したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

利水・治水スレ

1 とはずがたり :2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/

1282 とはずがたり :2017/04/04(火) 12:24:37

コンセッション方式で下水道事業 浜松市が国内初の取り組みへ
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20170331-00000004-wordleaf.html
04月02日 09:00THE PAGE

 民間事業者が国や自治体から公共施設等の運営権を与えられて事業を行うコンセッション方式。2011年にPFI法が改正され、公共施設等運営権が創設されたことから空港や有料道路等の運営ですでに採用されている。浜松市は同市の下水道事業の一部について、コンセッション方式で事業運営を行う予定。コンセッション方式による下水道事業としては国内第1号となる。

 浜松市は下水道事業を11処理区に分けて行っているが、市全体の6?7割を占める最大の処理区である西遠処理区の運営にコンセッション方式を採用し、民間事業者に運営権を与える。同市によると、西遠処理区はかつて浜松市と天竜市、浜北市など複数の自治体にまたがる広域事業として下水処理事業が行われ、このため県が事業を担っていた。2005年7月の合併により天竜市、浜北市などの自治体はすべて浜松市に統一され、それに伴って同処理区の下水道事業については10年の期間を設け、2016年4月以降は浜松市に移行。市は現在、同処理区の下水道事業を民間に委託して実施している。

 しかし、市が民間事業者に委託料を支払う委託事業ではなく、民間事業者に運営権を与えて、民間力を活用したコンセッション方式での事業運営がより有効と判断。西遠処理区の浄化センターと2カ所の中継ポンプ場の運営事業者として、世界各国で下水処理場の運営実績のあるフランスのヴェオリア・グループの日本法人であるヴェオリア・ジャパンを代表とする6社で構成する企業連合を優先交渉権者とすることをこのほど決定した。

 浜松市上下水道総務課によると、ヴェオリア・ジャパンを筆頭とする企業6社により今後、特別目的会社となる新会社が設立され、同社と浜松市が今秋、契約を締結して来年4月よりコンセッション方式による下水道事業をスタートさせる。契約期間は20年間。新会社は西遠処理区で徴収される下水道料金の27%を収益とし、市は運営権対価として同社から20年間で計25億円の収益を得る。

 市では契約に向けて今後、市議会の承認に向けた手続きを進めるほか、新会社のモニタリングの方法や市と新会社間のルール等について詳細を詰めていく予定。

シェアツイートgooブログ

1283 とはずがたり :2017/04/19(水) 22:17:23

「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる
http://news.livedoor.com/article/detail/12949955/
2017年4月18日 8時53分 日刊SPA!
「水道民営化」は国民の生活に密着した問題のはずだが、その法案の中身についてはほとんど報道されていない
写真拡大

 安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

◆「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(辻谷氏)

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」(辻谷氏)

◆民営化で失敗→再公営化という世界的な流れ

⇒【写真】はコチラ(大阪市の柴島浄水場)https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830

「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002〜2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70%が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」(同)

 例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」(辻谷氏)

 この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。

取材・文/志葉 玲 写真/時事通信社

1284 とはずがたり :2017/04/19(水) 22:18:18
2014年の記事

大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか?
https://nikkan-spa.jp/645084
2014.05.20 ニュース

 大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。

 橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。

◆民営化したほうが余計にコストがかさむ?

 だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか? 水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。

「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」(辻谷氏)

 民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。

「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。

 また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」(辻谷氏)

 大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。

【大阪市の水道事業民営化に関するパブリックコメントの募集】
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html

1285 とはずがたり :2017/04/28(金) 10:38:15

マレーシアご訪問 皇太子さまの「SMARTトンネル」体験
デイリー新潮 2017年4月28日 05時58分 (2017年4月28日 10時30分 更新)
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i060201CT

 マレーシアで垣間見えたのは殿下の思いだった。皇太子さまが13日から17日までの間、当地を訪問された。同行した記者の話。

「国交樹立60年ということで政府から招待を受けたのです。ナジブ首相との昼食会では首相が皇太子さまとの自撮り写真を撮影するという場面もあり、終始、友好的な雰囲気。実は、滞在中に皇太子さまが切望されたのが、SMARTトンネルのご視察でした」

 2007年、地下に建設された全長9・7キロのトンネル。クアラルンプール市内の渋滞解消に寄与しながら、豪雨で川が氾濫しそうな場合は排水する機能をもつ。

「視察ではトンネルのコントロールセンターで係の者から30分ほどの説明を受けました。市街地のジオラマを見ながら、場所を尋ねるなど、熱心な様子でした。その後、車で実際にトンネルを通過されています」(同)

 なぜ、殿下が興味を持たれているのかと言えば、

「元々、学生時代から、“水”問題に関心をお持ちでした」

 と宮内庁関係者が言う。

「学習院大学の卒業論文は中世の瀬戸内海の水運について。イギリスのオックスフォード大学に留学中もテムズ川について研究されました。次第に興味の対象が、水害など水全体の問題へと広がり、世界水フォーラムなどで講演を行うようになったのです」

 かつて、皇太子さまにご進講したある専門家も頷く。

「その際、一方的にこちらが話すことはなく、自然と会話になってしまうのです。それほどの知識をお持ちで、鋭いご質問もされるということ。一昨年に国連で行った講演でも、このトンネルを取り上げるなど、世界の水問題をよく学んでいらっしゃると思いました」

 足かけ30年以上に及ぶライフワークである。

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

1286 とはずがたり :2017/05/08(月) 15:01:51

糸魚川に水力発電所 北電グループ、建設申し入れ
https://this.kiji.is/204659922226413574
2017/2/16 02:19

 北陸電力グループの黒部川電力(東京)は新潟県糸魚川市に新規の水力発電所「新姫川第六発電所」を建設する。15日、糸魚川市と地元地区に建設を申し入れ、経済産業省に環境影響評価準備書を届け出た。

1287 とはずがたり :2017/05/08(月) 15:04:22
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/20/news032.html

新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。
[石田雅也,スマートジャパン]


 北陸電力グループの黒部川電力が新潟県の糸魚川市(いといがわし)に水力発電所を新設する。日本海へ流れる姫川(ひめかわ)の上流から水を取り込み、5キロメートル下流の発電所まで導水路で水を供給する方式だ。最大で毎秒30立方メートルにのぼる水量を利用して、100メートルを超える落差で発電する。

 黒部川電力が計画中の「新姫川第六発電所」の発電能力は2万7500kW(キロワット)に達する。ダムを使わない水路式で新設する発電設備の中では国内で最大級である。2018年7月に着工して、2022年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は8650万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して2万3600世帯分に相当する。糸魚川市の総世帯数(1万7500世帯)をはるかに上回る。

 建設予定地の隣では、同じ黒部川電力の「姫川第六発電所」が83年前の1934年から運転を続けている(図2)。発電能力は2万6000kWで、新設する発電所よりもわずかに低い。新旧2つの発電所は川から水を取り込む取水設備を共有する。そこから発電所までの導水路などを新設して、従来と比べて合計で2倍以上の電力を供給する計画だ。発電所の建屋のほかに、山の中腹には導水路とつながる水槽や水圧管路が同じように並ぶ。

 姫川は長野県の小谷村(おたりむら)の山岳地帯から渓谷を流れてくる(図3)。上流は標高が2000メートルを超える豪雪地帯で、冬には雪が降り、春から秋にかけては大量の雨が降る。川の水量は年間を通して豊富だ。これまでは1つの水力発電所で使っても相当量が余っていた。黒部川電力は2014年から周辺地域の環境調査と土木調査を実施して水力発電所の新設計画を決めた。

国から環境アセスメントを求められる

 大規模な水力発電所を建設する場合には、発電能力に応じて事前に環境アセスメント(環境影響評価)が義務づけられている。3万kW以上の第1種事業では必ず環境アセスメントを実施しなくてはならない(図4)。「新姫川第六発電所」のように2万2500kW以上の第2種事業に対しては、建設計画をもとに経済産業省が必要性を判断する。経済産業省は黒部川電力に環境アセスメントを要求した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shin_himekawa7_sj.jpg
図4 環境アセスメントの対象になる発電設備。出典:環境省

 環境アセスメントが必要になった理由として、取水地点から発電所まで5キロメートル以上にわたって川の水量が減る問題が大きい(図5)。減水区間に生息する魚類や川底の生物に影響を与える懸念があるためだ。経済産業省は水量と水質を調査して影響を評価するように求めている。

 加えて山の中にトンネルを掘削して導水路を埋設する大掛かりな工事がある(図6)。内径が4メートル以上の鉄筋コンクリート製の導水路を4.6キロメートルの長さで造成する予定だ。このほかの工事を含めて合計で20万立方メートルを超える大量の土砂が発生するため、周辺に3カ所の土捨て場を整備しなくてはならない。工事の規模の大きさの点からも環境アセスメントは不可欠と考えられる。

黒部川電力は3段階に分かれる環境アセスメントの手続きのうち、第2段階にあたる「準備書」を2月15日に経済産業大臣に届け出た。手続きが順調に進めば、約1年半後の2018年7月に工事に着手する。発電設備と土捨て場の工事を中心に4年弱の期間を想定して、2022年4月に運転を開始できる見通しだ。

 水力発電所を新設すると再生可能エネルギーの電力を大量に増やせるが、実現までの道のりは平たんではない。何よりも環境に悪影響を及ぼさないことが重要だ。

1288 とはずがたり :2017/05/10(水) 21:00:42
下水道の国費補助引き下げ検討 財務省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5F_Q7A510C1EE8000/
2017/5/10 20:13

 財務省は下水道の新設や更新の費用を巡り、国費の補助を引き下げる検討を始めた。上水道は国の補助は3分の1や4分の1にとどまるが、下水道の事業費は原則2分の1を国で補助している。国の補助を引き下げれば、利用者が支払う水道料金が上がる可能性がある。

 10日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で議論を始めた。下水道の改築費用は2013年度の6000億円から33年度には1兆円に膨らむ見込みだ。計1.5兆円の下水道事業の費用のうち利用者が支払う使用料は1500億円程度。財務省は国費の支援を引き下げても、下水道を運営する地方公共団体は利用者負担を引き上げることができるとみる。

1289 とはずがたり :2017/05/29(月) 17:37:41
「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる
https://nikkan-spa.jp/1318742
2017.04.18 ニュース

料金値上げ、サービス低下につながる「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!?
「水道民営化」は国民の生活に密着した問題のはずだが、その法案の中身についてはほとんど報道されていない
 安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(辻谷氏)

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」(辻谷氏)

民営化で失敗→再公営化という世界的な流れ

⇒【写真】はコチラ(大阪市の柴島浄水場)https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830

料金値上げ、サービス低下につながる「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!?
民営化に積極的に進めようとする大阪市の柴島浄水場
「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002〜2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70%が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」(同)

 例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」(辻谷氏)

 この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。

取材・文/志葉 玲 写真/時事通信社

1290 とはずがたり :2017/05/29(月) 18:45:49

その新区は、雄安新区と名付けられ、河北省、雄県・容城・安新という3つの県とその周辺地域から構成され、北京から南西へ100キロ、天津から西へ100キロに位置し、人口38万人の雄県、40万人の安新県、26万人の容城県の一帯を開発する。北京、天津、保定3都市の中央に位置していて、交通の便もよく、優れた地理的優位性と生態環境に恵まれている。初期の開発面積は約100平方キロメートル、中期的開発面積は200平方キロメートル、将来的には2000平方キロメートルが開発される予定らしい。深セン経済特区(広東省)、上海浦東新区(上海市)に続く新区という全国的な意味合いを持つ位置付けである。ちなみに詳しくは後でバブルに関連して説明し直すが、雄安新区設立発表後に現地の不動産価格が数倍に跳ね上がったらしい。

この新区の設立は、中国北方の協同発展を推し進める事を建前としているが 実のところは、冒頭で前述した、行き詰っている中国政府中央が(1)首都北京の過密化による水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和(2)中国北方「北京・天津・河北」地域の経済構造の見直し以外で、「雄安新区開発の戦略的使命」に(3)政治経済が北京への集中からのリスク分散(4)他の大都市バブルの先駆的指導的模範的な改善(5)改革新時代のスタートのきっかけ。の思惑を秘めたとも考えられている。

シンガポールの華字紙も「中国は深セン経済特区を設立して改革開放をスタート。上海浦東新区で一部に限っていた対外開放を世界に向けて全面的に開放させた。雄安新区はそれに続くものである」と伝えている。


英国紙も「中国南方の珠江デルタ、長江デルタは経済成長のトップを走っているが、北方にこのような注目される存在はなかった」と説明し、雄安新区は北京から剥離(はくり)された産業の受け入れ先ではなく、京津冀(北京・天津・河北省)地域あるいはさらに広い範囲に発展活力をもたらす意義がある」と伝えた。

さてポイントはここから、この新特区の発表にさかのぼること1週間前の3月25日に 国家金融・発展実験室の李揚理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないと発言した。

「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。銀行の観点から見てもこれは良いことだ。多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」と主張している。

この発言がなぜ、このタイミングだったのか?そうである、新区の発表を控えての発言だと思うのである。

■国家事業として雄安新区をつくり開発する。
■同時に北京周辺の地価高騰を抑制する規制をする。
■大都市の不動産投資熱を新区にそらす。
■新区は過去のバブルの再発を教訓にしたコントロールをしながら開発する。
■同時に他地域の開発もこれに準じた発展方式に確立させる。
■上記過程において内需を拡大させ、景気回復も目論む。

一石二鳥どころか、そんなにうまくいくか心配になるようなうまい話ではあるが 真剣に取組んでいることは間違いない。実現させなければ、中国の未来はないからだ。

ネット上では「値上がりするはずないのになぜ規制するのか」「短期的には価格が安定するが長期的には値上がりする」「つまりもっと値上がりするということじゃないのか?」「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」「中国経済が崩壊するだって?それは、ちょっと言い過ぎだと思う。その前に政権が崩壊するに決まっているだろ」といろいろな言われようではあるが、実のところ、この施策は、今日の明日のという速効力はない。イメージ先行である。

ただ、中国政府は、国内外の過去の失敗事例を学習することには長けている。過去の失敗事例を繰り返さないように腐心している。その点はとても凄いと感じる。

1291 とはずがたり :2017/06/01(木) 15:20:55
小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
http://news.livedoor.com/article/detail/13141395/
2017年6月1日 8時52分 日刊SPA!
北小岩1丁目では全世帯が立ち退く前は、住民たちが江戸川の土手で計画反対の声を上げていた
写真拡大
東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き!

 ’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

 「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

 小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

 区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

 高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

 この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

 今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

 巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く! ―

1292 とはずがたり :2017/06/08(木) 21:24:57
江戸川区北小岩1。。この辺か?
https://www.google.co.jp/maps/@35.7353102,139.894481,3a,75y,136.31h,72.48t/data=!3m10!1e1!3m8!1sMDNq1Nz6gSY7BlvvOt9AEQ!2e0!6s%2F%2Fgeo2.ggpht.com%2Fcbk%3Fpanoid%3DMDNq1Nz6gSY7BlvvOt9AEQ%26output%3Dthumbnail%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26thumb%3D2%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D311.9605%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i50

先日の常総市みたいなこと(堤防の決壊)があって批判されるのは政府だからなあ。。とはいうもののカネかかりすぎてる感じがしなくもないが。。

小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
http://news.livedoor.com/article/detail/13141395/
2017年6月1日 8時52分 日刊SPA!

北小岩1丁目では全世帯が立ち退く前は、住民たちが江戸川の土手で計画反対の声を上げていた

東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き!

 ’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

 「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

 小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

 区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

 高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

 この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

 今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

 巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く! ―

1293 とはずがたり :2017/06/20(火) 10:06:14
サイレンも鳴らさなかったのか??

ダム放流事故、新潟県謝罪 「想像力が働かなかった」
http://www.asahi.com/articles/ASK6M4QFZK6MUOHB00F.html?iref=com_alist_8_03
岩波精、狩野浩平2017年6月20日08時17分

 新潟県管理の加治川治水ダムで羽越水害50年のイベントにともなう観光放流が行われ、下流の親子2人が一時流された問題で、県は19日、「放流について事前連絡しなかったことが事故の原因」と認め、謝罪した。県は観光放流の中止も含めて今後の対策を検討する方針。

ダム放流、下流で親子が流される 事前連絡なし 新潟
 事故は17日午後4時半ごろ、新発田市の滝谷森林公園で発生。ダムの約4・5キロ下流で川遊びをしていた新潟市北区の母親(45)と男児(9)が流された。男児は10メートル流されてひざにすり傷を負い、母親は120メートル流されて低体温症と診断された。水位は通常30センチ程度だが、事故時は約75センチまで上昇したとみられる。母親は19日、謝罪に訪れた県幹部に対し「今回のことを教訓にして安全管理を徹底してほしい」と話したという。

 県は「今回の放流量は告知する基準に達しないと予測した」と説明し、流域の自治体への連絡やサイレンなどでの一般告知はしなかったという。県新発田地域振興局の笹川岳之・地域整備部長はこの日の記者会見で「想像力が働かなかった。じくじたる思い」と述べた。

 県によると、同ダムでは17日…

1294 とはずがたり :2017/06/20(火) 11:34:52

(朝鮮日報日本語版) 水不足が続く韓国、各地でトラブル続出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00001715-chosun-kr&pos=4
6/18(日) 5:10配信 朝鮮日報日本語版

 京畿道安城市内の実家に来たチェさん(54)は、いつも通り家の前に止めた車を水ぶきしようとしたところ、ひどく怒鳴られた。近所のペさん(65)がチェさんを見かけて大声を上げたのだ。安城市は現在、農業用水の水不足が深刻な状況で、この地域では上水道の水を飲料水以外の生活用水に使うことを自主的に制限している。チェさんは「車の汚れがひどかったので水ぶきしようとしただけなのに、これほど神経質になっているとは思わなかった。15年間毎年、両親に会いに来ているが、地元の小川の水が干上がったのは初めて見た」と言った。

 水不足が続いていることから、農村では住民の間で水をめぐるトラブルが頻繁に発生している。韓国農漁村公社によると、今年1月から今月14日までの降水量は全国平均187ミリメートルで、平年に比べて54%前後しかない。特に京畿道安城市、忠清南道瑞山市、忠清南道礼山郡などの貯水率は13-15%前後と極めて低い。

 水不足のため、水の使い方をめぐって近隣住民のケンカも絶えない。安城市内で暮らすキム・ヒョンスクさん(56)は「この間、近所の人が家に遊びに来て『お皿をすぐ洗うんだね』とこちらの水の使い方を探るようなことを言ってきた。今は自分の家に他人を招き入れるのも用心しなくては。水不足でご近所同士の情も乾いてしまったようだ」と言った。この地域では先日、イさん(62)が隣の畑が干上がっているのに気付き、自分の家でためていた水をまいてやったところ、ほかの住民たちとケンカになったという。通りかかった住民たちが「水田に使う水もないのに畑に水をやるのか」と怒り出したというのだ。

 忠清南道瑞山市では井戸掘りをめぐるトラブルが発生した。瑞山市では農業用水を確保するため地下水が使えるよう井戸設置費を支援した。同市では、比較的地下水が豊富な仁旨面山東里を大型井戸開発地域に選定したが、この水がほかの地域にも利用されることを知った農民たちが「うちの村の地下水がなくなる」と強く反発した。結局、「山東里井戸開発」は白紙になってしまった。忠清南道洪城郡では、自分の水田に先に水を引こうとしてケンカになった近隣農民の間で「水門争い」が発生、暴力ざたになった。

 村長たちが腰を上げて、「水が足りないから生活用水をできるだけ節水してほしい。洗濯や皿洗いも自制してほしい」と村内放送をしたり、近所の住民同士で水の使用をけん制したりしている。特に、30-40世帯前後と規模が小さく、共同地下水を使用している村では、住民同士の監視が厳しい。地下水が干上がって断水すると、すぐに生活に大きな支障が出るためだ。

 水不足が近いうちに解消されるという期待も薄い。気象庁では「今年の梅雨入りは遅く、水不足が8-9月まで続く」と予想している。韓国農漁村公社関係者は「できるだけ水不足の被害を減らす方法を考えているが、異常気象のために発生している事態だけに、節水以外には根本的な解決策がないのが実情だ」と語った。

1295 とはずがたり :2017/06/22(木) 13:25:24

和歌山・那智勝浦町 太田川で氾濫危険水位超える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024831000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
6月21日 10時56分

和歌山県那智勝浦町を流れる太田川は南大居観測所で氾濫のおそれがある「氾濫危険水位」を超えました。和歌山県と気象台は氾濫の危険性が高まっているとして「氾濫危険情報」を発表し、厳重な警戒を呼びかけています。

1296 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:01:45
個人的には大規模開発には昂揚するしこう云ふの社会主義の十八番であるけど資本主義国でもコストが安かった時代にはそれなりの規模でやってきた事でもある。

とはいえこう云ふの聞くとやはりやるべきで無かったなあと思うしましてや大地震の元兇とかりになっているなら尚更である。。
>李白、杜甫、白楽天などの詩に歌われた1000カ所以上もの文化財と美しい景観が水没し、魚類の生態系が破壊され、希少動物の河イルカ(ヨウコウイルカ)が絶滅したことは、中国内外で議論の的になった。

三峡ダムは此処
https://www.google.co.jp/maps/place/%E4%B8%89%E5%B3%A1%E5%A4%A7%E5%A3%A9/@30.822719,109.8827698,8z/data=!4m5!3m4!1s0x368476d5e9a340d9:0xa017b4d524bd9d6c!8m2!3d30.822719!4d111.0033753

中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/---5.php
2017年7月3日(月)06時52分
譚?美(作家)

<四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている>

6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。

2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。

専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山断層帯は新たな活動期に入ったと指摘している。今後、さらに大規模な地震が発生する可能性が高いのである。

四川盆地はもともと標高5000メートル級の山々がつらなるチベット高原から急勾配で下った場所に位置する標高500メートル程度の盆地で、ユーラシア・プレートと揚子江プレートの境界線の上にあり、大小さまざまな断層帯が複雑に入り組む地震の多発地帯である。

それに加えて、最近の中国の研究では、地震発生の原因のひとつは「三峡ダム」の巨大な水圧ではないかとの指摘がある。ダムの貯水池にためた水の重圧と、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達することで、断層がずれやすくなったという分析である。

建設中から数々の難題、天気や地震にまで悪影響
三峡ダムは、中国政府が「百年の大計」として鳴り物入りで建設した世界最大のダムである。16年の歳月を費やして、四川省重慶市から湖北省宜昌市にいたる長江の中流域の中でも、とくに水流が激しい「三峡」と呼ばれる場所に建設された。竣工は2009年だ。

ダムは70万キロワットの発電機32台を擁し、総発電量2250万キロワットを誇り、当初の計画では、湖北、河南、湖南、上海、広東など主要な大都市に電力が供給され、全中国の年間消費エネルギーの1割を供給でき、慢性的な電力不足の解消に役立つはずだった。

だが、建設中から数々の難題が生じた。まず「汚職の温床」と化した。総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。国民の多大な犠牲も強いた。はじめに地域住民約110万人が立ち退きを迫られ、強制的に荒地へ移住させられて貧困化し、10万人が流民になった。

1297 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:01:57

李白、杜甫、白楽天などの詩に歌われた1000カ所以上もの文化財と美しい景観が水没し、魚類の生態系が破壊され、希少動物の河イルカ(ヨウコウイルカ)が絶滅したことは、中国内外で議論の的になった。

そればかりではない。四川大地震が発生した同じ2008年、竣工を目前に控えた三峡ダムで試験的に貯水が開始されると、下流域でがけ崩れと地滑りが頻発した。この年の9月までに発生したがけ崩れと地滑りは、合計32カ所、総距離33キロに達し、崩れた土砂の量は約2億立方メートルにのぼった。

その後の調査で、地盤の変形などが合計5286カ所見つかり、大きなひずみが生じていることが判明した。ダムの構造物や防水壁には約1万カ所の亀裂が見つかり、補修に奔走した。

そして2009年、三峡ダムが完成すると、今度は気候不順が起きた。貯水池にためた膨大な量の水が蒸発して大気中にとどまり、濃霧、長雨、豪雨などが発生するようになったのだ。

気候不順は年々激しくなり、2013年までに、南雪災害、西南干ばつなどの災害が相次いだ。2016年にも豪雨による洪水が発生。エルニーニョ現象が原因だとされたが、死者、行方不明者は128人にのぼり、中下流域で130万人が避難を余儀なくされた。

大地震が次々に起きた。2008年の四川大地震以外にも、ミ文川大地震、青海省大地震など、毎年のように大小の地震が発生した。2014年には、三峡ダムから約30キロ上流にある湖北省でマグニチュード4.7の地震が連続して2度起きている。

総じてみれば、人工物である三峡ダムが天気や地震にまで影響を及ぼすとは、まるで信じられないような話ではある。

水が流れず、貯水できず、解決策も見いだせない
だが、三峡ダムにとって、さらに深刻な事態がもちあがっている。長江上流から流れて来る砂礫で、ダムがほぼ機能不全に陥り、危機的状況にあることだ。

怒涛のように押し寄せる大量の砂礫で貯水池が埋まり、アオコが発生してヘドロ状態になっている。ヘドロは雑草や発泡スチロールなどのゴミと一体になり、ダムの水門を詰まらせた。ゴミの堆積物は5万平方メートル、高さ60センチに達し、水面にたまったゴミの上を歩ける場所があるほどだという。地元では環境団体などが毎日3000トンのゴミを掻き出しているが、お手上げ状態だとされる。

重慶市でも、押し寄せる砂礫で長江の水深が浅くなった。水底から取り除いた砂礫は50メートルも積みあがった。重慶大橋付近の川幅はもともと420メートルあったが、橋脚が砂礫に埋もれて砂州となり、今では川幅が約半分の240メートルに狭まっている。大型船舶の航行にも著しい支障をきたしている。

水が流れず、貯水できないダムなど何の役にも立たないが、三峡ダムが周囲に及ぼす悪影響は、この先、増えることはあっても減ることはないだろう。中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、すでに匙を投げてしまっているからだ。だれも責任を取ろうとする者がいないまま、今も三峡ダムは放置されている。

1298 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:02:10
>>1296-1298
著名な水利学者の遺言「ダムは10年もたない」
もし三峡ダムが地震の原因のひとつであるなら、今後さらに四川大地震のような大規模な地震が起きる可能性があるだろう。そして大地震が発生したとき、原因を作った「瀕死」の三峡ダムは、果たして持ち堪えられるだろうか?

万一、ダムが決壊するようなことがあれば、長江流域の広大な土地が洪水に見舞われ、穀倉地帯は壊滅して、数千万人の犠牲者が出るだろう。長江の河口部にある上海では都市機能が完全に麻痺し、市民の飲み水すら枯渇してしまう。そんな事態は想像するだけでも恐ろしい。

三峡ダムが建設された当初、中国政府は「千年はもつ」と豪語したが、数々の難題が発覚して、わずか数年で「百年もつ」とトーンダウンした。今日、巷では「10年もつのか」と危ぶむ声がある。


「10年」と区切るのは、かつて三峡ダムの建設に反対した著名な水利学者、清華大学の故・黄万里教授の言葉に由来している。

戦前、アメリカのイリノイ大学で博士号を取得した黄教授は、建国間もない中国で黄河ダム建設の計画が進められたときに強く反対し、毛沢東から「右派」の烙印を押されて22年間の強制労働に追われた。

1980年代に名誉回復した後、長江の三峡ダム建設が国家の議題にのぼると、中国政府に6度も上申書を提出して反対したが、鄧小平と李鵬首相(当時)に無視された。黄教授が反対した理由は、21世紀の今日、私たちが直面している危機的状況を言い当てたからにほかならない。

そして「もしダムを強硬に建設したら、10年もたないだろう」と警告した。2001年8月、黄教授は病床で家族に向かって三峡ダムを見守りつづけるようにと告げ、「どうにも立ち行かなくなったら、破壊するより方法はない」と遺言を残した。享年90。中国の「水利事業の良心」と称えられる伝説的な人物である。

もし「10年もたない」とすれば、期限は2019年だ。あと2年で三峡ダムは決壊するかもしれないのだ。タイムリミットは刻一刻と近づきつつある。唯一の解決策は、黄教授の遺言通り、人間の手で破壊することだけなのだろうか。

[執筆者]
譚?美(タン・ロミ)
作家。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像 革命いまだ成らず』(ともに新潮社)、『中国共産党 葬られた歴史』(文春新書)、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』(NHK出版)、『ザッツ・ア・グッド・クエッション!――日米中、笑う経済最前線』(日本経済新聞社)、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』(白水社)。

1299 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:32:59
170kW
ちいせえと云いたいところだが,俺の家のベランダに置いてあるのが200Wで結構使えるがそれが8.5台分で24h稼働と来ればそこそこやね♪

小水力発電
東吾妻町、県内初の「PFI方式」 60年ぶりの復活、箱島湧水活用で /群馬
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k10/040/026000c
毎日新聞2017年6月24日 地方版

 再生エネルギーの普及促進のため、東吾妻町が進めてきた「箱島湧水」を活用した小水力発電施設が完成し、22日に通電式があった。民間資金や技術などを活用する「PFI方式」を県内の自治体で初めて採用し、約60年ぶりに箱島湧水での発電が復活した。

 町によると、箱島湧水は鳴沢川の起点で、湧水量は日量約3万トン。1985年に「名水百選」に選ばれている。年間を通じて水量がほぼ一定しているほか、最大有効落差が82メートルあることから、1910(明治43)年、民間の発電所が設置され、戦後、東京電力が継承。老朽化で56年に廃止されるまで稼働した。

 今回の発電事業にあたり、町は建設会社「ヤマト」(前橋市)が100%出資する子会社と契約を締結。設計・建設のほか、20年間にわたる運営業務はヤマト側が行う。建設事業費は約3億8000万円。

 発電施設は町に無償譲渡され、年間約4500万円の東電への売電収入のうち1200万円程度が施設使用料として町に支払われる。

 町としては、建設・運営費の負担がないうえ、運営上のリスクを避けられるメリットがあるという。町の担当者は「災害時の非常用電源確保にも利用できる」と話している。【吉田勝】

群馬県吾妻町の小水力発電、群馬銀行が融資
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/020800172/
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所【2017.2.9】
※「メガソーラービジネス」2017年2月2日付の記事より

 群馬銀行は1月27日、群馬県に開発中の出力170kWの小水力発電事業に対して融資すると発表した。

 同県内で初めてとなる、PFI(private finance initiative:公共施設などの建設・維持管理・運営に民間企業の能力を活用する手法)による事業としている。

 群馬県北西部にある吾妻郡東吾妻町によるPFIで、箱島湧水を源とする鳴沢川における小水力発電設備の設置・維持管理運営を担う事業者を公募した。

 ヤマト(群馬県前橋市)が設立した特定目的会社(SPC)である、箱島湧水発電PFIが落札した。ヤマトは、再生可能エネルギーや省エネなども手掛ける設備工事企業である。

 群馬銀行は、SPCに対して総額4.1億円のシンジケートローンを提供する。融資の形態はコミットメント期間付タームローンで、期間は20年6カ月間としている。

 同行は、今回の融資の主幹事(アレンジャー)のほか、事務管理(エージェント)を務める。融資には、民間資金等活用事業推進機構も加わる。

1300 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:42:17

>・土石流危険渓流等に指定されていないこと
この条件は外してもええんちゃうか。

群馬県、小水力発電のポテンシャル公表 投資回収の有望地点は5ヶ所
https://www.kankyo-business.jp/news/015068.php
2017年6月15日掲載 印刷 記事を保存

群馬県は6月13日、2016年度に実施した小水力発電の有望13地点について、地点ごとの状況に応じた小水力発電モデルを仮想し、発電電力量や売電収入、発電事業の経済性(投資回収年数)の見込みを試算した結果と、関係する法規制や協議先となる機関を調査した結果を公表した。

この「平成28年度小水力発電有望地点調査」は、県内の小水力発電導入を推進するため、民間企業等による事業化検討の一助となるよう、県内に多数ある砂防堰堤の落差を利用した小水力発電の可能性について調査を行ったもの。

今後同県では、調査結果を広く公表するとともに、事業者に対する相談や情報提供を行うなど、小水力発電の導入に向けた取り組みを支援する。

砂防堰堤2,436基の中から13地点を選定
この調査では、まず県内の砂防堰堤2,436基の中から、
・堰堤の高さが一定以上あること
・高い位置から取水できるよう満砂、またはそれに近い状態となっていること
・土石流危険渓流等に指定されていないこと
・想定した流量による最大出力が一定以上見込めること
などの条件を設定し、検討候補地として28地点を抽出した。その後、現地調査を実施し、発電所の設置スペースの有無、堰堤付近の地形の状況などを確認し、導入可能性のある地点として13地点を選定した。

この13地点については、地点毎の状況に応じた小水力発電モデルを仮想して、概算収支を試算するとともに、関係する法規制や協議先となる機関を調査した。

5地点の投資回収年数は8〜20年
この13地点について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による価格・期間で売電した場合の概算収支を試算したところ、期間内に投資回収が見込まれたのは5地点となった。

このうち片品上流砂防堰堤では、発電モデルによる概算収支は、想定最大出力503.76kW、建築費概算費用5億2622万円、年間平均経費3525万2,000円/年、年間売電収入8454万3,000円/年と試算し、投資回収年収を8年と見込んだ。

想定投資回収年数は、2016年度時点のFITにおける売電価格と期間(20年間)を基に全額自己資金で実施した場合を想定し、投資額を回収できる年数を試算した。なお、「回収困難」の地点では、FITにおける売電期間(20年間)内での回収は困難と見込まれた。

ただし、この調査で仮想した小水力発電モデルは、堰堤上部で取水した後できるだけ堰堤に近い場所で発電、放流する設計としているため、取水位置をより上流に変えて落差を増やすなど、実施内容を見直すことで投資回収の見込みは変動すると考えられる。

13地点の小水力発電モデルは、群馬県ホームページで公表している。

調査結果の使用にあたっての注意事項
各地点における小水力発電モデルは、既存資料と現地調査に基づいて仮想したもので、概算収支は複数の仮定条件の下に試算したもの。

また、取水可能量や発電所の設置などについて、関係機関との調整・協議を済ませたものではない。実際に事業化を検討するにあたっては、事業可能性について詳細かつ具体的な調査・確認を行うとともに、必要な手続き等について関係機関に確認する必要があるとしている。

1301 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:42:37
>>1300-1301
【参考】
群馬県 - 群馬県、小水力発電有望地点調査の結果について
http://www.pref.gunma.jp/houdou/bl02_00005.html

群馬県 - 平成28年度小水力発電有望地点調査の結果について
http://www.pref.gunma.jp/04/bl01_00002.html

1. 調査目的及び概要

 群馬県における小水力発電の導入を推進するため、民間企業等による事業化検討の一助となるよう、県内に多数ある砂防堰堤の落差を利用した小水力発電の可能性について調査を行いました。

2. 調査内容

 群馬県内の砂防堰堤2,436基の中から、堰堤の高さが一定以上あること、高い位置から取水できるよう満砂又はそれに近い状態となっていること、土石流危険渓流等に指定されていないこと、想定した流量による最大出力が一定以上見込めることなどの条件を設定し、検討候補地として28地点を抽出しました。その後、現地調査を実施し、発電所の設置スペースの有無、堰堤付近の地形の状況などを確認し、導入可能性のある地点として13地点を選定しました。
 この13地点について、地点毎の状況に応じた小水力発電モデルを仮想して、発電電力量や売電収入、発電事業の経済性(投資回収年数)の見込みを試算するとともに、関係する法規制や協議先となる機関を調査しました。

3. 調査結果(概要)

 上記の13地点について、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」による価格・期間で売電した場合の概算収支を試算したところ、期間内に投資回収が見込まれたのは5地点となりました。
 ただし、この調査で仮想した小水力発電モデルは、堰堤上部で取水した後できるだけ堰堤に近い場所で発電、放流する設計としているため、取水位置をより上流に変えて落差を増やすなど、実施内容を見直すことで投資回収の見込みは変動すると思われます。

調査結果一覧
モデル番号 堰堤名 設置者 所在地 河川名 発電モデルによる概算収支
想定最大出力
(kW) 建設費概算
(千円) 年間平均経費
(千円/年) 年間売電収入
(千円/年) 経済性
(想定投資回収年数)
※注
1 川場谷沢砂防ダム 群馬県 川場村 薄根川 82.67 163,480 10,952 16,266 13
2 山地堰堤 群馬県 桐生市 桐生川 41.77 124,330 8,328 7,541 回収困難
3 戸室堰堤 群馬県 高山村 名久田川 52.56 179,530 12,027 8,595 回収困難
4 沼尾川砂防ダム 群馬県 渋川市 沼尾川 63.72 421,750 28,253 3,947 回収困難
5 森砂防堰堤 群馬県 下仁田町 鏑川 5.22 76,570 5,129 1,324 回収困難
6 三室沢砂防ダム 群馬県 昭和村 片品川 10.60 96,570 6,469 2,351 回収困難
7 皆沢川堰堤 群馬県 桐生市 皆沢川 8.94 68,780 4,607 1,976 回収困難
8 相間川下流砂防堰堤 国交省 高崎市 相間川 25.65 125,250 8,390 4,457 回収困難
9 霧積砂防堰堤 国交省 安中市 霧積川 37.63 145,300 9,733 6,537 回収困難
10 坂本ダム 国交省 安中市 碓氷川 89.71 178,100 11,931 15,589 15
11 片品上流砂防堰堤 国交省 片品村 片品川 503.76 526,220 35,252 84,543 8
12 沼尾砂防堰堤 国交省 中之条町 白砂川 241.83 374,920 25,115 47,058 10
13 烏川上流砂防堰堤 国交省 高崎市 烏川 51.13 125,100 8,381 8,883 20
 ※注:平成28年度時点の固定価格買取制度における売電価格と期間(20年間)を基に全額自己資金で実施した場合を想定し、投資額を回収できる年数を試算しました。
 なお、「回収困難」の地点は、固定価格買取制度における売電期間(20年間)内での回収は困難と見込まれました。

1302 とはずがたり :2017/07/11(火) 14:49:51
福岡 朝倉市が3地区に避難指示 ため池決壊のおそれ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011052211_20170710.html
13:11NHKニュース&スポーツ

福岡県朝倉市の災害対策本部は、市内の杷木地区にあるため池が決壊するおそれがあるとして、10日午後、付近の3つの地区に新たに避難指示を出しました。

朝倉市の災害対策本部によりますと、10日正午ごろ、被害状況を確認していた警察のヘリコプターから「杷木地区にある『上野ため池』が壊れそうだ」と連絡がありました。

市などが確認したところ、ため池の下を流れる寒水川は豪雨による流木などでせき止められていて、万が一、ため池が決壊すると、土砂などを含んだ水が下流に押し寄せるおそれがあるということです。

このため災害対策本部は、午後0時50分、付近の寒水区と浜川区、それに杷木古賀区の233世帯655人に避難指示を出しました。

そのうえで、住民には「久喜宮小学校」か「サンライズ杷木」に避難するよう呼びかけています。

新たに避難指示の範囲に含まれた朝倉光陽高校では避難所にいた人たちが車でほかの小学校などの避難所に移動していました。

朝倉市内では、ほかにも山が崩壊するおそれがあるとして杷木地区にある杷木若市と杷木久喜宮の一部の地域、115世帯316人に避難指示が出されています。

1303 とはずがたり :2017/07/12(水) 15:31:47

<九州豪雨>捜索続く、孤立集落は解消 発生1週間
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170712k0000e040252000c.html
11:11毎日新聞

<九州豪雨>捜索続く、孤立集落は解消 発生1週間
大量の流木を撤去しながら安否不明者の捜索を行う自衛隊員=福岡県朝倉市杷木松末で12日午前8時5分、藤井達也撮影
(毎日新聞)
 九州北部豪雨は12日、発生から1週間を迎えた。福岡、大分両県で一時29カ所の集落が孤立状態となったが、同日午前に全て解消した。ただ両県の1873世帯で依然断水が続くなどライフラインの復旧は遅れている。被災地では、なお22人と連絡が取れておらず、福岡県朝倉市で同日午前、複数の人が心肺停止状態で見つかった。自衛隊や警察などは安否不明者がいる地区を中心に捜索を続けている。

 朝倉市では杷木(はき)浄水場が被災し、杷木地区全体の1654世帯で断水が続く。同市の杷木地域生涯学習センター前では北九州市上下水道局の職員らが豪雨のあった5日から給水支援を続けており、12日も朝からタンクやペットボトルを手にした住民が詰め掛けた。同県東峰(とうほう)村の199世帯、大分県日田市の20世帯でも断水が続いている。

 豪雨ではこれまでに朝倉市で19人、東峰村で3人、日田市で3人の計25人の死亡が確認され、避難者数はなお約1300人に上る。一方、道路の復旧が進んだことから、12日午前10時すぎに最後まで残っていた日田市内の2地区110人の孤立状態が解消され、孤立地区はなくなった。

 住宅被害は両県で全壊計101棟、半壊計30棟、一部損壊計40棟。床上浸水は計136棟、床下浸水は計304棟となっている。道路の被害は両県の416カ所で確認され、橋の被害は福岡県だけで22件に上る。

 5日午前0時から12日午前5時までの総降水量は朝倉市で641.5ミリ、日田市で461.5ミリに達している。気象庁は記録的な大雨により地盤の緩んでいるところがあり、土砂災害の発生する恐れがあるとして引き続き警戒を呼びかけている。【宗岡敬介、安部志帆子】

1304 とはずがたり :2017/07/16(日) 01:02:45
コートジボワール最大の水力発電所、中国企業が建設―中国メディア
レコードチャイナ 2017年7月3日 20時50分 (2017年7月6日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170703/Recordchina_20170703039.html

中国企業が請け負うコートジボワール最大規模の水力発電所、スブレ水力発電所1号機の正式な発電を記念する式典が、6月30日に同国西部スブレで行われた。人民日報海外版が伝えた。

同発電所はササンドラ川の滝付近に位置する、コートジボワール国家エネルギー均衡戦略の中心プロジェクトで、その総設備容量は275MW。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

1305 とはずがたり :2017/07/16(日) 16:47:22
<九州豪雨>「土砂ダム」仮設道路開通 生活再建へ一歩前進
毎日新聞社 2017年7月16日 10時29分 (2017年7月16日 11時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170716/Mainichi_20170716k0000e040177000c.html

 九州北部豪雨に見舞われた大分県日田市小野地区で、大規模な土砂崩れが川をせき止めている「土砂ダム」を迂回(うかい)する仮設道路が15日、開通した。通行は午前7時?午後7時で2トントラック以下のみと制限されているが、避難者が自宅の片付けなどのために行きやすくなるほか、小型なら重機も通れる。生活再建に向けた一歩となりそうだ。

 市は開通を19日と見込んだが、好天がいて作業が順調に進んだという。同市では道路の仮復旧で12日から孤立状態は解消したものの、道幅が狭いうえ、土砂ダム付近の県道は通行止めのまま。豪雨前は市街から車で10分未満の集落に1時間以上かかるなどし、生活再建の妨げになっていたため、住民から仮設道路の早期開通への願いは強かった。

 福祉施設職員、和田美樹彦さん(47)は、豪雨後に妻の実家に避難して以降、初めて一時帰宅した。「子どもも早く家に帰りたいと言っていたのでうれしい。仮設道路は通勤に使うので安全か確かめて自宅に引き上げたい」とホッとした様子だった。

 ただ、不安もよぎる。福岡市の会社員、諫原弘幸さん(62)も正月やお盆に帰省する大切な家を早く元に戻そうと、同区の父(98)と母(89)が住む実家に駆けつけた。両親は福岡県うきは市の親族宅に避難中だ。黙々と片付けを進める手を止め、つぶやいた。「山からの土砂が家まで押し寄せている。ここで暮らせるのだろうか」

 一方、県は、交通の安全確保のための方策を進める。土砂ダムの上方に複数の地割れがあるといい、集落付近に3台の警報装置や、土砂の状況を詳細に把握する地滑り計を設置。土砂ダムの監視態勢を強めている。【土田暁彦、井上卓也】

1306 とはずがたり :2017/07/19(水) 19:58:46
水道料金、6割の値上げ必要 政投銀が今後30年を試算
http://www.asahi.com/articles/ASK634JTBK63ULBJ004.html?iref=pc_rellink
福地慶太郎2017年6月13日05時05分

国内の1日あたり水道使用量の推移
http://tohazugatali.web.fc2.com/risui/AS20170612004315.jpg

 人口減に伴う需要減や、老朽化した施設の更新に費用がかかるという課題に直面する水道事業。赤字を出さずに継続するには、約30年間で6割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。水道網の維持のため、厚生労働省は事業の広域化を促している。

 主に市町村が担う水道の事業は、小規模のものも含めて全国に約7千ある。厚労省によると、人口減や節水機能付き家電の普及により、水の需要は減少。2060年ごろには、ピーク時の2000年から約4割減ると推計されている。

 経営状況の悪化のため、水道管の更新などへの投資ができず、老朽化が進む事例もみられる。日本水道協会によると、水道管が破裂して断水するなどの水道管トラブルは、14年度に約2万2千件あったという。

 同行は、人口予測をもとに水道料金の減収を推定。人件費や水質を保つための薬品の費用などは14年度並みとし、実情にあわせて60年で水道管を更新すると仮定した。事業者が毎年、赤字にならないよう、各家庭などから徴収する水道料金を値上げしていくと、14年度から46年度までに、全国平均で63・4%値上げされると推計した。

 事業の広域化を促している厚労省は、交付金のほか、連携・広域化を実施する事例集をつくるなどして自治体を支援している。水道課の担当者は「地域の実情に応じて取り組んでほしい」と話す。

 群馬県太田市など3市5町は昨…


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)


■ したらば のおすすめアイテム ■

聖闘士聖衣神話EX ペガサス星矢 (新生青銅聖衣) - バンダイ

小宇宙と書いて"コスモ"と読むっ!

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa