれていない。日銀に金融緩和政策を実施させることの「本当の目的は完全雇用」とは、安倍首相自身もこれまで一度も発言したことがなく、いかにも後付けのように聞こえる。

…

　さらに問題なのは、第2次安倍政権と日銀の間で2013年1月22日に交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の存在だ。

　同声明には、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする」ことが明記され、この目標達成にあたって、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」ことが宣言されており、政府と日銀の政策連携の合意文書と位置付けられている。

　もし、2％の物価安定目標を放棄するのであれば、同文書を改訂するか、破棄する必要がある。もちろん、2％の物価安定目標を達成する前に、金融緩和政策の出口戦略を行うのであれば、同文書の改訂か、破棄が必要というのは、学者や学識経験者、金融実務家の間で言われていることでもある。

　つまり、この文書がある以上、いくら安倍首相が「金融政策は目的をすでに達成している」と言っても、日銀は簡単に金融緩和政策の出口戦略に踏み出すわけにはいかないのだ。同文書の改訂か破棄をしないままで、日銀が出口戦略に踏み出せば、それは政府との政策連携の合意を日銀が反故にしたことになるからだ。

簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかない理由
　だが、安倍首相が日銀の金融緩和政策に重きを置かなくなっているのは、実は今に始まったことではない。

　2018年9月14日に行われた自民党総裁選の討論会で、安倍首相は「異次元ではあるがやるべきことをやった。でも、ずっとやってよいとはまったく思っていない」と、日銀の金融緩和政策（いわゆる異次元緩和）について述べ、さらに、「よい形で経済が成長してきている中で、私の任期（2021年9月）のうちにやり遂げたい」と発言している。その後、麻生太郎財務相も「こだわりすぎるとおかしくなる」と発言しており、要するにすでに、政府は日銀の金融緩和政策に見切りを付けていたのだ。これについては、新潮社フォーサイト2018年10月18日の拙稿「カウントダウンが始まった『リフレ政策』終わりの始まり」を参考にしていただきたい。

1492：とはずがたり：2019/07/11(木) 20:29:50
>>1490
いわば、政府から“三行半”を突き付けられた格好の日銀だが、“はいそうですか”と簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかないのは、前述した政府との合意文書の存在だけが理由にあるわけではない。

　そこには、「中央銀行の独立性とプライド」もさることながら、リフレ派で構成され“リフレ政策執行部”と揶揄される日銀の金融政策決定会合メンバー（審議委員など）の存在がある。2％の物価安定目標という“錦の御旗”を降ろし、金融緩和政策の出口戦略を開始すれば、それはリフレ派が自らの敗北を認めたことになるからだ。

　安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との発言から10日後の6月20日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は2％物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気の構えを見せた。

　その上で、政府との政策協調について黒田総裁は、「中央銀行は財政赤字の穴埋めをする財政ファイナンスではない」とクギを刺したうえで、「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても金利は上がらないようにしている」と述べ、財政支出の拡大による国債の増発に対応していく意向を示した。さらに、それが、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス（政策協調）になりうる」と、政府に寄り添う姿勢を強調した。…

日銀に、トランプ大統領という「援軍」
　政府から冷たい態度をとられている日銀だが、思わぬ援軍が意外な方面から現れた。誰あろう、ドナルド・トランプ米国大統領だ。

　2020年の再選を目指しているトランプ大統領は、景気底上げのため「1％程度の利下げ」をFRB（連邦準備制度理事会）に求め、政治的圧力を強めている。得意のツイッターで連日ジェローム・パウエルFRB議長の個人攻撃も繰り返している。

　確かに、世界経済に陰りが見えていることも事実だ。日銀の金融政策決定会合の前日の6月19日、FOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見でパウエル議長は、「世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と述べ、利下げに転じる可能性を強く示唆した。

　実際、米国対中国の貿易戦争が大きく影響し、米国の主要経済指標には悪化が目立っている。自らが仕掛けた対中戦争でありながら、その結果で自国経済に陰りが見え始めるや、トランプ米大統領は7月のFOMCで金融緩和政策への転換を図るように繰り返し圧力をかけ、パウエル議長を理事に降格させる可能性までほのめかしている。

　パウエル議長が利下げに傾く背景には、2020年にトランプ大統領が再選すれば、2022年に任期の切れるパウエル議長が解任され、その後任にトランプ大統領の“意のままに動く人物”が座り、FRBの独立性にとって危機的な状況が生まれることへの懸念もあるのだろう。7月のFOMCで利下げが実施される公算は高い。

　米国では金融政策の正常化に向け、2015年末以降に9回の利上げを実施しており、ECB（欧州中央銀行）も金融政策の正常化を打ち出していた。それがここにきて、米国は金融緩和政策への転換、ECBは政策の先行き指針を変更し、年内の利上げを断念している。

　金融緩和政策から金融政策の正常化という世界的な流れの中で、“1人取り残されて”金融緩和政策を継続している日銀にとって、世界経済の悪化懸念、トランプ米大統領の利下げ要求は、再び金融緩和へと戻りつつある世界の潮流に乗り、日銀の金融政策の正当性を主張するための“神風が吹いた”ようなものと言えよう。

政策の失敗を選挙の争点とされたくない

…

　安倍首相が要請し、日銀が進める金融緩和政策では、低金利政策による利ザヤの縮小により、銀行の収益が急激に悪化するなど様々な副作用が出ている。安倍首相が出口戦略をチラつかせた背景には、政策の失敗を選挙の争点として追及されたくないとの気持ちの表れであることは明らかだ。…

鷲尾香一
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。

1493：とはずがたり：2019/09/07(土) 19:35:06

海外勢がこれで利益を上げられるのは，円を売ってドルを買いたい日本の機関投資家が相手に居るってことか？
>マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

2019年8月29日 / 15:58 / 8日前
コラム：日本で騒がれない「長短逆転」、マイナス金利で稼ぐ海外勢が影響
https://jp.reuters.com/article/column-idJPKCN1VJ0K3?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d67adf17ebf6f00017ad8c7&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
田巻一彦

［東京　２９日　ロイター］ - 米国では長短金利が逆転すると景気後退への「シグナル」ではないかとの警戒感が広がり、リスクオフ心理が台頭した。だが、すでに長期金利がマイナス０．２８５％まで一時低下し、日銀が当座預金残高の一部に適用しているマイナス０．１％と逆転している日本では、「長短逆転」だなどと市場は大騒ぎしていない。

日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている、との声もあまり聞かれない。

背景には、マイナスの長期金利でも収益を確保できる一部の海外勢が、円債市場の主役になっているという「構図」がある。海外勢の取り引きが金利を一段と低下させる一方、国内勢は利益を出そうと海外に目を向けているため、市場のどこからも日本の金利の現状を問題視する声が出てこない。

そもそも、日本では「長短逆転」していないという見方が、日銀内にはある。確かに当座預金の中の政策金利残高に０．１％のマイナス金利を適用しているが、２年JP2YTN=JBTCと１０年JP10YTN=JBTCの国債利回りを比較すれば、２年がマイナス０．３０％台、１０年がマイナス０．２８％台と順イールドになっている。

ある国内銀行の関係者は「５年JP5YTN=JBTCがマイナス０．３５％程度まで下がっているので、順イールドというのは言い過ぎだが、市場関係者のイメージとしては、ほぼフラット」と話す。

イールドカーブ（利回り曲線）の過度なフラット（平坦）化は、銀行収益などを圧迫する。実際、大手銀の一部の株価は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値の１倍を下回っている。本来なら市場の各方面から、様々な批判や指摘が沸き起こりそうだが、多くの市場関係者はいたって冷静だ。

別の国内銀行関係者は「今の国債市場で、プラス金利を前提にしたトレードを展開する銀行や生保が主役から降りている。仮に２年と１０年の利回りが逆転しても、大きな注目点になりえない」と話す。

２０１９年３月末現在、１０２７兆円の国債残高のうち、日銀が４７５兆円を保有。銀行は１６６兆円、生保は２０８兆円を保有しているに過ぎない。銀行の保有国債には担保用も含まれ、実際に運用に使える国債の規模はかなり限定されている。

＜日銀は無関心でいられない＞

一方で、マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

現状の市場環境では、５０─６０ベーシスの利益を期間１０年のベーシススワップ取引で得ることができ、マイナス０．２８％台の１０年国債を購入しても、２０─３０ベーシスの利益を出すことができる。

「（海外勢は）ベーシス取引が主流であり、プラス金利を取りに行く国内の投資家は、海外に行くしかない」と、先の国内銀行関係者は話す。

海外勢のベーシススワップ取引の相手方になっているのが、生保を筆頭とする日本の国内機関投資家であることは、市場関係者の常識となっている。

５０─６０ベーシスのコストを払っても、米国債やイタリア国債などで運用すれば、日本国内では望めないまとまったプラス金利を獲得できる。

つまり、国内勢が脇役となった国債市場でのイールドカーブの形状に対する市場関係者の関心が、大幅に低下しているということだ。

他方、無関心でいられないのが日銀だろう。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を採用し、長期金利が概ねゼロ％で維持するよう運営することを明記し、その下限のメドをマイナス０．２０％程度としてきたからだ。

金利低下を促しているのが海外勢の動向であり、その中核に米金利の低下があるなら、日銀にとってもやっかいな問題となる。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、直近の米長期金利US10YT=RRの低下ペースが急激であり「市場はこの先の世界経済に何か、ショックが発生するのではないかというある種の恐怖感を感じているかもしれない」と述べる。

急激な長期金利の低下を市場調節でいったん止めることはできるが、市場は「円高」で反応する可能性がある。

この先、日銀は長期金利の低下と円高の進行のどちらを優先的に止めるのか、という「究極の選択」を迫られる可能性も出てきている。

1494：とはずがたり：2019/09/11(水) 22:52:12
2019年9月11日 / 22:30 / 21分前更新
トランプ米大統領、ＦＲＢに「ゼロ以下」への利下げ要求
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1VW1VC?feedType=RSS&feedName=special20

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「われわれは素晴らしい通貨、権限、そしてバランスシートを有している。米国は常に最も低い金利を支払うべきだ。インフレはない！」と指摘。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なジェイ・パウエル（ＦＲＢ議長）とＦＲＢだけだ」と述べた。

一方、マイナス金利政策によって欧州や日本の中央銀行が直面しているリスクや金融市場の緊張には言及せず、マイナス金利が思いどおりに成長を促進したりインフレを押し上げたりしていないという事実にも触れなかった。

トランプ氏は「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエル氏やＦＲＢを批判した。

1495：とはずがたり：2019/09/13(金) 22:41:01
今日ついに決着！ファミマでＴポイントカード提示問題に終止符
山崎俊輔 | フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
2017/8/15(火) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170815-00074557/

しかし、その問題は「2017年8月15日」ついに解決します。ファミリーマートがＴポイントカードのアプリに対応したからです。

1496：とはずがたり：2019/09/23(月) 18:56:36
ノルウェー中銀、0.25ポイント利上げ－大方の予想外
Sveinung Sleire
2019年9月19日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY2K7K6JIJWH01?utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&utm_content=japan

1497：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:28:37

「金利、0%かそれ以下に」トランプ氏がFRBに要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49705170R10C19A9000000/
2019/9/11 22:25

1498：とはずがたり：2020/07/10(金) 21:53:59
金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCXY2BDWLU6H01
伊藤純夫、藤岡徹
2020年7月6日 18:55 JST 更新日時 2020年7月7日 16:04 JST

金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権（証書形式の銀行等引き受け地方債）を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。

　　地公体向けの証貸債権は、2019年６月の金融政策決定会合で担保要件が大幅に緩和されて以降、担保残高は着実に伸びているものの、日銀に担保として差し入れる際に地公体の承諾が必要になるなど手続きの煩雑さもあり、十分に理解の浸透や活用が進んでいなかった。
　　
　　総務省が今月１日に全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に通知した文書をブルームバーグが入手した。それによると、日銀の適格担保の対象になり得る地公体向けの証貸債権の残高は「15兆ー20兆円程度存在する」ものの、日銀の発表では、今年６月末現在の受け入れ残高は額面ベースで１兆7302億円と１割程度にとどまっている。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut
日銀本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　
　　こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。


　　日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。
　　
　　同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特別オペ」として約90兆円の資金枠を用意しているが、担保の問題などで利用が進まなければ制度の有効性が問われかねない。

　　総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。

担保拡充の要望
　　複数の関係者によると、日銀はコロナ対応特別オペなどを利用しやすい制度とするため、金融機関からのヒアリングを進めている。日銀が大規模な国債買い入れを続けてきたことで担保不足を指摘する声も多く、具体的には、既存の担保の掛け目や格付け要件の緩和のほか、金融機関が発行する金融債の適格化まで幅広い要請がある。
　　
　　もっとも、関係者によると、日銀はこれまでに要件の緩和や住宅ローン債権信託受益権の適格担保化など対象拡大や要件緩和を積極的に進めており、他の主要中銀に比べても対象範囲は広く、リスクをとっている状態にあると判断している。現時点ではさらなる担保の拡充には慎重とみられ、金融機関に対して地公体向け証貸債権のように利用可能な担保の精査や理解の浸透を促していく考えだという。

　　全国地方銀行協会企画調査部の塩野谷亘氏は、文書を受け取り、会員銀行に周知したと述べた。また、第二地方銀行協会金融情報室の桂史生副部長は、文書を受領し、会員各行に展開しているとコメントした。日銀にコメントを求めたが、得られなかった。

1499：とはずがたり：2020/07/14(火) 20:25:05
2020年7月14日 / 09:37 / 11時間前更新
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM?taid=5f0d8dd944c9310001f92d9c&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［香港　１０日　ロイター］ - 中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。３６年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。

＜香港ドルペッグ制の仕組み＞

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局（中央銀行、ＨＫＭＡ）が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。ＨＫＭＡが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。ＨＫＭＡが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、ＨＫＭＡは今年に入ってからこれまでに総額１０６０億香港ドル（１３６億８０００万米ドル、１兆４５００億円）相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

ＢＮＹメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も４０００億米ドル超と、市場流通分の６倍もある。香港の金融当局高官は最近、ＨＫＭＡが中国人民銀行（中央銀行）に米ドルの融通を求めることもできると話した。

＜ペッグ制の重要性＞

香港は１９９７年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。

1500：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:34:29

ビジネス2020年7月15日 / 19:39 / 2日前
アングル：日銀に迫るコロナ「秋の陣」、感染急増で景気シナリオに黄信号
和田崇彦
https://jp.reuters.com/article/boj-covid-idJPKCN24G1AO?rpc=122

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、年末にかけての緩やかな景気回復シナリオを示し、金融政策の現状維持を決めた。しかし、新型コロナウイルスの国内感染者数の増加傾向や感染拡大がもたらした人々の慎重な行動など、景気シナリオの前提条件には「黄信号」が灯っている。第２波の到来、鈍い景気の戻り、銀行の与信費用の再拡大――。これらの要因がそろいそうな１０月の決定会合では、追加緩和策が打ち出される可能性が浮上してきそうだ。

1501：とはずがたり：2020/07/28(火) 23:41:16

41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意
https://dot.asahi.com/dot/2020071300026.html?page=1
2020.7.25 09:00

　今この瞬間も、「郵便局」で、あなたのお金が危険に晒されているかもしれない。かんぽ生命の不適切販売が記憶に新しい日本郵政グループ、傘下のゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。

＊　　＊　　＊
■高まり続ける貯金の運用リスク

「ゆうちょ銀行」は、206兆円もの貯金を集めながら、貸し出しができないので、集めたお金は運用するしかありませんが、リスクが日に日に高まっています。

　今まで、「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命」も、みなさんから預かった大切な貯金や保険料を目減りさせないように、安全な国債で運用していました。2007年の「郵政民営化」時点で「貯金」の約9割は、リスクのない国債で運用されていました。

　ところが、2019年3月末で見ると、国債の運用割合は28.3％まで減り、代わりに、外国債券や外国の投資信託などが30.3％と増えています。なぜ、こんなにリスク運用が増えたのかといえば、日銀のマイナス金利政策で国債の金利もマイナスになり（10年日本国債の利回りマイナス0.017％＝2020年3月31日現在）、国債で運用すればするほど、損してしまうからです。

　国債運用とは、国債を買って満期が来たらまたそのお金で国債を買うというものですが、高い金利の国債は、次々と満期を迎える（償還）のに、今はマイナス金利なので買える国債がない。そうなると、為替リスクはあるけれど、日本の国債よりも金利が高いアメリカ国債など外国債券を買うしかないのです。

　すでに日銀の金融政策は後戻りできないところにまで来ており「郵便局」の運用も、この先、日本国債で安定して金利を得る正常な状況に戻れるかは疑問です。

■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚

　運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。

「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。

　金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。

「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。

「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。

荻原博子（おぎわら・ひろこ）
1954年、長野県生まれ。経済事務所に勤務後、82年にフリーのジャーナリストとして独立。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説することに定評がある。著書に『隠れ貧困』（朝日新書）、『10年後破綻する人、幸福な人』『投資なんか、おやめなさい』（共に新潮新書）、『年金だけでも暮らせます』『保険ぎらい』（PHP新書）、『最強の相続』（文春新書）など多数。テレビ出演や雑誌連載も多い。

1502：とはずがたり：2020/08/18(火) 16:07:36
もはや隠れ税金？　年５５０億円の信託報酬は国民負担、大手３社がボロ儲けという日銀ETF購入の「闇」【週刊エコノミストOnline】
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf7380c742154af81ece76f170fbc787cbf0a26
8/16(日) 10:31配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。（コロナ株高の終わり）

　日銀は保有するETFの信託報酬（運用・管理費用）を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○％」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。

　重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別途支払うのでなくETFの純資産から差し引かれるので、日銀の決算書には明記されない隠れ負担である。

◇既に1700億円超

　6月末時点の試算では、これまでに負担した信託報酬は1700億円を超え、向こう1年間では550億円（1日当たり約1.5億円）に上る。買い入れを続ければ当然、信託報酬の負担も増える。日銀は「ETFの分配金で信託報酬を賄えている」と説明するが、「賄えればよい」のか。分配金を含むETFの運用成果（コストを除く）は各社でほぼ差がなく、コストが低いに越したことはない。要は費用対効果の問題だ。

　ところが、保有額の9割は運用大手3社のETFが占め、信託報酬率が総じて高い。もっとも、日銀の保有額で上位にあるETFは、運用開始時期が早かった経緯もあるので、日銀が高コストETFを中心に保有している現状を一概に批判できるものではない。

　それでも、保有額で下位にあるETFの中には信託報酬率を引き下げたものもあり、日銀の保有額が相対的にコストの高いETFに集中し、負担する信託報酬が高止まりしている現状は、ETF業界の競争環境をゆがめている可能性がある。そうであれば一般投資家にとってもマイナスだ。

　より深刻なのは政策効果が乏しいことだ。日銀はETF買い入れの目的を「リスクプレミアムに働きかけるため」としている。リスクプレミアムとは「投資家がリスクを嫌がる度合い」。下がると社会にリスクマネーが循環し、物価上昇につながるというロジックで、日銀は「2％の物価安定目標」を目指しETF買いを進めてきた。だが、実際にはリスクプレミアムが上昇している。

　2019年5月、日銀の雨宮正佳副総裁が国会で列挙したリスクプレミアムの一つである「株式と国債の利回りの差（イールドスプレッド）」は、異次元緩和を始めた13年4月の4％程度から直近の8％程度まで上昇傾向だった。年間の買い入れ額を1兆円、3兆円、6兆円と増額した直後の数カ月こそ低下したものの、いずれも再び上昇しており、ETF買い入れ政策の賞味期限は短いと言わざるを得ない。

　また、株価下落により毎年3月末時点でETFに含み損があれば、その分だけ国庫納付金が減る形で国民負担が出る。幸い、今年3月末は辛うじて含み益で終えたが、信託報酬も含めて政策の費用対効果を日銀自身が検証・公表すべきではないか。

（井出真吾・ニッセイ基礎研究所上席研究員チーフ株式ストラテジスト）

（本誌初出　年５５０億円の「隠れ国民負担」　大手３社に信託報酬が集中＝井出真吾　20200804）

1503：とはずがたり：2020/08/18(火) 16:08:08
日銀の買い支え　日本市場の“最大株主”へ　「保有率１０％」以上は６４社＝井出真吾
2020年7月27日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200804/se1/00m/020/063000c
(Bloomberg）
(Bloomberg）
　日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額が累計33兆円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて買い入れペースを加速したこともあり、今年９月にも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を時価ベースで抜き、世界最大の日本株保有機関となる公算が大きい。

　日銀がＥＴＦの買い入れを始めたのは２０１０年12月。白川方明総裁（当時）の下、包括的金融緩和策の一つとして導入した。当初は年間０・45兆円が買い入れ額のめどだったが、13年４月に黒田東彦総裁体制で「異次元緩和」がスタートすると年間１兆円に増額。その後も３兆円（14年10月）、６兆円（16年７月）と増やした。今年３月、コロナ禍で日経平均株価が一時１万６０００円台に下落すると、「当面は」という条件付きながら年間上限12兆円に倍増すると決定。株価のＶ字回復後も、大規模な買い入れは続いている。

残り1161文字（全文1536文字）

1504：名無しさん：2020/09/21(月) 01:06:43
http://agora-web.jp/archives/2021040.html
高橋洋一氏のとことん外れた経済予測
2016年08月24日 19:24
池田 信夫

高橋洋一氏によれば、「経済学者は自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべき」だという。彼自身は「経済学者」の中に入っていないようだが、確かに日本の学界で彼を経済学者と認める人はほとんどいない。リフレ派と称する人々の論文も、学会誌には1本も掲載されない。

「経済予測を誤った」のは誰だろうか。2013年11月のコラムで、彼はインフレ率が「あと１年半の間（つまり今年４月の黒田緩和から２年のうち）には、２％まで達するのはほぼ確実だ」と書いている。つまり「2015年4月までに2％のインフレ目標が達成される」という岩田副総裁と同じ経済予測をしたわけだ。これは反証可能な命題だが、結果は次の通りだ。

日銀の指標とするコアCPI上昇率は、2015年4月にはゼロになり、今年6月には－0.5％だ。「黒田緩和から２年のうち」で物価が1％以上あがったのは、原油価格の上がった2014年前半までで、それも原油価格とともにマイナスに沈んだ。「2％にならなければ辞任する」と国会で見栄を切った岩田氏と同じく、高橋氏の経済予測は完全に外れたのである。
彼の予測では、アベノミクスの成功でGDPもどんどん成長するはずだったが、今年4〜6月の実質成長率はゼロだ。これを彼はすべて消費増税のせいにしているが、消費税の影響は2014年度中にもとの水準に戻り、その後は税率は上がっていないのだから、2015年度以降のマイナス成長の原因は消費税ではなく、アベノミクスそのものだ。

高橋氏のような「御用エコノミスト」が安倍首相をミスリードしたおかげで、ここ3年の日本経済は停滞し、政府債務だけが100兆円以上増えた。そのツケは、確実に将来世代に回ってくる。リフレ派は過去の記事をこっそり削除しているが、そのコピーはあちこちに残っている。恥を知れ。

1505：とはずがたり：2020/11/30(月) 13:53:57
コロナも影響か？　キャッシュレスに対応してほしい場所
ITmedia ビジネスオンライン / 2020年11月26日 13時55分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20201126088/

　コンビニやスーパーなど、さまざまなシーンで現金を使わない人が増えてきているように感じるが、今後キャッシュレス払いができるようになってほしいと感じている場所はどこだろうか。全国の男女に聞いたところ「病院・調剤薬局」と答えた人が44％に達していることが、Office With（大阪市）の調査で分かった。

　「病院、調剤薬局」と答えた人が多い背景として、Office Withは「体調を崩している中や、コロナ渦で現金払いをしたくないと思っている人が多くいるのも理解できる」とコメントした。

　次いで「自動販売機」「飲食店」「公共交通機関」「税金・保険料」と続いた。このほか、「祭りの屋台や海の家」や「学校の集金（給食費）」など多くはないものの、キャッシュレスの導入を進めてほしいという声があった。

　この1年間で現金払いよりもキャッシュレス決済が増えた人はどのくらいいるのだろうか。「増えた」と答えたのは85％に対し、「変わらない」は15％。また、利用している決済ツールを尋ねたところ「クレジットカード」（50％）が断トツ。次いで「電子マネー」（26％）、「QRコード決済」（24％）という結果に。

　インターネットを使った調査で、全国の男女515人が回答した。調査期間は11月13日から15日まで。

1506：とはずがたり：2021/01/22(金) 14:46:16
まあこんなことしてる場合ではないわな。

新500円硬貨 発行延期の方向で検討 政府
2021年1月22日 10時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

政府は、新年度・2021年度の上半期をメドに発行を予定していた新しい500円硬貨について、新型コロナウイルスの感染拡大で関連する機械の改修作業に影響が出ているとして、発行を延期する方向で検討していると発表しました。

1507：とはずがたり：2021/01/26(火) 19:38:28
約束手形期日を６０日に短縮　下請け支援、２４年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分


　政府は２６日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大１２０日から６０日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、２０２４年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
　中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが９０日から１２０日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。

1508：とはずがたり：2021/01/26(火) 19:38:43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601052&g=eco
約束手形期日を６０日に短縮　下請け支援、２４年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分


　政府は２６日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大１２０日から６０日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、２０２４年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
　中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが９０日から１２０日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。

1509：名無しさん：2021/01/27(水) 23:43:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/61e6dc01d8a532aafa16bcb9349027c1cbdd6987
保有ＥＴＦの損益分岐点、日経平均で2万1000円程度＝黒田日銀総裁
1/27(水) 14:27配信
ロイター
［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日、参院予算委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、今のところ１２━１３兆円程度の含み益があると述べた。保有ＥＴＦの損益分岐点は現時点で日経平均で２万１０００円程度が見込まれるという。白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

日銀が２０２０年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で２兆４０００億円。投資信託委託会社の手数料は「同時期までの累計で約２０００億円と試算される」と述べた。

黒田総裁は、日銀のＥＴＦ購入について、株価の上昇を目的としたものではなく、企業や家計の前向きな経済活動を支援していくものだと説明。昨年春、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく不安定化した市場の動きを緩和する効果があったと述べた。

さらに、ＥＴＦ購入は現行の金融政策の枠組みの中で行っているものであり、現時点で全体の政策の枠組みやＥＴＦの買い入れを止める考えはないとした。

(杉山健太郎)

1510：とはずがたり：2021/01/28(木) 19:10:56

ほぼ返済不能に積み上がった国債と同様，ほぼ売り払えない程に積み上がった日銀のETF。どないすんねん。。
害悪度では後者の方が酷い。

日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円　高コストの実態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html
柴田秀並
2021年1月26日 6時00分（2021年1月26日 22時03分更新）

　日本銀行のETF（上場投資信託）購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年0・1%前後引かれることが多い。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。

　日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。

　井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。

　信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。

　ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。

　幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。

　日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。（座小田英史、編集委員・堀篭俊材）

　　　　　◇

　この記事の一部に、運用や管理に必要な手数料の信託報酬が保有分の時価総額から「年数％分引かれる」とありましたが、「年０・１％前後引かれることが多い」の誤りでした。訂正します。

日銀の買い入れルール、市場にゆがみ
　日本銀行がETF（上場投資信…

1511：名無しさん：2021/01/31(日) 11:17:21
MMT

https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
1/30(土) 13:00配信
クーリエ・ジャポン

COURRiER Japon

1512：とはずがたり：2021/02/10(水) 17:24:15
「高すぎる」１円５００枚両替に手数料４００円　キャッシュレスの波乗れず…店主悲痛
2/1(月) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/64794c8da19f55f6110a9b75e49b04c6b683f13a
神戸新聞NEXT

　１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１〜５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介）

　同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１〜千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１〜千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。

　「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」を営む花崎治良さん。あふれんばかりの商品が並ぶ店頭にはカラフルな手製の値札が目に付く。女性用下着１枚６９９円、５足セットの靴下は４９９円…。現金のみに対応する同店では、釣り銭の用意が欠かせない。

　「細かいお金、特に１円が大量に必要」といい、多い日は１００枚ほどの１円硬貨が使用されるという。改定後の年間の両替費用を約３万円と見込む花崎さんは「薄利多売の商店には痛い」とこぼす。

　近くで結納品や仏具を扱う「佐藤紙店」を営む佐藤実さん（７６）も「コロナ禍で客足が鈍り、店によっては体力維持も厳しい。こんな状況では、ささいな負担増でも追い打ちになる」と危惧した。

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　両替有料化の根拠は何なのか。三井住友銀行大阪本店の広報担当者は「両替機の維持にもコストがかかる。今まではサービスとして対応してきた部分もあったが、キャッシュレス化を進めるにあたり、手数料をお願いすることにした」と説明する。

　他の金融機関も既に有料化を進めていた。三菱ＵＦＪ銀行（東京）は２０１８年４月、両替機での１１〜５００枚の両替手数料を無料から３００円に、みずほ銀行（同）も１９年１０月、無料から４００円に改定した。地方銀行や信用金庫でも５１枚以上は有料というケースが多い。日本銀行は法律により両替業務ができない。

　負担増を避ける方法はないのか。硬貨に対応する現金自動預払機（ＡＴＭ）で、端数のある現金を引き出し続ける「裏技」もあるが、１００枚の１円硬貨を得るのに、出金を２５回繰り返す必要がある。

　「これを機に、キャッシュレス決済の導入を検討していただければ」と三井住友の担当者。だが、佐藤さんは「客は高齢者中心で、ほとんどが現金だから」と二の足を踏む。花崎さんも「キャッシュレス決済での手数料も痛い。導入しても客が利用するかは分からず、今更できない」と話す。

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　　この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。

1513：名無しさん：2021/02/17(水) 19:53:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5420e90c4f072bb425981847079a6f08807ee6
ビットコイン、初の5万ドル突破
2/16(火) 21:54配信
共同通信
　【ニューヨーク共同】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が16日、1ビットコイン＝5万ドル（約527万円）の大台を初めて突破した。

1514：名無しさん：2021/02/17(水) 21:40:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/549519c0318d9a5b83cf0e4204a50f56ebde37d6
約束手形利用26年までに廃止へ　下請けの資金繰りを改善
2/17(水) 18:44配信
共同通信
　企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。

　約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。

　20年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークの1990年から97％減少した。

1515：とはずがたり：2021/02/18(木) 15:48:14
イラン大停電「原因はビットコイン」　採掘業者なぜ多い
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP2H4CMTP1SUHBI01J.html?twico
テヘラン=飯島健太
2021年2月17日 8時00分

　イランでは、停電がよく起きる。暖房の利用増による電力不足や、配電線の不具合によることが多い。だが、1月にテヘランであった大規模停電で政府が「原因」としてやり玉にあげたのは、意外な存在だった。（テヘラン=飯島健太）

　1月12日夜、テヘランや周辺の広い地域で、家庭の電気や街灯が一瞬にして消えた。

　停電だ。夕飯の時間だったテヘランに住む40代の男性はこう振り返る。「テレビが見られなくて不便だったけど、いつものこと。おとなしく復旧を待った」。3時間後、電気がついた。

　そして翌13日、イラン政府は停電の理由について、こう主張したのだ。

　「需要の急増で電力供給が追い…

1516：とはずがたり：2021/02/22(月) 17:55:51
レンテンマルク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF

レンテンマルク（Rentenmark）は、ドイツにおけるハイパーインフレからの経済立て直しのため、1923年から発行された臨時通貨。土地に対する地代請求権を本位とするある意味「擬制」の通貨である。

概要

第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。またドイツは第一次世界大戦中に金本位制を停止したままで、戦後も復帰することが出来ていなかった。1914年7月に1米ドル=4.2金マルクだった為替レートは、ルール問題の影響と財政支出の増大によるインフレの進行で1923年1月に1ドル=7,525マルクとなり、ライヒスバンクは政府の発行する国債を引き受け、次々に超高額紙幣を増発した。その結果、対ドル為替レートは同年7月に1ドル=16万マルク、8月に462万455マルク、9月に9,886万マルク、10月に252億6,028万マルク、11月には4兆2,000億マルクにまで暴落してしまい、金の裏付けを持たないドイツマルクはパピアマルク（紙マルク）と蔑称されるようになった。

当時のルドルフ・ヒルファディング大蔵大臣はレンテンマルクの導入を決定したが更迭され[1]、銀行家ヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員となり、ドイツレンテ銀行（Deutsche Rentenbank, Renteは地代の意）を設立した。ドイツレンテ銀行は国内の土地に対して設定した地代請求権（土地の価値そのものではないことに注意）を本位として11月15日にレンテンマルクを発行する。レンテンマルクとパピアマルクの交換レートは1:1兆と決定された。このことは、実質的にはマルクの1兆分の1のデノミネーションを行ったのと同じであった。ドイツレンテ銀行の通貨発行量は32億レンテンマルクに制限され、国債引受高も12億レンテンマルクに制限された。レンテンマルクは法定通貨ではなく金との交換はできず、また土地の価値に結びつけられていると言ってもその額面の価値がある土地と交換できる訳ではないある意味虚構の本位の上に立つ通貨に過ぎず、インフレ期に多く流通した「緊急通貨」（Notgeld）の一種に過ぎなかった。しかしながらレンテンマルクは擬制であっても土地の価値と結びつけられ発行額が制限されており、また政府機関への支払いの手段として認められていたため、少しでも価値の安定した通貨を渇望していた人々は争うように紙マルクをレンテンマルクに交換し、ドイツのインフレは急速に沈静化した。[2]このインフレの急速な収束を「レンテンマルクの奇跡」(das Wunder der Rentenmark) と呼ぶ。

翌1924年8月30日には、レンテンマルクに、新法定通貨であるライヒスマルクが追加された。レンテンマルクとライヒスマルクの交換比率は、1:1である。当初の予定では、レンテンマルクは1934年までに全てライヒスマルクに置き換えられることとなっていたが、実際にはその後もレンテンマルク紙幣が発行され、1948年まで通用している。1949年には、ドイツ・レンテ銀行の資産をもとにドイツ農林金融公庫が設立された。

1517：名無しさん：2021/02/26(金) 05:40:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/561a79df4067bb1a6198176e8e251bee748970d9
ビットコイン1万ドル超急落　ゲイツ氏発言が影響か
2/24(水) 12:20配信
テレビ朝日系（ANN）
　高騰している暗号資産「ビットコイン」が一時、1万ドル以上、急落しました。ビル・ゲイツ氏らの発言が背景にあるとみられます。

　23日、ビットコインは21日に記録した最高値の5万8000ドル台から一時、4万4000ドル台まで急落しました。

　日本円にして一時、約140万円下落しました。

　アメリカメディアはマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が22日、「ビットコイン相場を楽観していない。投資には注意が必要」と発言したと報じています。

　また、アメリカのイエレン財務長官が22日にビットコインについて「非常に投機的な資産」と述べています。

　ビットコインを巡っては、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が多額の投資をし、価格が急上昇するなど乱高下しています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

テレビ朝日

1518：名無しさん：2021/03/17(水) 12:38:03
市場・株・為替・経済変動・景気循環
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1769

1769 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/17(水) 12:37:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/466d2e8c7eb5501a60e18b57d2814bf632e6706e
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　日本銀行が１７日発表した２０２０年１０〜１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

　家計部門の「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円となった。預金は４・８％増の９５５兆円だった。

　日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。政府は昨年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

　株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した。

　金融資産のうち、「現金・預金」が５４・２％と半分以上を占めた。株価の上昇を背景に、「株式等」は０・７％増の１９８兆円、「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

　一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。

1519：名無しさん：2021/03/19(金) 14:11:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/031c7d146aca5d7cf047734894f2444233bab397
日銀、金融緩和の副作用対策へ　ETFの買い入れ見直し
3/19(金) 13:07配信
朝日新聞デジタル
　日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。日銀が購入する上場投資信託（ETF）について、原則年6兆円としてきた購入額の目安をなくし、市場の状況に合わせて弾力的に買い入れる。金融緩和を長く続けられるように、長短金利の操作も運用を柔軟化し、副作用を軽減する制度を新設する。

　日銀は12月から政策の点検を進めてきた。対象の一つが、幅広い株式に投資するETFの買い入れだ。購入ペースを年6兆円、上限を年12兆円としていたが、今回の修正で上限のみを残した。株価が下落した時などに集中的に買い入れる運用にする。日銀のETF保有額は膨らみ、昨年9月末までで計34兆円、時価では40兆円を超えた。間接的に保有する株式は東証1部全体の7%を占め、日銀の動向に市場が左右される「官製相場」を生んでいるとの批判も強まっていた。不動産投資信託（Jリート）の購入も、年900億円という買い入れの目安を削除して上限の1800億円を残した。

　緩和策の柱である「長短金利操作」も運用を柔軟化する。これまで、様々な金利の指標になる長期金利を「ゼロ%程度」を軸にプラスマイナス0・2%程度に抑える方針としてきたが、「プラスマイナス0・25%程度」までの変動を認めることを明確にした。金融機関が国債の売買で収益を得る機会が増えやすくなる。

朝日新聞社

1520：名無しさん：2021/03/22(月) 17:42:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10fda796140c0a5ccf39c200e6da486f955294d
ＴＯＰＩＸ型限定のＥＴＦ購入、個別銘柄への影響排除＝日銀総裁
3/22(月) 11:45配信
ロイター
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で８５％程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。１９日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でＥＴＦの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下０．２５％程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

(和田崇彦　編集：青山敦子)

1521：とはずがたり：2021/03/25(木) 00:14:14

2021年3月22日11:46 午前6時間前更新
ＴＯＰＩＸ型限定のＥＴＦ購入、個別銘柄への影響排除＝日銀総裁
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN2BE08M

　３月２２日、日銀の黒田東彦総裁はＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。金融政策決定会合を終えて、記者会見する総裁、１９日撮影（２０２１年　時事通信）
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で８５％程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。１９日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でＥＴＦの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下０．２５％程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

和田崇彦　編集：青山敦子

1522：とはずがたり：2021/04/03(土) 22:00:18

代替技術で粗悪な紙幣を発行→偽札横行→悪性インフレコースかな。

ミャンマーの紙幣発行が困難に　ドイツ企業が技術供与停止
4/3(土) 17:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e3654d88d401826b89b5dfbcea0474e32dbacfc
共同通信

　【シンガポール、バンコク共同】ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」（G＋D）は3日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表した。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうだ。

　ドイツメディアなどによると、G＋D社は世界100カ国以上に紙幣の印刷技術などを提供している。同社はミャンマーの惨事に深い懸念と悲しみを表明し「（紙幣を印刷する）国営企業と全ての取引を即時に中止する」と発表した。

1523：とはずがたり：2021/04/17(土) 20:57:32
国際協調へ摩擦回避　「操作国」見送り、方針転換―米為替報告
2021年04月17日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700452&g=int

　【ワシントン時事】米財務省は１６日公表した半期為替報告書で、台湾など３カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。
台湾も「為替操作」の可能性　日中は監視継続―米財務省

　為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。
　ベトナムとスイスは、トランプ前政権下の２０２０年１２月の報告書で認定された。今回は両国に加え、台湾が基準に抵触したと判断。「通貨の構造的な過小評価」を問題視した。日本や中国などは一部が該当し「監視対象国」となった。
　ただ財務省は「３基準に抵触しても為替操作国に認定しないことも可能」（幹部）と指摘。より裁量的な別の基準でみれば「操作国と認定する証拠は現時点で不十分」（同）と説明した。
　トランプ前政権下で為替報告書は、操作国認定をちらつかせて中国との貿易協議を有利に進めるといった「政治ツール」として、恣意（しい）的に運用されたとの見方が根強い。
　ただ今回の報告書も政治色がにじむ。台湾はバイデン政権が中国と対抗する上で重要度が増している。先端技術に不可欠な半導体のサプライチェーン（供給網）を整備する上で、台湾の対米投資に期待しており、摩擦は得策ではない。
　米国の貿易赤字は構造的な要因が背景で、通貨問題は断片でしかない。このため米国経済の構造改革も求められている。

1524：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:29:32
新興国への資金流入最大、1〜5月　市場の火種に　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2733G0X20C21A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1622435742
2021年5月31日 12:36 [有料会員限定]

1525：名無しさん：2021/07/01(木) 10:10:17
『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』



＞週刊現代(2010.8.20.)独占インタビュー　ノーベル賞経済学者P･クルーグマン「日銀(総裁)を銃殺に処すべきだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』でないことは、明らかです。

　この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。



▼2001年〜2006年の当座預金残高目標の強引な引き上げ すなわち強化された『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』の直撃を受けて足銀､カネボウなど倒産､自殺者が続出した｡

▼ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘する通り 国賊ポン銀･財務官僚による出鱈目金融政策､『国策デフレ』は1990年代から続いていた｡

▼特に小泉･竹中の慶応コンビ政権下で慶応閥の代表的企業であるカネボウが強引にも経営破綻させられたのは極めて異常な事態だった｡

1526：名無しさん：2021/07/01(木) 11:13:18
『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』



▼慶応閥の代表的企業であるカネボウでは､1998年に就任した社長･副社長が2000年から粉飾決算を繰り返したとして証券取引法違反容疑で2005年に逮捕されたが､正に2005年は小泉･竹中の慶応コンビ政権下で国賊ポン銀が1990年代から続く『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』を強化した時期であった｡

▼傘屋の小セガレ福井俊彦や同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵 等､ポンコツ東大(老舗の大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカ)を盲目的に崇拝する無産階級出身の穀潰し供が 真綿で首を絞めるように『国策デフレ』によって1990年代から代表的な日本企業の経営を圧迫して行った｡

▼傘屋の小セガレ福井俊彦と同和の下駄屋の小セガレ竹中平蔵が 世界第2位の経済大国日本に君臨した様は さながら豪商の貴婦人に取り憑いた 見窄らしい『唐傘の御化け』であった｡



＞カネボウ粉飾決算事件の概要　（2005/09/13, 日本経済新聞）

カネボウ元社長、帆足隆（６９）、元副社長、宮原卓（６３）の両被告＝証券取引法違反罪で起訴＝らが主導し、同社の2002年、3年3月期の連結決算を資産超過・黒字であるかのように粉飾した事件。
　国内化粧品市場の伸び悩みなどで経営不振に陥った同社は産業再生機構の支援を受けることが決定。2004年3月に就任した新経営陣は「経営浄化調査委員会」を設立し、同10月、旧経営陣による不正経理に関する報告書をまとめた。これを受け東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で刑事責任の解明を進めた。
　同社は今年4月、決算の粉飾が1990年代から続いていたことを認め、2000年3月期から5年分の決算を訂正。一方、東京証券取引所は6月13日、カネボウ株の上場を廃止した。

1527：名無しさん：2021/07/01(木) 11:40:51
『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』
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＞カネボウ粉飾決算事件で何が問題となったのか？
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・事業会社としては過去最高の粉飾額。２０００年3月期―２００４年3月期の５期分で、粉飾額が約２１５０億円にも上った。
　・企業の決算書をチェックする立場にある公認会計士が、会社ぐるみの経理操作に手を貸していたこと。
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＞新聞の紙面をにぎわせた大きな事件の１つとして、カネボウの粉飾決算事件があった。明治２０年創業の老舗企業の粉飾ということもあって、大いに話題となった。さらに粉飾に加担したとして、監査法人の公認会計士が逮捕される事態にまで発展し、日本の監査制度の問題点が浮かび上がってくることにもなった。
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▼ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀･財務官僚が
老舗の大企業を強引に潰して「階級闘争に勝利した」と自画自賛し有頂天になった｡
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▼ノーベル賞経済学者が「銃殺に値する」と明言したポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､内閣府特命担当大臣（経済財政政策）竹中平蔵 等による出鱈目『量的金融緩和』を現在に至るまで不問に付し無罪放免にする一方で､『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動に踏み切った慶応閥の代表的企業であるカネボウ等を強引に経営破綻させ 経営陣を証券取引法違反で裁くというG7の先進資本主義国に有るまじき体たらくである｡
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▼慶応閥の代表的企業であるカネボウは 高収益部門の化粧品の黒字で構造不況のテキスタイル部門の赤字を穴埋めしたり､労使協調経営を貫くなど三田会員間の相互扶助を経営の基本に据えていたが､小泉や竹中 等の慶応コンビは『選択と集中』という経営原則に反すると主張して三田会員間の相互扶助を敵視し 慶応閥カネボウを目の敵にする反米･アカ勢力の言い形だった｡
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1528：名無しさん：2021/07/01(木) 12:31:13
『共産主義にかぶれ左朝鮮ビジネスに前のめりになったため国有化された足銀の頭取は ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員が送り込んだ共産主義シンパだった』
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デフレと慢性不況で貧しい無産階級労働者が増えれば日本でもプロレタリア社会主義革命が成功すると妄信して疑わないポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部ども…
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ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘するように1990年代から出鱈目金融政策､『国策デフレ』が続行された日本は GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した｡
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因みに2003年頃､不適切な日朝癒着を疑い始めたアメリカ政府の意向を恐れた金融官吏が 強引に足銀を国有化した際は､火の粉が自分達に降り掛かるのを恐れたポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部が､自分達と同じような共産主義シンパだった向江久夫を足銀に斡旋した経緯をひた隠して 素知らぬ振りを決め込んだ｡
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ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれ 左朝鮮ビジネスに前のめりになった向江久夫を足銀に送り込んだのは 向江久夫と同じようにポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀幹部だった｡
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1529：名無しさん：2021/07/05(月) 08:46:04
Vive les Etats-Unis！

Vive le Japon！

19:40,July 4, 2021

1530：名無しさん：2021/07/05(月) 11:18:44
ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚だった戦前の井上準之助と対照的に､P.クルーグマンの明言する「銃殺」を要領よく免れ 未だに日本政府や日本経済の中枢に巣食って「我が世の春」を謳歌している(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は､ 将来 嘗てのキリシタンのように真っ当な方法で人生を切り開き 高い世俗的ステータスやブランド力､報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)が得べかりし世俗的ステータスやブランド力､報酬を先取りして掠め取り､無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)の社会的評価を失墜させている｡

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は 差別を真っ当な方法で跳ね返して人生を切り開き 高い世俗的ステータスやブランド力､報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)が将来 それらを得る可能性を完全に潰している｡

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は 慶応閥カネボウや足銀のような金融資本を強引に経営破綻させ 経営陣を吊し上げて「ブルジョア大企業に対する階級闘争に勝利した」ように見えて 実は無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)の内部で 若い世代の可能性を掠め取り 食い漁り､それを完全に摘み取っているのだ｡

1531：名無しさん：2021/07/05(月) 11:28:52
江戸時代に激しい差別を受けた隠れ(潜伏)キリシタンの末裔であることを正々堂々と名乗る長崎や天草のキリシタンと異なり､ 大阪の傘屋や和歌山の下駄屋の小セガレ供は無産階級出身であることを隠し､また同和や在日朝鮮人の多くも出自を隠したがる｡これは共産主義にかぶれヤクザ稼業に身を落とした彼等自身の振る舞いに疚(やま)しさがあることの裏返しだ｡

1532：名無しさん：2021/07/10(土) 07:24:49
JA共済は詐欺商品

１.論理的には明らかに共済金を支払わなければならないケースでも JAは約款を独善的に解釈して誤魔化す｡

２.他社の損害保険に加入している人に対し満期返戻金を餌に二重加入するよう騙す｡

３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝しながら 契約後に掛金をドンドン吊り上げ 結局 満期までに数百万円の損失が出るような契約を結ばせる｡

４.後から掛金が引き上げられて 結局 満期返戻金を受け取っても数百万円の損失が出るJA共済商品については 金販法により重要事項説明書に「掛金が後から吊り上げられて最終的に数百万円の損失が出る」リスクを明記する義務を負うが JA共済は重要事項説明書に一切 記載せず 加入者を騙す｡重大な法令違反｡

５.独善的な約款の解釈でJA共済が共済金の支払いを誤魔化したり､加入者に損害を与える阿漕な二重契約を勧めていると同業者から 悪徳商法を指摘されても 監督官庁である農水省と癒着してJA共済は白を切り通す｡

1533：名無しさん：2021/07/10(土) 07:25:50
JA共済に文句つける人の頭上や周囲を徘徊する田舎の爆音バイクや陸自爆音ヘリはJA共済の手先か？ 爆音バイクも陸自隊員もJA組合員だな

1534：名無しさん：2021/07/10(土) 11:21:29
2008年夏頃から 出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘･批判した人の頭上で 陸自ヘリが執拗に爆音を撒き散らし始めた｡
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あれは矢張り 福井俊彦や竹中平蔵など 共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋､下駄屋､同和)出身者の差し金だったんだな｡

2005年頃から 出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘･批判した人の周囲で 不良のバイクが週末に爆音を撒き散らし始めた｡
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あれも矢張り 福井俊彦や竹中平蔵など 共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋､下駄屋､同和)出身者の差し金だったんだな｡

1535：名無しさん：2021/07/11(日) 05:47:20
「反抗期の若者が傷害事件などを起こさぬよう バイクで朝から晩まで爆音を撒き散らしてガス抜きするのは大目に見よう」という反米･アカのプロパガンダに騙されてはいけない｡

反抗期の若者なんて無限に現れる訳だから 何時まで経っても爆音バイクが野放しになってしまう｡

特に､共産主義にかぶれて盲目的にポンコツ東大を崇める無産階級(大阪の傘屋､和歌山の同和､和歌山の下駄屋etc.)出身者が出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行して老舗のブルジョア大企業を強引に潰し､GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から転落させたのを囃し立てるように 2005年以降 『国策デフレ』に反対する人の周囲で暴走族が暴れ回ったのは言語道断｡

共産主義にかぶれ盲目的にポンコツ東大を崇め 出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行した無産階級(大阪の傘屋､和歌山の同和､和歌山の下駄屋etc.)出身者は 中立的立場のノーベル賞経済学者が「銃殺に処すべし」と明言する程 罪深い訳で､福井俊彦や竹中平蔵のようなクズ野郎の御先棒を担ぐような同和ヤクザや暴走族は断固として絶滅すべきだ｡

老舗のブルジョア大企業であり慶応閥のカネボウを強引に潰して涼しい顔をしている小泉純一郎､竹中平蔵､斉藤惇を三田会から除名し､竹中平蔵の名誉教授号を 慶応義塾当局は剥奪すべきである｡

1536：名無しさん：2021/07/11(日) 20:55:22
出鱈目金融政策や『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務省のような“ゾンビ官庁”が消滅しないのは 彼等がカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカーを盾､隠れ蓑にして組織防衛に徹しているから｡

また“ゾンビ官庁”内部のキャリア組の間でも､ カネ勘定､伝票整理､金庫番などのエッセンシャル･ワーカー部門に回されたくなければ､或いは副総裁や総裁に出世したければ出鱈目金融政策や『国策デフレ』を実行した上役(ノーメンクラツーラ)に忠誠を誓って 命じられた仕事をハングリーにこなせ！と思想･人事統制しているからに他ならない｡

更に カネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカー層も 日本における銀行や官僚の地位の高さに支えられて他の産業のエッセンシャル･ワーカーより遥かに恵まれた待遇を享受している｡彼等は 自分達の恵まれた待遇を失わないために 福井俊彦や竹中平蔵にような共産主義にかぶれた無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供に盲従して 出鱈目金融政策や『国策デフレ』に口を噤むという重罪を平然と犯しているのだ｡

出鱈目金融政策､『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した日本では､ 多くの産業でエッセンシャル･ワーカーが次々と職を失い､或いは不安定な非正規雇用を余儀なくされているが､国賊ポン銀でカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカーは素知らぬ振りを通している｡

1537：名無しさん：2021/07/12(月) 11:25:34
「一度やらせてみて下さい」と日本国民をたぶらかして政権を取った民主党(当時)は 国賊ポン銀･財務省の解体･リストラを断行するどころか 首相のボンクラ野田佳彦が 何と“ゾンビ官庁”である国賊財務省の言い形になって2012年に消費税増税という『国策デフレ』の継承を閣議決定｡
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ポンコツ東大でマルクス経済学､共産主義にかぶれてブルジョア大企業を強引に経営破綻させる出鱈目金融政策を強行し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を没落させた国賊ポン銀･財務省｡

国賊ポン銀出身の大塚耕平(民主党議員､当時)は 「消費者が物を安く買えるので円高､デフレは好ましい」などと日本経済の没落や『国策デフレ』を肯定するバカ丸出し振りだった｡

1538：名無しさん：2021/07/12(月) 12:57:51
陸自の爆音ヘリ うるせーぞ｡　そうか 陸幕長の吉田圭秀は 長きに亘りマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒だから 『国策デフレ』とブルジョア大企業の倒産､日本経済の没落に賛成で､民主党支持者なのか？

吉田圭秀よ､日本有事の際 人民解放軍や朝鮮人民軍に寝返るなよ

1539：名無しさん：2021/07/12(月) 13:30:58
中国共産党が台湾に対する強気の姿勢を崩さない中､刻一刻と台湾海峡有事が迫っている可能性がある｡

個々の日本の自衛隊員が有給休暇を取得し義勇兵として台湾軍に参加することは憲法上 全く問題ない筈だが､個々の自衛隊員の自発的意思に基づいて義勇兵として台湾軍に参加することを容認するとか､そのようなケーススタディを綿密に ボンクラ防衛省が検討している形跡が全く見受けられない｡

そんなことで明日にも勃発するか分からない台湾海峡有事に対応できるのか､平和ボケ自衛隊よ､なまくら防衛省よ！

内地で爆音まき散らし 仕事してる振りして遊んでんじゃねえ､カス供！

1540：名無しさん：2021/07/14(水) 11:27:05
Vive la France！
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Vive le Japon！
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1541：名無しさん：2021/07/16(金) 16:24:54
＞#142021/07/16 05:06
>>0
銀行の貸し出し量を増やして税収を得るより、政府の国債による資金調達（通貨発行）によって政府当座預金残高を増やした
[匿名さん] 
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＞#152021/07/16 05:09
国債という金融商品を銀行に売ればいいと思った
[匿名さん] 
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▼民間銀行はリスクの低い国債を買うために民間企業向け貸出を必要以上に減らした｡

▼当座預金残高目標を達成するため民間銀行は必要以上に貸出を減らした｡

▼国債による資金調達で財政出動を行い経済が成長すれば(有効需要が拡大すれば)民間企業向け貸出も回復し寧ろ増加に転じた筈｡

▼国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトしデフレを蔓延させただけで終わったことが判明しても2006年まで出鱈目『量的金融緩和』による民間企業向け貸出の締め付けを改めなかった｡

▼財政による権力的資金配分が民間による資金配分(貸出)をクラウディング･アウトするのは社会主義計画経済､共産主義｡

▼デフレが蔓延し 民間企業向け貸出を締め上げる弊害(国策デフレ)が判明しても財政による権力的資金配分を改めなかったのが 共産主義にかぶれたポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務省｡

▼中立的立場のノーベル賞経済学者P.クルーグマン「デフレを放置する日銀(総裁)を銃殺に処すべし」｡

▼戦前に福井俊彦や竹中平蔵と同じような国策デフレ政策を強行したポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚だった井上準之助は銃殺されている｡

▼そもそも国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトする『売りオペ』が典型的な金融引き締め政策であることくらい国賊ポン銀･財務官僚は誰でも知ってた筈だ｡

▼竹中平蔵は和歌山の同和で ブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませる民青(共産党)上がりの無産階級(下駄屋)出身者｡

▼福井俊彦も長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒の無産階級(大阪の傘屋)出身者｡

▼『聖域なき小泉･竹中構造改革』により 1.国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトする『売りオペ』(金融引き締め政策)と 2.財政構造改革(緊縮財政)を両建てで強行した｡

▼これはGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させ ブルジョア大企業を強引に潰す意図的な『国策デフレ』以外の何物でもなかった｡

1542：名無しさん：2021/07/16(金) 16:27:45
▼戦前の井上準之助の頃から 出鱈目金融政策､『国策デフレ』を繰り返して日本経済を破滅させ､またsocial dumpingで日米関係を破綻させた“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省を解体･リストラしろ｡

▼マルクス経済学にかぶれ戦前からブルジョア大企業を敵視し続ける“ゾンビ官庁”である国賊ポン銀･財務省は､ 『ブルジョア』のレッテルを貼って目の敵にした慶応閥カネボウと､ 自分達が送り込んだ『共産主義シンパの向江久夫』が左朝鮮ビジネスに前のめりとなって経営破綻させてしまった足銀に謝れ！

▼長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学を卒業生に刷り込み続けたポンコツ東大､旧帝大､駅弁大学を解体･リストラの上､米国資本を入れて完全民営化しろ｡

▼福井俊彦や白川方明の下で出鱈目金融政策､『国策デフレ』を立案し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させた雨宮正佳は即刻 ポン銀副総裁を辞任しろ！

1543：とはずがたり：2021/07/21(水) 15:38:02
ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442?mod=JWSJ_Twitter&twclid=11417735018416275457

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...

1544：名無しさん：2021/07/23(金) 14:11:54
＞武藤敏郎wiki

旧大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある[28]。小泉政権下では財務事務次官を務めており、小泉純一郎の政権公約「国債30兆円枠」の「生みの親」とも称されている

安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田康夫政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。
(wikipedia)



▼『小さな政府』という考え方 自体が悪い訳ではない｡『小さな政府』は民間企業セクターによる投資中心の経済成長ダイナミズムを指向する真っ当な新古典派の経済政策である｡

▼しかし長きに亘りブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学の牙城だったポンコツ東大の卒業生である武藤敏郎だの ポンコツ東大法学部で史上初の全優を取ったと ひけらかした福田赳夫の緊縮財政論は 新古典派の『小さな政府』とは全く異質であり､歳出を抑制する一方で 可能な限り増税して民間企業の利潤を国庫に巻き上げようという17世紀ドイツの官房学(カメラリズム)の模倣である｡

▼それは『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮､弱体化させ その上に君臨するポンコツ東大法学部卒の政治家､官僚が 困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという一種の権謀術数(マキアベリズム)､正に“知らしむべからず由らしむべし(『論語』､泰伯)”という処世術だ｡

1545：名無しさん：2021/07/23(金) 14:54:37
▼共産主義にかぶれた貧しい無産階級は緊縮財政､すなわち『国策デフレ』によって次々と倒産するブルジョア大企業の倒産セールで物を安く買えて大喜びするし､一方のブルジョア大企業も ライバルが倒産して過当競争から解放される上､デフレで賃金カットし易くなり大助かりという寸法だ｡

▼一言で言えば『何れ自分の首が絞まるとも気付かず無知蒙昧な国民が拍手喝采して喜ぶから ブルジョア大企業をドンドンぶっ壊せ』という持続可能性の乏しい刹那的な政治手法だ｡

▼こうしたドイツ官房学(カメラリズム)流の緊縮財政論､すなわち『国策デフレ』は日本経済その物を萎縮､弱体化させ また経済的不安から国民の少子化を助長する一方で その上に君臨するポンコツ東大卒の政治家､官僚だけが権力的所得再分配の特権を享受するという独善的で利己主義的なスキームである｡

▼安倍晋太郎や福田赳夫等は 長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませるマルクス経済学のメッカであったポンコツ東大で ブルジョア大企業を如何に抑え付けるかというドイツ官房学やマキアベリズム(権謀術数)を植え付けられていた｡

▼安倍ジュニア(安倍晋三)､福田ジュニア(福田康夫)はポンコツ東大法学部卒ではなく､両名とも愚父が敵視したブルジョア子弟の通う私学の卒業生であるが､その経済政策は結局 ポンコツ東大法学部卒だった愚父のドイツ官房学(カメラリズム)を忠実に受け継ぎ､ 『緊縮財政』と､『国債売りオペ』及び『当座預金残高目標引き上げ』(どちらも金融引き締め政策)のポリシー･ミックス､すなわち『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮､弱体化させ その上に君臨する政治家や､武藤敏郎のような国賊財務官僚が 困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという相変わらずの権謀術数(マキアベリズム)であった｡

▼小泉純一郎は当時 自らのマキアベリズム的政治手法を『政局』と呼んで『(新古典派的)政策』を見下した｡

1546：名無しさん：2021/07/23(金) 14:58:26
▼高度経済成長を謳歌し 日本経済が元気過ぎる 絶好調の時代ならば ブルジョア大企業を目の敵にするマルクス経済学や民間企業セクターを抑圧するドイツ官房学にも 景気過熱を冷やす一定の御利益が認められたかもしれないが､平成バブル崩壊以降の景気低迷局面では それらは正に「銃殺に値する利己的な有害ドグマ」以外の何物でもなかった｡

▼世界大恐慌の混迷と閉塞の時代に ブルジョア大企業を敵視し 民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)に現を抜かす官僚が溢れ返ったドイツやイタリアでは 権力保持に明け暮れて国民生活を顧みない官僚集団を上から抑え付ける狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者の出現を許すことになってしまったのである｡

▼GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から没落して久しい現在の日本でも ブルジョア大企業を敵視し 民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』のポン銀･財務官僚が跳梁跋扈していて未だ日本経済が反転上昇の軌道に乗る兆候が見当たらない｡

▼武藤敏郎のような国賊財務官僚が東京五輪組織委員会事務総長として我が世の春を謳歌している｡

▼マルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』を抑え付けるべく ドイツやイタリアに狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者が登場した時代に日本は近付いている｡

1547：ぶっ壊すべきは国賊ゾンビ官庁：2021/07/27(火) 06:25:55
>シュムペーター曰く
>好景気の後にその整理として不景気になり、整理が終わるとまた好景気になる。
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シュンペーターのキーワードは『創造的破壊』｡ 銃殺された戦前の国賊ポン銀･財務官僚である井上準之助の時代から 大不況の最中に出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行して 繰り返し日本経済を没落､弱体化させて来たポンコツ東大卒が跳梁跋扈する国賊ゾンビ官庁｡
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慶応閥カネボウのようなブルジョア大企業を敵視して抑え付けることしか能のないマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたサイコパス卒業生ばかり量産するポンコツ東大や国賊ポン銀･財務省を解体･リストラしなければ 日本経済の復活は有り得ない｡

1548：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:50:15
『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から 坂道を転がるように没落した日本｡
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戦前から不況の最中に『国策デフレ』を強行して 繰り返し日本経済を没落､弱体化させて来た“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省｡
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“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省が､ 自分達のサイコパス的振る舞いを棚に上げて､ 目の敵にした慶応閥カネボウを『ゾンビ企業』と誹謗中傷する身勝手し放題…｡
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デフレ下の2001年から2006年まで『当座預金残高目標の引き上げ』や『国債売りオペ』など典型的な金融引き締め政策を強行して置きながら､それを国会に提出した資料に“量的金融緩和”と長年に亘り虚偽記載した武藤敏郎､福井俊彦､白川方明､雨宮正佳などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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国会提出資料に重大な虚偽記載を繰り返した自分達の重罪を棚に上げ､ (出鱈目金融政策､『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動を取った)ブルジョア大企業に罪をなりつけて､ 次々と粉飾決算や『虚偽記載』の証券取引法違反容疑で刑事告発する有り様だった…｡

1549：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:55:01
ブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたポンコツ東大卒サイコパスを撲滅するには､ 『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』にレッドカードを突き付けて解体･リストラするしかないことは最早 明らかだ｡
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武藤敏郎のような『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』に巣食うポンコツ東大卒のサイコパスが跳梁跋扈した侭､日本経済が 持続可能な回復軌道に乗ることは不可能である｡

1550：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 16:16:54
>「俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ」
>という精神的なブ男も嫌われます。
>心がイケメンでないと。
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▼「俺が悪いんじゃないよ、狂人ヒットラーなんかと誼を通じる国と政府が悪いんだ」と言って辞表を叩き付けたドゴール将軍｡ そしてフランスを戦勝国に導き 後にフランス大統領に｡
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▼「“俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ”と言う精神的なブ男は日本男児の間では嫌われます」と言って連合艦隊司令長官の地位にしがみ付き､ ジャングルで撃墜され野垂れ死んだ山本五十六｡敗戦で万世一系の皇室は嘗ての大覚寺統と同じように廃絶の危機に直面｡戦争に協力させられた日本国民は『敗戦国民』の苦杯を嘗めさせられた｡
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▼ドゴール将軍と山本五十六､どっちが『心のイケメン』かな？

1551：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 11:57:54
▼狂人ヒットラーのナチス･ドイツに協力しなかった人々(レジスタンス､抵抗運動)になぞらえて､ ブルジョア大企業を敵視するポンコツ東大卒サイコパスや国賊ゾンビ官庁のドイツ官房学､マキアベリズムに反対する人々を『抵抗勢力(レジスタンス)』と呼んで敵視した小泉純一郎や竹中平蔵｡

▼ブルジョア大企業を敵視して出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行したポンコツ東大卒サイコパスに担がれた慶応塾員の小泉純一郎と竹中平蔵は､あろうことか身内の慶応閥カネボウを強引に経営破綻させ 役員陣を証券取引法違反で 刑事告発した｡

▼同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵は ポンコツ東大への憧れが人一倍 強かったようだから､ドイツ官房学(カメラリズム)にかぶれたポンコツ東大法学部卒サイコパスの真似をしてみたんかw 『慶応大名誉教授』じゃ本当は不本意なんだろ コイツ｡ 慶応義塾当局はコイツの名誉教授号を剥奪しろ！

1552：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 12:05:36
▼それにしても安倍晋太郎や福田赳夫など ポンコツ東大法学部卒を中心とするドイツ官房学(カメラリズム)かぶれの集団であるサイコパス清和会に何故､ ポンコツ東大法学部とは縁もゆかりもない ブルジョア子弟の通う私学出身の小泉純一郎や森喜朗みたいに一切合切凡庸な煩悩具足が紛れ込んでいるのかw 場違いなこと この上ないわなw

▼小泉純一郎や森喜朗は ポンコツ東大法学部卒サイコパス供の持ち駒､刺客､鉄砲玉なんかw

▼何れにしてもブルジョア子弟の通う慶応や早稲田に学んだくせに『独立自尊』も『在野精神』も全く身に付かなかった一切合切凡庸な阿呆やw

▼ブルジョア大企業を敵視するドイツ官房学にかぶれたポンコツ東大卒ポン銀･財務官僚の言い形だった立憲民主党の野田佳彦と国民民主党の大塚耕平も まあ小泉純一郎や森喜朗と似たり寄ったりかw

1553：利己的な動物愛護は 近所迷惑の言い訳にはならない：2021/08/03(火) 20:30:09
>>1532
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本日は家の脇の用水路に殆ど水が流れてなかったのに､古びた1リットル入りのガソリン缶が投げ込まれていた｡
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以前からJA共済「建更」の詐欺商売を暴かれ､昨日は ここ数年来のシロヒトリ問題を指摘されたので､腹癒せにガソリンで放火し 今度は約款通り火災共済金を支払ってやるから それでチャラにしろってか？
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屋根にデカデカとユニオン･ジャックの描かれたローバーミニを乗り回すイギリスかぶれのクズJA組合員よ｡
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JAはヤクザ集団なんだな？
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そう言えば 2018年8月のシロヒトリ騒動の直後には まだ当分 生きるだろうと思ってた父親の容態が急変して 当月中に亡くなった｡
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そして父親の告別式当日に空き巣が入り 事件は迷宮入り､だな｡
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JAはヤクザ集団なんだな？　
JAはブルジョア憲法やアメリカ､フランスを舐めてんのか？
JAは外資に買収されて潰れた方が良いな｡

1554：JA共済は詐欺商品：2021/08/04(水) 23:01:47
>>1532

>損保は、２社と契約してても
>保険金の２重取りはできない事になってるのです
>それを知らずに契約して、ゴネてる方が無知なんですよ
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知ったか振りしてねえで ちゃんと本文を読め｡
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「３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝…」
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掛け捨て型損保の二重加入は確かに無駄だが､JA共済「建更」の場合は掛金総額を上回る満期返戻金が受け取れるから､無事故で満期を迎えれば二重加入した方が得だと宣伝して勧誘してることが同業者から悪徳商法だと指摘されてんだよ｡
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実際には無事故でも 後から掛金がドンドン引き上げられ掛金総額が満期返戻金を数百万円も上回る仕組みになっていた｡
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それほど大きな掛金変動リスクが有る場合､ 金販法により重要事項説明書に明記することが義務づけられているが､JA共済は義務を完全に怠っていた｡ 金融のプロであるJA共済が金販法を知らなかったなどとゴネてる方が罪が遥かに重いんだよ｡
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掛金総額を上回る満期返戻金が有るから二重加入した方が得だと言ってみたり､同業者の掛け捨て型保険の方を解約した方が得だと騙して契約を取っていたことが同業者から指摘されている｡
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JA共済は 同業者の掛け捨て型保険を解約するより 共済金支払い事由発生時に共済金の支払いを一部 同業者に押し付けることが可能な二重契約の方を実は推奨していた｡これは計画的で更に悪質だ｡加入者の掛金負担が一層 重くなるからな

1555：JA共済は詐欺商品：2021/08/05(木) 00:54:57
>>1554

返信機能を使って連投させてもらうぜ
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大地震のような共済金支払い事由発生時には 共済金の支払いが集中するので 経営基盤の偏ったローカルの小さな損保1社に頼るより､複数の損保に加入してた方が安心というのがJA共済の言い分だった
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しかし共済金の支払いが集中する大地震に対処するような場合であっても 掛け捨て型損保に二重加入する方が消費者にとって望ましく､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約を結ぶのは非常に問題が有る｡
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何となれば､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約で､ 一旦 契約を結ぶとドンドン掛金が吊り上げられる損害保険商品の場合には､ 掛け捨て型と異なり 消費者の掛金負担が無限に跳ね上がる危険を伴うからだ｡
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消費者の掛金負担が無限大に跳ね上がる重大な危険が有る金融商品であり､そのことは当然ながら金販法に基づき重要事項説明書で消費者に周知する義務が有るにも拘わらず､JA共済は満期返戻金付きという一面だけを派手に謳い上げ､金販法上の義務を完全に怠って来た｡
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そのような無限大の危険を内包する保険商品を重要事項説明書で注意喚起することも一切せずに､ 一般の消費者に売り捌いているJA共済は､金融のプロとしての行為能力､責任感が著しく欠如していると断じざるを得ない｡

1556：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:36:24
＞公的年金の運用 累積収益額が初めて100兆円超える GPIF

2021年8月7日(土) 5時54分 NHK

＞公的年金の積立金を運用している、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、ことし4月から6月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は4兆9819億円の黒字で、収益率はプラス2.68％となりました。

市場運用分の収益は資産別では、外国株式が3兆9908億円、外国債券が8873億円、国内債券が2089億円となった一方、国内株式は1051億円のマイナスとなりました。

1557：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:51:31
▼ブルジョア大企業を如何にして抑え付け御上の力を見せ付けるかという官僚大国の有害ドグマであるドイツ官房学(カメラリズム)､イタリア流マキアベリズム(権謀術数)､支那の論語(知らしむべからず由らしむべし)､支那の礼記(入るを量って出るを制す)､大英博物館で産声を上げた『資本論』を根本教典とするイギリス流マルクス経済学…｡

▼ブルジョア大企業や日本経済を萎縮･弱体化させるドイツ官房学やイタリア流マキアベリズム､イギリス流マルクス経済学､支那の論語･礼記にかぶれたポンコツ東大法学部卒の国賊ポン銀･財務官僚や､サイコパス清和会が､ 一般国民に御上の力を見せ付け畏怖させるために1990年代以降､過度の金融引き締めや相次ぐ消費税増税など『国策デフレ』政策を約30年に亘り続行｡

▼その結果として日本株はピークの1989年末より20%以上低い水準で低迷した侭であるため､日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式から逃げ出し 何と好調な米株式に現実逃避｡

▼日本の株価形成メカニズムに不透明さが有るのは事実だが､ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚とサイコパス清和会による出鱈目金融政策および相次ぐ消費税増税など“銃殺に値する”『国策デフレ』やら､コロナ不況やらで実力以上に萎縮･弱体化しているのは日本経済の方であって､別に日本株価が高過ぎる訳ではない｡

▼しかしながら日本のマスメディアが挙って「国賊ポン銀のETF買い漁りで日本の株価が日本経済の実力から乖離した異常なバブル状態にある」という偏った声ばかり取り上げて流すので､唯一の光明だった日本株価も春先以降 頭打ちとなってしまっている｡
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1558：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 20:40:42
返信機能を使って連投させてもらうぜ
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▼株式は事業会社が資金調達するための命綱の1つであって ブルジョア階級や富裕層を儲けさせるためだけに存在する訳ではない｡

▼しかし､歪んだ世論に惑わされた結果､長きに亘る『国策デフレ』とコロナ不況で 実力以上に萎縮･弱体化している日本経済の方に 株価の方も寄って行ってしまった｡

▼そして日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も日本経済､日本株に見切りを付けて 米株投資に軸足をシフトしたのである｡

▼それでもポンコツ東大法学部卒で全優wの福田赳夫 以来『国策デフレ』を“国家百年の計”だの“安定成長”だのと嘯くサイコパス清和会の議員供と国賊ポン銀･財務官僚は 決して『異常なのは萎縮･弱体化している日本経済の方であって 株価の方ではない』と真実を認めようとしない｡

▼まあ立憲民主党の野田佳彦とか 国民民主党の大塚耕平も サイコパス清和会と国賊ポン銀･財務官僚による『国策デフレ』に異議を申し立てる様子は無いが…

1559：とはずがたり：2021/09/01(水) 14:42:35
スマホ決済特典の自治体200超　ポイント還元、現金派は批判も
2021年8月28日 21時41分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/20776344/

1560：とはずがたり：2021/09/12(日) 17:02:07
欧州では物価上昇が3%越えて資産買い入れのテーパリングも開始か。

ヨーロッパ中央銀行 大規模な資産買い入れ ペース緩める決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html
2021年9月10日 0時11分

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。

ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。

1561：とはずがたり：2021/09/15(水) 14:57:59
ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
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　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...

1562：とはずがたり：2021/09/28(火) 17:28:14

しみ銀：富士通のシステム「PROBANK」→NTTデータが運営する共同センター「ステラキューブ」

ステラキューブ：2011年サービス開始・地方銀行10行(名古屋銀行・きらぼし銀行・但馬銀行他)がこれまで採用，清水銀行は11行目。

清水銀行、NTTデータの基幹系共同システム採用　
地域金融
2021年9月27日 20:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2761B0X20C21A9000000/

「STELLA CUBER」きらぼし銀行向けサービス開始
サービスインフォメーション
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2020年5月7日
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/050700/

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）が運営している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBER」は、株式会社きらぼし銀行（本店：東京都港区、代表取締役頭取：渡邊 壽信、以下：きらぼし銀行）のシステム統合作業を完了し、2020年5月6日よりサービス提供を開始しました。

「STELLA CUBE」は、高い実績を有するNTTデータの次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTAR（ベスタ）」注を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータが長年にわたり培ってきた共同センターの豊富な実績と経験を生かすことにより、2011年10月よりサービス提供し安定運用しています。

このたび、きらぼし銀行（2018年5月1日に旧東京都民銀行、旧八千代銀行と旧新銀行東京の3行が合併）は、旧東京都民銀行システムである「STELLA CUBE」へシステムを統合しました。今回のシステム統合を契機に、事務の統一による、より一層の事務品質向上、ならびにシステムコスト削減を実現することが可能となり、合併によるメリットを最大限に活用できるものと考えています。

NTTデータは今後も、各金融機関、および金融機関グループの経営戦略の実現に貢献できるよう「STELLA CUBE」の付加価値増大に努め、さらなる参加銀行の拡大に向けて、「STELLA CUBE」事業を推進します。


参加銀行（10銀行） 「STELLA CUBE」利用状況
株式会社 きらぼし銀行 2011年10月（サービス提供中）
この度システム統合完了
株式会社 但馬銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社 富山銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社 長野銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社 神奈川銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社 東北銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社 仙台銀行 2013年5月（サービス提供中）
株式会社 きらやか銀行 2015年5月（サービス提供中）
株式会社 福邦銀行 2019年1月（サービス提供中）
株式会社 名古屋銀行 2021年（サービス提供開始予定）

「BeSTA」利用金融機関について（2020年5月7日現在）
NTTデータ提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。（利用予定含む、敬称略）

名称 金融機関数 金融機関名
NTTデータ「地銀共同センター」 14銀行 京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、北越銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
共同利用システム 5銀行 横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行
NTTデータ「BeSTAcloudR」 10銀行 荘内銀行、北都銀行、あおぞら銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行
労働金庫 13金庫 北海道労働金庫、東北労働金庫、中央労働金庫、新潟県労働金庫、長野県労働金庫、静岡県労働金庫、北陸労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、四国労働金庫、九州労働金庫、沖縄県労働金庫
注釈

1563：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:42:39

2021年10月1日1:56 午後1日前更新
アングル：久々の日銀ＥＴＦ買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化
平田紀之
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-markets-idJPKBN2GR2UL?feedType=RSS&feedName=special20
2 分で読む


［東京　１日　ロイター］ - 日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。９月２９日に約３カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているＴＯＰＩＸの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。３１年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。　


日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）
＜実質２％以下での買い入れ＞　

２９日のＴＯＰＩＸの前場下落率は２．４％。市場では、日銀の買い入れ基準として２．０％説があり、この日も買い入れを予想する声はあった。ただ、９月配当権利落ち日という特殊事情を考慮すれば、実質の下落率は２．０％に満たず、解釈を複雑にした。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、予想外の買い入れで理解に苦しむと困惑。「今回のような買い方が続けば、今後、相場が混乱する要因になりかねない」と懸念を示す。

日銀は３月の政策点検で、年間１２兆円程度の上限を維持する一方で、６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃、「必要に応じて買い入れを行う」と買い入れ方針を柔軟化させた。　

政策点検までは、ＴＯＰＩＸの前場下落率が１％を超えるケースでのＥＴＦ買い入れがほとんどだったが、３月以降は、１％以上であっても２％以下の下落であれば、買い入れは実施されていない。　

＜買い入れ頻度は低下＞

実際、日銀のＥＴＦ買いは、３月の政策点検以降、頻度が低下しており、２９日の買い入れは４月２１日、６月２１日に続き３回目だった。４月２１日の前場のＴＯＰＩＸ下落率は２．１７％。６月２１日は２．５５％だった。　

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏によると、ＴＯＰＩＸが前場で２％以上、下がったのは２０１５─２０年をならすと１年あたり９回程度しかない。２９日と同額の７０１億円を９回買っても、年間６３００億円程度にとどまる。「日銀は年間の買い入れ額を１兆円以内に抑えたいと考えているのではないだろうか」と、藤代氏はみる。　

頻度が低下する日銀買い入れに市場の関心も薄れている。２９日の久々の買い入れは、市場の一部で話題になったが、「翌日の朝刊の記事で、日銀がＥＴＦ買いを続けていたのだとようやく思い出したぐらい」（国内証券）との声も聞かれる。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀に頼らなくてもいい相場になってきたということではないか」と指摘する。　

日銀では、マーケットでの価格形成が自律的に行われることに好意的な見方がある一方、市場センチメントの維持や金融システム安定の観点から、相場が急変しないか注視すべきだとの声も根強い。ＥＴＦ買い入れが大規模な金融緩和の１つのツールであるとの認識に変わりはない。　

ただ、市場では「株価が高値圏にありリスクプレミアムが高くない中で、日銀のＥＴＦ買いの必要性は薄れている」（ニッセイ基礎研の井出氏）との声も出ている。

日銀は、２９日にＥＴＦを買い入れた背景についてコメントを差し控えるとしている。

（平田紀之　和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志）

1564：とはずがたり：2021/10/05(火) 00:22:01
2021年10月4日8:23 午前4時間前更新
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pandora-papers-idJPKBN2GT0NI?feedType=RSS&feedName=special20

1565：とはずがたり：2021/10/25(月) 14:40:54

どこで買えるの！？

「シバイヌ」が50％上昇し最高値、時価総額11番目の仮想通貨に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-24/R1HLF3DWX2PS01
Joanna Ossinger
2021年10月25日 8:57 JST
ロビンフッドへの上場要請、オンラインサイトに30万件近い署名
ＳＨＩＢは24時間で50％上昇、過去１年間では4000万％強の急騰
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

暗号資産（仮想通貨）「シバイヌ（ＳＨＩＢ）」が週末に急騰して過去最高値を更新し、仮想通貨の時価総額で11番目の大きさとなった。


　　コインゲッコーの価格データによると、ＳＨＩＢは米東部時間24日午前10時10分（日本時間同午後11時10分）までの24時間で50％上昇し、同日早くに最高値に達した。

　　オンライン署名サイト、チェンジ・ドット・オーグでは取引プラットフォームのロビンフッドにＳＨＩＢの上場を求める嘆願に30万件近い署名が集まっている。ＳＨＩＢＡの過去１年間の上昇率は4000万％強に上っている。

　　仮想通貨デリバティブ取引所ＦＴＸのＯＴＣ・機関投資家向けセールス責任者、ジョナサン・チーズマン氏は24日の電子メールで、「ミームには価値があり、2021年の投資可能なテーマだ」と指摘。１ドルでまだ２万ＳＨＩＢ余り購入可能で、「ドル建て価格が低い仮想通貨は小口投資家には魅力的」だと付け加えた。

1566：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:46:20
『相手の警戒心を解いて金銭を騙し取るポンジ･スキームや三角詐欺の御決まりの手口は“見せ金”』


＞仮想通貨の投資話、主婦にも被害広がる　セミナー参加、出資金返金されず
2021/11/13(土) 19:06配信　京都新聞

　仮想通貨（暗号資産）取引への投資を無登録で勧誘したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）疑いで東京都の会社役員ら男女7人が逮捕された事件で、京都府長岡京市などでも被害が広がっている。

1567：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:55:52
(1566の続き)

＞投資詐欺のほとんどは、『ポンジ・スキーム』という手法が使われています。

『ポンジ・スキーム』の手法では出資を募った後、最初だけ配当金がきちんと支払われます。

これは『見せ金』です｡

そして出資者を安心させ、追加の出資や家族・友人への勧誘を促すのです。

しかし詐欺師は、実際に出資金の運用はせず、出資者の出資金から配当金を支払います。

莫大な資金を集めた詐欺師は、最後に計画倒産などして逃げてしまうというわけです。

https://life-hackes.work/toshi-sagi

1568：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:29:01
(1567の続き)


＞『ポンジ・スキーム(出資金詐欺)』wikipedia

ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。言わば『見せ金』です｡投資詐欺の一種に分類され出資金詐欺とも呼ばれる｡ 日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。

名称は詐欺師チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）の名に由来する。

1569：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:43:59
(1568の続き)
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＞『三角詐欺』とは

三角詐欺とは、被詐欺者と被害者とが異なる場合をいう。三角詐欺に関連して問題となるのが訴訟詐欺である。訴訟詐欺は、二つの観点から詐欺罪の成否が問題となる。

https://gamp.ameblo.jp/denjirou-koso/entry-10156395725.html



▼暴力､詐欺､脅迫で我を通す破落戸ヤクザ｡

▼2006年10月､公安調査庁の菅沼光弘元部長は外国特派員協会で講演し 「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡

▼三角詐欺の特徴は騙された本人の懐は痛まず､ 第三者が金銭的損害を蒙ることである｡

1570：宗教改革：2021/12/31(金) 00:16:25
◆長きに亘りイギリス流マルクス経済学にかぶれ 日本を没落させる出鱈目『量的金融緩和』を続行する一方 消費税増税など緊縮財政を繰り返して『国策デフレ』を強行したポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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彼等は『国策デフレ』によって正常財メーカー(ブルジョア大企業)を潰し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を没落させた｡
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また将来 核戦力を保有する支那やロシアと手を結んで日米安保条約を破棄し 在日米軍を追い出すための理論的根拠となる出鱈目『専守防衛論』を垂れ流しているのもポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家だ｡
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ポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家の出身校にはカトリックの栄光学園､聖光学院､広島学院､愛光学園､ラサールなどが名を連ねており 彼等が一斉に立ち上がり その気になれば没落した日本を変えられるにも拘わらず 一向に責任を取ろうとしない｡
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その堕落した様は 正に宗教改革直前のカトリック教会の姿そのものだ｡
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＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
http://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は 織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ 支那を征服させようとしたばかりか 火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り 売り捌いた｡
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これが徳川家光の鎖国政策の主な背景の一つとなった｡

1571：カトリック･イエズス会はカルト教団：2022/01/18(火) 11:40:56
>>1570
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＞『反社カトリック教会が信者に強要する数々の独善的パターナリズム』
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★独善的パターナリズム1.『人工妊娠中絶禁止』
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例えレイプによる望まない妊娠であっても人工妊娠中絶は禁止です｡　じゃあ反社カトリック教会が教育費の面倒をみるのかと言えば これまたノーです｡
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★独善的パターナリズム2.『コンドーム(避妊)禁止』
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反社カトリック教会は2010年までコンドームの使用を禁止していました｡エイズの蔓延を受け世論に尻を叩かれ ようやく重い腰を上げました｡
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★独善的パターナリズム3.『離婚禁止』
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例えばフィリピンでは どれ程のDVを訴えても 配偶者の浮気を訴えても反社カトリック教会は離婚を認めて来ませんでした｡
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★独善的パターナリズム4.『婚前･婚外性交渉と自慰､ポルノ､同性愛の禁止』
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反社カトリック教会は男女ともに婚前性交渉も自慰もポルノも同性愛も禁止しています｡
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反社カルトのカトリック･イエズス会は 信者ではない 非カトリックの上智大卒業生､栄光学園卒業生と その家族に40年以上 付き纏って､独善的なパターナリズムと､カトリックへの入信の入口としての胡散臭い縁談を強要し続けている｡
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今朝も 陸自の爆音ヘリが上空をウルサく徘徊した他､『メモリー不足』とかいう意味不明な理由が表示されて急にSNSに書き込めなくなったり､Radikoを聴取中に遠隔操作でミュート(音量ゼロ)にされる不正アクセスが行われた｡

1572：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:24:00
世界の外貨準備　米ドル比率が過去25年で最低に
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/05/05/blog-us-dollar-share-of-global-foreign-exchange-reserves-drops-to-25-year-low

サーカン・アースランアルプ　チーマ・シンプソンベル 著
2021年5月6日

国際通貨基金（IMF）が行っている「公的外貨準備の通貨別構成（COFER）調査」によると、2020年第4四半期に中央銀行諸行の外貨準備高に占める米ドルの割合が59%という過去25年間で最低の水準まで低下している。各中央銀行が国際取引に利用している他の通貨との競争を受けて、世界経済で米ドルが果たす役割が低下していることを部分的に反映しているという意見も聞かれる。もし中央銀行の外貨準備における変化があまりに大きければ、通貨・債券の市場に影響をもたらす可能性もあるだろう。

1573：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:50:20
ヨーロッパ中央銀行 大規模な資産買い入れ ペース緩める決定
2021年9月10日 0時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。
ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。

1574：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:19:36
中国、対ロシア金融制裁に加わらず＝銀行監督当局
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-banks-ukraine-crisis-idJPKBN2KZ0YR

［北京　２日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日の記者会見で、米欧などの対ロシア金融制裁に中国は加わらない方針だと述べた。また、中国への影響は限られるとの見方を示した。

「金融制裁に関しては、特に一方的に行われる制裁は承認しない。うまく機能せず、法的根拠もないためだ」とした上で、「中国はこうした制裁には加わらない。相手国と通常通り経済・貿易交流を続けていく」と表明した。

その上で「制裁が中国の経済と金融セクターに及ぼす影響は、これまでのところあまり大きくない」とし「全体として、将来を見据えても大きな影響はない」と語った。

中国税関総署のデータによると、昨年の中ロの貿易総額は前年比３５．９％増加し過去最高の１４６９億ドルとなった。ロシアは石油、ガス、石炭、農産物などを輸出し、対中貿易収支は黒字となっている。

1575：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:25:10

ロシアが金融制裁対策として保有の中国債を使う
ロシアは約1400億ドルの中国債を保有と推計
https://toyokeizai.net/articles/-/535787
ブルームバーグ 2022/03/03 0:00

ロシアの中央銀行と政府系ファンド（SWF）は､中国債を合計で1400億ドル（約16兆1100億円）相当保有していると推計され､世界的な制裁措置を受けてロシアがこれら資産へのアクセスを図る可能性がある。オーストラリア･ニュージーランド銀行（ANZ）がこう指摘した。

1576：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:26:17

金融制裁でロシアは自身の外貨準備半分は使えず
外貨準備使えず市場介入できずにルーブル暴落
https://toyokeizai.net/articles/-/535336
ブルームバーグ 2022/03/02 22:30

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は2月28日､西側諸国の同中銀に対する制裁措置が意味するところを初めて認めた。通貨ルーブルの急落を阻止するための市場介入ができないということだ。

ロシアはなぜ市場介入しなかったのか
同中銀が行動を迫られた際､どれだけの原資が残されているかには言及しなかった。

ロシア中銀の外貨準備高は数日前には世界5位の規模を誇っていたが､欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）によれば､少なくともその半分が週末の制裁措置合意によって実質失われた。ボレル氏は記者団に対し､この外貨準備の約半分の所在は主要7カ国（G7）にあり､新たな制裁によって凍結されると説明した。

1577：とはずがたり：2022/03/07(月) 15:51:27

ロシア発クレジットカード「ミール」、利用範囲じわり拡大
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/47795b2f5207fed6.html
（ロシア、トルコ）

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欧州ロシアCIS課

2019年04月23日

ロシアの決済カードシステム「ミール」の利用範囲が徐々に拡大している。トルコの地場大手銀行のイシュバンクは4月18日、「ミール」による決済を受け付けることを発表。トルコ国内の40万以上の実店舗での支払い、6,500カ所以上のATMでの現金引き出しが可能になる。また、国営のジラート銀行も近日中に同決済システムに参加する見通し。「ミール」を運営する国家決済カードシステム（NSPK）社長のウラジミル・コムレフ氏は「トルコは長年、ロシア人にとって人気のある旅行先の1つで、2018年だけで580万人が訪問している」と述べ、今回のサービス開始がトルコでのロシア人旅行客の利便性向上に大いに貢献するとしている。

NSPKはロシア中央銀行100％出資の決済システム運営会社で、2014年7月23日に設立された。それまでロシアはクレジットカードなどの国際決済システムをVISA、マスターといった欧米のブランドに依存していたが、2014年にウクライナ・クリミアの混乱をめぐり、ロシアの大手銀行に金融制裁が科せられた際、一部の制裁対象銀行が発行したクレジットカードが海外で数日間利用できなくなった。事態を重く見たロシア政府は同分野での「輸入代替」としてロシア独自のカード「ミール」ブランドを立ち上げ、以後国内外での利用普及を積極的に進めている（2014年8月7日記事参照）。

現在、「ミール」はデビットカード、クレジットカード機能のほか、公務員給与や社会保障費（年金、奨学金など）の受け取り、公共交通機関料金の支払い、個人情報や電子署名情報の保管などにも利用されている。発行済みカードは5,500万枚（ロシア全体でのシェア17％）で、312の銀行と提携。日本のブランドであるJCBとも提携し、2016年から「ミール・JCB」ブランドのほか、マエストロ、ユニオンペイと共同してカードを発行しており、提携先のネットワークを利用し国外でも利用できる。

「ミール」ブランド単体では、アルメニアに加えて、4月2日からはキルギスで利用が開始されている。ユーラシア経済連合（EEU）加盟国のベラルーシ、カザフスタンのほか、経済的つながりの強いタジキスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ロシア人観光客が多いブルガリアなどとの交渉が行われており、NSPKは2019年末までに提携を実現したいとしている。

（高橋淳）

（ロシア、トルコ）

ビジネス短信　47795b2f5207fed6

1578：とはずがたり：2022/03/07(月) 15:51:49
2022年3月7日7:21 午前8時間前更新
ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討　ビザなどの利用停止で
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-creditcards-idJPKBN2L30QE
ロイター編集

　ロシア中央銀行は３月６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。マカオで２０１３年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Tyrone Siu）

［ロンドン　６日　ロイター］ - ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。

中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。

海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。

ビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。

中銀によると、複数の銀行はすでにユニオンペイを利用しているが、ズベルバンクやティンコフなどはロシア国内の決済システム「ミール」とユニオンペイを統合したカードの発行を開始する可能性がある。

ユニオンペイによると、同社のシステムは１８０の国・地域で利用が可能。

中銀は、海外に現在滞在するロシア国民に対し、カードの利用禁止が発効する前に現金を引き出すよう勧告した。

1579：とはずがたり：2022/03/08(火) 20:12:49

まあこのくらいのリスクは織り込んどくべきやな〜。

日本企業、ルーブル返済に戸惑い　ロシアが「非友好国」指定で対抗
https://mainichi.jp/articles/20220308/k00/00m/030/237000c
毎日新聞 2022/3/8 20:06（最終更新 3/8 20:06） 456文字

　ロシア政府が日本や欧米諸国などを「非友好国」に指定し、ウクライナ侵攻を踏まえた対露制裁の対抗措置として、ロシアの政府機関や企業は対外債務の返済をルーブルで行えるようにした。日露間の商取引は主に米ドルを用いており、ロシアと取引がある日本企業は情報収集に追われた。

　あるメガバンクの幹部は「どうやってルーブルで受け取るのか、両替できるのかなど、不透明なことが多い。『ドルで返済されないならデフォルト（債務不履行）扱いにする』と定めた契約もあり、契約文書を精査しないといけない」と表情を曇らせた。

　日露間はエネルギーの取引も盛んだ。ある大手商社の担当者は「日本が『非友好国』と指定されたことには驚きはない。事実関係を精査している」と言葉少なだった。

　SMBC日興証券の秋本翔太・新興国担当エコノミストは「ロシア政府の文書を確認しても、どの債務がルーブルによる返済対象となるのか分かりづらい。ルーブルによる支払いを認めるかどうかは、受け取る側の個別の判断になるのではないか」と話した。【竹地広憲、松山文音、加藤美穂子】

1580：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:47:19
まあ軍事的に叩けないとなると経済的に叩かないとねえ。。

ロシア最大手行の子会社、破綻の可能性 欧州中銀
2022年2月28日 12:53　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ロシア ロシア・CIS オーストリア クロアチア スロベニア ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3392272?cx_reffer=infoseek&utm_source=infoseek&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_0310_r1

【2月28日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシアの最大手銀行、国営ズベルバンク（Sberbank）の欧州子会社ズベルバンク・ヨーロッパ（Sberbank Europe AG）が破綻の危機に直面しているとの見解を示した。ズベルバンクは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国の制裁対象となっている。

　ECBは、ズベルバンク・ヨーロッパのオーストリア本店と、クロアチア、スロベニア両国の支店について「地政学的緊張に伴う風評被害のため多額の預金が流出している」と指摘。「流動性の低下により破綻状態にあるか、もしくは破綻する公算が大きい」と認定した。


　満期を迎える債務の返済ができなくなる可能性があるとしている。

　米国は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア2大銀行のズベルバンクとVTB銀行に対し、国際取引を制限する制裁を発動。

　さらに26日、米国と欧州連合（EU）は、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの一部銀行を排除する方針を表明した。(c)AFP

1581：とはずがたり：2022/03/11(金) 13:08:13
ベラルーシ銀行3行の資産凍結　政府、EU追加制裁に足並み
共同通信 / 2022年3月11日 11時23分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022031101000497/?tpgnr=busi-econ

　政府は11日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、侵攻の拠点となったベラルーシの銀行3行の資産凍結を発表した。同3行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除するとした欧州連合（EU）に足並みをそろえることで、制裁措置に実効性を持たせる狙い。4月10日から実施する。

　3行が日本の金融機関などを通じて預金を引き出すことや、第三者の3行への資金供与を許可制とすることで、日本がEUの制裁措置の抜け穴となることを防ぐ。

　資産凍結の対象となるのはベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行の3行。

1582：とはずがたり：2022/03/14(月) 13:19:11

ロシアがこけて人民元の国際化がすすみますなぁ。ロシアのガスなどの支払いはルーブルという防衛策も結果的に人民元との交換を促しそう。

ロシアが人民元預金業務を開始―中国メディア
https://news.livedoor.com/article/detail/21810060/
2022年3月10日 19時40分 Record China
ロシアが人民元預金業務を開始

ロシア外国貿易銀行は9日、同行が同日から人民元預金業務を開始すると発表した。このニュースにはもう一つ人々の注目を集める点があった。それは人民元預金業務の最高年利率が8％となっている点だ。環球時報が伝えた。

同行の発表によると、3月9日から、ロシア外国貿易銀行は新たな最高年利率8％の人民元預金業務を開始する。新たな貨幣種類の預金業務は『オンライン対外経済銀行』を通じてリモートで利用可能にすることができ、最低預金金額は100元（約1800円）となっており、高利率の預金期間は3〜6カ月だという。

ロシア外国貿易銀行は、人民元は世界中で最も便利かつ最も前途有望な資金配置プランの一つであり、人民元業務は収益が最も大きい預金の選択肢になるだろうとしている。また、ほかにもロシアの銀行6行が人民元決済口座と普通預金口座の開設の可能性を検討しているという。（提供/人民網日本語版・編集/AK）

1583：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:40:21
スイスもシンガも今回は下手したらアメリカや欧州から爪弾きにされて以後金融センターとしての地位を喪失するリスクを感じたんだろうな。
そんなリスクに較べたら中立の名声なんて溝に捨てちまえ，なんだろう。
>中立的な金融センターとして知られる同国(シンガポール)

コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una　Galani

［ムンバイ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

　シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。写真はシンガポールのシェンロン首相（右）と、プーチン大統領。２０１８年１１月にシンガポールで開催されたロシア・ＡＳＥＡＮ首脳会議で撮影（２０２２年　ロイター/Edgar Su）

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外相）の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの４銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが２０１４年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は５０％以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の１４７０億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位５カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年１２月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。

1584：とはずがたり：2022/03/15(火) 12:15:45
ドイツではそこまで進んでいるのか〜。
>ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

黒田日銀vsメガバンクの対立激化で「預金者が切り捨てられる」未来へ
マネーポストWEB / 2022年3月11日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_887092/?tpgnr=busi-econ

　いよいよ預金マイナス金利時代の到来か。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

　これを対岸の火事と思っていてはいけない。日本でも「預金マイナス金利時代」の幕開けになり得る事案が起きている。

　この1月、日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用したのだ。日経新聞電子版が、〈逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用〉（1月17日付）の見出しでスクープ。

　2月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1％の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられている。約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になる。

　これがどういう意味を持つのか。銀行や信用金庫などの金融機関は、預金残高の一定割合を日銀に当座預金として預けなければならない（準備預金制度）。それとは別に、預金などで集めた資金を融資や国債購入などで運用し、余った資金もやはり日銀に預けている。

　日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」「ゼロ金利」「マイナス金利」の三層に分け、残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用される。金融問題に詳しい経済ジャーナリスト・森岡英樹氏が指摘する。

「マイナス金利の導入には、銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがある。銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると、“資金に余裕があるのに融資していない”とみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」

　日銀のマイナス金利とは、いわば銀行への“罰金”のような性格がある。日銀は2016年にこの制度を導入し、地方銀行や第二地銀、外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されている。だが、メガバンクはこの6年間、資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑え、“罰金”を回避してきた。

　それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用された。メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたのか。三菱UFJ銀行広報部はこう回答した。

「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」

　前出の森岡氏が解説する。

「銀行にはコロナ給付金などで預金が集まっているが、不況下でこれ以上融資を増やすとなると焦げ付くリスクは小さくない。加えてウクライナ危機で債券市場も不安定です。銀行としては、高いリスクをとって融資や運用を増やすより、マイナス金利の罰金を払っても日銀に資金を置いていたほうがいいと判断したのでしょう」

　コトはそれだけにはとどまらない。三菱UFJが今回、日銀のマイナス金利適用というペナルティを受けた背景に、メガバンクと日銀の黒田東彦・総裁との対立があるという見方がある。大手銀行関係者の話だ。

「黒田総裁は就任以来、物価上昇2％の目標を掲げて“黒田バズーカ”と呼ばれる異次元の金融緩和とマイナス金利政策を続けてきた。金利で稼ぐ銀行にとっては厳しい政策です。それでも銀行側は要請に応じて融資を増やしてきたが、日銀の目標は達成できないまま銀行の経営は圧迫されていく。

1585：とはずがたり：2022/03/15(火) 12:16:02
>>1584
　それなのに、黒田総裁は方針を変えないどころか、2月2日の衆院予算委員会で異次元緩和が地域金融機関の経営を圧迫しているとの野党の指摘に『認めません』と強い口調で反論した。その非を認めない態度に大手銀行の人間ならカチンと来て当然です。金融界では、今回三菱UFJが日銀のマイナス金利をあえて受け入れたことを、“日銀が何と言おうと、これ以上、融資先はないよ”という業界の思いを代弁するアピールになったと評価する声が多い」

　三菱UFJのマイナス金利受け入れが、金融界から黒田日銀に対する“無言の抗議”になったと受け止められているのだ。森岡氏が言う。

「黒田日銀はマイナス金利を深掘りしたい考えだが、収益が悪化している銀行はずっと抵抗してきました。黒田総裁の任期はあと1年ちょっととなり、デフレ脱却はいまだに実現されていない。それでも日銀は黒田総裁が続く間は掲げた看板を下ろしにくい。総裁の任期切れを前に、黒田日銀vsメガバンクの対立が強まってきたのは間違いない」

消費者団体が訴訟も
　だが、黒田日銀vsメガバンクの対立が激化するほど、日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていく。

　中央銀行のマイナス金利政策による銀行の経営圧迫、コロナ対策の給付金による預金増大、ウクライナ危機による資金運用リスクの増大など、日本と欧州の状況はそっくりだ。そのうえ、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ、銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるからだ。

　銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入している。メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されたところもある。

　欧州の銀行は各種の「手数料徴収」から、「口座維持手数料」と進み、ドイツの場合、毎月8ユーロ（約1000円）程度の口座維持手数料を取られるのが一般的になっている。同じ流れだ。

　その先に来るのが預金に対するマイナス金利だ。シンクタンク・東短リサーチ社長の加藤出氏はこう話す。

「ドイツの場合、反発を恐れて最初は企業の預金だけにマイナス金利をかけ、次に一般の預金者の高額預金部分、その後、マイナス金利を適用する預金残高の基準を徐々に引き下げるなど段階的に導入が進められた」

　日本でも、同様の順に動いていく可能性を考えるのが自然だろう。

「ただし、ドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こし、連邦裁判所が『銀行はマイナス金利を科す際に顧客の同意を得る必要がある』との見解を示したことで、銀行から預金者に同意を求める契約変更の書類が送られている。契約変更を拒否すると口座を解約されるケースもあり、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるようです」（加藤氏）

　まさに預金者切り捨てだが、日本の預金者も今から、「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になる。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号

1586：とはずがたり：2022/03/18(金) 11:48:12
注目されてたロシアのデフォルトであるが，強気なバイデンらの発言と裏腹に先ずは妥協の一手か！
勿論，デフォルト回避で西側の金融機関の損失も回避出来るし，今後もアメリカ政府が生殺与奪を握ってるぞ，との圧力にもなる。

>米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。

全体の流れも停戦に向かっていると期待したい。

ロシア国債、デフォルト回避か　「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

　複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行（デフォルト）を回避したとの見方が広がっている。

　英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル（約140億円）を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

　米政府はウクライナに侵攻し…

1587：とはずがたり：2022/03/18(金) 11:49:01

デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」　凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

　ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

　ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

　ロシア政府は16日に期限を…

1588：とはずがたり：2022/03/18(金) 17:25:05
こんなもの記事にもあるけど法律上硬貨は補助手段で規定枚以上の受け取りは店の善意なんだから店で例えば規定を上回る30枚迄としておいてガタガタ言う客は出禁にすれば良い。また今迄の習慣で溜め込まれた硬貨が捌ければ以降はそれが新常態となって問題にもならないであろう。

セルフレジで大量の硬貨を”逆両替”　預入手数料導入後に増加　スーパー「機械止まり大変」
3/18(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/279948f5d262b8968abe0b0de2d652efe0836d8c
熊本日日新聞

硬貨を大量投入しないように呼び掛けるステッカー。さまざまな店舗のセルフレジで見かけるようになった

　「店のセルフレジに小銭を大量投入され、機械が止まることが多くて大変」。スーパーに勤める熊本市の３０代パート女性から「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）にこんな声が届いた。金融機関が硬貨の大量預け入れに対して相次いで手数料を導入したこともあり、大量の硬貨を紙幣に“逆両替”しようと、持ち込む買い物客が増えているという。

　女性は逆両替とみられる現場を目撃。「数十円の買い物なのに、セルフレジに５００円玉を１万６千円分（３２枚）投入されて機械が止まった」と振り返る。

　硬貨の預入手数料は、大手銀行や地方銀行が次々に導入。今年１月には、ゆうちょ銀行も硬貨の枚数に応じて手数料を新設した。

　一方、新型コロナ禍の影響もあり、店員を介さずに支払いを済ませるセルフレジや、計算は店員がして、精算は客自身が電子マネーや現金でするセミセルフレジが一気に増えた。

　レジがスムーズになった印象だが、熊本県内で複数の店舗を展開するスーパーの男性担当者は「支払い総額や不足額を確認しないまま小銭入れをひっくり返し、全投入される方は少なくない」と困り顔だ。

　機械が大量の硬貨を読み取れなかったり、小銭入れの中にあった「異物」も機械に入り込んだりして、復旧に時間を要するケースが後を絶たないという。買い物特典のシールや小さな打ち出の小づち形の金運アップのお守りなどが目立つという。同社のレジ担当女性も「機械が止まること自体は増えている印象だ」と証言した。

　いくつかの店を回ると、セルフレジ周辺には「硬貨の大量投入はご遠慮ください」「小銭のお預かりは３０枚までとさせていただきます」などの注意書きが見つかった。ただし、いずれもあまり目立たない印象だ。

　各店の担当者は「買い物をしていただいている立場なので、支払いについてあまり強くは言えない」と口をそろえる。

　もともと貨幣に関する法律は、1種類につき２０枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否できると定めている。大量の硬貨は計算や保管に手間がかかるためだ。ただし店の了解があれば２１枚以上でも受け取ってもらうことは可能だ。

　さて、大量の硬貨を扱う場所としてはスーパーやコンビニとともに神社や寺のさい銭箱も思い浮かぶ。浄財といえども金融機関への預け入れには手数料がかかるのか─。さらに取材を進めた。（立石真一）＝「さい銭編」へ

1589：とはずがたり：2022/03/24(木) 01:13:02
今の所ロシアの利払いは(アメリカが資金の移動を承認して？)されてる様だけど先ずはベラルーシを最初に潰して様子を見るなんて事もありそうだ。

2022年3月18日11:43 午前6日前更新
ベラルーシ、外貨建て債務を自国通貨で返済か
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-belarus-debt-idJPKCN2LF07B
ロイター編集

［１７日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は１７日公表の大統領令で、財務省と国内銀行に、外貨建て国債の元利払いを自国通貨のベラルーシルーブルで行う権限を付与した。欧米の制裁を踏まえた措置。

同国の対外債務は２月初め時点で１７９億ドルに上った。「非友好的な国々」による制裁で外貨で取引ができない場合、ベラルーシルーブルでの支払いが可能になると記されている。

今年は計３５億ドル前後の元利払いが期日を迎える。

格付け会社フィッチはベラルーシについて、欧米の制裁とロシアとの経済的つながりが債務返済能力および返済意思に著しい不確実性を生じさせているとの見解をこれまでに示している。

フィッチは今月８日にベラルーシのソブリン格付けを「Ｂ」から一気に「Ｃ」に引き下げ、デフォルト（債務不履行）が差し迫っていると指摘した。

1590：JA共済『建更』は詐欺商品：2022/03/31(木) 00:24:07
JA共済『建更』って､後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて､契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません｡寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である｡

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ｡

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために 全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?

1591：とはずがたり：2022/03/31(木) 22:55:45
2022年3月23日5:53 午後8日前更新
ロ通貨2月以来の高値引け、100ルーブル突破　ガス支払通貨変更で
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPL3N2VQ32P
ロイター編集

［２３日　ロイター］ - ２３日のロシア通貨ルーブルは１ドル＝１００ルーブルを突破し、国内市場、海外市場ともに今月の高値で取引を終えた。プーチン大統領が「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却する方針を示したことに反応した。

プーチン氏は、諸外国によるロシア資産凍結が信頼を失わせる行為だと指摘。天然ガス売却の決済通貨をルーブルに変更し、政府と中央銀行が今後１週間で関連手続きの方策を策定するとした。

キャピタル・エコノミクスの新興欧州担当エコノミスト、リアム・ピーチ氏は顧客向けノートで「ロシア当局がガスを購入する外国人にルーブルを使うよう強制し、西側諸国に圧力をかけようとしているようだ。ルーブルの価値を下支えするメリットもある」と指摘した。

国内市場では、ルーブルは対ドルで６％高の９７．７３７５ルーブルで終了。一時９４．９８７５ルーブルと、３月２日以来の高値を付けた。ＥＢＳのプラットフォームでは８．８％高の９６．５ルーブルで取引を終えた。双方ともに終値は２月以来の高値。

国内市場では対ユーロでも６％高の１０８．０１ルーブル。

２月下旬に売買が停止された国債（ＯＦＺ）市場は３日連続で取引が行われている。

1592：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:22:49

ルーブル安を阻止、ロシア中銀が駆使する奥の手
https://jp.wsj.com/articles/how-russia-s-central-bank-engineered-the-ruble-s-rebound-11648487265
2022 年 3 月 29 日 02:08 JST
　ロシアの通貨ルーブルは、中央銀行の介入によって「昏睡（こんすい）状態」に陥った。

　ルーブル相場はなお振幅が大きいものの、ここにきて暴落には歯止めがかかり、落ち着きを取り戻しつつある。直近のレートは1ドル＝99ルーブル近辺で、これはロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月24日以前の水準を約17％下回るものの、3月7日に記録した1ドル＝151ルーブルの過去最安値からは大きく持ち直している（ファクトセット調べ）。

　通常であれば、通貨高はその国の経済見通しが改善していることを反映することが多い。しかし、ロシアの場合はそうではない。ロシア銀行（中央銀行）がルーブル売りを制限する一方、ルーブル買いを強制していることで、実質的にルーブル需要を人為的に生み出していることが原因だ。...

1593：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:52:10
今の所４／４には５億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル払い容認か　４月４日満期の国債２０億ドル―通信社報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100314&g=int
2022年03月31日09時20分

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は３０日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドル（約２４００億円）のドル建てロシア国債に関し、ロシアがドルでの支払いにも応じる方針だと報じた。自国通貨ルーブルで買い戻す方針を表明しており、支払い通貨を変更すれば、デフォルト（債務不履行）とみなされる恐れがあった。

２１日期限の利払い実施か　ロシアのドル建て国債―ロイター報道

　ロシア財務省は３月３０日までに買い戻しに応じる意向を示した国債保有者に対し、額面相当のルーブルを支払うと説明。ロイター通信によると、ルーブル払いを希望しない保有者には、４月４日にドルで支払うという。

ロシアがドル建て国債をルーブルで前倒し償還と発表
#木内 登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0330_2
2022/03/30

ロシア財務省は、28日に利払い期限を迎えた外貨建てロシア国債について、1億200万ドルの利払いを完了した、と発表した。ロシアのウクライナ侵攻、先進国からの金融制裁発動後に期限を迎えた外貨建てロシア国債の3回の利払いはすべて履行され、今のところデフォルトは回避されている。

31日には4億4,700万ドルの利払い期限がくる。さらに4月4日には制裁後初めての償還期限を迎える。同日には利払いと合わせて21億2,900万ドルと、今までと桁違いに支払い金額が大きくなるのである。先進国で外貨準備を凍結され、深刻な外貨不足に直面するロシアが外貨建て国債のデフォルトを回避できるかどうか、ここが山場の一つである。

その償還を翌週に控えた29日に、ロシアは4月4日に償還期限を迎える20億ドルのドル建て国債について、ルーブルでの前倒し償還を行うと突如発表した。ロシア財務省は、ルーブル建てでの償還に応じるドル建て国債保有者は、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）にその意向を30日（日本時間午後11時）までに示す必要があると表明している。

1594：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:52:31
>>1593
奇策の狙いは何か

突然打ち出されたこの奇策の狙いは明らかではない。ルーブルでの前倒し償還に応じない投資家には、当初の予定通りに4月4日にドル建てで国債の償還を実施するつもりなのであれば、これは残り少ない外貨をできるだけ節約するための措置と考えられる。ただし、ルーブルでの前倒し償還に応じる投資家はかなり少数と見られ、ドル節約の効果はほとんどないだろう。ただし、ドル建て国債を保有する国内のロシアの投資家に、ルーブルでの受け取りを強いる場合には、ドルの節約効果が一定程度生まれる可能性も考えられる。

他方、ロシアが深刻な外貨不足に見舞われる中、今回の措置がもはやドルで国債の利払いや償還を行う意思がなくなったことを意味し、4月4日にもルーブル建てで利払いと償還を行う考えなのであれば、いよいよロシアのデフォルトが現実のものとなる。ちなみに、4月4日に償還を迎えるドル建て国債には、異なる通貨で支払うことが可能との規定はないことから、ロシアがルーブルで支払うことを決め、投資家がそれに応じない場合、30日間の猶予期間でデフォルトが確定する。
「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」を同時に狙って混乱に陥っているか

ロシアは、いわゆる「非友好国」に対して、エネルギー関連輸出の代金をルーブル建てで支払うことを要求していた。これは先進国からの制裁を受けた報復措置の一環と考えられるが、それにとどまらず、海外の輸入企業が支払いのためにルーブルを調達することがルーブルの買い支えとなり、為替介入と同等の効果を上げることを狙った措置とも考えられる。

ところが今回のルーブルでの国債償還は、これと逆効果をもたらすことになり得るのである。ルーブルを受け取った海外投資家は、それをドルなどに換えるため、そこでルーブル売りが生じてしまう。

両者の施策はそれぞれ矛盾しているのである。ここにロシアの対応の一貫性のなさと混乱が見られる。「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」というお互い相容れない部分を持つ２つの目的を同時に実現しようとして、ロシアの政策は混乱に陥っているとも言えるかもしれない。
デフォルト回避は難しい

実際には、G7はルーブルでのエネルギー関連の輸入代金の支払いを拒否し、自国の企業にもそれに応じないように働きかけた。ルーブルでの前倒し償還は、これに対する報復であり、一種の「嫌がらせ」の措置とも言えるだろう。

4月4日の国債の償還期限で、ロシアはドルで支払って引き続きデフォルトを回避するのか、あるいはルーブルで支払う方針を示してデフォルトに陥るのか、現状ではそのどちらになるかは分からない。

ただし、ロシアが深刻な外貨不足に陥っており、先進国の制裁解除でその状況が改善するめどが立っていない点や、海外投資家が利払い、償還の繰り延べなどの債務リストラに応じる可能性が低い点を踏まえると、ロシアの外貨建て国債のデフォルトは、いずれにしても避けられない情勢と考えられる。

今の所４／４には５億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル国債ルーブルで買い戻し　4日償還分の7割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010840R00C22A4000000/
2022年4月1日 7:08

ロシア財務省は3月31日、償還期限（満期）を4月4日に控えるドル建て国債20億ドル（約2440億円）について、72.4%にあたる14億4760万ドル分を自国通貨ルーブル建てで買い戻したと発表した。主に国内の保有者が応募したとみられ、残高は5億5240万ドルになった。

1595：とはずがたり：2022/04/03(日) 09:16:20
３／８の記事

スイスだけではなくシンガも金融制裁に参加。

2022年3月8日11:17 午前1ヶ月前更新
コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una　Galani

［ムンバイ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外相）の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの４銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが２０１４年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は５０％以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の１４７０億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位５カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年１２月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。

1596：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:24:55
円急落で日本当局の口先介入観測高まる、通貨下支えで別の選択も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-28/R9H6JGDWRGG101
Payne Lubbers
2022年3月29日 8:50 JST 更新日時 2022年3月29日 9:43 JST
28日に円は対ドルで一時2.3％下落し125円９銭、約７年ぶり安値
榊原元財務官、130円を超える円安なら介入必要も－ロイター
１カ月にわたる円安基調が３月に加速の一途をたどる中で、通貨当局が円の下支えで行動もしくは口先介入する可能性が話題になっているが、円安を実は歓迎する向きが日本にいるかもしれない。

　　日本の通貨当局がドル売り・円買いに直接踏み込むまでには至らなくとも、低迷する円相場を浮揚させるために利用できる選択肢はある。ジェフリーズのストラテジスト、ブラッド・ベクテル氏によれば、一段と円安が進行すれば、日本銀行の口先介入を誘発する可能性があるが、インフレが見られないため通貨安はあまり問題ではない上、輸出業者を支える可能性もある。マッコーリー・フューチャーズのティエリー・ウィズマン氏は、日銀が円相場防衛のため、長短金利操作を行う指標国債利回りの上限を引き上げると予想する。

　　ウィズマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「確かにもっとインフレが必要だが、ドル円のボラティリティー上昇によって市場にもたらされる不確実性は不要だ」と述べた。

　　財務省・日銀は円相場にいずれかの方向への圧力がかかる場合には介入する用意があることで知られる。日銀による為替介入は2011年の東日本大震災後が最後。榊原英資元財務官は28日、ロイターとのインタビューで、１ドル＝130円を超える円安となれば、日銀は再び介入が必要になるとの認識を示した。

　　円は最近の急落で対ドルでの月間下落率が７％に達した。28日は一時2.3％安の125円９銭と、約７年ぶり安値を付ける場面もあった。

　　ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者のジョージ・サラベロス氏は「為替市場は日本とそれ以外の国の政策乖離（かいり）拡大を織り込みつつあるが、金利市場はそれがどれだけ持続するか疑問視し始めている」と指摘。「日本は長期化する円相場の行き過ぎを容認しデフレ脱却にようやく『成功する』か、あるいは日銀がそれを『中断させ』、昨年のオーストラリア準備銀行のようにイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を断念する必要に迫られるかのいずれかだ」と述べた。

1597：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:38:02

これ全世界で凍結したロシア資産使えないのかねぇ。。

侵攻の経済損失、70兆円　ロシアに賠償要求　ウクライナ
3/29(火) 5:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d8bd6932f9664f85637280e59f277ddcff35d3
時事通信

　【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。

　その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。

　侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。

1598：とはずがたり：2022/04/03(日) 19:11:49
2022年3月14日2:18 午後20日前更新
ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到　仮想通貨使い制裁回避
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-emirates-crypto-idJPKCN2LB0B0?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

［ドバイ　１１日　ロイター］ - ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
　ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。写真はイメージ。４日撮影（２０２２年　ロイター／Florence Lo）

仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この２週間で５、６件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、１２万５０００ビットコイン（６０億ドル相当）のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

ＵＡＥの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてＵＡＥに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

コインベース・グローバルやバイナンスなど大手仮想通貨交換会社は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じており、この問題について法執行機関と協力していると説明している。

しかし、仮想通貨はユーザーに高度な匿名性を与えることから、ドイツやエストニアなど欧州の一部の国は先に、制裁逃れを可能にする抜け穴をふさぐために監視を強化すべきだと訴えた。

ＵＡＥは最近、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の「グレーリスト」に入れられ、マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪を巡り監視強化の対象となった。

ＵＡＥは長年にわたりロシアとの関係を深めてきた経緯があり、欧米諸国による制裁措置に同調せず、中銀もなんら指針を発表していない。

ＵＡＥの観光地であるドバイは以前からロシア人に人気があり、ウクライナ紛争や制裁でロシア経済が混乱する前から、観光や不動産購入の分野でロシア人が上位を占めている。

1599：とはずがたり：2022/04/06(水) 21:05:51

よく判らん。デフォルトしたのかしなかったのか。

ロシア、外銀が６億4920万ドルの利払い処理を拒否－ルーブルで送金
4/6(水) 19:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e44f030d980032accf6bb10585926974067ae1
Bloomberg

（ブルームバーグ）： ロシア財務省は、ユーロ債クーポン支払い６億4920万ドル（約800億円）相当の処理を複数の外国銀行が拒否したと明らかにした。そのためルーブル建てで送金したとしている。

同省の声明によると、今月および2042年４月に満期を迎える債券のクーポンをドル建てで送金したが拒否された。そのためロシア政府は国内の金融機関を通じた支払いを余儀なくされたという。

同省は全額をルーブル建てでロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したとし、「義務を完全に履行したと考えている」とコメントした。

1600：とはずがたり：2022/04/07(木) 22:37:02

資源輸出国の見事な通貨防衛策である。アメリカも堪らず最大手ズベルバンクを今回新規に制裁相手に加えたがガスブロムバンクは未だである。欧州が最終的には全面禁輸に踏み切らない限り難しいかも。中銀の資産凍結の方で締め上げていくしかない？

2022年4月7日5:53 午後2時間前更新
ルーブル、モスクワ市場で急伸　株価も上昇
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LZ0TF?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

［７日　ロイター］ - ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

０７２４ＧＭＴ（日本時間午後４時２４分）現在、ルーブルは対ドルで５．８％高の７５．３０ルーブル。一時２月１１日以来の高値となる７４．２６２５ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。


ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、５％以上値上がりし、８２．２９ルーブル。一時、昨年１０月以来の高値となる８０．８３７５ルーブルまで上昇した。

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銀行間市場のルーブルは対ドルで８０ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数が０．８％高。ドル建てのＲＴＳ指数は５．２％高。２月２２日以来の高値を付けた。

1601：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:43:09
ロシアへの新規投資禁止、米が追加制裁…プーチン氏の娘２人も対象に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220406-OYT1T50310/
2022/04/07 01:00
ウクライナ情勢
この記事をスクラップする
金融制裁が強化されるズベルバンク（３月、ＡＰ）
　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は６日、ウクライナに侵攻したロシア軍が多数の民間人を殺害した疑いが強まったことを受け、ロシアに対する追加制裁を発表した。ロシアへの新規投資の禁止や最大手銀行への金融制裁強化を盛り込み、プーチン大統領の娘２人も制裁対象に加えた。先進７か国（Ｇ７）と協調し、ロシアへの圧力を強化する。

ロシア軍の民間人虐殺、米国務長官「意図的な作戦」…ブチャより深刻とされる都市も

　バイデン大統領は、ロシアへの新規投資を禁止する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、すでに６００以上の多国籍企業がロシアからの撤退を表明しており、こうした動きを加速させる狙いがある。

バイデン大統領＝ロイター
　金融制裁の強化では、ロシア最大手のズベルバンクや４位のアルファバンクを対象とする。ズベルバンクはすでに米金融機関との取引が禁じられていたが、米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引も禁止する。

　米欧は世界最大級の国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部・ベルギー）からロシアを排除した際、欧州へのエネルギー供給に影響が出るとしてズベルバンクは対象外としていた。今回、一段と厳しい措置に踏み込んだ。

　制裁対象も拡大する。プーチン氏の娘２人やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の家族を対象に追加した。ロシアの主要な国有企業と米国との取引も禁止するとした。

　 ◆ズベルバンク ＝ロシア最大手の銀行。１９世紀にロシアの皇帝ニコライ１世が設立を命じた貯蓄銀行が起源とされる。ソビエト連邦時代を経て商業銀行になった。約１億人の個人、約２７０万社の法人顧客を抱える。

米国の対露追加制裁のポイント
▽ロシアへの新規投資を禁止

▽最大手銀行ズベルバンクへの制裁強化。米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁じる

▽プーチン大統領の娘２人を制裁対象に追加

▽主要な国有企業との取引禁止

1602：とはずがたり：2022/04/08(金) 15:32:11

スイス、１兆円相当を凍結　ロシア関連資産
https://www.sankei.com/article/20220408-QFKDTV32T5KHBFW76PLPFZHQX4/
2022/4/8 00:28

スイス政府は７日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約７５億スイスフラン（約１兆円）に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「９００人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には１５００億〜２千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。

永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。（共同）

1603：国賊ポンコツ東大を盲目的に崇める栃木5区の田舎ッペ：2022/04/09(土) 12:44:08
★官軍に真正面から弓を引き､後鳥羽上皇や後醍醐天皇を遠島配流した北条ゴロツキ幕府に盲従し､『いざ鎌倉！』と痩せ馬に跨がって駆けつけた『鉢の木伝説』､逆賊 佐野源左衛門､痛い山猿のまち栃木県佐野市｡
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★佐野市内外の児童を山奥に集めて 科学的に完全否定された『葛生原人』が実在するかのように「くずう原人まつり」を開催し 唯物無神論､進化論を刷り込む馬鹿丸出し山猿(栃木県教育委員)が巣食う栃木県佐野市｡
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★｢この間の遺恨､覚えたるか！｣と1701年に松の廊下で吉良上野介に斬りかかり､1703年に吉良邸に討ち入った後､1748年に浄瑠璃『仮名手本忠臣蔵』で庶民のヒーローに祀り上げられた浅野内匠頭｡
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二匹目のドジョウを せしめようと浅野内匠頭の猿真似をし､1784年に江戸城･桔梗の間で｢覚えがあろう｣と老中･田沼意次の息子に斬りかかり､一時的に『世直し大明神』と祀り上げられたものの､何せ赤穂浪士の二番煎じだったため浄瑠璃や歌舞伎で大々的に取り上げられることなく歴史の波間に消えた､痛い栃木県佐野市の山猿､佐野善左衛門政言｡
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★長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカだったポンコツ東大で反米･極左にかぶれ､①在日米軍を追い出す理論的根拠として出鱈目『専守防衛論』を捏造したり､②正常財を選好する消費者行動に物神崇拝(フェティシズム)の烙印を押して出鱈目『量的金融緩和』や相次ぐ消費税増税などの『国策デフレ』を強行して日本経済を没落させた国賊ポン銀･財務官僚を輩出し続ける､ポンコツ東大を未だ盲目的に崇拝する栃木県佐野市の田舎ッペww
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栃木県佐野市から たった1匹 ポンコツ東大に現役合格したメス山猿を2022年4月の田舎新聞の紙上で ひけらかす恥知らずww
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あまつさえ栃木県佐野市(衆院栃木5区)の田舎ッペの間で根強い国賊ポンコツ東大信仰を追い風に 次期自民党総裁になる気 満々の時代錯誤､栃木5区の茂木敏充ww

1604：とはずがたり：2022/04/12(火) 18:13:27
生産力で天下取った中国も金融制裁の威力は認識してるであろうし，今後，欧米の金融支配への対抗に力を注ぎそうである。その間は平和なのかも。。

https://twitter.com/KS_1013/status/1513795347797057536
Kazuto Suzuki
@KS_1013
デフォルトを避ける努力をしたということをロシアの裁判所に訴えたところで有効な反撃にはならないだろう。軍事的には相当なパワーを持っていても、金融の世界ではロシアは数ある多くの中堅どころの国家でしかない。アメリカの金融制裁に対抗するだけの力はない。 #NewsPicks

ロシア、デフォルトに追い込まれれば法的措置へ─財務相＝現地紙
https://newspicks.com/news/6929762/body/?ref=user_4934216
Reuters 2022/04/11

［１１日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１１日、西側が国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示した。現地紙イズベスチヤのインタビューで述べた。

同相は「われわれは投資家が支払いを受けられるようあらゆる措置を講じているのだから、当然提訴する」と語った。

外貨と自国通貨ルーブルの両方で支払う努力を行ったと確認できる書類を裁判所に提出するとし、「さまざまな困難にもかかわらず、非常に精力的にわれわれの主張を証明する必要があるだろう」と語った。法的選択肢に関して詳しい言及はなかった。

ロシアは先週、ドル建て国債の元利払いをルーブルで行ったと明らかにしており、１００年余りぶりに対外債務のデフォルトに陥る可能性が高まった。

シルアノフ氏によると、対外債務は４兆５０００億─４兆７０００億ルーブル程度に上り、約２１兆ルーブル（２６１７億ドル）の公的債務総額の２割程度を占めている。

1605：とはずがたり：2022/04/12(火) 20:20:55
日米、ロシア製ワクチン排除へ　インド取り込み制裁強化
2022/04/12 16:53共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022041201000697.html
(共同通信)

　日米両政府が新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン製造を新興国や開発途上国に支援する枠組みから、ロシア製を排除する方針を固めたことが12日、分かった。ロシアとの関係が深いインドに対し、国内でロシア製のワクチンを製造する場合には融資の対象外にすることを伝達し理解を得たい考えだ。関係者が明らかにした。日米欧はウクライナ侵攻を受けロシア制裁を強化しており、ワクチン外交も活用した新たな制裁強化になる可能性もある。

　日米は、5月にも東京での開催が予定されているオーストラリア、インドとの4カ国による「クアッド」首脳会合までに調整を完了させたい意向だ。（共同）

1606：とはずがたり：2022/04/15(金) 08:56:09

米、制裁違反でロシア財閥起訴　ウクライナ侵攻後初
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170292
2022年4月7日 11時45分 （共同通信）
　コンスタンチン・マロフェーエフ氏（ロイター＝共同）

　コンスタンチン・マロフェーエフ氏（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米司法省は６日、米国による制裁に違反した罪などで、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの１人でメディア企業を運営するコンスタンチン・マロフェーエフ被告（４７）を連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、オリガルヒの起訴は初めてという。
　同省によると、マロフェーエフ被告は２０１４年にロシアによるウクライナ南部クリミアの強制編入を支援したとして米制裁が科された。その後、米国人を雇いロシアのテレビ局を運営したほか、ブルガリアのテレビ局買収のため米銀行を通じて１千万ドル（約１２億４千万円）の投資を行い、制裁に違反した。

1607：とはずがたり：2022/04/15(金) 10:53:13
ロシア国債が粘ってたここでロシア鉄道がデフォルトか。
近代化投資等に外債発行してたんかな。戦車とか積んだ貨物列車映像をよく見るし，欧州の戦争だなぁと思うが戦争時に鉄道停めてたら話しにならないから国内の運営は平常通りだろうが。

ロシア企業、初のデフォルト認定　国営鉄道、制裁で利払いできず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200010&g=int
2022年04月12日00時07分

　【ロンドン時事】ロシア国営鉄道会社「ロシア鉄道」が、外貨建て債務の利払いができず、デフォルト（債務不履行）との認定を受けたことがわかった。ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア企業のデフォルト認定は、これが初めて。ロイター通信が１１日報じた。
ロシア、ルーブルで支払い　国債「人為デフォルト」に言及

　西側諸国による制裁で外貨準備が凍結され、国際決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からも排除される中、ロシア経済への打撃が鮮明となった。国債のデフォルトも不可避の情勢となっている。
　大手金融機関などが参加する業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の「クレジット・デリバティブ決定委員会」が１１日までに認定した。ロシア鉄道が発行した２０２６年を満期とするスイス・フラン建て社債の利払い期日は３月１４日だった。しかし、制裁で金融機関が支払いに協力せず、猶予期間を過ぎても利払いができなかった。

2022年4月11日11:42 午後4時間前更新
ロシア鉄道がデフォルト認定、ウクライナ侵攻後初
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-railways-idJPKCN2M3171?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

デリバティブ（金融派生商品）関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト（債務不履行）と認定したことが分かった。２０１７年３月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）
［ロンドン　１１日　ロイター］ - デリバティブ（金融派生商品）関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト（債務不履行）と認定したことが分かった。ロシアの発行体の債券がデフォルトとなったのはロシアによるウクライナ侵攻後で初めて。

８日に開催されたＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）部門の委員会では、複数の大手行が、ロシア鉄道に関連する２０２６年満期のスイスフラン建て債券について、３月１４日の利払い日に支払いが行われなかったと回答した。この委員会はバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・インターナショナルなどがメンバーとなっている。

ロシア鉄道は、期限までの利払いを試みたが「法律上および支払いを代行する『コルレス銀行』ネットワークにおける規制順守義務」により支払いができなかったとしている。

今回の決定を受け、ロシア国債も同様にデフォルト認定される可能性があるとの見方が出ている。関係者は「ロシア国債のドルでの利払いが失敗した場合、同様の結論が出されることを意味している」と述べた。

ロシア鉄道のデフォルト認定から数時間後、同委員会はロシア政府が発行した外貨建て債の支払いが行われない可能性について質問を受けた。委員会のウェブサイトによると、この質問に関する協議の日程は決まっていないという。

1608：とはずがたり：2022/04/19(火) 14:13:59
ルーブル意外にも途上国向け資源向けに強い国際通貨に成長か！？アメリカもロシアに代わる資源開発投資を西側の資金総動員して行う必要あるかも。

プーチン大統領、ルーブル決済の加速指示
https://nordot.app/888785198528708608?c=39550187727945729
2022/4/18 22:53 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　ロシアのプーチン大統領は18日、天然ガス以外のロシアの輸出品についても取引代金を通貨ルーブルで決済するシステムへの移行を加速するよう指示した。（共同）

1609：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:34:11
スルーしてたけどジンバブエ，一時期廃止してたのにまたぞろジンバブエドル発行してまたもやインフレさせてんの？？

ジンバブエ、最高額の新紙幣導入へ ただしパン1斤買えず
https://www.afpbb.com/articles/-/3399201
2022年4月7日 17:22　発信地：ハラレ/ジンバブエ [ ジンバブエ アフリカ ]

【4月7日 AFP】ジンバブエ政府はこのほど、新しく100ジンバブエ・ドル紙幣を導入すると官報で公示した。導入日は未発表。現行通貨で最高額紙幣となるが、米ドル換算では約0.68ドル（約84円）で、パン半斤がやっと買える金額にすぎない。

　新紙幣導入の背景にはインフレ率の上昇がある。2月に66.1％だったインフレ率は、3月には72.7％に上昇し、ハイパーインフレーション再来への懸念が高まった。

　ジンバブエでは2008年、超インフレで物価高騰に歯止めが利かなくなり、中央銀行が100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。この紙幣は現在コレクターズアイテムとなっている。

　翌09年に発足した連立政権はジンバブエ・ドルを廃止し、米ドルと南アフリカの通貨ランドを法定通貨に採用した。だが、政府は19年にジンバブエ・ドルを再導入。通貨価値は米ドルと等価と規定した。

　6日時点の公式為替レートは1ドル＝145.6ジンバブエ・ドルだが、闇市場では260ジンバブエ・ドルで取り引きされている。(c)AFP

1610：とはずがたり：2022/04/21(木) 23:43:19
スイス、１兆円相当を凍結　ロシア関連資産
2022/4/8 00:28
https://www.sankei.com/article/20220408-QFKDTV32T5KHBFW76PLPFZHQX4/
経済
金融・財政

国際
欧州・ロシア

ウクライナ侵攻
反応
スイス、１兆円相当のロシア関連資産を凍結した（ロイター）
スイス、１兆円相当のロシア関連資産を凍結した（ロイター）

スイス政府は７日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約７５億スイスフラン（約１兆円）に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「９００人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には１５００億〜２千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。

永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。（共同）

1611：とはずがたり：2022/04/22(金) 09:52:32
止まらぬ円安、20年ぶり129円台に　1日で2円下落
北米
2022年4月20日 7:22 (2022年4月20日 10:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CZK0Z10C22A4000000/

1612：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:10:06
ドル・円は128円に接近、財務相の円安懸念発言に効果なく
http://totalnewsjp.com/2022/04/19/kishda/
2022年4月19日

東京外国為替市場のドル・円相場は早朝から上昇基調を強めている。一時は１ドル＝127円81銭を付け、約20年ぶり高値を連日で更新。鈴木俊一財務相が円安について強い懸念を示したものの、相場はむしろドル買い・円売りで反応し、128円の大台をうかがう展開になっている。

1613：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:16:08

2022年5月13日11:15 午前2日前更新
ロシア富裕層の凍結資産、スイスが一部解除
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-swiss-idJPKCN2MZ046?feedType=RSS&feedName=special20

スイス政府は１２日、ウクライナ侵攻で凍結したロシアの資産が６３億スイスフラン（約６３億３０００万ドル）と、４月上旬の７５億フランから減少したと発表した。写真はスイスフラン札、２０１９年４月（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann）
［チューリヒ　１２日　ロイター］ - スイス政府は１２日、ウクライナ侵攻で凍結したロシアの資産が６３億スイスフラン（約６３億３０００万ドル）と、４月上旬の７５億フランから減少したと発表した。

４月上旬以降新たに２２億フランを凍結したが、それを上回る約３４億フランの凍結を解除した。

政府担当高官は「十分な根拠がない限り資産を凍結することはできない」と述べた。

ロシアの富裕層はスイスに多くの資産を保有しており、スイス当局に資産を凍結するよう圧力が高まっている。

スイスの銀行ロビー団体は、国内にあるロシア人の資産は最大２１３０億ドルと推計している。ＵＢＳとクレディ・スイスには数百億フランの富裕層資産が預けられているという。

1614：JA共済『建更』は農水省公認の詐欺商品：2022/05/22(日) 20:27:27
JA共済『建更』って､後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて､契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません｡寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である｡

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ｡

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために 全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?

1615：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:32:08

ロシア国債、デフォルト回避か　「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

　複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行（デフォルト）を回避したとの見方が広がっている。

　英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル（約140億円）を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

　米政府はウクライナに侵攻し…

1616：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:32:28
デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」　凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

　ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

　ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

　ロシア政府は16日に期限を…

1617：とはずがたり：2022/07/21(木) 22:39:01

ECBが11年ぶり利上げ決定 0.5%、インフレ抑制狙い
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ecb%e3%81%8c11%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e5%88%a9%e4%b8%8a%e3%81%92%e6%b1%ba%e5%ae%9a-0-5-%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ac%e6%8a%91%e5%88%b6%e7%8b%99%e3%81%84/ar-AAZP55g?ocid=wispr
毎日新聞 2022/07/21 21:33

　欧州中央銀行（ECB）は21日の定例理事会で、政策金利を0・5％引き上げると決めた。2011年7月以来、11年ぶりの利上げとなる。エネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっており、金融引き締めで物価高を抑制する狙いがある。

　ウクライナ危機によるエネルギー価格と食品価格の高騰で、ユーロ圏19カ国の消費者物価指数（CPI）は6月、記録の残る1997年以降で最も高い8・6％（前年同月比）の上昇を記録した。さらにロシアが欧州への天然ガス供給を停止する懸念もあり、物価高が今後さらに進む可能性も指摘されている。

　3月以降、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向けて利上げにかじを切ったため、米国とユーロ圏の金利差も拡大。ユーロ安が進み、今月には約20年ぶりに1ユーロ＝1ドルの水準を一時下回った。

　ECBはコロナ禍による景気悪化で、市中に大量のお金を流す量的緩和政策をこれまで続けてきたが、インフレに対処するため7月1日に終了。前回6月の理事会で7月に政策金利を引き上げ、9月にも追加利上げを検討する方針を明らかにしていた。

　ただ、利上げは欧州経済を減速させる恐れもある。特に財政基盤が弱いイタリアやスペインなどは金融引き締めを懸念して国債などが売られ、長期金利が上昇している。南欧諸国からの資金流出が進み、ユーロ圏内の経済的な格差が深刻化する可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】

1618：とはずがたり：2022/09/23(金) 17:13:02

豪ドルと英ポンドが急落、アジア通貨も安い－タイ中銀は介入用意
Karl Lester M. Yap、Nguyen Dieu Tu Uyen
2022年9月16日 17:07 JST 更新日時 2022年9月16日 18:52 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-16/RIAJ49DWX2QD01

豪ドルは20年６月以来の安値－ポンド、1985年以来の1.14米ドル割れ
人民元は本土市場、オフショア取引の両方で20年７月以来の安値


16日の外国為替市場ではオーストラリア・ドルが米ドルに対して下落し、2020年６月以来の安値となった。豪ドルは一時0.5％安の１豪ドル＝0.6670米ドル。

　　英ポンドも下げ、1985年以来の１ポンド＝1.14米ドル割れ。一時１％安の1.1351米ドルを付けた。
Sterling Under Pressure | The UK currency has slumped against the dollar this year


　　アジア通貨も下落。ベトナム・ドンは過去最安値を更新。ベトナム国家銀行（中央銀行）がドン安に歯止めをかけるため外国為替市場に介入するとの観測が強まっている。

　　ブルームバーグの集計データによれば、ドンは一時、0.16％下げ１米ドル＝２万3650ドンと、少なくとも1993年以来の安値となった。外国勢による今月のベトナム株売り越しは4630万米ドル（約66億円）相当。
Vietnam's dong drops to a record low



　　米連邦準備制度の利上げが米ドル高を支える中で、フィリピン・ペソも再び過去最安値となった。タイ・バーツは2006年以来の安値。タイ銀行（中銀）はバーツの過剰な動きを抑制するため介入の用意があるとの声明を発表した。

　　16日の中国人民元は１米ドル＝７元を超える元安水準。本土市場とオフショア取引の両方で2020年７月以来の安値を付けた。

中国の人民元防衛姿勢続く－中心レート、17日連続で予想より元高
PBOC set the yuan fixing stronger than expected


Gap between onshore yuan spot and PBOC fixing is wide


Yuan appreciated versus other trading peers though fell against dollar



原題：Aussie Falls Below July Low to Reach Weakest Since June 2020、Pound Hits Lowest Since 1985 After Retail Sales Miss: Inside UK、Pound Marks Black Wednesday With Drop to Lowest Since 1985 (1)、Vietnam Dong Drops to Record, Boosting Prospect of Intervention、Thai Baht Leads Peers Lower Amid Risk-Off Mode: Inside Asia、*BOT IS READY TO STEP IN TO CURB BAHT’S EXCESSIVE MOVEMENT、Yuan Bears Defy PBOC to Weaken Currency Past 7 Per Dollar（抜粋）

1619：とはずがたり：2022/09/29(木) 13:07:18

FXニュース：2022年09月29日（木）08時00分
東京為替見通し＝ドル円、米金利低下の流れ継続ならば上値を試すのは難いか
https://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=404339

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドルは全般に弱含み。英中銀（BOE）が英国債券市場を安定させる措置を発表し、英国債が急騰。それにつれて米長期金利も急低下したことでドル売りが全般に広がった。ユーロドルは0.9751ドル、ドル円が143.91円までドル安に傾いた。株式市場が大幅に反発しユーロ円は一時140.40円まで値を上げた。

　本日の東京外国為替市場でドル円は、米金利の上昇一服、政府・日銀による追加の為替介入への警戒感などで144円台での伸びは限定されるか。ただし、日米金融政策の差に何ら変わりが無いなかでは大きく下げることも難しいと思われる。また、大幅反発が期待できる日本株を受けたクロス円の動向にも注目。

　米10年債利回りは昨日、3.70％割れまで低下する場面があった。時間外では一時4.0150％前後と2008年10月以来の高水準まで上昇していた。大幅に利回りを下げた英長期債の動きが波及した形ではあるが、東京時間に限っては、米長期金利が低下した海外の流れが継続してもおかしくないか。そうなるとドル円も積極的に上値は試し難いだろう。

　しかしながら英中銀は先週、追加利上げを決定し引き締め継続を表明した後であり、一時的とはいえ、昨日発表した20年超の英国債の無制限購入はアクセルとブレーキが同時に踏まれている複雑な状況。そのあたりの矛盾を投機筋がいずれ突いてくるかもしれず、英国債券市場が金融市場の火種となる可能性はまだ残っているだろう。本日のロンドン昼頃には、同銀のラムスデン副総裁の講演が予定されている。

　なお、月末・四半期末、そして多くの本邦企業にとっては上半期末を明日に控え、本日も期末に絡んだ実需フローに振らされる局面もありそうだ。午前中では、東京仲値（9時55分頃）や、一部の大手邦銀が市場気配値を出す11時頃などの値動きには注意したい。

　また、大幅に続伸した原油先物の動向、それに伴うカナダドルの値動きにも注目。押し上げ要因とされたハリケーン・イアンの状況には気を付けておきたい。
Pow

1620：とはずがたり：2022/11/12(土) 17:35:14

荒いなあ。。

急激に円高進む　円相場一時1ドル＝138円台　約2か月半ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/994a20c8eb375a78b77a2ff89810539edd4ea437
11/11(金) 19:48配信
日テレNEWS

急激に円高が進んでいます。外国為替市場で円相場がおよそ2か月半ぶりに一時1ドル＝138円台まで上昇しました。

外国為替市場では10日夜、ドル円相場が146円台から141円台まで一気に円高が進みましたが、11日も朝から円高が続き、138円台をつけました。

1ドル＝138円台となるのは9月1日以来およそ2か月半ぶりとなります。

日本時間の10日夜アメリカで発表された10月の消費者物価の上昇率が市場予想を下回ったことをうけたものです。

アメリカの大幅な利上げへの警戒が和らぎ長期金利が低下したことでドルが売られ円が買われる動きが急速に強まりました。
記事に関する報告

1621：とはずがたり：2022/11/16(水) 11:24:37
2022年11月12日2:40 午前3日前更新
暗号資産関連銘柄が大幅安、ＦＴＸ経営破綻で業界に激震
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-crypto-idJPKBN2S11SC
ロイター編集

1 分で読む
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸが１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic）

［１１日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸが１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。

暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルが１０％安となり、下落を主導。ビットコインへの積極投資で知られる米ソフトウエア会社マイクロストラテジーも２．６％下落した。

暗号のマイニング（採掘）を手掛けるライオット・ブロックチェーンとマラソン・デジタル・ホールディングスもそれぞれ約５％下落した。

ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条の適用申請を発表。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。

ニューヨークのヘッジファンド、グレートヒル・キャピタルの幹部、トマス・ヘイズ氏は「バンクマンフリード氏が暗号資産業界の顔だったことが衝撃だ。彼は裸の王様だった。先行きの真のリスクは、暗号資産への信頼が失われることだと思う」と述べた。

1622：とはずがたり：2022/12/21(水) 17:09:03
日銀、大規模緩和を修正　長期金利上限を0.5％程度に拡大
12/20(火) 12:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3
毎日新聞

　日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。

　日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。

　しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。

　加えて新型コロナウイルス禍からの経済回復で飲食、宿泊業界などで人手不足が強まり、大企業を中心に正社員の賃上げに前向きな姿勢も出ている。日銀はこうした変化を総合的に検討し、政策変更の環境が整ったと判断した模様だ。

　日銀は2013年に就任した黒田東彦総裁のもとで「異次元」と称される大規模な金融緩和政策を導入。16年以降は政策の目標を「量」から「金利」に切り替え、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導してきた。

　金融緩和によって国内の超低金利環境が維持されてきた一方で、インフレ抑制のため金融引き締めの動きを強める米欧との金利差拡大が為替市場を直撃。対ドルの円相場が一時1ドル＝150円を超えて下落するなど歴史的な円安状況が続いており、日銀への批判も強まっていた。

　黒田総裁は来年4月の任期満了に伴い、勇退する見通し。在任中に大規模緩和の修正を図り、新総裁の金融政策の選択肢を増やす狙いもありそうだ。【杉山雄飛】

1623：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:28:57
＞NHK次期会長 稲葉延雄氏が会見 “確かな情報で国民の信頼を”
2022年12月6日 (火) 18時12分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914611000.html
<一部加筆>
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＞NHKの次期会長に決まった稲葉延雄氏が記者会見し、NHKが視聴者・国民の信頼を得ていくためには、公正・公平で、確かな情報や質の高い番組を提供していくことが重要だとして、組織の先頭に立って取り組む決意を示しました。
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＞NHK経営委員会は5日、1月24日に任期満了となる前田晃伸会長の後任に国賊ポン銀の元理事の稲葉延雄氏を任命することを全員一致で決めました。
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＞稲葉氏は72歳。
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＞国賊ポン日銀の理事を経て、リコーの取締役会議長などを務めました。
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＞稲葉氏は、6日記者会見し「民間企業で経営に携わって痛感したのは、デジタル化の大きなうねりに多くの企業が翻弄されていることだ。メディアも、NHKも全く例外ではなく、生き残りをかけた努力がまさに問われている状況だ」と述べました。
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＞そのうえで「NHKは受信料で成り立っている組織であり、視聴者・国民の信頼が大変大事だ。多くの情報の中で、公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供することが判断のよりどころとなる。それなくして信頼は勝ち得ない」と述べました。
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＞そして「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ。NHKが一丸となって努力していく、その先頭に立って頑張っていきたい」と述べました。
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＞稲葉氏のNHK会長としての任期は、1月25日から3年間となります。
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★2001年〜2006年に『量的金融緩和』というフェイク･ニュースを撒き散らしたポンコツ東大卒の国賊ポン銀元役員が 『公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供』とは世も末だな(笑)
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1624：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:29:56
＞『稲葉延雄』Wikipedia
<一部加筆>
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＞静岡県出身。父親は地図の原画を描く職人[2]。
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＞東京教育大学附属中学校・高等学校を経て、長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城として『国策デフレ』を繰り返し､日本経済の弱体化に邁進しつつ 『日本一の大学』を僭称して来たポンコツ東大経済学部を卒業[3]。なお現役の時は共産主義ポンコツ東大紛争の影響でポンコツ東大の入試が中止され、1浪の末、共産主義マルクス経済学の牙城であったポンコツ東大に何の抵抗もなく入学している[2][4]。中学・高校の同級生に経済評論家の藤巻健史や参議院議員の宮澤洋一がいる[4][5]。
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＞1974年（昭和49年）に共産主義マルクス経済学の牙城であったポンコツ東大を卒業して国賊ポン銀に入行[3]。
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＞2004年（平成16年）に国賊ポン銀理事に就任し、2005年（平成17年）から1年間 国賊ポン銀大阪支店長を務める[7]。
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★共産主義マルクス経済学が理想とする世の中は､ワーキング･プア(貧しい労働者階級)こそ社会主義国家､共産主義社会の主役であり それを抜け出して少しでも豊かになろうとする者には『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼って私有財産を没収､強制収容所に送り込んで拷問､強制労働､延いては銃殺刑に処す社会だ｡
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★要するに共産主義者､社会主義者が目指す世の中の仕組みとは､“形を変えた新たな奴隷制”なのだ｡
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★共産主義者､社会主義者に『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼られたら最後､私有財産没収は勿論のこと､拷問や強姦ですら共産主義者､社会主義者による正当業務行為として処理されてしまう｡
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1625：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:30:24
＞2001年〜2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
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★ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚による出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』は､長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だった能無し旧帝大やボンクラ駅弁大学の頂点に君臨して“日本一の大学”を僭称して来たポンコツ東大卒業生が引き起こしたプロレタリア革命の策動､すなわち資本主義ブルジョア日本経済破壊工作である｡
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★稲葉延雄は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押し､生活必需品や劣等財の生産しか認めない共産主義マルクス経済学の全盛期に嬉々としてポンコツ東大経済学部を卒業｡
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★2001年〜2006年の出鱈目『量的金融緩和』期の国賊ポン銀理事であった稲葉延雄は､昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本経済を牽引したクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産など往年の正常財メーカー潰し､すなわち『国策デフレ』の片棒を担いだ｡
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★出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』は､昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに没落させ､自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進国に貶めようとポンコツ東大以下､能無し旧帝大､ボンクラ駅弁大学で共産主義マルクス経済学にかぶれた卒業生が引き起こしたプロレタリア革命工作であった｡
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★我々は独善的な共産主義者､社会主義者の暴走を阻止し､ブルジョア憲法を尊重･擁護する豊かで明るい世の中を守り抜かなければならない｡
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1626：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:45:51
★NHKは本格的に大本営発表の受け売りメディアに先祖返りするのか(職員は高給に釣られた腰抜けばかりなのか)…
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1627：国賊ポン銀･財務官僚が濫用するセクハラ法制：2022/12/24(土) 00:39:06
肉体オルグを許容する悪法(セクハラ法制)

＞『セクシャル･ハラスメント』Wikipedia
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＞職場におけるセクハラにおいては、男女雇用機会均等法に違反するため企業は解決のための措置を取らなければならない。
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＞一方で男女雇用機会均等法中では加害者に対する刑事上の規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事的な対応として刑法（強制わいせつ等）や迷惑防止条例等で対応する[4]。
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＞また、被害者側は被害について損害賠償請求を行える（民法709条等）。
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＞日本国憲法31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」
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＞締約国による即時実施が義務付けられている国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
9条1項「すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない」
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＞締約国による即時実施が義務付けられている国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
14条2項「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」
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＞罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
(Wikipedia)
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★ブルジョア憲法は罪刑法定主義を予定しており､その内容は「立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならない」というものだ｡
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1628：国賊ポン銀･財務官僚が濫用するセクハラ法制：2022/12/24(土) 00:41:24
＞男女雇用機会均等法11条「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」
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★上位規範であるブルジョア憲法(日本国憲法)や国際人権B規約が刑罰は法律の中に明定された構成要件や手続によってのみ科すことができると規定しているにも拘わらず､下位規範に過ぎない男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の規定がなく、その代わり加害者に対して事業主が内規に基づく懲戒処分(『雇用管理上必要な措置』､すなわち私刑)によってセクハラ問題を解決すべきと規定しているのは明らかな違憲立法であり､適用されれば違憲となり無効である｡
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★被害者(女性)にとって不快な性的接触､性的言動､猥褻物陳列を強要されることは全てセクハラ(言葉による暴力はパワハラ)として扱われるが、そもそもセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は『被害者(女性)性善説』に立脚しており､たとえ資本主義ブルジョア経済を破壊することを目的とする共産主義者による肉体オルグ(ハニー･トラップ)によって誘発された性的接触､性的言動であったとしても､女性側が申し立てれば私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められてしまう｡
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★つまりセクハラ法制(男女雇用機会均等法)はブルジョア憲法に抵触する明らかな違憲立法であり､資本主義ブルジョア経済に食い込んで階級闘争を仕掛ける共産主義者による“魔女狩り”や“人民裁判”を許容する違憲立法(悪法)なのである｡
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1629：違憲立法のセクハラ法制で報酬を食む反米･極左の三百代言！：2023/01/03(火) 17:42:17
〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀･財務官僚に近づいて“法律顧問”なんかになるクズ弁護士というのは､やっぱり日本を貧しい労働者(ワーキング･プア)だらけの共産主義国家に貶めようと企む反米･極左なんだろう｡
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〓共産主義マルクス経済学にかぶれて資本主義ブルジョア憲法を否定する反米･極左だから､判事にも検事にも任官できず､結局『違憲立法のセクハラ法制』で同じ反米･極左の片棒を担いで報酬を受け取る三百代言なんだな｡
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1630：出鱈目『量的金融緩和』のフェイク･ニュース：2023/01/03(火) 20:03:49
〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに弱体化させて､日本を貧しい労働者(ワーキング･プア)だらけの共産主義国家に貶めようと企んだ国賊ポン銀元役員のクズ男､稲葉延雄｡
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〓自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進国に日本を落ちぶれさせて､ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀元役員のクズ男を本当に次期NHK会長にさせるのか？
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〓2001年〜2006年に出鱈目『量的金融緩和』のフェイク･ニュースを拡散した国賊ポン銀元役員のクズ男がNHK会長として高給(数千万円)を食むのなら､受信料の支払いを拒否する国民が多数 現れても文句を言えないわな…
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1631：国賊ポン銀に『政府からの独立性』を与えたのは大失策だった！：2023/01/12(木) 21:31:55
〓“日本一の大学”を僭称して来たが､その実 長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であり､『国策デフレ』を繰り返して何度も日本経済を弱体化させて来たポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚…
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〓特にポン銀は役員クラスでさえ クズ男の福井俊彦や稲葉延雄のように国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からなかったポンコツ東大の“落ちこぼれ”の掃き溜めだ｡
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〓だから中学生にも出来るようなカネ勘定､伝票整理､金庫番､統計取りが精一杯｡
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〓共産主義マルクス経済学にかぶれた上役が 金融引き締めのことを『量的金融緩和』と わざと出鱈目を言ってもポン銀行員は誰も気付かなかった｡
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〓もっとも国家公務員総合職試験に合格したポンコツ東大卒の財務官僚も経産官僚の方も､同じくらい共産主義マルクス経済学にかぶれてるから国賊ポン銀役員による資本主義ブルジョア日本経済の弱体化､すなわちプロレタリア革命工作(『国策デフレ』)を黙認した｡
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〓NEPマン(新興起業家､富農)潰しの第一次五カ年計画を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を破滅させた“前科”のあるポン銀に『政府からの独立性』など付与したのは愚の骨頂だった｡
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〓戦前日本経済を破滅させた“前科”のあるポン銀に『政府からの独立性』など付与したりすれば､腹黒い政商の三井財閥などと癒着した井上準之助のように『国策デフレ』を再び強行して日本経済を没落させることは火を見るより明らかだった｡
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〓ポンコツ東大の“落ちこぼれ”の巣窟である国賊ポン銀に『政府からの独立性』を付与させたのは日本を共産化したい反米･極左の陰謀だった｡
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〓この侭 日本経済が没落し続ければ､何れ多くの日本女性が家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くことが当たり前の世の中になるだろう｡
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1632：日本を没落させた国賊の会社､資生堂：2023/01/24(火) 02:37:31
＞#8
＞2023/01/20 14:56
＞気持ち悪い連投野郎
１００％女にもてない
[匿名さん] 
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〓オマエみたいに反米･極左のゴミ女(資生堂の岩田喜美枝､ポンコツ東大教授の須田美矢子)なんかにモテるくらいなら 小泉孝太郎みたいに独身を貫く方がマシ！
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〓夫の岩田一政と共謀して資本主義ブルジョア日本経済を没落させた反米･極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂｡
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〓資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくってる浅墓オンナは､そのうち家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう｡
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因果応報だ！
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[日本を没落させた国賊の会社､資生堂] 
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1633：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/24(火) 23:22:36
〓北宇都宮駐屯地の陸自爆音ヘリが朝から低空で徘徊してウルセーなぁ
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＞夫の岩田一政と共謀して資本主義ブルジョア日本経済を没落させた反米･極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂｡
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＞資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくってる浅墓オンナは､そのうち家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう｡
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＞因果応報だ！
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〓トツグの田舎ッペが､「折角おらがトツグ県に工場進出してくれた資生堂サマに向かって無礼な物言いをするとはけしからん」と言わんばかりの陸自ヘリの爆音低空飛行だなぁ(笑)
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〓しかし反米･極右の田舎まち､トツグ県大田原市に反米･極左の国賊企業､資生堂が工場進出とは笑えるなぁ…
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〓背に腹はかえられぬ､と大田原の反米･極右どもが痩せ我慢して資生堂の反米･極左どもに胡麻を摺りまくったんか(爆)
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〓大田原の田舎ッペどもよ､日本経済を没落させて有頂天になってる反米･極左の国賊企業なんか､とっとと追い出せ！
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1634：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/25(水) 07:08:07
＞歴史教科書「なぜ採択？」育鵬社版を継続の大田原市に声
平賀拓史

2020年12月29日(火)09時00分 朝日新聞
https://www.google.com/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASNDX7TQ6NDPUUHB01G.html

＞今夏、来年度から中学校で使われる教科書採択が各地であった。焦点の一つが「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版の歴史・公民教科書だった。これまで育鵬社版を使ってきた全国の自治体の多くは他社版に切り替えたが、大田原市は引き続き育鵬社版を採択した。

＞大田原市教委は7月、5年前に引き続き、中学の歴史、公民いずれの教科書にも育鵬社版を採択した。

＞「自虐史観」の克服を掲げた「つくる会」（1997年設立）の教科書の発行社はフジサンケイグループの扶桑社だったが、内紛でつくる会の自由社と扶桑社の子会社の育鵬社の二つに分かれた。

＞歴史教科書で「太平洋戦争（大東亜戦争）」と併記されていることや、公民で愛国心を強調する記述があることなどに、専門家や市民から批判の声も上がっている。

＞2005年、大田原市は「つくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史、公民教科書を採択した。反対運動が全国に広がる中、市町村レベルでは全国初めてだった。全国ニュースになって報じられた。11年度からは育鵬社版を採択し、今回で3回目になる。県内の自治体で育鵬社版を使うのは大田原市だけだ。

＞同市教委は7月15日に採択した。教育長と教育委員5人が出席。公開する議事録によると、委員の1人は育鵬社版について「問題とする指摘もあるが、史実をより深く知ろうとする機会になる」と評価。別の委員は「育鵬社版が問題とされること自体を問題としてとらえて、現場の先生に議論してほしい」と発言した

＞採択は教科別にせず、一括ではかられた。全会一致で可決された。

＞市教委によると、育鵬社版を使う市立中は8校。生徒は約1800人。事務局は21日時点で「保護者や教員から苦情や意見は一切ない」と説明している

＞今夏、これまで育鵬社版を使ってきた全国の自治体が相次いで他社版に切り替えた。同一の教科書を使用する地区として全国最大の横浜市は歴史、公民ともに他社に切り替えた。採択自治体が多かった大阪府内でも大きく減らした。

＞文部科学省のまとめによると、今年度採択で採用された育鵬社版のシェアは歴史が1.1％（15年度は6.3％）、公民が0.4％（前回5.7％）に大きく減少した。

＞大田原のほか、石川県加賀市も歴史、公民とも育鵬社版を採択した。

1635：国賊ポン銀元役員のクズ男､稲葉延雄がNHK会長!?：2023/02/01(水) 14:49:59
〓正田巌は､長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で落ちこぼれて判事や国家公務員になりはぐり国賊ポン銀にもぐり込んだ能無し｡
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〓NEPマン(新興起業家､富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を実行した旧ソ連共産党の独裁者スターリン｡
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〓その無能振りを裏付けるように､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして世界大恐慌の最中に腹黒い政商の三井財閥と癒着し､『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』を強行､折角 近代化した戦前日本経済を破滅させた自称“ライオン宰相”浜口雄幸の孫娘を娶った正田巌｡
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〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本は平成時代の『失われた30年』の間に大いに没落した｡

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1636：国賊ポン銀元役員のクズ男､稲葉延雄がNHK会長!?：2023/02/01(水) 14:50:35
陸自北宇都宮駐屯地の爆音ヘリ､うるせーぞ！
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ロシアから要求される侭､『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して北部方面総監や陸幕長に昇進した吉田圭秀｡
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返還される北方領土をロシア軍から自衛隊単独で守り切れる筈もない｡ウクライナを見よ！
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防衛増税なんかする前に､能無し吉田圭秀を解任しろよ！
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1637：国賊ポン銀による重大な虚偽記載！：2023/02/08(水) 21:32:51
〓裁きを受け反省すべきは､共産主義マルクス経済学にかぶれ､有価証券報告書に出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)の重大な虚偽記載を続け､あまつさえ国会に虚偽の業務報告を繰り返して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させた国賊ポン銀(財務省からの天下り役員を含む)の方だ｡
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1638：国賊ポン銀による重大な虚偽記載！：2023/02/08(水) 21:51:30
〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった資本主義ブルジョア日本経済は､出鱈目『量的金融緩和』を含め反米･極左が強行した『国策デフレ』によって大いに落ちぶれた｡
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〓日本は自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進工業国に成り下がったのである｡

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1639：国賊ポン銀による重大な虚偽記載！：2023/02/08(水) 22:04:33
〓反米･極左にかぶれた国賊ポン銀･財務･経産官僚の母校であるポンコツ東大は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であり､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して生活必需品や劣等財の生産しか認めない｡
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〓往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引したクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産を経営難に追い込んだのは､共産主義マルクス経済学にかぶれ『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務官僚である｡
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〓国賊ポン銀･財務･経産官僚は､カネボウや日産の旧経営陣､そして日本国民に手をついて謝れ！
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1640：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 02:14:17
＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞2023年4月で任期が切れる国賊ポン銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、国賊ポン銀の元審議委員で経済学者の植田和男を起用する意向を固めました。
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＞植田和男は2023年2月10日(金)夜、都内で記者団に対し後任の国賊ポン銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今のポン銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在のポン銀の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べた。
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＞さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で教授を務め､政府に重宝された曲学阿世の御用学者ですので、時折アメリカの大学に籍を置いて箔を付け､無知蒙昧な日本国民を欺く色々な屁理屈を捏ねる人生を送って参りました。そして本当のところは金融引き締めであっても『量的金融緩和』と呼んで日本国民に煮え湯を飲ませ､資本主義ブルジョア日本経済を潰すこと(プロレタリア革命を実現すること)が重要だと思います｡2001年〜2006年の出鱈目『量的金融緩和』によって目論見通り資本主義ブルジョア日本経済は弱体化し(またブルジョア政党である自民党も思惑通り2009年総選挙で再び政権与党の座から滑り落ち)ました」と述べた。
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1641：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 02:38:17
＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞植田和男とは
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＞植田和男（71）は1974年にポンコツ東大理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からはポンコツ東大経済学部の教授を務めました。
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＞そして1998年から7年間は国賊ポン銀の審議委員を務め、とにかく資本主義ブルジョア日本経済を潰したがっていたサイコパス(常習的反社会性気質)の反米･極左からのリクエストに応え､1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
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＞その後、ポンコツ東大大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
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＞総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。
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1642：名無しさん：2023/02/11(土) 02:47:38
感情自己責任→観念自在＞42　「答え」
＞＞「なぜ感謝？」当然
＞＞「コミュニケーション取れるか判断」？
コミュニケ拒否。コミュニケ出来るか？
問題の回答はまだ？回答は毎回頼むよ。回答は早く。今回省略は「基地外へ」

1643：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 02:55:59
＞『「ポスト黒田」への布石か　ポン銀理事再任が話題に』
2022/04/09(土)17:13 サンスポ
https://www.google.com/amp/s/www.sanspo.com/article/20220409-EREJ565SRVNKRETTQVJV4O56NM/%3foutputType=amp
(一部加筆)
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＞１９９８年の新ポン銀法施行以来、再任された理事は現副総裁の雨宮正佳と前副総裁の中曽宏の２人しかいない。現職の副総裁２人が２０２３年３月に任期満了を迎えるため、内田眞一の再任も「副総裁への昇格含みではないか」（エコノミスト）との観測もちらつく。
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＞内田眞一は福井俊彦や稲葉延雄と同じく国家公務員試験や司法試験に受かる実力の無かったポンコツ東大法学部の落ちこぼれとして大学卒業後の１９８６年にポン銀にもぐり込んだ。金融政策を立案する企画局を中心に歩み、傘屋の小セガレ(無産階級出身)で出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を強行した反米･極左の福井俊彦の下で政策担当理事を務めた白川方明がポン銀総裁だった時代の２０１２年５月、出鱈目『量的金融緩和』について対外的にシラを切り通すことで白川方明等と口裏合わせを行い､４９歳で企画局長に昇格させてもらったクズ男である。
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1644：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 03:01:08
＞2001年〜2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
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〓三井財閥の東燃CEOからポン銀政策審議委員会に送り込まれた中原伸之が立案し､日本経団連会長で銀座日産(正常財メーカー)をライバル視しする劣等財メーカーのトヨタ自動車(三井財閥)CEOの奥田碩等の翼賛を取り付けて国賊ポン銀･財務官僚が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』に積極的にコミットし､著名なノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された元国賊ポン銀役員の植田和男に再び金融政策の舵取りを白紙委任するのか｡
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1645：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 03:15:35
〓NEPマン(新興起業家)･クラーク(富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして､腹黒い政商の三井財閥と癒着し､世界大恐慌の最中に浜口雄幸とポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､井上準之助がゴリ押しした『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』によって折角 近代化した戦前日本経済が破滅､内地に非自発的失業者と餓死者が溢れ返った｡
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〓その悲惨な状況を見兼ねた軍部が暴走し､開拓移民団として彼等を送り込むため『王道楽土』､『五族協和』のスローガンを掲げて満洲事変を引き起こし満洲国を建国したので､日本は長く暗い戦争の時代に突入し国民は塗炭の苦しみを味わった｡
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〓長きに亘りポンコツ東大を牙城とした共産主義マルクス経済学は資本主義ブルジョア日本経済を打倒しプロレタリア革命を実現する策動を繰り返して来たサイコパス(常習的反社会性気質)のイデオロギーである｡
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1646：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 03:35:37
〓なぜ浜口雄幸や井上準之助､福井俊彦などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚が強行した『国策デフレ』を否定しない曲学阿世のド阿呆に再び資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとするのか？
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〓なぜ広島は長く暗い戦争の時代の最後に(資本主義ブルジョア憲法を共有する米･仏を盟主とした)連合国によって『原爆』という名の痛い拳骨を落とされなければならなかったと認識しているのか？
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〓広島が原爆を食らう羽目になった長く暗い戦争の根本原因は何だったのか､もっと深く考えて人選すべきではなかったか｡
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〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大卒の反米･極左が牛耳る国賊ポン銀･財務･経産省を変える力量のある人材が日本に見当たらず､親身になって助言してくれる人がクルーグマン教授くらいしかいないのであれば､三顧の礼でクルーグマン教授を御雇い外国人として御招きするしか無いのではないか｡
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〓横着して､出鱈目『量的金融緩和』を含む戦前と同じような『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務官僚､曲学阿世のポンコツ東大教授(御用学者)の中から資本主義ブルジョア日本経済を本格的に立て直せる人を選ぼうとすることが､そもそもの間違いではないのか｡
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1647：マル経にかぶれたポンコツ東大卒は公務員として不適格！：2023/02/15(水) 11:40:08
＞222 名無しさん (ｽﾌﾟｰ 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:00:39 ID:2MUSFhdESd
＞帝京wとか芝浦wとか日大wとか宇大wとかそんなんで上に行けるんだ？笑止w
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＞223 名無しさん (ｽﾌﾟｰ 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:16:10 ID:2MUSFhdESd
＞低学歴が上に行けて、最高学府の天下の東大を出た漏れが上に行けないってどういうことだ？
懲戒とかあり得んし関係ねーしw
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マル経にかぶれて資本主義ブルジョア憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)を逸脱したので 佐野の“東大出”は地方公務員をクビになったんか？
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マルクス経済学のメッカだった東大を未だに崇拝し 共産党のまちトツグ県佐野市に巣食うオマエみたいな反米･極左が大英帝国を没落させた訳だ(笑)
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資本主義ブルジョア憲法の日本経済を打倒しようと反米･極左のマルクス経済学を振り翳す“東大出”が､駅弁 宇大wはともかく ブルジョア子弟の通う帝京､芝浦､日大のような私学の上に立てる訳なかろうが…　オマエ本当に脳足りんだな(笑)
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資本主義ブルジョア憲法を逸脱したマルクス経済学のメッカ東大なんか卒業した時点で『バカ認定』されてんだよ！
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いい加減 気づけ､マヌケ野郎！
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1648：とはずがたり：2023/02/15(水) 21:02:07
2023年2月15日5:43 午後3時間前更新
インタビュー：「植田日銀総裁」、ＹＣＣ撤廃模索へ　短期金利目標に移行すべき＝門間元理事
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/interview-kazuo-momma-idJPKBN2UP0IA?utm_source=rcom&amp;utm_medium=jpranking

［東京　１５日　ロイター］ - 元日銀理事の門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、政府が日銀総裁に指名した植田和男氏は就任後、副作用が顕在化しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃を模索することになると述べた。撤廃のタイミングは金融市場や国民への影響を見極めた上での判断になると指摘。撤廃時には短期金利ターゲットの政策に移行し、国債買い入れを続けて長期金利の急上昇を抑える必要があるとの考えを示した。

A Japan Yen note is seen in this illustration photo taken June 1, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration
ロイターとのインタビューで１５日、語った。

門間氏はＹＣＣについて、なるべく早く撤廃すべきだと強調。ＹＣＣ撤廃は物価上昇を踏まえたものではなく、あくまで市場とのコミュニケーションを円滑にするための枠組みの修正であり、植田氏は緩和の後退でも出口戦略への一歩でもないことを丁寧に説明すべきだとした。その上で、先行き指針で物価目標が実現するまで金利を維持することを示すべきだと主張した。

日銀は現在、短期金利の目標をマイナス０．１％としている。門間氏は、マイナス金利が金融システムや金融機関収益に与える影響がないわけではないが「今、大きな問題になっているわけではない」と述べ、直ちに変更する必要はないとした。

＜ＹＣＣ、市場と日銀のコミュニケーション困難に＞

門間氏は植田氏について、２％物価目標の達成が確実になるまで金融緩和を続ける一方で「現行の金融緩和の枠組みの問題点は直していった方が良いとの問題意識は持っていると思う」と指摘した。

日銀は昨年１２月、事前に市場が織り込まない中で長期金利の変動幅拡大に踏み切った。黒田東彦総裁は「利上げではない」と強調したが、市場では変動幅の再拡大などの観測が高まり、１０年金利は上限の０．５％を一時突破。日銀は１月、２３兆円超の国債買い入れを実施した。

門間氏はＹＣＣの下では「中央銀行のコミュニケーションが非常にやりにくくなっている」と話す。長期金利について「特定のレベルに目標を定めているところが問題だ」とし、「植田氏も撤廃できるタイミングを模索していくのではないか」と話した。

＜ＹＣＣ撤廃後は短期金利を目標に＞

門間氏はまた、ＹＣＣ撤廃時には金融緩和をしっかり続けることが市場に伝わることが重要だとした。「ＹＣＣには円滑なコミュニケーションを阻害する問題点があるので、枠組みを変えて、別のやり方で金融緩和をとことん続ける」と発信することが必要だと述べた。

その際の政策の枠組みとしては、短期金利を金融緩和のメインツールとしたものに移行し「２％物価目標が確実になるまで、短期金利はびた一文引き上げない」ことをフォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）で示していくことが必要だと述べた。

ＹＣＣ撤廃時の長期金利の急上昇を抑制するため、門間氏は短期金利のフォワードガイダンスに加え、必要な額の国債買い入れを継続すべきだとした。

＜政策判断、市場や国民への影響を見極め＞

もっとも、ＹＣＣ撤廃の判断は市場や国民への影響などを見極めた上で行われると指摘。市場や国民の理解が得られると判断すれば、植田氏が総裁として初めて臨む４月の金融政策決定会合で政策修正の可能性を排除しないものの、「ＹＣＣ撤廃を今やっても十分に国民から理解されないと判断すれば、理解される状況が作られるまでいくらでも待つのではないか」と述べた。

金融緩和からの出口は、最も早くて２０２４年夏以降だと予想した。物価高を反映して、今年の春闘は３％程度の賃上げが見込まれるものの「３％の賃上げが実現しても、日銀の２％物価目標の実現には少し弱い」と指摘。賃金上昇を伴った形での物価目標実現の観点から、来年の春闘で３％やそれを上回る賃上げが可能なのか見極める必要があるとした。

岸田文雄首相は政府・日銀の共同声明について、新総裁と見直しの是非を議論する方針だ。門間氏は、多少の字句が修正されることはあっても「日銀の金融政策が大きく変わる感じはしない」と述べた。

門間氏は、金融政策の企画担当の日銀理事として２０１３年の共同声明策定に関わった。

（和田崇彦、木原麗花　編集：石田仁志）

1649：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 19:56:54
長期金利ターゲット(YCC)は必要だった！　YCC撤廃の判断は時期尚早！　そんなことも理解していない能無し植田和男
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＞長期金利の上限0.5%に、黒田総裁「利上げではない」
金融政策
2022年12月20日(火)14:30 (2022年12月20日 16:52更新)
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB204YE0Q2A221C2000000/#:~:text=%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7,%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
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＞ポン銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが「市場機能が大きく損なわれる状況が出てきた」（黒田総裁､2013年〜2023年）と説明した。
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＞ポン銀は企業の社債発行など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、従来0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することにした。
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＞したらば とはずがたり掲示板
『金融政策スレ』
2023/02/15(水) 21:02:07
https://www.kyodemo.net/sdemo/r/s_study_2246/1223550565/l50n
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＞2023年2月15日5:43 午後3時間前更新
＞インタビュー：「植田ポン銀総裁」、ＹＣＣ撤廃模索へ　短期金利目標に移行すべき＝門間元理事
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/interview-kazuo-momma-idJPKBN2UP0IA?utm_source=rcom&amp;utm_medium=jpranking
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1650：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 20:05:50
＞［東京　１５日　ロイター］ - 元ポン銀理事の門間一夫（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、政府がポン総裁に指名した植田和男は就任後、副作用が顕在化しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃を模索することになると述べた。
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＞撤廃のタイミングは金融市場や国民への影響を見極めた上での判断になると指摘。
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＞撤廃時には短期金利ターゲットの政策に移行し、国債買い入れを続けて長期金利の急上昇を抑える必要があるとの考えを示した。
A Japan Yen note is seen in this illustration photo taken June 1, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration
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＞ロイターとのインタビューで１５日、語った。
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＞門間はＹＣＣについて、なるべく早く撤廃すべきだと強調。ＹＣＣ撤廃は物価上昇を踏まえたものではなく、あくまで市場とのコミュニケーションを円滑にするための枠組みの修正であり、植田和男は緩和の後退でも出口戦略への一歩でもないことを丁寧に説明すべきだとした。
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＞その上で、先行き指針で物価目標が実現するまで金利を維持することを示すべきだと主張した。
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1651：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 20:08:56
＊『門間一夫の経歴』
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1957年生まれ｡1981年ポンコツ東大マルクス経済学部卒｡2浪か(笑) 大して頭よくねえな… 1988年ペンシルバニア大学ウォートン校経営大学院MBA取得。 1981年ポン銀入行。 調査統計局長、企画局長を経て、2012年5月理事。 金融政策担当として、白川方明総裁の下で「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。
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＞『マイナス金利』Wikipedia
＞2014年11月28日(金)、債券市場で日本の新発2年物国債の利回りが低下し、-0.005%と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった[5]。
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＞『利息制限法』Wikipedia
＞金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。

・元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
・元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
・元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
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1652：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 20:11:24
＞『改正出資法』
＞法律上の上限金利には、
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・利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％〜20％
・出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％
の2つがあります。
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＞これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
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＞他方、金利負担の軽減という考え方から、出資法の改正に伴い、平成22年6月18日以降上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％〜20％）となります。
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〓俄に出て来た『YCC撤廃論』が､出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含め､戦前から三井財閥と癒着して共産主義マルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀･財務官僚が繰り返して来た資本主義ブルジョア日本経済を破壊する『国策デフレ』の責任追及を躱すための煙幕であることは明らかだ｡
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1653：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 20:33:01
〓YCCというのは何のことはない『長期の政策誘導金利』のことである｡
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〓平成デフレ以前から､1年以内の短期金利については無担コール･オーバーナイトという政策誘導金利があった｡
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〓一方 1年超の長期金利については政策誘導金利が存在しなかった｡
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〓そうした中で反米･極左の国賊ポン銀･財務官僚による『国策デフレ』､すなわちプロレタリア革命の策動(資本主義ブルジョア日本経済の弱体化)が平成不況を慢性化させていた2014年､アベノミクス下の長期国債買いオペの規模拡大に伴って遂に長期金利がマイナスに突入した｡
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〓デフレは貸し手の金融機関に棚ボタの利潤を齎すから､借り手が利下げを要求するのは自然な成り行きであり､合理的な経済行動である｡
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〓しかしインフレ時の金利高騰に便乗した高利貸しに対処する利息制限法や出資法は整備されているが､デフレ時の金利低下､就中 “高利借り”(デフレ率<デフレ下のインフレ率の絶対値>を大幅に上回る高利を受け取るローンを組成する契約)を予防するための下限金利を定めた法律は存在しなかった｡
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〓“高利借り”とは､慢性的デフレ下で優良な借り手が見つかりにくい場合､貸し手の間で過当競争が生じ､また借り手の側でも「デフレが更に加速する可能性が高い」と強気で金利交渉に臨む結果､現実のデフレ率より高い金利を受け取るローンを組成する前代未聞の事態(“マイナス金利のスパイラル”)のことだ｡
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1654：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 20:40:37
〓無担コール･オーバーナイトというインターバンクの短期政策誘導金利は､マイナス金利の時代のオープン市場における金利指標とは成り得なかった｡
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〓そこで予見される“高利借り”の横行に先手を打ってYCCと称する長期の政策誘導金利が導入されたということではなかったか｡
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〓下限金利を定めた法律が存在しない中で､デフレ率を大幅に上回る高利を受け取るローンを組成する契約が横行するのを予防することがYCCの主目的だったと言える｡
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〓もし その後もCPIがー5%､ー10%と記録を更新する状況が続いていたならば､長期の政策誘導金利(YCC)もマイナス幅を拡大せざるを得なかったであろう｡
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〓しかし実際にはデフレが加速して“高利借り”が横行する前にウクライナ侵攻に伴うコストプッシュ･インフレが発生したので､長期の政策誘導金利の引き下げ(“マイナス金利のスパイラル”)は当面 回避された｡

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1655：能無し植田和男がYCC論議で煙幕か：2023/02/16(木) 20:46:13
〓もっとも日本国内の産業構造を見ると､依然として劣等財メーカー牽引型であり､戦時コストプッシュ･インフレによって当面のインフレ率が政策目標の2%を超えたと言っても､頭の悪そうな一部の国賊ポン銀OGがNHK日曜討論で騒ぎ立ててたような“持続的物価上昇”には繫がらず､ウクライナの特殊要因が剥落すれば､日本経済は相変わらず無限にデフレを加速し兼ねない劣等財メーカー牽引型の経済構造の侭である｡
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〓国賊ポン銀の元役員である門間一夫の言う(1)『長期の政策誘導金利(YCC)の弊害』とは具体的に何なのか､(2)長期の政策誘導金利(YCC)を続けると一体どのような金融市場とのコミュニケーション上の障害が発生するのか､説得力の有る説明が必要だ｡
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〓無限にデフレを加速し兼ねない劣等財メーカー牽引型の経済構造を放置した侭､国賊ポン銀だけインターバンク市場に引き篭もって過去の出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』の責任逃れ､現実逃避に耽ることは決して許されない｡
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1656：憲法99条とマルキスト公務員：2023/02/16(木) 20:58:18
〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を弱体化した国賊ポン銀元役員の稲葉延雄のようなクズ男をNHK会長にゴリ推しし､同じく植田和男を次期ポン銀総裁にゴリ推ししたのは茂木敏充か？
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〓稲葉も植田も､茂木敏充と同じポンコツ東大で共産主義マルクス経済学を学んだ日本共産党の宮本顕治の後輩だな｡
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〓『国策デフレ』によって資本主義ブルジョア日本経済を弱体化させた稲葉延雄も植田和男も､著名なノーベル賞経済学者であるクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』とハッキリ弾劾された国賊じゃねえか｡
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〓日本国憲法99条は国会議員に資本主義ブルジョア憲法を尊重擁護する義務を課してるにも拘わらず､“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を成功させよ”と説くマルクス経済学で学士号を取った茂木敏充みたいな極左が なんで国会議員やってんだよ！

1657：ブルジョア政党のマルキスト幹事長：2023/02/17(金) 16:23:54
〓“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を成功させよ”と説くマルクス経済学で学士号を取った茂木敏充みたいな極左が､なんで資本主義ブルジョア政党である自民党で幹事長なんかやってんだよ！
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1658：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 14:40:47
『儒教かぶれ支那かぶれの昌平坂学問所として創立し､明治維新後は共産主義マルクス経済学の牙城となって資本主義ブルジョア日本経済を繰り返し滅茶苦茶にして来たポンコツ東大の卒業生が断末魔の悲鳴！』
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＞したらば掲示板『佐野まるまる』
＞222 : 名無しさん (ｽﾌﾟｰ 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:00:39
＞帝京wとか芝浦wとか日大wとか宇大wとかそんなんで上に行けるんだ？笑止w
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＞したらば掲示板『佐野まるまる』
＞223 : 名無しさん (ｽﾌﾟｰ 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:16:10
＞低学歴が上に行けて、最高学府の天下の東大を出た漏れが上に行けないってどういうことだ？
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＞したらば掲示板『佐野まるまる』
＞132 : 名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ f769-c16b) 2022/12/30(金) 23:12:50
＞親と環境には感謝している
＞天下の東大に行かせてくれたのだから♪
＞過去に複数の罰を食らおうと、俺は東大出だ
＞腐っても鯛、傷のあるダイヤモンドだ
＞学歴は一生モノで、最後は東大の学歴が守ってくれる
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1659：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 15:27:16
〓儒教かぶれ支那かぶれの昌平坂学問所として創立し､明治維新後は共産主義マルクス経済学の牙城として資本主義ブルジョア日本経済を繰り返し滅茶苦茶にして来たポンコツ東大卒が 遂に形振り構わず断末魔の悲鳴｡
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〓『ノロノロ亀どもに抜かれ』､『足下にも及ばないからさ』､『越えられない壁ってやつね！』それは こっちの台詞だ､ポンコツ東大出のマヌケ野郎！
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〓共産党のまちトツグ県佐野市に巣食う自称「東大出様」のイタいナルシシズム､断末魔の悲鳴(笑)
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＞福沢諭吉翁：「明治維新で儒教かぶれ支那かぶれの徳川時代､すなわち上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する『丁稚の権助』の天下が ようやく終わった｡　これで日本も資本主義ブルジョア自由主義国家として近代化の道を“兎”のように飛び跳ねて行くかと思いきや､儒教かぶれ支那かぶれの“のろまで時代遅れ”な昌平坂学問所(ポンコツ東大)が明治維新の荒波を まるで“亀”のように しぶとく生き長らえた末に『共産主義マルクス経済学の牙城』に化け､我が慶應義塾や大隈公の東京専門学校(早稲田大学)を のそのそ追い抜いて行きやがった｡　そればかりか『国策デフレ』を強行して折角 近代化した戦前日本経済､折角 先進工業国の仲間入りを果たした戦後の資本主義ブルジョア日本経済を繰り返し滅茶苦茶に破壊し 悔い改める素振りが全くない有り様だ…」
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1660：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 15:31:07
〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大を牽引した代表的な卒業生：
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・日本共産党の宮本顕治(マルクス経済学部)；
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・日本共産党の不破哲三(理学部)；
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・旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸；
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・同じく国賊ポン銀･財務官僚だった井上準之助；
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・鳩山由紀夫(媚支･媚朝の宇宙人)；
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・出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』によって資本主義ブルジョア日本経済を弱体化させ､著名なノーベル賞経済学者クルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀元役員の福井俊彦､白川方明､雨宮正佳､武藤敏郎､岩田一政､須田美矢子､植田和男､西村清彦；
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1661：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 15:49:12
・久保利英明(国賊ポン銀が有価証券報告書に出鱈目『量的金融緩和』の虚偽記載を繰り返した時期のポン銀法律顧問､コンプライアンス会議メンバー)；
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・ILOハラスメント禁止条約を成立させた反米･極左の共産主義者の御先棒として､法の下の平等や罪刑法定主義を保障する資本主義ブルジョア憲法を踏み躙り､資本主義ブルジョア日本経済や自衛隊を弱体化させるセクハラ法制を推進した厚生労働省元雇用均等局長の岩田喜美枝｡　この反米･極左オンナは資本主義ブルジョア自由主義国家を転覆させる違憲立法のセクハラ法制を日本国内で推進した他､共産主義マルクス経済学にかぶれ出鱈目『量的金融緩和』を強行した夫の岩田一政(クルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀副総裁､元ポンコツ東大教授)と共謀して往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーであるクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウを経営難に陥れた手柄によって､2008年に反米･極左の国賊企業､資生堂に副社長として迎え入れられた｡　因みに資生堂CEOだった福原義春は､中国共産党から日本の民間人で只一人『栄誉市民』の称号を授与された反米･極左の不良塾員｡
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1662：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 16:02:26
・『国営ハゲタカ･ファンド』の異名を取った産業再生機構で､往年の日本経済を牽引した正常財メーカー､クリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウをぶっ壊した冨山和彦；
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・正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押す共産主義マルクス経済学のセオリーに則り､正常財メーカー､クリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウを解体し､共産主義者の好む生活必需品メーカー花王の子会社に押し込めた三井住友銀行頭取の岡田明重；
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・マルクス経済学者の河上肇(世界大恐慌すなわち昭和恐慌の時に、「デフレを放置しても問題ではなく、デフレを脱却しても資本主義経済の限界は解消されない」と主張し､三井財閥と癒着し旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして浜口雄幸と井上準之助が強行した『国策デフレ』を容認｡カール･マルクス『資本論』の翻訳｡日本共産党に入党)；
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1663：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 16:06:52
腹黒い政商の三井財閥と癒着し､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀･財務官僚の井上準之助の強行した『国策デフレ』を容認したのは河上肇を始めとするポンコツ東大に巣食った共産主義マルクス経済学者であった｡
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・マルクス経済学者の大内兵衛(東京大学経済学部には現在でも彼の名前を冠した「大内兵衛賞」が存在し、極めて優れた卒業論文を提出した学生が表彰されている｡　向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。　大蔵省に入省｡　法政大学総長｡　「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者として いよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、旧ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した｡　大蔵大臣だった渋沢敬三が大内兵衛をポン銀顧問に迎え入れた｡　門下の美濃部亮吉の東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも大内兵衛は社会主義を貫いた｡　また鳩山一郎や吉田茂から大蔵大臣への就任要請を受けた)；
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1664：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 16:11:13
・共産主義マルクス経済学者の大内力(大内兵衛の息子｡生協総合研究所理事長｡東大副総長｡信州大学教授｡大東文化大学教授)；
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・マルクス経済学者の有沢広巳(東大経済学部教授｡吉田茂の私的ブレーンやエネルギー問題の専門家として活躍｡　実兄の有沢滋は国賊ポン銀理事で名古屋支店長を歴任｡　法政大学総長｡　1985年 中国共産党の社会科学院より名誉博士号)；
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・マルクス経済学者の宇野弘蔵(「イデオロギーとマルクス経済学を切り離すことが望ましい」と主張した宇野学派を創始｡資本主義経済の歴史的な発展に対応する典型的な経済政策とは何であったかを象牙の塔に篭もって記述することにマルクス経済学者は専念すべしと説いた｡　望ましい経済政策を提示する近経の一般的な経済政策論とは大きく一線を画した｡　法政大学教授)；
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1665：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 16:14:46
・マルクス経済学者の鈴木鴻一郎(帝京大学教授)；
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・マルクス経済学者の岩田弘(立正大学教授)；
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・マルクス経済学者の伊藤誠(国学院大学教授)；
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・マルクス経済学者の大塚久雄(法政大学教授)；
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・マルクス経済学者の河村哲二(法政大学名誉教授、経済理論学会前代表幹事)；
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・マルクス経済学者の小池和男(京都大学教授｡名古屋大学教授｡京都大学経済研究所長｡法政大学教授)；
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1666：ポンコツ東大卒が断末魔の悲鳴！(笑)：2023/02/19(日) 16:18:36
〓共産主義マルクス経済学が理想とする世の中は､ワーキング･プア(貧しい無産階級)こそ社会主義国家､共産主義社会の主役であり それを抜け出して少しでも豊かになろうとする者には『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼って私有財産を没収､強制収容所に送り込んで拷問､強制労働､延いては銃殺刑に処す社会である｡
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〓要するに共産主義者､社会主義者が目指す世の中の仕組みとは､“形を変えた新たな奴隷制”だ｡
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〓共産主義者､社会主義者に『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼られたら最後､私有財産没収は勿論のこと､拷問や強姦ですら共産主義者､社会主義者による正当業務行為として処理されてしまう｡
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〓我々は独善的な共産主義者､社会主義者の暴走を阻止し､資本主義ブルジョア憲法を尊重･擁護する豊かで明るい世の中を守り抜かなければならない｡
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1667：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:24:10
〓植田和男は東大理学部で学んだ日本共産党の不破哲三の後輩｡　
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〓新古典派経済原論に基づいて資本主義ブルジョア経済を講究する近経の上智大学経済学部に学士入学する道も有った筈だが､何故 宮本顕治など多くの日本共産党員を輩出した当時 共産主義マルクス経済学が主流だった東大経済学部を選んだのか？　
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〓当時の東大大学院経済学研究科の入試は“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を実現せよ”と説く共産主義マルクス経済学が必修科目である｡
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〓新古典派経済原論に基づいて資本主義ブルジョア自由主義経済を講究する近経の上智大学大学院やアメリカのシカゴ大学院大学などではなく､またしても植田和男が東大大学院経済学研究科に進学しようと志した理由は何か？
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1668：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:30:00
〓植田和男は当時 共産主義マルクス経済学が主流だった東大大学院経済学研究科からアメリカのマサチューセッツ工科大学に留学した｡
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〓ポンコツ東大大学院の指導教授だった小宮隆太郎や浜田宏一の助言(忠告？)に従ったものと思われる｡
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〓当時のマサチューセッツ工科大学(MIT)にはP.A.サミュエルソンやロバート･ソローがいたが､依然としてマサチューセッツ工科大学(MIT)はアメリカの国内外で“熟練工養成所”､“職業訓練校”と看做されており､またベトナム反戦運動の活動家だったチョムスキー教授の存在感が圧倒的だった｡
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〓MITでスタンリー･フィッシャー教授の指導を受けた学生の内､ローレンス･サマーズやグレゴリー･マンキューは その後ハーバード大学へ､ベン･バーナンケはスタンフォード大学へとアメリカの超名門大学に活躍の場を広げて行ったが､植田和男の場合はアメリカの超名門大学グループとは距離を置くカナダのブリティッシュ･コロンビア大学に辛うじて教職を得たのである｡
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1669：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:34:48
〓“共産主義マルクス経済学まる出し”の植田和男をMITに受け容れたスタンリー･フィッシャー教授にしてみれば､『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆め｡経済学部1年次の入門コースを復習してから出直して来い！』と本音で思っても､一応イェール大学教授だった浜田宏一や小宮隆太郎から推薦状を受け取っていた手前､植田和男を無碍に日本に追い返す訳にも行かず､また無碍に日本に追い返して自殺でもされたら後味が悪いので､窮余の策として北米で最も日本に近いバンクーバーのブリティッシュ･コロンビア大学に植田和男を体良く追い払ったといったところだろう｡
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〓新古典派マクロ経済原論の泰斗であるスタンリー･フィッシャー教授の推薦状を付けて植田和男のような『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆』をアメリカ国内の超名門大学に送り出したら､推薦者であるフィッシャー教授の信用まで失墜し兼ねないから､敢えて人目に付きにくいカナダの“僻地”に植田和男を“隔離した”､要するにアメリカから追い払ったと言って良い｡
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1670：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:39:32
〓ポンコツ東大助教授になった1989年頃の植田和男の姿を目撃した受講生は異口同音に､「覇気がなく いつも二日酔いのような恍惚の表情を浮かべ虚ろな目をして､いったい何を考えているのか全く分からない気味の悪い男だった」と述べている｡
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〓腹黒い政商の三井財閥と癒着し､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀･財務官僚の井上準之助の強行した『国策デフレ』を容認したのは河上肇を始めとするポンコツ東大に巣食った共産主義マルクス経済学者であった｡
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〓1998年からポン銀政策審議委員に就いた植田和男は､三井財閥の東燃CEOから送り込まれた中原伸之が提案した出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強力に後押した｡
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〓この出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』こそ正に､腹黒い政商の三井財閥と癒着し､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀･財務官僚の井上準之助が強行した『国策デフレ』と瓜二つであった｡
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1671：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:44:26
〓マサチューセッツ工科大学(MIT)留学時代以降､植田和男は ひたすら“共産主義マルクス経済学者志望”である その本性を隠し､スタンリー･フィッシャーを始めとするアメリカの新進気鋭の新古典派エコノミストの論文を丸暗記して必死に仮面を被っていたのである｡
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〓「覇気がなく いつも二日酔いのような恍惚の表情を浮かべ虚ろな目をして､いったい何を考えているのか全く分からない気味の悪さ」は､“共産主義マルクス経済学者志望”である本性を隠し､新進気鋭の新古典派エコノミストの論文を丸暗記して表面を取り繕っていた頃の植田和男の姿だった｡
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〓国賊ポン銀政策審議委員となった植田和男は ポンコツ東大で共産主義マルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員達に囲まれて仮面を脱ぎ捨て､ようやく共産主義マルクス経済学者としての本性を現した｡
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〓その結果 当然ながら植田和男は新進気鋭のノーベル賞経済学者クルーグマン教授から「15年以上デフレを放置しているポン銀(役員)を銃殺に処すべし」という厳しい弾劾を受けることになる｡
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1672：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:52:32
〓『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆』である植田和男なんかに資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとしているバカ田大学の岸田文雄(広島1区)も植田和男と同じくらい救いようのないオタンコナスである｡
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〓経産官僚だった父親 共々 広島が原爆を食らった長く暗い戦争の根本原因を岸田文雄は全く理解していなかったことになる｡
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〓残念ながら広島人は もう2､3発 原爆を食らわないと 真面目に その根本原因を考えようという気にならないのかもしれない｡
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〓ブルジョア子弟の通う私学のくせに反米･極左の中核派に軒先を貸してる法政ゴミ大学と同じように､バカ田大学も革労協などの反米･極左に軒先を貸している｡
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1673：マルクス経済学者の植田和男！：2023/02/19(日) 16:56:37
〓三河のド田舎まで劣等財メーカー､トヨタ自動車本社に御機嫌伺いに出向いてみたり(2022年6月)､バカ田大学の岸田文雄は資本主義ブルジョア自由主義国家である日本のリーダーとしての自覚が余りないようだ｡
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1674：とはずがたり：2023/03/16(木) 17:49:40
クレディ・スイス、7兆円調達へ　中銀が供給、資金確保し懸念払拭
2023/03/16
https://nordot.app/1008870843871117312?c=899922300288598016

　【ハンブルク、ニューヨーク共同】経営再建中のスイス金融大手のクレディ・スイスは16日、スイス国立銀行（中央銀行）から最大500億スイスフラン（約7兆1千億円）を調達する意向だと発表した。米シリコンバレー銀行の破綻を機に、経営や財務基盤が脆弱な金融機関への影響拡大を警戒する声が高まっており、クレディ・スイスは早期に潤沢な手元資金を確保し、懸念払拭を狙う。

　スイス中銀とスイスの金融当局、連邦金融市場監督機構（FINMA）は15日、経営不安がくすぶっていたクレディ・スイスを支援するとの異例の共同声明を発表。スイス中銀は声明で「必要ならば、流動性（資金）を供給する」としていた。

　クレディ・スイスの経営不安を巡り、米財務省は米金融機関への影響について調査に着手した。欧州中央銀行（ECB）も監督する金融機関に対し、クレディ・スイス関連の取引について問い合わせたという。一方、スイス中銀などは声明で「米国の一部銀行の問題は、スイスの金融市場に直接的な波及リスクをもたらすものではない」との考えを示した。

c 一般社団法人共同通信社

1675：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:04:48
2023年4月16日11:23 午前6時間前更新
中国の為替介入、段階的な廃止が可能＝人民銀行総裁
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-china-idJPKBN2WD00R?taid=643bab15dc56f30001af010c&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
ロイター編集

1 分で読む
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１５日、同国の為替介入について、規模と頻度を徐々に減らすことで段階的な廃止が可能とし、人民元の国際化に向けた決意を示した。写真は４月１５日、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Ken Cedeno）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１５日、同国の為替介入について、規模と頻度を徐々に減らすことで段階的な廃止が可能とし、人民元の国際化に向けた決意を示した。

実質金利が潜在成長率をわずかに下回るよう金融政策を運営するとも述べた。

総裁はワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合のセミナーで「これまで為替レートの安定維持を目指してきた。永遠に続ければ、いつか市場が中銀を打ち負かすことになるだろう」と発言。「金融政策が適切であれば、為替レートが市場で決まり、介入（を最小限にする）体制を目指すだろう」と語った。

中国には市場が混乱した局面で介入する権利があるが、当局は為替レートの決定で市場原理をさらに働かせる必要があると主張。「金利がカギであり、為替レートは市場で決まる。これが私の伝えたい基本的なメッセージだ」と述べた。

総裁は、中国はこれまで為替レートと金融政策を通じてインフレ率を２％前後で「非常に安定的」に維持してきたと指摘。経常収支は黒字ではなく「均衡」を目指していると述べた。

1676：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:12:04
新しい紙幣を日銀が公開 肖像が動いて見えるホログラムを導入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038731000.html
2023年4月14日 16時18分

1677：選挙期間中を狙って支那軍が攻撃：2023/04/20(木) 12:27:50
＠＠台湾軍参謀総長墜落死事件と同様､宮古島沖第8師団長墜落死事件も公職選挙期間中を狙い澄ましたように発生した｡＠＠

＠＠日台の法令を調査した上で､公職選挙期間中に攻撃を仕掛ければ､両国内のの反米･極左勢力と結び付いた中国共産党が両国内世論から批判を受けにくくなるだろうと計算した上での支那軍の攻撃行動だったことは火を見るより明らかである｡＠＠

＠＠公選法上､選挙期間中に特定の候補者を当選させようとか落選させようという選挙運動を掲示板上で行うことが“違法”とされる｡＠＠

＠＠しかし､候補者には有りと有らゆる言論の自由が認められる一方､候補者を批判する一切の意見､論評が有権者には認められないという解釈が成り立つような立法は明白な違憲立法である｡＠＠

＠＠すなわち､選挙期間中ナチ党やファシスト党の候補者には言論の自由が最大限に保障される一方､選挙権者にはナチ党やファシスト党の候補者に対する落選運動を展開する言論の自由が無いという不公平が資本主義ブルジョア自由主義を掲げる日本国憲法上 認められる道理がない｡
＠＠

＠＠議員を含む全ての公務員には資本主義ブルジョア自由主義憲法の尊重･擁護義務が課されており､「資本主義ブルジョア自由主義社会をぶっ壊してプロレタリア暴力革命を成功させよ！」と喧伝する社会主義者､共産主義者を官公吏から一掃すべしと国家公務員法38条4号と地方公務員法16条4号に規定している｡＠＠

＠＠日本国憲法99条や地方公務員法16条4号を踏みにじる社会主義者や共産主義者には立候補者として選挙期間中 最大限の言論の自由が保障される一方､選挙権者には日本国憲法99条や地方公務員法16条4号を踏みにじる立候補者(社会主義者､共産主義者)を批判し落選させる言論の自由がない､などという馬鹿げた屁理屈が罷り通る道理はない｡
＠＠

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1678：劣等財しか生産しない劣等階級､劣等企業､劣等財閥､劣等民族！：2023/04/29(土) 10:09:39
反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校：

カリフォルニア大学バークレー校

ハーバード大学




全米最大級のチャイナ･タウンの在るサンフランシスコが反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の本拠地：

カリフォルニア大学バークレー校

ベトナム反戦運動に便乗してフリー･セックス(『ベッド･イン』)を世界中にアピールした反米･極左のジョン･レノンとオノ･ヨーコ､ヒッピー､フラワー･チルドレン…

散々フリー･セックスしまくってた反米･極左のコイツらが､今じゃセクハラだ､公然猥褻だと保守派を道徳的に攻撃している(笑)

そもそもセクハラ法制は違憲立法だし､だいたい若い頃 散々フリー･セックスしまくってた反米･極左(マルクス共産主義者)供に「セクハラだ」などと説教される謂われはない！




共産主義一党独裁者､習近平の娘が偽名で潜伏した『支那かぶれハーバード大学』：

マルクス共産主義の中国共産党に､安値コピー製品(劣等財)の輸出ドライブで近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)経済成長する戦略を教え込み､共和党の支持基盤であるアメリカ中産階級と西側同盟国が経済的に没落するよう誘導｡

“Generic何とか”という劣等財の生産しか出来ない劣等企業､劣等財閥､劣等階級､劣等民族､劣等国｡　

劣等財の輸出ドライブでSocial dumpingを繰り返す劣等民族の阿Ｑ支那人！

劣等財の輸出ドライブ､近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)で財を成した『金満 劣等民族』､『金満 劣等企業』の貧乏神！

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1679：マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大の落ちこぼれ茂木敏充：2023/05/14(日) 01:50:48
日本共産党の宮本顕治の後輩にしてポンコツ東大の落ちこぼれ茂木敏充(支那かぶれ竹下派)は､国家公務員総合職試験に受からなかったという如何ともし難いコンプレックスから逃れるため､明らかに自分より頭の悪い東大卒のデタラメ男 植田和男をポン銀総裁に指名し､また明らかに自分より無能な東大卒の国賊 吉田圭秀を統幕長に､そして明らかに自分より出来の悪い東大卒のクズ男 稲葉延雄をNHK会長に推挙したのであろう｡

1680：名無しさん：2023/05/26(金) 20:59:51
『幼稚で危険なバカ集団､大阪維新の会(現 日本維新の会)』



〓SARSに続き新型コロナ(COVID-19)の発生源となった支那｡

〓2023年5月の現在に至るまでCOVID-19の原因究明も再発防止策も公表しない中国共産党｡

〓そうした無責任な態度を全く追及しない中国共産党の傀儡政党である大阪維新の会(現 日本維新の会)｡

〓2020年1月に台湾軍参謀総長の乗ったブラック･ホークが謎の墜落｡

〓そして2023年4月6日(木)には 最前線の南西諸島防衛に当たる第8師団長の乗ったブラック･ホークが木っ端微塵に破壊されて謎の墜落｡

〓ブラック･ホークから機体の異常を知らせる信号が全く発信されなかった以上､人民解放軍による攻撃を疑うのが常識｡

〓この時も中国共産党の傀儡政党である大阪維新の会(現 日本維新の会)は黙して語らず｡

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』によって､昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本経済は大いに没落した｡

〓2003年〜2008年に国賊ポン銀総裁だったのは大阪出身の福井俊彦｡

〓2002年〜2004年に金融担当大臣だったのは元大阪大学助教授だった竹中平蔵｡

〓2001年〜2003年に財務大臣だったのは大阪出身の塩川正十郎｡

〓2000年〜2004年に内閣特別顧問だったのは元通産官僚で大阪出身の堺屋太一｡

〓堺屋太一の出身母体である経済産業省の出鱈目 産業政策によってクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産など往年の日本経済を牽引した正常財メーカーが経営難に陥り､トヨタ自動車や資生堂のような『国策デフレ』を愛する劣等財メーカーが日本経済を牽引する不健全な産業構造に陥った｡

〓大阪維新の会(現 日本維新の会)は､マルクス共産主義にかぶれた大阪関係者が､出鱈目『量的金融緩和』や出鱈目 産業構造政策の片棒を担いで世界第2位の経済大国だった資本主義ブルジョア自由主義日本経済を滅茶苦茶に ぶっ壊した経緯について全く釈明しようとしない｡

〓マルクス共産主義にかぶれた大阪関係者が平成日本経済を滅茶苦茶に ぶっ壊したという自覚が全く見られない｡

〓それどころか奴隷並みの待遇で働く農民工を使役して作る安値コピー商品(劣等財)の輸出ドライブによってSocial dumping､近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)高度成長を謳歌する中国共産党に大阪維新の会(現 日本維新の会)は臆面もなく擦り寄る体たらくである｡

〓香港､ウイグルで白昼堂々 人権侵害を繰り返す中国共産党を『戦略的互恵関係』と位置付ける大阪維新の会(現 日本維新の会)は､自民党や立憲民主党より幼稚で危険なバカ集団であることは間違いない｡
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1681：名無しさん：2023/05/27(土) 22:07:33
代表的な東大出様・・・日本共産党 宮本顕治､日本共産党 不破哲三､共産主義マルクス経済学者 大内兵衛


代表的な東大出様・・・日本共産党 宮本顕治､日本共産党 不破哲三､共産主義マルクス経済学者 大内兵衛


他の大学に比べ浪人､留年率が圧倒的に高い｡

1682：中国共産党が まちBBSと5chを支配下に置き事前検閲を繰り返す：2023/05/28(日) 00:45:39
〓自民や立憲民主より幼稚で危険なバカ集団である大阪維新の会(現 日本維新の会)｡

〓人民解放軍に地震兵器を発動して貰い､人工的な大地震で南関東を滅茶滅茶にすれば､大阪に首都が転がり込むという捕らぬ狸の皮算用をしとる訳か､馬鹿め(笑)

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1683：私的使用を逸脱する生成AIは違法：2023/06/20(火) 20:49:45
＞『著作権法30条』

＞著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。



＞『著作権法30条の4』

＞著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

＞一　著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合

＞二　情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合

＞三　前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合

1684：私的使用を逸脱する生成AIは違法：2023/06/20(火) 20:56:47
＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ 財サービスの分配が行われる｡
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〓『能力に応じて働き、必要に応じて分配を受ける』というマルクス共産主義スローガンは､人民が消費して良いのは生活必需品(と劣等財)のみであって､仮に人民が正常財を希望すれば党中央によって『ブルジョア趣味』と批判され､却下されることを意味する｡
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〓正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して､生活必需品と劣等財の生産･消費しか認めない共産主義マルクス経済学者｡
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〓反米･極左のマルクス共産主義にかぶれ､(長きに亘りマルクス共産主義の牙城である)ポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀･財務官僚と癒着して技術革新よりもカンバン方式だの無借金経営だの専らコスト･カットに執着して安値コピー商品(劣等財)を生産､販売､輸出して来た腹黒い国賊財閥(日本橋の国賊ポン銀の隣に巣食う三井)､三河のド田舎に巣食う国賊 劣等財メーカー(トヨタ自動車)｡

〓儒教かぶれ支那かぶれの大覚寺統正統論､尊皇攘夷論に執着した水戸流 徳川幕府が最後の切り札である開陽丸を神風によって失った後､薩長など明治政府軍は戊辰戦争の勝利を掴み取った｡

〓その後 近代日本を代表する啓蒙思想家である福沢諭吉翁の的確な状況判断に導かれ『脱亜入欧』路線を駆け上がった明治日本は､短期間で資本主義ブルジョア経済を築き上げた｡

1685：私的使用を逸脱する生成AIは違法：2023/06/20(火) 21:00:04
〓『脱亜入欧』をスローガンに､欧米式の自由主義憲法を理想とした福沢諭吉翁や大隈重信公｡

〓ところが福沢諭吉翁や大隈重信公が嫌悪した儒教かぶれ支那かぶれで旧態依然とした徳川幕府の負の遺物である昌平坂学問所が“東京帝国大学”と名を変えて息を吹き返すと､河上肇などの共産主義マルクス経済学者がポンコツ東大に蝟集するようになった｡

〓儒教かぶれ支那かぶれで旧態依然とした徳川幕府の負の遺物である昌平坂学問所から名を改めたポンコツ東大の法学者達は､ドイツ国法学を手本に天皇の地位や権威は古事記や日本書紀などの神話､戊辰戦争の勝利ではなく､専ら明治憲法(大日本帝国憲法)の規定に由来すると謳う『天皇機関説』を主張した｡

〓要するに儒教かぶれ支那かぶれの『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大に巣食った美濃部達吉 等は､天皇の地位や権威が明治憲法(大日本帝国憲法)発布前に起こった戊辰戦争での勝敗や､記紀などの神話に由来するものではないと藩閥政治を否定したのである｡

〓『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大の卒業生である国賊ポン銀･財務官僚､井上準之助は､第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を強行して､NEPマン(新興起業家)やクラーク(富農)を容赦なく潰した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして世界大恐慌の最中に『国策デフレ』を強行し､折角 近代化した資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊した｡

〓旧態依然たる儒教かぶれ支那かぶれの江戸時代に創業した三井財閥は､江戸時代を懐かしむように『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大の卒業生である井上準之助が強行した旧平価での金解禁や『国策デフレ』に同調し､資本主義ブルジョア戦前日本経済が ぶっ壊れるのを手助けした｡

1686：私的使用を逸脱する生成AIは違法：2023/06/20(火) 21:03:33
〓儒教かぶれ支那かぶれの江戸時代を懐かしみ､『徳川ゾンビ』のポンコツ東大卒業生に付和雷同した三井財閥も 広い意味で『徳川ゾンビ』と言って良いだろう｡

〓世界大恐慌の最中に常軌を逸した『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア戦前日本経済を ぶっ壊し､内地に非自発的失業者と餓死者を溢れ返らせた(『徳川ゾンビ』たる)ポンコツ東大の卒業生である井上準之助は､ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授の言うように銃殺された｡

〓ところが旧態依然たる儒教かぶれ支那かぶれの『徳川ゾンビ』であるポンコツ東大に巣食う共産主義マルクス経済学者の河上肇 等は､三井財閥と癒着した井上準之助の人為的『国策デフレ』によって戦前日本経済が ぶっ壊れたことを「資本主義ブルジョア経済の当然の帰結」と冷ややかに受け止め､非自発的失業や飢餓など塗炭の苦しみを味わう日本国民を突き放した｡

〓資本主義ブルジョア戦前日本経済が ぶっ壊れてプロレタリア社会主義革命が起こり､明治維新レジームが倒れれば､昌平坂学問所に起源を持つ『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大の卒業生が､(戊辰戦争の逆賊から一転 公爵に浮上していた)徳川の残党を共産主義プロレタリア革命政権の首班として担ぎ上げる手筈になっていたに違いない｡

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』をマルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大の教授から国賊ポン銀副総裁に招かれた夫､岩田一政が強行し､シーマ･フェアレディーZの銀座日産などと共に往年の資本主義ブルジョア戦後日本経済を牽引した正常財メーカーであったクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウを経営難に突き落とすと､支那かぶれ資生堂の福原義春は一政の妻､岩田喜美枝を副社長に迎え入れた｡

〓資生堂の福原義春は日本の民間人で唯一､“栄誉市民”の称号を中国共産党から与えられている｡

〓一生を懸けて『脱亜入欧』を説いた福沢諭吉翁の慶応塾員とは信じ難い福原義春の振る舞いは破廉恥の極みである｡

1687：私的使用を逸脱する生成AIは違法：2023/06/20(火) 21:20:56
〓長きに亘りマルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀･財務官僚と癒着して､技術革新よりもカンバン方式だの無借金経営だの専らコスト･カットに執着して安値コピー商品(劣等財)を生産､販売､輸出して来たトヨタ自動車の豊田章男会長(慶応塾員)が､トヨタにしては珍しく正常財を製造するレクサス部門の責任者だった佐藤恒治を新社長に任命した｡

〓2022年6月に三河のド田舎まで足を運んだ総理大臣､岸田文雄(早大卒)に対する答礼として早大の後輩に当たる佐藤恒治を新社長に任命することを決めたのかもしれない｡

〓最近(2023年) 総理大臣秘書官を事実上 更迭された岸田文雄の長男､岸田翔太郎は広島の浅野藩校に起源を持つ儒教かぶれ支那かぶれの修道高校､『徳川ゾンビ』の三井物産OBらしい｡

〓慶応大学時代の4年間を除けば､岸田翔太郎は儒教かぶれ支那かぶれの『徳川ゾンビ』の中で過ごしたことになる｡

〓岸田内閣では外務大臣の林芳正も『徳川ゾンビ』のポンコツ東大卒で､(矢張り『徳川ゾンビ』である)三井物産元社員であるから､岸田内閣はマルクス共産主義の衣を纏った『徳川ゾンビ』に取り憑かれていると言っても過言ではない｡

1688：私的使用を逸脱する生成AIは違法：2023/06/20(火) 21:28:17
〓ところで『私的使用』を逸脱して原著作物に盛り込まれた思想や感情を無断･無償で享受して著作権者の利益を不当に害することは著作権法30条の4に違反する｡

〓長年 安値コピー商品(劣等財)メーカーを通して来たトヨタ自動車が､その伝統を打破して正常財であるレクサス部門から新社長を選定したのは『私的使用』を逸脱して原著作物に盛り込まれた思想や感情を無断･無償で享受して著作権者の利益を不当に害する著作権法30条の4違反と言えなくもない｡

〓もっとも そんなケチなことを言わずとも､長年“無借金経営”や“カンバン方式”を掲げて専らコスト･カットに精を出し安値コピー商品(劣等財)の生産に執着したトヨタ自動車(三井財閥)が一朝一夕に正常財メーカーへとメタモルフォーゼを実現できるとは到底 思えない｡

〓遂にトヨタの新経営陣が行き詰まって往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーの銀座日産や慶応閥カネボウの軍門に下るのを寝て待とうではないか｡

〓因みに､生成AIを用いた作品制作のために『私的使用』を逸脱して企業包みで原著作物を組織的に取り込み､原著作物に盛り込まれた思想や感情を無断･無償で享受する行為は明らかな著作権法30条の4違反である｡

1689：名無しさん：2023/07/31(月) 20:34:43
国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡


国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡

1690：ポンコツ東大の落ちこぼれ：2023/08/01(火) 20:21:00
・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡
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＞もうちょっと文章分かりやすく直してからもう一度書き込みして
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・例えば井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨などはポンコツ東大法学部を卒業して財務大臣になったが､財務省のキャリア組ではない｡
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・そして世界大恐慌の最中に資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す『国策デフレ』を強行してみたり､倒産寸前だった劣等財メーカー(トヨタ自動車)を不透明な特例措置によって救済し戦後日本の産業構造を大いに歪め､平成･令和日本に深刻な禍根を残した｡
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・茂木敏充や林芳正などはポンコツ東大を卒業して外務大臣になったが､外務省のキャリア組ではない｡
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・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”(林芳正)は､マルクス共産主義にかぶれた反米･極左のグローバル･サウス諸国を買い被り､革新的正常財の生産､消費を原動力として世界経済成長を牽引する『資本主義ブルジョア自由主義諸国(G7)』の枠組みを破壊し､それに代えて劣等財(安値コピー商品)の生産､輸出で近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)成長を目論むグローバル･サウス諸国が強い影響力を持つ『G20』や『G7＋グローバル･サウス諸国』の枠組みを強化しようと策動している｡
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・要するに井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨､茂木敏充､林芳正などは国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”であり､国家公務員試験総合職試験や司法試験に受かった早慶明治大学卒に比べ学力が低い｡
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・井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨､茂木敏充､林芳正などに比べ､国家公務員総合職試験に合格した､例えば明治大学卒の荒井退造の学力の方が上であることは明白だ｡
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・そうであるにも拘わらず､『ポンコツ東大が日本一』と過大評価する声が横行しているのは､将来に禍根を残す大問題だと言っている｡
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・恐らく高校時代の『進研模試』の成績を根拠に『ポンコツ東大が日本一』と過大評価しているのではないかということだ｡
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・国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”を“頭脳王”扱いするTBSの長寿番組『東大王』は､徒にポンコツ東大を過大評価するブランディングを繰り返している｡
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・例えば､「蟇口(がまぐち)の留め金を何と言うか？」という問題｡それを法学部や経済学部､医学部の現役学生が「らっきょう玉！」と正解して「秀才」と褒められ“王様”扱いされて有頂天になっている｡
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・これは中学しか出ていない蟇口(がまぐち)職人でも易々と正解を答えられる出題であり､「秀才」と褒められるような難問ではない｡

1691：ジャニーズ事務所に社名変更と解体を要求する大馬鹿三太郎：2023/09/17(日) 09:57:50
〓東京都足立区綾瀬の女子高生コンクリート詰め事件は殺人事件なので公訴時効なし｡

〓東京都足立区綾瀬の犯行現場となった民家に主犯格の少年と同居していた両親(日本共産党員)の犯罪隠匿容疑を調べ直せ｡

〓ジャニー喜多川氏の『性加害』の多くは証拠もなく公訴時効も成立､本人死亡のため不起訴｡

〓資本主義ブルジョア自由主義成文憲法を持たないイギリスのBBCによる人民裁判(Kangaroo court)が今回の騒動の発端｡

〓只でさえ日本でもブラジルでも鳴かず飛ばずのカウアン･オカモトが､先頃 逮捕された御騒がせ芸人ガーシーとのコラボ配信で面白半分にジャニー喜多川氏との性行為を暴露したのに馬鹿丸出しのイギリス人が飛び付いた｡

〓トラブル･メーカーとして名を知られることになったカウアン･オカモトは多くの芸能プロダクションやマスコミ､スポンサーから半永久的に敬遠されるだろう｡

〓芸能人としての自覚のなかったナイーブなカウアン･オカモトを買い被って晒し者にしたイギリス人は責任を持ってイギリスのショー･ビジネスでカウアンの面倒を看るべきだ｡

〓馬鹿丸出しのイギリスBBCはジャニーズに首を突っ込んでる暇が有ったら､『なぜ住民投票の1つも実施せず､住民の頭越しに支那への香港返還をイギリスは決めてしまったのか』真相究明の調査報道特集でもやって国際社会にキチンと説明しろ！

〓多くの日本の大企業経営者が資本主義ブルジョア自由主義憲法や法の支配､罪刑法定主義を守ることよりも､国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺う屁っ放り腰で､リトマス試験紙(ジャニーズ性加害問題)に赤色反応｡

〓日本の大企業経営者が相次いでジャニーズ事務所とのCM契約を打ち切る様は､中国共産党の御家芸である絵本『スイミー』さながらの『人海戦術』を想起させる｡

〓1964年､毛沢東は『農業は大寨に学べ！』というスローガンを発し､『人海戦術』(バケツ･リレー)で腐葉土と農業用水を麓から禿げ山に運び上げ､“共産主義(自力更生)の勝利である”と自画自賛したが､『人海戦術』による禿げ山の無理な農地化は瞬く間に挫折し現在は見る影もない｡

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法や法の支配､罪刑法定主義を守り抜こうと奮闘するどころか､国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺い､多くの経営者を動員する『人海戦術』で日本国憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義を蹂躙し､ジャニーズ事務所に濡れ衣を着せようという間抜けで恥知らずな振る舞いは､毛沢東の『農業は大寨に学べ！』と全く同様に､早晩 無様に破綻するであろう｡

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法や法の支配､罪刑法定主義を守ることよりも､国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺う屁っ放り腰で､リトマス試験紙(ジャニーズ性加害問題)に赤色反応した日本企業は､遠からず社名変更の上､日本経済の表舞台から姿を消すことになる｡

〓ジャニー喜多川氏の『性加害』についてマスコミや関係機関が隠蔽して来たと言われているが､2023年9月7日(木)の記者会見で小学生だったイノッチも暴露本や噂を聞いて不安に思っていたと告白している｡

〓『性加害』を訴えているジャニーズJr.メンバー達もイノッチと同じように暴露本や噂は聞いていた筈だ｡

〓要するに『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー達は暴露本や噂を承知の上でジャニーズ事務所の門を潜ったのである｡

1692：ジャニーズ事務所に社名変更と解体を要求する大馬鹿三太郎：2023/09/17(日) 09:58:26
〓表社会のショー･ビジネスというのは､無数の“追っ掛け”(女性ファン)から熱烈なラブ･コールを送られても､場末のホスト･クラブみたいに彼女達と『同意ある性行為』を謳歌できない禁欲的な世界であることや､全国各地のコンサートに大枚を叩いて泊まり掛けで付いて来てくれる“追っ掛け”(女性ファン)に対するハラスメント(“裏切り”による精神的･金銭的ダメージ)になるような男女恋愛や外部との同性愛も自主規制せざるを得ないストイックな世界であることも『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー達は分かっていた筈だ｡

〓テレビや映画で俳優達のラブ･シーンを見て､それらは全て演技であって恋人や夫婦のような『同意ある性行為』ではない､また芸能界というのは『演技としての性行為』が普通に行われるところだということくらい小学生でも理解できた筈｡

〓最初からビールを美味いと感じる人は稀｡慣れて美味いと感じるようになるものだ｡

〓他の芸能事務所と さっさと合併してジャニーズ事務所を解散すれば､新会社の経営陣が「その問題は時効が成立しており､また既にジャニーズ事務所も解散しているので『性加害』を行ったと指摘された元スタッフとも連絡が取れない状態だ」と門前払いすることになるだろう｡

〓しかし東山新社長はジャニーズ事務所を存続し､超法規的に『性加害』があったと認めて謝罪し､超法規的に補償するという､ジャニーズ事務所らしい､実に誠意の込もった心温かい道を選択した｡

〓社名存続は論外だの､事務所を解散しろだの言う方が遥かに無責任だということが分からない奴は大馬鹿三太郎だ｡

〓経済同友会 代表幹事の新浪剛史は「事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことはあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手がある」と言ったが正に大馬鹿三太郎だ｡

〓事務所で働くタレントが一斉に他の事務所に移ってジャニーズ事務所を解散すれば､只でさえ『性加害』の証拠を持たず時効も成立している数千人の元ジャニーズJr.メンバーは永久に超法規的な謝罪も､超法規的な補償も受けられなくなるではないか｡

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義を蔑ろにしている時点でド阿呆と言うしかないが､国内外のマルクス共産主義者の顔色を窺って“被害者”からも批判が出て来るようなCM打ち切りを会員企業に促してみたり､所属タレントに移籍を唆す新浪剛史の暴言は､経済界のトップにしては余りに無責任で身勝手であり､経済同友会 代表幹事として失格だ｡

1693：ジャニーズ事務所に社名変更と解体を要求する大馬鹿三太郎：2023/09/17(日) 10:00:15
〓MLBが突然 右脇腹の痛みを理由に日本人プレーヤーの大谷翔平を先発から外し､今シーズン終了までリリーフや代々としても出場させない決定を下した｡

〓マルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ違憲立法を振り翳して､法の支配や罪刑法定主義を基本原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法を切り崩しに掛かる国内の反米･極左の顔色を窺う屁っ放り腰は､日本の経済界のみならず､アメリカの大リーグも同様のようだ｡

〓マルクス共産主義者に迎合する大馬鹿三太郎に『メジャー･リーグ』だの､『ワールド･シリーズ』だの大袈裟なタイトルを冠する資格なし｡

〓即刻 改称すべきだ｡

〓NHKは来季 以降のMLB放映権 契約の更新を見送れ！
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＞2001年〜2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
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〓これでは出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行したマルクス共産主義の牙城である『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)OBの口車に乗っかって､往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカー､クリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウを政官財が寄って集って集団でリンチに掛け､裁判所に有罪判決を出させた20年前の繰り返しではないか｡

〓マルクス共産主義の衣を纏って繰り返し資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊しに掛かる『徳川ゾンビ』の専横を何時までも日本国民が野放しにすると思うな！

1694：名無しさん：2023/12/03(日) 21:29:47
『安田洋祐』Wikipedia

2002年のポンコツ東大経済学部卒業時には最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、卒業生総代となった[8]。

大内兵衛は日本を代表する共産主義マルクス経済学者｡

2014年.安田洋祐の単著論文である「オークションによる最適参入規制：最適参入オークションの理論」は『社会科学研究』55巻3-4号121-138頁に所収。 --- これは安田の卒業論文を公刊したもの｡

因みに『社会科学研究』はポンコツ東大社会科学研究所(社研)が発行する紀要（非売品）である[10]。

また『社研』とはポンコツ東大の共産主義マルクス経済学研究所のこと｡





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東西冷戦が終わって30年たっても､共産主義マルクス経済学の牙城であるポンコツ東大(笑)
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ポンコツ東大ってのは徳川幕府の昌平坂学問所が看板を架け替えただけの学校｡
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府が資本主義経済を育成して日本を近代化したのを憎み､現在に至るまで資本主義経済を ぶっ壊すことに妄執している共産主義マルクス経済学の牙城であるポンコツ東大｡
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”が巷間に溢れている｡
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要するに早慶明治はポンコツ東大より入学しやすいが､卒業するまでに学力がポンコツ東大生を上回るケースが多いということだ｡
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥による明治政府の下で創立した早慶明治に対するコンプレックスが異様に強く､ポンコツ東大の落ちこぼれ供は国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生に負けたことを絶対に認めようとしない｡
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”は､大学卒業時点の学力で明らかに早慶明治の学生に逆転負けしてるのだが､高校時代の模試の偏差値を持ち出して“ポンコツ東大は日本一”､“ポンコツ東大は日本一”と虚勢を張り続ける｡
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全ては戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府の下で創立した早慶明治に対する徳川の残党(昌平坂学問所)の異様なコンプレックスの賜物である｡
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からない“ポンコツ東大の落ちこぼれ”まで､口を揃えて“ポンコツ東大は日本一”､“ポンコツ東大は日本一”と喚き散らす様は全く笑い話にも ならない｡
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1695：ポンコツ東大の落ちこぼれ：2023/12/04(月) 08:57:57
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥による明治政府の下で創立した早慶明治に対するコンプレックスが異様に強い“ポンコツ東大の落ちこぼれ”供は国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生に対する『負け』を絶対に認めようとしない｡
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早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”がゴミTBSのクイズ番組に出て来て早慶明治を打ち負かし､「クイズでは矢張りポンコツ東大が日本一だ”､“オレ達は東大王だ！”と虚勢を張る｡
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一体どんなクイズが出題されてるのかと観てみたら､「Q：がま口の止め金を何と言うか？」だとよ｡
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すると早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”が挙手して すかさず「らっきょう玉！」と答えて「正解！」　→ガッツポーズ｡
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がま口の止め金を『らっきょう玉』と呼ぶことなんて､中学しか出てない“がま口の職人”だって答えられるだろうよ(笑)　
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『らっきょう玉』を知ってたからってポンコツ東大生の学力が日本一であることの証明にはならんよ｡　何が『東大王』だ(笑)
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『らっきょう玉』を知ってたくらいで“ポンコツ東大の落ちこぼれ”供が､国家公務員総合職試験や司法試験に受かった早慶明治の学生より優秀だということの証明には到底ならんのだよ｡
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国家公務員総合職試験や司法試験に受からんような“ポンコツ東大の落ちこぼれ”は､矢鱈と負け惜しみが強い｡
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ポンコツ東大ってのは徳川幕府の昌平坂学問所が看板を架け替えただけの学校｡
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戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥による明治政府の下で創立した早慶明治に対するコンプレックスが異様に強い｡
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1696：マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大：2023/12/04(月) 17:59:43
＞『大内兵衛』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E5%85%B5%E8%A1%9B

マルクス経済学者(労農派)｡

東京帝国大学法科大学経済学科（現：経済学部）を首席で卒業（1913年に銀時計受領）。

1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1

大内は社会主義について､経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[9]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。

1697：ポンコツ東大を礼賛するマルクス共産主義者：2023/12/06(水) 09:45:41
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そもそも全ての公務員が資本主義ブルジョア自由主義憲法を尊重･擁護すべき義務を定めた日本国憲法99条を奉じる日本で､「資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して社会主義プロレタリア暴力革命を成就せよ！」と喧伝する共産主義マルクス経済学者の大内兵衛を顕彰する『大内兵衛賞』を最優秀学生に授与しているポンコツ東大が､日本一の大学であることなど有り得ないし､絶対に有ってはならないことだ｡
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1698：ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開：2024/02/16(金) 10:41:04
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げて四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面して､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンドが臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡

1699：ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開：2024/02/16(金) 19:00:07
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げ､四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)が臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓西側同盟国に生き残った企業が慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなることが､同盟国との間の構造的な貿易赤字に頭を抱えていた当時のアメリカ政府(民主党政権)やアメリカ金融界の人々にとって好ましい状況に見えたのだろうか｡

〓しかし実際には その逆であり､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)に食い荒らされて劣等財メーカー牽引型 産業構造に陥った西側同盟国は､自国の経済成長を維持するために自国通貨安と劣等財の輸出振興を選択せざるを得なくなり､アメリカ経済への輸出依存度が以前より高まる結果となった｡

〓因みに 同盟国経済が正常財メーカー牽引型産業構造であったならば､自国通貨安によって強化された価格競争力を武器にアメリカ経済に輸出攻勢を仕掛けて価格競争力で劣るアメリカの重厚長大産業の経営を脅かすことはない筈だ｡

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡

1700：マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大：2024/02/19(月) 17:07:07
＞『国家公務員法38条(欠格条項)』
＞『地方公務員法16条(欠格条項)』

＞4号　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者



＞『大内兵衛』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E5%85%B5%E8%A1%9B

＞マルクス経済学者(労農派)｡

＞東京帝国大学法科大学経済学科（現：経済学部）を首席で卒業（1913年に銀時計受領）。

＞1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂(さきさか)逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1

＞大内は社会主義について､経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[9]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。



〓最優秀学生に『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して､社会主義プロレタリア暴力革命政権と統制計画経済を樹立せよ！』と喧伝する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けているポンコツ東大は国家公務員法38条4号に言う『その他の団体』に含まれると解釈して良いだろう｡

〓マルクス共産主義にかぶれて『国策デフレ』を強行し､繰り返し資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊して来たポンコツ東大卒を公職追放しろ！

1701：マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大：2024/02/19(月) 17:07:33
＞『国家公務員法38条(欠格条項)』
＞『地方公務員法16条(欠格条項)』

＞4号　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者



＞『大内兵衛』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E5%85%B5%E8%A1%9B

＞マルクス経済学者(労農派)｡

＞東京帝国大学法科大学経済学科（現：経済学部）を首席で卒業（1913年に銀時計受領）。

＞1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂(さきさか)逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1

＞大内は社会主義について､経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[9]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。



〓最優秀学生に『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して､社会主義プロレタリア暴力革命政権と統制計画経済を樹立せよ！』と喧伝する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けているポンコツ東大は国家公務員法38条4号に言う『その他の団体』に含まれると解釈して良いだろう｡

〓マルクス共産主義にかぶれて『国策デフレ』を強行し､繰り返し資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊して来たポンコツ東大卒を公職追放しろ！

1702：今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 13:49:23
アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
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そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ･バックしてしょうがねんです”って言やあ､“そりゃ大変ですね､一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
.
ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが､国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ､チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部 却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw　補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか？　おいしいぜwww

1703：今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 14:03:33
＞0162 名無しさん 2024/02/24(土) 09:34:15.74
＞社会人になってからいつまでも学歴の話してる人って他に話すことないの？
＞今、なにしてるんだよ？
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“性加害”をこうむりましたって言い掛かりつけて補償金を毟り取る詐欺師やってんのさ､儲かるぜw
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なにしろ今の日本で一番 儲かってんのって詐欺師だからな
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有ること無いこと週刊誌に垂れ込めば､中国共産党の在日工作員やら日本の左巻き政党のバカ議員が飛びついて来る
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中国共産党は去年まで3年間 国連人権理事会の理事国サマだったからよ､“性加害”詐欺なんてやり放題よ
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アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
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そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ･バックしてしょうがねんです”って言やあ､“そりゃ大変ですね､一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
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ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが､国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ､チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部 却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw　補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか？　おいしいぜwww

1704：今の日本で一番 儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 14:35:00
＞0166 名無しさん 2024/02/24(土) 14:00:49.85
＞＞165
＞通報したよ
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https://www.internet...p/reports/edit/IHOU3
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ID:rCOY76wl
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だから そんなことしても無駄だぜ
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今の日本には中国共産党(なんと2024年〜2026年も国連人権理事会の理事国！)のサポートを受けて“性加害”詐欺やって西側諸国を荒らし回ってる輩が五万といるからなあw
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一人が捕まると“性加害”詐欺やってる連中が芋蔓式に一網打尽にされるから 悪徳弁護士や悪徳医師をフル動員して逮捕妨害する筈だぜw

懲戒処分で弁護士免許や医師免許を取り上げられたら大変なので向こうも必死よw
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アッチが“性加害”詐欺師ってのは冗談だけどなwww

1705：徳川に捨て駒として育成･利用され虫ケラのように射殺された東大出：2024/02/25(日) 13:54:30
『徳川に捨て駒として育成･利用され虫ケラのように射殺された東大出』

〓腹黒い三井財閥と結託して世界大恐慌の最中に旧ソ連共産党の独裁者スターリンの第一次五カ年計画の猿真似をして旧平価での金解禁と『国策デフレ』を強行し､明治維新以降､折角 近代化した資本主義ブルジョア日本経済を故意に ぶっ壊し､内地に非自発的失業者と餓死者を溢れさせた『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)の卒業生｡

〓資本主義ブルジョア日本経済を故意に ぶっ壊した金融テロリストであった井上準之助や浜口雄幸 等は『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のために『捨て駒』となるべく金融テロリスト(パルチザン)として育成されたチンピラであった｡

〓「(『国策デフレ』を強行した)国賊ポン銀(･財務官僚)を銃殺に処すべし」と明言したノーベル賞経済学者のクルーグマン教授｡

〓戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府が育成した資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す役目を終えるとポンコツ東大卒の金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザンであった井上準之助浜口雄幸は虫ケラのように射殺された｡

〓井上準之助や浜口雄幸のように､ポンコツ東大の卒業生は徳川の残党を首班に戴く共産主義プロレタリア革命政権を樹立するための単なる『捨て駒』である｡

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』を強行した国賊ポン銀(役員)の内､岩田一政､須田美矢子､植田和男､西村清彦 等は共産主義マルクス経済学の牙城である『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東大帝国大学』に架け替え)の前教授であった｡

〓自分達はマルクス共産主義の牙城と化した昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザン)なのだと全く気付かぬナイーブなポンコツ東大 卒業生｡

〓徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザン)であるという自覚のない侭､反米･極左のポンコツ東大 卒業生は虫ケラのように射殺されて来た｡

1706：“性加害”詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党：2024/02/25(日) 17:59:10
・明らかな詐欺集団である当事者の会と､当事者の会の詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党は罪を償わねばならぬ｡



＞2023年7月27日(木)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに当事者の会の中村一也が出席し、政府がまとめた「緊急対策パッケージ」について「実情が分かってない」と指摘した[14]。

＞2023年8月7日(月)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と「ビジネスと人権対話救済機構」の代表理事である蔵元左近弁護士が出席し、小倉將信こども政策担当大臣や林芳正外務大臣と面談したいと訴えた[16][17]。

＞2023年8月21日(月)、石丸志門が参院議員会館を訪れ、蓮舫参院議員と国対委員代理の山井和則衆院議員と国会内で懇談した[22]。秋の臨時国会での再発防止に向けた法整備を求めた[23]。

＞2023年8月30日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と大島幸広が出席した[24]。

＞2023年9月12日(火)、国会内で開かれた立憲民主党のヒアリングには石丸志門、大島幸広が出席し、日本共産党の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」のヒアリングには吉良よし子同プロジェクトチーム責任者、宮本たけし事務局長、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら衆参の国会議員15人、平本淳也、石丸志門が参加した[31]。

＞2023年10月4日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに平本淳也と石丸志門が出席し、国の積極的な関与や、性被害を受けた人が安心して相談できる窓口の整備を求めた[44][45]。

1707：大阪地震の会､日本地震の会：2024/03/01(金) 02:05:33
＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞支那の対日交流団体「支･日友好協会」会長に就任した元国務委員 唐家璇は2012年4月22日(日)に来日し、大阪市の橋下徹市長、大阪府の松井一郎知事と同市内で会談した。唐家璇は「若く古き友人だ」と2人に表敬した。
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◑中国共産党の外交部長､国務委員などを歴任した唐家璇は､2012年4月23日(月)に来日した際に地方の一首長に過ぎなかった橋下徹(大阪市長)を表敬訪問し衆人環視の下で「若く古き友人」と言ってハグハグして見せた｡
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◑ネット上で同和部落民(穢多･非人)と指摘されている橋下徹や馬場信幸などが立ち上げた大阪維新の会(2010年に結成｡現 日本維新の会)は中国共産党の傀儡政党であることが露見した｡
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＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞橋下徹は「時には（日･支が）ぶつかることもあるかもしれないが、心の底からの結び付きがあれば乗り越えられる」とあいさつ。
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◑済南事件に通州事件と目的を達するためなら手段を選ばぬ支那人ごときと『心の底から結び付いて』資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す気か､橋下徹！
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＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞唐家璇は東日本大震災に触れ「自然災害に直面するときは、ともに協力しよう」と応じた。
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◑会談での一番の議題として(大阪なのに阪神淡路大震災ではなく東日本大震災を取り上げ)『是非とも協力しよう』ってのは非常に引っ掛かるな｡
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◑大阪都構想を成就するために中国共産党と大阪維新の会が協力して東日本､関東で人工地震を起こそうぜって言ってるようにしか取れねえな｡
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◑「済南事件や通州事件を手本に､目的を達するためなら手段を選ぶな」って中国共産党から吹き込まれたか､大阪維新！
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◑オマエ等､大阪地震の会､日本地震の会に改称しろよな｡
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1708：千葉(南関東)の地震：2024/03/01(金) 07:23:55
＞「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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＞工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。
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〓CCSなんてしなくても､大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば､温暖化ガスを吸収してくれるだろ｡
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＞【サイ･カル】
＞科学と文化のいまがわかる
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＞脱炭素の切り札！？　二酸化炭素の地下貯留
2023.12.01.(金) : NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/12/story/ccs_20231201/
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＞再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。
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＞それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。
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＞いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『ＣＣＳ』という技術だ（Carbon dioxide Capture and Storage）。
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＞海外では２００件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも２０３０年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。
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〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡
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〓2000年から長岡で二酸化炭素 圧入実験(圧入期間 2003/7〜2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡
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〓地下への二酸化炭素 圧入(CCS)プロジェクトと大地震の間には相当因果関係が成立しており､裏付けのない陰謀論や都市伝説と全く異なる｡
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〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが､首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡

1709：正しい選択：2024/03/10(日) 16:38:44
発生日時も証拠物件もなく遠の昔に時効の成立した事案で､罪刑法定主義を無視して日本共産党や立憲民主党､更には中国共産党が理事国である国連人権理事会､そしてサントリーや資生堂などの支那かぶれ日本企業に吊し上げられたジャニーズ事務所や吉本興業｡

その一方で殺人事件の公訴時効はないにも拘わらず､慶応大学時代からレイプを繰り返し女芸者を絞殺したと強く疑われている朝鮮ゴロツキの稲川会に担がれた小泉純一郎や､足立区綾瀬で発生した凄惨な女子高生コンクリート詰め殺人事件(1988年11月〜1989年1月)の共同正犯だと目される日本共産党員の夫婦には捜査の手どころかマスコミの追及さえ及んでいない｡

2023年以降 ジャニーズ事務所や吉本興業などを吊し上げた黒幕と強く疑われる中国共産党が､蒋介石の中国国民党と共に実行犯として嘗て手を染めた残虐な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)についても国連人権理事会どころかマスコミの追及さえ及んでいない｡

これらの事実を見て『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパでないと､罪刑法定主義を無視して「人民裁判(Kangaroo court)」で不当に吊し上げられる一方､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が出て来るに違いない｡

そして『それなら俺いらも中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパになろう』と考える人々が後を絶たないであろうことは想像に難くない｡

実際 2023年末 以降の世論調査(政党支持率)を見ると､日本共産党や立憲民主党の支持率が増えて来ている｡



<参考>NHK世論調査(2024年2月)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356481000.html

＞政党支持率(%､前月比%)
＞立憲民主党 6.7 (+1.4)
＞日本共産党 2.1 (+0.2)



これは非常に由々しき事態であって､『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパでないと､罪なき罪によって不当に吊し上げられる一方､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が増え続ければ､日本は おちおち外出も侭ならない凶悪事件の繰り返される犯罪大国になってしまう｡

また『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』ということは､裏を返せば自分の友人や家族が中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパから激しい暴行を受け残酷な殺され方をしても､誰も助けてくれないということである｡

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパである､という御墨付きを貰えば､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパによって､罪なき罪で不当に吊し上げられる心配がなくなる反面､逆に凶悪事件の被害者になって泣き寝入りさせられる危険性が非常に高まるのである｡

黒船で日本に押し掛け 無理矢理 日本を開国させて鎖国体制を守って来た徳川幕府を追い詰めた資本主義ブルジョア自由主義国家アメリカを恨み､また戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した資本主義経済による日本の近代化を憎悪して､『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して共産主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝する『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)が､日本におけるマルクス共産主義の牙城となって来た｡

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパになることが本当に日本の進むべき道なのかどうか 一人一人の国民がしっかり判断し､自分達の国の行く末､そして自分の子や孫達の身の安全を確保するための正しい選択を行わなければ ならない｡

1710：最優秀学生にマルクス経済学の大内兵衛賞：2024/03/16(土) 12:48:56
東大が数年に一人の最優秀学生に授与する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を受賞し､その後イェール大学助教授となった成田悠輔は､NHKや民放の数多くの番組に招かれ､コロナ禍は民主主義の呪い(2021年)だとか､老人は集団自決せよ(2021年)だとか､安楽死の強制も有り得る(2022年)､などと妄言を繰り返している｡

そんな成田悠輔を世界経済フォーラム(ダボス会議)が2023年にヤング･グローバル･リーダーに選出し､キリン･ビールは人気商品の『氷結』CMに成田悠輔を抜擢した(2024年3月)｡

＊世界経済フォーラム(ダボス会議)はベトナム反戦運動の主な拠点校であった反米･極左の支那かぶれ屑ハーバード大学におけるヘンリー･キッシンジャーの愛弟子であるクラウス･シュワブが主宰｡

安楽死の強制だとか､高齢者の集団自決だとか言うのも､明らかに天賦人権思想や法の支配に拠って立つ資本主義陣営､自由主義陣営の発想ではなく､社会主義統制計画経済の発想である｡

これでも東京大学が共産主義マルクス経済学の牙城ではないと言えるだろうか？

1711：共産主義者に都合の良すぎるセキュリティー･クリ法案：2024/03/17(日) 15:58:39
「セキュリティー･クリアランス」法案 2024年3月19日(火) 衆院本会議で審議へ
2024年3月14日(木) 13時06分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390551000.html

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法案は、2024年3月19日(火)に衆議院本会議で審議入りすることが決まりました。


〓1949年8月､旧ソ連がセミパラチンスク核実験場で核実験に成功したというニュースが、世界を驚愕させた｡

〓なぜアメリカの軍部の予想より10年も早く成功できたかと言えば､マンハッタン計画に深く関与していたドイツ系イギリス人のクラウス･フックスが､原爆の製造技術に関する機密情報を旧ソ連に漏らしていたからである｡

〓1950年1月27日(金)､アメリカの原爆情報を旧ソ連に流していた物理学者クラウス･フックスが逮捕された。

〓この時点でクラウス･フックスはイギリスの原子力開発を極秘任務とするハーウェル原子力研究所所長にまで昇りつめていた。

〓クラウス･フックスはドイツ生まれで21歳の時 共産党に入党｡

〓ナチの摘発を恐れ､共産党員であることを隠した侭､イギリスで博士号を取得｡

〓1943年に米コロンビア大学研究員の職を得､マンハッタン計画に加わっていた｡

〓また､戦後アメリカにおける最初期の弾道ミサイル開発者でジェット推進研究所（JPL）の共同設立者であり､アメリカの資金援助で支那に創立された精華大学からマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学に留学､後にマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学の教授に就任した銭学森もアメリカで国家機密の弾道ミサイル開発プロジェクトに携わっていた支那人であった｡

〓銭学森は1950年の赤狩りで逮捕､自宅軟禁状態に置かれた後､アイゼンハワー政権下において朝鮮戦争後の米･支間 捕虜交換で支那に追放された｡



＞重要情報、取り扱う人は身辺調査 新制度とは
2024年3月11日(月) 15時22分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014386021000.html

＞2024年2月27日(火)、政府は、新しい制度を創設する法案を閣議決定しました。

＞国は、本人の同意を前提に、7項目の調査を行うとしています。

＞・家族や同居人の氏名や国籍を含む情報
＞・犯罪や懲戒に関する経歴
＞・情報の取り扱いに関する違反行為
＞・薬物の乱用などの情報
＞・精神疾患に関する情報
＞・飲酒の節度の状況
＞・経済的な状況



〓この『適性評価基準』では“第二､第三のクラウス･フックスや銭学森”の出現を防げない｡

〓『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊し社会主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝するマルクス共産主義のシンパを徹底排除することは 極めて重要な『適性評価基準』であるが､今回の法案から完全に抜け落ちている｡

〓実に御粗末な「『適性評価基準』と断じざるを得ない｡



＞『ジョー・バイデンのセクハラ疑惑』
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%96%91%E6%83%91



＞トランプ氏のセクハラ疑惑、3女性が議会に調査要求
2017年12月12日(火) 10:44　
＞発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]

＞米ニューヨークで記者会見する、ドナルド・トランプ大統領からセクハラを受けたとするレイチェル・クルックスさん（左）とジェシカ・リーズさん。BraveNEwFilmsの動画より（2017年12月11日<月>撮影）。(c)AFP/www.BraveNewFilms.org/Eric BARADAT
https://www.afpbb.com/articles/-/3155048?cx_amp=all&amp;act=all&amp;_gl=1%2aqpajsq%2a_ga%2aeUNkWHAzbVZpWUU2RU1ybmZsZDl3Yk8yQi1jZXAzeU5fZVJpTDhmVjNPMkhrdmdDZHc3SzVBUVZPWFQ0eGNFOQ..%2a_ga_E7KXCKSWLG%2aMTcwNzE5OTc2Mi4xLjAuMTcwNzE5OTc2Mi4wLjAuMA..


〓また7項目の『適性評価基準』を振り翳して､マルクス共産主義者が敵視するバイデン氏やトランプ氏のような西側のVIPを､法の支配に反する明らかな違憲立法たるセクハラ法制やパワハラ防止法で吊し上げ､「懲戒処分を受けた過去アリ」という烙印を押して経済界の中枢から”抹殺 “することも可能｡

〓従って今回にセキュリティー･クリアランス法案は､明らかに罪刑法定主義や法の支配を大原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法に抵触し､公序良俗に反する違憲立法である｡

1712：国賊ポン銀が資本主義ブルジョア日本経済破壊工作再開か：2024/03/18(月) 09:32:50
『マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か』


＞商店街の買い物客も「安いものを探して必要なだけ買うようにしています」とか「賃金の上昇よりも物価高の影響の方が大きく、経済が良くなっているとは感じません」などと話していました。



〓ウクライナ戦争に端を発したコストプッシュ･インフレに実質賃金率が追いつくかどうかという話をしている時に金融引き締めに転じて企業にリストラを促すバカは国賊ポン銀だけ｡

〓有効需要が過熱して実質賃金率が急騰しデマンドプル･インフレが加速する状況からは程遠い｡

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か｡

『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を繰り返しぶっ壊して来た金融テロ組織の国賊ポン銀が､2024年3月18日(月)から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除の検討へ｡
2024年3月18日(月) 5時04分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393981000.html

マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が2024年3月18日(月)から金融政策決定会合を開きます。国賊ポン銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。

1713：マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀：2024/03/19(火) 05:09:39
〓デマンドプル･インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが､コストプッシュ･インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない｡

〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で､「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ･インフレに対し我々 中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し､日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた｡

〓そもそもコストプッシュ･インフレの主因は､第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表､それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった｡

〓また第1次石油危機(コストプッシュ･インフレ)が終息した主な要因は､アラブ産油国(OAPEC)が それ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった｡

〓「我々 中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので､見事にコストプッシュ･インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲､恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった｡

〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル､およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された｡

〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士､安田安之､岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした｡

＊赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名(『Wikipedia』)｡

〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ･インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった｡

〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは､イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置､更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ､などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった｡

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般､ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ･インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ｡

1714：名無しさん：2024/03/27(水) 23:49:59
今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！

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1715：国賊ポン銀･財務官僚･ポンコツ東大教授が逃走中：2024/04/11(木) 17:39:21
〓岩田喜美枝の夫でマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀の副総裁だった岩田一政が出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を強行して(深くコミットして)慢性的な不況やデフレを長引かせ､(どちらかというと庶民向けの下級財を生産していた)資生堂の最大のライバルであり上級財のクリスチャン･ディオール製品をOEM生産していたカネボウを経営危機に陥らせることに成功したことも､岩田一政の妻である岩田喜美枝を資生堂が喜んで迎え入れた大きな理由であることは間違いない｡

〓国賊ポン銀(含む天下り財務官僚､ポンコツ東大教授)によって「出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)が強行された時期に､大手の りそな銀行や地銀大手の足利銀行が相次いで経営破綻(2003年)し､金融不安が逆に高まった」背景には､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀によって(市中銀行全体で3兆円前後から30兆円超へと)急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため､融資先企業が資金繰りで深刻な危機に直面した結果､貸出債権が不良債権化し､国の公的資金を注入して経営再建中だった りそな銀行や足利銀行の資産内容が急激に悪化した面も大きい｡

〓急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため､資金繰りで深刻な危機に直面した融資先企業としては､往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーであるクリスチャン･ディオールのカネボウなどが挙げられる｡

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀(含む天下り財務官僚､ポンコツ東大教授)の余りにも杜撰な経済政策運営によって誘発された『平成の失われた30年』(慢性的不況やデフレ)が､カネボウ以外でも往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーを経営難に陥れ､例えば平成デフレ下で既に仏ルノーの救済合併(1999年)を蒙っていたシーマやフェアレディーZの銀座日産が主力の村山工場閉鎖(2004年)などの追加リストラを余儀なくされ､パジェロやランサー･エボリューションで名を馳せた三菱自工も三菱重工による救済合併を蒙った(2005年)｡

〓上級財を商う老舗の日本橋三越本店が深刻な経営難に直面して大阪店､枚方店､横浜店､倉敷店を閉店(2005年)､2008年には新宿伊勢丹による救済合併を蒙るに至った｡

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省は､このような深刻な状況にあった2002年2月から2009年3月までの86箇月間の荒んだ日本経済を戦後最長の『いざなみ好景気』と呼んで自画自賛した｡

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省が､杜撰な『量的金融緩和』を強行した政策責任から未だに逃げ回って白ばくれている｡
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