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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1 とはずがたり :2006/03/30(木) 18:39:54
2006年度になって気分も一新,株も爆騰,を期して新スレ立てます。

オンライン投資情報のFISCO ─ マーケット最新情報
http://market.fisco.co.jp/update/index.jsp

E*TRADE証券
https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate

株リンク
http://www.kabulink.jp/

マーケットの馬車馬
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/

1579 とはずがたり :2017/10/12(木) 20:52:32
ノックイン (ノックイン)
http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/no/J0439.html

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準(ノックイン価格)と同等あるいはそれを下回り、権利が発生することを指します。ノックインすることによって償還条件(償還金額など)が変わる債券をノックイン条項付きの債券といいます。例えば基準日からの日経平均株価の変動率によって償還金額が変動するタイプの日経平均株価連動債券では、日経平均株価が観察期間中にノックイン価格に達しなかった場合には当初設定の償還金額で償還され、ノックイン価格以下になった場合には、その後の株価動向によっては償還金額が投資元本を下回る可能性があります。

神戸鋼株対象EBでノックイン発生、検査データ改ざんによる株価急落で
ロイター 2017年10月12日 16時36分 (2017年10月12日 20時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH0TJ.html

[東京 12日 ロイター] - 今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券(EB)が、発行後1カ月でノックイン事由の発生に至った。アルミ・銅製品の検査データ改ざん問題を受け株価が急落したため。売り出し期間は神戸鋼が問題を把握した時期と重なっていただけに「発行のタイミングがあまりにも悪すぎる」(国内証券)との声が出ている。
第四証券(新潟県長岡市)が8月28日から9月8日の間に売り出した神戸鋼株対象EB(期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)は、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は2019年3月11日となっている。
受け渡し日の17年9月11日から3カ月ごとに6回、利払日が設定されており、利率は当初3カ月は年7.00%(税引き前、3カ月後は株価が利率判定価格を下回った場合0.50%)。売出額は5億円。第四証券のホームページによると完売したという。
設定された期間中に一度でも株価がノックイン価格を下回った場合、最終評価日に株価が転換価格未満であれば、株式に転換される(または現金調整額で返還される)仕組み。利率は高いが、株式転換時に含み損を抱えるなどのリスクも高い金融商品だ。
ノックイン型EBそのものは今回の神戸鋼に限らず、様々な銘柄を対象にしたものが個人投資家などに販売されている。10月11日にも海外金融機関が発行体となり、MonotaRO<3064.T>やアドバンテスト<6857.T>などを対象株式としたノックイン型EBがローンチされている。
第四証券が扱ったEBの場合、ノックイン価格は神戸鋼株の9月11日終値(1333円)を25%下回る999円。アルミ・銅製品などの検査データ改ざんが発覚する前の10月6日の同社株の終値は1368円だった。8日の同社の発表を経て、株価は同11日まで878円まで急落。発行後わずか1カ月でノックイン価格を下回った。足元の株価は転換価格1333円を3割以上、下回る水準だ。
日本経済新聞によると、神戸鋼の経営陣がデータ改ざん問題を巡り、現場の管理職から報告を受けたのは8月30日。公表まで1カ月以上の時間を要した。「投資するかどうかは自己責任だが、売り出し期間中に神戸鋼が何らかのアナウンスメントを行っていれば、販売中止の可能性もあったかもしれない」(別の国内証券)との見方も出ている。

(長田善行 編集:伊賀大記)
>>次の記事:富裕層への増税、米国人76%が支持=ロ

1580 名無しさん :2017/11/02(木) 18:05:07
GPIFの7〜9月期、運用益4兆4517億円 株高が追い風
2017/11/2 15:35
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HSY_S7A101C1000000/

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2日発表した2017年7〜9月期の運用実績は4兆4517億円の黒字だった。黒字は5四半期連続。国内外の株式相場が回復したことが追い風となった。

 9月末時点の運用資産は156兆8177億円と6月末時点の運用資産(149兆1987億円)から拡大し、過去最高となった。7〜9月期の運用利回りはプラス2.97%だった。

 株式が収益(市場運用分)の押し上げに寄与した。国内株が1兆7959億円、外国株は2兆349億円の黒字だった。国内債は、748億円の黒字を確保した。外国債も5399億円の黒字だった。

 9月末の資産構成は、国内株は24.35%と6月末からほぼ変わらなかった。外国株は24.03%、外国債14.02%とそれぞれ08年度以降で過去最高を記録。逆に国内債は28.50%で最低だった。短期資産は9.10%と比較可能な2014年10〜12月期以降で最高となった。

【GPIFの資産構成】
17年9月末 6月末 3月末
国内株式 24.35% 24.41% 23.28%
外国株式 24.03% 23.91% 23.12%
国内債券 28.50% 30.48% 31.68%
外国債券 14.02% 13.53% 13.03%
短期資産 9.10% 7.67% 8.89%
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1581 とはずがたり :2017/11/07(火) 11:51:15
<東証>一時バブル後高値に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171107k0000e020207000c.html
11:14毎日新聞

 7日の東京株式市場は、企業の好決算発表が相次いでいることなどを受けて続伸、日経平均株価は一時、前日終値比220円超高の2万2770円台まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値、2万2666円80銭(終値)を上回った。この水準で取引を終えれば、92年1月以来約25年10カ月ぶりの高値となる。

 本格化している日本企業の中間決算発表で業績の上方修正などが相次いでいることを好感し、買い注文が先行。原油価格の上昇を受け、前日のニューヨーク市場でエネルギー関連株がけん引する形でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した流れも引き継いだ。ただ、高値警戒感から前日終値を割り込む場面もあった。【横山三加子】

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1582 とはずがたり :2017/11/11(土) 20:21:34
ベトナム訪れるトランプ氏、目にするのは米国より好調な株式相場
Christopher Anstey、Nguyen Kieu Giang
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6UXC6S97CV01
2017年11月10日 16:09 JST

今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が10日開幕する。開催国のベトナムに集まる首脳らが目にするのは、日本や中国などのアジア諸国がこれまでたどってきたような経済発展だ。
  過去5年の大半で2桁台の輸出の伸びを維持してきたベトナムについて、今年の経済成長率が6%を上回ると国際通貨基金(IMF)は予想している。ベトナムは12番目の対米輸出国であり、台湾やマレーシア、スイスの順位を上回る。
  韓国のサムスン電子をはじめとする多額の投資が海外からベトナムのエレクトロニクス産業などに流入し、拡大する中間所得者層が消費をけん引。APECがダナンで開く首脳会議に出席するトランプ米大統領は、就任後の米株高が自らの功績だと最近主張しているが、今年のベトナムの株価指数は米国株をしのぐ上昇率だ。
  PXPベトナム・アセット・マネジメントのケビン・スノーボール最高経営責任者(CEO、ホーチミン在勤)は「ベトナムを目指す多くの資金がある。株価は来年も一段高となる可能性があり、なお大きな上昇余地がある」と述べた。

原題:Trump Visits Vietnam, a Tiger Economy That Beats His Stock Rally(抜粋)

1583 とはずがたり :2017/11/19(日) 21:19:38

NY商品 原油が反発、減産延長の思惑広がる 金1カ月ぶり高値 
https://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_Y7A111C1000000/?n_cid=NMAIL007
2017/11/18 5:10

【NQNニューヨーク=森田理恵】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日ぶりに反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は、前日比1.41ドル高の1バレル56.55ドルで取引を終えた。11月末に開かれる石油輸出国機構(OPEC)の総会で協調減産の延長が決まるとの期待が買いを誘った。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が前日、産油国は期限である来年3月以降も減産を続ける必要があると述べたと伝わった。「3月までに(先進国の原油在庫が)目標とする5年平均に戻る可能性は低い」とも指摘。減産延長に否定的とされるロシアについても「サウジや(減産に参加している)24カ国とともに取り組んでいる」と話した。一連の発言を受けて減産延長への期待が高まり、相場を押し上げた。

 石油サービス会社ベーカー・ヒューズが17日公表した米国の石油・ガス掘削に使う設備(リグ)の稼働数は前週比で増えた。ただ、原油に限ればリグ稼働数は横ばいにとどまり、相場の反応は限られた。

 原油先物は週間で0.3%下げ、小幅ながら6週ぶりに下落した。国際エネルギー機関(IEA)による原油需要見通しの引き下げや米原油在庫の増加を受け、前日まで売りが続いていた。

 ガソリンは7営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは反発した。

 ニューヨーク金先物相場は大幅続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は、前日比18.3ドル高の1トロイオンス1296.5ドルで終えた。一時1297.5ドルと、10月17日以来1カ月ぶりの高値を付けた。

 外国為替市場でドルが主要通貨に対して売られ、ドル建てで取引される金の割安感が強まった。米株が軟調に推移したことも、実物の裏付けがあり安全資産とされる金先物の買いを誘った。節目とされた水準を上回ったことで、市場では買いに勢いがついたとの見方もあった。

 銀は続伸。プラチナは3日続伸した。

1584 とはずがたり :2017/11/25(土) 15:31:52
100株単位に統一へ 株式併合の影響と注意点
オリコン 2017年11月17日 15時40分 (2017年11月18日 15時40分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/product/20171117/Oricon_2100751.html


 東京証券取引所をはじめ全国の取引所では、よりわかりやすく投資家が売買できるように、企業によって異なる株式の売買単位を100株単位に統一する取り組みを進めている。この株式併合とはどのようなものなのか、投資家に影響はあるのかなど、今回は株式併合にまつわる疑問について解説していく。

■なぜ株式併合を行うのか

 2018年10月を目標に全ての上場企業の売買単位が100株に集約される予定で、完全統一まで1年を切った。すでに、90%を超える上場企業が売買単位を100株としている。売買単位の変更があるだけなら株価に影響があるわけではないが、注目したいのが「株式併合」だ。今年10月1日付で売買単位を100株に変更した390社のうち、357もの企業が同時に株式併合を行っている。

 まず、売買単位を変更するとどんなことが起こるのか。例えば、株価が300円の銘柄が売買単位を1000株から100株へと変更すると、最低投資金額が30万円(300円×1000株)だったものが、3万円(300円×100株)で購入できるようになる。この場合、最低投資金額が下がることで投資家は株式を購入しやすくなる。ところが、取引所では小口の注文の殺到を避けるため、望ましい投資単位の水準を「5万円以上50万円未満」としている。先ほどの例では、売買単位を100株にするとこの基準を下回ってしまう。そこで、10株を1株にする株式併合を同時に実施すれば、株価は300円から3000円となり最低投資金額30万円(3000円×100株)をキープできるというわけだ。…

1585 とはずがたり :2017/11/25(土) 15:32:05
■投資家への影響は?

 投資家が一番気になるのは、売買単位の変更や株式併合によって自分が何か損を被るのではないかということだろうが、その点は安心して大丈夫だ。売買単位の変更のみの場合、資産価値が変わらないのはもちろんだが、株式併合を行う場合であっても、同様に資産価値が変わることはない。10株を1株に株式併合する場合であれば、保有株数が10分の1に減る代わりに1株の株価は10倍になるからだ。また、10株を1株にまとめるパターン以外にも、最低投資金額の調整のために「5株を1株」、「2株を1株」といった株式併合を行う企業があるが、どのような割合であっても同様の理由で資産価値が変わることはない。

■注意すべきことは?

 前述のように、株式併合によって投資家が不利益を被ることはないが、注意しなければいけないポイントが2つある。ひとつは、株価が急騰する点だ。株式併合があったことを知らずに、ある日突然、株価が10倍になっていれば驚いてしまうだろう。保有している株式を全体で見ると価値は変わっていないのに、価値が上がった(=株価が上がった)と勘違いして売りに出してしまうということにもなりかねないので注意が必要だ。

 もうひとつは、単元未満株(端株=はかぶ)が発生する可能性がある点だ。たとえば、1000株を100株に株式数を変更すると同時に、併合比率を4株→1株とすると、1000株保有していた人は250株の保有となる。…

1586 とはずがたり :2017/11/25(土) 15:32:43
しかし、市場での取引は100株単位なので、50株分が端株となってしまうのだ。この50株は取引所での売買はできない。こうした場合、発行企業が自己株式として買い取ることが多い。該当する場合、企業のIR情報などを見てみるといいだろう。

 売買単位統一とともに行われることの多い株式統合では、投資家が損をすることはないが、株価急騰や端株には注意しておかなければならない。自分が保有する銘柄では売買単位や株式併合はすでに実施済みなのか、もしくはこれから実施されるのか確認しておき、いざという時に焦らず対処できるようにしておこう。

(フリーライター・永井志樹子)

1587 とはずがたり :2017/11/26(日) 19:46:14
>ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近5%を割り込み、欧州では2%割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

>問題は、FRB自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。FRBは現在、2.75─2.80%前後との推計を示しているが、6月時点ではこれが3%で、2015年初めの推計値からは100ベーシスポイント(bp)も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。

コラム:薄氷の米経済、FRB利上げ慎重でも自滅のリスク
https://jp.reuters.com/article/column-us-mcgeever-idJPKBN1DO0CY
Jamie McGeever

[ロンドン 22日 ロイター] - 米国は経済成長も企業収益も堅調で、失業率は数十年ぶりの低水準、インフレの心配もない。それなら連邦準備理事会(FRB)があと2、3回利上げしても米国と世界の経済はびくともしないだろうか。

答えはおそらくノーだ。

米国の家計債務は過去最大規模に膨れ上がり、米国ほか、世界各地の株価や高利回り債(ジャンク債)の上昇は行きつくところまで行ってしまった。

FRBは慎重に利上げを進める姿勢だが、何度も利上げするまでもなく、このような状態は自ずと腰折れするかもしれない。

世界的株高の最初の亀裂は、今月初めに入り始めていた。高利回り債の下落が、米国その他の株式市場に波及。ボラティリティが跳ね上がり、米国債の利回り曲線は過去10年間で最もフラット(長短金利差が縮小)になった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル・ジャンク債指数.MERHWooは2週連続で下がった。これは過去1年で初めてのことだ。14日までの週には高利回り債ファンドからの流出額が68億ドルと、過去3番目の規模となった。

ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近5%を割り込み、欧州では2%割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

このような市場が、どれだけ利上げに脆弱かはお分かりだろう。

問題は、FRB自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。FRBは現在、2.75─2.80%前後との推計を示しているが、6月時点ではこれが3%で、2015年初めの推計値からは100ベーシスポイント(bp)も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。

1588 とはずがたり :2017/11/26(日) 19:46:39
>>1587
自然利子率とは、無謀な借り入れや投資を招くほど低くないが、経済活動を圧迫するほど高くもない金利水準を指す。

欧州最大級の資産運用会社アムンディのパスカル・ブランク氏は、FRBは自然利子率を過小評価しているよりも、過大評価している可能性の方が高いと指摘する。

ブランク氏は、米経済は表面的には堅調だが、実際は「薄氷の上を歩いているようなものだ」と言う。

ニューヨーク連邦準備銀行が先週公表した調査結果に、そうした脆弱性の一部が表れている。第3・四半期に家計債務が1160億ドル増え、過去最大の12兆9600億ドルに達したのだ。それまでの記録は2008年の第3・四半期なので、何か悪い予感がする。

住宅ローン債務は08年当時より少ないが、自動車ローンとクレジットカード債務は当時を上回っている。連銀の調査によると、この2種類の債務のデフォルト率は上昇している。

ロンドン大ゴールドスミス校の経済学上級講師、ジョンナ・モンゴメリ氏は、FRBが今試みているのは2004─06年と同じ「皿回し」だと手厳しい。金利を徐々に引き上げることで、経済成長のエンジン役を果たせる程度に家計債務が増え続けることを望んでいるという。

しかし前回と同じく、皿は落ちて終わる定めだ。政策当局者が経済成長を家計債務に頼っているのと同じように、家計は生活水準の維持を借金に頼っている。

モンゴメリ氏は、景気後退を招かずに家計債務を減らすのは不可能に近いと指摘。「経済成長を維持するには債務を増やすしかないが、成長の息の根を止めるのは、ほかならぬ債務の返済。つまりこれは債務の罠だ」と語る。

明らかなのは、債券市場が皿回しの成功を信じていないことだ。過去10年で最もフラット化した利回り曲線は、8年間続いた経済成長が間もなく息切れするか、さらに悪い事態に陥る可能性を暗示している。

逆イールド(長期金利が短期金利を下回る逆転現象)まで、あと数bp。逆イールドは昔から景気後退の前兆とされ、これまで不気味なほど当たっている。

足元のフラット化のスピードは著しく、長短金利差は11月に入って20bpも縮小した。この調子で進めば1月には逆イールド化し、FRBは薄氷の上でスケートしていたことを思い知らされるかもしれない。

1589 とはずがたり :2017/11/26(日) 22:43:59
石平とか迄私は中国が崩壊するなどと一度も云った事ないと言い出して中共当局も危機は抑え切れやと舐めとんちゃうか。

中国株の急落、北京プットはなぜ働かなかったか-トレーダー困惑
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWBQ06JTSKD01
Bloomberg News
2017年11月24日 10:46 JST

北京プットに何が起きたのか。
  中国大型株の指標であるCSI300指数が23日に前日比3%安と急落し、投資家は困惑した。中国本土の株式市場ではこれまで、下げが大きくなると当局系の資金が支援に入っていた。
  確かにこの数週間、幾つかの兆しはあった。当局は酒造大手の貴州茅台酒のような値上がりが特に目立っていた銘柄の上昇ペースを鈍らせようとする動きを示した。社債利回り上昇への懸念もくすぶっていた。それでも23日の大幅下落に一部のトレーダーは不意を突かれた。
  最も驚かされたのは引けにかけて下げが加速したことだ。CSI300指数は取引終了までの45分間で52ポイント下落した。これは午後の取引としては2016年1月の中国株急落時以来の大きな下げ。こうした取引終盤の大幅下落は今年ほとんど見られなかった。

  政府系基金が今回、株価急落を放置した理由は明らかでないが、アナリストの間からは今回の件で中国株に対する安心感が一定程度後退する可能性があるとの指摘が聞かれる。CSI300指数は急落前の22日時点で年初来28%上昇し、15年7月以来の高値を付けていた。
  シュファンズ・インベストメント・マネジメントのパートナー、ワン・チェン氏(上海在勤)は「午前中には一部の投資家が利益確定の売りを出していただけかもしれない。それが午後の取引になって売り注文が殺到する状態に転じた」と指摘。「優良銘柄に対する投資家の買いは過熱状態だった。その多くは信用取引で買っていた」と述べた。

原題:After Sudden Rout, China Stock Traders Question Beijing Put (1)(抜粋)

1590 とはずがたり :2017/11/26(日) 23:01:11
Julyの記事

Economics
中国バブル、いよいよ日本に似てきた? 英米経済紙「大崩壊はなくとも……」
https://newsphere.jp/economy/20170728-3/
Jul 28 2017

 過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が定期的に上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。しかし、ここにきて5月、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのことだ。これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代〜90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか?
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、オピニオン・社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した〝歴史“に類似しているという。

 しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。同紙は、「しかし、これで(バブル崩壊の)危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴(エコー)していると締めくくっている。

 また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない
 中国は、経済の長期低迷を避けられない。しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。日本経済新聞は、シンガポール銀行の主任エコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末
 中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。

1591 とはずがたり :2017/11/27(月) 19:20:52
中国社債市場、最悪はまだこれからか-成績トップの債券ファンド予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P01XYB6KLVR501
Bloomberg News
2017年11月27日 11:25 JST

中国本土の社債相場は今月これまでのところ、月間ベースで2年ぶりの大きな下げを記録している。しかも、これは始まりにすぎないかもしれない。中国で最高の成績を挙げている債券ファンドの運用者は、国債利回りに対する社債利回りの上乗せ幅が2018年に一段と拡大する可能性があるとみている。
  習近平総書記(国家主席)が10月の共産党大会を経て権力基盤をさらに固めた後、当局は膨れ上がった企業債務の削減に向けた取り組みを一層強化している。当局がレバレッジ抑制の追加措置を発表するとの見通しが広がる中、金融機関は現金を手元に抱え込んでおり、それが短期金融市場の借り入れコストを押し上げつつある。

  Eファンド・マネジメントの債券ファンド投資ゼネラルマネジャー、張清華氏は「流動性逼迫(ひっぱく)に改善が見られないことからすると、クレジットスプレッドは来年拡大する可能性が高い」と指摘した。ブルームバーグが継続調査する資産30億元(約507億円)以上の中国の債券ファンドの中で、同氏が運用する「Eファンド・ステーブル・バリュー・ボンドA」のリターンはプラス15%でトップだ。
  政策当局には微妙なバランスが要求される。債券相場の下げは既に株式相場に波及している。借り入れコスト上昇が企業のバランスシートの重しとなるためだ。レバレッジ縮小でデフォルト(債務不履行)が相次ぐ事態となれば、経済成長にも影響が及ぶ恐れがある。ただ、今のところ状況はコントロールされているように見える。最近も2社が社債の元利払いを期日通りに履行できなかったが、こうしたケースは今年これまで約21件にとどまっている。16年は通年で29件だった。
  中国の「AAA」格付け3年物社債の国債に対する平均上乗せ利回りは今月31ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大し、148bp。拡大幅は15年3月以来の大きさだ。上海銀行間取引金利(SHIBOR)は今月28bp上昇と、2月以来の大幅な上げとなった。
  こうした市場の動きにもかかわらず、中国はさらなるレバレッジ縮小措置を打ち出している。金融監督当局は15兆ドル(約1670兆円)に上る同国資産運用商品のリスク抑制に向けた抜本的な規則案を今月示した。
  張氏は、当局が引き続き金融リスク阻止とレバレッジ抑制に重点を置いている理由として、経済成長の鈍化が限られているようにみえることを挙げた。
原題:China Top Bond Fund Says Rout May Worsen Amid Leverage Curbs (1)(抜粋)

1592 とはずがたり :2017/11/27(月) 19:21:14
中国借り入れコスト上昇で調達に支障-起債見送り3カ月ぶり高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02DF56KLVR701
Lianting Tu、David Yong
2017年11月27日 16:03 JST

中国本土の債券市場で借り入れコストがこの3年余りで最も高くなったことを受け、企業の資金調達計画に支障が生じている。影響は中国の最大手クラスや最上級格付けの企業にも及んでいる。
  中国の政策銀行である国家開発銀行は、28日に予定する入札で10年債の入札を取りやめることを決めた。同じく政策銀行の中国輸出入銀行は先週実施するはずだった債券発行を延期した。当局がレバレッジ縮小を働き掛ける中で、財務状況の弱い借り手は債務借り換えに一層苦労すると思われることが、政策銀行のこうした動きからうかがえる。
  11月に発行取り消しや延期となった債券は、これまでのところ500億元(約8440億円)余りで、3カ月ぶりの高水準となっている。

原題:China Bond Rout Sends Canceled Onshore Deals to Three-Month High(抜粋)

1593 とはずがたり :2017/11/28(火) 08:58:18
東証、富士フイルムに改善報告書提出を要求 不正会計問題で ロイター 2017年11月27日 11時18分 (2017年11月27日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171127/Reuters_newsml_KBN1DR051.html

[拡大写真]

[東京 27日 ロイター] - 東京証券取引所は27日、富士フイルムホールディングス<4901.T>に対し、改善報告書の提出を要求したと発表した。子会社である富士ゼロックスの販売会社を巡る不正会計問題を受け、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す。提出期限は12月11日。

1594 名無しさん :2017/11/30(木) 07:46:29
来年度の税収58兆円超、バブル期に並ぶ27年ぶりの高水準に

 国の来年度の税収が58兆円を超える見通しとなった。これは27年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。

 財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は57兆7120億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は58兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。

 ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。

配信2017年11月29日 22:22
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/06379184.html

1595 とはずがたり :2017/12/02(土) 11:53:32
米国株、反落 ダウ40ドル安 米政治混乱で一時急落、減税期待で下げ渋り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S7A201C1000000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/2 6:39

【NQNニューヨーク=横内理恵】1日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比40ドル76セント(0.2%)安の2万4231ドル59セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同26.387ポイント(0.4%)安の6847.586で取引を終えた。ロシア疑惑の再燃で米政治が混乱するとの懸念から、ダウ平均は一時350ドル安と急落した。税制改革実現への期待が相場を支え、引けにかけては下げ渋った。

 フリン前大統領補佐官がロシア高官との接触について米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をした罪で訴追され、有罪を認めた。米ABCニュースは午前中ごろ、フリン氏がトランプ氏に直接指示されたと証言する可能性があると報じた。捜査が大統領や政権中枢の関与に移り、大統領による司法妨害などに発展する可能性が意識され、投資家心理を冷やした。

 米10年債利回りが一時急低下し、金融株売りを誘う場面があった。米国株は前日に大幅上昇したうえ、最高値更新を続けてきたため、利益確定や持ち高調整の売りも出やすかった。

 ただ、引けにかけては下げ幅を縮小した。上院本会議で早ければ1日中に税制改革法案を採決するとみられている。取引時間中には間に合わなかったが、上院共和党のトップのマコネル院内総務が可決に必要な票数が集まったと述べたと伝わった。法人税の大幅引き下げを含む減税案の期待が相場を支えた。

 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「資本財・サービス」「素材」など5業種が下落、「電気通信サービス」など6業種が上げた。

 半導体のクアルコムが安い。同社への買収を提案している同業のブロードコムが買収価格引き上げに消極的と伝わった。ブロードコムも安い。前日夕の決算と併せて発表した業績見通しが慎重だった化粧品小売のアルタ・ビューティーも安い。ダウ平均ではゼネラル・エレクトリック(GE)や航空機のボーイングが下落した。

 製薬のマイランが上昇。アマゾン・ドット・コムと医薬事業で提携協議に入ったとの報道を好感した買いが入った。前日夕に発表した決算が市場予想を上回った仮想化技術開発のヴイエムウェアも上げた。ダウ平均では製薬のメルクやシスコシステムが高い。

1596 とはずがたり :2017/12/08(金) 17:59:24
南アのシュタインホフ、120億ドルの時価総額失う 不正会計疑惑浮上 ロイター 2017年12月8日 12時30分 (2017年12月8日 17時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171208/Reuters_newsml_KBN1E20BV.html


[ヨハネスブルク/ベルリン 7日 ロイター] - 南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフ<SHFFp.J><SNHG.DE>の株価は7日も下げ止まらず、不正会計疑惑を巡り最高経営責任者(CEO)が退任したと発表した前日と合わせ、120億ドルの時価総額が吹き飛んだ。
シュタインホフは6日、不正会計があった可能性があると明らかにしたほか、マーカス・ヨーストCEOの退任を発表した。株価は6日に60%超下落。この日も43%安となった。
シュタインホフの会長で筆頭株主でもある実業家クリスト・ウィーズ氏は、約28億ドルの資産を失ったことになる。
ギガバ財務相は、不正会計疑惑は重大な懸念事項だとし、年金基金の資産運用担当者に対して、シュタインホフに対するエクスポージャーがどの程度あるかを報告するように求めた。
シュタインホフの2番目に大きい株主である公的投資会社(PIC)も、不正会計疑惑への深刻な懸念を表明。PICは公務員の年金を運用しているが、同社株を10%程度保有していると明らかにした。
同社は、当面はウィーズ氏がヨースト氏の代理を務めると発表。会計問題を調査するためプライスウォーターハウスクーパース(PwC)を起用したことも明らかにした。さらに、運転資金は十分だとし、投資家懸念の払しょくに努めた。

1597 とはずがたり :2017/12/08(金) 18:46:24
株高で俺もうはうはだけど,安倍はとっとと氏ね。景気も悪くなれ。
アベノミクスの一時的な景気刺戟策ではなんも新しいものは生まれ得ない。富裕層が一時的な所得で一時的に贅沢して終わりである。不毛すぎる。

好景気に黄信号?ガソリン価格と景気の無視できない相関
MONEY PLUS 2017年12月8日 06時30分 (2017年12月8日 17時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171208/Moneyforward_46002.html

百貨店での販売が好調です。外国人観光客の買い物増加が貢献しています。ただし、理由はそれだけではありません。株高の恩恵で、宝飾品など高額品の売れ行きが好調といいます。日本の消費がひさびさに元気を取り戻していると考えたいところです。
ただ、冷静に考えて、株高の恩恵を受けられるのは、一握りの富裕層だけです。国民全体に恩恵が広がっている感覚はありません。日本の消費が本当に元気を取り戻すには、もっと賃上げが広がる必要がありますが、今のところ、好景気でも賃上げは広がりません。
一方、家計にとって、気になる兆候も出ています。ガソリンや食品、宅配便など、国民生活に直結する分野で、値上がりが目立つようになってきたことです。その中身をくわしく見てみると、景気変調の先行指標に“黄信号”が灯るかもしれない状況が浮かび上がりました。

商品ごとに値上げの形はさまざま
食品の値上げはいろいろな形をとります。ハム・ソーセージなどでは、価格を据え置いて内容量を減らす「実質値上げ」が行われることがあります。高齢化で食事量が減り、小さいパッケージでの買い物を好む消費者が増える中、内容量を減らす値上げは、意外とすんなり受け入れられることもあります。
ただ、今年になって、全国で実施している「明治おいしい牛乳」の容量削減には、落胆の声も多数出ています。価格は据え置きで、1リットルの紙パックを900ミリリットルのボトルキャップ式容器に変更しています。注ぎ口を改善したといいますが、消費者から見ると、露骨な「実質値上げ」にしか見えませんでした。
最も多いパターンは、品質を高めて、販売価格も上げる方法です。チョコレートやヨーグルトなどで、高級品を出して価格を引き上げる動きがあります。ただ、消費者の嗜好をとらえて単価引き上げに成功している場合は、消費者に喜ばれているといえます。

リッター160円超なら消費を抑制
生活必需品で、品質は変わらないのに価格だけ上がっていく場合は、家計を直撃します。喫煙者にとっては、タバコの値上げは財布を直撃します。もっと国民生活に直結するのは、ガソリン値上げです。自動車が生活の足になっている地方では、深刻な問題となります。
それでは、ガソリン価格の動きを見てみましょう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Moneyforward_46002_aaf1_1.jpg

2016年3月にリッター当たり112円まで下がったレギュラーガソリン(全国平均)ですが、足元では141円まで上昇しています。ガソリン高によって車の利用を控えるといった動きはまだ出ていませんが、このまま上がり続けると、目に見える悪影響が消費に広がります。
過去の経験則では、リッター当たり160円を超えると、消費を抑制する力が強まります。2000年以降の動きを見ていると、それは2回ありました。2008年8月4日には、リッター185円に達しています。この直後に、リーマンショックと呼ばれる世界不況が起こっています。

インフレが消費を押しつぶす懸念
リーマンショックはアメリカ発の金融危機が世界に広がったことで起こったといわれますが、それだけが原因ではありません。
エネルギー価格が高騰したため、世界的にインフレが進んで消費を押しつぶしたことも影響しています。
日本では、ガソリン価格がリッター当たり160円を超えた同年5月以降、道路を走る自動車が目に見えて減りました。万年渋滞路線でも、すいすい走れるという事態が起こっていました。インフレによって消費が萎縮し、世界的な不況が起こる前兆がはっきり現れていたわけです。
同様に、レギュラーガソリンがリッター当たり160円を超えた2014年も、消費が落ち込みました。同年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた影響が大きかったといえますが、円安によってガソリン価格の上昇が続いたことも少なからぬ影響を及ぼしました。
今はまだ、ガソリン価格は141円までしか上がっていません。車での外出を控える動きが広がるほど、上がったとはいえません。ただし、ここから一段の値上がりとなると、無視できない影響が出てくる可能性もあります。今後の動きを注意して見ておいたほうが良さそうです。

1598 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:56:10
中銀の統計は信用出来るのん??

2017年12月11日 / 19:04 / 2時間前更新
中国の新規人民元建て融資、11月は予想上回る 年初来で過去最高
https://jp.reuters.com/article/china-lending-nov-money-idJPKBN1E50UB

[北京 11日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が発表した11月の新規人民元建て融資は1兆1200億元(1692億7000万ドル)と、前月から急増し、アナリストの予想を大幅に上回った。

前月は6632億元、ロイターがまとめたアナリストの予想は8000億元だった。

これを受けて1─11月の新規融資は12兆9400億元となり、金融システムのリスク低減に向けた政府の取り組みにもかかわらず、過去最高だった2016年の12兆6500億元を超えた。

人民銀のデータに基づくロイターの算出によると、大半が住宅ローンである家計向け融資は11月は6205億元となり、前月の4501億元から増加した。

新規融資全体に対する家計向けの割合は55%となり、前月の68%から低下した。

企業向け融資は5226億元で、前月の2142億元から急増した。

11月のマネーサプライM2伸び率は前年比9.1%で、市場予想(8.9%)を上回った。10月は1996年の統計開始以来の低水準となる8.8%だった。

11月末時点の人民元建て融資残高は前年比13.3%増加した。市場予想は13.0%増だった。

11月の社会融資総量は1兆6000億元(2418億2000万ドル)、10月は1兆0400億元だった。

1599 とはずがたり :2017/12/12(火) 20:35:10
日経平均、4営業日ぶり値下がり 「大台前に足踏み」
15:25朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDD51ZFKDDULFA011.html
 12日の東京株式市場は前日に日経平均が今年の最高値を更新したこともあり、利益確定売りに押され、4営業日ぶりに値下がりした。終値は前日終値より72円56銭(0・32%)安い2万2866円17銭。東京証券取引所第1部の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同1・74ポイント(0・10%)高い1815・08。出来高は16億株。

 日経平均は最近の3営業日で700円以上上昇していたこともあり、利益確定売りが出やすくなっていた。市場関係者からは「2万3000円の大台を前に足踏みが続いている。突破するには材料が必要だ」(大手証券)との声も出ている。

1600 とはずがたり :2018/01/04(木) 20:15:09
<株式>東証=終値 2万3506円33銭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000049-mai-brf
1/4(木) 15:04配信 毎日新聞
<株式>東証=終値 2万3506円33銭
東京証券取引所のボードを指指す晴れ着姿の女性たち=東京都中央区の東京証券取引所で2018年1月4日、AP
 4日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日(12月29日)の終値と比べ741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終えた。

【写真特集】狂騒のバブル時代

 東京証券取引所では4日朝、大発会の式典があり、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)が「企業の稼ぐ力は向上している。環境が大きく変わらない限り日本のマーケットの見通しは明るい」とあいさつした。

 昨年末の日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、前年末の終値に比べ約20%上昇した。市場では世界的な景気拡大を背景に、2018年も日本を含めた世界的な株高が続くとの強気の見方が大勢を占める。ただ、大規模な金融緩和で景気拡大を下支えしてきた各国の中央銀行は政策を引き締め方向に転換し始めており、新興国から資金が流出するなど世界経済が不安定化する要因になる可能性があるほか、中東や北朝鮮情勢を巡るリスクもくすぶる。

1601 とはずがたり :2018/01/06(土) 10:24:10
マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180105-567-OYT1T50094.html
06:00読売新聞

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化

読売新聞 【読売新聞社】

(読売新聞)

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。

 日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。

 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約1000社、企業価値を表す時価総額の合計が約16兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「AIM」に匹敵する規模になる。

 JPXは2018年半ばから、3年間の展望を示す中期経営計画を新たに策定する。これに合わせ、再編の検討を本格化させる。

 JPXはマザーズとジャスダックで異なっていた、株式売買を仲介する証券会社が支払う手数料を16年9月に統一し、新興市場の再編に向けた環境を整備し始めている。

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1602 とはずがたり :2018/01/10(水) 22:15:33
2018年1月10日 / 18:58 / 3時間前更新
日銀オペ減額にざわつく市場、政策修正に神経質な様子ありあり
https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN1EZ0WV

[東京 10日 ロイター] - 金融市場が日銀の動きに神経質になっている。前日、超長期国債の買い入れオペが減額された「余韻」が残り、10日の市場では円高・株安・債券安が進行。円ショート巻き戻しなどポジション調整の後付け的理由に使われただけとの見方もあるが、日銀の政策修正に対し、敏感になっている今のマーケットの様相をありありと示した反応となっている。

<ポジション調整の「口実」か>

単なる「口実」に使われた可能性は大きい。日銀のオペ減額と、市場が動き出したタイミングには時間差があった。日銀がオペ減額を公表したのは9日の午前10時10分。ドル/円JPY=EBSが円高方向に大きく動き出したのは同28分からだ。

岡三オンライン証券・投資戦略部部長、武部力也氏は「短期筋の膨らんだドルロング(円ショート)ポジションの大きめの巻き戻しが入って、その後付け的な理由として日銀オペ減額が使われたのではないか」とみる。

実際、日銀のオペ減額は今に始まったことではない。2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策が採用され、長期国債の年間増加額目標80兆円は「めど」に修正された。その後、何度となくオペは減額され、今のペースは年50─60兆円となっている。

さらに4月からは来年度の国債発行計画に基づいて、超長期国債の発行が減額される。日銀が同じペースで買い続ければ、需給が締まり、金利は低下する可能性がある。市場では、日銀はいずれ超長期債の購入額を減らすのではないかとみられていた。

9日にオペ減額が実施されたのはややサプライズだったが、オペ減額自体は「既定路線」で「操作目標を淡々と量から金利に変更していく一環」(大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏)と受け止められている。これが金融政策の修正や変更の前触れとみる声は、現時点では少ない。

<「最後のとりで」の動きに敏感>

しかし、「既定路線」という声に反して、市場は大きく反応した。日本市場だけでなく、海外市場にも影響が波及し、10年米国債利回りUS10YT=RRは一時2.55%まで上昇。米長期金利が上昇したにもかかわらずドル/円は下落。ユーロ/円EURJPY=EBSなども下落し、円独歩高となった。図らずも日銀の動きに神経質になっているマーケットの姿を映しだした格好だ。

市場が敏感になるのは、日銀が、世界の主要中銀が採用してきた金融緩和路線の「最後のとりで」とみられているからだ。欧米中銀はすでにテーパリングや利上げを開始しており、残るのは物価目標が遠い日銀だけ。長期金利目標を微妙に上げる「ファインチューニング」だとしても、その意味は金融相場を謳歌(おうか)してきた市場にとって小さくない。

1603 とはずがたり :2018/01/10(水) 22:15:49
>>1602
米連邦準備理事会(FRB)は、今年も利上げを続けるとみられている。しかし、景気後退も警戒されている19年には、利上げプロセスは終了する可能性もある。「これからは利上げごとに、利上げ終了はいつかと探られることになる。そのなかで日銀が方向転換すれば、円高圧力が強まらざるをえない」(邦銀)という。

BNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏によると、海外勢の多くは今年、日銀は政策変更をしないとみているという。安倍晋三首相としては、9月の自民党総裁選などを控え、円高リスクがある政策変更は避けたいはず、との裏読みがあるためだ。

ただ、「今年は金利のスティープニングも予想されている。財政規律弛緩(しかん)を想起させる米大型減税が決まったことで、ドル安進行への懸念も出ている。今回のように、日銀の動きに合わせて、金利上昇やドル安/円高のトレードが出やすいだろう」と岡澤氏は指摘する。

<海外勢はすでにトレード開始>

日銀の政策修正が今年ないとしても、ヘッジファンドなど海外勢が悠長に待っているはずもない。

日経平均
23788.2
.N225NIKKEI INDEX
-61.79(-0.26%)
.N225
.N225
実際、金利上昇でメリットを受けやすい銀行株は、すでに上昇を始めている。年初から日経平均.N225は4.4%上昇したが、銀行株.IBNKS.Tは5.9%高。低金利が続く中で、銀行株や保険株をアンダーウエートにしていた海外勢が買い増しているとみられている。

ドル/円も、日銀の動きに応じて円高圧力が高まりそうだ。「一度、円買いが進んでしまったので、次にオペ減額があった場合も円買いになりやすいだろう。アルゴリズムにインプットされたかもしれない」(外銀)との指摘もあった。

ただ、ドル安/円高には限界があるかもしれない。金利水準は足元の10年債でみて米国2.5%、日本は上がるといっても0.1%程度だろう。YCC政策による金利固定の威力は、今の円債市場ですでに証明されている。

「絶対的な金利水準の違いから、国内勢による海外証券投資の流れは変わらないだろう。ドルに流れるマネーの流れは続き、1ドル100円を割り込むようなことはなさそうだ」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

100円を割り込むような円高が進まなければ、日本企業の増益基調も維持される可能性が大きく、日本株も大きく崩れることはないかもしれない。

金融緩和の際は、市場にサプライズを起こすことで効果が増幅した。しかし、円高・株安をもたらしかねない金融引き締めの際はサプライズは避けた方が賢明だ。

今回のオペ減額が「前触れ」だったのかはともかく、日銀はこれから、いろいろな形で、政策の修正や変更を織り込ませにかかる可能性がある。市場はそれに伴い大きく振れる場面がしばらく増えそうだ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)


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