仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

2859：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:29:56: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170529_11054.html
2017年05月24日水曜日　河北新報
＜宮城知事選＞参入と転換に高い壁

（左上から時計回りに）１７年産米の田植え、中小企業の商談会、キャリアカーに積まれる新車のコラージュ

　宮城県が二極化の病に直面している。人口集中が加速する仙台圏と、流出に歯止めがかからない周辺部。福祉や医療、教育の格差は拡大する一方だ。地域経済は誘致企業に依存し、地場産業の衰退が進む。東北の中心にありながら、６県をつなぐ存在感は高まらない。村井嘉浩知事の３期目の任期終了まで半年。今秋の知事選を前に、約２３０万人が暮らす県土の現在地を見つめ直す。（宮城県政取材班）

◎みやぎ考（３）産業覆う依存の構図、体質改善進まず

＜拠点化は加速＞
　１６００人の従業員が世界戦略を末端で支える。宮城県大衡村の仙台北部中核工業団地にあるトヨタ自動車東日本の巨大工場棟。２０１６年度の生産台数は約１６万台に達した。

　東日本大震災を経て、トヨタ関連の３社は２０１２年に合併し、体制を強化した。同社総務部は「生産はほぼ当初の見込み通りに進んでいる」と堅調な推移を説明する。

　裾野が広い産業を呼び込み、３次産業に偏る地域の経済構造を変える－。県は自動車産業の誘致と集積に大きな期待を寄せた。操業開始から６年。トヨタの拠点化は加速しているが、県が描いたシナリオは思うように進んでいない。

　１５年度の県内総生産は９兆５１５０億円（実質）。１１年度比で１兆４６４０億円増えた。ものづくりの２次産業は２兆７５７０億円。１１年度比で１兆２２０億円増となったが、数字を押し上げたのは復興需要に支えられた建設業だった。

　県によると、地元企業が自動車関連企業から得た新規受注件数は１１年度からの累積で２７３件（部品の試作依頼や設備関係を含む。３月末現在）。本格的な参入や取引拡大を果たした企業は一部に限られる。

　産業支援組織の関係者は参入の難しさを指摘した上で、「今までの待ちの姿勢では、中小企業は浮上のきっかけすらつかめない」と歯がゆさを隠さない。

＜「脱コメ」鈍く＞
　従来の産業構造から抜け出せないのは衰退が続く１次産業も同様だ。仙台市内のホテルで４月中旬にあった県園芸振興大会。県が目標に掲げた２０年の園芸産出額４２２億円に、約３００人の出席者からは「かなりハードルが高い」との声が漏れた。

　１５年の県農業産出額は１７４１億円で、東北では５位にとどまる。コメが６３５億円を占めるのに対し園芸は約半分の３２９億円。米価の動向に産出額が左右される「コメ依存」が長らく続いてきた。

　野菜や果実、花など園芸作物を広げ安定した農業経営を促すのが県などのもくろみだが、農業従事者の高齢化や初期投資への負担感などが壁となり転換への動きは鈍いままだ。

　「他県と比べコメ以外の作物への対応が遅れた感は否めない」。農林中央金庫仙台支店の榎本浩巳支店長はこう指摘し、「コメへの依存体質を変え、経営という発想を生産現場に広げることが重要。伸びしろはあるのだが」と話す。

＜復興需要が減＞
　日本政策投資銀行東北支店によると、１９９５年に阪神大震災に遭った兵庫県の経済規模は震災後の１～４年間は復興需要で震災前を上回った。５年目に震災前の水準を割り込み、回復までに５年を要した。

　復興需要の落ち込みに加え生産人口の減少が続けば、経済停滞のリスクはさらに大きくなる。同支店の柏原滋次長は「危機感を共有し、足元の成長を支える産業を創り出す必要がある」と警鐘を鳴らす。

＜宮城県の震災対応予算額＞震災発生後、初の当初予算編成となった１２年度は９０４８億円に達した。１６年度は５０００億円を割り込み４８３３億円。１７年度は３８１４億円で前年度比の減少率が初めて２０％を超え、ピーク時に比べ約４割の規模となった。