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仙台・宮城・陸奥

1 とはずがたり :2008/06/05(木) 12:05:28
地区別スレ,遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(`Д´)ノ

3194 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:23:21

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_73025.html
2018年07月21日土曜日 河北新報
<トヨタ東日本>東北に生産集約「税収、雇用に好影響」と期待の声

東北に生産を集約するトヨタ東日本の本社=宮城県大衡村

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)が宮城大衡工場(同)と岩手工場(岩手県金ケ崎町)に生産を集約させることが20日発表され、東北の自治体や自動車産業の関係者からは期待の声が上がった。

 同社の部品工場、宮城大和工場(宮城県大和町)もあり、自動車産業の集積が進む宮城県。村井嘉浩知事は「大歓迎だ。人口減少社会にあって従業員が県内に来ることは地域の活性化につながる。住宅や子どもの学校など、環境面について全力でサポートしたい」と述べた。

 大衡村産業振興課の担当者も「報道通りに移管が進めば、税収や雇用などへの好影響が期待される」と話した。

 岩手工場は現在、人気車種の小型ハイブリッド車「アクア」や小型スポーツタイプ多目的車「C-HR」を生産している。今秋には主力小型車「ヴィッツ」の移管も決まっている。

 金ケ崎町商工観光課の高橋文浩課長は「小型車生産は東北というイメージが強くなる。地域経済へのさらなる波及効果も見込める。(配置転換の)従業員の住まい確保に協力していく」と積極支援する考えだ。

 東北経済における自動車産業の存在感は今後、さらに高まる。みやぎ工業会の畑中得実理事長は「東北の製造業の基幹は自動車。生産移管で車種が増えれば、マイナーチェンジやモデルチェンジで取引拡大のチャンスが増える」と、地元業者に奮起を促す。

 一方、ある部品製造業者は「東富士工場の車種は中部の業者の部品が多い。トヨタが地元調達を進めたいと思っても参入は簡単ではない」と気を引き締めた。

3195 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:29:38

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_13023.html
2018年07月21日土曜日 河北新報
<仙台市バス>赤字の現状知って 車内などに「営業係数」掲示へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180721kahoku01.JPG

 仙台市交通局は20日、全46路線が赤字となっている市バスの経営状況を周知するため、8月中旬からバス車内や一部停留所に、路線・系統別の「営業係数」を掲示する方針を明らかにした。不採算の現状をつまびらかにして、沿線住民の利用促進につなげる狙いだが「不安をあおるだけ」と異論もある。

 営業係数は、100円の収入を得るために掛かる経費。100を超えると赤字を意味し、数値が大きいほど採算性は良くない。

 掲示するのは2016年度の実績値で、路線別は表の通り。循環観光バス「るーぷる仙台」を除く全472台のバス車内に、一覧表を貼り出す。

 全路線の平均(164)を大きく上回り、400を超えた八ツ森線(八ツ森〜作並駅)など10路線は停留所156カ所に、より詳しい営業係数を掲示する。

 市交通局輸送課の担当者は「身近な路線、系統の収支状況を知ってもらうことで、バス事業は市民の利用で成り立つということを感じてほしい」と説明した。

 20日の市議会都市整備建設委員会では「不採算を知った住民はどう思うか。利用促進につながるかは疑問だ」と懸念する声も上がった。

3196 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:54:32

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180725_12037.html
2018年07月25日水曜日 河北新報
和裁塾跡地に複合ビル 専門学校新校舎も併設 19年3月完成

 約150年前、現在の仙台市青葉区支倉町に開設された和裁塾「長谷塾」の跡地で、再開発計画が進んでいる。長谷塾の流れをくむ学校法人「長谷柳絮(りゅうじょ)学園」が所有する敷地に、量販店や学生寮が入る複合ビルと、服飾専門学校の校舎が建設される。ともに2019年度の利用開始を見込む。

 敷地の総面積約3800平方メートルのうち、東側に11階の複合ビルを整備する。ピーエス三菱(東京)が50年の定期借地権を得て建設。1〜2階にドラッグストア系量販店、3〜11階に学生寮(144戸)が入る予定。6月に着工しており、19年3月の完了を見込む。

 西側には長谷柳絮学園が、東北唯一の着物単科専門学校として運営している仙台青葉服飾専門学校の新校舎を建てる。3階の校舎は認定こども園を併設し、19年度に利用が開始される計画だ。

 長谷塾は1870(明治3)年に創立され、少人数制で和裁の女子教育を担った。塾の後身の服飾専門学校などは仙台市をはじめ、東北各地の呉服店や縫製企業、ブライダル関連企業などに多くの人材を輩出。敷地には歴代の校舎や女子寮などがあったが、老朽化に伴い、今春に解体された。

 ピーエス三菱の藤井敏道社長は「由緒ある土地で利便性も高い。きちんとしたビルを仕上げ、教育に貢献したい」と意気込む。

 学園関係者は「学都と言われる仙台の中でも特に古い歴史を持つ学校の伝統を継承し、次代を担う人材を育成したい」と話した。

3197 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:55:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180725_11049.html
2018年07月25日水曜日 河北新報
<模索する史都・多賀城市長選>(上)現地再建のひずみ/震災前より住環境悪化

山積みになった金属くず。遮る壁よりも高く積まれている=多賀城市宮内1丁目

 東日本大震災で被災した住宅地などの現地再建を進めた多賀城市は、他の自治体に比べて復興が進んでいるとされる。ハード事業の終了が見えてきたが、生活環境などを巡り一部の市民から不満の声が上がる。復興後を見据えた産業や文化の振興、少子高齢化対策など新たなまちづくりの視点も必要になっている。任期満了に伴う市長選(29日告示、8月5日投票)を前に、課題を探った。

(多賀城支局・高橋秀俊)

<粉じんや騒音も>
 仙台港に近く、震災で大きな被害を受けた同市宮内地区では、工業地域を区画整理で現地再建した。住宅が建ち始めた今になり、住民から不満が出ている。

 宮内地区は、工業地域の北側を囲む三方が工業専用地域となっている。地区西側にある資源物置き場が震災後、1社から3社に増えた。金属くずの山が目立つようになり、住民は粉じんや騒音、振動の被害を訴え、二重窓にする人もいる。

 宮内地区で板金業を営む松元久則さん(47)は「内陸移転を考えたが土地代が高く断念した。周囲を盛り土して植樹するというので残ったが、盛り土は当初より低くなった。洗濯物が外に干せず、震災前より環境が悪化した」と言う。

 宮内地区北側に隣接する明月地区に住む無職大橋久義さん(66)も「震災がれきの処理と思っていたら、いつまでも、県外のトラックが出入りしている。粉じんが飛ばないようにしてほしい」と訴える。

<補助金継続訴え>
 宮内地区から約1.5キロ離れた八幡一本柳地区には防災拠点と産業振興機能を備える「さんみらい多賀城・復興団地」ができ、11事業者の進出が決まった。本年度は防災備蓄倉庫やイベントスペースを設ける予定で、着々と整備が進む。

 宮内地区には、より内陸にある復興団地に「住宅地を移転できたはずだ」と憤る住民もいる。

 市幹部の一人は「地元に愛着のある人もいて、親しんだ土地を出て行けと言えず、現地再建になった」と言う。市環境課の担当者は「(資源物置き場の)業者の対応に法的問題はなく、山を低くするなどの協力を求めている」と説明する。

 災害公営住宅は計画した4カ所計532戸が完成し、入居を終えた。市社会福祉協議会などが担った見守り活動は来年度から、住民が引き継ぐ予定だ。

 活動補助金が打ち切りになるため、住民から「さまざまな事情を抱えた人がいて、通常の活動よりも大変。意欲を保つためにも継続してほしい」との声が上がっている。

3198 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:55:29

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180726_11023.html
2018年07月26日木曜日 河北新報
<模索する史都・多賀城市長選>(下)まちづくりの鍵/空き地増 活用策検討を

市中心部にあり、5年後に移転予定の東北学院大工学部=多賀城市中央1丁目

 東日本大震災で被災した住宅地などの現地再建を進めた多賀城市は、他の自治体に比べて復興が進んでいるとされる。ハード事業の終了が見えてきたが、生活環境などを巡り一部の市民から不満の声が上がる。復興後を見据えた産業や文化の振興、少子高齢化対策など新たなまちづくりの視点も必要になっている。任期満了に伴う市長選(29日告示、8月5日投票)を前に、課題を探った。(多賀城支局・高橋秀俊)

<南門復元を計画>
 多賀城市では2024年、多賀城創建1300年を迎える。節目の年を見据え、市は国特別史跡多賀城跡の南門復元を計画している。

 市の試算では、復元にかかる費用は約15億円に上る。関連施設を含む全体の事業費は53億円。うち37億円が市の負担となる。財源確保が難問になり、市は整備時期を明示していない。

 まちづくりの方向性を巡り、市民の間には、多様な意見がある。

 特産品として古代米の生産と商品開発に取り組む加藤真祟さん(36)は「地場産業と連携した新商品に可能性を感じている。史跡が充実すれば、より多くの人が集まるようになり、商機が広がる」と期待する。

 「史跡整備に力を入れ過ぎている」。274戸ある市内最大の災害公営住宅、市営鶴ケ谷住宅自治会で副会長を務める駒林幸雄さん(81)は、こう語る。

 「災害公営住宅は高齢者が多く、福祉に力を入れてほしい。市の施策は他自治体の後追いが多く、先進事例にも取り組んでもらいたい」と駒林さんは訴える。

 多賀城市には東北学院大工学部や陸上自衛隊多賀城駐屯地があり、企業の社宅も多い。市によると、住民基本台帳に基づく人口移動率は毎年13%強で、16、17年は宮城県内自治体で最も高い。地元意識が薄く「暮らしやすさ」を求める市民が多いのは確かだ。

<人材育成が必要>
 東北学院大工学部は23年、仙台市に移転する予定。大学生や院生約2000人が市外に移る見通しで、市中心部にある約15ヘクタールの大学跡地の活用が課題になる。

 関係者によると、東日本大震災後、市内では住宅地や南部の工業地帯に、空き地が目立つようになったという。

 第5次市総合計画の審議会会長を務めた東北学院大教養学部の柳井雅也教授(経済地理学)は「税収減を懸念しているが、市の対策が見えない。大学跡地を含む空き地の活用策が必要で、新たなまちづくりにもつながる」と語る。

 都市部でも人口減の時代を迎えることを踏まえ、柳井教授は力を入れるべき施策として人材育成を挙げる。「首長の任期中に成果が出にくい取り組みだが、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネスに関わる起業家育成をサポートしてはどうか」と提案する。

3199 荷主研究者 :2018/08/11(土) 12:06:57
仙台臨海鉄道の旅客化も要検討かねぇ。基本的に工業地帯を走っているし、仙石線と競合するし、仙台まで遠回りだし、ポテンシャルは低そうだが…

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180726_13029.html
2018年07月26日木曜日 河北新報
<JR東>仙台港直通の特別列車、9月運行 仙台臨海鉄道の貨物線に乗り入れ、クルーズ船誘致へ弾み

昨年4月、仙台港に着岸した大型客船。JR東の特別列車の乗り入れで、乗客の2次交通の利便性が高まる

 東北運輸局は25日、JR東北線から仙台臨海鉄道(仙台市宮城野区)の貨物線に乗り入れ、旅客を輸送するJR東日本の事業申請を許可した。仙台港に寄港するクルーズ船の乗客を松島や仙台に運ぶ特別列車が9月、運行される。港湾部の貨物線を活用して大型客船の乗客を運ぶのは、秋田港に次いで東北で2例目。2次交通の利便性が改善され、全国各地が競うクルーズ船の誘致競争への効果が期待される。

 事業が許可された区間は、仙台臨海鉄道の臨海本線陸前山王-仙台港間(4.2キロ)と、仙台埠頭(ふとう)線の仙台港-仙台埠頭間(1.6キロ)。JR東の特別列車は陸前山王駅から乗り入れる。

 事業期間は9月3〜27日。運輸局によると、大型客船が寄港予定の9月14、26日、東北線松島駅や仙台駅への運行が計画されている。

 訪日外国人旅行者(インバウンド)の拡大に伴い、国内の港に入るクルーズ船は増えている。17年の東北への寄港回数は前年より9回多い78回。そのうち外国船は27回で、いずれも過去最高を更新した。一度に数百から数千人の観光客を呼び込むクルーズ船は経済効果が大きく、全国の港が誘致競争を繰り広げる。

 仙台港へは17年、外国船を含めて客船が8回寄港したが、交通の利便性が悪く、観光客が訪れるのは周辺の商業施設などが中心だった。特別列車の運行が本格化すればアクセスが改善し、松島や仙台市中心部への周遊拡大につながる。

 秋田港では昨年8月、秋田港とJR秋田駅を結ぶ乗客専用列車の試験運行を実施。今年4月には本格運行に移行して専用車両を導入し、県内各地への直通運行も実施している。

 東北運輸局の担当者は「インバウンド拡大に向けてもクルーズ船の誘致は重要。乗客の2次交通を充実させるため、貨物線での旅客輸送を推進したい」と話した。

3200 荷主研究者 :2018/08/11(土) 12:12:24

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180727_12007.html
2018年07月27日金曜日 河北新報
<カインズホーム>仙台・泉の旧西友跡地に開業 6万点取り扱う

旧西友仙台泉店跡地に開業したカインズ仙台泉店

 ホームセンターのカインズ(埼玉県)は、仙台市泉区高玉町の旧西友仙台泉店跡地にカインズ仙台泉店をオープンさせた。コンパクトな店内に同社の最新の売り場機能を導入した。

 市内では宮城野区の仙台港店に続き2店舗目で、敷地面積約4万9000平方メートル、売り場面積約8100平方メートル。日用雑貨やインテリア、DIY用品など約6万点を取り扱う。マフィンが人気の直営カフェや、ものづくりの楽しさを体感できる工房などを備える。東北の商業施設として最大級のドッグランも併設した。

 旧西友仙台泉店は、三井不動産(東京)が手掛けた仙台泉ショッピングセンターの核店舗だったが2016年9月に閉店し、跡地の再開発が注目されていた。

3201 荷主研究者 :2018/08/11(土) 12:12:41

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33513640X20C18A7L01000/
2018/7/27 21:10 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台市役所ランドマークに 建て替え、分散機能集約
(東奔北走)

 仙台市役所を建て替える検討が進んでいる。8月に建設場所や新庁舎の規模などの「基本構想」がまとまる予定で、その後、具体的な設計や建設費用の検討へと進む。新庁舎の高さは大通りを挟んだ向かい側にある宮城県庁に匹敵する見込み。政令市として県からの権限委譲などを進める仙台市は庁舎の大きさでも存在感を増すことになる。

 市役所本庁舎は1965年に完成。築50年以上で老朽化が進み、配管の劣化による水漏れや空調設備などの故障が相次いでいる。設備・機器が古いため、更新するにもメーカーの補修部品がなくなることが想定され、課題となっていた。

 1996年の耐震診断では、震度6強の地震で倒壊する恐れが判明。東日本大震災時には壁の一部にヒビが入るなど、修繕費用は約2億円にのぼった。2016年にコンクリートの耐用限界を調べると、最長2030年までという結果に。その後、17年に建て替えが決まった。

 使い勝手の悪さも問題となっていた。仙台市は現在、本庁舎を含め11棟の建物に機能が分散している。市職員は「住民が書類などを提出する際、庁舎から庁舎へと移動せざるを得ない場合があり、苦情が出ることも多い」と話す。

 新庁舎の建設場所などの基本構想を考える有識者の検討委員会(委員長・増田聡東北大学大学院教授)は5月、現在の敷地内で建て替えることなどを提言。市は提言を踏まえ、8月にも基本構想をまとめる。

 増田委員長は「交通アクセスもよく、市民全体の合意が得られると判断し、現在地での建て替えを提言した。市民の意見も反映し、仙台の象徴となるような庁舎にしてほしい」と話している。

 市は2020年度から3年間かけて詳細な設計を決め、23年度にも工事を始める予定。新庁舎は最も早い場合で26年度からの利用を見込む。

 建て替え案では、ほとんど全ての機能を新庁舎に集約。民間ビル5棟の賃貸契約も解除し、年間賃借料2億5千万円が浮く。一方、分散した機能を集めるため、いまよりも大きな庁舎が必要となる。庁舎を1棟にするか2棟にするかも今後詰めることになる。

 新庁舎の高さは約80メートルを予定し、2棟の場合はどちらか1棟がその高さになる。大通りを挟んで並ぶ県庁の高さは89.8メートル。ある市議は「政令市の庁舎として、県庁よりも高くしたいという声は多かった」と振り返る。

 新庁舎の高さが県庁に匹敵する姿は政令市として存在感を増す姿と重なる。都道府県と同じくらいの権限を持つ政令市は東北では仙台市だけだ。

 仙台市は大規模災害時の仮設住宅整備の権限を県から市へ移すことを目指している。一方、県は災害時に仮設住宅向けの資材が仙台市に集中することを懸念しており、議論が進むかは不透明だ。市はほかにも、県でも制定の議論が進むいじめ防止条例を市独自の条例として制定する方針だ。

 新庁舎の建設費などは約400億円にのぼる。政令市として県にも並ぶ立派な庁舎を構えるならば、それに見合った市民サービスの確立が求められる。分散した機能の集約に限らず、どうすれば市民にとって利便性の高い庁舎となるか。これから始まる設計などでも、知恵を絞る必要がある。

(仙台支局 田村匠)

3202 とはずがたり :2018/08/19(日) 19:22:36
<縮む浜>三陸・大船渡から(上)老舗の倒産/原料不足 魚価高に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000025-khks-soci
8/19(日) 9:00配信 河北新報

 東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。(大船渡支局・坂井直人)

 地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

 創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

 当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

 市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

 水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13%から17年度は31%に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」(15%)を上回った。

 人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」(大船渡市内の水産加工業者)。

 イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

 今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

 水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。

 大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。

 「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。

 不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。

3203 とはずがたり :2018/08/19(日) 19:22:59
<縮む浜>三陸・大船渡から(中)銘柄ホタテ出荷できず/貝毒の猛威
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180815_32002.html

長引くホタテガイの出荷規制で活気が消えた小石浜漁港=大船渡市三陸町

 東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。(大船渡支局・坂井直人)

 「恋し浜」ブランドのホタテが、貝毒の猛威にさらされている。
 越喜来湾に面する大船渡市三陸町の小石浜地区は今年4月下旬以降、一枚のホタテも出荷できずにいた。養殖海域で、国の基準値を上回るまひ性貝毒=?=の検出が続いているためだ。
 東日本大震災で壊滅的被害を受けたホタテ養殖は、数年がかりでほぼ震災前の生産規模にまで回復。それが再び、収入ゼロに逆戻りした。
 40年近くホタテ養殖に従事してきた松川一典さん(65)は「こんなに長く水揚げできないのは初めてだ。養殖を再開したときの借金もある。耐え忍ぶしかない」と嘆く。
 岩手県沿岸では、全12海域のうち釜石市以南の5海域で今もホタテガイの出荷を自主規制中だ。今年の県内水揚げ量は7月末時点で272トン。やはり不漁だった2017年同期と比べても3割にとどまる。
 夏場はへい死のリスクが高まる季節で、養殖施設につるされた成貝を処分しないと、今度は次の出荷に向けた稚貝をつるせない。貝毒が収まるのを待つか、今年の水揚げを諦めるか。刻一刻と浜が追い詰められている。
 やはり全海域で出荷規制が続く宮城県では、県漁連が貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準を緩和した。岩手県漁連も遅れて同様の応急措置に踏み切る。
 貝毒が基準値を上回るケースは過去にもあった。しかし海域を細分化し、現在の検査体制になった05年以降、これほどまでに「広域」「長期」「高毒」の悪条件が重なる年はなかった。
 県水産技術センターは「有毒プランクトンが沖の方から流入した可能性もあるが、根本原因は不明。来年どうなるかも分からない」。貝毒を除去する方法も見いだせない。
 県内のホタテ養殖漁業者と水揚げ額の推移はグラフの通り。17年度は500人を割り込み、震災前から半減した。大船渡湾内では震災後、1年以上出荷規制が続くこともあり、ほとんどの漁師がホタテ養殖から手を引いた。
 マガキ、マボヤなども、貝毒による出荷規制を強いられた。県漁連幹部は「養殖業の存続が懸念される事態」と危機感を募らせている。

[まひ性貝毒]二枚貝が、春から夏に増える有毒なプランクトンを体内に蓄積して発生する。人が食べるとしびれなどの中毒症状を引き起こす。今年の出荷自主規制は全国で70件(7月時点)となり、昨年の2倍に達している。

3204 とはずがたり :2018/08/19(日) 19:23:23
<縮む浜>三陸・大船渡から(下)定置網の不振/サケ漁獲減 経営に打撃
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180816_33002.html
さまざまな魚種を漁獲する定置網漁船からの水揚げ作業=大船渡市魚市場
拡大写真

拡大写真
 東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。(大船渡支局・坂井直人)

 定置網漁の不振が、漁協経営を揺さぶっている。
 大船渡市三陸町の綾里漁協は2017年度、3期連続で当期損失金の計上に追い込まれた。定置網の水揚げ額は約4億7000万円。ピーク時の約12億円を大幅に下回る。対事業計画比では54%にとどまった。
 佐々木靖男組合長は「夏漁はまずまずだったが、秋サケの極端な不漁が響いた。品薄による魚価高でもカバーできなかった」と肩を落とす。
 漁協は本年度、長年据え置いてきた養殖物の販売手数料の引き上げに踏み切る。組合員に負担を強いる苦渋の決断だ。
 ふ化放流事業の促進で1995年に1万876トンまで拡大した漁獲だが、直近3年間は500〜700トン台にまで激減した。市魚市場のサケ・マスの漁獲量と漁獲額の推移はグラフの通り。
 主力魚種の低迷により、定置網漁を展開する大船渡周辺5漁協のうち綾里など4漁協では17年度の総水揚げ額が計画の5〜9割。「大漁だったときの歩合支給も久しくないよ」。乗組員の一人がぼやいてみせた。
 太平洋クロマグロの資源管理厳格化も定置網漁に影を落とす。
 都道府県別に漁獲枠が配分され、岩手の今年7月〜来年3月の漁獲上限は小型魚21.1トン、大型魚14.8トン。経営体別、月別の細かい設定もあり、魚種を選択できない定置網は1、2回の漁で規定に達することもある。
 網に入った魚からクロマグロだけを逃がすのは手間が掛かる作業だ。休漁した場合は共済補償割合が引き上げられるが、それも100%ではない。しかもマグロ資源保護のため、他の魚種まで一切水揚げできなくなる。
 市魚市場に年間80〜200トンのクロマグロが水揚げされた時代を知る定置網漁の幹部は「資源保護は分かるが、乗組員のやる気をそがれてしまう」と嘆く。
 岩手県水産技術センターは7月下旬、今年の秋サケ回帰予報を発表した。大不漁に終わった17年度実績こそ上回ると見通したが、東日本大震災直前に比べれば半分程度と、今年も不漁を予測する。
 我慢が続く状況に綾里漁協の佐々木組合長は「定置網漁に魅力を感じられず、やってみたいと思う若者が少なくなるのではないか。浜の衰退にもつながりかねない」と危惧する。 大船渡周辺の漁協では組合全体の経費を一から見直して給料を引き上げるなど、乗組員をつなぎ留めようと懸命の努力が続く。

[太平洋クロマグロの資源管理]国際合意に基づいて国は一本釣り、定置網など沿岸漁業にも漁獲枠を設定した。今年からは罰則付きの法制度も導入。同時に小型魚(30キロ未満)が対象だった都道府県別漁獲枠も大型魚(30キロ以上)に拡大した。

3205 荷主研究者 :2018/08/19(日) 21:40:55

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00482948?isReadConfirmed=true
2018/7/30 05:00 日刊工業新聞
メルコジャパン、宮城・山元町に被災補助金受け新工場 半導体装置部品

 【仙台】メルコジャパン(宮城県丸森町、栗田鋼二社長、0224・73・7011)は、宮城県山元町に新工場を建設する。東北地方で半導体関連産業の生産が高水準で推移しているのに対応し、製造装置向け部品の受注を拡大していく計画。2018年内に着工し、20年6―7月の稼働を目指す。

 このほど経済産業省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の八次公募に採択された。投資総額は23億円で、そのうち10億円を補助金で賄う。

 山元町で操業している海岸工場に隣接して、敷地面積1万9550平方メートル、建築面積1799平方メートルの工場を増設する。操業開始に合わせて10人を新規採用し、年間で6億円の売り上げ増を目指す。

 同社はステンレス製品の加工が主力で、現在は有機EL製造用真空容器が好調だ。新工場では半導体向け部品を、素材からユニット仕上げまで一貫生産する。「アルミニウム加工が増えそうだ」(栗田益行会長)としており、併せて試作品製造に留まっていた航空機部品の量産体制も整備していく。

(2018/7/30 05:00)

3206 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:42:34

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/06 建設新聞
セントラル総合開発東北支店・三信住建 仙台市荒井駅前 分譲マンションの新築
半田建築研究所で設計進む

 セントラル総合開発東北支店(仙台市青葉区本町2の2の3 中村智支店長)と三信住建(東京都中央区銀座6の2の1 信田博幸代表取締役社長)は、共同事業として分譲マンション「クレアホームズ荒井駅前」(仮称)の新築を計画しており、半田建築研究所で設計を進めている。

 建設用地は、仙台市若林区荒井6の12の1、12の10、12の11地内の敷地1880・91平方㍍で、仙台市地下鉄東西線「荒井駅」前南側徒歩1分程度の利便性抜群な場所。計画ではここに、RC造9階建て、延べ6065平方㍍、戸数74戸の分譲マンションを建設する。

 今後、施工者を選定し11月初旬の着工、2020年2月中旬の完成を目指すとしている。

 荒井駅前地区には医療法人社団・葵会が運営する「葵会仙台病院」がオープンし、宮城県仙台東警察署の移転工事が進むなど、充実した環境が整い始めている。

2018/08/06付一面に掲載。

3207 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:56:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_11031.html
2018年08月11日土曜日 河北新報
<仙台市>音楽ホールの候補地検討へ専門部会 10月下旬に設置

 仙台市が整備検討中の音楽ホールの在り方を議論する有識者懇話会(会長・本杉省三日大特任教授)は10日、10月下旬にも専門部会を設置し、立地場所の検討を始めることを決めた。市は候補地として市有地など市内中心部の数カ所を提示する方針で、専門部会がそれぞれ評価を示す。

 専門部会は候補地の絞り込み作業はせず、まちづくりなど専門的見地から評価や実現可能性を示す。年内に3回程度会合を開く見通し。市は建築面積を9000〜1万1000平方メートルと想定する。

 委員はまちづくりや建築、都市計画の専門家ら計6〜7人で構成する。うち懇話会からは本杉会長ら4人が入る予定。

 この日の懇話会は、都市機能を集約する市のまちづくりの方向性などを踏まえて議論を進めた。

 メンバーからは「都心部に文化的拠点を設けることは大事なことだ」「都市機能を集約させ、相乗効果を狙える場所への立地が重要」などの意見があった。

3208 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:58:03

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_11020.html
2018年08月11日土曜日 河北新報
<仙台空港>宮城県、運用時間延長へ地元2市と合意目指す

 宮城県が完全民営化した仙台空港(名取市、岩沼市)の運用時間(午前7時半〜午後9時半)延長に向けて、地元2市との本格的な調整に乗り出すことが10日、分かった。今月下旬以降、名取、岩沼両市議会や空港周辺の住民らへの説明を始める。運用時間延長に伴う騒音への懸念などを払拭(ふっしょく)し、地元2市の合意を取り付けたい考えだ。

 県は運用時間延長により、新規路線の就航や増便を期待する。国が定めた東日本大震災の復興期間が終わる2020年度以降をにらみ、交流人口拡大や観光振興、産業集積などを狙う。

 仙台空港の運用時間は1999年7月、1時間半延長し、1日13時間に変更した。2001年7月にはさらに1時間延長し、現行の14時間となった。県は将来的な24時間化も見据え、地元との協議を進める。

 県は17年3月から空港周辺の騒音予測調査を実施。航空機材や離着陸時間、飛行経路について複数のパターンを想定し、シミュレーションを繰り返した。県は地元説明の中で結果を示し、理解を求める方針。

 運用時間の延長で名取、岩沼両市の合意を得られれば、航空機の具体的な運航計画を踏まえ、国土交通省東京航空局に時間延長を要望する見通し。

 仙台空港は16年7月、国管理空港として全国で初めて民営化された。着陸料の割引などが功を奏し、路線の新規就航や増便が相次いだ。17年度の利用者は過去最高の約344万人を記録した。

 村井嘉浩知事は7月2日の定例記者会見で「インバウンド(訪日外国人旅行者)を増やすため、海外の航空会社に乗り入れてもらう競争が非常に激化している。仙台空港が選ばれるには運用時間の延長などが大きな課題。名取、岩沼の住民らと話し合いを進めたい」との意向を示していた。

3209 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:01:37

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_13014.html
2018年08月11日土曜日 河北新報
<東北道>県北高速道と接続 「栗原IC」整備許可

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180811kahoku01.JPG

 みやぎ県北高速幹線道路(栗原市-登米市、県北高速)と東北自動車道を接続する栗原インターチェンジ(IC、仮称)の整備計画で、事業主体の宮城県は10日、国土交通省から連結の許可を受けた。沿岸部と内陸部を結ぶ広域道路網がさらに強化され、東日本大震災の被災地復興に弾みがつくと期待される。

 栗原ICは東北道築館ICの北約4キロ付近で、県北高速と交差する栗原市築館萩沢に新設する。県と東日本高速道路が設置し、総事業費は約55億円の見込み。着工や運用開始の時期は決まっていない。

 県北高速は既存の国道398号北方バイパス(登米市)を含む全長24キロで、2011年11月に栗原市築館の加倉IC-登米市迫町北方(8.9キロ)間が開通した。東北道と三陸沿岸道路を結ぶ「復興支援道路」と位置付けられており、県が20年度の全線開通を目指して整備を進めている。

 村井嘉浩知事は栗原ICの連結許可について「地域産業や観光交流の活性化を図り、宮城の復興と発展を支える重要な施設。一日も早い完成に向けて取り組む」とのコメントを出した。

3210 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:13:25
>>2248
http://yamagata-np.jp/news/201808/14/kj_2018081400302.php
2018年08月14日 09:18 山形新聞
東根市長選〜課題検証(下)国道48号の可能性 危険解消へ対策急務

交通量が多い国道48号の早期改良を求める声は強く、対応が不可欠だ=仙台市青葉区

 東根市の未来像を描く上で隣接する仙台市の存在は切り離せない。将来的な推計で人口減少が避けられない中、大都市と陸路でつながる地理的優位性を地域の一層の発展につなげたい。

 家族旅行と思われるファミリーカー、ビジネスの営業車、資材を運ぶ大型車両…。両市を結ぶ国道48号は仙山交流を支える大動脈だ。国土交通省山形河川国道事務所によると、関山峠の1日の交通量は平日で約9千台。週末やサクランボシーズンなどの行楽期はさらに増える。東根市の子どもの遊び場「ひがしねあそびあランド」などは仙台ナンバーの車両の多さが目を引き、仙山圏との活発な交流の一端が垣間見える。

 一方でこの横軸は県境付近の道幅が狭く、山あいを縫うように走るため、危険な印象が強い。雪崩で2年続けて交通が寸断されたほか、県境の関山トンネル付近は事前通行規制区間(12キロ)のため、雨量などが一定の基準を超えると通行止めになる。市内の30代主婦は「道路一本で仙台に行けるのは便利だが、通行車両が多い上、うねった道は怖い。大雨だとなおさら」と話す。危機管理の観点から早期改良が求められる。

 高規格化に対する沿線自治体の考えに温度差がある中、規制区間解消に向けて市が提案するのはバイパス道路を整備して危険箇所を回避する手法だ。実現すれば、脆弱(ぜいじゃく)性の改善とともに人的・物的交流の促進も見込まれる。さらに市は沿線自治体と連携して同路線の重要物流道路指定に向け、関係機関に働き掛けを強めている。国による機能強化や重点支援が見込まれ、早期の安全性担保に弾みがつくからだ。

 交通環境の向上は多方面で波及効果が期待される。交流人口拡大はその一つ。さくらんぼ東根温泉の2017年度の利用客数は約11万2千人。13年度の約13万人から減少傾向にある。旅館関係者は「安全性が確保されれば観光客は増えるだろう」と見通す一方、「需要増に対応しきれるかが課題。行政との連携強化とともに、将来を見越して温泉街としても意識を高めていかなければならない」とする。

 国道48号改良を生かすための下地づくりも重要だ。市は「教育によるまちづくり」を掲げ、将来を担う人材育成に力を入れている。小中学校への外国語指導助手(ALT)の増員や教員経験者らによる学力向上支援員の配置などを通じて、英語や理数系の基礎学力の底上げを図っている。過疎化が進む高崎地区の活性化を図る狙いで導入した、高崎小の小規模特認校制度を含め、特色ある教育は将来的に仙台圏からの移住を促す決め手になり得る。

 長期的な視点で全市を見据えた戦略を構築し、成果を上げることができるか。リーダーの手腕が問われることになる。

(東根支社・須藤仁)

3211 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:18:14

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180814_12005.html
2018年08月14日火曜日 河北新報
<タイガーエア>仙台―台北線 週5往復に増便

 格安航空会社(LCC)のタイガーエア台湾が、10月28日の冬ダイヤから仙台-台北線を現在の週2往復から5往復に増やす。台湾から東北への旅行者は伸び続けており、増便でリピーターらの取り込みを図る。同社が今月1日に新規就航した花巻-台北線を合わせると東北で毎日運航することになり、広域観光の活性化にも期待が高まる。

 タイガーエア台湾は2016年6月、仙台空港で初のLCC国際線として台北線を週4往復で就航させた。今年3月以降は週2往復に一時減便している。

 冬ダイヤからは水、土曜日を除いて1日1往復する。仙台-台北線はLCCのピーチ・アビエーション(大阪)、台湾のエバー航空も週4往復ずつ運航しており、計13往復になる見通し。

 タイガーエア台湾の花巻-台北線は水、土曜日の運航。仙台-台北線と合わせて毎日運航になり、出入国で空港を使い分け、岩手、宮城両県を周遊するプランが立てやすくなる。仙台-花巻空港間は岩手県北バス(盛岡市)が5月から路線バスも運行している。

 仙台国際空港(名取市)の岡崎克彦取締役営業推進部長は「毎日の運航になれば日程の選択肢が広がる。LCCは個人旅行者も多く、仙台、花巻を基点に東北を広く訪れてくれるのではないか」と期待する。

 台湾から東北への17年の宿泊者数は前年比54%増の約38万人と、外国人宿泊者の4割を占めた。今年1〜5月は前年同期より5割増えている。東北の他空港でも台北と結ぶチャーター便の運航が相次ぎ、秋田は9月〜来年2月に82便、福島は11月〜来年3月に28往復が計画されている。

 岡崎取締役は「台湾の航空会社にとって東北は魅力的な市場になっている。現在の便数を維持するとともに、今後は高雄や台南など他都市への就航も目指したい」と話した。

3212 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:24:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34285730X10C18A8L01000/
2018/8/17 23:30 日本経済新聞 北海道・東北
仙台エリアのお手軽マップ NTTタウンページ

 NTTタウンページ(東京・港)は仙台市を中心とした無料配布型の観光地図「SENDAI おでかけMAP」を発刊した。観光名所や飲食店、レンタルサイクルの場所など、幅広い情報を掲載。観光案内所などに置き、手軽なガイドとして活用してもらう。

NTTタウンページ(東京・港)が発行した観光地図「SENDAI おでかけMAP」の表面

 A2サイズの両面に情報を掲載している。周遊バスの路線図も入った広域地図と、おすすめの飲食店などを記載した詳細地図を見ることができる。日本三景のひとつ「松島」の周辺スポットなど、仙台以外の情報も盛り込んでいる。

 同社は観光地の写真などの提供を自治体に依頼して作成。季節ごとのイベント情報を載せるため、4カ月に一度のペースで発行する予定だ。同社の担当者は「プラスアルファの観光情報を提供していきたい」と話している。

3213 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:41:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34412420R20C18A8L01000/
2018/8/21 21:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
MAKOTO、ファンド設立 スタートアップに投資

 ベンチャー支援を手がけるMAKOTO(仙台市)は創業して間もない東北のスタートアップ企業に投資する。10億円規模のファンドを設立し、9月から運営を始める。大学発の技術を事業化した新規ビジネスのほか、革新的なサービスで世界に挑む地方企業にリスクマネーを供給する。経営支援や人材紹介なども対応。東北発スタートアップの成長を下支えする。

 新ファンド「ステージアップファンド」を月内に設立する。企業や金融機関、自治体などから資金を集める。MAKOTO子会社でベンチャーキャピタル(VC)のMAKOTOキャピタル(仙台市)が運用する。ファンド総額は10億円で、運用期間は10年。創業から間もない初期段階のスタートアップに投資する。

 こうした企業は製品開発やサービスなど事業の立ち上げに資金を必要とするが、「東北では十分な資金調達への支援がなされていない」(MAKOTO)と判断。投資家とスタートアップの橋渡し役を担う。初期段階の会社は売り上げなどの実績が乏しいため、経営者自身の適正を見極める。

 MAKOTOはこれまで一般社団法人として活動。ベンチャー企業の支援や東北大学と連携した起業家育成などを手がける。ファンド事業もその一つで、再チャレンジを支援するファンドなどを立ち上げてきた。このほど「株式会社MAKOTO」に法人形態を移行した。ファンド事業を本格的に展開することで、株主として経営への関与を強めて成長支援につなげる考えだ。

 7月には仙台市と組んで東北のスタートアップを発掘し、育成するプログラム「東北 グロース アクセラレーター」を始めた。大学の研究を生かして事業化をめざす人や革新的な技術・サービスで起業する人などが対象で、選抜されたビジネスプランは事業化への助言、資金調達の支援などを受けられる。

 MAKOTOは事業性を評価したスタートアップの候補に対してファンドで投資することも検討する。

 スタートアップへの投資は活発になっている。調査会社のジャパンベンチャーリサーチ(東京・港)によると、国内スタートアップの資金調達額は2018年1〜6月に前年同期比4割増の1732億円だった。

 東北でも将来性が見込まれるシーズ(種)は増えているが、十分な資金が行き届いていない。MAKOTOはファンドマネーで成長加速に弾みをつける。

3214 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:48:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180821_11030.html
2018年08月21日火曜日 河北新報
<仙台・東部復興道路>全線開通は「来年秋」 一部区間地盤改良で遅れ

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180821kahoku01.JPG
東部復興道路のルート

 仙台市が津波の多重防御策として、かさ上げにより沿岸部に整備している「東部復興道路」の全線開通が、来年秋にずれ込む見通しであることが20日、分かった。本年度末の完成が目標だったが、一部区間で地盤改良の必要性などが生じた。盛り土は本年度内に95%以上完了する見込みで、市は「堤防機能は発揮できる」(建設局)と説明する。

◎盛り土は年度内ほぼ完了

 同道路は宮城野区の七北田川から若林区の名取川まで、県道塩釜亘理線にほぼ沿って縦断する総延長10.2キロ。高さ約6メートルの盛り土構造とし、津波を抑える堤防機能を持たせる。

 2014年に着工し、既に1.6キロで盛り土工事が終わった。残る8.6キロでも整備が進み、若林区の井土浦川と二郷堀をまたぐ2カ所を除くと、盛り土自体は本年度末に出来上がる。

 この2カ所はトンネル型の構造物を埋設する。着工後に地盤が弱いことが判明。強い地震でも傾かない工法の検討や地盤改良工事に時間を要し、完成が遅れることが分かった。

 路面の舗装工事は全区間で発注を終え、盛り土が完了した区間から9月以降、順次着手する。県道との接続道路が必要になるため部分開通は行わず、全線完成後に利用を開始する。

 復興道路から西に延びる県道の井土長町線と荒浜原町線、市道南蒲生浄化センター1号線の「避難道路」は、総延長7.0キロのうち3.5キロで拡幅工事が終わり、本年度内に完成する。

 復興道路と仙台東部道路に挟まれた地域では、避難ビルや避難タワーに通じる市道の拡幅や路肩のカラー化、避難誘導標識の設置を進め、本年度内に避難経路の整備が完了する。

 市建設局の担当者は「全線開通は目標より遅れるが、本年度末には盛り土がほぼ出来上がる。避難経路の整備も終わるため、安全性は確保される」と話した。

3215 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:59:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180823_12003.html
2018年08月23日木曜日 河北新報
仙台朝市近くに訪日客拠点 ゲストハウス「ORIT」オープン

1階に飲食店を併設したゲストハウス「ORIT」=仙台市青葉区中央4丁目

 訪日外国人旅行者(インバウンド)を主なターゲットに据えた飲食店併設ゲストハウス「ORIT(オリト)」が7月下旬、仙台市青葉区の仙台朝市近くにオープンした。英語が話せるスタッフをそろえ、ドミトリー式の部屋を設けるなど宿泊代金も安く抑えた。運営する不動産業のアルディア(仙台市)は「世界と東北を結び、交流が生まれる場にしたい」と意気込む。

 ゲストハウスは、JR仙台駅から徒歩数分にある鉄骨4階で、延べ床面積は308平方メートル。かつて和菓子店だった店舗兼加工所を改装し、木目アンティーク調の内装にしつらえた。

 2〜4階の宿泊スペースは定員34人で、男女混合や女性専用のドミトリー計3室と個室3室からなる。利用者同士に交流を深めてもらおうと、シェアスペースや共用キッチンも備えた。

 約10人のスタッフは全員英語を話し、公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」も利用できる。名称のオリトは「織り糸」にアイデアを得た。「旅行者同士や地元住民との交流が思い出を紡ぐ」という意味を込めた。

 1階は宿泊客以外も利用できるカフェバー。朝から昼にかけては自家焙煎(ばいせん)のコーヒーやランチ、夜はワインなどのアルコールと仙台朝市で仕入れた野菜を使った料理などを提供する。展示会などイベントスペースとしても使える。

 アルディアの堀内邦光社長は「飲食店併設の交流型ゲストハウスは東京に多いが、東北では珍しい。インバウンドの東北観光の拠点にしたい」と話す。今後は観光団体と連携し、東北の名所などを案内する仕組みの整備を検討する。

 宿泊料金は1人1泊3300円からで前払い制。ウェブサイトなどで予約できる。飲食店の営業は午前8時〜午前0時(平日午後3〜5時は休業)。

3216 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:59:19

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180824_12001.html
2018年08月24日金曜日 河北新報
<仙台パルコ>開業10周年 式典で祝う 駅前の顔に成長

開業10周年を祝う華村さん(左)、久保田店長=23日、仙台市青葉区の仙台パルコ

開業10周年を祝う華村さん(左)、久保田店長とポケモンのピカチューら=23日、仙台市青葉区の仙台パルコ

開業10周年を迎えた仙台パルコ=23日、仙台市青葉区

 JR仙台駅西口のファッションビル「仙台パルコ」(仙台市青葉区)は23日、開業10周年を迎えた。2008年8月にパルコ(東京)の東北初店舗としてオープン。「駅前の顔」の一つとして歩み、節目の日も大勢の買い物客でにぎわった。

 開店前に2階正面口前で記念セレモニーがあり、アニバーサリーイメージモデルのタレント華村あすかさん(米沢市出身)らがくす玉を割って節目を祝った。

 入館者には記念のうちわが配られたほか、1000円以上購入した先着400人に10周年限定クッキーが贈られた。開業当時から利用する宮城野区の無職斎藤怜奈さん(34)は「おしゃれな服や化粧品がそろっている。独身の時も、子どもが生まれてからも買い物を楽しんでいる」と話す。

 仙台パルコは地上9階、地下1階で、売り場面積約2万4000平方メートル。衣料品や雑貨、飲食、週刊少年ジャンプの公式店舗など約150店が入る。

 16年7月には、南西側の仙台駅西口に「仙台パルコ2」も開業。両店を合わせた17年度の延べ入館客数は約1800万人、テナント取扱高は約200億円に上る。

 仙台パルコの久保田晋一店長は「これから先の10年、20年と、さらに仙台駅前地区で成長していけるよう尽力する」と話した。

3217 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:19:56
>>2179
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180824_12028.html
2018年08月24日金曜日 河北新報
ヤナセが新展示ルーム 仙台・大町旧支店跡地に

ベンツの最新モデルを展示する「仙台支店 青葉ショウルーム」

 輸入車販売大手のヤナセ(東京)は23日、高級車のメルセデス・ベンツを展示販売する「仙台支店 青葉ショウルーム」を仙台市青葉区大町に開設した。

 新築マンションの1階部分にあり、床面積約260平方メートル。ベンツの新車3台程度を展示するほか、商談スペース、関連グッズの販売コーナーも設けた。

 現地にはかつて仙台支店があった。施設老朽化のため取り壊し、2016年6月に太白区のあすと長町に移転していた。

 東北の売れ筋は小型の前輪駆動タイプで、客単価は宮城県750万円程度、他の5県550万円程度。6県で年約700台が販売され、宮城が半数を占める。

 須賀智夫支店長は「情報発信に努め、岩手や福島からも誘客したい。手頃な価格帯から販売台数を増やしていく」と話した。

 営業時間は午前9時半〜午後6時(25、26両日は午前10時から)。月曜定休。連絡先は青葉ショウルーム022(263)8831。

3218 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:33:18

http://logistics.jp/media/2018/08/27/2645
2018/08/27 物流ニッポン新聞
仙台塩竃港、コンテナ船「なとり」初入港 貨物需要の伸び見込み
t.kokudo

 仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)が京浜-北海道・東北航路に投入した最大積載能力670TEU(20フィートコンテナ換算)のコンテナ専用船「なとり」(7390総トン)で同日、仙台国際貿易港整備利用促進協議会(鎌田宏会長)の主催による歓迎セレモニーが行われた。(黒田秀男)

 「なとり」は、2015年12月に建造。風圧抵抗の少ないエコ型の「球状船首」を世界で初めて採用し、高度船舶安全管理システムを導入するなど、2年半にわたり京浜-阪神-北九州の太平洋基幹航路に就航していた。

 しかし、今年7月に同型の姉妹船「ながら」が竣工し、京浜-阪神-北九州航路に就航したため、貨物需要の伸びが見込まれる北海道・東北航路になとりを配船することにした。従来の投入船は200〜400TEUの船舶だった。

 運航スケジュールは、京浜港に火・水曜日、苫小牧港に金曜日、仙台塩竃港には毎週月曜日に寄港する。

 初入港の同日は、仙台塩竃港から40フィートの輸出コンテナで46個の輸出品が積み込まれた。内訳はゴム製品が10個、魚介類などのリーファーコンテナ14個などで、京浜港を経由して全世界に送られた。

 船内の操舵室で行われたセレモニーで、県土木部港湾課の高橋義信課長が「初入港の『なとり』の名称は、当県の名取川が由来と聞く。仙台塩竃港の17年(1〜12月)のコンテナ取扱量は25万8千TEUで、このうち国際フィーダーコンテナ取扱量は全国一を誇る。最大規模の大型船就航により、利用促進、サービス向上に期待している」と述べた。

 井本商運の大橋郁取締役は「当社にとって仙台塩竃港は東北の重要な港湾と位置付ける。17年は同港全体の2割に当たる年間約5万TEUを取り扱った。同港の発展のため、微力ながら貢献したい」と述べた。

 続いて、大橋氏と大村和也船長に、せんだい・杜の都親善大使、金あおいさんや代理店の塩竈港運(宮城県塩竈市)の徳永政男社長らから、花束や記念品が贈呈された。

【写真=初入港した球状船首型の内航コンテナ専用船「なとり」】

3219 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:33:59

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/27 建設新聞
仙台市榴岡 宮城商事 宮城野ビルの新築を計画
フジタに設計委託

 宮城商事(仙台市青葉区中央1の7の4 田村秀春取締役社長)は、仙台市宮城野区榴岡に宮城野ビル(仮称)の新築を計画しており、フジタに設計を委託している。

 建設用地は、JR仙台駅東口から宮城野原運動公園を結ぶ宮城通沿いで、ハローワーク仙台が入居する仙台MTビルの道路向かいに位置する仙台市宮城野区榴岡3の7の12地内。敷地面積は1888・44平方㍍で、現在はタイムズ仙台宮城野通駐車場となっているところ。計画によると、ここにS一部SRC造16階建て、延べ1万4255平方㍍で建設。内部は店舗、事務所およびホテルとなる。

 今後、設計の完了を待って12月上旬の着工、2020年6月末の完成を予定している。

※建設予定地(クリックで拡大)
2018/08/27付一面に掲載。

3220 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:35:46

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180828_12043.html
2018年08月28日火曜日 河北新報
<トーキンの転進 グローバル企業へ>(上)ロングテール/小口のネット販売強化

展示会でトーキンとケメットの製品を紹介する浅川取締役(手前左)=千葉市美浜区の幕張メッセ

 ITの急激な進化と普及に伴い膨張する電子部品市場。パソコンやスマートフォンなど機器製造のトーキン(宮城県白石市)が世界的好況の波に乗り、グローバル企業への転進を目指す。足掛かりとして昨年春、同社は米電子部品製造ケメットの傘下に入った。旧東北帝大の研究成果を事業化するため設立された老舗メーカーは生き残りを懸け、統合メリットを追求する。(報道部・高橋公彦)

<互いの製品紹介>
 「ようやくケメットの製品も紹介できるようになった」

 千葉市で今年4月にあった展示会で、トーキンの浅川正博取締役執行役員が電機メーカーの担当者らにケメットのキャパシタ(蓄電器)をPRした。

 2013年に資本業務提携を結んでいたトーキンとケメット。独占禁止法に抵触する恐れがあるため、互いの自社製品の本格販売は統合した昨年4月以降に持ち越された。この1年で売上高は目に見えて伸びているが、両社がもくろむ統合メリットの氷山の一角にも満たない。

 トーキンの18年3月期売上高は約430億円で、前期比約20%のプラス。好調を維持しているが、主力の海外事業の取引先は多くが日系企業だ。世界各国で急拡大する電子部品需要を取り込み、成長を持続させる秘策がケメットとの統合だった。

<欧米に売り込み>
 同じ電子部品メーカーでありながら両社は得意分野や市場が違う。

 ケメットはキャパシタ専業で欧米に強い。トーキンはキャパシタに加えセンサーやアクチュエーター(駆動装置)、電磁ノイズ対策部品を手掛けアジアで強固な販売網を築く。

 浅川取締役は「弱かった欧米で強い営業組織が手に入った。ケメットの顧客に自社製品を売り込めればグループの売り上げを拡大できる」と強調する。

 ケメットが確立した販売手法も大きな武器。同社の顧客は、大口の大手企業とインターネット販売の小口の「ロングテール」が半々となっている。

 大口と小口合わせて約18万もの膨大な顧客に応対するのが専用サイトだ。サイトに載せた約600万の製品一つ一つの寸法や性能のデータを参考に、顧客はネットや代理店から容易に購入できる。

<取り扱い10倍に>
 片やトーキンは営業担当者がメーカーを一件一件訪ね歩く販売が主流。顧客数は約1000で、ほぼ大手企業だ。ロングテールはほとんどいない。

 トーキンの小山茂典社長は「ロングテールの割合向上が課題だった。ケメットの手法を活用すれば、1人の営業マンも使わずに売り上げを倍にする可能性がある」と語る。

 同社は昨年からネット販売を強化し、今年4月には取り扱う製品を従来の約10倍に増やした。大手メーカー以外の技術者や研究者らも、小口で手軽に製品を購入できる環境を整えた。

 自動車産業に革新をもたらした米電気自動車メーカーのテスラは、かつて技術者がネットで部品を買い集めていた新興勢力だ。ITや人工知能(AI)を駆使して新たな商品やサービスを生み出せば、数年で世界企業になり得る時代。未来の大口顧客が潜むロングテールは宝の山だ。

 「統合の最終目標はグローバル企業への飛躍。まずはロングテールの企業を取り込む必要がある」。小山社長は意気込む。

3221 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:36:13

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180829_12001.html
2018年08月29日水曜日 河北新報
<トーキンの転進 グローバル企業へ>(中)サプライヤー/再編進め コスト大幅減

トーキンが統合されたケメットの欧州の物流拠点「ユーロハブ」=チェコ

 ITの急激な進化と普及に伴い膨張する電子部品市場。パソコンやスマートフォンなど機器製造のトーキン(宮城県白石市)が世界的好況の波に乗り、グローバル企業への転進を目指す。足掛かりとして昨年春、同社は米電子部品製造ケメットの傘下に入った。旧東北帝大の研究成果を事業化するため設立された老舗メーカーは生き残りを懸け、統合メリットを追求する。(報道部・高橋公彦)

<子会社から役員>
 米電子部品製造ケメットは昨年6月、トーキン(白石市)の完全子会社化に伴い役員を刷新した。グループの資材調達と物流の責任者に、トーキンの片倉文博取締役執行役員常務が抜てきされた。

 買収された子会社の役員が親会社やグループの役員となり、その中でも重要なポストに就く人事は日本企業では極めて異例。だが執行役員級22人の国籍が7カ国に分かれ、米国人は半数に満たないケメットにとってはごく自然な選択で、重要な戦略だった。

 「私が(資材調達と物流の)トップに就くことで取引がこれまでより円滑になる」と片倉取締役は自信をのぞかせる。統合前のNECトーキン時代から資材調達を担い、特にケメットが弱いアジア各国のサプライヤー(原料・資材などの供給元)と強いつながりを持つ。

<アジア依存6割>
 現在、世界的メーカーの多くが経済成長の続くアジアのサプライヤーに支えられている。統合後のトーキンとケメットのグループも例外ではなく、6割近くがアジアに依存する。

 登用された片倉取締役らに託されるのがサプライヤーの再編だ。グループのサプライヤーは合わせて約8000社にも上る。重複する業者も多く、各社の役割やコストを見極め3割の削減を目標に掲げる。

 一方、重要資材で仕入れ先が一業者に限られる場合は複数化を目指す。東日本大震災で東北のサプライヤーが被災した結果、大手メーカーの生産が長期間にわたり中止を余儀なくされた教訓もある。

 片倉取締役は「重要資材のうち仕入れ先を複数確保しているのは5割程度。危機管理上、3年間で7〜8割に割合を上げたい」と力を込める。

<物流の共通化も>
 昨年の統合以前から、既に両社が取り組んでいる取り組みもある。

 ブラジルやアフリカ中央部のコンゴ(旧ザイール)などで産出されるレアメタル「タンタル」。両社の主力製品で、スマートフォンなどに使われるタンタルキャパシタ(蓄電器)に欠かせない資材だ。

 両社は資本業務提携を結んだ2013年度にタンタルの共同調達を始め、17年度までの5年間で約8億円の削減に成功した。今後はセンサー、アクチュエーター(駆動装置)など他製品でもサプライヤーを絞ったり、資材を共同調達したりしてコストカットを図る。

 物流でも統合メリットの追求が進む。ケメットは米国、欧州、アジアにハブとなる中心拠点を持ち、調達品や出荷品を集約・仕分けして周辺各国に運ぶ。トーキンは今年3月、欧米の自社拠点を廃止してケメットと一体化。さらに効果を高めるため物流業者の共通化も検討している。

3222 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:36:40

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180830_12002.html
2018年08月30日木曜日 河北新報
<トーキンの転進 グローバル企業へ>(下)センダスト/革新続け シェア世界一

トーキン本社の入り口に展示される同社製品

 ITの急激な進化と普及に伴い膨張する電子部品市場。パソコンやスマートフォンなど機器製造のトーキン(宮城県白石市)が世界的好況の波に乗り、グローバル企業への転進を目指す。足掛かりとして昨年春、同社は米電子部品製造ケメットの傘下に入った。旧東北帝大の研究成果を事業化するため設立された老舗メーカーは生き残りを懸け、統合メリットを追求する。(報道部・高橋公彦)

<「模造できない」>
 パソコンやスマートフォンに使われるキャパシタ(蓄電器)、電流の動きを感知するセンサーなど多様な電子部品がいくつも並ぶ。トーキン(白石市)本社入り口のショーケースは、米国の電子部品製造ケメットの傘下となった昨年4月以降も変わらぬままだ。

 トーキンは1938年、当時の東北帝大金属材料研究所が開発した高透磁率合金「センダスト」と永久磁石合金「KS鋼」を事業化するため、設立された。現在の産学協同ベンチャー企業の草分けと言える。

 同社はこれまで独自開発した素材を基に電子部品を製造し、販売まで手掛けるビジネスモデルを展開。センダストは80年後の現在でも、スマホなどに内蔵されている電磁ノイズ抑制シートの材料となっている。同社製のノイズ抑制シートのシェアは、世界トップを誇る。

 IT機器の電磁ノイズ対策の部品は特に付加価値が高く、メーカーの競争が激しい。同社材料研究開発本部の及川英彦本部長は「高性能の測定器で製品の構成は分かっても、製造方法や加工法は分からない。他社も容易に模造できない」と言い切る。

<唯一無二の能力>
 オリジナルの素材から生み出されるものは当然、オリジナルの製品になる。ケメットがグローバル化を進めるパートナーとしてトーキンを選んだのも、唯一無二の開発能力とビジネスモデルにほれ込んだからだ。

 ケメットのシニア・バイス・プレジデントを兼務するトーキンのダニエル・パースィコ常務は「メーカーは素材を外部調達して製品化するのが一般的だが、トーキンは元々、素材メーカーで、部品に不可欠な材料を自社で開発できるのが強み」と指摘する。

<企業理念を貫く>
 トーキン統合後のケメットグループの2018年3月期売上高は約1330億円。グループはさらなる成長を目指し、企業の合併・買収(M&A)を検討する。対象は磁性部品やセンサー、アクチュエーター(駆動装置)のメーカーだ。

 その重責を託されたのも、トーキン。キャパシタ以外の電子部品も多く手掛ける同社の小山茂典社長がグループのM&A責任者に就いた。

 一方、ケメットの得意分野である車載用や産業用の市場で、トーキンの開発能力を生かして新製品を生み出し、売り込む方針も掲げる。

 小山社長は「競争や変化の激しい電子部品業界で80年間続いたのは素材開発で他社との差別化に成功したからだ。今後も素材革新に力を入れる理念は変えない」と語る。

3223 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:42:12

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/29 建設新聞
仙台市青葉区中央 仙台HK開発 商業ビル「青葉区中央三丁目計画」の新築
久米設計で設計進む

 仙台HK開発(東京都千代田区丸の内3の1の1 本郷雅和職務執行者)は、仙台市青葉区中央に商業ビル「青葉区中央三丁目計画」(仮称)の新築を計画しており、久米設計で設計を進めている。

 建設用地は、七十七銀行本店東側の日乃出620駐車場跡地となる仙台市青葉区中央3の3の3地内の敷地1303・91平方㍍。

 計画ではここに、S造地下1階地上14階建て、延べ8350平方㍍のホテル・店舗・駐車場を含む商業ビルを建設する。

 今後施工者を選定し、11月初旬の着工、2020年7月末の完成を目指すとしている。

2018/08/29付一面に掲載。

3224 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:49:25

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/30 建設新聞
仙台市中田 セントラル総合開発東北支店 クレアホームズ南仙台駅前の新築
半田建築研究所に設計委託

 セントラル総合開発東北支店(仙台市青葉区本町2の2の3 中村智支店長)は、仙台市中田に共同住宅「クレアホームズ南仙台駅前」(仮称)の新築を計画し、半田建築研究所に設計を委託している。

 建設場所は、JR南仙台駅から数分の仙台市太白区中田5の3の11地内で、敷地面積3714・16平方㍍。

 計画ではここにRC造15階建て、延べ8595平方㍍、戸数98戸の分譲マンションを建設する。このほか駐車台数100台と駐輪場150台分を設ける。

 今後、施工者を選定し12月の着工、2020年10月末の完成を目指す。

2018/08/30付一面に掲載。

3225 荷主研究者 :2018/09/16(日) 19:10:55

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180901_13017.html
2018年09月01日土曜日 河北新報
<虎屋横丁アーチ看板>長年酔客を迎えた街のシンボル…「名残惜しい」の声相次ぐ

撤去される虎屋横丁のアーチ看板。歓楽街を訪れる人々を迎えてきた

 仙台市青葉区の虎屋横丁のアーチ看板は、歓楽街と一番町四丁目商店街を結ぶ路上にある。長年にわたって酔客を迎えてきた看板の撤去決定に、地域からは惜しむ声も出ている。

 看板は大手酒類会社の所有。地元建築会社が管理を担う。屋外広告物として3年ごとに建築士に安全性を確認してもらった上で、市に許可申請して設置してきた。

 更新申請のため6〜7月に実施した調査で、看板の文字部分の底に穴が開いていることが判明。支柱の根元部分にも重度のさびが見つかった。強風や地震の際に看板が落下したり、支柱が倒壊したりする恐れがあるとして、建築会社は申請を見送った。

 地元の商店や飲食店でつくる虎屋横丁稲荷小路親交会も8月、撤去に同意した。新たな看板を設置するかどうかは結論が出ていない。

 繁華街の利用者や地域住民からは「名残惜しい」との声が相次ぐ。近隣の青果店で働く男性(37)は「飲みに行く時は虎横をいつも通っていた。看板がなくなるのは寂しい」と話す。

 親交会の中嶋寛会長(71)は「看板を再び作りたい思いはある」と意欲を見せる。設置の方向となった場合、費用確保のため、スポンサーが広告を出せるようなデザインにすることなどを検討しているという。

3226 荷主研究者 :2018/09/16(日) 19:25:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35117550X00C18A9L31000/
2018/9/7 22:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
土木管理総合試験所、10日に仙台の拠点稼働

 地質調査の土木管理総合試験所は10日、仙台市に建設していた「東日本試験センター」の営業を始める。試験用の施設として長野県と山口県と合わせた3拠点体制を確立することで、顧客の要望に応えやすくする。

 まず1階部分に設置する土質試験に限定してオープンし、その後2〜3年かけて、2階に鋼コンクリート試験や土壌に含まれるダイオキシン量など環境分析の設備を導入する。延べ床面積は2277平方メートルで、既存の試験センターから設備を移設する。現時点の投資額は約7億円。

 インターネットを通じた「スマート立ち会いシステム」を導入。遠方からタブレットを使って試験状況を確認できるようにした。試験室はガラス張りにし、見学者を積極的に受け入れる方針だ。

3227 とはずがたり :2018/09/19(水) 23:09:59
生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000124.html
2018年9月12日 朝刊


写真
 東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島三県の計二十四市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる三千四百六十世帯が滞納していることが十一日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約四億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。十一日で震災から七年半。

 貸付件数が百件以上ある自治体を対象に、七月三十一日時点で把握した滞納世帯数や金額などを尋ねた。回答が得られなかった宮城県の二市町は除いた。

 貸付総額は二万六千三百九十九世帯に対し計約四百六十億円。返済開始まで六年程度の猶予期間があり、返済期日が来たのは約七千五百世帯で、まだ全体の三割弱。金額は、貸付総額の数%程度にとどまる。

 一世帯当たりの貸付額は最大三百五十万円。滞納が多い理由について、多くの市町が「震災で勤務先が変わり収入が減った」(宮城県塩釜市)など、生活の困窮を挙げた。借りた人が高齢化し「年金収入のみで、日々の生活が優先となっている」(宮城県大崎市)との指摘もあった。

 阪神大震災の被災地、神戸市でも援護資金の未返済が今なお問題で、二〇一七年八月時点で約千九百六十世帯が計約三十億円を滞納している。援護資金の原資は国が三分の二、残りを都道府県か政令指定都市が負担。被災者からの回収は市町村の担当で「長期間の債権管理で業務量が増大する」(福島県いわき市)、「回収のノウハウがない」(宮城県山元町)と危機感を募らせている。

 国立研究開発法人防災科学技術研究所の林春男理事長は「債権の回収だけを目的とせず、個々人の事情を把握して支援することが必要だ」と指摘した。

<災害援護資金> 1973年に成立した災害弔慰金法に基づいて、災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯に最大350万円を貸し付ける制度。所得制限があり、4人世帯の場合は年間の総所得が730万円以下。東日本大震災の被災者に対しては、返済完了までの期限は13年としている。原則年1回か半年に1回の分割返済。

3228 荷主研究者 :2018/09/24(月) 21:30:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180904_13008.html
2018年09月04日火曜日 河北新報
仙台市の人口、初の自然減 17年統計、戦後の混乱期除き初めて

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180904kahoku01.JPG

 仙台市で2017年、出生数が死亡数を96人下回り、戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じたことが市の人口動態統計で分かった。東北6県で人口減少が進む中、仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く、人口が辛うじて増えている。唯一の100万都市が自然減の局面に突入したことで、東北全体の人口減少は加速するとみられる。

 住民基本台帳によると、17年の出生数は8729人(前年比283人減)、死亡数は8825人(197人増)だった。

 市の自然増減の推移はグラフの通り。年号が昭和になった1926年以降、市が自然減になったのは第2次世界大戦直後の45〜46年だけ。この50年間の出生数は、第2次ベビーブーム(1971〜74年)の73年をピークに、増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方、亡くなる人は増え続け、65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。

 市政策企画課の松田智子課長は「第1次ベビーブーム(47〜49年)に生まれた世代が70〜80歳を迎えている。死亡が出生を上回る自然減の傾向は今後、より顕著に表れるだろう」と推測する。

 市内各区をみると、自然増減は宮城野(408人増)、若林(79人増)、太白(132人減)、青葉(224人減)、泉(227人減)。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが、自然減の背景にあるとみられる。

 主に転入から転出の数を差し引いた17年の「社会増減」は、2124人のプラス。自然減の96人をカバーし、人口全体が2028人増えた。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時、1万人に迫る勢いだったが、復興の進展に伴い、年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに、産業、福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

3229 荷主研究者 :2018/09/24(月) 21:31:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180904_13020.html
2018年09月04日火曜日 河北新報
<仙台市人口初の自然減>産業創出、若者定住に力を 問われる都市の総力戦

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180904kahoku02.JPG

 仙台市の人口は2017年、自然減に転じ、1947年以降初めて死亡数が出生数を上回った。2020年ごろには社会増減を含め、人口減少局面に入るとみられる。出生率を上げて自然減の拡大スピードを緩やかにしつつ、若者らの社会減をいかに抑えるか。市には東日本大震災のポスト復興をにらみながら、新産業の創出や子育て世代の定住に向けた施策の展開が求められる。(報道部・吉田尚史)

 自然減になった仙台市の人口は全体ではプラスで推移している。主に転入から転出の数を差し引いた「社会動態」で社会増になっているためだ。

 住民基本台帳によると、最近の社会増のピークは震災直後の12年で9373人。17年には2124人まで減少した。市は総人口が20年ごろをピークに緩やかに減少すると推計する。

 人口減のテンポを抑えるための最優先の課題は、「学都仙台」の宿命とも言える首都圏への人材流出だ。仙台の大学などに進学しても、就職で離れることが常態化している。

 国の「地域経済分析システム(RESAS)」のデータによると、1980年と90年、2005年を基準年に、市の各世代で5年後の転出入数の差を見た場合、10〜14歳、15〜19歳の両階層で8000〜2万人近くの転入超過だった。逆に20代前半は転出の方が多かった=グラフ上=。

 この傾向は1980年代以降、ほぼ変わらず、人口の「ダム機能」を担保する有効な手だてを見いだせないことがうかがえる。

 市政策企画課は「東京一極集中に歯止めがかかっていない。労働力不足で売り手市場のため、東京に流れやすい」と頭を悩ませる。

 同じ政令市でも対照的なのは浜松市=グラフ下=。10代が転出超過で、20代が転入超過となっている。浜松市企画調整部は「大学進学で浜松を離れた学生が、就職で戻ったとみられる」と推測する。

 両市とも東京から新幹線で約1時間半の距離だが、産業構造や県内の大学の定員数などは異なる。浜松市には自動車・オートバイ関連企業など製造業が集積し、同市は「ものづくりのまち」を前面に掲げる。

 人口減を緩やかにする基盤づくりには、企業や研究機関の立地や若者の起業促進などを、子育て世代の定住に結び付ける必要がある。首都圏ではなく仙台市を選んでもらう幅広い施策の展開が欠かせない。自然減と社会減への対策の両立。教育環境や通勤の利便性など、街の個性をトータルでアピールする「都市の総力戦」(市幹部)の発想が、これまで以上に問われる。

3230 荷主研究者 :2018/09/24(月) 21:32:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180905_11041.html
2018年09月05日水曜日 河北新報
<次世代型放射光施設>宮城県、造成費30億円負担へ 9月議会に補正案

 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への建設が決まった次世代型放射光施設で、宮城県が土地造成費などとして総額約30億円を負担する方針を固めたことが4日、分かった。18日開会の県議会9月定例会に、関連費用の一部を盛り込んだ2018年度一般会計補正予算案を提出する。

 補正予算案には、施設設置推進事業費として5億4000万円を計上する。残る約24億6000万円については、2年間がかりで費用を拠出する債務負担行為を設定する。

 文部科学省科学技術・学術審議会の小委員会がまとめた資料によると、造成費は約22億円の見込み。造成費用が圧縮された場合、県は施設整備など土地造成以外の用途に充てることも認める意向だ。

 同省は7月3日、放射光施設を官民共同で整備運用するパートナーに産学連携組織の光科学イノベーションセンター(仙台市)を選定した。19年度の着工、23年度の運用開始を目指している。

 整備費用の総額は約360億円。県内の産学官が加速器本体を収容する建屋や研究棟に最大約170億円を負担する。

 このうち約72億円は企業などの出資で賄い、仙台市の拠出と無利子貸し出しで約23億円、宮城県の資金と企業寄付金などで約75億円をそれぞれ確保する計画となっている。

3231 荷主研究者 :2018/09/24(月) 21:38:16

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180906_12047.html
2018年09月06日木曜日 河北新報
仙台港に東北最大級の本格危険物倉庫 塩釜の大郷運輸、保管需要の高まり見込み倉庫業に進出

完成した危険物倉庫。左手前はコンテナに荷物を出し入れするためのバンステージ

 大郷運輸(塩釜市)は倉庫業への進出を決め、東北最大級で仙台港エリア初の大型の危険物倉庫を敷地内に完成させた。主力の石油輸送に続く事業で、東邦運輸倉庫(仙台市)と共同運営する。現在、輸出入品の取り扱いができる「保税蔵置場(ぞうちじょう)」の許可を税関に申請中。取得すれば、宮城県内初の保税貨物を扱える本格的な危険物倉庫となる。

 倉庫は鉄骨平屋で、建築面積約1000平方メートル。防爆型発光ダイオード(LED)照明をはじめ、最先端の防火設備や消火設備がある。工事費は1億8500万円。

 消防法に定められた塗料用シンナーや石油ベンジンなど危険物第4類(引火性液体)を中心に、第2類の固形アルコールを扱う。仙台港まで8キロと近く、敷地周辺は石油コンビナート区域で住宅がない。

 大郷運輸の主力である石油輸送は繁忙期と閑散期の変動が大きい上、地球温暖化対策で石油需要減少が見込まれるため、ノウハウを生かせる分野へ進出する。

 企業の法令順守強化や自動車など製造業の好調を背景に危険物の保管需要が高まる中、両社は協力して倉庫業に取り組む。東北6県をカバーする拠点と位置付ける。

 現地で5日、竣工(しゅんこう)式があり、行政や商工、消防の関係者ら約40人が出席。大郷運輸の高橋利滋社長は「石油需要の減退に備え新事業に取り組む。地域に認められ、求められる会社を目指す」と述べた。

 東邦運輸倉庫の黒川久社長は「輸入貨物の中で危険物は増えており、倉庫需要がある。共に拡充を図りたい」と話した。両社は敷地内に倉庫増設も目指す。

3232 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:03:09

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/09/10 建設新聞
仙台市錦町 分譲マンションの新築
三菱地所レジ、立川ハウス工業の共同事業
空間創造社で設計進む

 三菱地所レジデンス仙台営業所(仙台市青葉区国分町3の6の1 保田和彦所長)は立川ハウス工業(東京都立川市曙町2の9の2 栗原徹也代表取締役)との共同事業として分譲マンション「仙台市青葉区錦町1丁目計画」(仮称)の新築を計画し、空間創造社で設計を進めている。

 建設用地は仙台市青葉区錦町1の62の1ほか3筆地内の敷地2079・83平方㍍で、閑静な高級住宅地の一角。計画ではここに、RC造6階建て、延べ4702・51平方㍍、総戸数56戸の分譲マンションを建設する。

 今後施工者を選定し11月初旬に着工、2020年3月末の完成を目指す。

2018/09/10付一面に掲載。

3233 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:20:30

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/09/11 建設新聞
仙台市大町 仙台ビルディング、七十七銀行 新仙台ビルディングの建て替え
三菱地所設計に設計委託

 仙台ビルディング(仙台市青葉区五橋1の1の17 渡辺静吉代表取締役社長)、七十七銀行(仙台市青葉区中央3の3の20 小林英文取締役頭取)は、仙台市青葉区大町にある新仙台ビルディングの建て替えを計画しており、三菱地所設計に設計を委託している。

 建設用地は、仙台市のメーンストリートである一番丁通りに立地する藤崎百貨店の西側近隣地で、国分町通と大町通りが交差する仙台市青葉区大町1の1の20ほか地内の1989・84平方㍍。計画によると、ここにS造地下1階地上10階塔屋1階建て、延べ1万1200平方㍍で建て替えるもので、内部は事務所ビルとなる。

 今後、施工者を決め既存施設の解体を11月初旬から行う予定で、完了を待って2019年8月初旬の着工を予定、20年10月末の完成を目指すとしている。

2018/09/11付一面に掲載。

3234 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:21:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35219380R10C18A9X12000/
2018/9/11 17:00 日本経済新聞 北海道・東北
三菱地所、国内初のCLT高層マンションを公開

 三菱地所は11日、仙台市内で建設を進めているCLT(直交集成材)を床材に使用した国内初の高層賃貸マンション(10階建て)の施工現場を公開した。CLTを使うと工期短縮などのメリットがあるが、国内では耐火性能などの問題で高層建築物の床材に使った例はなかった。同社は完成後も経年変化などのデータを収集。CLTを使った建築物を普及させる計画だ。

建設が進む三菱地所の10階建て賃貸マンション(仙台市)

建物内部の施工現場を報道陣に公開した

 賃貸マンションは仙台市泉区で同社が開発した「泉パークタウン」内に建設。来年2月の完成を目指している。総戸数39戸で、床材の約3割のほか壁材にもCLTを使っている。

 今回の工事ではスギの丸太を厚さ3センチ程度の板に加工。シートを直交状に重ね接着剤で一体化したCLTを使っている。

 外周部の柱は鉄骨だが、室内の柱には集成材を使用。木材の使用割合を高めた。建物の躯体(くたい)工事が終盤に入ったことから施工現場を報道陣に公開した。

 CLTを使った高層建築物は海外では普及しつつあるが、国内では地震への備えなどからより高い耐火性能が求められるため、CLTを床材に使用した建築物は5階建てまでだったという。同社は竹中工務店と共同で技術開発を進め、CLTの上下面を石こう系の材料を使った耐火皮膜で覆い、耐火性能の問題をクリアした。

 通常の鉄筋コンクリート造と比べ、木材の使用量が増えることで建物の重量が軽くなり、躯体(くたい)に使用する鉄骨の使用量を減らすことができる。「全体重量は3〜4割軽くなった」(竹中工務店)という。またCLTは施工がしやすく、「工期は従来工法と比べ3カ月程度短くなった」(三菱地所)。

 地球環境への配慮と合わせ、メリットが大きいようだが、課題はコスト。初の高層建築物への使用とあって技術開発段階から国の補助金が出ているが、耐火皮膜の開発・使用などで「3割程度はコストが上昇した」(三菱地所)という。

 三菱地所は建設工事が進む下地島空港(沖縄県)のターミナルビルでもCLTを使用。仙台の賃貸マンションでも完成後に経年変化のデータを収集し、他の建築物にも利用を進めることでコスト圧縮につなげる考えだ。

(仙台支局長 川合知)

3235 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:21:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35233530R10C18A9L01000/
2018/9/11 21:00 日本経済新聞 北海道・東北
東京エレクトロン、宮城工場拡張へ用地取得 40億円

 半導体製造装置の東京エレクトロンは11日、宮城工場(宮城県大和町)に隣接した土地約11万平方メートルを工場用地として取得すると発表した。取得額は約40億円。宮城県などが土地を造成した後、2021年3月に引き渡しを受ける。半導体市場の拡大を受け、製造装置は需要増を見込む。宮城工場の拡張に向けて土地を確保することで、成長投資を進める考えだ。

東京エレクトロンと宮城県などは工場用地取得の協定式を開いた(11日、宮城県庁)

 同日、宮城県、大和町と用地取得の協定を結んだ。村井嘉浩知事は「宮城工場の進出によって関連産業が生まれ、地元の雇用創出に貢献してきた」と述べた。県内では同社の工場進出に伴って半導体関連企業の集積が進んでいる。新工場の増設についても経済効果への期待感を示した。

 東京エレクトロンの宮城工場は半導体メモリーの製造に欠かせない「エッチング装置」の開発と製造を手がける。クラウドサービスやSNS(交流サイト)などの普及でデータセンターの増設が続くなか、半導体需要に対応するための増産に向けた投資を続けている。

 既存の敷地内で新しい開発棟を建設中で9月末に完成する予定。11月には生産ラインを増強し、工場の生産能力を2倍に増やす計画だ。河合利樹社長は「開発と製造は同じ場所でやるのがベストだ。宮城から世界最先端の技術価値を提供する」と語り、さらなる工場拡張への意欲を示した。

3236 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:29:21
>>2943
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180912_12037.html
2018年09月12日水曜日 河北新報
<仙台駅東口>ゼップ跡地のオフィスビル13階建て、21年春開業見込み  エキツジの営業は年度内で終了

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180912kahoku01.JPG
JR仙台駅東口のオフィスビル建設予定地

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180912kahoku02.JPG

 JR仙台駅東口のライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」の跡地で、JR東日本が構想するオフィスビルの建設計画が11日、分かった。ビルは13階建てで、2021年春の開業を見込む。

 関係者によると、ビルは地上13階、地下1階で、延べ床面積約2万5000平方メートル。各階にオフィスのテナントが入り、1階は商業スペースとして活用する計画がある。

 建設地では現在、商業施設「EKITUZI(エキツジ)」がオフィスビルの建設まで暫定的に運営されている。JR東は年度内をめどにエキツジの営業を終え、ビル建設に向けた本格的な工事に入る。

 JR東の仙台駅東口再開発計画では、16年3月に東西自由通路とエスパル仙台東館が開業。ホテルメトロポリタン仙台イーストも17年6月にオープンし、最後にゼップ仙台跡地の開発が残っていた。

 仙台市中心部は東日本大震災の復興需要や堅調な企業業績を背景に、事業所の開設や拡張が相次ぐ。

 三鬼商事仙台支店によると、6月のオフィスビル空き室率は約20年ぶりに5%台となった。当面は新規供給の予定がなく、空き室率改善が続くとみられる。JR東の新たなビルは旺盛なオフィスビル需要の受け皿として注目を集めそうだ。

 仙台駅東口では家電量販大手のヨドバシカメラ(東京)も、ホテルと商業施設が入る新ビル建設を計画している。

3237 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:30:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35264480S8A910C1X90000/
2018/9/12 14:44 日本経済新聞 北海道・東北
次世代放射光で連携 量研機構と東北経済連など

 文部科学省所管の量子科学技術研究開発機構は12日、宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会などと次世代放射光施設の整備・運用に向けて連携する協定を締結した。高機能材料や新薬の開発につながる高度な分析施設として、2023年度をめどに運用を始める計画だ。国が自治体や経済界と協力して科学プロジェクトを進める新たな試みとなる。

 同施設は東北大のキャンパス内に建設する予定。整備費用は約360億円で、このうち最大約200億円を国が拠出する。宮城県や仙台市がそれぞれ30億円ずつを負担し、残りは民間資金を活用してまかなう方向だ。

 12日に都内で開いた署名式で、宮城県の村井嘉浩知事は「世界最先端の次世代放射光施設を中核としたリサーチコンプレックス(研究開発・実証拠点)が形成されるよう、関係機関と連携して取り組む」と語った。同施設の隣接地には放射光を利用する企業などが拠点を設置できるようにし、新たな産業集積地に育成していく計画だ。

 新設する次世代放射光施設は、物質表面の電子状態を詳しく解析できる「軟エックス線」を使う。既存施設よりも100〜1千倍明るく、精度が高いとされる。物質の機能を理解するのに役立ち、創薬に関わるたんぱく質の働きの解明や消費電力の極めて少ない記録材料の開発などにつながると期待されている。

3238 荷主研究者 :2018/09/29(土) 21:44:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180914_12004.html
2018年09月14日金曜日 河北新報
宮城初の「イオンスタイル」仙台・卸町に15日オープン 子育て世帯や単身者を想定

フードコートで食事を楽しむ内覧会の参加者

 イオンリテール(千葉市)は15日、仙台市若林区卸町1丁目に「イオンスタイル仙台卸町」をオープンする。地域特性に合わせた品ぞろえが特徴のイオンスタイルの宮城県内初の店舗。同店は主に30〜40代の子育て世帯や単身者らの利用を想定する。

 鉄骨6階で延べ床面積約4万6000平方メートル。東北初出店の飲食店など計約70の専門店が入る。約700席のフードコートには離乳食や1人用のコーナーを設ける。スマートフォンの専用アプリを使えばレジに並ばず注文、会計ができる。

 イオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取れるサービスや、同店のスタッフが有料で顧客の部屋掃除などを手伝うサービスも導入する。

 8日には内覧会があり、住民ら約150人が参加。離乳食コーナーを利用した宮城野区のパート従業員狩野美和さん(38)は「子どもの顔を見ながらご飯を食べさせることができ、安心感がある」と話した。

 イオンリテール東北カンパニー(仙台市)の辻雅信支社長は「住民のライフスタイルに適した取り組みを進め、にぎわいあふれるまちづくりに貢献したい」と意気込んでいる。

3239 荷主研究者 :2018/09/29(土) 21:45:15

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180914_12030.html
2018年09月14日金曜日 河北新報
ザ・モール長町に東急ハンズ出店 仙台・期間限定

ザ・モール仙台長町にオープンする東急ハンズのトラックマーケット

 生活雑貨大手の東急ハンズ(東京)の期間限定店「トラックマーケット」が14日、ザ・モール仙台長町(仙台市太白区)にオープンする。仙台有数の集客力を誇る商業施設に初出店し、新たな顧客の獲得を目指す。

 トラックマーケットは来年8月25日までザ・モール仙台長町パート2の1階で営業し、売り場面積は約330平方メートル。健康用品やキッチン雑貨、清掃用品、カードゲームなど4000点以上を扱う。

 東急ハンズ企画販売部の熊田真祐グループリーダーは「売れ筋の商品を集約している。通常のトラックマーケットの2倍近い広さがあり、ゆったりと買い物を楽しんでほしい」と話す。

 東急ハンズのトラックマーケットは現在、エスパル郡山(郡山市)や盛岡フェザン(盛岡市)でも営業している。

3240 荷主研究者 :2018/09/29(土) 21:55:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180915_12003.html
2018年09月15日土曜日 河北新報
<JR東>クルーズ列車で仙台港から松島へ楽々 周遊拡大に期待

列車に乗り込むクルーズ船の乗客=14日午前9時30分ごろ、仙台市宮城野区の仙台埠頭駅

運行を記念してテープカットする坂井支社長(右)ら=14日午前9時20分ごろ、仙台市宮城野区の仙台埠頭駅

 JR東日本は14日、仙台臨海鉄道(仙台市宮城野区)の貨物線に乗り入れ、仙台港からクルーズ船の乗客らを松島へ運ぶ特別列車を運行した。観光地へのアクセスが向上し、東北での周遊拡大や大型客船の誘致増加への期待が高まった。

 JR東の特別列車「リゾートみのり」3両が午前10時ごろ、仙台市宮城野区の仙台埠頭(ふとう)駅に設けた仮設のホームを出発。仙台港に寄港した郵船クルーズ(横浜市)の客船「飛鳥II」の乗客やJR東のツアー客ら約60人が乗車した。

 今回はJR松島駅に向かい、瑞巌寺などを観光した乗客をJR仙台駅に届けるルート。妻と乗車した横浜市の無職徳山秀昭さん(60)は「船を降りてすぐ乗れて、とても便利。松島でアナゴを食べるのが楽しみ」と喜んだ。

 出発に先立って行われた式典で、JR東の坂井究仙台支社長は「これからは陸海空一体で東北の広域観光を盛り上げ、東日本大震災からの復興につなげていきたい」と語った。

 JR東は7月末、仙台臨海鉄道の陸前山王-仙台埠頭駅間(5.8キロ)で旅客輸送の事業許可を受けた。26日には、仙台埠頭駅と松島駅を往復するルートで特別列車を運行する。乗客の声などを踏まえ、本格運行を検討する。

 訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加に伴い国内へのクルーズ船寄港が増えているが、仙台港は下船後の交通利便性が悪く、乗客が立ち寄るのは付近の商業施設などが中心だった。

 JR東は東北では、秋田港からも貨物線を活用した特別列車を運行している。

3241 荷主研究者 :2018/09/29(土) 22:07:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35482060Y8A910C1L01000/
2018/9/18 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
基準地価 宮城、6年連続上昇

 東北6県は18日、2018年度の基準地価(7月1日時点)を発表した。宮城は住宅地、商業地ともに6年連続上昇で、仙台市中心部の需要が全体を押し上げた。福島も住宅地の上昇幅は半減したが、ともに上昇が続いている。一方、他県では下落傾向が続いているが、各地で上昇地点が増えるなど、地価上昇の兆しとなる動きもある。

 宮城は県全体の住宅地が前年比0.9%上昇、商業地は同4.7%上昇した。県の17年度の推計人口は232万2千人(10月1日時点)と2年連続で減少しているが、住宅地、商業地いずれも仙台市中心部が全体をけん引。仙台市の一極集中が進んでいる。仙台市だけでみると住宅地は5.7%、商業地は9.9%上昇した。

 住宅地では15年12月に開業した仙台市地下鉄東西線の沿線が人気で、地価の上昇が続く。上昇率トップは仙台市若林区裏柴田町。上昇率は12%だった。地下鉄東西線連坊駅の近くで、他地域と比べて割安だった点が地価上昇の要因となった。

 不動産鑑定士の西山敦氏は「東西線沿線は高止まりが続くが、市中心部から離れた住宅地でも上昇が目立つ。低金利をうたい文句に購入を勧める業者が増えており、低金利による需要増は数年は続くだろう」と話す。

 泉区は市中心部から離れているが、同区でも中心部に近い南光台南2丁目と南光台東1丁目はともに7.5%、3.5%上昇。前年の上昇率はそれぞれ6.5%、2.3%で、いずれも上昇幅は拡大した。

 商業地の上昇率トップは仙台市青葉区上杉6丁目227番1。上昇率は17.5%で、上昇幅は前年比2.1ポイント拡大した。周辺の東北大学農学部跡地で商業施設などの再開発が進み、地価を押し上げた。上昇率2位は宮城野区榴岡3丁目で、ホテルなどの再開発が進む仙台駅東口に位置する。上昇率は16.1%だった。

 オフィス仲介の三幸エステートの森本泰史仙台支店長は「仙台市中心部は他都市と比べて投資利回りが高く、投資マネーが集まっている」と話す。商業地は住宅地とは異なり、市中心部への集積が鮮明になっており、上昇率の上位10地点中、8地点を仙台駅のある青葉区が占めた。

 商業地では新たな動きもある。市中心部にある青葉通周辺の企業などでつくる地元協議会は4日、沿道の都市計画などをまとめたビジョンを市に提出。歩道を広げたり地下道を延伸したりなどの構想が具体化すれば、今後の地価にも影響することが見込まれる。

 他の市区町村では下落が目立つ。塩釜市の住宅地は0.3%、商業地は0.2%の下落。蔵王町と亘理町の住宅地はともに3.8%下落した。いずれも人口減少による長期的な需要減が影響している。

3242 荷主研究者 :2018/09/29(土) 22:46:43

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_12003.html
2018年09月22日土曜日 河北新報
東北初のランボルギーニ正規店 仙台にオープン

オープンを記念してお披露目されたウルス

 自動車販売のタジマモーターコーポレーション(東京)は21日、ランボルギーニの高級スポーツカーを展示、販売する「ランボルギーニ仙台」を仙台市泉区七北田にオープンした。ランボルギーニの正規ディーラーの東北初の店舗となる。

 ショールームは広さ約270平方メートルで、商談のほか、ランボルギーニ4台分が展示できるスペースを設けた。車両の整備工場や保管用ガレージも併設した。

 オープンを記念し、昨年12月に発表されたランボルギーニ初のスポーツタイプ多目的車「ウルス」(約2700万円)が披露された。4WDで雪上モードがあるなど、従来モデルより雪道の走行性能が高い。

 同店の2019年の目標販売台数は25〜30台。石村信ゼネラルマネジャーは「ウルスの投入により東北でのビジネスが広がると考え、出店した。北海道も含む北日本エリアで新規顧客を開拓したい」と話した。

 営業時間は午前10時〜午後7時。水曜定休。連絡先は同店022(776)1963。

3243 荷主研究者 :2018/09/29(土) 22:47:11

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_12005.html
2018年09月22日土曜日 河北新報
宮城の製造業、自動車関連産業への進出盛んに 自動車部品の取引拡大

トヨタ本社で2月に開かれた展示商談会。宮城県内の製造業者も参加した

 宮城県内の製造業者が自動車関連産業への進出を強めている。産官学金連携組織「みやぎ自動車産業振興協議会」が中心となって地元製造業者とトヨタグループの部品メーカーとの橋渡し役を担い、当初目標を上回る受注実績を上げた。東北の関係機関との連携も進めている。

 協議会は2012年5月、同年7月のトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)の発足を控え「みやぎ自動車産業振興プラン」を策定。地元企業の新規受注を20年度までに300件以上にする目標を掲げた。

 11〜17年度までの自動車部品などの新規受注は累計で318件に上り、20年度までに300件以上としていた目標を3年早く達成した。協議会が取引拡大を目指して力を入れたのが、宮城県内外で開催される展示商談会への参加だ。

 協議会の事務局で、県自動車産業振興室の佐藤勝彦室長は「商談会では技術力を直接、アピールできる。取引が成立しなくても担当者と面識ができたことで新規受注につながる可能性がある」と話す。

 17年度は、トヨタ自動車本社(愛知県豊田市)やトヨタグループの部品製造大手デンソー本社(同県刈谷市)であった七つの商談会に地元業者を送り込んだ。

 個別取引をあっせんする役割は、協議会会員のみやぎ産業振興機構が担った。メーカーが取引先を探しているという情報をいち早く入手した際には、求めていた部品を製造できる宮城の業者を独自に提案したこともある。

 同機構取引支援課の今野祐輝課長は「県産業技術総合センターと協力して製品を分解し、部品を作れる企業をリストアップした。関係機関が連携したスピード感のある売り込みが、宮城のスタイルだ」と誇る。

 協議会加盟の関係機関は、トヨタ東日本や大手部品メーカーの社員らによる地元企業の生産現場の改善指導や、自動車の機能や構造を学ぶ人材育成研修も展開してきた。

 協議会は東北6県と新潟県の関係機関でつくる「とうほく自動車産業集積連携会議」とも連携。展示商談会や交流会を共同開催し、広域で自動車産業の集積に取り組んでいる。

 宮城県内の製造品出荷額のうち、自動車など輸送用機械器具は10年に約1775億円だったが、16年には約5195億円に拡大。佐藤室長は「今後は年50件程度の新規受注獲得を目標にして上積みを図りたい」と意気込む。

[みやぎ自動車産業振興協議会]宮城県が自動車関連産業の集積加速を目的に2006年5月、県内の製造業者や金融機関、大学、自治体と設立した。製造業の会員数は17年末で360社。事務局は県自動車産業振興室が担う。


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