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仙台・宮城・陸奥

1 とはずがたり :2008/06/05(木) 12:05:28
地区別スレ,遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(`Д´)ノ

3008 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:42:56
>>3003
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171221_11034.html
2017年12月21日木曜日 河北新報
<仙台市バス>若林区役所前の変則ルート解消へ 来年4月

 仙台市議会12月定例会は20日、各常任委員会を開いた。都市整備建設常任委員会で、市交通局は若林区役所前をループ状に2度通る市バス南小泉線の変則ルートを2018年4月に解消する方針を明らかにした。

 霞の目営業所前と交通局東北大学病院前を結ぶ南小泉線の上下20本を、市地下鉄東西線薬師堂駅を経由せずに直行させる。薬師堂駅経由では20分ほど余計にかかるため、住民らが改善を要望していた。

 交通局は市バスの運行量を2段階に分けて減らす方針も示した。2.4%削減する18年4月のほか、20年4月にも実施する。これまで交通局は21年度まで段階的に計5%削減すると説明してきた。

 また、18年3月末には「乗務員の確保が困難」として貸し切りバス事業を休止することも明らかにした。貸し切りバスは学校の社会見学や東日本大震災の津波被災地視察、若林区の深沼海岸を訪れるツアーなどに利用されている。

3009 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:40:13

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171221_13049.html
2017年12月21日木曜日 河北新報
荒井駅周辺の医療整備進む 新病院が開業、医療モールも建設中 人口増のニーズに対応

13日に開業した葵会仙台病院=仙台市若林区荒井東

 仙台市若林区の市地下鉄東西線荒井駅周辺で医療機関の整備が進んでいる。荒井東1丁目には13日、「葵会仙台病院」(125床)が開業した。駅隣接地では医療モールが来年9月開業を目指して建設中だ。荒井地区は2015年の東西線開業以降、宅地や商業地などの開発が進み人口が増加。医療・保健サービスの高まるニーズに対応する。

 仙台病院は内科、消化器内科、循環器内科、リハビリテーション科、アレルギー科の5診療科を持つ。医療法人社団葵会(東京)が「仙台・太白病院」(太白区富沢)と「仙台・富田病院」(同区富田)を統合し、荒井東に移転した。

 5階建て、延べ床面積7300平方メートル。常勤8人、非常勤11人の医師を含め約160人の職員が勤務する。隣接する介護老人保健施設「葵の園・仙台東」、4月に開学した葵会仙台看護専門学校(同区伊在)のグループ2施設と連携する。

 義江修病院長は「地域住民の健康と健やかな長寿を支えたい」と話している。

 別の運営主体がオープン予定の医療モールは、荒井駅に隣接する8階建ての新築マンションの2、3階に入る。内科や小児科、耳鼻咽喉科など複数の診療所の入居を想定する。駅周辺には、ほかに1986年開院の仙台整形外科病院(179床)があり、医療機関の集積が進む形だ。

 市によると、荒井、荒井東、荒井南3地区の人口は計1万2734(10月1日現在)。地元の中荒井町内会の庄子正信会長(67)は「地域に病床数の多い大きな病院や身近なクリニックができれば安心だ」と期待する。

3010 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:43:03

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171221_13027.html
2017年12月21日木曜日 河北新報
<検証 さくら野仙台破綻>(上)暗雲/最大支援者撤退で窮地 震災倒産免れるも売上高減

無人のままのさくら野仙台店ビル。にぎわうJR仙台駅前にあって異様な存在だ

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が、今年2月に自己破産申請してから約10カ月がたつ。負債額約32億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、70年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。(さくら野仙台店問題取材班)

<救いの手>
 2011年4月5日、東日本大震災で損壊したさくら野仙台店が早々に全館営業を再開した。復旧工事は4週間程度で完了。経営規模で大きく勝る仙台三越、藤崎に先んじたオープンに驚きの声が上がった。だが、異例の早期再開には理由があった。

 「もう終わりだな」

 震災当日、エマルシェの佐々木敏夫社長(当時)はつぶやいたという。仙台店は八つのビルをつなぎ合わせた複雑な構造。震度6弱の強烈な揺れは、その要となるビル同士の連結部を全て破壊した。

 仙台店は02年、親会社マイカルの破綻から民事再生で再建を果たしたが、信用面の不安からメインバンクを持てなかった。

 日々の売り上げが運転資金だった。土地と建物が多くの所有者に分かれた同店の復旧には各段階で全員の同意が必要とみられた。長期休業は避けられず、運転資金が途絶えて破綻することは目に見えていた。

 救いの手を差し伸べたのは、東急不動産(東京)だった。

<費用負担>
 同社は06年、JR仙台駅前の大規模再開発に着手。権利関係が複雑な仙台店の土地と建物をまとめて開発する青写真を描きつつ、エマルシェから不動産賃料を得て資産運用していた。

 震災当時、仙台店の建物と土地の約8割を持つ法人のさくら野DEPT仙台合同会社に出資しており、事実上、仙台店を所有する最大のオーナーだった。

 震災翌日、東急不動産は早々に仙台店の復旧工事を大手ゼネコンに発注。工事費はほぼ負担した。

 同社関係者は「(さくら野DEPTの)出資者として分不相応との指摘もあったが、少しでも賃料を得られることが最善であり、顧客のことも考えた。倒産すれば何も残らない」と振り返る。

 早期再開にこぎ着けたものの、震災の影響は大きかった。被災者が求めた生活必需品の仕入れは、営業を再開した仙台三越や藤崎だけでなく、全国に流通網を持つ大手スーパーにも歯が立たなかった。

<関係悪化>
 売上高は震災1年後の12年2月期で、前年より4億円減の82億円に悪化。エマルシェは仙台店維持のため、運転資金を委託店舗への売掛金や従業員の賃金に優先して充てた。土地、建物の賃料は後回しにせざるを得なかった。

 「エマルシェは(賃料不払いの)不義理を続け、(支援する)東急はどちらの味方なんだ」

 さくら野DEPT以外のあるビルオーナーは不信感を募らせ、再開発に当たって同等の立場で協力関係にあるべき東急不動産にも疑いの目を向けた。

 14年12月、同社はさくら野DEPTの出資から手を引き、8年間関わった駅前再開発から撤退。エマルシェの支援も終えた。

 東急不動産は「事業の収益確保が難しくなった」と説明するが、関係者によると他のビルオーナーとの関係が悪化し、再開発の協議が厳しくなったことが一因と言われる。

 絶体絶命の窮地を脱したかに見えた仙台店に、再び暗雲が垂れ込めた。

3011 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:43:32

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171222_13011.html
2017年12月22日金曜日 河北新報
<検証 さくら野仙台破綻>(中)変容/失われた経営の独立性 匿名ファンドオーナーに

最大出資者が東急不動産から匿名投資ファンドに代わったさくら野DEPTの本社が登記されている東京・銀座の路地裏のビル

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が、今年2月に自己破産申請してから約10カ月がたつ。負債額約32億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、70年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。(さくら野仙台店問題取材班)

<突如通知>
 カリブ海に浮かぶ英国領ヴァージン諸島。タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、世界中の富裕層を顧客とする投資ファンドやペーパーカンパニーが幾つも登記されている。

 「ヴァージン諸島クレイグミュアー・チェンバーズ・ロードタウン・トルトラ・ブイジー1110」

 登記簿にこう住所登記する匿名投資ファンドが2014年12月5日、さくら野百貨店仙台店(仙台市)の土地と建物の8割を持つ法人「さくら野DEPT仙台合同会社」(東京)の所有者となった。さくら野DEPTの最大出資者、東急不動産(東京)がJR仙台駅前の再開発を断念したため、譲渡した。

 仙台店の運営会社エマルシェ(仙台市)は当時、譲渡を全く知らなかった。数日後、さくら野DEPTから文書が届いた。

 「長年の賃料未払いが7億円以上に上る。もはや信頼関係はない」

 賃貸借契約の解消を求める突然の通知。エマルシェ幹部は、二人三脚で東日本大震災からの復旧と再開発に取り組んできた東急不動産が姿勢を急変させたと思い込み、動揺した。

<法廷闘争>
 確認すると、さくら野DEPTの所有者が匿名投資ファンドに変わっていた。出資者の匿名性が担保される仕組みとヴァージン諸島での登記。どんな人物が運営しているのか分からず、意図を測りかねた。ただ、新たなビルオーナーが東急不動産とは全く異質の存在であることは確信できた。

 賃貸借契約が解消されれば店舗は運営できない。エマルシェは東急不動産時代のさくら野DEPTや他のオーナーと結んできた20年までの賃貸借契約を盾に、要求を拒んだ。

 さくら野DEPTはさらに矢を放った。15年3月、未払い賃料など計約10億円の支払いと建物明け渡しをエマルシェに求め、仙台地裁に提訴した。

 震災後に落ち込んだエマルシェの業績は改善していなかった。直近の15年2月期本決算は3期連続の純損失を計上。売り上げ頼みの運転資金はさらに窮迫していた。10億円の支払いが認められれば即破産となる。

 「突然の賃貸借契約解消の申し出は、仙台店を強制的に破綻させて、すぐに再開発相手に土地を売却する意図しか考えられない」

 エマルシェ幹部らは裁判で訴え、原告を批判した。

<苦い和解>
 一方、賃料未払いは事実で、裁判は敗訴が濃厚だったが、提訴から1年後の16年3月、突然の和解決着。10億円支払いも建物明け渡しも猶予され、仙台店は営業継続となった。

 表向きはエマルシェが得をしたように見えた。だが、内実は違うことが次第に明らかになっていく。

 双方とも和解条件は明らかにしていないが、関係者によると、エマルシェは経営権をさくら野DEPTが推薦する法人に譲渡することが条件とされたという。

 翌4月、10年からエマルシェ社長に就いていた佐々木敏夫氏が退任した。エマルシェの経営の独立性が失われたことを意味した。

3012 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:44:05

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171224_13014.html
2017年12月24日日曜日 河北新報
<検証 さくら野仙台破綻>(下)終焉/不透明な人事 不信増幅 一等地の老舗 廃墟と化す

突然の破綻となったさくら野百貨店仙台店。多くの人が閉店の通知に見入った=2月27日、仙台市青葉区

<寝耳に水>
 2016年4月19日、さくら野百貨店仙台店(仙台市)の運営会社エマルシェ(同)の臨時株主総会が開かれ、新体制が発足した。

 社長をはじめ役員は、仙台店の土地と建物の8割を所有する「さくら野DEPT仙台合同会社」(東京)が推薦したとされる投資ファンド「東北リテールマネジメント」(同)の関係者でほぼ占められた。

 東北リテールは株主総会の2カ月ほど前に設立されたばかり。エマルシェに新社長として送り込まれた岡田英樹氏は米国在住だった。株主総会で一部社員とあいさつしただけで、以降は「誰も会ったことがない」(仙台店従業員)。

 現場の運営は仙台店の前身、丸光時代からの生え抜きである安藤俊店長(常務)が担ったが、突然の社長交代は取引先も寝耳に水だった。

 「社長は仙台にいないが問題はない。その件はあまり外部に触れ回らないでほしい」。ある取引先は、あいさつ回りに来た安藤氏から懇願されたという。

<閉店宣言>
 経営陣が変わっても業績改善の兆しはなかった。新体制の発足直前まで1階正面に入居していた主力テナントの大手アパレルが撤退。その後も目玉の店舗を入れることができなかった。

 国内大手家具販売の誘致に動いたものの、交渉はまとまらなかった。外資系も検討したが、20年までしかない賃貸借契約がネックとなり、話は進まなかった。

 エマルシェの幹部は「経費もシビアになり、営業や広告で新たな試みができなかった」と明かす。

 閉塞(へいそく)感が覆う中、追い打ちが掛かる。16年8月、別のビルオーナーが未払い賃料の支払いなどを求め、仙台地裁に提訴した。

 2カ月後の10月28日、大半の社員に公表されない人事が行われた。岡田氏が就任半年で社長を退任し、安藤氏が昇格。経営権は東北リテールが握ったままだった。安藤社長は就任直後の11月上旬、ビルオーナーら関係者に通知書を送った。

 「賃料訴訟の取り下げがなければ、17年5月末で建物の賃借契約を解除する」

 関係者によると、通知書にはこう書かれていた。条件付きとはいえ、17年5月末の閉店宣言だった。だが、老舗百貨店の余命は経営陣の想定より短かった。

<商標切れ>
 「さくら野」商標を無償で貸与してきたさくら野百貨店(青森市)が17年1月、エマルシェに4月末以降の商標使用を認めないと伝えた。経営方針が不透明で表に出ない東北リテール経営陣への不信が理由だ。

 訴訟の取り下げはなく、裁判は17年2月9日に結審。判決日は3月27日と決まった。

 エマルシェの元社員は「商標契約が切れる4月末が危機と考えていた」と振り返るが、そこまで持たなかった。2月26日夕、8階事務所に集まった従業員に、同社代理人が同日付の解雇と店舗閉鎖を通告。終焉(しゅうえん)を迎えた。

 仙台店が入った建物は現在、外壁の看板が取り外されたが、解体されるかどうかさえ決まっていない。路線価が60年連続東北トップの一等地に似つかわしくない廃虚がたたずむ。

3013 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:44:52

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2017/12/21 建設新聞
仙台市 宮城野区東仙台の市有地売却 社会医療法人・康陽会の落札を決定
面積4657㎡、医療・介護施設として利用へ

 仙台市は、宮城野区東仙台地内にある市有地売却の入札を20日に行い、10億0039万円で応札した社会医療法人・康陽会(仙台市宮城野区)の落札を決めた。

 入札には同法人のほか1者が参加した。最低売却価格は6億5207万円。

 対象物件は宮城野区東仙台4の104の1地内の宅地4657.63㎡。用途地域は近隣商業地域、第一種住宅地域、第二種住宅地域。同法人では、取得用地を医療・介護施設として利用する方針を示している。ただ、許認可事業となるため認可までの間は暫定的に職員等の駐車場として使用する場合があるとしている。

 宮城野区東仙台4丁目地内の同用地は、1971年に完成した旧仙台市宮城野図書館のほか仙台原町市街地住宅(SRC11/PH2F延べ1万1546.22㎡)があったが、旧耐震基準の建築物で老朽化が著しく、また、東日本大震災で被災したため建物を解体した跡地。

 社会医療法人・康陽会では、仙台市宮城野区大梶地内で中島病院を経営し地域医療、救急医療を行っているほか、介護老人保健施設などの高齢福祉事業を展開している。

2017/12/21一面に掲載。

3014 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:19:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171224_12036.html
2017年12月24日日曜日 河北新報
<仙台空港アクセス線>利用者3000万人達成

利用者3000万人達成を祝ったセレモニー

 仙台空港アクセス線の利用者が23日、3000万人に達し、記念のセレモニーが仙台空港駅であった。

 節目の利用者となったのは仙台市青葉区の佐々木岩男さん(67)。長女と孫を見送りに空港を訪れた佐々木さんは「光栄です。より多くの観光客がアクセス線で仙台を訪れるようになってほしい」と話した。

 仙台空港-仙台間を結ぶアクセス線は2007年に開業した。仙台空港の運航便数増加などから16年度は過去最多の約345万人が利用。今年4〜9月の1日の乗客は1万85人で、前年同期より6.1%増えた。

 JR東日本と共同運行している仙台空港鉄道(名取市)の渋谷浩社長は「訪日外国人旅行者の拡大に加え沿線住民も増えている。今後も地域に愛される鉄道を目指す」と話した。

3015 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:20:26

http://yamagata-np.jp/news/201712/24/kj_2017122400470.php
2017年12月24日12:00 山形新聞
食品「地元」他は「仙台」 県内の消費動向調査

 山形銀行のやまぎん情報開発研究所の2017年消費動向調査によると、主に買い物をする場所について「地元市町村」と答えた割合が最も高かったが、前回調査と比べ、食料品や身の回り品を除いた多くの品目で低下した。食料品は地元購入の割合が高まる一方、それ以外の購入先は仙台市や通販などとする消費場所の二極化傾向が見られた。

 地元市町村での購入割合は、食料品と日用雑貨が8割を超えているが、婦人服や紳士服、子供服、家具は5割を切った。特に衣料品は仙台市での購入割合の上昇が目立つ。仙台へ買い物に出掛ける回数について、「1年に1回以上」と答えた割合は昨年9月の調査比で2.7ポイントアップの58.5%となり、現在と同様の選択肢で調査を開始した2005年以降で最も高い水準を示した。

 主な購入店舗を品目別に見ると、食料品は「地元スーパー(地域チェーン)」、婦人服と身の回り品は「大型総合スーパー(全国チェーン)」、紳士服や子供服、家具、家電製品は「郊外型専門店」、日用雑貨は「ドラッグストア」が最も高い割合を占めた。品目別に上位3店舗の変化を見ると、子供服で初めてインターネットなどの通販がデパートを上回って3位に入り、日用雑貨は8年ぶりに「大型総合スーパー」が「地元スーパー」を超えて3位となった。

 商品購入時の店舗の選定理由については、食料品が「家に近い」の割合が最も高く、日用雑貨は「価格が安い」、その他の品目は「品ぞろえが豊富」とする傾向が示された。リーマン・ショックや消費税引き上げを機に商品価格を重視する傾向が強まっていたが、その節約志向は徐々に和らいでいる。

 同研究所は耐久消費財の購入状況を踏まえ、「堅調な消費マインドの下、買い換え時期が到来している耐久消費財を中心に、県内世帯の購買行動は当面底堅く推移することが予想される」としている。調査は同行の本支店に来店した2千人を対象に行い、62.1%に当たる1242人から回答を得た。

3016 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:22:26
>>3010-3012
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171225_12035.html
2017年12月25日月曜日 河北新報
<ニュース深掘り>さくら野仙台店跡地の今後 再開発、市が積極関与を

破綻から約10カ月が経過し、さくら野百貨店仙台店が入っていた建物は劣化が進んでいる

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)が今年2月、運営会社の破綻で店舗を閉鎖して10カ月近くになる。JR仙台駅前には無人の建物が残されたまま。複数の地権者の思惑が異なり、再開発が容易に進む状況ではないが、駅前の一等地を放置していても誰も得をしない。最終的には行政が第三者の立場で仲介し、前進させる以外に道がないように思える。

 建物の解体と再開発は避けられないだろう。老朽化と耐震性の問題に加え、八つのビルをつなぎ合わせた複雑な構造であるため、使い勝手が悪い。無人の状態が長く続いて劣化が進み、「現状のままで入居する業者はいない」(不動産関係者)のが実情だ。

 東北一の地価を誇る跡地だけに、地元資本による再開発は望めない。資金の豊富な首都圏などの大企業主導にならざるを得ない。

 大手デベロッパーは跡地の再開発に高い関心を示す。先行きが判明すればすぐにでも参入したいが、不透明な状態にあるため様子見を続ける。周辺の再開発に8年間携わった東急不動産(東京)が2014年に撤退したことも大手を尻込みさせ、事態が進まない要因となっている。

 さくら野仙台店は八つのビルを6オーナーが所有する。最大のオーナーは「さくら野DEPT仙台合同会社」(東京)。跡地のビルと土地の全体の約8割を持つ。

 さくら野DEPTが建物解体と再開発を主導しているが、関係者によると、他のオーナーは一等地の権利の確保を重視。さくら野DEPTとの協議は難航しているという。

 8割を持つオーナーであっても、強引に再開発は進められない。仙台店の建物はマンション管理に適用される区分所有法の対象。建物全体の解体は原則、全てのオーナーの同意が必要で、他のオーナーを説得するしかない。

 たとえ、さくら野DEPTが自身の持つビルを解体できたとしても、次は所有する土地がネックとなる。敷地全体の中心部分は他のオーナーが所有していて、8割の土地は東西に分割された状態になっている。

 ある不動産関係者は「分割状態で再開発すれば、土地の価値は半減する」と明かす。こうした事情があり、さくら野DEPTは8割を持っていても強気な交渉に出られない。

 いったん大手主導による再開発が決まれば、持ち分の少ない他のオーナーも反対しにくくなる。その前に再開発を巡って有利な条件を引き出すことは当然の権利で、非難されるものではない。

 それでも駅前の一等地を長期間放置したままにすることは、全オーナーにとって何の利益も生まない。打開策となるのは、再開発の際に建物の容積率の許認可などで関わる仙台市が仲介に乗り出すことではないか。

 市は「地権者の意向が先」(市街地整備事業課)との姿勢を崩さない。だが、利害の当事者でない第三者の立場で交渉できるのは市しかない。民間の交渉事とはいえ、仙台の顔ともいえる一等地に廃虚が立ったままであることは誰も望まないはずだ。(報道部 山口達也)

[さくら野百貨店仙台店]前身の丸光は1946年創業。2001年に親会社のマイカルが破綻し、翌02年に民事再生手続きを経て再建。同9月に運営社名を「さくら野百貨店」とした後、10年に「エマルシェ」に変更。16年6月で創業70周年を迎えた。06年に売上高約200億円を誇ったが、近年は業績が悪化。建物賃料の未払いも恒常化し、負債額約32億円を抱え、17年2月末に破綻した。

3017 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:35:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25153450X21C17A2L01000/
2017/12/27 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
日本積層造形、宮城・多賀城に3Dプリンター新工場

 双日子会社の日本積層造形(JAMPT、東京・千代田)は27日、宮城県多賀城市に新工場を建設すると発表した。同市の工業団地に約5000平方メートルの土地を取得し、延べ床面積約1400平方メートルの工場を建設、2018年7月の稼働を目指す。3Dプリンターを使って複雑な形の金属製品が製造でき、軽さと強度が求められる自動車関連部品や航空機エンジンなど向けに供給する。

 同日、宮城県庁で立地協定式が開かれた。3Dプリンターを使った製造工場の進出について、村井嘉浩知事は「県内のものづくり産業が新たな飛躍のステージに入った」と期待感を示した。3Dプリンターは金属の粉末を溶かして一層ごとに重ねて部品をつくる。従来の鋳造に比べて設計の自由度が高まるため、世界で市場が拡大している。

 JAMPTは双日が自動車部品製造のコイワイ(神奈川県小田原市)と組み、10月に設立。双日が66%、コイワイが34%を出資している。同社によると、東北大学と共同開発に取り組んでいるため、大学に近い宮城県内で用地を探したという。

3018 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:46:55

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171228_12020.html
2017年12月28日木曜日 河北新報
仙台・循環器病センター跡地、大河原の業者ら取得 宅地開発軸に検討

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20171228kahoku01.JPG

 不動産開発会社「ケイワイティ」(宮城県大河原町)と住宅メーカー「トヨタウッドユーホーム」(宇都宮市)が、仙台市泉区本田町の仙台循環器病センター跡地を取得したことが27日、分かった。両社は住宅分譲地としての開発を軸に検討している。

 関係者によると両社は9月、センター跡地約5万平方メートルと、隣接地で仙台市の建設コンサルタント会社が所有する山林約8000平方メートルを取得した。取得額は不明。10月にセンターの解体工事が始まった。

 ケイワイティは八重樫工務店(大河原町)の関連会社で、トヨタウッドユーホームはトヨタ自動車の子会社。両社は仙台市内の一戸建て住宅の需要が依然として高いと判断し、センター跡地の共同開発に乗り出したとみられる。

 センターは宮城県成人病予防協会が運営。2016年10月、施設の老朽化などを理由に仙台市地下鉄南北線の泉中央駅近くに移転した。跡地の周辺には東北学院大泉キャンパスや仙台白百合女子大、東北学院榴ケ岡高といった教育施設が立地している。

3019 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:58:46

www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2017/12/28 建設新聞
宮城県内の主要土木事業計画
仙台市と川崎町境のR286は設計着手

 仙台市と川崎町の境界の国道286号改良事業は、仙台市太白区赤石〜川崎町支倉の約2.7㎞が対象で、川崎町分は県が整備する。本年度は主な構造物の予備設計を仙台市と県が発注した。起点(仙台市)側で碁石川を跨ぐ橋梁約200mは復建技術コンサルタント、仙台市側の約400mと、川崎町側の約650mのトンネルはともに大日本コンサルタント、川崎町側の橋梁2本は復建調査設計がそれぞれ受注している。

 ◎仙台市宮沢橋上流に新橋・国際航業に設計委託

 仙台市は、都市計画道路南小泉茂庭線の宮沢橋工区について、現在の宮沢橋上流側に架設する広瀬川を跨ぐ橋梁などの設計を国際航業に委託した。橋長は140m程度、幅員は26m。この区間が供用すれば、変型四差路になっている根岸交差点の北東方向の幹線道路が通じることになり、交通の円滑化が期待される。

 石巻市は、中心部の慢性的な渋滞解消を企図して整備中の七窪蛇田線について、市役所西側でJR線をオーバーパスする橋梁約293mの下部工を構築中。本年度はP2躯体とP3基礎を施工したほか、JR工事委託予定区間の検討などを行う業務を発注している。

 宮城県・仙台市・国土交通省・NEXCO東日本が協議していた仙台東道路の整備計画は、今後も事業化に向けた調査や検討に取り組む。想定されているルートは、県が宮城野原総合運動公園一帯に計画している広域防災拠点と、仙台東部道路付近を結ぶ7㎞程度。本年度は東北整備局仙台河川国道事務所が事業の課題整理、効果検討、基本構造の検討といった業務をパシフィックコンサルタンツに委託している。

3020 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:18:26

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180101_13014.html
2018年01月01日月曜日 河北新報
<みやぎの平成30年>(1)政令市・仙台市誕生 リーダー都市、期待担う

東北のけん引役となるべく、平成と共に歩みを進めてきた政令市、仙台。この29年間で1.2倍に増えた人口は2020年以降、減少に転じる見通しだ

仙台市の政令市移行を記念して実施されたケヤキの植樹=1989年4月1日、青葉区の勾当台公園

 新年は「平成30年」の節目の年。バブル経済真っ盛りに始まった「平成」は来春、天皇陛下の退位によって幕が引かれようとしている。「平成」はわれわれにとってどんな時代だったのか? 宮城県内であったこの29年の出来事を振り返りながら、今を見つめて、次代へとつなごう。

◎〜結ぶ、つながる〜 ◆平成元年

 平成は政令指定都市、仙台の歩みと共にあった。それは、大都市のステータスの獲得だけでなく、日本のリーダー都市への名乗りを上げる意味があった。

 「視点を東北に向け、さらには世界にも向けるようなポジションに置かれた」

 2004年10月、当時の藤井黎仙台市長は市議会で1989(平成元)年の政令市移行の意義を高らかに振り返った。

 市が86〜88年度に設置した指定都市推進事務局で政令市移行の戦略を立てた佐々木謙・元副市長(70)。その先の狙いは東京一極集中の打破だったという。

 「明治以来、中央に搾取されてきた東北を21世紀の日本のリーダーにする。そのために仙台の都市機能を高め、東北を引っ張る機関車にする必要があった」

 市などは87年、産学官で技術革新を図る東北インテリジェント・コスモス構想を策定。佐々木氏は「仙台に株式市場を開き、東京に代わる金融の中心にする計画まで練った」と明かす。

 副知事から転身した石井亨市長は84年の市長選で、公約に政令市移行を掲げ初当選。古巣の県庁だけでなく、国、経済界などと連携して実現に突き進んだ。

 仙台主導の急速な動きに反発もあった。旧泉市の市民らは87年4月「泉市を守る会」を結成。会長を務めた河相一成東北大名誉教授(85)は「泉市の自治権が侵害されているという怒りが根底にあった」と語る。

 仙台市議会で政令指定都市促進調査特別委員長だった大泉鉄之助元市議(76)は「東日本大震災からの復興を順調に進められたのは政令市として蓄えた力のたまもの。当時の選択は正しかった」と話すが、一片の後悔がある。

 「大都市の看板に満足し、分権の前提となる財源を確保しなかった。国ともっと交渉すべきだった」

 人口108万を擁する仙台市。河相氏の目には住民との距離が広がっているように映る。「住民が主人公の自治とはどうあるべきか。合併は市民を幸せにしたか」。地方創生、人口減少…。こうした命題に住民が真剣に向き合う時が来ている。(報道部・関川洋平)

[メモ]仙台市(人口71万5000)は87年合併の旧宮城町(2万9000)に続き、旧泉市(13万6000)、旧秋保町(5000)を合併し、88年3月に新しい仙台市が誕生した。人口は88万5000になり、政令市の要件とされる85万人を超え、89年4月に政令市移行が実現した。合併協議の最大のヤマ場は、旧泉市が87年11月に実施した市民意向投票。投票率74.24%で、賛成(得票率52.58%)が反対(46.85%)を僅差で上回り、合併の流れが決定的になった。

3021 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:22:23

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2018年01月03日水曜日 河北新報
<みやぎの平成30年>(2)大学開学 地域の人づくり掲げる

学生が行き交う宮城大大和キャンパス本部棟エントランスホール=大和町

宮城大の第1回入学式。野田一夫初代学長が新入生一人一人と握手した=1997年4月14日

 新年は「平成30年」の節目の年。バブル経済真っ盛りに始まった「平成」は来春、天皇陛下の退位によって幕が引かれようとしている。「平成」はわれわれにとってどんな時代だったのか? 宮城県内であったこの29年の出来事を振り返りながら、今を見つめて、次代へとつなごう。

◎〜結ぶ、つながる〜 ◆平成元、9年

 1997(平成9)年4月1日。宮城大が、県で初めての公立四年制大学として宮城県大和町に開学した。東北、宮城の発展を担う人材の育成を目的に、県が約213億円を投じた。

 開学前から波乱の連続だった。2学部構想を打ち上げた知事がゼネコン汚職で逮捕され、開学は1年延期。目玉の観光系学部や少子化時代の大学新設を巡り、国との協議も難航した。観光系学部の名称は二転三転し、認可申請直前に「事業構想学部」に決定した。

 「教員確保、入試と最後まで綱渡りだった。無事開学にこぎ着けた時は感慨深かった」。93年の県立大学設置準備室発足時から室長を務めた小出恭さん(70)は思い起こす。

 事業構想学部の教員はパソコン通信で実務経験者を募った。建設コンサルタント会社から転じた蒔苗(まかなえ)耕司教授(52)は「教員たちは理想の大学像を追って熱く議論した。衝突もあったが面白かった」と振り返る。

 初年度の志願倍率は前期30.7倍、後期40.4倍と高騰した。1期生で学生自治会の初代委員長を務めた仙台市青葉区の一般社団法人理事長渡辺一馬さん(39)は「とんがった学生が集まり、教職員と試行錯誤しながらハードに魂を吹き込んでいった」と語る。

 東北では92〜2004年、公設大10校が相次いで誕生した。高度化する看護への対応に加え、地域振興や若者の定住を促す自治体戦略の一環だった。

 「開学から20年たち、宮城大は岐路に立っている」と川上伸昭理事長・学長(61)。大学は17年度、学群制の導入、基盤教育の充実、AO入試の新設を柱とする改革に踏み切った。「社会が大きく変転する中、県内へ優秀な労働人口をどう供給していくか。教育の質の向上に徹底的に取り組む必要がある」と強調する。

 地域に根差した大学を旗印とする石巻専修大(石巻市)は89(平成元)年の開学。地元の強い要望で誘致され、学生は初年度から青年会議所や市役所と共にまちづくりに関わってきた。

 1期生で就職進路支援を担当する同大職員猪瀬寿人さん(47)は当時の経験が今に生きると感じる。「飲みに行くと『学生か』と声を掛けられ、ごちそうになった。人が人を支え、育てることの大切さを地域から教わった」と懐かしむ。(報道部・上村千春)

[メモ]宮城大は1997年4月、看護、事業構想の2学部で開学。2001年大学院設置。05年に県宮城農業短大を統合し、食産業学部を仙台市太白区に設置した。09年法人化。17年5月現在の学生数は1783人、大学院生102人。卒業生の累計は6683人。県内就職は4割以上。

 石巻専修大は89年4月、理工、経営の2学部で開学。93年に大学院、13年に人間学部を設置。学生数は1182人、大学院生13人。卒業生の累計は約1万人。県内就職は約4割。

3022 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:26:43

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2018年01月04日木曜日 河北新報
<変貌 仙台中心部>大規模再開発は足踏み

 JR仙台駅周辺で完全に取り残された区域がある。破綻したさくら野百貨店仙台店が入居していた巨大な建物=写真=は、路線価が東北トップの地に建つ廃虚だ。

 複数の地権者が解体の有無を含め再開発に向けた協議を続けるが、方針は定まっていない。再開発を側面支援する仙台市は地権者の全員同意を求めており、実現のハードルは高い。

 青葉通を挟んで向かい側の商業ビル「GSビル」は耐震性に問題があり、17年8月末にテナントがほぼ撤退。今月末で完全に閉鎖される。

 GSビルを所有するオリックス不動産(東京)は隣接する複合商業施設「EDEN(エデン)」との一体開発を視野に入れてきたが、計画は進んでいない。

 エデンは当初、今月末までのテナント契約だったが2年延長した。エデンを残したままGSビル解体など大規模再開発は難しく、少なくとも今後2年は大きな動きはないとみられる。

 さくら野仙台店の隣にあった旧仙台東洋ビル跡地には、商業ビルが建設中。ディスカウント量販店ドン・キホーテ(東京)が入り、4月下旬にオープンする予定となっている。

 駅東口で、家電量販店大手ヨドバシカメラ(東京)が旧店舗跡の駐車場に計画する店舗兼商業ビル「ヨドバシ仙台第1ビル」は動きが見られない。仙台市に16年4月に環境影響評価準備書を提出し、18年10月開業を計画していたが着工に至っていない。

 東二番丁通沿いでは、NTT東日本が旧電報サービスセンターの再開発を検討している。

 仙台のシンボル的景観となる定禅寺通沿いにあった三井アーバンホテル跡地は、宗教法人の真如苑(東京都立川市)が取得した。

 ◇

 仙台市中心部が変貌を続けている。2015年12月の市地下鉄東西線開業などの動きに呼応し商業施設やマンションが相次ぎ誕生、東北各県からの人口流入が進む。JR仙台駅周辺は様相が一変した。16年3月に駅構内の東西自由通路が拡幅され、エスパル仙台東館がオープン。同7月には仙台パルコ2が開業し、一番町周辺をしのぐ一大商業地になった。対照的なのはさくら野百貨店仙台店の周辺だ。同店は17年2月破綻し、近隣の商業ビル「GSビル」は今月末に閉鎖。ともに再開発の見通しは立たない。中心部はIT企業進出が続くなどオフィス需要が伸びる半面、供給は滞る。床面積1万平方メートル超のオフィスビルは17年5月以降、この先2年はないとみられ、発展への重い課題となりそうだ。

3023 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:27:03

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2018年01月04日木曜日 河北新報
<変貌 仙台中心部>回遊性高まり「駅」活況

 かつて「駅裏」と呼ばれた面影は消えうせた。仙台駅東口=写真=は東西線の開業効果と相まって再開発の機運が高まる。17年9月発表の基準地価で上昇率は20%近くに達した。

 東口には同6月、ホテルメトロポリタン仙台イーストが開業。貸会議室大手TKP(東京)は今年10月、鉄骨13階、客室305室のホテルをオープンさせる。

 にぎわいの象徴が、ともに16年開業の駅構内の東西自由通路と仙台パルコ2だ。

 「狭い」「暗い」と言われた通路が大幅に拡張され、「エスパル仙台東館」が併設された。パルコは2店体制となり、駅前の「顔」になりつつある。

 集客力と回遊性は格段に高まった。市商工会議所が行った17年の市中心部8地点の歩行者通行量調査で、東西自由通路は日曜、平日ともトップ。パルコ2と駅を結ぶペデストリアンデッキは平日2位に入った。

 駅西口では、青葉区中央3丁目の南町通沿いにオリックス不動産による仙台南町通商業ビル(仮称)が今月開業する。近隣の商業ビルに入っていた飲食店などが移る。

 オフィスビルは16年5月、野村不動産の仙台青葉通ビル(青葉区中央3丁目)が稼働。中心部で延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビル新設は、駅東口のヨドバシカメラ仙台第2ビル(12年4月、宮城野区榴岡1丁目)以来だった。

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、オフィスビルは主にIT系企業の進出が相次ぎ、17年11月の空き室率は6.79%に改善。97年12月以来の6%台となった。

 老舗百貨店も変化している。藤崎は16年、増加する訪日外国人旅行者(インバウンド)向けの観光案内所を開設し、街歩きツアーなどを企画する。仙台三越は17年、地下食品売り場のテナントをリニューアルした。

 東西線の青葉通一番町駅開業に伴い、商業施設とマンションを併設する「THE SENDAI TOWER」がオープン。地下鉄工事でケヤキが一部伐採された青葉通には若木が植栽され、復元が進んでいる。

 不動産業者の間では「晩翠通の東側はオフィス・商業地域、西側はマンションなど居住地域」と言われてきたが、近年は晩翠通東側へのマンション建設が目立っている。

 東北最大の歓楽街国分町は東日本大震災後、復旧、復興関連で訪れた客で活況を呈したが、当時ほどのにぎわいはない。

 ◇

 仙台市中心部が変貌を続けている。2015年12月の市地下鉄東西線開業などの動きに呼応し商業施設やマンションが相次ぎ誕生、東北各県からの人口流入が進む。JR仙台駅周辺は様相が一変した。16年3月に駅構内の東西自由通路が拡幅され、エスパル仙台東館がオープン。同7月には仙台パルコ2が開業し、一番町周辺をしのぐ一大商業地になった。対照的なのはさくら野百貨店仙台店の周辺だ。同店は17年2月破綻し、近隣の商業ビル「GSビル」は今月末に閉鎖。ともに再開発の見通しは立たない。中心部はIT企業進出が続くなどオフィス需要が伸びる半面、供給は滞る。床面積1万平方メートル超のオフィスビルは17年5月以降、この先2年はないとみられ、発展への重い課題となりそうだ。

3024 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:27:35

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180104_12030.html
2018年01月04日木曜日 河北新報
<変貌 仙台中心部>需要喚起 鍵は官民協力

[もりもと・やすし]高千穂大卒。91年入社。本社東京営業部、大阪支店、本社国際営業部課長などを経て14年から仙台支店長。48歳。東京都出身。

◎三幸エステート仙台支店長・森本泰史氏インタビュー

 仙台市中心部の現状と将来の課題について、不動産仲介・コンサルタント三幸エステート(東京)の森本泰史仙台支店長に聞いた。(聞き手は報道部・山口達也)

 -現状をどう見るか。

 「JR仙台駅を中心とした開発が進み、集客力が高まっている。エスパル仙台東館や仙台パルコ2は主に若者を対象にした店舗構成で、人の流れが大きく変わった。今後も駅前の集客力は変わらないだろう」
 「オフィスビルの空き室率は6%台に改善した。仙台市のIT系企業に対する補助金などの効果もあり、東京のITベンチャー企業の進出が相次いでいる。空き室率1〜2%の東京に比べると、仙台は確保しやすい状況にあり、さらに改善する可能性がある」

 -開発の行方をどう見ているか。

 「商業面で駅前周辺のポテンシャルは高いが、西口前は旧さくら野百貨店仙台店跡地やGSビル、東口前はヨドバシカメラの新ビル計画など先行きが不透明だ。これらの地区に存在感がある施設が整備されれば、さらに盛り上がる」

 -札幌や福岡、名古屋といった地方の主要都市と比べ、仙台の課題は何か。

 「大規模な商業開発の計画が不透明な上、新規のオフィスビルも2020年まで供給がない。名古屋におけるトヨタといった日本を代表する企業がなく、支店経済の側面が強いため、民間主導の大規模開発がなかなか進まない。オフィスビルは空き室率が改善したとはいえ、まだ6%台だ。札幌や福岡は2%以下で名古屋も4%を切っている」
 「福岡では中心商業地の天神地区で官民一体の再開発が進む。仙台市も手を携え、積極的に再開発に協力することが求められる」

 -仙台が発展するために何が必要か。

 「仙台は東北大など大学が多く、優秀な人材がそろっている。その点が評価され、東京のIT系企業が関心を持ち、仙台に進出している。日本のシリコンバレーを目指すのもいい」
 「東京との時間距離の近さは大きなメリットだ。東京から仙台に転勤した人も実際に住んでみて、近さと住みやすさを知ったという声が多い。企業が活動しやすいと認識されれば、オフィスビル需要も高まり、新たな建設が進むだろう」

3025 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:27:54

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180104_11023.html
2018年01月04日木曜日 河北新報
榴岡公園にパークPFI 仙台市再整備 民間事業者公募へ

榴岡公園のいこいとにぎわいのテラス。仙台市がパークPFI方式で再整備する方針だ

 仙台市は宮城野区の榴岡公園の老朽施設をパークPFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で再整備する方針を固めた。民間事業者に賃貸する施設に飲食店や売店などを開いてもらい、利用者の増加を目指す。民間の創意工夫を生かし、仙台の魅力向上につなげる。新年度に事業者を公募する方向で、実現すれば東北初となる。

 パークPFIは、民間資金による公園活性化を目的に2017年5月改正の都市公園法に盛り込まれた。

 民間事業者との契約期間は最長20年を想定。公園北側の「いこいとにぎわいのテラス西側エリア」、南側の「旧レストハウス」を主な対象とする。事業収益を施設の改修や維持管理に充てるほか、イベントや植栽管理、清掃といった公園の運営に幅広く参画してもらう。

 同テラスの西側には鉄骨平屋の休憩所が2棟ある。広さは各約75平方メートル。旧レストハウスは鉄筋平屋の約70平方メートルで、01年度まで営業していた。いずれも1980年ごろの建設で老朽化が進み、更新時期を迎えている。

 榴岡公園は1902年の開園でJR仙台駅の東約1キロ。約11ヘクタールの面積に芝生広場や野外音楽堂などがある。桜の名所として知られ、1日3500人が訪れる。

 市は2017年5月、公園を都市の重要な資源と捉える「市公園マネジメント方針」を策定。榴岡公園や青葉区の勾当台公園、西公園などに民間活力を導入し、快適性向上やにぎわい創出につなげる構想を打ち出した。

 同12月には、関心を持つ事業者に意見や提案を求める「マーケットサウンディング」を実施した。

 市公園課の岡田真之課長は「民間の活力を導入し、おしゃれなカフェの開設など魅力的なサービスを提供したい。新たな公園の利用者を発掘できるのではないか」と話す。

 東北ではむつ、盛岡両市もパークPFIの導入に向けて検討を進めている。

[パークPFI]民間事業者に公園施設を賃貸し、飲食店や売店の収益を施設の改修や維持管理に充てる仕組み。公園に民間投資を誘導して都市公園の価値を高め、管理者の財政負担を軽減する狙いがある。

3026 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:29:58

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180105_13019.html
2018年01月05日金曜日 河北新報
<みやぎの平成30年>(4)仙台市地下鉄南北線全通、東西線開通 街づくり貢献 なお余地

南北線八乙女駅に入る泉中央発の列車。開業によって、泉区沿線の都市化が進んだ

南北線泉中央駅の一番列車出発式。左から2人目は一番乗りを果たした学生=1992年7月15日

 新年は「平成30年」の節目の年。バブル経済真っ盛りに始まった「平成」は来春、天皇陛下の退位によって幕が引かれようとしている。「平成」はわれわれにとってどんな時代だったのか? 宮城県内であったこの29年の出来事を振り返りながら、今を見つめて、次代へとつなごう。

◎〜結ぶ、つながる〜 ◆平成4、27年

 東北初の地下鉄は仙台市に大都市の風格をもたらしただけでなく、泉中央や長町の副都心形成を促し、ビル群を出現させた。

 仙台市地下鉄南北線泉中央-富沢間が全通した1992年。泉中央駅前に7月15日、泉区の団体職員大友誠さん(60)が仲間と屋台を出店した。駅前の商業集積は途上で、多くの市民が店に詰め掛けた。

 泉中央駅は北のターミナルとして成長。駅周辺の住宅地は拡大し、2016年度は仙台駅に次ぐ1日2万6029人(決算値)が利用した。

 泉中央を含む七北田地区は70年代まで棚田が連なっていた。大友さんは「高校生の頃までは現在の泉中央で田植えや稲刈りを手伝った。風景の変貌には驚くばかりだ」と語る。

 南北線の全通から23年後、東西線が開通した。

 東のターミナル荒井駅。周辺に水田が広がる。利用者は1日2311人とやや期待外れ。ライブホールや病院、マンションなどができつつあるが、まちづくりは緒に就いたばかりだ。

 十文字の地下鉄は整ったが、生活に溶け込むのは容易ではない。住民の交通習慣はすぐには変わらない。

 愛宕橋駅は1日2424人が利用し、南北線の最少。東西線大町西公園駅は1920人にとどまる。仙台駅からそれぞれ2駅目だ。

 愛宕橋駅近くで生花店を経営する女性(45)は「仙台駅まで200円かかる。徒歩や自転車で行くことが多い」と言う。徒歩やバスなど、地下鉄に頼らなくても暮らせる地域。周辺にマンションが立ち並ぶが、乗客増につながらない。

 仙台は地下鉄駅を中心としたまちづくりの歴史が浅く、各駅に集客施設が集積していない。運賃の高さも市民の足を遠ざける。

 富谷市の会社員及川正人さん(51)は乗用車で西公園を訪れ、芝生で孫を遊ばせた。最寄りは大町西公園駅だが「家族3人が乗ると運賃はかさみ、なかなか乗れない」と話した。

 それでも1日の利用者は南北線が16年度、初めて18万人に達した。東西線も開業2年で1割以上増えた。

 仙台がさらに都市の魅力を向上させるためには、地下鉄の潜在力を生かす必要がある。郊外の拠点以外の駅でいかに利用してもらえるかが課題だ。

(報道部・野内貴史)

[メモ]仙台市地下鉄南北線八乙女-富沢間は1987年7月15日に開業。92年7月、北に1.2キロ延び、泉中央-富沢間(全17駅、14.8キロ)が全線開業した。2000年にはJR仙石線あおば通駅が開業し、南北線仙台駅ホームとの乗り継ぎ改札口を設けた。09年度、南北線全17駅にホームドアを設置。15年には2路線目となる東西線(全13駅、13.9キロ)が開業した。16年度は1日平均、南北線18万6797人、東西線6万2263人(ともに決算値)が利用した。

3027 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:21:14

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180111_12048.html
2018年01月11日木曜日 河北新報
<放射光とILC>仙台誘致の動き加速 経済効果3200億円 次世代ものづくりへ検討大詰め

放射光施設の建設候補地となる東北大青葉山新キャンパスを視察する研究者ら=2017年3月26日

 「次世代型放射光施設」は文部科学省の検討が大詰めを迎え、「国際リニアコライダー(ILC)」は建設費削減の見通しが立った。二つの構想を巡る経過と今後の展開を踏まえながら、それぞれの誘致に取り組む関係者に2018年の展望を聞いた。

 放射光施設は、東北大や東北経済連合会でつくる産学連携組織、一般財団法人光科学イノベーションセンターを中心に、東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への誘致を進めている。次世代のものづくりに向け、国の検討は大詰めを迎えている。

 放射光施設はいわば巨大な顕微鏡。リング型の加速器を光の速さで回る電子が方向を曲げた時に発する光で、ナノレベルの物質解析ができる。国内には既に9カ所あり、「スプリング8」(兵庫県佐用町)は低燃費タイヤを生み出した。

 国や同センターが目指すのは、炭素などの研究に使えて利用価値が高い軟エックス線分野に強みがあり、スプリング8より輝度が100倍ある施設。企業の使いやすさも重視する。

 文部科学省の小委員会は官民共同の整備を提唱し、昨年5月に国の主体候補として量子科学技術研究開発機構(千葉市)を選んだ。量研機構が整備運用計画案を近く公表した後、「民」のパートナーや建設候補地の選定に進むとみられる。

 一方、同センターは昨年4月、JR仙台駅からアクセスが良い青葉山新キャンパスを候補地に選定。建設を後押しするため国内の大手企業に1口5000万円の出資金を募り、これまでに50社近くが応じた。中小企業向けに小口の出資も受け付けている。

 東北大の試算では設置後10年間で経済効果は約3200億円、雇用創出は1万4000人。東北の産業界の技術革新が期待される。

3028 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:23:38

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180111_11054.html
2018年01月11日木曜日 河北新報
市バス運賃28年ぶり抜本改定 初乗り170円から150円 100円パッ区は…10月開始

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180111kahoku01.JPG

 仙台市交通局が今年10月、市バス運賃を28年ぶりに抜本改定する。市中心部の初乗り運賃を170円から20円引き下げる一方、青葉区のJR仙台駅西口や一番町など都心部の均一料金区間「100円パッ区」の運賃を120円に値上げする。中心部の回遊性を高めるとともに、苦境にある市バス事業の財務体質改善につなげるのが狙い。

 初乗り運賃を20円下げて150円にするのは、仙台駅を中心にした半径約2.3キロの区域(地図)。全46路線のうち、仙台駅前などの市中心部に乗り入れる33路線が対象となる。

 例えば、中山・川平線の県庁市役所前-北仙台間、東仙台営業所線の常盤木学園前-原町二丁目間、六丁の目・岡田線の仙台駅前-新寺四丁目・サンプラザ入口間などが150円となる。

 沖野線などの仙台駅前-愛宕橋駅間では、並行する市地下鉄南北線の仙台-愛宕橋間の200円を50円下回ってお得感が増し、地下鉄からバスへの乗客流出が予想される。

 運賃は約1〜2キロごとに上がる。今回の値下げエリア内でも、初乗りより後の運賃は現行と変わらない。

 市交通局は、1990年に中心部の均一区間運賃から距離に応じた「対キロ区間制」に改めた際、本来なら150円にすべきだった初乗り運賃を財政への影響などから経過措置として170円に設定。以来28年間、景気低迷などを理由に改定を凍結していた。

 宮城交通(仙台市)は昨年10月、広域的な市中心部の初乗り運賃を150円に改定しており、競合する路線での料金格差を解消する狙いもある。

 初乗り運賃が引き下げられる区域には、100円パッ区のエリア外となる仙台駅東側のほか、上杉や小田原などの住宅地が含まれる。交通局経営企画課は「近くでの買い物や通院など、短距離でもバスに乗ってほしい」と呼び掛ける。

 市バスは16年度、市地下鉄東西線開業の影響で全路線が赤字に陥った。交通局は資金不足解消のため、18年度からの4年間で計5%の運行量を削減する方針を示している。

 交通局によると、初乗り運賃の引き下げで年1400万円の減収となるが、100円パッ区と市バスを使う学都仙台フリーパスの値上げで年8400万円の増収が見込まれ、差し引き年7000万円の経営改善効果が得られる見通しという。

3029 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:38:19

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180113_11035.html
2018年01月13日土曜日 河北新報
音楽ホール「多機能で2000席程度」仙台市が素案提示

 仙台市は12日、整備検討中の音楽ホールについて、2000席程度の主ホールと300〜500席程度の小ホールを中心とした施設構成の素案を明らかにした。音楽ホールを「誰もが集い、交流する広場としての文化施設」と位置付けた。

 市役所で同日あった市音楽ホール検討懇話会(会長・本杉省三日大理工学部特任教授)の第2回会合で、市が議論のたたき台として提示した。

 主ホールは音楽専用でなく「音響を重視した高機能な多機能ホール」と想定。クラシックやポップス、ジャズなどの音楽をはじめ、演劇やオペラ、バレエといった舞台芸術の利用も見込んだ。

 小ホールは「多様な表現活動に対応できる多機能ホール」とする案を軸に、音楽専用、演劇・舞踊に適したホールの2案も併記。リハーサル室や練習室、稽古場、道具類を制作する工房の整備も盛り込んだ。

 市は音楽ホールの設置目的として(1)市民に支えられた「楽都」をさらに高める(2)文化芸術を介したまちづくりを進める(3)復興の力となった文化力を社会に生かす-の3点を挙げた。

 懇話会では委員から「専用ホールだと利用が偏る。多機能ホールの方がいい」(大学准教授)、「生の音源の響きがどれだけ本格的かが絶対的な条件だ」(音楽関係者)などの意見が出た。本杉会長は終了後「ホールの方向性がある程度、見えてきた」と話した。

3030 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:38:41

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180113_12027.html
2018年01月13日土曜日 河北新報
オフィスビル空き室率5%台に迫る 9ヵ月連続で改善 仙台・12月

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた仙台市内のオフィスビルの昨年12月の空き室率は、前月比0.61ポイント低下の6.18%だった。IT企業を中心に館内増床や拡張移転に伴う大型契約などがあり、9カ月連続で改善。1997年10月(5.63%)以来の5%台に迫ってきた。

 調査全5地点で改善した。一番町は分室の開設などがあり0.83ポイント低下の5.78%。5%台は97年11月以来。県庁・市役所は0.76ポイント低下の7.43%で、2008年4月以来の7%台となった。

 仙台駅東は0.70ポイント低下の8.18%。仙台駅前も0.42ポイント低下の4.89%で、4%台は97年11月以来となった。泉区など周辺オフィスは0.05ポイント低下の8.62%。全地点の1桁台は6カ月連続だった。

 17年の平均空き室率は全体で2.19ポイント低下した。全地区で改善し、最も下落幅が大きかったのは県庁・市役所で2.87ポイント、次いで一番町の2.80ポイント。

 仙台支店の担当者は「今年は新規供給もなく、今後も空き室率の改善傾向は進むだろう」と分析した。調査対象は延べ床面積990平方メートル以上の351棟。

3031 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:51:28

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2018年01月15日月曜日 河北新報
<みやぎの平成30年>(12完)トヨタ東日本誕生 里山一変進む企業集積

トヨタ自動車東日本の大衡工場で、自動車の製造工程を見学する地元のお年寄りたち=2013年5月、大衡村

進出企業の工場が建ち並ぶ工業団地群で造成前の様子を説明する高橋さん=5日、大和町松坂平

 新年は「平成30年」の節目の年。バブル経済真っ盛りに始まった「平成」は来春、天皇陛下の退位によって幕が引かれようとしている。「平成」はわれわれにとってどんな時代だったのか? 宮城県内であったこの29年の出来事を振り返りながら、今を見つめて、次代へとつなごう。

◎〜結ぶ、つながる〜 ◆平成24年度

 宮城県大和町、大衡村にまたがる仙台北部中核工業団地群に2012(平成24)年7月、トヨタ自動車東日本が誕生した。団地造成から四半世紀超。県や地元の働き掛けに関連企業立地を進めてきたトヨタは中部、九州に次ぐ国内第3の生産拠点を宮城に構えた。

 「工業団地の一帯は元々里山だった」。元大和町商工観光課長高橋久志さん(67)は振り返る。高橋さんは1987年、県内の市町村職員として初めて県東京事務所に出向し、工業団地のセールスに携わった。「企業関係者の視察に何度、山を見せたことか」と懐かしむ。

 同工業団地にトヨタが関心を示したのは80年代後半。バブル経済を追い風に、各企業が設備投資に躍起になった時代、工場立地候補の一つとなった。90年7月に立地が正式発表されたが、ほぼ同時にバブルが崩壊。円高なども影響して、着工は3度先送りになった。地元は「トヨタを信じて、待つしかなかった」(高橋さん)。

 トヨタが東北工場新設を決定したのは表明から6年後の96年12月。翌年、電子部品を生産するトヨタ自動車東北(大和町)が稼働した。さらに2007年10月、県の積極誘致が実り、当時、神奈川県にあったトヨタ生産子会社セントラル自動車が第二仙台北部中核工業団地(大衡村)に本社を移転することを決める。トヨタ東日本に連なる、ものづくりの「北の拠点」整備が本格加速した。

 「トヨタの進出がなければ村は衰退の一途をたどった。里山一変。夢のような話だ」。元大衡村企画課長佐野晃さん(83)は語る。

 裾野の広い自動車産業立地の恩恵は大きく、トヨタ以外にも両町村には関連の企業集積が着々と進む。

 国の経済センサス活動調査によると、15年の製造品出荷額は大和町が02年と比べ約1.7倍の3797億円。大衡村は02年比約5.8倍の3219億円にまで拡大した。両町村に富谷市、大郷町を含めた黒川地域の人口も17年末現在で、1990年と比べて約1.6倍の約9万5000人になった。

 大和町の浅野元・町長(63)は「今があるのは先輩たちの努力があったからこそ。だが楽観はできない。地域内の人口格差や少子高齢化の問題には、今から備えていかなくてはならない」と将来を見据えた。(泉支局・北條哲広)

[メモ]トヨタ自動車東日本は2012年、セントラル自動車と、岩手県金ケ崎町に岩手工場を持つ関東自動車工業(神奈川県)、トヨタ自動車東北の3社を統合して発足した。
 仙台北部中核工業団地群は地域振興整備公団と県が共同で開発し、1984年に造成開始。現在は第一仙台北部中核工業団地(大和町松坂平、大衡村桔梗平、約299ヘクタール)と、第二仙台北部中核工業団地(大衡村松の平、同村中央平、約309ヘクタール)で構成される。2017年末現在の進出企業は約50社。

3032 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:51:52

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180116_12022.html
2018年01月16日火曜日 河北新報
EVエナジーが宮城に第5工場 車載電池生産 20年前半稼働目標

 トヨタ自動車の子会社で、ハイブリッド車(HV)の車載電池を生産するプライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)は15日、宮城県大和町の宮城工場に5棟目の工場を建設すると発表した。

 第5工場は従来のニッケル水素電池より小型で蓄電容量に優れ、HVへの採用が増えているリチウムイオン電池を製造する。今年中に着工し、2020年前半の稼働を目指す。

 宮城工場のリチウムイオン電池生産工場は、現在建設中の第4工場に続き2棟目。生産能力も同程度の年間約20万個になる見込み。

 宮城工場は現在、3工場で稼働している。年間計約50万個のニッケル水素電池の生産能力を持ち、主にトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)に供給している。

3033 荷主研究者 :2018/01/28(日) 11:03:52

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_12004.html
2018年01月19日金曜日 河北新報
仙台港の国際貨物3年連続最多 中韓航路が好調

 仙台港の2017年の国際コンテナ貨物取扱量が3年連続で過去最多を更新したことが18日、分かった。同年2月に中国・韓国航路が週2便に増えて利便性が向上。16年の24万6147個(20フィートコンテナ換算)よりも1万個近く伸び、25万個を突破した。

 県の見込みによると、17年の取扱量は約25万6000個。震災前で最も多かった10年(21万6142個)を20%近く上回った。品目は復興需要に絡む建材が横ばいだった一方、水産品やパルプの輸出などが伸びたとみられる。

 仙台港の国際コンテナ貨物取扱量は、震災があった11年に前年比55%減の9万6528個まで落ち込んだが、復旧、復興事業に伴ってV字回復を果たした。

 県の担当者は「地域経済の活性化につなげるため、一層のポートセールスに努める」と話した。

3034 荷主研究者 :2018/01/28(日) 11:04:22

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_12039.html
2018年01月19日金曜日 河北新報
<アイベックス>仙台-札幌線が3月再開 福岡線は増便

 仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズは18日、仙台-札幌(新千歳)線を再開すると発表した。仙台-福岡線は1日3往復から4往復に増便する。全日空との共同運航で、夏ダイヤは3月25日から実施する。

 札幌線は2015年に運休して以来の復活となり、1日1往復を運航。福岡線の搭乗率は約80%で、需要の拡大が見込めると判断した。使用機材はいずれも、70人乗りのボンバルディアCRJ700。

 アイベックス社は18年度に同型機1機を新たに投入する予定。同社は「仙台空港を中心としたネットワークを広げ、競争力を高めていきたい」と話した。

 全日空は仙台-札幌線を3往復から4往復に増やし、仙台-福岡線を2往復から1往復に減らす。AIRDO(エア・ドゥ)は、仙台-札幌線を4往復から2往復に減便する。

3035 荷主研究者 :2018/01/28(日) 11:07:21

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180120_13010.html
2018年01月20日土曜日 河北新報
<仙台空港>利用者過去最多337万人 民営化で新路線や増便

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180120kahoku01.JPG

 宮城県は19日、仙台空港の2017年利用者数(速報値)が前年比26万人増の337万426人に達し、過去最多を更新したと発表した。16年7月の空港民営化に伴い、新たに導入された着陸料の割引制度が路線の新規就航や増便を後押しし、国内、国際線とも需要拡大につながった。

 国内線は前年比17万7372人(6.1%)増の310万369人、国際線は同8万2691人(44.1%)増の27万57人。これまで最多だった1999年(335万558人)を約2万人上回った。

 空港利用者数の推移はグラフの通り。東日本大震災が発生した11年は、前年比約40%減の171万7102人まで落ち込んだ。13年に300万人台を回復し、14年には320万人を超えたものの、15、16年は微減が続いた。

 民営化後、着陸料や利用料が柔軟に設定できるようになり、運営会社が路線の誘致活動を積極的に展開。スカイマーク(東京)が17年7月に神戸線を再就航させ、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(大阪)が同9月に札幌線を新設した。

 国際線も台北線が週12往復に増えて利便性が高まった。今年4月にはフジドリームエアラインズ(静岡市)が出雲線の運航を開始する予定。

 県空港臨空地域課の担当者は「便数増で利用者の選択肢が増えるなど民営化の効果が表れている。経済界や地元自治体と連携し、さらなる利用拡大を図る」と意気込む。

3036 荷主研究者 :2018/01/28(日) 11:11:16
>>2988
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180121_11025.html
2018年01月21日日曜日 河北新報
<富谷市>新年度に新交通システム基本構想策定へ

 富谷市の若生裕俊市長は20日、市内で開いた市政報告会で、仙台市地下鉄南北線泉中央駅(泉区)と富谷市間の交通アクセス改善に関連し、「2018年度内に新公共交通システムのグランドデザインを策定したい」との考えを示した。

 構想の詳細には言及しなかったが、これまでの(1)地下鉄延長(2)ライトレール(次世代型路面電車)(3)路線バス-の3案を比較し、交通手段を絞り込んだ上、ルート候補なども盛り込む方針とみられる。

 報告会には、市民ら約300人が参加。21年度の開館を目指す市図書館の基本構想や、とみや国際スイーツ博覧会の取り組みなども報告された。若生市長の任期は約1年後の19年2月10日までだが、次期市長選に関する発言はなかった。

3037 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:41:32

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180121_11020.html
2018年01月21日日曜日 河北新報
宮城県民会館建て替えと音楽ホール構想 知事と仙台市長やりとりかみ合わず

 宮城県が建て替えを視野に入れる仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)と仙台市が整備検討中の音楽ホールを巡り、村井嘉浩知事と郡和子市長のかみ合わないやりとりが続いている。単独整備の議論が先行する市に対し、県は財政負担を考慮しながら連携を図りたい考えだが、具体策を示せずにいる。検討状況の進度に差があり、両者の溝は埋まっていない。

<公約に盛り込む>
 二つの施設を巡っては、昨年7月の市長選と10月の知事選を契機に議論が加速した。音楽ホールについて、郡市長は「優先順位と手法を再検証して経費削減する」と掲げ、村井知事は「新たな県民会館の整備検討を本格的に進める」と公約に盛り込んだ。

 村井知事と郡市長の最近の発言は図の通り。県市連携を模索する村井知事に対し、郡市長は県との合同整備に否定的で、市単独で進める意向を市議会や定例記者会見で繰り返した。

 「本音で話し合う場を」と村井知事は協議の必要性を呼び掛けるが、郡市長は県の有識者会議が設置されていない状況などを踏まえ、「県の考えをまとめるのが先だ」とけん制する。

 市は2015年度、基礎調査に着手し、19年度にも基本構想の策定を目指す。今月開催した検討懇話会では、2000席程度の主ホールと300〜500席程度の小ホールを中心とした施設構成の素案を示すなどし、動きは先行する。

<協議の予定なし>
 昨年12月11日の定例記者会見で、村井知事は「市内では大きなイベントが同時に開催されることもあり、2000席の施設が複数あっていいとの声もある」と話したが、具体的な計画づくりを進める市には「同じ物を二つ造ってどうするのか」(幹部)と戸惑いが広がった。

 村井知事は取材に「あらゆる可能性を排除していない。どういった施設が望ましいか考えたい」と述べ、大規模改修の選択肢を含めて検討を進める考えを示す。郡市長は「県がどのような構想を持っているかを見ないと、評価できない」とくぎを刺す。

 現段階では村井知事と郡市長が直接、協議に臨む予定はない。県と市の担当者は「事務レベルでの連絡調整は継続する。具体的な連携はトップ同士の政治的な話し合いになるだろう」と口をそろえる。

[県民会館]1964年開館で、1590人収容のホールを備える。老朽化が進み、東日本大震災後は施設の損傷で1年3カ月間休館。村井嘉浩知事は2016年の県議会11月定例会で、再整備を検討する有識者会議を17年度中に設置する方針を初めて示した。

[音楽ホール構想]仙台市内には2000席規模の専用施設がなく、建設を目指す動きは20年以上前からあった。1973年開館の市民会館は老朽化が進み、経済団体などが整備を要望。奥山恵美子前市長は初当選した2009年の市長選で建設を公約に掲げた。

3038 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:49:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25995820S8A120C1L01000/
2018/1/23 2:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
ユーメディア、交流拠点併設の印刷工場

 広告・印刷業のユーメディア(仙台市)は、同市内の仙台印刷工業団地に交流拠点併設の印刷工場を新設する。紙からデジタルへの広告シフトをにらみ、新サービスの研究開発や顧客開拓に生かす。9月をめざす新工場の稼働後、交流拠点の建設に着手。新駅開業に伴って住宅開発が進むエリアの集客スポットとして、企業イメージの向上にもつなげる。

 新工場は稼働中の工場と近接する敷地に建設中で、延べ床面積は約3200平方メートル。投資額は十数億円とみられる。交流拠点「コミュニケーションセンター」は、東日本大震災などで傷んだ現在の工場を取り壊した跡地に予定。規模や詳細な機能は今後の設計で詰める。

 センターは住民らとの交流を含め幅広い用途を想定。工場見学と組み合わせて企業PRや、広告事業との相乗効果が見込めるイベントなどに活用する。広く新事業のアイデアを呼び込む窓口としても期待している。

 ユーメディアは主力の印刷事業のほか、ホームページ製作やスマートフォンアプリの開発、イベント運営など印刷以外の事業の育成にも力を入れている。年間売上高は約31億円で、そのうち印刷は7割、その他が3割を占めている。PR媒体の重心が、冊子やチラシなど紙から、インターネットサイトやSNS(交流サイト)などへの移行が進んでいることから、今野均社長は「今後は印刷以外の仕事が増えるだろう」と指摘し、社内外から人が集まるセンターを、印刷以外の事業の拡大に生かす考えだ。

 仙台印刷工業団地は、約2年前に開業した仙台市営地下鉄東西線六丁の目駅の北に隣接する工業団地で、約20の印刷会社などが集まる。別の工業団地も近く工場が多い地区だが、駅の開業にあわせてマンションなども建ち、住宅地としての街づくりも進んできた。

 新工場やセンターの建設はこうした街並みの変化に合わせた側面もある。新工場は白い外壁の工場が多い団地では珍しく、黒っぽいデザインとすることを計画。「いかにも印刷工場というイメージではなく、街並みに合わせた」(同社)という。地下鉄の乗降客らとの接点を増やしながら、印刷会社の新たな役割を探る。

3039 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:49:58

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_12050.html
2018年01月23日火曜日 河北新報
<アフラック>仙台にコールセンター4月開設へ

 米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は22日、「仙台コールセンター」を4月に仙台市宮城野区榴岡に開設すると発表した。2022年をめどに300人態勢を目指す。

 契約に関する各種手続きや保険金支払いなどへの問い合わせに対応する。開設後、人材の採用や研修を経て、9月に業務を始める予定。約260人の現地採用を見込む。

 同社のコールセンターは東京、関西に次いで国内3カ所目。事業拠点の分散により、大規模災害時にも安定的に業務を続けられる態勢を強化する。雇用創出を通じて、地域経済の活性化や東日本大震災からの復興への貢献も掲げる。

 アフラック日本社の古出真敏社長が26日、仙台市役所で郡和子市長に立地表明書を提出する。同社は市の助成制度を利用する。

3040 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:02:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26044000T20C18A1L01000/
2018/1/24 1:31 日本経済新聞 北海道・東北
東北で期待高まる 放射光施設、文科相が整備表明

 林芳正文部科学相は23日、閣議後の記者会見で放射光施設を官民共同で整備すると表明した。東北への誘致をめざし活動していた一般財団法人光科学イノベーションセンター(仙台市)など関係団体の期待は高まっている。今後は文科省が誘致を希望する機関を全国から募り、6月ごろにも建設地を決める方針だ。

 光科学イノベーションセンターの高田昌樹理事長は「次世代放射光施設は、我が国の科学技術の国際競争力の維持・向上には必要不可欠。産業利用のニーズも高い。パートナーとして求められる要件も明らかになったことから、関係各所と十分に連携し、公募に向けた準備を進めたい」とコメントした。

 建設には約340億円かかる見込み。国だけでなく産業界からの資金負担も求められる。同センターなどが誘致にあたって策定した計画では、施設での研究成果の報告を不要とするなど、既存の放射光施設に比べて企業の使い勝手を良くする考えだ。センターではこうした点をアピールして企業の協力を募っている。

 同センターは建設資金を集めるため、企業から1口5000万円で出資金を募っており、これまでに約50社と約束を取り付けた。IHIや三菱重工業など重工メーカーをはじめ、化学や電子機器など製造業を中心に協力を決めている。

 地元の自治体も支援に前向きだ。センターが建設地として想定するのは東北大学青葉山キャンパス。同キャンパスがある仙台市は18日、センターや東北経済連合会の要望を受け、郡和子市長が支援の意向を示した。市として事業に参画して資金面での援助も「前向きに検討したい」という。

 これまでも誘致を推進してきた宮城県の村井嘉浩知事は22日の記者会見で、県の資金負担について「長い目で見ると東北全体に効果がある。応分の負担をしていかないといけない」と話した。

 これまでに誘致を表明している地域は他にはなく、仙台での建設が有力となっている。国は2023年ごろの運転開始をめざしている。産業界からの資金集めが今後の課題となりそうだ。

3041 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:24:31
>>2586
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_15017.html
2018年01月25日木曜日 河北新報
<岩沼-村田間>志賀姥ヶ懐トンネル 復興促進へ東西路線貫通

発破ボタンを押す(右から)佐藤町長、菊地市長ら

 宮城県南の沿岸部と内陸部を結ぶ県道岩沼蔵王線のうち、岩沼市と村田町の境の志賀姥ケ懐(うばがふところ)トンネル(1285メートル)が24日、貫通した。現行路線は山あいで狭く、東日本大震災時は内陸部からの支援物資の輸送に支障が出ていた。付帯設備の建設などを経て2018年度中に開通する。

 村田町側の出入り口付近であった式典には、関係者約100人が出席した。菊地啓夫岩沼市長や佐藤英雄村田町長らが発破ボタンを押し、貫通を確認。貫通点を塩や日本酒で清めた後、出席者が歩いて通り初めをするなどして祝った。

 菊地市長は「復興の促進と地域経済の活性化に資すると期待している」と強調。佐藤町長も「沿岸と内陸が結ばれ感無量。防災、減災が図られる」と述べた。

 岩沼蔵王線は岩沼市を起点に村田町から蔵王町に抜ける幹線道路。東北道と仙台東部道路、仙台空港を結ぶ東西交通軸だが、最小幅は約4メートルでカーブも多く、震災直後は内陸部から支援物資を運ぶ車両が遠回りするなどしていた。

3042 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:25:03

www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/01/25 建設新聞
宮城県 イオンモール名取の増築 物販店舗・飲食店などS4F2万6782㎡
大成建設の設計・施工で来年4月末の完成へ

 イオンモール(千葉市美浜区中瀬1の5の1 吉田昭夫取締役社長)は、宮城県名取市増田にあるイオンモール名取の増床活性化新築を計画しており、大成建設の設計・施工で着工した。

 建設用地は、名取市増田関下458ほか地内で敷地面積は13万5880.25㎡。

 計画によると、増床する施設は既存店舗北側に位置し第三セクター・仙台空港鉄道が運営する仙台空港線の杜せきのした駅の南側に、S4F2万6782.97㎡の物販店舗・飲食店を増築する。既存施設と合わせた延べ床面積は14万2394.27㎡となる。

 完成は2019年4月末を予定している。

2018/01/25付一面に掲載。

3043 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:25:27

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136840V20C18A1L01000/
2018/1/25 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
常磐線利用者数、震災前より3割以上減 JR東

 JR東日本仙台支社は25日、東日本大震災で大きな被害を受けて一部区間の運行を中止し、2016年12月に再開した常磐線の利用状況を発表した。新地駅(福島県新地町)〜岩沼駅(宮城県岩沼市)間、原ノ町駅(福島県南相馬市)〜新地駅間ともに利用者数は震災前に届かず、厳しい状況が明らかになった。

 16年12月10日から17年12月9日まで1年間の状況をまとめた。新地〜岩沼の平日の利用者数は1日平均8900人で、震災前を34%下回った。原ノ町〜新地は同38%減の3100人だった。

 利用者数が震災前に届かない理由について、同社は沿線の人口減少などを挙げた。一方で、他の被災路線は震災前の9割程度まで利用者数が戻っているものもあるという。常磐線でも沿線の復興が進むのに伴い、今後は利用者が増えてくると同社はみている。

3044 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:00:08

www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/01/26 建設新聞
新昭和・仙台市宮城野区卸町 分譲・ウィザースレジデンス仙台卸町の新築
RC15F1万3010㎡・完成は20年1月末

 一般住宅や分譲マンション等の住宅関連事業を手掛ける新昭和(千葉県君津市東坂田4の3の3 松田芳彦代表取締役)は、仙台市若林区卸町に分譲マンション「ウィザースレジデンス仙台卸町」の新築を計画しており、半田建築研究所に設計を委託している。

 建設用地は、仙台市営地下鉄東西線卸町駅の北側近隣地に位置する仙台市若林区卸町2の1の3地内で、敷地面積は2802.57㎡。計画によると、ここにRC15F延べ1万3010㎡の分譲マンションを建設。内部には共同住宅を122戸設ける。

 今後、施工者を決定し4月下旬の着工、2020年1月末の完成をめざすとしている。

 同社の仙台市における分譲マンション開発は13年に竣工したウィザースレジデンス仙台・北四番丁通(仙台市青葉区)に次いで2棟目となる。

2018/01/26付一面に掲載。

3045 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:25:05

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_11036.html
2018年01月31日水曜日 河北新報
<県民会館建て替え>県、2000席ホール需要調査 検討費、新年度予算計上へ

 東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)の再整備を巡り、宮城県は新年度、施設の需要予測調査を実施する。市は2000席程度の音楽ホール建設を目指しており、県として同規模の施設を整備する必要があるかどうかなどの判断材料にする方針だ。

 県はコンサルタント業者に調査を委託する予定で、期間は約6カ月間を見込む。管理検討費800万円を盛り込んだ2018年度一般会計当初予算案を、2月15日開会予定の県議会2月定例会に提出する。

 1964年開館の県民会館は1590人収容のホールを備える。老朽化した施設の建て替えなどに向け、村井嘉浩知事は昨年12月の定例記者会見で「市内で大きなイベントが同時に開催されることもあり、2000席の施設が複数あっていいとの声もある」と述べた。

 村井知事は当初、昨年中に有識者の検討委員会を設立する考えを示していたが、発足時期の見通しは立っていない。財政負担を考慮して市との連携を探る県に対し、議論が先行する市は単独で整備する意向を示している。

3046 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:35:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_12037.html
2018年02月01日木曜日 河北新報
岩沼の集団移転跡地 関包スチール工場建設へ 産業活用県内初の完了

関包スチールの工場が建つ西原産業用地の一角

 鋼材メーカーの関包スチール(大阪市)は、宮城県岩沼市が同市下野郷に整備した臨空西原産業用地に工場を建設することを決め、31日、同市と立地協定を結んだ。西原産業用地は東日本大震災による防災集団移転跡地で、同社の進出で全区画が埋まった。跡地を活用した産業系の土地区画整理事業としては県内初の完了事例となる。

 分譲地の面積は約7600平方メートル。建設されるのは鋼板を切る鉄筋平屋の工場で、床面積は約3300平方メートルとなる。着工時期は未定だが、2020年3月ごろに操業し、5〜10人ほどを地元採用する。同社は市内の別の場所に二つの工場があり、今回が三つ目の工場となる。

 市役所であった締結式で、同社の谷本豊治社長が菊地啓夫市長と協定書を交わした。谷本社長は「震災で水没した既存工場の設備を復旧させて自動車関連の仕事をしていたが、限界に来ていた。設備更新のため新たに工場を建てたかったので、願ってもない土地だ」と述べた。

 市は被災者の雇用確保と産業振興を目標に、防災集団移転跡地を買い上げて15年12月に造成を開始。仙台空港に近い立地から引き合いが多く、これまでに農業資機材卸や食品輸送の計3社が進出し、4社目の関包スチールで計約2.5ヘクタールの分譲を完了した。

3047 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:39:34

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180202_12054.html
2018年02月02日金曜日 河北新報
<阿武隈急行>車両更新 国が補助 宮城県も負担予算化へ

宮城、福島両県を結ぶ第三セクター鉄道の阿武隈急行=2017年6月

 宮城、福島両県を結ぶ第三セクター鉄道阿武隈急行(福島県伊達市)の老朽化した車両の更新を巡り、国土交通省が同社や両県からの要請に応じ、2017年度補正予算案で財政支援する方針を決めたことが1日、分かった。補正での措置額は約1億円とみられる。

 補助事業が盛り込まれた17年度補正予算案が同日の参院本会議で可決、成立されたのを受け、宮城県は会社負担分の費用のうち、同県分を単独で全額支援する。15日開会の県議会2月定例会に追加提出する17年度補正予算案に、関連費用を計上する方針。

 福島県側では、会社負担分の支援について、県が沿線の福島、伊達両市に協力を要請。伊達市は「負担増もやむを得ない」と一定の理解を示すが、福島市は「宮城県が全額負担するなら、福島県も同じように足並みをそろえてほしい」と難色を示し、負担割合を巡る協議が続けられている。

 同社は18年度に2両(1編成)の車両更新を予定し、総額4億数千万円が見込まれる。国は新年度予算案で、さらに財政支援を追加する見通し。経営難の同社に代わり、国と宮城、福島両県、沿線5市町が費用の全額を負担する。

 18両ある車両は、1988年の全線開業から約30年間、修理で対応してきた。更新は22年度から順次、着手する計画だったが、老朽化が著しいため、前倒しで進める。全てを新車両に切り替えると、経費は約40億円に上るとみられる。

 利用客が減り、累積赤字が10億円を超える同社は、国と関係自治体に財政的な支援を要請。昨年6月の定例記者会見で、村井嘉浩宮城県知事と内堀雅雄福島県知事はそれぞれ支援に前向きな姿勢を示していた。


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