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商業・流通

1 とはずがたり :2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー,コンビニ,百貨店,中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html

3613 とはずがたり :2017/12/18(月) 07:55:22
現金をレジで引き出せるサービス導入へ イオン
12/17(日) 16:04配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171217-00000017-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

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 イオンがATMではなく、スーパーの店頭のレジから現金を引き出せるサービスを来年4月から開始することが分かりました。

 このサービスは「キャッシュアウト」と呼ばれ、顧客が銀行のキャッシュカードを使い、レジから引き出したお金は口座から引き落とされる仕組みです。国内で導入されるのは初めてで、来年4月にスーパー100店舗ほどでサービスを開始し、来年度中には約400の全店舗に拡大する予定です。現金引き出しの際の手数料については検討中だということです。このサービスはクレジットカードを使わない若年層や高齢者、ATMが近くにない地方在住者などに需要が高いとされ、イオンはスーパーの利便性を高めることで、売り上げにつなげたい考えです。

3614 とはずがたり :2017/12/23(土) 20:34:34
ガススタがコンビニへ移設するのは今迄もあった様な気がするけど?コンビニがGSを併設するのが新しいのか?いや同じやろって気がするけど(;´Д`)

給油もできるコンビニ拡大=20年度に全国30店舗―三菱商事・ローソン
事通信社 2017年12月23日 15時27分 (2017年12月23日 20時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171223/Jiji_20171223X818.html

 三菱商事とコンビニエンスストア大手ローソンは、2020年度までに、給油設備を備えた店舗を現在の8店から30店に拡大する。ガソリンをコンビニで扱う1商品と位置付け、買い回りによる相乗効果を狙うとともに、コンビニの社会インフラ機能を拡充したい考え。

 拡大するのは、ローソンの敷地にセルフ式給油設備を設置するタイプの店舗。店舗や給油・洗車設備のデザインなどを共通化しており、コンビニの従業員が給油所の管理などを行うことで、コストも抑えられるという。

 三菱商事の出資を受け、こうした店舗を関東で現在8店展開するダイヤ昭石(東京)は、「ガソリンスタンドとコンビニの両方を利用する客も多く、安定収益が確保しやすい」と相乗効果を強調。三菱商事は今後、他の取引先などにも呼び掛け、全国展開を目指す方針だ。

3615 とはずがたり :2017/12/24(日) 23:17:26

三越伊勢丹HD、早期退職に173人が応募 特別損失43億円を計
J-CAST会社ウォッチ 2017年12月24日 17時00分 (2017年12月24日 22時32分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171224/Jcast_kaisha_317386.html

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の早期退職制度に、2017年11〜12月で173人の応募があった。12月21日に明らかになった。前年度の約60人から大きく増えた。これに伴い、同社は2018年3月第3四半期連結決算で、約43億円の特別損失(退職加算金)を計上する。

連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を、11月から実施している。

制度見直し「従業員の選択肢を拡大する狙い」
三越伊勢丹HDは、2018〜2020年の次期3か年計画の軸に、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」を掲げている。そのうちの具体的施策として、連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を先月から実施。対象年齢を、部長級で50歳から48歳に引き下げ、退職金を最大で5000万円に加算した。

同社は、12月22日のJ‐CASTニュースの取材に、「早期退職制度に、173人の応募があった」と話した。早期退職制度は以前からあったものの、「条件の見直しを行うことでより魅力あるものにし、従業員の選択肢を拡大する狙いがある」という。制度の条件は、今後も継続していく。

3616 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:22:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24494110R11C17A2L60000/
2017/12/12 1:00 日本経済新聞 北関東・信越
市外の集客が半数弱 群馬の高崎オーパ開業で

 高崎駅前の大型商業施設「高崎オーパ」(群馬県高崎市)が10月に開業した直後、駅周辺に来訪した人の半数近くに当たる約40%が高崎市外からだったことが市の調査で分かった。前橋市、伊勢崎市など県内に加え、埼玉県や東京都からの客も目立ったという。高崎市の富岡賢治市長は「買い物客が東京や埼玉に流出している現状を変えたかったが、結果は予想以上」と話す。

群馬県外からの来店客も多い(高崎オーパ)

 調査は開業直後の10月13〜15日に実施、大手通信業者のビッグデータを活用して推計した。オーパのほか隣接する高崎高島屋などの大型商業施設が含まれる駅西口の500メートル四方を調査範囲としている。一帯への来訪者数は平日が約2万人、休日が約3万人に達した。

 公共交通を使って来店する人も目立ち、JR高崎駅の乗降客数は20%ほど増えた。高崎高島屋は来店客数、売り上げとも増加するなどオーパ開業による相乗効果がみられた。大型商業施設への来店客の約1割が店外の中心市街地にも向かったという。

 市は高崎駅とオーパ、高島屋を結ぶペデストリアンデッキを駅周辺の複数の駐車場ビルまで延伸する計画。今後は「大型店への来店客が街中に流れる工夫」(富岡市長)が課題になりそうだ。

3617 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:43:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24602810T11C17A2LC0000/
2017/12/13 22:00 日本経済新聞 中国・四国
シーモール下関が刷新へ 来春開業、H&Mなど誘致

 開業40周年を迎えたJR下関駅前の商業施設「シーモール下関」(山口県下関市)が2018年3月に改装オープンする。リニューアルは10年ぶり。フードコートやクリニックゾーンを設け、ファッションブランド「H&M」を誘致する。投資額は約17億円。年間売上高90億円を目指す。

 1階に約500席のフードコートを設け、ハンバーガーなど軽食8店が入居する。2〜4階には関門エリアで初出店となるカジュアル衣料品店「H&M」を中心に、育児用品やスポーツ用品のチェーン店も出店する予定だ。

 5階は内科、整形外科、調剤薬局などが入る「クリニックゾーン」とする。既に一部工事に入っており、営業を継続しながら改装する。

 シーモール下関は下関市と地元企業などが出資する下関商業開発(下関市)が運営している。1977年に開業した県内最大級の商業施設で、店舗面積約6万平方メートル。90年前後は年間1000万人の入館客、250億円の売り上げがあったが、16年度は700万人、75億円にとどまっていた。

3618 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:25:53
>>3611
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24771940Y7A211C1L91000/
2017/12/18 21:30 日本経済新聞 中部
興和、名古屋・丸栄跡地を一体再開発へ 来年6月閉店

●衣食住の複合施設に 27年メド完成

記者会見する丸栄の浜島社長(右)と興和の山下副社長(18日、名古屋市中区)

 名古屋・栄地区の老舗百貨店、丸栄は18日、2018年6月30日に閉店すると発表した。記者会見した浜島吉充社長は「建物の耐震強度が不足し、既存テナントからの退店申し込みも相次ぎ、事業の継続は困難と判断した」と話した。閉店後は取り壊し、リニア中央新幹線が開通する27年をメドに、親会社の興和(名古屋市)が周辺ビルと一体で再開発する計画だ。

 丸栄は1615年、小出庄兵衛氏が名古屋で創業した「十一屋」が発祥。同業の「三星」と43年に合併し、丸栄が誕生した。松坂屋や三越、名鉄百貨店と並び「4M」と称されたが、近年は売り上げが低迷。400年超の歴史に幕を閉じる。

 今後、希望退職を募集し、再就職の支援に取り組む。興和グループ内での転籍も検討する。

 興和は丸栄の跡地と、広小路通を挟み北側に所有する「栄町ビル」と「ニューサカエビル」を一体的に開発する方針。記者会見に同席した興和の山下孝治副社長は「住宅やショッピングなど、衣食住で楽しめるようにしたい」と述べ、複数の機能を持つ施設にする考えを明らかにした。

 再開発は2段階で進める。丸栄の建物解体には15カ月程度かかり、終了は19年中になる見通し。跡地の有効活用のため、まず20年中にも小規模ビルを建設し、5年程度と期間を区切って営業する方針だ。入居店舗など詳細は今後検討し、栄町ビルとニューサカエビルは当面営業を続ける。その後に再び解体し、栄町ビルなどとの本格的な再開発に取り組む。

 山下氏は再開発後の姿について「栄のランドマークとなり、50年もつ施設をつくりたい」と話した。不動産デベロッパーや名古屋市などと具体的な協議を進める。

 丸栄は栄の一等地にあり、周辺に百貨店など商業施設が集中する。名古屋駅周辺に続く栄の再開発は、名古屋全体の街の魅力が高まるかどうかを占う重要な要素となる。(長縄雄輝、広沢まゆみ)

●「施設名に『丸栄』残らず」 興和・山下副社長

 18日に名古屋市内で記者会見した丸栄の浜島吉充社長と、興和の山下孝治副社長の主なやりとりは次の通り。

 ――なぜ丸栄閉鎖を決断したのか。
 丸栄・浜島社長「百貨店業態からテナント型への転換を進めてきたが、退店の申し込みが相次ぎ事業継続のメドが立たなくなった。また店舗老朽化による耐震問題もあり、補強には多額の費用がかかってしまう」

 ――丸栄の跡地はどのように活用するのか。
 興和・山下副社長「丸栄跡地は更地のままではもったいない。まずそれほど大きくはないが、集客施設を造る。5年程度の短期間の施設になると思う。その上で2027年を目標に、(丸栄の北側の)栄町ビルやニューサカエビルと一体で再開発を進めたい」

 ――再開発のイメージは。
 山下氏「まだ決まったものはないが、栄のランドマークとして残るような、地域に喜んでもらえる建物になればと考えている。人工知能(AI)やIoTなども取り入れたスマートタウンにしたい。施設名に『丸栄』の名前は残らないだろうと個人的には思う」

3619 とはずがたり :2017/12/31(日) 13:03:29
トランプ氏、再びアマゾン批判=郵政公社は配送料値上げを
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171230/Jiji_20171230X476.html
時事通信社 2017年12月30日 11時21分 (2017年12月30日 23時57分 更新)

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は29日、ツイッターで、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム批判を再び展開した。米郵政公社は「わずかな」配送料で宅配を引き受けてアマゾンを「もうけさせている」と指摘。公社は「もっと高い配送料を取るべきだ!」と主張した。

 トランプ氏は過去にもアマゾンを名指しで批判しており、8月には「小売業界に大きな損害を与えている」などとツイート。同社のベゾス最高経営責任者(CEO)がオーナーである米有力紙ワシントン・ポストを「偽ニュース機関」と呼び、敵対姿勢を強めている。

 郵政公社は政府の独立機関。福利厚生などの人件費が大きな負担となっており、直近の通期決算では27億4200万ドル(約3100億円)の赤字を出した。

3620 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:31:24

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25058770V21C17A2LC0000/
2017/12/26 1:45 日本経済新聞 中国・四国
両備グループ、ヨーカドー跡 再開発 岡山で複合施設に

 両備グループ(岡山市)は25日、2017年2月末に閉店したイトーヨーカドー岡山店(同)跡地を再開発すると発表した。岡山県内で最も高い地上37階建てマンションやオフィス、店舗を組み合わせた新たな複合施設を建設し、職住接近などの仕掛けを通じてにぎわい創出につなげる考えだ。総工費は約300億円で、21年度内の完成を予定している。

「杜の街づくりプロジェクト」の複合施設の完成予想模型

 再開発の事業名は「杜(もり)の街づくりプロジェクト」。両備グループが100%出資する特別目的会社(SPC)「杜の街づくりプロジェクト1合同会社」が進める。敷地面積は1万6798平方メートル、延べ床面積は10万5113平方メートル。

 合同会社は投資顧問会社のA.P.アセットマネジメント(東京・港)が実質的に運営。森ビル都市企画が開発の助言を担当し、景観デザインでは両備グループの路面電車やバスのデザインを手掛ける水戸岡鋭治氏が監修する。

 東南側のオフィス・商業棟は地上9階、地下1階建てで、テナントなどの詳細は今後、詰める。南側のマンション棟は高さ134メートル。マンション棟に付随する店舗棟、ヘルスケア施設を含んだ商業棟も建設する。アミューズメント施設「ジョイポリス」などが入る北側のアネックス棟は当面、営業を続ける。

 両備グループの小嶋光信代表は記者会見で「岡山の顔になる部分を作り、歩いて楽しい世界に通じる街づくりを実現させたい」と語った。

3621 とはずがたり :2018/01/02(火) 13:37:17
行革スレや貨物スレでやってきたけど宅急便と同様,此処が良いのかも。

年賀状配達の出発式、去年より6.2%減少
TBS News i 2018年1月1日 18時19分 (2018年1月1日 19時40分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180101/Tbs_news_121116.html

 東京・中央区の日本橋郵便局では、年賀状配達の出発式が行われ、配達員らおよそ40人が新春の街に勢いよく飛び出していきました。
 無料通信アプリ「LINE」や電子メールなどの普及で年賀状を出す人は年々減っており、日本郵便によりますと、元日に全国で配達される年賀状は去年より6.2%少ない、およそ15億4300万通で、国民1人当たりに換算するとおよそ12通配達される計算です。(01日09:41)

3622 とはずがたり :2018/01/02(火) 19:22:11
地方店、追加閉鎖も=投資回収の可能性で判断―三越伊勢丹HD
時事通信社 2018年1月2日 14時27分 (2018年1月2日 19時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180102/Jiji_20180102X618.html

 三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について「(その地域に店がなくなることも)十分あり得る」と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。

 三越伊勢丹HDは全国に22の支店・地方店があるが、赤字の店も少なくない。3月には伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)の閉鎖が決まっている。杉江社長は店舗閉鎖の基準について「店舗への投資を回収できるかが重要。現在赤字か黒字かではなく、10年先を見据えて判断する」と述べた。

3623 チバQ :2018/01/04(木) 03:36:34
http://www.sankei.com/smp/region/news/171226/rgn1712260021-s1.html
伊勢丹松戸店来春閉店 失って分かる?百貨店ブランド年の瀬記者ノート2017.12.26 07:07

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 昨年9月のそごう柏店(柏市)閉店で始まった県内デパートの“撤退の連鎖”が今年も止まらなかった。3月には三越千葉店(千葉市)が閉店したほか、新たに西武船橋店(船橋市)、伊勢丹松戸店(松戸市)の来春閉店が明らかになった。7つあった店舗が、1年半で半分以下の3店になる。業績不振に耐えられないデパートが一方的に閉店を決めるケースが大半だが、伊勢丹松戸店の場合は閉店決定までの経緯が複雑だった。

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 9月28日午後、同店を運営する三越伊勢丹ホールディングス(HD)の役員が松戸市役所を訪れた。「来年3月21日をもって伊勢丹松戸店を閉店します」。こう告げて市役所を去った。

 業績が低迷する同店の存続をめぐり、松戸市も同HDも揺れ続けた。市との接触を続けていた同HDは、今年に入ってから、一部フロアの公共施設利用を市に打診。当初、市は「11階建て店舗の上階部分の利用」と解釈。公共施設の代替施設を探していた市は「伊勢丹は賃貸収入で助かり、市は施設集約で支出削減になる」と歓迎した。

 だが、5月に情勢が変わる。経営陣が交代した同HDから、5階以上の店舗閉鎖の意向が示された。これを受け、市は来年10月から9年9カ月間、4階部分の約6割を約21億円で借りて、旅券事務所や文化ホール別館などに使う計画を公表した。

 同HDの要求をひとことで言えば「市が21億円出さなければ、店を閉める」というもの。だが見方を変えれば「要求を飲めば、10年間(契約終了まで)撤退しない」という保証でもあった。

 市はフロア賃借に関連する議案を8月29日開会の9月議会に提案。しかし議会は21億円支払いを、税金を使った民間企業支援と受け取った。9月6日に「5階以上閉鎖の意向」が報じられると、議会は態度を硬化。同25日の本会議で全会一致で議案を否決した。間もなく同HDは撤退を市に通告した。

 同店は昭和49年4月にオープンした松戸市内唯一のデパート。市議会は昨年12月、市内商業団体などからの要望を受けて「伊勢丹支援」を全会一致で可決していた。撤退は皮肉にも市議会が市の事実上の支援策を全会一致で否決したことが引き金だった。

 伊勢丹閉店の報に「バリアフリー化などデパート周辺の整備を進めていたのに」と肩を落とす林護・松戸駅周辺活性化推進協議会会長の声が耳に残る。街では「市議会が伊勢丹を追い出した」との声も聞かれた。

 市が主張したように縮小しても伊勢丹の価値が21億円を上回るものだったのか、市民の利益に反する支出とした市議会が正しかったのか。結論は伊勢丹松戸店が撤退した来春以降明らかになるはずだ。

金正恩氏指示で南北直通回線再開 五輪参加盾に米韓「離反」戦略を本格化

伊勢丹松戸店来春閉店 失って分かる?百貨店ブランド年の瀬記者ノート2017.12.26 07:07

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 減ったとはいえ、年間181億円ほどとされる伊勢丹松戸店の売り上げ。「中心市街地活性化に引き続き頑張る」とする本郷谷健次市長。だが中核施設を失うという現実は重い。市は来年度以降、スポーツイベントなどでにぎわい維持を狙うという。

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 閉店まで約100日となった12月の午後、11階建ての建物は冬の夕日に照らされ、「伊勢丹通り」と親しまれた松戸駅西口とデパートを結ぶ道は師走のにぎわいを見せていた。(江田隆一)

3624 チバQ :2018/01/05(金) 15:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000004-mai-bus_all

<西鉄>福岡・天神に複合施設 東部地区、高級ホテル核に
1/5(金) 7:45配信 毎日新聞
<西鉄>福岡・天神に複合施設 東部地区、高級ホテル核に
西日本鉄道の倉富純男社長=福岡市中央区で2017年12月19日、津村豊和撮影
 西日本鉄道の倉富純男社長は毎日新聞の取材に応じ、福岡市・天神周辺の再開発構想に合わせ、新たな高級ホテルを核とする複合施設の建設を天神東部地区で検討していることを明らかにした。更に、老舗高級ホテル「西鉄グランドホテル」(福岡市中央区大名)も大規模改装する。同市が2024年を目標に推進する再開発事業「天神ビッグバン」対象地域の東西両拠点に高級ホテルを構えることで、観光客やビジネス客の需要取り込みを狙う。

 複合施設検討地は、西鉄が所有する毎日福岡会館と周辺の計約1万3000平方メートル。市役所や九州最大の歓楽街・中洲に近く、那珂川と博多湾を望む好立地にある。西鉄は16年、東京の自社ビルと毎日新聞社の毎日福岡会館の全ての権利を互いに譲渡した。「ソラリア」など国内外20カ所のホテルを展開する西鉄は、複合施設の核となる新たなホテルを“ニューグランドホテル”と位置づける。

 西鉄を含む周辺地権者の間には、アクロス福岡北側の水鏡天満宮を見晴らしの良い那珂川沿いに移して「水辺空間」を作り、一帯をホテルと商業施設、オフィスの複合施設に再開発する構想がある。西鉄は周辺地権者と協議を重ねて、核となるホテルも含めた再開発のスケジュールを24年までに決め、今後10年を目途に構想具体化を目指す。

 一方、1969年に開業した福岡市の高級ホテルの草分けである西鉄グランドホテルは、隣接する旧大名小跡地の再開発を機に建築物の高さ制限が緩和されたため、歴史ある外観を残したうえで大規模増改築する。西鉄は旧大名小跡地の再開発事業者公募にも名乗りを上げており、跡地再開発をにらみながらホテルをリニューアルする。

 訪日外国人客の増加などを背景に福岡市ではホテル建設が相次ぐが、富裕層が利用する高級ホテルの不足が指摘されている。倉富社長は「天神にはハイクラスのホテルが必要だ。周辺地権者と協力して再開発を進め、更ににぎわいを生み出したい」と語った。【石田宗久】

3625 チバQ :2018/01/06(土) 04:31:19
http://news.livedoor.com/article/detail/14116191/
ローソン、無人販売4倍の1000カ所へ オフィスビル市場に照準 セブンはICカード決済のコーヒーマシン 
2018年1月5日 5時3分 産経新聞
ローソンがオフィスビルに展開している無人売り場。冷凍・冷蔵庫も備え、交通系ICカードなどで精算する=東京都品川区
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 コンビニエンスストア各社がオフィスビル内での無人販売に力を入れ始めた。

 ローソンは今年中に1千カ所と4倍に増やし、セブン-イレブン・ジャパンも交通系ICカードで支払えるコーヒーマシンを新たに投入する。全国の店舗数が5万5千を突破し、1店舗当たりの業績が伸び悩む中、顧客により近い場所まで進出して需要を深掘りする。(山沢義徳)

 「間食用のスナック菓子やナッツがよく売れる」と手応えを語るのは、ローソンの竹増貞信社長。1畳ほどのスペースに商品棚と無人レジを置く「プチローソン」を昨年7月始めた。

 いわゆる「置き菓子サービス」は江崎グリコや森永製菓も手がけるが、冷凍庫なども備えるプチローソンは品ぞろえが多く、スマートフォン決済が可能。「職場の外へ出かける手間が省けると好評」(ローソン広報)で、拡大に向け商品ニーズの分析を急ぐ。

 セブンは現在の約50カ所を、今年2月には100カ所まで増やす予定。商品補充などを専門会社に任せるローソンと異なり「近隣の店舗に運営してもらうためじっくり増やす」(古屋一樹社長)というが、最大手だけに態勢が整えば一気に拡大するのは間違いない。

 オフィスでの無人販売が広がる背景には、「外出に時間がかかる高層ビルが増えたほか、社員食堂や売店の維持コストを減らしたい企業ニーズがある」(ファミリーマート広報)。同社は、弁当やサラダなどを売る「自販機コンビニ」を2100台以上展開。物流センターや病院からの引き合いも多く、来年2月に3千カ所に達する見込みだ。

 一方ミニストップは、店内ベーカリーを備え、クラフトビールなどの「ちょい飲み」もできる有人の新型店を東京駅前のオフィスビルに開いた。「主に日中の営業で人繰りが容易」(広報)なのも利点という。

 コンビニ業界では「店舗数の飽和」がささやかれて久しい。日本フランチャイズチェーン協会によると、前年同月比の既存店客数は昨年11月まで21カ月連続減と低迷する。人手不足も深刻な中、今年は新しい形の売り方が広がりそうだ。

3626 とはずがたり :2018/01/06(土) 16:45:17
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011280761_20180106.html
セブンーイレブン 店舗数が2万超へ 国内小売業で初
12:48NHKニュース&スポーツ

コンビニ最大手のセブンーイレブンの店舗数が、今月中に国内の小売業として初めて2万店を超える見通しになったことがわかりました。ネット通販の急速な普及など競争が厳しくなる中、きめ細かい店舗網が求められるとして、今後も新規出店を進める方針です。

セブン?イレブン・ジャパンによりますと、国内の店舗数は先月末現在で1万9979店となり、今後の開店予定から見て、今月中に2万店を超える見通しとなりました。業界団体によりますと、同一のブランドの小売店が2万店を超えるのは国内で初めてです。

コンビニ業界は、ほかの大手も含めた店舗数が合わせて5万5000を超え飽和状態に近づいているという指摘に加えて、アマゾンなどのネット通販が急速に拡大し、競争がより厳しくなっています。

セブンーイレブンでは、ネット通販の普及に対しては、再配達の削減に向けてコンビニの店舗を利用者が24時間いつでも荷物を受け取ることができる拠点にするとともに、高齢化が進む中で近くのお年寄り世帯にコンビニの商品を届けるなど、きめ細かい店舗網を生かしたサービスを強化するため、今後も積極的に新規出店を進める方針です。

ただ、コンビニ業界ではアルバイトなど従業員の確保が難しくなっていて、さらなる店舗網の拡大に向けては人手不足をどう乗り越えるかが課題となります。

3627 チバQ :2018/01/08(月) 05:11:05
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180104_12028.html
<変貌 仙台中心部>回遊性高まり「駅」活況

01月07日 11:30

仙台駅東口

(河北新報)

 かつて「駅裏」と呼ばれた面影は消えうせた。仙台駅東口は東西線の開業効果と相まって再開発の機運が高まる。17年9月発表の基準地価で上昇率は20%近くに達した。
 東口には同6月、ホテルメトロポリタン仙台イーストが開業。貸会議室大手TKP(東京)は今年10月、鉄骨13階、客室305室のホテルをオープンさせる。
 にぎわいの象徴が、ともに16年開業の駅構内の東西自由通路と仙台パルコ2だ。
 「狭い」「暗い」と言われた通路が大幅に拡張され、「エスパル仙台東館」が併設された。パルコは2店体制となり、駅前の「顔」になりつつある。
 集客力と回遊性は格段に高まった。市商工会議所が行った17年の市中心部8地点の歩行者通行量調査で、東西自由通路は日曜、平日ともトップ。パルコ2と駅を結ぶペデストリアンデッキは平日2位に入った。
 駅西口では、青葉区中央3丁目の南町通沿いにオリックス不動産による仙台南町通商業ビル(仮称)が今月開業する。近隣の商業ビルに入っていた飲食店などが移る。
 オフィスビルは16年5月、野村不動産の仙台青葉通ビル(青葉区中央3丁目)が稼働。中心部で延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビル新設は、駅東口のヨドバシカメラ仙台第2ビル(12年4月、宮城野区榴岡1丁目)以来だった。
 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、オフィスビルは主にIT系企業の進出が相次ぎ、17年11月の空き室率は6.79%に改善。97年12月以来の6%台となった。
 老舗百貨店も変化している。藤崎は16年、増加する訪日外国人旅行者(インバウンド)向けの観光案内所を開設し、街歩きツアーなどを企画する。仙台三越は17年、地下食品売り場のテナントをリニューアルした。
 東西線の青葉通一番町駅開業に伴い、商業施設とマンションを併設する「THE SENDAI TOWER」がオープン。地下鉄工事でケヤキが一部伐採された青葉通には若木が植栽され、復元が進んでいる。
 不動産業者の間では「晩翠通の東側はオフィス・商業地域、西側はマンションなど居住地域」と言われてきたが、近年は晩翠通東側へのマンション建設が目立っている。
 東北最大の歓楽街国分町は東日本大震災後、復旧、復興関連で訪れた客で活況を呈したが、当時ほどのにぎわいはない。

 仙台市中心部が変貌を続けている。2015年12月の市地下鉄東西線開業などの動きに呼応し商業施設やマンションが相次ぎ誕生、東北各県からの人口流入が進む。JR仙台駅周辺は様相が一変した。16年3月に駅構内の東西自由通路が拡幅され、エスパル仙台東館がオープン。同7月には仙台パルコ2が開業し、一番町周辺をしのぐ一大商業地になった。対照的なのはさくら野百貨店仙台店の周辺だ。同店は17年2月破綻し、近隣の商業ビル「GSビル」は今月末に閉鎖。ともに再開発の見通しは立たない。中心部はIT企業進出が続くなどオフィス需要が伸びる半面、供給は滞る。床面積1万平方メートル超のオフィスビルは17年5月以降、この先2年はないとみられ、発展への重い課題となりそうだ。

3628 チバQ :2018/01/08(月) 05:12:00
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180104_12029.html
<変貌 仙台中心部>大規模再開発は足踏み

01月07日 13:00

<変貌 仙台中心部>大規模再開発は足踏み

(河北新報)

 JR仙台駅周辺で完全に取り残された区域がある。破綻したさくら野百貨店仙台店が入居していた巨大な建物=写真=は、路線価が東北トップの地に建つ廃虚だ。
 複数の地権者が解体の有無を含め再開発に向けた協議を続けるが、方針は定まっていない。再開発を側面支援する仙台市は地権者の全員同意を求めており、実現のハードルは高い。
 青葉通を挟んで向かい側の商業ビル「GSビル」は耐震性に問題があり、17年8月末にテナントがほぼ撤退。今月末で完全に閉鎖される。
 GSビルを所有するオリックス不動産(東京)は隣接する複合商業施設「EDEN(エデン)」との一体開発を視野に入れてきたが、計画は進んでいない。
 エデンは当初、今月末までのテナント契約だったが2年延長した。エデンを残したままGSビル解体など大規模再開発は難しく、少なくとも今後2年は大きな動きはないとみられる。
 さくら野仙台店の隣にあった旧仙台東洋ビル跡地には、商業ビルが建設中。ディスカウント量販店ドン・キホーテ(東京)が入り、4月下旬にオープンする予定となっている。
 駅東口で、家電量販店大手ヨドバシカメラ(東京)が旧店舗跡の駐車場に計画する店舗兼商業ビル「ヨドバシ仙台第1ビル」は動きが見られない。仙台市に16年4月に環境影響評価準備書を提出し、18年10月開業を計画していたが着工に至っていない。
 東二番丁通沿いでは、NTT東日本が旧電報サービスセンターの再開発を検討している。
 仙台のシンボル的景観となる定禅寺通沿いにあった三井アーバンホテル跡地は、宗教法人の真如苑(東京都立川市)が取得した。

 仙台市中心部が変貌を続けている。2015年12月の市地下鉄東西線開業などの動きに呼応し商業施設やマンションが相次ぎ誕生、東北各県からの人口流入が進む。JR仙台駅周辺は様相が一変した。16年3月に駅構内の東西自由通路が拡幅され、エスパル仙台東館がオープン。同7月には仙台パルコ2が開業し、一番町周辺をしのぐ一大商業地になった。対照的なのはさくら野百貨店仙台店の周辺だ。同店は17年2月破綻し、近隣の商業ビル「GSビル」は今月末に閉鎖。ともに再開発の見通しは立たない。中心部はIT企業進出が続くなどオフィス需要が伸びる半面、供給は滞る。床面積1万平方メートル超のオフィスビルは17年5月以降、この先2年はないとみられ、発展への重い課題となりそうだ。

3629 チバQ :2018/01/08(月) 05:13:46
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171221_13027.html
宮城<検証 さくら野仙台破綻>(上)暗雲/最大支援者撤退で窮地 震災倒産免れるも売上高減

2017年12月21日 木曜日

無人のままのさくら野仙台店ビル。にぎわうJR仙台駅前にあって異様な存在だ

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が、今年2月に自己破産申請してから約10カ月がたつ。負債額約32億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、70年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。(さくら野仙台店問題取材班)

<救いの手>
 2011年4月5日、東日本大震災で損壊したさくら野仙台店が早々に全館営業を再開した。復旧工事は4週間程度で完了。経営規模で大きく勝る仙台三越、藤崎に先んじたオープンに驚きの声が上がった。だが、異例の早期再開には理由があった。
 「もう終わりだな」
 震災当日、エマルシェの佐々木敏夫社長(当時)はつぶやいたという。仙台店は八つのビルをつなぎ合わせた複雑な構造。震度6弱の強烈な揺れは、その要となるビル同士の連結部を全て破壊した。
 仙台店は02年、親会社マイカルの破綻から民事再生で再建を果たしたが、信用面の不安からメインバンクを持てなかった。
 日々の売り上げが運転資金だった。土地と建物が多くの所有者に分かれた同店の復旧には各段階で全員の同意が必要とみられた。長期休業は避けられず、運転資金が途絶えて破綻することは目に見えていた。
 救いの手を差し伸べたのは、東急不動産(東京)だった。

<費用負担>
 同社は06年、JR仙台駅前の大規模再開発に着手。権利関係が複雑な仙台店の土地と建物をまとめて開発する青写真を描きつつ、エマルシェから不動産賃料を得て資産運用していた。
 震災当時、仙台店の建物と土地の約8割を持つ法人のさくら野DEPT仙台合同会社に出資しており、事実上、仙台店を所有する最大のオーナーだった。
 震災翌日、東急不動産は早々に仙台店の復旧工事を大手ゼネコンに発注。工事費はほぼ負担した。
 同社関係者は「(さくら野DEPTの)出資者として分不相応との指摘もあったが、少しでも賃料を得られることが最善であり、顧客のことも考えた。倒産すれば何も残らない」と振り返る。
 早期再開にこぎ着けたものの、震災の影響は大きかった。被災者が求めた生活必需品の仕入れは、営業を再開した仙台三越や藤崎だけでなく、全国に流通網を持つ大手スーパーにも歯が立たなかった。

<関係悪化>
 売上高は震災1年後の12年2月期で、前年より4億円減の82億円に悪化。エマルシェは仙台店維持のため、運転資金を委託店舗への売掛金や従業員の賃金に優先して充てた。土地、建物の賃料は後回しにせざるを得なかった。
 「エマルシェは(賃料不払いの)不義理を続け、(支援する)東急はどちらの味方なんだ」
 さくら野DEPT以外のあるビルオーナーは不信感を募らせ、再開発に当たって同等の立場で協力関係にあるべき東急不動産にも疑いの目を向けた。
 14年12月、同社はさくら野DEPTの出資から手を引き、8年間関わった駅前再開発から撤退。エマルシェの支援も終えた。
 東急不動産は「事業の収益確保が難しくなった」と説明するが、関係者によると他のビルオーナーとの関係が悪化し、再開発の協議が厳しくなったことが一因と言われる。
 絶体絶命の窮地を脱したかに見えた仙台店に、再び暗雲が垂れ込めた。

3630 チバQ :2018/01/08(月) 05:14:55
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171222_13011.html
宮城<検証 さくら野仙台破綻>(中)変容/失われた経営の独立性 匿名ファンドオーナーに

2017年12月22日 金曜日

最大出資者が東急不動産から匿名投資ファンドに代わったさくら野DEPTの本社が登記されている東京・銀座の路地裏のビル

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が、今年2月に自己破産申請してから約10カ月がたつ。負債額約32億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、70年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。(さくら野仙台店問題取材班)

<突如通知>
 カリブ海に浮かぶ英国領ヴァージン諸島。タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、世界中の富裕層を顧客とする投資ファンドやペーパーカンパニーが幾つも登記されている。
 「ヴァージン諸島クレイグミュアー・チェンバーズ・ロードタウン・トルトラ・ブイジー1110」
 登記簿にこう住所登記する匿名投資ファンドが2014年12月5日、さくら野百貨店仙台店(仙台市)の土地と建物の8割を持つ法人「さくら野DEPT仙台合同会社」(東京)の所有者となった。さくら野DEPTの最大出資者、東急不動産(東京)がJR仙台駅前の再開発を断念したため、譲渡した。
 仙台店の運営会社エマルシェ(仙台市)は当時、譲渡を全く知らなかった。数日後、さくら野DEPTから文書が届いた。
 「長年の賃料未払いが7億円以上に上る。もはや信頼関係はない」
 賃貸借契約の解消を求める突然の通知。エマルシェ幹部は、二人三脚で東日本大震災からの復旧と再開発に取り組んできた東急不動産が姿勢を急変させたと思い込み、動揺した。

<法廷闘争>
 確認すると、さくら野DEPTの所有者が匿名投資ファンドに変わっていた。出資者の匿名性が担保される仕組みとヴァージン諸島での登記。どんな人物が運営しているのか分からず、意図を測りかねた。ただ、新たなビルオーナーが東急不動産とは全く異質の存在であることは確信できた。
 賃貸借契約が解消されれば店舗は運営できない。エマルシェは東急不動産時代のさくら野DEPTや他のオーナーと結んできた20年までの賃貸借契約を盾に、要求を拒んだ。
 さくら野DEPTはさらに矢を放った。15年3月、未払い賃料など計約10億円の支払いと建物明け渡しをエマルシェに求め、仙台地裁に提訴した。
 震災後に落ち込んだエマルシェの業績は改善していなかった。直近の15年2月期本決算は3期連続の純損失を計上。売り上げ頼みの運転資金はさらに窮迫していた。10億円の支払いが認められれば即破産となる。
 「突然の賃貸借契約解消の申し出は、仙台店を強制的に破綻させて、すぐに再開発相手に土地を売却する意図しか考えられない」
 エマルシェ幹部らは裁判で訴え、原告を批判した。

<苦い和解>
 一方、賃料未払いは事実で、裁判は敗訴が濃厚だったが、提訴から1年後の16年3月、突然の和解決着。10億円支払いも建物明け渡しも猶予され、仙台店は営業継続となった。
 表向きはエマルシェが得をしたように見えた。だが、内実は違うことが次第に明らかになっていく。
 双方とも和解条件は明らかにしていないが、関係者によると、エマルシェは経営権をさくら野DEPTが推薦する法人に譲渡することが条件とされたという。
 翌4月、10年からエマルシェ社長に就いていた佐々木敏夫氏が退任した。エマルシェの経営の独立性が失われたことを意味した。

3631 チバQ :2018/01/08(月) 05:15:47
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171224_13014.html
宮城<検証 さくら野仙台破綻>(下)終焉/不透明な人事 不信増幅 一等地の老舗 廃墟と化す

2017年12月24日 日曜日

突然の破綻となったさくら野百貨店仙台店。多くの人が閉店の通知に見入った=2月27日、仙台市青葉区

<寝耳に水>
 2016年4月19日、さくら野百貨店仙台店(仙台市)の運営会社エマルシェ(同)の臨時株主総会が開かれ、新体制が発足した。
 社長をはじめ役員は、仙台店の土地と建物の8割を所有する「さくら野DEPT仙台合同会社」(東京)が推薦したとされる投資ファンド「東北リテールマネジメント」(同)の関係者でほぼ占められた。
 東北リテールは株主総会の2カ月ほど前に設立されたばかり。エマルシェに新社長として送り込まれた岡田英樹氏は米国在住だった。株主総会で一部社員とあいさつしただけで、以降は「誰も会ったことがない」(仙台店従業員)。
 現場の運営は仙台店の前身、丸光時代からの生え抜きである安藤俊店長(常務)が担ったが、突然の社長交代は取引先も寝耳に水だった。
 「社長は仙台にいないが問題はない。その件はあまり外部に触れ回らないでほしい」。ある取引先は、あいさつ回りに来た安藤氏から懇願されたという。

<閉店宣言>
 経営陣が変わっても業績改善の兆しはなかった。新体制の発足直前まで1階正面に入居していた主力テナントの大手アパレルが撤退。その後も目玉の店舗を入れることができなかった。
 国内大手家具販売の誘致に動いたものの、交渉はまとまらなかった。外資系も検討したが、20年までしかない賃貸借契約がネックとなり、話は進まなかった。
 エマルシェの幹部は「経費もシビアになり、営業や広告で新たな試みができなかった」と明かす。
 閉塞(へいそく)感が覆う中、追い打ちが掛かる。16年8月、別のビルオーナーが未払い賃料の支払いなどを求め、仙台地裁に提訴した。
 2カ月後の10月28日、大半の社員に公表されない人事が行われた。岡田氏が就任半年で社長を退任し、安藤氏が昇格。経営権は東北リテールが握ったままだった。安藤社長は就任直後の11月上旬、ビルオーナーら関係者に通知書を送った。
 「賃料訴訟の取り下げがなければ、17年5月末で建物の賃借契約を解除する」
 関係者によると、通知書にはこう書かれていた。条件付きとはいえ、17年5月末の閉店宣言だった。だが、老舗百貨店の余命は経営陣の想定より短かった。

<商標切れ>
 「さくら野」商標を無償で貸与してきたさくら野百貨店(青森市)が17年1月、エマルシェに4月末以降の商標使用を認めないと伝えた。経営方針が不透明で表に出ない東北リテール経営陣への不信が理由だ。
 訴訟の取り下げはなく、裁判は17年2月9日に結審。判決日は3月27日と決まった。
 エマルシェの元社員は「商標契約が切れる4月末が危機と考えていた」と振り返るが、そこまで持たなかった。2月26日夕、8階事務所に集まった従業員に、同社代理人が同日付の解雇と店舗閉鎖を通告。終焉(しゅうえん)を迎えた。
 仙台店が入った建物は現在、外壁の看板が取り外されたが、解体されるかどうかさえ決まっていない。路線価が60年連続東北トップの一等地に似つかわしくない廃虚がたたずむ。

3632 チバQ :2018/01/11(木) 00:47:59
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201712/0010858189.shtml
老舗百貨店ヤマトヤシキ 来年2月末に姫路店閉店
2017.12.29
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来年2月末に閉店することが決まったヤマトヤシキ姫路店=29日午後、姫路市二階町
来年2月末に閉店することが決まったヤマトヤシキ姫路店=29日午後、姫路市二階町

 経営再建中の老舗百貨店ヤマトヤシキ(兵庫県姫路市)は29日、同社発祥の店である姫路店を来年2月末で閉店すると発表した。現在の店舗ビルを建て替えた上で、商業施設として活用する計画だが、ホテルや住宅の機能を備えることも検討するという。加古川店(加古川市)は営業を続ける。同店に経営資源を集約して企業再生を加速させる。

 同日午前、本社がある姫路店で臨時株主総会を開き、姫路店の閉店を決めた。同社によると、11月末時点で264人が勤務しているが、閉店に伴う従業員の処遇は未定という。

 同社は2015年、私的整理手続き「事業再生ADR」を活用。金融機関から債務免除を受け、スポンサーとなった投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」(MTM、東京)の下で経営再建を進めている。

 このうち姫路店では16年に食品売り場を刷新し、直営カフェや有名家具店を誘致するなどしててこ入れを図った。しかし、競争激化で集客は伸び悩んでおり、17年2月期の同店売上高は、この10年間で6割近く減少。全社売上高も約122億円にとどまり、7年連続で経常赤字が続いている。

 同店は、地上8階(一部12階)・地下1階建てで、営業面積は1万6700平方メートル。ただ、1957年の完成から60年が経過しており、建物の老朽化が集客力のある新テナントの誘致を阻んでいた。同店は全社の赤字の約7割を占めているといい、「不採算体質からの脱却は難しく、止血が必要」(ヤマトヤシキ)として、現状での営業継続を断念した。

 閉店に伴って現店舗ビルは建て替え、低層階などに商業機能を持たせるとともに、他の部分をマンションやホテルなどにすることも検討する方針だ。

 同社の経営再建を巡っては、免税店大手のラオックス(東京)が今年8月、新株予約権計7億円分を引き受けた。権利を全て行使した場合、議決権の79・6%を握ることになる。ラオックスは姫路店の閉店について「現経営陣が決めたことなので、コメントする立場にない」としている。(長尾亮太、井上太郎)

3633 チバQ :2018/01/12(金) 10:04:11
http://www.sankei.com/life/news/180108/lif1801080018-n1.html
2018.1.8 12:20
コンビニカフェ商戦過熱 ミルク、抹茶ラテ…次々投入

 大手コンビニが、いれ立てコーヒーを手軽に楽しめる「コンビニカフェ」の品ぞろえを強化している。コンビニカフェの火付け役だったセブン-イレブン・ジャパンは、女性客らにも好評な商品で裾野を広げ、ローソンやファミリーマートはミルクや抹茶ラテなどの新商品を相次ぎ投入するなど対抗し、商戦が過熱している。

 ローソンは昨年10月、カウンター内に設置した「マチカフェ」の導入店舗で、ホットミルクを新発売した。地域ごとに産地を指定した生乳を100%使ったのが特徴だ。竹増貞信社長は「お子さんからシニアの方まで、広く飲んでもらいたい」と話し、客層の拡大に期待を込めた。

 ファミリーマートも「ファミマカフェ」で、秋冬の期間限定でココアや抹茶ラテなど4種類のホットドリンクを販売している。広報担当者は「コーヒーが苦手な方にも飲みやすいメニュー」とPRする。コーヒーチェーンを意識し、かき氷状のフラッペも通年で展開している。

 セブンはセルフ式の「セブンカフェ」で新型マシンを順次追加で導入。新たにホットカフェラテを加えたことで女性客らに好評で、導入店ではカフェの売り上げを約15%押し上げる効果があったという。

3634 チバQ :2018/01/12(金) 10:07:03
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20180110-OYTNT50372.html
コンビニ 千早赤阪来て…脱ゼロへ補助手厚く
2018年01月11日
 ◇大手など関心…開業至らず
◇大手など関心…開業至らず

千早赤阪村の住宅地。個人商店は点在するがコンビニエンスストアは一軒もない
千早赤阪村の住宅地。個人商店は点在するがコンビニエンスストアは一軒もない
 府内で唯一、過疎地域に指定されている千早赤阪村にはコンビニエンスストアが一軒もない。スーパーもなく、住民は近隣の他市町に買い出しに出かけるしかない状況が続く。村は2年近く前にコンビニなどの新規出店に最大で600万円の補助制度を設けて誘致を始めており、昨年9月下旬には制度を利用した弁当店がオープンしたが、コンビニはまだ。村にコンビニが進出する日は訪れるか。(沢本浩二)

 経済産業省の商業動態統計によると、府内のコンビニは昨年10月時点で3875軒と、東京に次いで全国2位の多さだが、千早赤阪村にはない。飲料水やパン、野菜などを扱う小さな個人商店が数軒あるだけだ。

 食料品や生活雑貨をそろえるには河内長野市や富田林市に車で出かける必要があり、いつでも手軽に買い物ができるコンビニを求める声は強い。2015年6月に村が中学生約100人に将来の展望などを尋ねたアンケートでは、「村にコンビニがあるといい」との内容の自由意見が約20件寄せられた。

 村は16年4月、「コンビニなどの飲食料品小売業や飲食店」の新規出店に、300万円を上限に開業資金を補助する制度を打ち出した。コンビニに関しては、赤字が出ても年に最大100万円、最長3年にわたって補填ほてんするという手厚い内容だ。

 補助金制度には大手コンビニチェーンが関心を示すなど、これまでに出店の打診や相談は20件近くになる。だが、商圏が小さく、村を通る車の交通量も少ないため利益を確保できるか疑問視されたこともあり、コンビニのオープンには至っていない。

 村には、多くの登山客が訪れる金剛山や、日本の棚田百選の一つ「下赤阪の棚田」などの観光名所もあるが、平日や夜間は人出が大きく減るため、経営上のプラス材料になりにくいとされる。

 なかなかコンビニ進出が見通せない状況が続く中、補助制度の適用第1号として昨年9月23日、住宅地の一角に弁当店がオープンした。400〜700円の手頃な値段の弁当をそろえ、配達も受け付ける。

 ただ、経営者の井上浩さん(57)(堺市東区)は「開店を準備していた頃は住民から『お弁当屋さんができるの? うれしいわ』と声をかけてもらったが、3か月がたって客足が鈍ってきた」と話す。寒さが厳しくなると、買い物に出る人がさらに減るかもしれず、「しばらくは手探り状態が続きそう」と村での経営の難しさを実感している。

 村の担当者は「第1号の店が軌道に乗れば、『村で経営できる』というモデルケースになる。村民の買い物の利便性を上げるため、今後も誘致に努めたい」と話している。

2018年01月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

3635 チバQ :2018/01/12(金) 11:03:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000010-asahi-bus_all

マクドナルド、カフェラテを値下げ コンビニに対抗


1/12(金) 6:40配信

朝日新聞デジタル







マクドナルド、カフェラテを値下げ コンビニに対抗


今月15日にリニューアルし、150円に値下がるカフェラテ(日本マクドナルド提供)


 日本マクドナルドは11日、ドリンクメニューの「カフェラテ」をリニューアルし、これまでの税込み200円を150円に値下げすると発表した。15日から全2900店の大半で売り出す。コンビニと同じ価格にして対抗する。「ビッグマック」などは単品価格を10円値上げする。

 11日、東京都内で発表会を開き、監修したバリスタの井崎英典さんが「日本人に合うコクとミルクの究極のバランスを追求した」と語った。エチオピア産モカを加えるなど豆の種類や焙煎(ばいせん)方法を変え、ミルクの温度を下げて甘さを引き出したという。

 2008年に発売した「プレミアムローストコーヒー」は一時期値上げもしたが、現在は100円の低価格で人気を集めている。09年発売のカフェラテはコーヒーに比べて割高感があった。「値下げでカフェラテだけを飲みに来るお客さまが増え、ランチ以外の時間帯の集客につながるのでは」(広報)と期待する。

 「セブン―イレブン」や「ローソン」など大手コンビニのカフェラテは軒並み150円だ。「ファミリーマート」は今月9日から15日までカフェラテを20円割り引くキャンペーンを実施している。

 一方で、定番ハンバーガーの「ビッグマック」と「えびフィレオ」は10円値上がりし390円になる。平日午前10時半〜午後2時に販売しているビッグマックとドリンクのセット「バリューランチ」の価格は400円に据え置く。「カフェラテの値下げに伴い、メニュー全体の価格の最適化をはかった」(広報)という。(高橋末菜)
.
朝日新聞社

3636 チバQ :2018/01/12(金) 11:41:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000010-asahi-bus_all

マクドナルド、カフェラテを値下げ コンビニに対抗


1/12(金) 6:40配信

朝日新聞デジタル







マクドナルド、カフェラテを値下げ コンビニに対抗


今月15日にリニューアルし、150円に値下がるカフェラテ(日本マクドナルド提供)


 日本マクドナルドは11日、ドリンクメニューの「カフェラテ」をリニューアルし、これまでの税込み200円を150円に値下げすると発表した。15日から全2900店の大半で売り出す。コンビニと同じ価格にして対抗する。「ビッグマック」などは単品価格を10円値上げする。

 11日、東京都内で発表会を開き、監修したバリスタの井崎英典さんが「日本人に合うコクとミルクの究極のバランスを追求した」と語った。エチオピア産モカを加えるなど豆の種類や焙煎(ばいせん)方法を変え、ミルクの温度を下げて甘さを引き出したという。

 2008年に発売した「プレミアムローストコーヒー」は一時期値上げもしたが、現在は100円の低価格で人気を集めている。09年発売のカフェラテはコーヒーに比べて割高感があった。「値下げでカフェラテだけを飲みに来るお客さまが増え、ランチ以外の時間帯の集客につながるのでは」(広報)と期待する。

 「セブン―イレブン」や「ローソン」など大手コンビニのカフェラテは軒並み150円だ。「ファミリーマート」は今月9日から15日までカフェラテを20円割り引くキャンペーンを実施している。

 一方で、定番ハンバーガーの「ビッグマック」と「えびフィレオ」は10円値上がりし390円になる。平日午前10時半〜午後2時に販売しているビッグマックとドリンクのセット「バリューランチ」の価格は400円に据え置く。「カフェラテの値下げに伴い、メニュー全体の価格の最適化をはかった」(広報)という。(高橋末菜)
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朝日新聞社

3637 チバQ :2018/01/13(土) 17:13:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000008-mai-soci
<百貨店>川越・丸広「首都圏で2カ所だけ」の集客装置
1/13(土) 9:30配信 毎日新聞
<百貨店>川越・丸広「首都圏で2カ所だけ」の集客装置
観覧車などがある屋上遊園地が集客装置となっている丸広百貨店川越店=中村智彦撮影
 地方各地の百貨店が集客や売り上げで苦戦しています。そうした中、埼玉県川越市の地場百貨店である丸広百貨店川越店は、首都圏で2カ所だけとなった「屋上遊園地」を集客装置に多くの買い物客でにぎわっています。神戸国際大学の中村智彦教授が訪ねて実際に見た同店の強みを報告します。【毎日新聞経済プレミア】

 首都圏の百貨店で、観覧車などのある屋上遊園地が残っているのは、実は2カ所しかない。一つは、東京都大田区のJR蒲田駅直結の東急プラザ蒲田である。ここは、2014年にいったん閉園したものの、来店客からの要望が多く、同年に再開した。

 そして、もう一つが埼玉県川越市の地場百貨店である丸広百貨店川越店だ。同店の屋上遊園地のオープンは、現在の店舗が増築されたのとほぼ同時期の1968年にまでさかのぼることができる。立地にも恵まれる同店は、屋上遊園地が「集客装置」となり、今でも親子孫の3世代や親子の2世代の客の姿が多い。訪ねて実際に見た同店の強みを紹介する。

 ◇創業者の先見の明

 川越は今や一大観光地となり、年間の来訪客数が700万人を超す。約20年前は300万人台だった。決して知名度が高くなかった近郊都市が、短期間で来訪客数を約2倍に伸ばした事例はまれだろう。近年のレトロブームも追い風となり、「蔵の街・川越」には平日でも国内外から数多くの観光客が訪れている。

 歴史的に見ると、川越のもともとの商業集積地は、現在観光地となっている蔵の街エリアだった。今は、ほとんどの店舗が観光客相手の商売を行っている。

 丸広百貨店の創業者・大久保竹治氏は、1960年代に「近い将来、自家用車が普及し、百貨店は大型駐車場を保有しなければならない」と考えた。当時の商業集積地から南に1キロほど離れた現在地に広大な敷地を確保し、川越店と駐車場を構えた。

 創業者の先見の明の正しさは、その後の年月の流れが証明している。川越店は、クレアモールと呼ばれる商店街に面し、地元の買い物客を中心ににぎわっている。川越の街は他の都市と構造が少し異なり、鉄道駅がJRと東武(川越駅)、西武(本川越駅)で1キロ程度離れたところに位置している。両駅を結ぶようにクレアモールがあり、それが商店街の活気を維持してきた理由の一つと言える。

 ◇大食堂と屋上遊園地のにぎわい

 12月初旬の平日の昼ごろ。川越店6階の大食堂「ファミリーレストラン」には、多くの食事客が詰めかけていた。多くは高齢者だが、親子孫の3世代や親子の2世代の客も目にする。こうした光景を百貨店で見ることは、今では珍しいだろう。

 川越店の7階に当たる屋上遊園地も訪ねてみた。お決まりの観覧車や飛行塔などがあり、ペットショップやゲームセンター、さらに歌謡ショーや戦隊ショーが開催できるステージもある。映画やテレビドラマの撮影が多いのもうなずける「昭和の百貨店」の姿だ。幼児連れの家族が観覧車などを楽しみ、写真を撮っている姿がほほ笑ましい。

 蔵の街・川越はレトロを売りにしており、屋上遊園地や大食堂なども同じコンセプトで活用できる可能性がある。実際ネット上では、丸広百貨店の屋上遊園地に関する投稿が多く見られる。

 ◇家族で百貨店に行く習慣を作る装置に

 この連載では、千葉市、名古屋市栄、仙台市、山形市の地場百貨店の苦戦を伝えてきた。

 筆者は他にも各地の地場百貨店を訪ねてきたが、「よくこんな客数で維持できているな」と驚く店舗が大半だ。地元の人に聞いても、「客よりも店員の方が多かったでしょう」と言われるのがお決まりのパターンである。

 また多くの百貨店では、屋上遊園地や大食堂を「時代遅れ」として廃止した。代わりに、若い女性に受けるように、屋上はガーデンテラスなどにし、大食堂はテナントのレストランを誘致してきた。だが百貨店関係者からは、「顧客の多くが高齢者で、若い世代の集客がうまくいかない」という意見を多く耳にする。屋上の転換やレストラン誘致が奏功していないのだ。

 その点、丸広百貨店川越店は地の利を生かしつつ、大食堂や屋上遊園地が今も家族で「百貨店に行く」という習慣を作るための装置となっている。この「習慣を作る」という視点からは、サントリーのビール事業の成功事例が思い浮かぶ。次回「百貨店の遊園地とサントリー若者戦略の意外な共通点」では、その事例を紹介し、百貨店の活路について考えてみたい。


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