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人口問題・少子化・家族の経済学

238とはずがたり:2009/02/14(土) 22:13:23

富山県人口110万人割れ目前 Uターン増も自然減
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090212/19389.html
2009年02月12日 12:20

県人口の推移(推計)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/img49935c9402dd5.jpg

 県の総人口(一月一日現在)は前月比五百六十九人減の百十万二百三十人となり、近く三十年ぶりに百十万人を下回る可能性が高まっている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表に基づく推計では今後も減り続け、平成三十七年(二〇二五年)には百万人を割り込み、四十七年(二〇三五年)には九十万人を下回る見通し。県は交流人口の拡大や少子化対策、子育て支援、Uターン支援などに力を入れ、市町村も検討組織を設け、対策に乗り出している。一部で成果が挙がっているが、出生率低下をはじめとする人口減に歯止めがかからない状態となっている。

 県統計調査課によると、県人口は二十年一月一日時点の百十万四千九百三十八人から一年間で四千七百八人(月平均約三百九十二人)減少し、五月を除きすべて前月を下回った。昨年十二月一日時点は対前月比三百二十九人減であり、このままのペースでいけば今月末に発表される二月一日時点の調査で百十万人を下回る見通しとなっている。

 県人口は昭和二十五年に百万人に達し、五十五年に百十万人を突破したが、平成十年の百十二万六千三百三十六人をピークに減少している。近年の特徴は死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の増加。十九年の合計特殊出生率(女性一人が生涯に生む子どもの数)は全国平均と同じ一・三四ながら人口維持に必要な二・〇八を大きく下回る。六十五歳以上の高齢者の割合は十九年十月一日現在24・6パーセントで増加し続けている。十九年は死亡者数一万千百九人に対し、出生者数は八千八百八十一人で、二千二百二十八人の自然減。転出、転入による「社会動態の増減」はプラスに転じる要素もあるが、自然減は人口変動の基本的な要因。十五年以降は自然減が続いており、県内は本格的な人口減少時代に入っている。

 全国には十八年に新潟県が少子化対策戦略検討チームを立ち上げるなど、人口減対策に向けた部署を設置するところもあるが、県は「以前は人口問題の研究会もあったが、今は手を広げるのではなく少子化対策を中心に各課で個別に取り組む」(県知事政策室)とし、庁内に人口問題を扱う担当を置いていない。

 県は出生者数の低下に歯止めを掛けるため、子育て支援の各種施策とともに県知事政策室で「少子化・子育て支援条例(仮称)」の策定を進めているが、どこまで実効性があるかはまだ不透明だ。県労働雇用課によると高校卒業後の県外流出は減少傾向にある。県内へのUターン就職支援を充実した結果、Uターン就職者は昨年十二月時点で前年比四十九人増の百二人で、十九年度の七十三人を上回っている。県地域振興課は市町村と連携、グリーン・ツーリズムや空き屋を活用した移住促進などの情報発信を行う。

 十七年の合併で約四十二万人の人口となった富山市は緩やかに減少が進む中、昨年人口減少や北陸新幹線開業を見据えて懇談会を設け、新年度に市の魅力アップと人口減対策の取り組み指針を策定する。市企画管理部は「核家族化で子育てや技術の伝承などさまざまな地域力の低下を懸念している」と話す。

 昨年十八万人を割った高岡市は総合計画で最低限維持したい数字として平成三十二年に十七万人の目標を掲げ、子育てや住まいの環境整備などに取り組む。新幹線新駅ができ、ストロー現象対策が課題となる黒部市は定住人口や観光による交流人口拡大を目的に今月中に庁内検討会を設け、新年度以降に市民参加の検討組織を発足させる考えだ。市企画政策課は「さまざまな分野に関わる課題であり、全庁で横断的に検討したい」としている。


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