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金融政策スレ

1206とはずがたり:2017/05/22(月) 22:47:45
>>1205-1206
また、2015年12月に利上げを開始し、金融政策の正常化局面に入っている米国の「先例」も、日銀の対応を慎重にさせている。
米連邦準備理事会(FRB)は2011年に出口戦略を公表し、満期が到来した保有証券の再投資の一部もしくはすべてを停止した後に、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き上げを開始する方針を示した。
しかし、現実にはそのシナリオ通りにならず、日銀内では「失敗例」との見方が多い。
このため、実際の出口局面における手段やその手順などを示す具体的な戦略、長短金利の推移などいくつかの前提を機械的に置いて試算した収益シミュレーションの公表には、引き続き慎重に対応する構えだ。
公表した結果に対する市場の解釈次第では「かえって市場に余計な思惑や混乱を招くおそれ」(黒田総裁)があり、緩和効果に水を差しかねないとの懸念が、日銀内には根強くある。

<出口に潜む債務超過問題>
日銀はどのような「試算」をしているのか公表していないが、長期国債の買い入れ量の絞り込みと長期金利の動向、付利を引き上げた際の日銀財務への影響などを幅広く試算し、日銀の自己資本への打撃の程度をシミュレートしているとみられる。
一部の民間シンクタンクやエコノミストからは、出口局面において日銀が債務超過に陥る可能性とその際の市場反応がネガティブになるとの予測が出ている。
また、日銀の収益や財務の悪化によって通貨の信認がき損する可能性や、国庫納付金の減少で、国の財政に悪影響を与えると懸念する声もある。
一方、日銀は無利子の銀行券の発行と引き換えに、保有する国債などの利息収入を通貨発行益として得られる仕組みになっており、一部の識者は財務の悪化を過度に問題視すべきではないと主張する。
ある日銀関係者は「出口戦略は物価安定という最大の目標を実現するための政策であり、一時的に債務超過になっても特に問題はない」と述べている。

<日銀の狙いは何か>
いずれにしても、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)が前年比プラス0.2%程度では、日銀が出口への準備を水面下で始めても「本気にしない」(国内金融機関関係者)という状況が続く。
しかし、原油安の影響はく落や潜在成長率を上回る成長ペースの持続が見込めるなら、17年後半から18年初めにかけてコアCPIが1%に接近し、さらに上昇する可能性もある。
実際の出口までには距離があるとしても、物価の上昇とともに市場で思惑が急速に広がる可能性も否定できない。その時にバタバタと動き出すよりも、今から出口に対する考え方を丁寧に説明していく対話路線にシフトし、メッセージの交換を円滑化したい──。そのように日銀が考えたとしても不思議ではなさそうだ。

(伊藤純夫 取材協力:竹本能文 編集:田巻一彦)


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