したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

利水・治水スレ

1 とはずがたり :2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/

1256 荷主研究者 :2016/12/13(火) 22:02:17

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161205_11011.html
2016年12月05日月曜日 河北新報
<土木遺産>鳴子ダム まちおこし活用期待

「すだれ放流」が風物詩となっている鳴子ダム=5月

 宮城県大崎市鳴子温泉の鳴子ダムが土木学会の「選奨土木遺産」に認定されたことを祝う記念式典が4日、同市鳴子スポーツセンターであった。関係者約200人が認定を祝った。

 式典では土木学会東北支部から、認定に向けて取り組んできた鳴子まちづくり協議会の高橋鉄夫会長らに認定書と銘板が贈られた。選考委員を務めた後藤光亀東北大大学院准教授は「日本人技術者だけで建設した国内初のアーチ式コンクリートダムで、その後のダム建設に多大な影響を与えた」と認定理由を語った。

 認定を目指し、同協議会など住民団体が中心になり勉強会などを重ねてきた。高橋会長は「認定はスタートライン。今後、ダムをまちおこしや観光振興につなげていきたい」と話した。会場では「鳴子ダムカレー」が振る舞われたほか、ダムの見学会もあった。

 鳴子ダムは1951年着工、57年完成。日本人技術者で設計・建設された初の純国産アーチダムで、春の大型連休中は、雪解け水の堤上部からの放水が「すだれ放流」として風物詩になっている。

 選奨土木遺産は、幕末以降の土木施設の顕彰などを目的に2000年度に創設。本年度、東北では鳴子ダムをはじめ、四ツ谷用水(仙台市)など計4件が認定された。

1257 とはずがたり :2016/12/25(日) 20:18:12
日本全国似た様な事やってんじゃないの??

堤防の環境対策 漁業者懸念「土砂で海濁る」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161225_13008.html

 東日本大震災の災害復旧事業で造る河川堤防を巡り、宮城県が環境・景観対策として、水際のコンクリート堤防面に計画する覆土(盛り土)に気仙沼市の漁業者らの間で疑問の声が上がっている。増水が起きれば覆った土砂が流出し、海の環境が悪化しかねないためだ。覆土は「県内統一の方針」(県)といい、他の河川堤防でも同様の懸念が浮上する可能性がある。

 県が気仙沼市の沖ノ田川で進める河川堤防工事では、河口から両岸約800メートルを海抜9.3〜9.8メートルに土盛りしてコンクリートで覆い、津波の越流を防ぐ。
 このうち上流部の水際のコンクリート面には、工事で出た土砂を30センチ以上かぶせる計画。コンクリートが目立たなくなり、雑草が生えて生態系や景観に配慮できるという。
 県が14日、一部の地元住民や漁業者に説明したところ「大雨で土砂が流れて濁り水が発生すれば、ウニやアワビなどの漁業に支障が出る」と覆土に反対する意見が相次いだ。
 出席した県漁協大谷支所の小野寺俊昭支所長は「震災復旧工事でも濁り水が出て困っている。磯根資源が豊富な海底に土砂が散乱したり、海が濁ったりすると漁ができない」と不安を口にする。
 県気仙沼土木事務所は「漁業への影響を考えていなかった」と釈明。懸念が相次いだことを受け、26日に広く住民らに呼び掛けて説明会を開くことにした。
 県は震災で津波が川をさかのぼって堤防からあふれたことを踏まえ、海岸の防潮堤と同じ基準で、河川下流部の堤防を高くする事業を進めている。堤防面は原則として覆土を行う。水際に石を配置して草木が根付けば、覆った土が定着してほとんど流出しないとみている。
 県河川課は「景観や自然保護のために覆土は利点がある」と理解を求める。
 県によると、豪雨で川が増水した場合は、治水上、覆土が「フラッシュ(流出)」することを前提にしている。流出後に再び覆土するかどうかは「状況によって判断する」と説明する。
 県内では、気仙沼市を流れる鹿折川のように堤防面に既に覆土された河川もある。沖ノ田川流域のような懸念が高まれば、県が説明を求められる場面もありそうだ。

◎専門家、県の対応に苦言

 河川堤防の水際のコンクリート面を覆土する宮城県の方針について、専門家は慎重に進めるべきだと指摘する。
 清野聡子九州大大学院准教授(生態工学)は「土砂が川に沈めば川の生物が窒息する恐れがあり、海に流れ込めば磯場にも影響を及ぼす。河川堤防のことだけを考えた対策と言わざるを得ない」として再検討を求める。
 県環境アドバイザーを務める鈴木孝男・元東北大大学院助教(生態学)は「水際に生物のすみかや通り道となる環境をつくるのは良いこと。いろいろなやり方で覆土流出も防げる」と一定の理解を示す。その上で「漁業者の懸念は当然。住民がきちんと納得、理解できる形で進めるべきだ」と県の対応に苦言を呈する。

2016年12月25日日曜日

1258 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:32:37
水力発電所の稼働率に関する私の疑問(>>866-872当たりで調査)が氷解したかも知れない。

>日本全国にダムがあっても、それが十分に活用されてはいない。膨大な潜在的エネルギーが利用されることのないまま眠っている。実は、今の日本のダム湖には、水が半分程度しか貯まっていないのだ。

>それは、法律のルールで決まっているからだ。
>日本のダム造りのベースとなるルールのひとつに、「特定多目的ダム法」という法律がある。これには主に2つの目的が記されている。それは、「利水」と「治水」の2つであり、ひとつのダムで両方の目的を果たそうというのが多目的ダムだ。
>矛盾した2つの目的があるため、両者の折衷案として、ある程度の水は貯めるものの、ある程度は空にしておくしかない。…利水の面から見れば非効率だ。特に、発電にとっては、ダム湖をわざわざ空けておくなんて、電力を捨てるようなものだから、「もったいない」としかいいようがない。

>しかし実は、治水という意味からも、今のダム運用はあまり効率的ではない。はっきりいって“時代遅れ”なのだ。

>現実的には、台風が最接近する3日ほど前に予備放流すれば、十分に洪水に対処できる。3日前ならば川の流域に大雨は降っておらず、川はまだ増水していない。ダムの水を放流しても安全だ。
>日本の川は急流だし、海までの距離が短い。水源地のダムから予備放流された水は、ほとんどの場合、その日のうちに海に達する。海までの距離の長い利根川でも、放流の翌日には銚子から太平洋に至るし、東京の多摩川などは朝に放流すれば夕方にはもう海へ行ってしまう。
>つまり、大雨の心配のない時期は、ダム湖の水位を満水近くまで高くしておいても大丈夫なのだ。これなら、大きな水のエネルギーを電力に換え続けることができる。
>理由は、多目的ダム法の古さにある。この法律は昭和39年(1964年)に制定されて以来、根本的には一度も改正されていないから、50年前の社会事情に合わせたルールとなっている。信じ難い話かもしれないが、気象衛星も打ち上げられていなかった50年以上も前の法律が、21世紀の今でもダムの運用を縛っているのだ。
>つまり、天気予報の精度が今に比べて格段に低かった時代に合わせたルールを、半世紀たった今でもまだ守っているのである。

21世紀の日本は「ダム」によって救われる!
「歴史地形本」ベストセラー著者が断言
http://toyokeizai.net/articles/-/129147
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年08月19日

水力発電というと、一時代前の開発しつくされた電力源というイメージが強いだろう。確かに、今後、新規の巨大ダムが建設される見込みはなく、水力発電の総発電量に占める割合は10%足らずにすぎない。
しかし、国土交通省で数々のダム建設に携わってきた竹村公太郎氏(元同省河川局長)によると、既存ダムの活用で、新規の巨大電力を生み出すことが可能であるという。既存ダムの潜在能力を発揮させれば、現在の2〜3倍の水力発電量を確保することができるというのだ。
資源安で危機感は薄らいでいるものの、歴史的に見ればエネルギー問題がつねに日本の国運を左右してきた。今後は、二酸化炭素排出量削減の必要もあり、化石エネルギーへの依存を見直していかざるをえない。3.11以来、原発稼動には高いハードルが横たわっている。そうした中、安定したエネルギー源として水力発電量の比率を高めることの意義は大きい。
日本のエネルギー問題解決のカギを握る「純国産」再生エネルギーの隠れた可能性について、このたび『水力発電が日本を救う』を上梓した竹村氏が解説する。

巨大ダムを増やす時代ではない

水力発電を見直そうなどと言うと、こんな誤解をする人もいるかもしれない。
「ダムを増やす話なのかな」
しかし、それはまったく見当違いだ。
巨大ダムを増やすことなどいっさい考えていない。というより、もう造れないといったほうが正しい。もう日本では巨大ダムは増やせないのだ。

巨大ダムは確かに、水力エネルギーにしても治水にしても、効果は大きい。しかし、その巨大ダム建設の犠牲も大きい。

近代以降、昭和の高度成長期にかけ、山村地域の300〜400戸の家々を水没させて、巨大ダムを造ってきた。一部の人々の犠牲の上に繁栄を築くという、近代化の過程で行ってきたこのやり方は、現代にあってはもはや時代に合わない。

実は私は、日本でダムの新設をやめようとした張本人だった。かつて国交省の開発課長や河川局長だったとき、「もう緊急性がなく不必要なダムは造らない」と言い出した。多分、ほかの人が「ダムをやめる」などと言えば、大騒ぎになっていたと思う。だが、ダムをやめようとしているのが、ダムを愛している“ダム屋”の長(おさ)である私だったから、先輩のダム屋のメンバーも「竹村が言うのでは仕方がない」と協力してくれた。

1259 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:32:49

今の日本に、巨大なダムは造れないことは、私は誰よりもよく知っている。

「ダムが増えないのに、水力発電が増やせるわけがないだろう」
こう考える人が多いはずだ。だが、日本のダムの実態を理解していくと、そうでないことが分かっていく。

ダムの専門技術者として断言する。
「ダムが増やせなくても、水力発電量を今の2倍、3倍に増やすことができる」
信じてもらえないが、これは事実なのだ。

純国産でまったく温室効果ガスを発生しない電力を、毎年、金額に直して2兆円から3兆円分も増加させることができる。そして、この豊かな電力量が半永久的に継続する。

まるで夢のように聞こえるかもしれないが、現実に可能な話だ。その根拠を一言で答えれば、こうなる。

「日本のダムの力は十分に発揮されていない」

日本全国にダムがあっても、それが十分に活用されてはいない。膨大な潜在的エネルギーが利用されることのないまま眠っている。実は、今の日本のダム湖には、水が半分程度しか貯まっていないのだ。

日本のダムは水を半分しか貯めていない

ダムと聞けば、ほとんどの方が、コンクリートの巨大な壁の上端近くまで、水が豊かにたたえられているダム湖をイメージされるだろう。

だが、現実は違う。多くのダム湖の水は半分くらいしか貯まっていない。

雨不足のせいではない。雨が比較的多い時期でも、ダム湖は満水近くまで水位が上がることはない。

位置エネルギーを利用する水力発電にとっては、ダム湖の水は水位が高いほどいい。水量も多いほどエネルギーは大きくなる。それなのに、わざわざ水を貯めないのは理屈に合わない。みすみす、発電能力を下げているようなものだ。

見方を変えれば、こうも言える。もし、現在、空にしているダム容量を満水にすれば、もう1個の別のダムを造ったのと同じ貯水量の増加となる。つまり、簡単に、ダムを新しく1個造るのと同じ効果が生まれる。

なのに、現実は、ダム湖の水を満水に貯めていない。なぜ、こんなことをするのか。

それは、法律のルールで決まっているからだ。

日本のダム造りのベースとなるルールのひとつに、「特定多目的ダム法」という法律がある。これには主に2つの目的が記されている。それは、「利水」と「治水」の2つであり、ひとつのダムで両方の目的を果たそうというのが多目的ダムだ。

ところが、2つの目的があるゆえに、多目的ダムの運用には奇妙なやり方が求められてしまう。

矛盾した2つの目的があるため、両者の折衷案として、ある程度の水は貯めるものの、ある程度は空にしておくしかない。ダムの目的の半分が治水なのだから、空にしておくのはやむをえない。だが、利水の面から見れば非効率だ。特に、発電にとっては、ダム湖をわざわざ空けておくなんて、電力を捨てるようなものだから、「もったいない」としかいいようがない。

それでも、洪水を予防するのに、ダムを空けておくのは仕方がないと言える。電力のために、川の下流域を洪水にさらすリスクは冒せないからだ。

しかし実は、治水という意味からも、今のダム運用はあまり効率的ではない。はっきりいって“時代遅れ”なのだ。

1260 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:33:07
>>1258-1260
もっと水を貯めても危険はないのに…

大雨による洪水を防ぐために、普段からダムを空けておく。これが現在のダムによる治水のやり方であるが、疑問を持つ方もおられるかもしれない。

「つねに空けておく必要はないだろう。大雨が来るのがわかってから減らせばいいじゃないか」

確かにそのとおり。そう考えるのが普通だ。

たとえば、台風に備えるとしよう。気象予報によって1週間前には台風が来ることはわかる。予報を見て、ダムが台風の進路に入ってからダムの水位を落とせばいい。

洪水の危険に備えてダムの水を減らすことを予備放流と呼ぶが、これはタイミングが重要だ。大雨によって増水中に予備放流などしてはいけない。さらに水かさが増して、洪水の危険を大きくしてしまうからだ。

現実的には、台風が最接近する3日ほど前に予備放流すれば、十分に洪水に対処できる。3日前ならば川の流域に大雨は降っておらず、川はまだ増水していない。ダムの水を放流しても安全だ。

日本の川は急流だし、海までの距離が短い。水源地のダムから予備放流された水は、ほとんどの場合、その日のうちに海に達する。海までの距離の長い利根川でも、放流の翌日には銚子から太平洋に至るし、東京の多摩川などは朝に放流すれば夕方にはもう海へ行ってしまう。

ちなみに、まだ川が増水していない晴天のときにダムの予備放流を行うと、河川敷で人が流される心配があるから、予備放流は危険だという意見がある。だが、これは単に対策の不徹底が原因だ。下流への警報を十分に発することや、避難手段を講じておけば防げる。

このように、台風が接近してからダムの予備放流をすれば、治水のためのダム容量を空けることが可能だし、そうすることで、大雨を受け止めるダムの容量は確保できる。洪水予防のためであっても、普段からダムを大きく空けておく必要はない。台風などの大雨が来る直前にダムを空ければ、十分に洪水は防げる。

つまり、大雨の心配のない時期は、ダム湖の水位を満水近くまで高くしておいても大丈夫なのだ。これなら、大きな水のエネルギーを電力に換え続けることができる。

半世紀前の法律で運用される多目的ダム

では、なぜ、そうしないのか。

理由は、多目的ダム法の古さにある。この法律は昭和39年(1964年)に制定されて以来、根本的には一度も改正されていないから、50年前の社会事情に合わせたルールとなっている。信じ難い話かもしれないが、気象衛星も打ち上げられていなかった50年以上も前の法律が、21世紀の今でもダムの運用を縛っているのだ。

つまり、天気予報の精度が今に比べて格段に低かった時代に合わせたルールを、半世紀たった今でもまだ守っているのである。

昭和30年代なら、治水のためダムの容量を大きく空けておく必要があった。だが、21世紀の現代の技術水準からみれば、ダムの能力を十分に発揮させていない。

かつてのダム運用が、現在では合理的ではない。不合理なところだらけだが、この変化をもたらしたのは半世紀の間に起こった技術革新だ。

ことに、気象予報技術の進歩が大きい。気象衛星や気象レーダーで天候についての情報を集め、スーパーコンピュータで計算して予測する。こうした科学技術が蓄積されたおかげで、高い精度で予報が出せるようになった。

科学技術の進歩により、多目的ダムの2つの目的である治水と利水の矛盾を、限りなく小さくすることが可能になっている。技術の進歩が、ダムの運用を新しく変わらせてくれる時代になったのだ。

しかし、法律とそれに関連するルールは昔のままである。せっかくの技術の進歩を生かすことができていない。半世紀前の法律をそのままにして、時代の進歩を無視しているのだ。

これからは国民も、治水が担当の役人も、日本の未来を見据えて、ダムの潜在的な能力を生かすことの重要性を考えなくてはならない。

1261 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:36:06

>ダムの高さを上げれば、ダム湖の水をたくさん貯められ、高さも稼げる。水力発電力を増加させることができるわけだ。100mから110mに上げるのだから、高さ的にはたった10%の違いである。ところが、この10%がバカにならない。実は、電力で考えると、単純計算でも発電量は約70%も増えるからだ。

>現在、日本の総電力供給量に対する水力発電の割合は8%ほどだ。私は日本のダムの潜在的な発電能力を引き出せば、30%まで可能だと試算をしている。

ダムは永久にエネルギーを生む「夢の装置」だ
新規建設なしで年間2兆円分、電力を増やせる
http://toyokeizai.net/articles/-/129153
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年08月25日

ダムは半永久的に壊れない

私は、ダムは、半永久的にエネルギーを与えてくれる、とてつもない装置だと思っている。

その大前提として、「ダムは壊れない」という事実がある。

あの東日本大震災のとき、東北の広い地域で震度7や6強を観測した際、農業用の貯水池は破損したが、本体が壊れたダムはなかった。日本は地震国であり、明治以降にも頻繁に大きな震災が起こっているにもかかわらず、全国の何千というダムには、ダム本体が壊れた例はない。

私のようなダムの専門技術者にとって、地震でもビクともしないダムの堅固さは当たり前なのだが、一般の方には理解されていない。ダムの真価を知ってもらうには、このダムの安全性を理解していただく必要がある。なぜなら、ダムが壊れないということは、半永久的に電力を生み続けられるということを意味するからだ。

ダムが壊れないといっても信じてもらえないのは、ダムをビルなどと同様に考えている人が多いからだ。だが、ダムは事情が異なる。コンクリートダムは、ビルなどの構造物とは同じではない。

ダムが壊れない3つの理由

それには、3つの理由がある。

・ダムが壊れない理由①?コンクリートに鉄筋がない

ひとつ目の理由は、ダムとビルとでは、コンクリートに根本的な違いがあることだ。多くの人がテレビ報道などで、ビルが崩壊する光景を目にしているから、「コンクリートはいつか壊れる」というイメージがある。だから、コンクリートダムもいずれは壊れると思われるのは仕方がないかもしれないが、それは誤りなのだ。

というのも、ビルなどのコンクリートと、ダムのコンクリートには、非常に大きな違いがあるからだ。

そのひとつは、ダムのコンクリートには鉄筋がないことだ。ビルの建築現場では、コンクリートの壁や柱の中を鉄の棒が通っている。あれが鉄筋だ。薄い壁の構造物を強くするには鉄筋が必要となる。だから、鉄筋があったほうが丈夫だと思うかもしれない。

しかし、必ずしもそうとはいえない。むしろ、ビルなどのコンクリートが長持ちしない原因こそ、鉄筋なのだ。なぜなら、鉄はさびるからだ。コンクリートに小さなひび割れでもあれば、中に水が浸入していき、鉄筋がさびてしまう。そして時間が経つと、ビルのコンクリートは、鉄筋のさびのせいで劣化して弱くなってしまう。

ところが、ダムのコンクリートには、そもそもまったく鉄筋がない。セメントと砂と石だけでできている。だから、ダムの壁はどれだけ年月が経とうが、内部がさびてもろくなることはない。鉄筋のないダムのコンクリートは、何百年経とうが劣化して弱くなることがなく、丈夫さを保ち続ける。

実は、鉄筋の入っていないコンクリートは、天然の岩と同じなのである。コンクリートに使われるセメントは、要するに石灰岩だ。石灰岩と砂と石とが固まっているのがコンクリートであり、成分は凝灰岩(ぎょうかいがん)という天然の岩と同じである。つまり、鉄筋のないコンクリートは、天然の岩盤とほぼ同じなのだ。

凝灰岩は年を経るにつれて堅く強固になっていくという性質がある。同じようにダムのコンクリートは、100年、200年、300年と強固になり続けていく。

1262 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:36:27

・ダムが壊れない理由②?基礎が岩盤と一体化している

ダムが壊れない理由の2つ目は、基礎部分にある。

近年、マンションの杭(くい)が、岩盤に達していないと発覚して社会問題となった。マンションでは、柔らかい地層の下の固い基盤にまで、決まった数だけ杭を打ちこんで、その杭の上に建物を建てなければならない。

ところが、ダムの場合はもっと徹底している。たとえば、渓谷にダムを建設するときには、渓流の表面の岩をすべて除去しなければならない。なぜなら、表面の岩は、水などによって風化していてもろいからだ。

もろい表面の岩を取り除く膨大な掘削工事を続け、頑丈な岩盤を表に出す。そして、その岩盤の上に直接コンクリートを打ちこんで、ダムをその上に作っていく。つまり、ダムの基礎は、杭などで支えるどころか、岩盤と一体化させてしまうのだ。このことも、ダムが壊れない理由のひとつなのだ。

壁の厚みもケタ違い

・ダムが壊れない理由③?壁の厚さは100m

ダムの強固さについての3つ目の理由は、壁のコンクリートの厚みがビルとはケタ違いだということだ。

ダムの壁の断面を見ると、高さと底辺がほぼ同じ長さの三角形になっている。ダムの下部では、コンクリートの厚みはダムの高さと大体同じだ。

たとえば、高さが100mのダムがあったとしよう。すると、このダムのコンクリートの厚みは、一番厚い最下部では100mにも達する。100〜200mのコンクリートの塊というのは、人間の作ったものとしては最大級の大きさであり、あのピラミッドにも匹敵する。人工物というより天然の山といったほうがいい規模だ。

私たち日本のダム技術者は、昔から机上の計算を過信しなかった。万が一の天災でも耐えられるように十分すぎる安全値をとった結果、高さと厚みがほぼ同じという、頑丈すぎるほどの構造になっている。

以上のように、次の3つの理由で、日本のダムは壊れない、半永久的に使えるといえるのだ。

1.コンクリートダムには鉄筋がない。
2.堅い地層に直接コンクリートを打って基礎にしている。
3.壁の厚みが極めて厚く巨大な山となっている。

永久に使えるというと、次のような反論が出される。

「ダムが長持ちしても、ダム湖が砂で埋まれば使えないだろう」

これは事実だ。確かにダム湖には、雨と一緒に周囲の山から土砂が流れ込んでくる。そのため、ダムにはだんだんと土砂が堆積していくこととなる。

だが、少しだけ誤解がある。ダムに砂が堆積しやすいのは、高度成長期に盛んに造られた電力ダムである。電力ダムの場合、ダムから土砂を排出する穴が用意されていない。理由は土砂が底に溜まっていてもあまり関係がないからだ。ダムのかなり上のほうまで土砂があっても、水位は高くなるので、水の位置エネルギーが確保できる。発電に問題がないのだ。

一方、電力ダムとは違って多目的ダムの場合、土砂が堆積しにくくなっている。大雨が降るたびに、ダム湖の外へ洪水を放流する際に、一緒に土砂を排出してしまうからだ。

多目的ダムには治水という目的もあるので、水を下流に放流するための「洪水吐(こうずいはき)」という特別な穴が用意されている。この洪水吐から大量の水を排出するとき、同時に、ダム湖の土砂が大量に外へ出ていくのだ。だから、多目的ダムでは土砂は堆積しにくい。さらに多目的ダムは、100年間の土砂が堆積してもいいように計画されている。

しかし、100年、200年、300年と経過すれば砂は堆積してしまう。この場合は、土砂を取り除く必要があるのだが、これは簡単に解決する。

1263 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:37:15
土砂を浚渫(しゅんせつ)したり、ダム湖の底の土砂にパイプを突っ込んで水圧を使って外へ出したり、あるいは土砂吐けのゲートやトンネルを新しく造ったりと、さまざまなやり方がある。どれも、新しくダムを作るのに比べると、簡単な工事だし、費用もケタ違いに安い。このように、多目的ダムは土砂でダム湖が埋まる心配はないし、電力ダムの場合でも、土砂の堆積は解決できる。だから、ダム湖に流れ込む土砂が、ダムの寿命を縮めることはない。

水を貯めたままダムに穴を開ける

日本全国の川に、すでにダムが存在している。一級河川には国が作ったダム、二級河川には都道府県の作ったダムがある。そして、これまで述べてきたように、半永久的に使うことができる。

ところが、その潜在的な電力はあまり開発されていないのが現実だ。多目的ダムの場合、法律などの問題があることは前回>>1258-1260述べたが、現実には、潜在的な発電能力の半分も使われていない。それどころか、発電設備のないダムも多い。非常にもったいない話だ。発電をしないダムには、水を水路に導く穴が開いていない。つまり、発電していないダムで新たに発電しようとすれば、ダムに穴を開ける必要がある。ほとんどの方が、こう考えてしまうだろう。

「ダムのコンクリートに穴を開けるなんてできない。できたとしても大工事だろう。コストもかかるに違いない」

ところが、実際には違う。私たちダム専門技術者にしてみれば、ダムに穴を開けるのは可能なのだ。事実、九州にある鶴田ダムでは、この工事を行っている最中だ。発電設備のないダムを発電用に改修する工事は可能だ。そして、これにより新たな水力発電ができる。

前回>>1258-1260、多目的ダムは運用を変えて、ダム湖の水量を増やせば発電力が格段に増すという話をしたが、もうひとつ、ダムを活用できる方法がある。ダムの「カサ上げ」と呼ばれる方法だ。このカサ上げも、水力発電の潜在的な力を引き出す重要な手段である。

では、カサ上げとは何か。

簡単に言ってしまえば、ダムを高くすることである。たとえば、高さが100mのダムがあるとする。もし、このダムをあと10m高くすれば、それだけ多くの水が貯められるし、水位も10m上がる。ダムが高くなれば、ダム湖の容量を大きくするし、湖水の水位も高くなる。これが発電力の増加につながる。水力発電では、ダム湖の水は量が多いほど効率がよくなるし、ダム湖の水位も高いほうがよいのが原則だ。それは、水の位置エネルギーが、その水量と高さに比例するからだ。

ダムの高さを上げれば、ダム湖の水をたくさん貯められ、高さも稼げる。水力発電力を増加させることができるわけだ。100mから110mに上げるのだから、高さ的にはたった10%の違いである。ところが、この10%がバカにならない。実は、電力で考えると、単純計算でも発電量は約70%も増えるからだ。

たった10%のカサ上げで電力が倍になるわけ

意外かもしれないが、簡単な理屈だ。ダム湖というのは大きな容器に水が入っているのと同じだ。仮に、この器がシャンパングラスと同じ形だとしよう。あのグラスは円すい形であるが、円すい形の容器の場合、高さが10%増えると、容積は約33%増える。

次に、水の高さを考えると、新しく貯まる水の高さの平均は、今まで貯まっていた水の高さの平均の約2倍になる。そして、高さが上がった分だけ、発電量は増えるのだから、発電量も2倍という計算だ。以上で、電力の増加量を計算すると、次の式になる。

0.33×2=0.66

つまり、発電量は66%増えることになる。こうした結果になるのは、シャンパングラスの場合、容器の底のほうほど狭くなっていて、上に行くほど広い形をしているからだ。

実際のダム湖は、シャンパングラスのような単純な形をしてはいないが、底のほうほど面積が狭く、上のほうほど面積が広いという意味では同じであり、原則的にこの計算と同様の結果になる。さらに、実際のダムの場合、いちばん下の部分はまったく発電には使えない。土砂を貯める部分となっているからだ。それで、現実的には、100mのダムの高さを10mカサ上げすると、発電能力はほぼ倍増することになる。

つまり、たった10%のカサ上げは、発電量でいえば、ダムをもう1つ造るのと同じことになるのだ。このように、たった10%でも、ダムのカサ上げの効果は思ったよりも大きい。

1264 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:37:46

実際のカサ上げの例として、北海道の夕張シューパロダムをご紹介する。このダムはもともとダムの高さが67.5mだった。それを43.1mカサ上げして、高さを110.6mにする工事を進めている。これによって貯水容量は、8700万立方メートルから4億2700万立方メートルに増える。つまり、ダムの高さを約1.5倍にすることで、貯められる水が、なんと5倍近くにまで増えるのである。このように、ダムをカサ上げすることで、意外なほどに貯められる水は増えるし、発電能力も激増するのだ。

現在、日本の総電力供給量に対する水力発電の割合は8%ほどだ。私は日本のダムの潜在的な発電能力を引き出せば、30%まで可能だと試算をしている。これまで述べてきたように、方策は3つある。

第1に、多目的ダムの運用を変更すること。河川法や多目的ダム法を改正して、古い運用法を変えれば、ダムの空き容量を発電に活用できる。

第2に、既存のダムをカサ上げすること。これによって、新規ダム建設の3分の1以下のコストで、既存の発電ダムの能力を倍近くに増大できる。

第3に、現在は発電に使われていないダムに発電させること。このうち中小規模のダムについては後で述べる。

一般には、水力発電はもはや拡大の余地がない、あるいは、水力発電の拡大には巨大ダムの新規建設が必要で環境破壊を避けられない、というイメージのようだが、事実は違うことを説明してきた。巨大ダムの新設はもう必要ない。莫大な公共投資も必要ない。環境破壊も巨額の税金の投入もなしで、水力発電は何倍にも増やせるのだ。

中小水力発電の具体的なイメージ

すでに述べたように、日本には非常に多くのダムがある。大きなものでは、国が直轄している多目的ダムから、都道府県が管轄している小さな砂防ダムまでさまざまだ。そのどのダムについても、水力発電に利用できる。

ダムが大きければ発電量が大きくなるし効率も良くなるが、小さいダムでも発電は可能である。ダムの高さが10mクラスの小さな砂防ダムでも発電は可能で、100k〜300kWほどの電力は簡単に得られる。

たとえば200kwというと小さすぎると思われるだろうが、実際にはバカにならない。なぜなら、砂防ダムの場合、ひとつの渓流でいくつも存在しているからだ。仮にひとつの渓流に5つの砂防ダムがあれば、そのすべてで発電できる。200kwだとすると5つで1000kwになる。

さらに、ひとつの川には、いくつもの渓流が支流として存在する。支流すべての砂防ダムの数を合計すれば数十になることも珍しくなく、そのすべてのダムを発電に利用すれば、何千kwにもなる。この発電を、過疎に悩む水源地域の活性化に生かすこともできる。

こうした状況が日本中の川で存在しているわけで、一つひとつの川のダムの発電量が数千kwでも、日本全国で見れば膨大な電力となる。日本には多数のダムがあり、全国で新たに中小水力発電に利用できる箇所は、調査によってさまざまな数字を挙げているが、どれも数千のケタに上る。たとえば、2011年に環境省が行った調査では、出力3万kW未満の水力発電を新たに開発可能な場所は2万カ所以上あり、そのすべてを開発すると、総電力は1400万kWに上ると試算されている。

中小水力発電の潜在力は非常に大きいのだ。

1265 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:38:15
>>1261-1265
日本に1年間に降る雨や雪の位置エネルギーを、すべて水力発電で電力に変換すると、7176億kWhになると試算されている。今の日本で1年間に発電されている電力量は約1兆kWhだから、もし水力を完全に開発できれば、電力需要の70%ほどをまかなえる計算だ。

少なくとも200兆円分の富が増える

実際には、すべての降水の位置エネルギーを電力量に変換するのは不可能で、これはあくまで理論値だ。現在の水力発電の電力量は900億kWh強であり、理論値には程遠い。現実にどこまでの開発が可能かは、技術と経済の状況次第となる。少なくとも、運用変更とカサ上げは今すぐにでも実現可能である。全国のダムについて試算してみると、運用変更とカサ上げだけで、343億kWhの電力量を増やせると試算される。

さらに、現在のところ発電に利用されていない中小ダムを開発することは、技術的には何ら問題ないし、再生可能エネルギーの固定買取制度のおかげで、経済的にも好条件となっている。

中小水力発電については、開発可能地点の試算が調査によって違っていて定説はないが、少なくとも1000億kWhほどの電力量が増やせるといわれている。運用変更とカサ上げで約350億kWh、これに1000億kWhの電力量を加えれば、1350億kWhの増加となる。

すると、水力全体で2200億kWh以上となり、日本全体の電力需要の20%を超える。これだけの純国産電力を安定的に得られる意味は非常に大きい。といっても、kWhなどという単位でご説明しても、直感的にピンとこないと思う。電力を金額に直したらどうなるか。仮に、水力発電の電力量が現在より1000億kwhだけ増加したとする。

将来の電力料金がいくらになるかは予想できないので、現在の料金で考えよう。家庭用電力料金では、平均して1kWhあたり20円だとすると、1000億kWhの電力料金は、年間約2兆円分に当たる。

つまり、少なく見積もっても、純国産のエネルギーが毎年2兆円分も増加するわけだ。

しかも、発電に最も重要で巨大な投資を要するダムは、半永久的に使える。仮に100年しか使えなかったとしても、年に1000億kWhの電力量の増加は、100年分で200兆円分の電力を余計に産んでくれる計算になる。

つまり、ダムとは、この先の日本に、200兆円を超える富を増やしてくれる巨大遺産なのだ。この遺産を徹底的に活用すべきである。このような議論を展開するのは、日本の100年後、200年後の将来を考えるからだ。子孫たちがダムという遺産に感謝する時代が必ず来る。

未来のためにも、今生きている人間が、ダムという遺産を存分に活用するための道筋を作っておくべきだ。これが、ダムを建設してきた先人たちの強い思いなのである。

1266 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:42:51
日本のエネルギー問題は「地形」で解ける
ダムは先人の犠牲の上に立つ「人工の油田」だ
http://toyokeizai.net/articles/-/129155?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年09月01日

日本のダムは「大油田」

私は、長年ダムに関わってきた「ダム屋」である。だからだろう、いつも、ダムを見るたびにこう思う。もったいない、と。

ダム屋の目からは、ダムに貯められた雨水は石油に等しいもの、ダム湖は国産の油田のように見える。しかも、このエネルギー資源は、ダム湖に雨が貯まれば貯まるほど増え、まるで魔法のように枯れることがない。この感覚は、ダム屋以外の方にはちょっと理解しがたいかもしれない。

ただし、雨ならば何でも石油と同じわけではない。高い山、大量の雨、そして川をせき止めるダム。この3つがそろったときにだけ、水は石油になる。なかなか、3つの条件はそろわない。ところが、現在の日本には3つがそろっている。この日本に暮らす私たちは非常に幸運なのである。それなのに、前回、前々回>>1258-1265で述べてきたように、ダムに水を貯めないという現実がある。

もっともっと貯めればいいのに……。日本はエネルギーを求めているのに、このダムに、なぜ、もっと水を貯めないのだ。石油にも等しいエネルギー源となるダム湖の水を、満々とたたえないのか……。それで、私はもったいない、と嘆いてしまうのだ。

私と同様、日本の山に降る雨が莫大なエネルギー資源となると見抜いていた人がいる。今から1世紀以上前の明治31年(1898年)、来日した米国のグラハム・ベルである。ベルはこういっていた。

「日本の豊かな水資源はエネルギーになる」

ベルといえば、電話の発明で知られる科学者だが、実は、地質学者でもあった。来日した頃は米国の地質学会の会長であり、一流の科学雑誌である『ナショナル ジオグラフィック』の編集責任者だった。ベルは、地質学の知見が深かったから、日本には石炭や石油などの埋蔵化石燃料資源が乏しいことはわかっていたのではないだろうか。それなのに、なぜ、「エネルギーが豊富だ」と言ったのか。

それは、彼が日本を実際に訪れ、風土をじかに見たからだ。日本にやってきたベルは、山の多い国土と雨の多い気候であることを確認した。そこでこう結論したのである。

「日本は雨が多い。この雨が豊富なエネルギーをもたらす」と。

アジアモンスーンの北限

当時のベルの発言を、『ナショナル ジオグラフィック』からご紹介しよう。「日本を訪れて気がついたのは、川が多く、水資源に恵まれているということだ。この豊富な水資源を利用して、電気をエネルギー源とした経済発展が可能だろう。電気で自動車を動かす、蒸気機関を電気で置き換え、生産活動を電気で行うことも可能かもしれない。日本は恵まれた環境を利用して、将来さらに大きな成長を遂げる可能性がある」

つまりベルは、日本が水力発電に適していることを見抜いていたのだ。

地理学の専門家だった彼が注目したのは、まず、気候だった。日本は地球の気候帯から見ると、アジアモンスーン地帯の北限に位置する。モンスーンとは季節風のことだが、アジアの季節風帯は非常に長く伸びており、はるかインド洋から続いている。帯状の地域には、低気圧が非常に発生しやすく、雨が多いという特徴があり、その北端に当たる日本もまた、多雨地域であることをベルは知っていた。

さらに、日本の周囲が海であることも、多雨をもたらす。海に囲まれているということは、どの方向から風が吹いても、大きな雨が降るからだ。夏には太平洋側から台風や低気圧がやって来て、海からの雲を伴い、大きな雨を降らせる。冬にはシベリアから北風が来るが、この北風は日本海を通り、大量の水蒸気を含む。そして、日本の山に風がぶつかったときに冷たい雨や雪となる。冬に日本海側に降る雪は、そのまま水の貯蔵庫なのである。このように、海に囲まれているという地理的な条件も、多雨をもたらすわけだ。

アジアモンスーンの北限にあり、さらに、海に囲まれている。この2つの条件のおかげで、日本は非常に雨に恵まれている。ほとんど同じ緯度にあっても、ユーラシア大陸の国々では、日本のように降水量は多くない。つまり、日本列島は、特別に幸運な列島だと言える。

ベルは地理学の専門家だったからこそ、日本の恵まれた気象条件を指摘したのである。

1267 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:43:11
火力、水力、太陽光、風力など、現代社会ではさまざまなエネルギー源を利用しているが、どれも太陽エネルギーを元にしているという意味では共通している。だが、エネルギーの種類によって、使い勝手の良し悪しはかなり違う。雨のエネルギーの場合、基本的にあまり使い勝手はよくない。雨のエネルギーには、太陽光や風力など、ほかの再生可能エネルギーと共通した弱点があるからだ。

それは、エネルギーが薄いことである。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料は、少量を燃やすだけで大きなエネルギーが得られるので大変に使い勝手がよい。また、資源のある場所の地面を掘るだけで簡単に手に入れられるし、遠方に運ぶのにも便利だ。化石燃料がこんなに使いやすい理由は、エネルギーの密度が高いからである。小さな体積に大きなエネルギーが蓄えられている。化石燃料はエネルギーが濃いので使いやすいわけだ。

だが、太陽光や風力になると、使い勝手がガクンと下がる。たとえば、太陽光発電によって石油や石炭と同じだけの電力を得ようとすれば、広大な面積に太陽光発電パネルを敷き詰めなければならなくなる。太陽のエネルギーの絶対量は非常に大きいが、単位面積当たりのエネルギーが小さい。つまり、薄いエネルギーなのだ。その太陽のエネルギーに由来する光や風というエネルギー源もまた、圧倒的に単位面積当たりのエネルギーの密度が低く、薄いのである。

雨のエネルギーにも、同じ弱点がある。エネルギーの密度が非常に低く、一つひとつの雨粒のエネルギーはとても小さい。たった1滴の雨では、ほとんど人間の役には立たない。役立つ形にするためには、雨の粒を莫大な数だけ集める必要がある。つまり、エネルギーを集中して濃くする工夫がないと、雨はエネルギーとして使いものにならない。効率よくエネルギーを集めるためには、より高い位置で、より多くの雨を集めるほど有利になる。だが、そんな装置を人間の手で作ろうとすれば大変な手間と知恵が必要になるし、装置を用意するのにエネルギーも必要となってくる。

ところが、日本の場合、これを「地形」が解決してくれるのだ。

山は雨のエネルギーを集める装置

密度の低いエネルギーを利用するには、集中させる工夫が必要である。太陽光発電の場合なら、太陽光パネルをどれだけ広く設置できるかが重要だし、風力発電なら、より風の強いポイントにより多くの風車を設置せねばならない。

ところが、雨のエネルギーでは、幸いなことに、ある自然条件がエネルギーの集中を手助けしてくれる。

その自然条件とは、山である。

たとえば、東京23区にいくら大量の雨が降ったところで、海抜が低すぎてエネルギーにならない。ところが、山に降った雨は自然と谷へと集まってくる。関東の場合なら、神奈川県の丹沢山地や東京都の奥多摩に降る雨は谷に集まり、相模川や多摩川の水となって流れ落ちる。水源地域の谷には大量の雨が自然に集められていく。しかも、水源地域は海抜が高い。谷に集まった水の位置エネルギーは非常に大きい。

このように、日本の山岳地帯は、アジアモンスーンによる大量の雨を、エネルギーの大きい位置で効率よく集めてくれる装置となっている。明治期に来日したベルが「日本はエネルギーが豊かだ」と言ったとき、彼が多雨と共に注目していたのは、日本の山だった。日本列島を平均すると、約7割が山なのだが、この地形が、雨をエネルギーに換えるのに有利な条件となる。

多雨と山岳地帯。

こうした日本の気象と地形という地理条件を確かめたからこそ、グラハム・ベルは「日本には豊富なエネルギーがある」と断言したのだ。

1268 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:43:25

大きな位置エネルギーと大量の水を同時に集める装置

多雨と山岳地帯。この2つは自然が与えてくれた利点である。だが、このままでは雨のエネルギーは効率よく電力に換わらない。位置エネルギーを電力に換えるときには、川の高低差が大きいほど効率がいいし、水の量が多いほど効率が良くなる。

ところが、自然のままの川には、高低差があり、水の量が多いという2つの条件を、同時に満たすエリアがないのだ。山に降る雨は、山間の谷へと流れ込む。その一つひとつは細い渓流に過ぎず、それらが集まって次第に大きな川になり、山岳地帯から平野部へと流れ落ちていく。山岳地帯を流れているときには、流域の高低差が大きいが、流れる水の量が少ない。もし、山岳部の川の位置エネルギーを満遍なく電力に換えようとすれば、多数ある渓流のすべてに、いくつも小さな発電施設を設ける必要がある。

逆に、平野部を流れるときは、川の水量は多いが、高低差は小さい。落差が大きい渓流部を流れ落ちてしまった後では、ほとんどの位置エネルギーは失われているからだ。発電施設は少なくて済むが、肝心のエネルギーが減っており、発電力が落ちてしまう。

つまり、自然に流れている川では、水の位置エネルギーと水の量を効率よく電力に換えることができない。

もうひとつ、川の水には問題がある。川の水は年間を通して同じ水量で流れてくれない。雨が降るときと日照りが続くときとでは、川の水量はまったく異なる。自然の川の水の流れは、時系列で見るとバランスが悪く秩序がない。つまりエントロピーが大きいのだ。

ところが、山岳地帯にダムがあると、状況が一変する。

ダムにせき止められて、いくつもの渓流を流れてきた水が1カ所に集まることになる。大量の水が渓谷の大きな落差で勢いよく落下する。ダムにより、1カ所に水の位置エネルギーを集中できる。

さらに時間的変化が大きく秩序のない水の流れは、ダムに着いた瞬間におとなしくなり、静かに秩序をもって貯まっていく。つまり、ダムさえあれば、大きな位置エネルギーと、大量な水の量と、エントロピーの小さい使い勝手のよさを得ることができるのだ。

日本の近代産業の遺産

ダムがあってこそ、日本はエネルギー資源大国となれる。

実は、雨が多くて山が多いという地理的な条件だけならば、日本だけが該当するわけではない。たとえば、インドネシアには山が多いし熱帯性の雨も非常に多い。また、温帯でもカナダなどには、山岳地帯で豊富な雨の降る地域がある。基本的には、これらの国でも水力発電は有効だといえる。

ただし、雨の多い山岳地帯という自然条件だけでは、水力発電を効率よく行えるわけではない。そこにダムという人工の構造物を造る努力をしなければならない。

山、雨、そしてダム。

日本はこの3つの条件を満たしている。その日本は、水力のエネルギーに非常に恵まれていることを、私たちはもっと自覚してもいいだろう。

なぜなら、ダムは非常に大きな対価を払って獲得した物であり、しかも、これからの時代にはなかなか手に入らないものだからだ。川の水源部にダムを作ると、谷には膨大な水が貯まる。それまで渓谷だった場所が湖になり、すべてが水没する。森が水没し生態系が変わってしまう。そこに住んでいた人々の生活も沈む。村の長い歴史が家屋もろとも水の底に沈み、住んでいた人々の大切な思い出も消えてしまう。

こうした巨大な破壊と引き換えに、電気エネルギーを得るという仕組みがダムである。かつての急激な近代化の過程では、巨大ダム開発がいかに多くの人々に犠牲を強いたのかを現在ほど強く認識していなかった。そのため、こうしたいわばハイリスク・ハイリターンの開発が可能だった。

しかし現代では、多くの人々の犠牲を前提にした巨大ダム、自然環境に大きなインパクトを与える巨大ダムを造るのは難しい。世界的にも同じことが言えるであろう。

だからこそ、過去の大きな遺産として全国いたるところにダムを持っている日本は、水力エネルギーという意味では、例外といっていいほど恵まれた国だと思うのである。

1269 とはずがたり :2016/12/26(月) 19:44:02
>>1266-1269
だが、この財産は決して、ただの幸運ではないのだ。私たちの先人が、すでに大きな犠牲を払ってくれていたからこそ、こうした巨大なエネルギー資産がある。この資産は、前回述べたように>>1261-1262、半永久的に使用することができる。だからこそ、この遺産を無駄にするのは「もったいない」と私には思われてならないのだ。

日本全国がダムの恩恵を受けられる

日本列島はとても狭い。しかも、その7割が山地で、日本列島の真ん中には脊梁山脈がずっと走っている。平野部はわずか3割に過ぎず、そこは洪水の恐れのある湿地帯となっている。日本人は洪水と戦いながら、住宅地、農地や工業用地などの土地を確保するのにも大変に苦労してきた。

だが、視点を水力エネルギーという面に移して、同じ日本列島を眺めてみると、まったく違う風景が見えてくる。日本列島を縦断している脊梁山脈は、その両脇にあたる日本海側にも太平洋側にもほぼ平等に川を流す結果となっている。そして、その川の流域には狭い沖積平野があり、ほぼすべてに都市が形成されている。そして、川には、近代から高度成長期を中心に建設されてきたダムが、これも全国的にほぼまんべんなく存在している。

つまり、日本全国のすべての都市には川が流れており、しかも、上流にダムを備えていることになるのだ。言い換えれば、このダムのすべてを水力発電に生かすことで、水力の恩恵を、日本全国各地が公平に満遍なく受けることが可能となっているのだ。日本列島は水のエネルギー列島である、と言い切れる理由がここにある。

日本列島は水のエネルギー列島と言いながら、その制約もある。全国に多数ある水力発電所のほとんどは、それほど巨大なものではなく、規模が中小である。もちろんこの中小水力発電所では、東京や大阪など巨大都市の電力需要を賄えきれない。大都市を維持していくためには、どうしても発電出力の大きい発電所が必要となる。

つまり、東京や大阪、名古屋などの大都市圏は、水力発電だけでは無理がある。かつてのように再び、黒部ダム級の巨大ダムを建設して大都市圏に電力を送るという手法は、これまで述べてきたように無理である。大都市は火力発電などほかの電力供給に支えられていかざるをえない。

しかし、全国各地の中小都市に向けた電力としては、水力発電はうってつけだ。電力需要が小さいので、その都市を流れる川のダムからの電力でかなりの部分が賄えてしまう。また、地元の川で生まれる電力なので、送電距離が短くなり送電のロスが少ない。しかも水力発電は、24時間安定して発電していくことが可能である。いま話題の水素エネルギー、燃料電池などと組み合わせていくことも容易である。

これからの時代、地方の都市は、川の水力による電力を中心として、風力や太陽光、地熱など、その都市に合った再生可能型の電力を活かす道を模索することになるであろう。

世界的にも人類文明のエネルギーは、再生可能エネルギーへとシフトしてゆく。全国に山があり川があり、そしてダムがあるゆえに、無限に国産エネルギーの水力電力をタダで確保できる幸福を、50年後、100年後の日本人たちは、必ず、感じることとなる。

1270 とはずがたり :2016/12/26(月) 20:47:03
我がベース電源からピーク電源シフト仮説だけど,1964年の多目的ダム法の影響もでかそうだな。

>>867
>揚水発電がなかった為水力=一般水力と解釈できる1966年頃までの数字で見ても,1950年代の60%台から1960年代の50%台と低下しているのが見て取れる。

>>871
>転換点の1960年だけど奥只見と田子倉が完成してるみたいだ。佐久間が三位なんに対してそれぞれ1、2位。

>>1259-1260
>理由は、多目的ダム法の古さにある。この法律は昭和39年(1964年)に制定されて以来、根本的には一度も改正されていないから、50年前の社会事情に合わせたルールとなっている。信じ難い話かもしれないが、気象衛星も打ち上げられていなかった50年以上も前の法律が、21世紀の今でもダムの運用を縛っているのだ。
>つまり、天気予報の精度が今に比べて格段に低かった時代に合わせたルールを、半世紀たった今でもまだ守っているのである。
>たとえば、台風に備えるとしよう。気象予報によって1週間前には台風が来ることはわかる。予報を見て、ダムが台風の進路に入ってからダムの水位を落とせばいい。
>洪水の危険に備えてダムの水を減らすことを予備放流と呼ぶが、これはタイミングが重要だ。
>日本の川は急流だし、海までの距離が短い。水源地のダムから予備放流された水は、ほとんどの場合、その日のうちに海に達する。海までの距離の長い利根川でも、放流の翌日には銚子から太平洋に至るし、東京の多摩川などは朝に放流すれば夕方にはもう海へ行ってしまう。

>>1265
>中小水力発電については、開発可能地点の試算が調査によって違っていて定説はないが、少なくとも1000億kWhほどの電力量が増やせるといわれている。運用変更とカサ上げで約350億kWh、これに1000億kWhの電力量を加えれば、1350億kWhの増加となる。

結局>>867
>1959の伊勢湾台風以降は洪水調整機能を要求されるせいで発電能力減ったとか何か原因があるのかもしれないと思える程差がある。。
という俺の推定が当たらずと雖も遠からずだったかも♪

ただタイムラグがある事はあって,1964年制定でもその法制下でダムが造られるのはもっと後の事である。

1271 とはずがたり :2016/12/26(月) 21:05:30
これは酷い発言だけど白人の本音ベースの発言でこれまでは余り表に出てこなかっただけなのであると思う。アメリカの闇は深い。

トランプ氏盟友「オバマ氏、死んでほしい」発言で炎上
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e7%9b%9f%e5%8f%8b%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%90%e3%83%9e%e6%b0%8f%e3%80%81%e6%ad%bb%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%bb%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%a7%e7%82%8e%e4%b8%8a/ar-BBxzvUV?ocid=spartanntp#page=2
AFPBB News
2 時間前

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ(Michelle Obama)夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。

 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ(Carl Paladino)氏は23日、現地週刊誌「アートボイス(Artvoice)」の年末特集で問題発言を繰り広げた。

 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死んでほしい」と回答。

 また最も消えてなくなってほしいものを問われると「ミシェル・オバマだ」と回答し、ミシェル夫人について「男性の姿に戻ってゴリラと一緒にジンバブエの奥地でのんびり暮らし、気楽にやってもらいたいものだ」と述べた。


米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏(2016年12月5日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB Newsc AFPBB News 提供 米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏(2016年12月5日撮…
 ニューヨーク州知事の共和党元候補でもある同氏の発言はすぐに、ソーシャルメディア上で炎上した。2010年に同氏に勝利した現州知事アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)氏は「レイシストで醜悪で非難されるしかない発言。パラディーノ氏の人種差別的で扇動的な発言は昔からだ」と批判した。

 一方、トランプ氏は現時点でパラディーノ氏を個人的に擁護はしていないが、トランプ氏の広報担当者は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に「絶対的に非難されるすべき発言」だと語った。

 非難の嵐に直面したパラディーノ氏は公開書簡を発表し「人種とはまったく関係がない」発言だと釈明したが、この声明でもまたオバマ氏を「臆病な腰抜け」と名指しし、ミシェル夫人についても「どこかへ行った方が幸せになれる」と繰り返した。

 ニューヨーク州バッファロー(Buffalo)の宅地開発業者として知られるパラディーノ氏は今月トランプ氏の邸宅があるトランプタワー(Trump Tower)で同氏と面会し、地元紙に「とても和やかだった」と感想を述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

1272 とはずがたり :2017/01/05(木) 18:13:05
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1187488248/515で触れた喜撰山にある喜撰山ダム。
純揚水発電所。最大466MW。
場所はここhttp://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.51.16.500N34.53.40.347/zoom/7/
純揚水式って水の出し入れどうなってるのかね?山から流入した分だけ流量維持的に放流してるのか?
下記のリンクやhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/345に拠ると非公開なんだそうな。相変わらず関電,やな感じやなー(←勿論,多目的ダムと違って純粋な自社の発電設備だから非公開が当たり前だろうけどねw)
どの位の稼働率なんやろか?

喜撰山ダム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E6%92%B0%E5%B1%B1%E3%83%80%E3%83%A0

喜撰山ダム(きせんやまダム)は、京都府宇治市、淀川水系寒谷川に建設されたダム。
高さ91メートルのロックフィルダムで、関西電力(関電)の揚水式水力発電所・喜撰山発電所の上池を形成。下池・天ヶ瀬ダム(鳳凰湖)との間で水を往来させ、最大46万6,000キロワットの電力を発生する。

歴史
1953年(昭和28年)、台風13号によって淀川流域は過去最悪の水害を喫し、全国的にも治水対策が重要視されるようになった。経済安定本部は諮問機関である治水調査会の答申を受け、日本の主要10水系に多目的ダム建設を柱とした総合的洪水調節対策である「河川改訂改修計画」を策定した。淀川水系でも「淀川水系改訂基本計画」が策定され、淀川本川に洪水調節を主目的とした多目的ダムを建設されることになった。これが1964年(昭和39年)に完成した天ヶ瀬ダム(建設省、現・国土交通省近畿地方整備局)である。
なお、天ヶ瀬ダム建設以前には志津川ダム(別名:大峰ダム、堤高35.0m)が設置されていた。これは1924年(大正13年)、宇治川電気(関電の前身のひとつ[2])が建設したダムで、日本における重力式コンクリートダムの草分けであったが、志津川発電所と共に水没してしまった。なお、関電と建設省の間で行われた交渉の結果、代替施設として天ヶ瀬ダムを発電を含む多目的用途としたうえ、直下流に認可出力9万2,000キロワットの天ヶ瀬発電所(1964年(昭和39年)稼働開始)を建設することで合意した。
関電は増え続ける電力需要に対応するため、天ヶ瀬ダム湖に注ぐ寒谷川に新設する喜撰山ダムを利用した揚水発電を計画し、建設省に天ヶ瀬ダム湖の使用許可を取り付ける。天ヶ瀬ダム完成から2年後、1966年(昭和41年)より喜撰山ダムの建設が開始され、それから4年後の1970年(昭和45年)に発電所と共に完成した。最大出力は46万6,000キロワットで、関電としては初となる大規模な純揚水式水力発電所である。関電はこの後、円山川・市川の奥多々良木発電所(多々良木ダム・黒川ダム)や、熊野川水系の奥吉野発電所(瀬戸ダム・旭ダム)建設を手掛けていく。

喜撰山ダム [京都府](きせんやま)
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1406

関西電力 喜撰山発電所
http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/kisenyam/kisenyam.html

1273 とはずがたり :2017/01/05(木) 19:05:12
>>1272http://www.suiryoku.com/には
>揚水運転周期:日周期又は週周期(推定)
と在ったけど日周期って事かな?毎日使ってるならそこそこ稼働率高いってことかな?
資料作成は2007年だから震災前で未だ原発の夜間電力で揚水発電してた頃の話しだ。今は有り余る太陽光発電の余りを夕方に向けて貯蓄しとけや〜。

淀川水系流域委員会
第 67 回委員会(H19.11.26)
審議資料1-3-5
天ヶ瀬ダム再開発事業について
http://www.kkr.mlit.go.jp/river/yodoriver_old/kaigi/iin/67th/pdf/iin67th_s01-3-5.pdf
平成 19 年 11 月 26 日
近畿地方整備局

3.2 発電能力の増強
 電力ピークが从来の冬型から夏型に移行したことに伴い,発電能力の増強が必要となっています。

1274 とはずがたり :2017/02/13(月) 15:59:35
カリフォルニア州・オロビル湖ダム決壊の危機に 行政の避難指導は後手後手
http://www.excite.co.jp/News/world_clm/20170213/Techinsight_20170213_351275.html
TechinsightJapan 2017年2月13日 13時20分 (2017年2月13日 15時40分 更新)

大雨の被害が続いていたカリフォルニア州。州都サクラメントから100kmほど北に位置するビュート郡のオロビルという町の巨大ダム、「オロビル湖ダム(Lake Oroville dam)」が決壊するのではないかと少し前から報じられていたが、ついに待ったなしの危機的状況に陥ってしまったもよう。現地メディアがヘリコプターや設置したライブカメラを通じて続々と状況を報じている。

このダムの致命的な問題は放水路が以前からかなり壊れていたこと。財政難が原因か連邦・州いずれも行政はそれを放置し、「ダムに決壊でも起きれば大変な事態になる。住宅地も農地もすべて流される」と専門家は常に懸念していた。そんななかで続いた大雨にいよいよダムが耐えきれなくなってしまったようだ。

ダム管理局が現地の12日午後4時19分ごろダムに関する状況について「危機的」との見解を示したことを受け、サクラメントにあるアメリカ国立気象局(National Weather Service、以下NWS)が4時35分にダムがあるビュート郡に「鉄砲水及びダム決壊警告」を発令。その5分後、カリフォルニア州の水資源局は地域住民に避難勧告(行政による強制力はなし)を発令した。それが現在は緊急避難命令に切り替わった。「非常事態は予測していない」といった楽観的な会見からわずか4時間後のことであった。

巨大ダムの決壊は大洪水さながら、いや、それ以上にコントロール不能な惨事を生むであろう。オロビル市には約16,000人の住民が暮らしており、NWSの気象予報士カール・スワンバーグさんは「市内のほとんどの地域で甚大な影響が出る可能性がある」と述べた。オロビル湖ダムはフィルダム(コンクリートではなく天然の土砂や岩石で形成されている)としては世界一の高さであり、エジプトのアスワン・ハイ・ダムに次ぐ規模を誇るという。

出典:https://theconservativetreehouse.com
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)

1275 とはずがたり :2017/02/27(月) 23:03:28
2016/12/26
凶器に化けた「法面水路」 小水力発電所の死亡事故 【日経コンストラクション】
http://j-water.org/news1/4743/
2016年12月26日掲載

 全国どこにでもある何の変哲もないコンクリート製の水路が、牙を向く──。1月25日、鳥取県日南町の新石見小水力発電所で死傷者3人を出した事故は、まさにそのような形容がふさわしい。
 事故当日までの2日間で降った70〜80cmの雪が、氷点下10度の気温と相まって開きょ式の導水路に付着し、通水を阻害。その影響であふれた水が引き金となり、斜面が崩落し、民家を襲った。
 新石見小水力発電所は、固定価格買取制度(FIT)に基づく「既設導水路活用型」の施設だ。1953年に造られた石見発電所を改良して、2015年10月に稼働を始めた。改良設計者は荒谷建設コンサルタント(広島市)・八千代エンジニヤリングJV(共同企業体)だ。
 発電所を所管する経済産業省は、改良した矢先の事故であることから徹底した原因究明を日南町に指示。学識経験者や業界団体など第三者の意見を踏まえた事故報告書が、2016年8月にようやくまとまった。改良設計や管理などの面で、様々な問題が明らかになった。

  表土層流出と同時に側壁が崩壊

 新石見小水力発電所は、九塚(くづか)川から引いた水を長さ1.2kmの導水路を通して、ヘッドタンク(上水槽)にため、落ち葉などを除去してから、落差のある水圧管に流して発電する仕組みだ。ヘッドタンクの手前120m付近の導水路で、問題の事故が生じた。
 被害の直接の要因は、導水路からの越流水とそれに伴う土砂崩壊だ。越流した水が表土層を削り取り、支えのなくなった側壁が水圧に耐えられずに崩壊。水が一気にあふれ出して、最終的に約150m3(立方メートル)の土砂が流れた。
 ヘッドタンクには導水路からの余剰水を放流する目的で、越流堰と余水路を設けている。自然流下のため、ヘッドタンクの位置は導水路よりも低い。処理能力以上の水が流れれば、真っ先に越流堰を伝って余水路に吐ける想定で、導水路から水があふれることはあり得ないはずだった。

  ヘッドタンクの改良設計があだに

 事故報告書では導水路から越流した原因の一つに、改良後のヘッドタンクが雪の堆積しやすい構造だったことを挙げている。
 例えば、新しく設置した除じん機と巻き取り型のメッシュスクリーンだ。スクリーンが定期的にベルトコンベヤーのように巻き上がり、落ち葉などを自動で撤去する。改良前の固定型のバースクリーンと比較して、網目が密で雪が詰まりやすかった。
 そのほか、改良時に加えた管理用のはしごや、水路に流れてきた浮遊物を物理的に止める鉄板にも雪氷が付着。また、改良で水の滞留面積を広げたことも、雪の堆積に拍車をかけた。
 大量に堆積した雪が、余水路への越流を妨げ、ヘッドタンク内の水位は上昇。さらにメッシュスクリーンはたまった雪の重みで巻き上がらなくなり、除じん機が自動停止し、連動して発電機も止まった。水圧管への供給が遮断され、導水路内の水位上昇を引き起こした。
 メッシュスクリーンは、最近の除じん設備では一般的に使われている。しかし、日南町の久城隆敏住民課長は、「積雪地帯にメッシュスクリーンなどが適切だったのか。最終的に採用を決めた我々に責任はあるが、一方で専門的知見からもう少し配慮してほしかった」と振り返る。
 流末部に水の流れと直角方向に配置した越流堰の構造も、事態を悪化させた。越流阻害物が集中しやすく、余水を排出しにくい。
 導水路自体は改良の対象外だったが、開きょ式という元々の構造が、通水を阻害しやすい問題点を抱えていた。雪が直接降り注いだり、導水路沿いにある木の枝に積もった雪が重みでしなって落ちたりして、それらが導水路内で凍結。これも通水の阻害要因となった。

  技術の進化が皮肉にも事故に

 事故報告書では、当日の管理の不手際も指摘している。除じん機が停止した際、日南町の職員は故障の通知をメールで受信した。しかし、携帯端末で発電出力に問題がないことも確認したため、「除じん機が機能しなくても水は余水路へ流れる」と判断。管理を委託している「水路管理人」に指示をしなかった。
 遠隔監視による緊急メールを職員が受け取るシステムは、今回の改良を機に導入したものだ。それまでは、水路管理人が現地で異常を確認していた。また、このシステムの導入と同時に、日南町では管理人が交代していた。前任は60歳代の熟練者だったが、高齢や管理の重責からの解放を理由に、後進に道を譲った。

1276 とはずがたり :2017/02/27(月) 23:03:47
>>1275-1276
 大雪警報で取水口を止めるという管理方針はあったが、事故当日は日南町に注意報しか出ていなかった。前任の管理人は後日談で、「これほどの雪が降れば、自分ならば取水口を止めていた」と話している。
 久城課長は、「水路があった区域の天気の移り変わりや気温から、警報に相当する状況だったと聞く。だが、それは何十年と管理をして培った感覚でなければ分からないだろう」と指摘する。遠隔監視など、管理の手間を省くために導入した技術で、皮肉にも大事故につながる前兆を見逃してしまった。

  「外力として雪は考慮していない」

 事故報告書を受け取った経産省は8月29日、日南町に口頭注意した。発電用水力設備に関する技術基準を定める省令の「ヘッドタンクの水位上昇が導水路に悪影響を及ぼさないように維持する」という項目に、違反していると考えられたためだ。
 気になるのが、焦点の一つである改良設計の思想だ。積雪を踏まえて、導水路の水位が上昇しないように考慮したのか──。荒谷建設コンサルタントJVのうち、ヘッドタンクの設計を主に担った八千代エンジニヤリングに話を聞くと、以下の答えが返ってきた。
 「設計上、外力として雪は考慮していない。ただし技術基準を定める省令や仕様書などに基づいて、適切に設計したと考えている」(総合事業本部の眞間修一総括副本部長)。
 技術省令が定めるヘッドタンクの項目には、地震や土圧などに対する安定検討を求めているが、確かに雪に対する記載はない。日南町の小水力発電の改良設計のプロポーザル公告でも、降雪時の配慮などの検討事項はなく、八千代エンジニヤリングは「降雪時に発電機は稼働させない前提で設計した」と主張している。
 一方で、同社は「雪の影響を全く無視していたわけではない」とも主張する。眞間副本部長は、「発注者との打ち合わせで、担当者が『雪に対しては導水路に蓋をするのが望ましい』と伝えていたようだが、成果報告書には記載していなかった」と説明する。
 改良前は管理人の個人スキルで、かなりの安全が担保されていた。改良範囲がヘッドタンクなど一部だったこともあり、改良後の管理体制まで考えが至らなかったのも事実だ。
 同社は死亡事故を重く受け止めており、眞間副本部長は「発注者から提示された設計条件以外に課題があれば、予算上実施可能かどうかは別として、発注者に記録として残すように、社内で周知徹底したい」と気を引き締める。

  同様の事故は排水路や農水路でも

 日南町は再発防止策として、ヘッドタンクを再度改良するほか、雪の堆積を防ぐために、導水路の全線暗きょ化の方針などを打ち出した。売電収入の一部を当てて、5年間で対策工事を終わらせる予定だ。
 もっとも、暗きょ化は事故を防ぐ手立ての一つではあるが、事故の本質は雪が積もらない構造にすれば解決するという単純なものではない。
 「暗きょでも土砂崩壊で壊れれば、水があふれる。導水路で事故があったときに、取水停止の機能を持たせるルールづくりなどを議論する余地がありそうだ」。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長はこう指摘する。実際に熊本地震では、九州電力黒川第一発電所の事故で同様の危険性が浮き彫りになった。
 危険なのは発電用の施設だけではない。越流や地震の崩壊を機に、ひとたび水や土砂を頭上から降らす“凶器”に変わるという点では、全国至るところに存在する排水路や農業用水路などにも同様のリスクが潜む。
 道路法面の排水路では、たまった落ち葉や土砂が阻害物となり、水があふれて斜面崩落するケースが多い。しかし、守るべき対象範囲が広すぎてコストが膨大に掛かるため、抜本的な対策を打てていない。一方、農業用水路や小水力用の導水路では、直下に民家がある場所だけを防ぐという考え方もあり得る。
 土砂崩壊を誘因する状況を見抜くすべがないわけでもない。例えば、図1(j-waterのホームページ上では省略)で示したように、今回、死亡事故につながった土砂災害が発生した箇所は、土砂災害特別警戒区域の範囲内だった。
 鳥取県は日南町の事故後、各市町村に対して、土砂災害警戒区域内の農業用水路における泥や落石などの通水阻害物の点検を依頼。該当する2200カ所中、29カ所で通水阻害を確認して撤去した。まずはできる対策を打ち、少しでも潜在リスクを排除することが望まれる。
(日経コンストラクション 真鍋政彦)
[日経コンストラクション2016年10月10日号の記事を再構成]

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09387490Q6A111C1000000/

1277 とはずがたり :2017/03/01(水) 20:34:15
>>764-765

2017年03月01日 11時00分 更新
ダムの放流水で小水力発電、県と市が連携して270世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/01/news055.html

福岡県の山間部にある治水用のダムに新しい小水力発電所が完成した。4月1日に運転を開始する予定で、年間に270世帯分の電力を供給できる。売電収入は年間3300万円を見込む。ダムが立地する県南部の、うきは市が建設・運営する。3億円を超える総事業費のうち1億円を福岡県が補助した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 福岡県が管理する15カ所のダムの中でも、うきは市にある「藤波ダム」は最も新しくて2010年に運用を開始した。県の南部を通って有明海へ注ぐ「筑後川」の上流にある(図1)。川の流域の洪水を防ぐ目的で造った治水用のダムだ。

 通常時も下流の自然環境を保護するために放流を続けている。その放流水を取り込んで小水力発電に利用する。

 うきは市は2015年度から小水力発電所の建設に着手、2017年2月に工事を完了した。藤波ダムの取水設備から延びる既設の放流管に水圧管路を追加して、発電所の内部にある水車発電機まで放流水を取り込む仕組みだ(図2)。この間の水流の落差は40メートルに達する。

 最大で毎秒0.55立方メートルの放流水を使って、発電能力は162kW(キロワット)になる(図3)。現在は発電設備を調整中で、4月1日に運転を開始する予定だ。年間の発電量は98万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して270世帯分に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は69%になり、小水力発電の標準値60%を上回る。

 発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電する方針だ。1kWhあたりの買取価格は34円(税抜き)で、年間に3300万円の売電収入を見込める。20年間の買取期間の累計では6億6000万円になる。一方で建設工事にかかった総事業費は3億4400万円である。そのうち1億円を福岡県の補助金でまかなった。稼働後の運転維持費を加えても十分に採算がとれる。

20年間に約1億円の利益を見込める

 福岡県は再生可能エネルギーの導入量を拡大する施策の1つとして、県営ダムの放流水を利用した小水力発電の可能性を2013年度に検討した。すでに水力発電を実施中のダムを除く12カ所を対象に、想定できる発電量と建設工事費・運転維持費をもとに収益性を評価して候補を絞り込んだ。

 その結果、藤波ダムは買取期間の20年間に9300万円の利益を上げることが可能で、15年で投資を回収できるめどが立った(図4)。この時点では発電能力を153kW、年間の発電量を86万kWhと見込んでいて、実際よりも少し低い水準で収益性を評価していた。発電能力と発電量を増やすことができたため、投資回収年数は短縮する見通しだ。

 12カ所の中で収益性の評価が最も高かった「瑞梅寺(ずいばいじ)ダム」では、2016年11月に小水力発電所が運転を開始している(図5)。発電能力と発電量は当初の想定どおりで、20年間に1億4800万円の利益を上げられる見込みだ。ダムが立地する糸島市が2億1200万円の総事業費で建設した。うきは市と同様に福岡県から1億円の補助金を受けている。

 県営ダムの放流水を利用する2カ所の小水力発電所は、ほぼ同じ構造で造られている。ダムの放流管から水車発電機へ水流を取り込む仕組みだ(図6)。この方式だと落差が大きくて水量も安定しているため、水車発電機には最も汎用的な横軸フランシス水車を採用した。

1278 とはずがたり :2017/03/22(水) 11:01:49
山崎浄水場小水力発電
http://www.city.ikoma.lg.jp/water/0000002639.html
[2017年3月6日]

1279 とはずがたり :2017/03/22(水) 19:07:14

浜松市で下水道初の運営権 仏ヴェオリア陣営が取得
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HIL_R20C17A3000000/?n_cid=NMAIL002
2017/3/21 14:36

 浜松市は21日、国内初となる下水道の長期運営権売却「コンセッション」で、水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリング、オリックスなどで構成する企業連合が優先交渉権を取得したと発表した。同市が下水道運営の一部を同陣営に20年間委ねる。コンセッションは空港や道路で始まっている。民間の効率的な運営ノウハウを生かせば収益性が見込めるとして、インフラ運営に参入する企業は増えそうだ。

 道路や空港、水道などの公共施設で、国や自治体が所有権を残したまま、運営する権利を民間事業者に売却するコンセッションは政府の成長戦略の1つ。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされる。民間委託は行政にとってインフラ維持運営の財政負担を軽くできる。企業はほぼ手つかずだったインフラ運営という新市場に参入できる。

 国内のコンセッションは、仙台空港や愛知県の有料道路などで民間運営が始まっている。だが資産が約90兆円と国内最大のインフラである下水道では、浜松市が第1弾となる。

 同市が所有する下水処理施設「西遠浄化センター」などの運営権について、優先交渉権を得たのは、仏ヴェオリアの日本法人やJFEエンジ、オリックスなど6社。今年10月をメドに契約を結び、2018年度から20年間にわたり事業を担う。運営権対価は25億円で提案した。

 対象施設は市内の下水処理量の6割を占め、事業規模は年20億円程度。ヴェオリア陣営は期間中、施設の運営や設備更新などを独自に行う。センサーなどを使って少ない人員で効率的に設備管理する仕組みや、下水汚泥をバイオマス発電向けの燃料とする設備を設けて副次的な収入の獲得などを狙う。

 ヴェオリアは、海外でコンセッションの実績が豊富なほか、JFEエンジは、下水汚泥の処理技術を持つ。オリックスは下水道分野へ初参入となるが、関西空港でコンセッションを始めている。

 下水道は設備の老朽化が深刻になっている。30年には国内全体の更新費用が年1兆円と、現在の7割増に膨らむ見通しだ。だが人口減による利用料収入の減少で、自治体の運営は苦しくなっており、民間委託は必至の流れとの見方が強い。下水道のコンセッションを巡っては、大阪市や宮城県も検討している。

(大平祐嗣)

1280 とはずがたり :2017/03/29(水) 21:41:41

韓国、57億円かけた錦江導水路が1カ月で運営中断に=韓国ネット「政府にとっては大した金じゃない」「不正はなかった?」
Record china配信日時:2016年7月15日(金) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b144839-s0-c30.html

2016年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、昨年に深刻な干ばつ被害に見舞われた韓国・忠清南道北西部の8つの自治体の水不足問題解決のために建設された錦江導水路の運営が中断されていたことが分かった。

14日、韓国国土交通部と韓国水資源公社によると、現在、錦江のぺクチェボ堰〜保寧ダム導水路は使用されていない。2月22日の通水式から1カ月も経たないうちに運営が中断されたという。保寧ダムの貯水率が回復し、水の供給危機を免れたことが最も大きな原因で、ぺクチェボ堰の水質の悪さも原因の1つだという。

同導水路事業は4大河川事業で確保した水を、管路を通して大量に雨不足の地域に供給する初の事例だったため、国民から多くの関心を受けていた。水不足で給水制限が行われていた忠清南道北西部の8つの自治体の災害状況を考慮し、予備妥当性調査まで省略して異例の速さで推進されたという。国土交通部などは事業費625億ウォン(約57億円)を投入して昨年10月に工事を開始。今年2月に完成していた。

国土交通部関係者は「災害状況に備えて急きょ建設されたため、経済的な面を考えてはいけない」と話した。

1281 とはずがたり :2017/03/29(水) 21:41:51

飲用水ダムでやりたい放題!水泳や用を足す人が後を絶たず、政府高官の姿まで―中国
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170329/Recordchina_20170329031.html
レコードチャイナ 2017年3月29日 15時20分 (2017年3月29日 20時40分 更新)

2017年3月28日、東南網によると、中国福建省泉州市恵安県梅山村の飲用水用ため池で27日午後、同県幹部の男性ら十数人が洗濯や水泳、小便をしていたことが分かった。

現場は同村のため池「梅山水庫」。飲用水用のため池のため、付近への観光、池での遊泳などは禁止されている。しかし、場へ行ってみると、そこは水泳愛好者の「天国」になっていた。ため池の周辺には車が十数台停まっており、ひっきりなしに人が現れる。「遊泳禁止」の看板にもかかわらず、男十数人が裸で泳ぎ、岸に上がってタオルで体をふいていた。

近くのため池管理所の職員によると、冬は1日十数人、夏は200人近くが泳ぎに来る。管理所では職員7人が泳ぐのはやめるよう呼びかけているが、まったく聞く耳を持たれず効果はない。中には暴力をふるう者もいるという。職員は「見回りを強化し、泳ぐのをやめさせたい」と話している。

一方、同県幹部らのグループがため池で遊泳、小便をする写真がネットに掲載されたことを受け、当局では事実関係を調査している。(翻訳・編集/大宮)

1282 とはずがたり :2017/04/04(火) 12:24:37

コンセッション方式で下水道事業 浜松市が国内初の取り組みへ
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20170331-00000004-wordleaf.html
04月02日 09:00THE PAGE

 民間事業者が国や自治体から公共施設等の運営権を与えられて事業を行うコンセッション方式。2011年にPFI法が改正され、公共施設等運営権が創設されたことから空港や有料道路等の運営ですでに採用されている。浜松市は同市の下水道事業の一部について、コンセッション方式で事業運営を行う予定。コンセッション方式による下水道事業としては国内第1号となる。

 浜松市は下水道事業を11処理区に分けて行っているが、市全体の6?7割を占める最大の処理区である西遠処理区の運営にコンセッション方式を採用し、民間事業者に運営権を与える。同市によると、西遠処理区はかつて浜松市と天竜市、浜北市など複数の自治体にまたがる広域事業として下水処理事業が行われ、このため県が事業を担っていた。2005年7月の合併により天竜市、浜北市などの自治体はすべて浜松市に統一され、それに伴って同処理区の下水道事業については10年の期間を設け、2016年4月以降は浜松市に移行。市は現在、同処理区の下水道事業を民間に委託して実施している。

 しかし、市が民間事業者に委託料を支払う委託事業ではなく、民間事業者に運営権を与えて、民間力を活用したコンセッション方式での事業運営がより有効と判断。西遠処理区の浄化センターと2カ所の中継ポンプ場の運営事業者として、世界各国で下水処理場の運営実績のあるフランスのヴェオリア・グループの日本法人であるヴェオリア・ジャパンを代表とする6社で構成する企業連合を優先交渉権者とすることをこのほど決定した。

 浜松市上下水道総務課によると、ヴェオリア・ジャパンを筆頭とする企業6社により今後、特別目的会社となる新会社が設立され、同社と浜松市が今秋、契約を締結して来年4月よりコンセッション方式による下水道事業をスタートさせる。契約期間は20年間。新会社は西遠処理区で徴収される下水道料金の27%を収益とし、市は運営権対価として同社から20年間で計25億円の収益を得る。

 市では契約に向けて今後、市議会の承認に向けた手続きを進めるほか、新会社のモニタリングの方法や市と新会社間のルール等について詳細を詰めていく予定。

シェアツイートgooブログ

1283 とはずがたり :2017/04/19(水) 22:17:23

「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる
http://news.livedoor.com/article/detail/12949955/
2017年4月18日 8時53分 日刊SPA!
「水道民営化」は国民の生活に密着した問題のはずだが、その法案の中身についてはほとんど報道されていない
写真拡大

 安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

◆「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(辻谷氏)

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」(辻谷氏)

◆民営化で失敗→再公営化という世界的な流れ

⇒【写真】はコチラ(大阪市の柴島浄水場)https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830

「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002〜2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70%が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」(同)

 例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」(辻谷氏)

 この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。

取材・文/志葉 玲 写真/時事通信社

1284 とはずがたり :2017/04/19(水) 22:18:18
2014年の記事

大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか?
https://nikkan-spa.jp/645084
2014.05.20 ニュース

 大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。

 橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。

◆民営化したほうが余計にコストがかさむ?

 だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか? 水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。

「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」(辻谷氏)

 民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。

「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。

 また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」(辻谷氏)

 大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。

【大阪市の水道事業民営化に関するパブリックコメントの募集】
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html

1285 とはずがたり :2017/04/28(金) 10:38:15

マレーシアご訪問 皇太子さまの「SMARTトンネル」体験
デイリー新潮 2017年4月28日 05時58分 (2017年4月28日 10時30分 更新)
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i060201CT

 マレーシアで垣間見えたのは殿下の思いだった。皇太子さまが13日から17日までの間、当地を訪問された。同行した記者の話。

「国交樹立60年ということで政府から招待を受けたのです。ナジブ首相との昼食会では首相が皇太子さまとの自撮り写真を撮影するという場面もあり、終始、友好的な雰囲気。実は、滞在中に皇太子さまが切望されたのが、SMARTトンネルのご視察でした」

 2007年、地下に建設された全長9・7キロのトンネル。クアラルンプール市内の渋滞解消に寄与しながら、豪雨で川が氾濫しそうな場合は排水する機能をもつ。

「視察ではトンネルのコントロールセンターで係の者から30分ほどの説明を受けました。市街地のジオラマを見ながら、場所を尋ねるなど、熱心な様子でした。その後、車で実際にトンネルを通過されています」(同)

 なぜ、殿下が興味を持たれているのかと言えば、

「元々、学生時代から、“水”問題に関心をお持ちでした」

 と宮内庁関係者が言う。

「学習院大学の卒業論文は中世の瀬戸内海の水運について。イギリスのオックスフォード大学に留学中もテムズ川について研究されました。次第に興味の対象が、水害など水全体の問題へと広がり、世界水フォーラムなどで講演を行うようになったのです」

 かつて、皇太子さまにご進講したある専門家も頷く。

「その際、一方的にこちらが話すことはなく、自然と会話になってしまうのです。それほどの知識をお持ちで、鋭いご質問もされるということ。一昨年に国連で行った講演でも、このトンネルを取り上げるなど、世界の水問題をよく学んでいらっしゃると思いました」

 足かけ30年以上に及ぶライフワークである。

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

1286 とはずがたり :2017/05/08(月) 15:01:51

糸魚川に水力発電所 北電グループ、建設申し入れ
https://this.kiji.is/204659922226413574
2017/2/16 02:19

 北陸電力グループの黒部川電力(東京)は新潟県糸魚川市に新規の水力発電所「新姫川第六発電所」を建設する。15日、糸魚川市と地元地区に建設を申し入れ、経済産業省に環境影響評価準備書を届け出た。

1287 とはずがたり :2017/05/08(月) 15:04:22
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/20/news032.html

新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。
[石田雅也,スマートジャパン]


 北陸電力グループの黒部川電力が新潟県の糸魚川市(いといがわし)に水力発電所を新設する。日本海へ流れる姫川(ひめかわ)の上流から水を取り込み、5キロメートル下流の発電所まで導水路で水を供給する方式だ。最大で毎秒30立方メートルにのぼる水量を利用して、100メートルを超える落差で発電する。

 黒部川電力が計画中の「新姫川第六発電所」の発電能力は2万7500kW(キロワット)に達する。ダムを使わない水路式で新設する発電設備の中では国内で最大級である。2018年7月に着工して、2022年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は8650万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して2万3600世帯分に相当する。糸魚川市の総世帯数(1万7500世帯)をはるかに上回る。

 建設予定地の隣では、同じ黒部川電力の「姫川第六発電所」が83年前の1934年から運転を続けている(図2)。発電能力は2万6000kWで、新設する発電所よりもわずかに低い。新旧2つの発電所は川から水を取り込む取水設備を共有する。そこから発電所までの導水路などを新設して、従来と比べて合計で2倍以上の電力を供給する計画だ。発電所の建屋のほかに、山の中腹には導水路とつながる水槽や水圧管路が同じように並ぶ。

 姫川は長野県の小谷村(おたりむら)の山岳地帯から渓谷を流れてくる(図3)。上流は標高が2000メートルを超える豪雪地帯で、冬には雪が降り、春から秋にかけては大量の雨が降る。川の水量は年間を通して豊富だ。これまでは1つの水力発電所で使っても相当量が余っていた。黒部川電力は2014年から周辺地域の環境調査と土木調査を実施して水力発電所の新設計画を決めた。

国から環境アセスメントを求められる

 大規模な水力発電所を建設する場合には、発電能力に応じて事前に環境アセスメント(環境影響評価)が義務づけられている。3万kW以上の第1種事業では必ず環境アセスメントを実施しなくてはならない(図4)。「新姫川第六発電所」のように2万2500kW以上の第2種事業に対しては、建設計画をもとに経済産業省が必要性を判断する。経済産業省は黒部川電力に環境アセスメントを要求した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shin_himekawa7_sj.jpg
図4 環境アセスメントの対象になる発電設備。出典:環境省

 環境アセスメントが必要になった理由として、取水地点から発電所まで5キロメートル以上にわたって川の水量が減る問題が大きい(図5)。減水区間に生息する魚類や川底の生物に影響を与える懸念があるためだ。経済産業省は水量と水質を調査して影響を評価するように求めている。

 加えて山の中にトンネルを掘削して導水路を埋設する大掛かりな工事がある(図6)。内径が4メートル以上の鉄筋コンクリート製の導水路を4.6キロメートルの長さで造成する予定だ。このほかの工事を含めて合計で20万立方メートルを超える大量の土砂が発生するため、周辺に3カ所の土捨て場を整備しなくてはならない。工事の規模の大きさの点からも環境アセスメントは不可欠と考えられる。

黒部川電力は3段階に分かれる環境アセスメントの手続きのうち、第2段階にあたる「準備書」を2月15日に経済産業大臣に届け出た。手続きが順調に進めば、約1年半後の2018年7月に工事に着手する。発電設備と土捨て場の工事を中心に4年弱の期間を想定して、2022年4月に運転を開始できる見通しだ。

 水力発電所を新設すると再生可能エネルギーの電力を大量に増やせるが、実現までの道のりは平たんではない。何よりも環境に悪影響を及ぼさないことが重要だ。

1288 とはずがたり :2017/05/10(水) 21:00:42
下水道の国費補助引き下げ検討 財務省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5F_Q7A510C1EE8000/
2017/5/10 20:13

 財務省は下水道の新設や更新の費用を巡り、国費の補助を引き下げる検討を始めた。上水道は国の補助は3分の1や4分の1にとどまるが、下水道の事業費は原則2分の1を国で補助している。国の補助を引き下げれば、利用者が支払う水道料金が上がる可能性がある。

 10日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で議論を始めた。下水道の改築費用は2013年度の6000億円から33年度には1兆円に膨らむ見込みだ。計1.5兆円の下水道事業の費用のうち利用者が支払う使用料は1500億円程度。財務省は国費の支援を引き下げても、下水道を運営する地方公共団体は利用者負担を引き上げることができるとみる。

1289 とはずがたり :2017/05/29(月) 17:37:41
「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる
https://nikkan-spa.jp/1318742
2017.04.18 ニュース

料金値上げ、サービス低下につながる「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!?
「水道民営化」は国民の生活に密着した問題のはずだが、その法案の中身についてはほとんど報道されていない
 安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(辻谷氏)

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」(辻谷氏)

民営化で失敗→再公営化という世界的な流れ

⇒【写真】はコチラ(大阪市の柴島浄水場)https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830

料金値上げ、サービス低下につながる「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!?
民営化に積極的に進めようとする大阪市の柴島浄水場
「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002〜2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70%が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」(同)

 例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」(辻谷氏)

 この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。

取材・文/志葉 玲 写真/時事通信社

1290 とはずがたり :2017/05/29(月) 18:45:49

その新区は、雄安新区と名付けられ、河北省、雄県・容城・安新という3つの県とその周辺地域から構成され、北京から南西へ100キロ、天津から西へ100キロに位置し、人口38万人の雄県、40万人の安新県、26万人の容城県の一帯を開発する。北京、天津、保定3都市の中央に位置していて、交通の便もよく、優れた地理的優位性と生態環境に恵まれている。初期の開発面積は約100平方キロメートル、中期的開発面積は200平方キロメートル、将来的には2000平方キロメートルが開発される予定らしい。深セン経済特区(広東省)、上海浦東新区(上海市)に続く新区という全国的な意味合いを持つ位置付けである。ちなみに詳しくは後でバブルに関連して説明し直すが、雄安新区設立発表後に現地の不動産価格が数倍に跳ね上がったらしい。

この新区の設立は、中国北方の協同発展を推し進める事を建前としているが 実のところは、冒頭で前述した、行き詰っている中国政府中央が(1)首都北京の過密化による水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和(2)中国北方「北京・天津・河北」地域の経済構造の見直し以外で、「雄安新区開発の戦略的使命」に(3)政治経済が北京への集中からのリスク分散(4)他の大都市バブルの先駆的指導的模範的な改善(5)改革新時代のスタートのきっかけ。の思惑を秘めたとも考えられている。

シンガポールの華字紙も「中国は深セン経済特区を設立して改革開放をスタート。上海浦東新区で一部に限っていた対外開放を世界に向けて全面的に開放させた。雄安新区はそれに続くものである」と伝えている。


英国紙も「中国南方の珠江デルタ、長江デルタは経済成長のトップを走っているが、北方にこのような注目される存在はなかった」と説明し、雄安新区は北京から剥離(はくり)された産業の受け入れ先ではなく、京津冀(北京・天津・河北省)地域あるいはさらに広い範囲に発展活力をもたらす意義がある」と伝えた。

さてポイントはここから、この新特区の発表にさかのぼること1週間前の3月25日に 国家金融・発展実験室の李揚理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないと発言した。

「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。銀行の観点から見てもこれは良いことだ。多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」と主張している。

この発言がなぜ、このタイミングだったのか?そうである、新区の発表を控えての発言だと思うのである。

■国家事業として雄安新区をつくり開発する。
■同時に北京周辺の地価高騰を抑制する規制をする。
■大都市の不動産投資熱を新区にそらす。
■新区は過去のバブルの再発を教訓にしたコントロールをしながら開発する。
■同時に他地域の開発もこれに準じた発展方式に確立させる。
■上記過程において内需を拡大させ、景気回復も目論む。

一石二鳥どころか、そんなにうまくいくか心配になるようなうまい話ではあるが 真剣に取組んでいることは間違いない。実現させなければ、中国の未来はないからだ。

ネット上では「値上がりするはずないのになぜ規制するのか」「短期的には価格が安定するが長期的には値上がりする」「つまりもっと値上がりするということじゃないのか?」「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」「中国経済が崩壊するだって?それは、ちょっと言い過ぎだと思う。その前に政権が崩壊するに決まっているだろ」といろいろな言われようではあるが、実のところ、この施策は、今日の明日のという速効力はない。イメージ先行である。

ただ、中国政府は、国内外の過去の失敗事例を学習することには長けている。過去の失敗事例を繰り返さないように腐心している。その点はとても凄いと感じる。

1291 とはずがたり :2017/06/01(木) 15:20:55
小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
http://news.livedoor.com/article/detail/13141395/
2017年6月1日 8時52分 日刊SPA!
北小岩1丁目では全世帯が立ち退く前は、住民たちが江戸川の土手で計画反対の声を上げていた
写真拡大
東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き!

 ’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

 「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

 小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

 区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

 高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

 この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

 今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

 巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く! ―

1292 とはずがたり :2017/06/08(木) 21:24:57
江戸川区北小岩1。。この辺か?
https://www.google.co.jp/maps/@35.7353102,139.894481,3a,75y,136.31h,72.48t/data=!3m10!1e1!3m8!1sMDNq1Nz6gSY7BlvvOt9AEQ!2e0!6s%2F%2Fgeo2.ggpht.com%2Fcbk%3Fpanoid%3DMDNq1Nz6gSY7BlvvOt9AEQ%26output%3Dthumbnail%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26thumb%3D2%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D311.9605%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i50

先日の常総市みたいなこと(堤防の決壊)があって批判されるのは政府だからなあ。。とはいうもののカネかかりすぎてる感じがしなくもないが。。

小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
http://news.livedoor.com/article/detail/13141395/
2017年6月1日 8時52分 日刊SPA!

北小岩1丁目では全世帯が立ち退く前は、住民たちが江戸川の土手で計画反対の声を上げていた

東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き!

 ’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

 「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

 小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

 区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

 高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

 この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

 今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

 巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く! ―

1293 とはずがたり :2017/06/20(火) 10:06:14
サイレンも鳴らさなかったのか??

ダム放流事故、新潟県謝罪 「想像力が働かなかった」
http://www.asahi.com/articles/ASK6M4QFZK6MUOHB00F.html?iref=com_alist_8_03
岩波精、狩野浩平2017年6月20日08時17分

 新潟県管理の加治川治水ダムで羽越水害50年のイベントにともなう観光放流が行われ、下流の親子2人が一時流された問題で、県は19日、「放流について事前連絡しなかったことが事故の原因」と認め、謝罪した。県は観光放流の中止も含めて今後の対策を検討する方針。

ダム放流、下流で親子が流される 事前連絡なし 新潟
 事故は17日午後4時半ごろ、新発田市の滝谷森林公園で発生。ダムの約4・5キロ下流で川遊びをしていた新潟市北区の母親(45)と男児(9)が流された。男児は10メートル流されてひざにすり傷を負い、母親は120メートル流されて低体温症と診断された。水位は通常30センチ程度だが、事故時は約75センチまで上昇したとみられる。母親は19日、謝罪に訪れた県幹部に対し「今回のことを教訓にして安全管理を徹底してほしい」と話したという。

 県は「今回の放流量は告知する基準に達しないと予測した」と説明し、流域の自治体への連絡やサイレンなどでの一般告知はしなかったという。県新発田地域振興局の笹川岳之・地域整備部長はこの日の記者会見で「想像力が働かなかった。じくじたる思い」と述べた。

 県によると、同ダムでは17日…

1294 とはずがたり :2017/06/20(火) 11:34:52

(朝鮮日報日本語版) 水不足が続く韓国、各地でトラブル続出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00001715-chosun-kr&pos=4
6/18(日) 5:10配信 朝鮮日報日本語版

 京畿道安城市内の実家に来たチェさん(54)は、いつも通り家の前に止めた車を水ぶきしようとしたところ、ひどく怒鳴られた。近所のペさん(65)がチェさんを見かけて大声を上げたのだ。安城市は現在、農業用水の水不足が深刻な状況で、この地域では上水道の水を飲料水以外の生活用水に使うことを自主的に制限している。チェさんは「車の汚れがひどかったので水ぶきしようとしただけなのに、これほど神経質になっているとは思わなかった。15年間毎年、両親に会いに来ているが、地元の小川の水が干上がったのは初めて見た」と言った。

 水不足が続いていることから、農村では住民の間で水をめぐるトラブルが頻繁に発生している。韓国農漁村公社によると、今年1月から今月14日までの降水量は全国平均187ミリメートルで、平年に比べて54%前後しかない。特に京畿道安城市、忠清南道瑞山市、忠清南道礼山郡などの貯水率は13-15%前後と極めて低い。

 水不足のため、水の使い方をめぐって近隣住民のケンカも絶えない。安城市内で暮らすキム・ヒョンスクさん(56)は「この間、近所の人が家に遊びに来て『お皿をすぐ洗うんだね』とこちらの水の使い方を探るようなことを言ってきた。今は自分の家に他人を招き入れるのも用心しなくては。水不足でご近所同士の情も乾いてしまったようだ」と言った。この地域では先日、イさん(62)が隣の畑が干上がっているのに気付き、自分の家でためていた水をまいてやったところ、ほかの住民たちとケンカになったという。通りかかった住民たちが「水田に使う水もないのに畑に水をやるのか」と怒り出したというのだ。

 忠清南道瑞山市では井戸掘りをめぐるトラブルが発生した。瑞山市では農業用水を確保するため地下水が使えるよう井戸設置費を支援した。同市では、比較的地下水が豊富な仁旨面山東里を大型井戸開発地域に選定したが、この水がほかの地域にも利用されることを知った農民たちが「うちの村の地下水がなくなる」と強く反発した。結局、「山東里井戸開発」は白紙になってしまった。忠清南道洪城郡では、自分の水田に先に水を引こうとしてケンカになった近隣農民の間で「水門争い」が発生、暴力ざたになった。

 村長たちが腰を上げて、「水が足りないから生活用水をできるだけ節水してほしい。洗濯や皿洗いも自制してほしい」と村内放送をしたり、近所の住民同士で水の使用をけん制したりしている。特に、30-40世帯前後と規模が小さく、共同地下水を使用している村では、住民同士の監視が厳しい。地下水が干上がって断水すると、すぐに生活に大きな支障が出るためだ。

 水不足が近いうちに解消されるという期待も薄い。気象庁では「今年の梅雨入りは遅く、水不足が8-9月まで続く」と予想している。韓国農漁村公社関係者は「できるだけ水不足の被害を減らす方法を考えているが、異常気象のために発生している事態だけに、節水以外には根本的な解決策がないのが実情だ」と語った。

1295 とはずがたり :2017/06/22(木) 13:25:24

和歌山・那智勝浦町 太田川で氾濫危険水位超える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024831000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
6月21日 10時56分

和歌山県那智勝浦町を流れる太田川は南大居観測所で氾濫のおそれがある「氾濫危険水位」を超えました。和歌山県と気象台は氾濫の危険性が高まっているとして「氾濫危険情報」を発表し、厳重な警戒を呼びかけています。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)


■ したらば のおすすめアイテム ■

あまんちゅ! 4 - 天野 こずえ

「素敵」

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa