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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1 とはずがたり :2006/03/30(木) 18:39:54
2006年度になって気分も一新,株も爆騰,を期して新スレ立てます。

オンライン投資情報のFISCO ─ マーケット最新情報
http://market.fisco.co.jp/update/index.jsp

E*TRADE証券
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株リンク
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マーケットの馬車馬
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1517 とはずがたり :2017/06/05(月) 23:31:42
5月の英サービス部門PMIは53.8、3カ月ぶり低水準
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/reuters-20170605050.html
18:31ロイター

[ロンドン 5日 ロイター] - マークイットとCIPSが発表した5月の英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は53.8で、3カ月ぶりの低水準となった。4月は55.8だった。

ロイターが調査した市場予想の下限に沿った水準となった。

企業が今週の総選挙を前に投資判断を先送りし、またインフレ上昇が家計を圧迫していることが示された。

IHSマークイットは、5月の統計により、第2・四半期の成長率が予想の0.5%に届かないリスクが高まったと指摘した。

IHSマークイットのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は年内の見通しについて、「ブレグジット(英国の欧州連合離脱)を巡る懸念、政治的な先行き不透明感、弱い家計支出」が重しとなっていると述べた。

新規受注は2月以来の低水準だった。一部企業はこれについて、顧客が決定を総選挙後に延期していることから、一時的な落ち込みだとの見方を示した。一方、景気見通しへの懸念や顧客の予算縮小を背景とした「競争激化」を指摘する企業もみられた。

製造、建設、サービスをカバーする全セクターのPMIは54.5で、4月の55.9を下回り、2月以来の低水準となった。
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1518 とはずがたり :2017/06/08(木) 13:45:05
GDP、年1.0%増に大幅下方修正=原油在庫減響く―消費も伸び鈍化・1〜3月期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000037-jij-bus_all
6/8(木) 9:02配信 時事通信
 内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1.0%増となった。大手石油会社が在庫削減を進めたことが響いたほか、個人消費も伸びが鈍化し、速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)を大きく下回った。

 約11年ぶりとなる5四半期連続のプラス成長は維持した。速報値からは下方修正となったが、内閣府は「在庫変動の影響を除けば、速報値と同程度の成長」と分析している。

 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目は前期比0.3%減(速報値0.03%減)、年率1.2%減(0.1%減)。原油高で輸入金額が増え、名目GDPを押し下げた。

1519 とはずがたり :2017/06/10(土) 11:34:37

英ポンド、大幅下落 英総選挙出口調査で与党過半数割れの報道
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H16_Z00C17A6000000/?n_cid=NMAIL001
2017/6/9 6:49日本経済新聞 電子版

 日本時間9日早朝の外国為替市場で英ポンドが急落している。対円では6時すぎに1ポンド=140円を割り込み、ニューヨーク市場の終値に比べ2円超下げた。4月下旬以来の安値となる。BBCなど主要海外メディアが出口調査の結果として、与党保守党の獲得議席が過半数割れになると報じ、英政治情勢に対する不安が高まった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1520 とはずがたり :2017/06/12(月) 14:53:29

4月機械受注、3.1%減=非製造業が不振―内閣府
時事通信社 2017年6月12日 10時17分 (2017年6月12日 14時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Jiji_20170612X276.html

 内閣府が12日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.1%減の8359億円と、3カ月ぶりに縮小した。非製造業が振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
 民需のうち、非製造業は5.0%減と、2カ月連続のマイナス。金融・保険業で、電子計算機などシステム関係の需要が減った。建設業は環境規制対策のため前月に大きく伸びた反動が出た。
 製造業は2.5%増と、3カ月連続で拡大した。スマートフォン関連の需要の強さを背景に、電気機械や汎用(はんよう)・生産用機械といった業種からの受注が増えた。内閣府は「全体としては、製造業を中心に底堅い動きだ」と分析している。
 官公需、外需などを加えた受注総額は2.7%増の2兆2966億円。外需の伸びがけん引し、2カ月連続のプラスだった。

1521 とはずがたり :2017/06/12(月) 17:13:57

FOMCに注目、指標も目白押し=今週の米株式市場
ロイター 2017年6月12日 06時36分 (2017年6月12日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Reuters_newsml_KBN19216N.html

[11日 ロイター] - 今週の米株式市場は13日から2日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まる。また消費者物価指数(CPI)や小売売上高など指標も目白押しだ。
FRBは年末までにインフレ率が目標の2%にほぼ到達すると予想している。イエレン議長は労働市場の引き締まりを主な理由に挙げているが、インフレの伸び悩みが長引くほどFRBが予想どおり年3回利上げする可能性は低下する。
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は14日に記者会見し政策決定について説明する。
経済指標は13日に5月の卸売物価指数(PPI)、14日に5月のCPIと小売売上高、15日は5月の鉱工業生産と6月のNY州製造業業況指数が公表される。16日も5月の住宅着工、6月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表になる。
食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2%の上昇が予想されている。小売売上高は 0.1%増と4月の0.4%から伸びが鈍化する見込みだ。
企業決算は大手スーパー、クローガー<KR.N>が15日に第1・四半期決算を発表する。同社は3月、米ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>や独アルディなどとの競争激化を背景に、通年の売上高が1%減少するとの見通しを示している。

1522 とはずがたり :2017/06/12(月) 22:33:24
おもろいw
日本で後家好きと云えば家康である。天下泰平の江戸幕府樹立は伊達じゃあ無いぞ♪

増加するバツイチ男需要。未婚女子が結婚するなら未婚男子?バツイチ男子?
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Toushin_3442.html
投信1 2017年6月8日 07時30分 (2017年6月10日 22時18分 更新)

■結婚相手の選び方を投資スタイルになぞらえて考えてみる

初婚年齢の高齢化やそもそも生涯未婚率の上昇は常々話題です。未婚女性の中にはそもそも結婚する気がない人も一定数いますが、ある程度の年齢、特にアラフォーと呼ばれる世代以降は「どうせ結婚するなら離別・死別を問わず一度くらい結婚歴のある男性と結婚したい」と言い出す人が急に増えてきます。もちろんご縁あってのことではありますが、結婚をするなら初婚の男性が良いのでしょうか。それとも離婚歴のある男性も含めて幅広く検討した方が良いのでしょうか。

実は、株式市場でも似たような議論があります。成長著しいIPO(新規公開企業)が好きな投資家がいたり、上場し実績のある優良企業への投資を良しとする投資家がいたりします。

今回は結婚と投資という一見あまり関係がなさそうな両者を行ったり来たりしながらこのテーマについて考えていきたいと思います。

■結婚生活には面倒なプロセスが目白押し

結婚は「良きパートナーに出会えればそれだけで幸せだ」という意見もある一方、二人だけの世界が続くわけではありません。結婚生活にはさまざまなプロセスがあります。仕事や子育て、親の介護、ひいてはパートナーの介護など、将来起こるであろうイベントを考え出すとキリがありませんし、そのなかには面倒なものだってないとはいえません。「果たして自分の人生に幸せになる可能性があるのだろうか」という考えが頭をよぎるほど、容易には解決できない問題が山積みだと感じることもあります。

また、結婚当時は最高のパートナーだと確信していたのに、その後に関係がうまくいかなくなり離婚という顛末もあります。そのパートナーとの間に子供がいれば慰謝料や養育費の話などにもなります。人生には何が起こるのかわからない、そう考えて目の前にいる好きな人と結婚してよいのかと思案に暮れる人がいても仕方がありません。

良くも悪くも、年を取り様々な経験を積むことで若いころの大胆さは徐々に影を潜め、慎重さが増すと同時にあらゆるリスクシナリオを考え始めるものです。そこで、社会経験が少ない若いうち(リスクシナリオを事前に持ち合わせていない間)に結婚した方が踏ん切りがつきやすい、というアドバイスをする手練れもいます。

■結婚相手に何を求めるのか

一方、年頃の子供を持つ親からすれば、子供には若いうちに好きな人に出会ってもらい、幸せな家庭を築いてほしいと願うのは極めて当然のことではあります。

しかし、大卒の就職状況は売り手市場とは言え、日本経済そのものが伸び悩んでいることを考えれば、就職が仮にうまくいったとしても年齢とともに給与水準が上昇していくという時代ではないでしょう。

また、機械化やAI(人工知能)が進むことで、これまで人手をかけてこなしていた仕事もいつまでも続くとは限りません。すでにポジションを確立している会社でも競合する企業からイノベーションが持ち込まれ、既存のビジネスモデルが崩れることもあります。金融業界など、これまで知識(インテリ)層が独占していた領域ですらフィンテックの台頭により危ういのです。

1523 とはずがたり :2017/06/12(月) 22:33:40
>>1522-1523
ベンチャーが成功する確率とビジネスモデルが完成している事業が崩れる確率のどちらが高いかというほどに先が読みにくい時代になったというわけです。仮に新郎がよい会社に就職しているといってもその状況が続いていくという保証はありません。

苦しい時は若い夫婦2人で力を合わせて困難を乗り越えていく、というのはもちろん重要なことですが、夫婦共働きでもお互いの給与水準の限界が見えている中で工夫する余地が限られているケースもあるでしょう。

結婚相手の経済力を重視するのであれば、若い者同士で結婚するという選択肢が絶対という話ではありません。どちらかといえば、ビジネスパーソンや経営者として地位を確立している相手の方が良いのではという考えもあります。仮にそうした相手が離婚歴があったとしてどうかということです。

■結婚相手の選び方と投資家の投資スタイルとの共通点

では「結婚するなら初婚でなくて再婚の人がいい」という女性はなぜそう主張するのでしょうか。ずばり「一度でも”結婚できた人”だから」というのです。一言でいうならば「失敗しているとしても一度は結婚という面倒なプロセスをクリアできた人に安心感がある」というわけです。

たとえば結婚後だけでなく結婚前にだって面倒なイベントはあります。両家顔合わせや結婚式などです。

特に結婚式は資金調達にはじまり、結婚式場の決定、出席者の確定・招待、スピーチの依頼、席順決め、引き出物の準備など、規模の大小はあれ、立派なプロジェクトです。イニシアティブをどちらがとるにせよ、完成度を高めて完遂することができるのかでプロジェクトマネージャーとしての資質が問われます。


実際には「彼女のための結婚式だから好きにさせないと後が怖いし」とノータッチを決め込む新郎に「準備を何も手伝ってくれない」と激怒する新婦の構図も非常によく見かけます。ただ、仮にも一度はこうしたプロジェクトをやり遂げ、そしてその後の親戚づきあいも含めて経験した人のほうが、初めて経験することに適応できないリスクを取るよりはよいということのようです。

これは、株式市場で創業間もなく成長著しい新興企業に投資するか、多少の紆余曲折があっても伝統的な企業に投資するか、という話に少し似ています。「新興企業は成長のポテンシャルはある」「でもダメになるときは一瞬かもしれない」、「伝統的な企業に伸びしろは期待できない」「でも継続的に安定的な収益を生み出してくれるかもしれない」というように、企業の見方は投資家によって異なります。どちらを選ぶかは、本人の投資スタイルによります。

■投資の神様バフェットは市場でもまれた会社が好き

ここで思い出してほしいのは、世界で最も有名な投資家ウォーレン・バフェットです。彼は投資に際して、IPOに投資をするのではなく、投資家の多くが知っている歴史のある企業に投資をします。

また、バフェットが重視するのは歴史だけではありません。その企業の業績はもとより経営者なども十分吟味することも良く知られています。彼の投資哲学でいえば、新しいものがよいという発想はなく、どちらかといえば、市場でもまれて実績のある企業の方を嗜好しています。その投資哲学にこだわり続けた結果、彼は世界で最も成功した投資家としての今があるわけです。

バフェットの投資での成功体験を結婚と一緒にするなという向きもあるでしょう。ただ、ひとつ注意しておきたいなと思うのは、日本の個人投資家はIPOが好きだということと、初婚同士を歓迎する風潮がどうしても似ているように感じられることです。

総務省の「国勢調査」では2015年の東京都の女性の生涯未婚率が19%、全国では14%に達していることを示すデータが出ています。そしてその数値は年々上昇を続けています。今回は結婚と投資行動の類似点を見てきましたが、投資にしても株式投資だけが投資ではありません。結婚も相手の選び方だけでなく、結婚そのものに関する様々な選択肢を許容する社会の懐の広さが求められているのではないでしょうか。

1524 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:20:14
<東芝>有報提出を先送り 上場廃止審査に影響か
毎日新聞社 2017年6月14日 00時14分 (2017年6月14日 09時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170614/Mainichi_20170614k0000m020163000c.html

 経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている2017年3月期有価証券報告書(有報)の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも1カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

 東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するPwCあらた監査法人との間で意見が対立。そのため5月15日に17年3月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。

 だが、現時点では有報で「適正」との監査意見を得られるメドが立っていない。「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止リスクが一段と高まるため、いったん延期してPwCあらたとの調整を続けることにしたとみられる。

 一方、市場関係者から「長期にわたり投資家が判断するための情報を提供しないのは問題だ」との声が広がっていることから、決算短信については、月内に公表する方向で調整している。東証は、速報性を重視する観点から監査法人の意見無しでの短信公表を認めているためだ。

 有報の提出延期に回数制限は無いが、財務局が延期を認めない場合、1カ月(2度目以降は8営業日)以内に提出できなければ上場が廃止される。

 東芝は16年3月期の有報についても、期中に発覚した不正会計の影響を盛り込んだ正しい有報の提出は9月までずれこんだ。16年4?12月期連結決算も、発表を2度延期した末、監査法人の適正意見を得られないまま発表に踏み切った。

 東証は不正会計を含む一連の内部管理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、2年連続で有報の提出が遅れれば心証悪化は避けられない見通しだ。

 ◇ことば【有価証券報告書と決算短信】

 有価証券報告書(有報)は、上場企業が事業年度ごとに概況や財務内容、関係会社の状況など詳しい経営状況を説明する文書。金融商品取引法に基づき、事業年度の終了後3カ月以内に財務局に監査法人の意見を得て提出する義務がある。財務局に認められれば延長は可能だが、認められなければ一定期間の後に上場廃止となる。決算短信は有報より内容が簡潔で、証券取引所の規定で迅速な開示が義務づけられている。開示の遅れに罰則はない。

1525 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:31:39

【東芝危機】東芝株、8月に2部降格も 日本取引所グループが検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1706160032.html
06月16日 22:49産経新聞

 日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は16日の記者会見で、東芝が法定期限の6月末までに平成29年3月期の有価証券報告書を金融庁に提出できない場合でも、現在は東証1部に上場している東芝株を8月1日付で東証2部に降格させる可能性を示唆した。

 1部上場の3月期決算企業の場合、通常は有報で3月末に債務超過の状態が確認されれば、8月1日付で2部に指定替えとなる。

 東芝は6月末までの有報提出が困難との見方が強まっている。ただ、5月に公表した29年3月期連結決算の暫定値では3月末時点で5400億円の債務超過になるとしており、清田氏は「8月1日の2部降格は一つの考え方」と述べた。傘下の日本取引所自主規制法人が検討しているという。

 一方、東芝株の上場維持の可否をめぐる審査については「有報が出ないうちに一方的に結論を出すのは難しい」と改めて述べた。

1526 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:32:37

偽建築士に設計発注、奈良・大和高田市が刑事告発
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706170016.html
06:19産経新聞

 奈良県大和高田市が偽の1級建築士免許証のコピーを提出した市内の設計事務所に、市立中学校の耐震補強工事の設計を発注していた問題で市は16日、被告発人不詳のまま、公文書偽造・同行使罪で奈良県警高田署に刑事告発したことを明らかにした。告発は15日付で、同署は受理した。

 市などによると、事務所は平成26、27年度の建設工事などの入札に参加するための申請書に、2人分の偽造した1級建築士免許証の写しを添付した疑いがあるという。

 関係者などによると、事務所は市立高田中学の耐震工事の設計を受注。入札は26年6月に行われ約510万円で落札、工事は27年8月に完了した。校舎の耐震性に問題はなかった。

 提出された2人の免許登録番号が正規の登録情報と合致しなかったことから発覚。市は問題発覚を受け、27年11月にこの事務所を6カ月間の入札参加停止処分にした。

1527 とはずがたり :2017/06/21(水) 17:02:22
だまされてはいけない!大損する金融投資
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170621/President_22290.html
プレジデントオンライン 2017年6月21日 15時15分 (2017年6月21日 16時50分 更新)

定年退職を迎えると、退職金という形で2000万円、3000万円というまとまったお金を手にする。
「世帯主の年齢が50歳代の世帯のうち、33.0%が無貯蓄である」――。にわかには信じられない数字だが、これは金融広報中央委員会「会計の金融行動に関する世論調査(2013年)」で明らかになった真実なのだ。それだけに60歳の定年時に手に入れられる2000万〜3000万円もの退職金は、まさに“恵みの雨”ということになる。
一見高そうな利回りの数字を見せられると、つい信じてしまうもの。でも、それで“虎の子”の退職金を失ったら、後は“貧乏老後”の道をころげ落ちるしかない。一口に投資といっても、債券、株式、不動産などさまざまで、リスクの高いものもあれば低いものもある。その一方で、金融機関や不動産業者からの電話やダイレクトメールでの勧誘もあれば、ネット上ではさまざまな投資情報が飛び交っている。そこで、退職金投資で落とし穴にはまらないようにするポイントについて、プロに教えを請うことにしよう。

■落とし穴――1 金融投資
高利回りの外国債投信に潜む大損リスク
「先々の老後資金が少しでも増えれば」と、これまでの蓄えや退職金を運用したくなるものです。しかも、マイナス金利の導入で預貯金の金利は以前よりも低迷しており、ますます焦りが募ってきます。それだけに「お勧め商品を紹介したい」と金融機関から営業の電話がかかってくると、「カモがネギを背負(しょ)って」やらなくてもいい投資につい手を出してしまうのです。
よく素人が手を出しがちなのが、「見た目」の高利回りが魅力的な新興国などの外国債投資信託です。外債と国内の公共債や社債との決定的な違いは、「満期まで持っていても元本保証」とは限らないこと。確かに満期まで持てば、額面全額は戻ってきます。でも、それはあくまで外貨ベースなのです。
利回りが高いのは、インフレ率の高い新興国などでは金利が高くなるから。インフレはお金の価値の目減りですから、その通貨が円に対して弱いことを意味し、為替リスクが発生する可能性が高いわけです。満期時に投資時よりも10%円高に振れていたら、それだけで外貨ベースでの稼ぎが吹き飛ぶかもしれません。こうした金融商品の広告には「為替リスクがあります」と小さく記載され、金融機関は説明責任を果たした形になっており、「損をした」と騒いでも後の祭りです。

株式投資はどうでしょう。証券会社に口座を開いていれば必ず「いい株」の営業電話がかかってきますが、株の銘柄選択にはほとんど意味がありません。マネー雑誌の「推奨銘柄」もそうですが、仮に値上がり材料が正しかったとしても、その材料を反映してすでに株価が動いているものなのです。
配当利回りの高さで株を買うのも賢いやり方ではありません。配当を支払うと、その分だけ会社からキャッシュが出ていき、株価は下がります。100万円で株を買って10万円の配当があっても、株価が90万円になったら、意味がありません。むしろ、配当をせずに研究開発投資に回して業績が向上し、株価が100万円から120万円にアップしたほうがいいでしょう。

■バランスの悪い個人向け社債
最後に要注意なのが、「預金と比較すれば好利回り」を謳う個人向け社債です。その個人向け社債の利回りは国債よりも高いのが普通で、有利に見えるのは確かです。しかし、「有利に見える」というのは幻想にすぎません。社債の発行元である会社がデフォルト(債務不履行)すると、債券は紙くずになります。では、なぜ個人向け社債が国債より利回りが高いのか?
個人向け社債が国債よりもデフォルトしやすいからです。まだ株式は、株価が大幅に上がることもあるし、流動性も高くてイザというときに売りやすい。一方、個人向け社債は銀行預金よりも利息が少し高いだけなのに、デフォルトすればすべてを失うという儲けと損のバランスの悪い金融商品で、流動性が低くて売りにくい点も問題です。3000万円の退職金があるなら、半分は預金、半分をインデックス投信に回すことをお勧めします。それも一気にではなく、毎月少しずつ同じ金額で購入していきます。そうした投資方法を「ドル・コスト平均法」といい、損失が一時発生したとしても、長期にわたるトータルの利益でカバーしていくものです。くれぐれも図にあるようなセールストークに耳を傾けてはいけません。

永野良佑
金融アナリスト。外資系金融機関でデリバティブを活用した商品設計などに長期間携わる。現在は執筆・講演活動も積極的に行う。著書に『新版 プロが絶対買わない金融商品』をはじめ著書多数。
(構成=吉田茂人)

1528 とはずがたり :2017/06/24(土) 22:10:32
東芝、上場廃止なお懸念 東証2部降格・報告書提出遅延
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK6R64KHK6RULFA02H.html
05:05朝日新聞

東芝、上場廃止なお懸念 東証2部降格・報告書提出遅延
東芝は二つの問題で上場維持の瀬戸際だ
(朝日新聞)
 東芝株が8月から東証2部銘柄に降格する。低迷する株価にさらに売り圧力がかかる見通しだ。有価証券報告書(有報)の提出遅延も不安材料になる。債務超過の解消に向けた半導体子会社「東芝メモリ」の売却では、訴訟を抱えて不透明なまま。東芝は、上場廃止の懸念が消えない。

 「責任を感じている。信用力が低下しないよう気をつけたい」。東芝の綱川智社長は23日に記者会見し、東証2部への降格について謝罪した。

 降格すると、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの主要指数から外れる。この指数をもとに、年金資産などを運用する機関投資家らの投資対象から東芝株は除外される見込みだ。

 「優良株」から転落し、楽天証券の窪田真之・経済研究所所長は「週明け以降、売りが進むだろう」と話す。1部に戻るとしても、自力再建が確実になった後。今は見通せない。

 有報の提出の遅れは懸念材料だ。東芝は昨年10?12月期の四半期報告書の提出も延期を繰り返した。2015年に発覚した不正会計問題を受け、東芝の上場維持を審査している東証の心証にも悪影響が出そうだ。

1529 とはずがたり :2017/07/05(水) 14:20:58
「天下の台所」80年ぶりに復活? コメ先物上場申請へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7355W3K73PLFA004.html
09:52朝日新聞

 大阪堂島商品取引所(大阪市西区)は、8月まで上場試験中のコメの先物取引について、近く農林水産省に本上場の申請を行う方針だ。認可されれば国内では、1939年に政府が取引をやめさせて以来、約80年ぶりに本格的な取引が再開される。

 上場試験の効果を検証する第三者特別委員会が3日、「本上場の申請が望ましい」との報告書をまとめた。取引所は近く開催する臨時総会で、正式に申請を決める。

 報告書は、取引量を示す「出来高」は順調に推移した▽投機資金による価格の極端な乱高下は確認されなかった――などとした。「十分な取引量が見込まれる」「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」などの認可基準も満たしていると結論づけた。

 コメの価格は現在、JAグループで農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会(全農)が、卸売業者に示す価格が指標となっている。一方、2018年度から国による生産調整(減反)がなくなる。生産者が自由な判断で生産できるようになると、より透明性の高い指標が必要だとの意見が専門家から出ていた。

 コメの先物取引は、次に収穫期を迎えるコメの価格を、事前に決めておく取引だ。豊作で価格が下がれば生産者などの売り手が利益を得ることになり、天候による価格変動のリスクをある程度抑えることができるという。

 コメの先物取引は江戸時代中期の1730年、大阪で始まったとされ、取引所は、「天下の台所」の復活に期待を寄せる。だが、コメの流通の4割を握るJAグループは冷ややかだ。上場試験にも「大事な食料を投機の対象にしたくない」として参加しなかった。

 農水省は、2005年に堂島取引所の前身の関西商品取引所などが試験上場を申請したときには認可しなかった。その後11年に、試験上場を認可した。(中島嘉克)

1530 とはずがたり :2017/07/05(水) 22:53:21
円が対ドル・ユーロで強含み、北朝鮮ミサイル発射で=欧州市場
ロイター 2017年7月5日 02時46分 (2017年7月5日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Reuters_newsml_KBN19P28B.html

[ロンドン 4日 ロイター] - 欧州外為市場ではオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が政策据え置きを決定すると同時に金利見通しに中立的な姿勢を示したことを受け、豪ドルが約1%下落した。
また北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことで主にアジア圏の投資家から安全資産としての円に買いが入り、円は対ドル<JPY=>で約0.2%、対ユーロ<EURJPY=>で約0.4%上昇した。
前週は欧州やカナダの中銀が金融引き締めの可能性を示唆。豪中銀もこうした動きに従うとの見方が大勢だった。ただオーストラリア中銀は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.50%に据え置くとともに、経済や金利見通しに中立な姿勢を表明。当初上げていた豪ドルは下落に転じた。
MUFG(ロンドン)のアナリスト、リー・ハードマン氏は「豪中銀が予想されていたようにタカ派に転じなかったことが相場を大きく動かす要因となった」としている。
終盤の取引で豪ドル<AUD=D4>は0.8%安の0.7599ドル。
ドルは対円で下落したものの、主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は96.309と底堅く推移した。
前週は、欧州中央銀行(ECB)とカナダ銀行(中央銀行)がいずれは金融引き締めに動くとの観測が高まったことでドルは下落。ただこの日は複数のECB当局者がユーロ高に対する懸念などを表明。モルガン・スタンレーのアナリストは「ユーロには下向きの調整が入ると予想している。ただ、調整は緩やかなものとなる」としている。
終盤の取引でユーロ/ドル<EUR=>は0.2%安の1.1341ドル。

1531 名無しさん :2017/07/08(土) 12:08:48
外部リンク:netgeek.biz

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2016年度に大きな利益を出していたことが分かった。日本国民にとって大変喜ばしい出来事だ。

GPIFの公開資料から重要なところを紹介したい。

画像リンク[jpg]:netgeek.biz

まず最新の運用結果について。2016年度はドナルド・トランプ大統領誕生で株価が危ぶまれたものの、その後は調子を取り戻し、最終的には7兆9,363億円の儲けに。これで2001年からのトータルで計算すると53兆3,606億円の儲けということになる。

運用資産額は144兆9,034億円なのでかなりの成果が出ていると言えよう。これもアベノミクスの成果がしっかりと出ているおかげ。アベノミクスについては一時は専門家から失敗という声があがったが、直近では日経平均株価2万円超えを達成し絶好調だ。

これまでの利益をグラフにすると右肩上がりで増えていることが分かる。

画像リンク[jpg]:netgeek.biz

もちろんリスクを含む運用なので短期的には赤字になることもあるが、長い目で見れば運用方針は間違っていないと言えるだろう。日本国民としては預けた資産を国がしっかりと増やしてくれて嬉しい限り。

しかしここで声を大にして言いたいのは、短期的な視点で大騒ぎしていたマスコミと野党が間違っていたということだ。

運用の世界では損失が出るのを恐れていてはリスクをとって勝負することはできない。ここぞというときに仕掛けるのも大事なわけで、それを理解していない批評家たちが事情を理解しないまま文句を言い放っていた。

画像リンク[jpg]:netgeek.biz

安倍総理が株式運用の比率をあげると宣言したとき、こぞって反対していたのは誰だったか。賢いふりをして机上の空論を並び立てていた人は結局何の役にも立たず、果敢に挑戦した安倍総理(率いるチーム)がしっかりと結果を出した。

画像リンク[jpg]:netgeek.biz

最近ではテレビ局が街頭インタビューで「年金が減ったことについてどう思いますか?」などと意味もない聞き取り調査をしていた。減っていない。増えているのだ。マスコミは運用損が出たときは大騒ぎするのに、運用益が出たときは一切報じようとしない。

GPIFの高橋理事長には感謝の気持ちでいっぱいだ。

粘り強く保有し続ける方針が功を奏した。安倍総理はマスコミからどうでもいい細かなことで叩かれまくる一方で、経済面でしっかりと成果を出しており非常に頼もしい。今回の莫大な運用益については全日本人が喜ぶべき明るいニュースであることは間違いない。

テレビ・新聞などのマスコミでは全然報じられていないのでnetgeekで記事にしてみた。

1532 とはずがたり :2017/07/09(日) 15:05:57
独鉱工業受注指数、5月は前月比+1.0% 予想に届かず
ロイター 2017年7月6日 15時50分 (2017年7月6日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R0J0.html

[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツ経済省が発表した5月の鉱工業受注指数は、前月比1.0%上昇した。ロイターがまとめたコンセンサス予想(2.0%)に届かなかったが、外需主導でプラス転換した。
4月は前月比2.2%低下に下方改定した。
ドイツ商工会議所(DIHK)のエコノミストは「4月の低下は一時的だろう。世界的な保護主義の高まりがムードを押し下げているが、欧州、アジア、そして米国でも事業は非常に好調だ」と指摘。投資も上向き始めたと述べた。
一方、バンクハウス・ランペのエコノミストは、IFO指数などは強い景況感を示していたことからみて失望する内容と述べた。
資本財受注は上昇したが、消費財・中間財は低下。
内需は1.9%低下、外需は3.1%上昇し、ユーロ圏外からは4.0%と急上昇した。
4-5月の2カ月では1.1%低下。経済省によると、平均受注は堅調だった第1・四半期とほぼ同じ水準となっている。

1533 とはずがたり :2017/07/10(月) 13:13:19

円下落、2カ月ぶりに114円台=東京市場
時事通信社 2017年7月10日 11時27分 (2017年7月10日 13時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170710/Jiji_20170710X055.html

 10日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=114円台前半に下落した。東京市場で114円を付けるのは5月11日以来、約2カ月ぶり。良好な内容の米雇用統計を受けて、投資家のドル買い・円売りが優勢となった。午前11時現在は114円19?19銭と前週末比50銭の円安・ドル高。
 円は対ユーロでも下落。午前11時現在は1ユーロ=130円25?26銭と42銭の円安・ユーロ高。

1534 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:35:06

セイコーエプソン、東芝と交代=日経平均銘柄
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170710X116.html
17:31時事通信

 日本経済新聞社は10日、日経平均株価の構成銘柄から東芝株を除外し、セイコーエプソン株を採用すると発表した。債務超過に陥った東芝の上場市場が、東証1部から2部に変わるため。8月1日付で銘柄を変更する。

1535 とはずがたり :2017/07/11(火) 19:02:02
<日銀報告>6地域で景気「拡大」 7月、過去最多
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020073000c.html
毎日新聞社 2017年7月10日 20時10分 (2017年7月10日 21時03分 更新)

 日銀は10日、全国9地域の景気情勢をまとめた7月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。経済が活況であることを示す景気「拡大」の表現が、関東甲信越や近畿など過去最多の6地域で使われ、全国的な景気の持ち直しが鮮明となった。

 「拡大」の地域は、前回4月調査の2地域から急増し、2005年のリポート創刊以来最多だった06年の3地域を大幅に上回った。前回から総括判断を引き上げた地域は、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の5地域となり、14年1月以来、3年6カ月ぶりの多さだった。

 項目別では、北陸、関東甲信越、近畿など5地域で「生産」の判断が上方修正された。IoT(モノのインターネット)の普及などに伴う電子部品の需要増加を背景に、関東甲信越で半導体製造装置の生産が増加したほか、海外での建設機械生産の増加などを受け、近畿で粗鋼、鋼材の生産が増加した。

 また、「個人消費」も関東甲信越、近畿、中国の3地域で判断を引き上げた。関東甲信越、中国地域では、燃費を向上させた新型車を中心に、自動車販売が好調だった。近畿では、外国人客による化粧品や雑貨の売り上げが増加し、ホテルの客室稼働率も好調に推移した。

 「雇用・所得」は九州・沖縄で改善した以外は8地域で判断を据え置いたが、中小企業や派遣労働者などを中心に賃上げの動きも目立っており、日銀は「人手不足感は前回より強まり、賃金上昇圧力は高まっている」(幹部)とみている。

 一方で、消費者の節約志向やネット通販との競合で、東北などでは、スーパーや衣料小売店の売り上げの伸び悩みを指摘する声もあった。報告では「人件費が上昇しているが、顧客離れを懸念して販売価格への転嫁は行っていない」(札幌のスーパー)との声や、「(値上げではなく)食材の使用量を見直して、実質的な値上げを行っている」(前橋の飲食業)との声も紹介され、デフレ意識の根強さも依然目立った。

 日銀は「輸出を中心とする生産拡大を基点に、所得増から支出への好循環が強まっている」とみているが、米トランプ政権の経済・外交政策の動向などの不透明要因もあり、目標とする物価上昇にどこまでつながるかが課題となりそうだ。【宮川裕章、松本尚也】

1536 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:45:47

東証後場寄り 下げ幅100円超、イエレン氏発言を警戒 持ち高調整の売り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_S7A710C1000000/
2017/7/12 13:05

 12日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。一時前日比134円安い2万0061円まで下落した。日本時間12日夜に予定されるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が相場を冷やす警戒感から、持ち高を調整する売りが出ている。金融株や値がさ株が下げ幅を広げた。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も午後に一段安となっている。前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約243億円成立した。

 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆690億円、売買高は8億5185万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1201と前引け時点から減少した。値上がりは666、変わらずは152銘柄だった。

 ファストリやソフトバンクなど値がさ株が安い。三菱UFJやオリックス、三菱電が下げ幅を広げた。キリンHDや塩野義も一段安となっている。一方で、トヨタは午後に下げ幅を縮めた。JFEや住友鉱など資源株の一角が一段高となった。東芝も高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1537 とはずがたり :2017/07/16(日) 01:12:01

ドル全面安、弱い指標でFRB年内追加利上げに不透明感=NY市場
ロイター 2017年7月15日 07時01分 (2017年7月15日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170715/Reuters_newsml_KBN19Z2H8.html

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面安の展開となり、対円では約2週間ぶりの安値に沈んだ。朝方発表された6月の米消費者物価指数(CPI)、小売売上高統計が市場予想に届かず、米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が強まった。
6月のCPIは前月から横ばいと、市場予想の0.1%上昇を下回った。5月は0.1%下落していた。FRB内では最近の物価の弱含みは一時的との見方が大勢だったが、6月にプラスに転じることができなかったことで懸念材料となりそうだ。また、6月の小売売上高は前月比0.2%減と、2カ月連続のマイナスとなった。
ウエストパック・バンキング・コープのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「CPIデータは、インフレの弱含みがどの時点から一時的からより持続的なものになるのかという問題を提起する」と話す。
主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.6%低下の95.152。一時は2016年9月以来の水準となる95.132まで下がった。
米フェデラルファンド(FF)金利先物相場では、弱い指標を受けて、年内の利上げ観測が後退した。
ドル/円<JPY=>は0.65%安の112.53円。一時は2週間ぶりの安値となる112.28円まで売られた。
ウエストパックのフラヌロビッチ氏は、ドル/円に一段の下げ余地があると指摘。「とりわけ米国債利回りの低下に伴い、夏の終わりまでに110円まで下落する可能性が十分ある」と予想する。
ユーロ/ドル<EUR=>は0.62%高の1.1466ドル。
ポンドは対ドルで1.18%高の1.3088ドル。一時は2016年9月以来の水準となる1.3093ドルまで買われた。
高利回り通貨の豪ドルとニュージーランドドルは大幅高となり、豪ドルは約1年3カ月ぶりの高値をつけた。中銀当局者のハト派発言に加え、世界の株式市場が最高値圏での取引となっており、リスク選好が高まっていることが追い風となっている。

(表はロイターデータに基づいています)

1538 とはずがたり :2017/07/19(水) 19:41:25
東証、モルガンMUFGに過怠金 自己売買の停止も 見せ玉で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HYP_Z10C17A7000000/
2017/7/19 19:26
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 東京証券取引所は19日、モルガン・スタンレーMUFG証券に対し、8000万円の過怠金を科すと発表した。西武ホールディングス(9024)の株取引で、約定する意思がないのに虚偽の買い注文を大量に入れ、成立前に取り消す「見せ玉」により有利な値段で売却したため。

 7月31日〜8月2日までの間、株式トレーディング本部の自己勘定による有価証券の売買を停止する処分も科す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1539 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:15:40

2017年 07月 14日 09:00 JST
アングル:カタール断交、長期化なら通貨防衛で海外資産売却も
http://jp.reuters.com/article/qatar-petrodollars-idJPKBN19Y07P?rpc=135&amp;sp=true

[ロンドン 12日 ロイター] - アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線と欧州中央銀行(ECB)の金融緩和縮小観測で世界的に借り入れ金利が上昇している時だけに、湾岸諸国の動きは世界の金融市場を揺さぶりかねない。

カタールは既に通貨リヤルの防衛を迫られており、投資家は今、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合(UAE)、バーレーン、オマーンといった国々に影響が広がる可能性を恐れている。

クウェート、サウジ、カタール、UAEの国家資産は合計3兆ドル近くに上るため、通貨防衛のための資源はたっぷりある。

問題は、その大半が海外で保有されていることだ。

イタリアの銀行からシリコンバレーの新興企業、米国債、ロンドンの高層ビルに至るまで、湾岸マネーが流れ込んでいない主要資産は皆無に等しい。

ステート・ストリート・グローバル・インベストメンツの新興国債専門家、アブヒシェク・クマール氏は、「湾岸諸国は世界中で主要な不動産を所有している上、債券や株など流動的な資産の保有規模は把握できていない。従って売る必要が生じれば、その影響は大きいだろう」と語り、断交問題の長期化を案じた。

2009年のドバイ危機も、16年初頭に石油価格が1バレル=27ドルまで下がった時も、湾岸諸国はペッグ制への圧力を難なく交わしてきた。そして今のところ、ペッグ制が脅かされているのはカタールだけだ。

カタールの対外債務は500億ドルと、中央銀行の外貨準備より遥かに大きいため、危機が深まれば支援が必要になるかもしれない。

しかし湾岸諸国の政府にとって、カタールは1つのハードルに過ぎない。石油価格の見通しは暗く、米ドルと米金利は上昇している。

<海外資産の売却>

湾岸諸国の危機を見守っている者にとって、最大の壁は海外資産の規模と場所を特定することの難しさだ。

米政府のデータによると、湾岸諸国は米国債を約2400億ドル相当保有している。サウジは中銀資産の大半をドル預金で保有しており、米国債保有は1260億ドルに上ると見られている。

いざという時、湾岸諸国はどの程度簡単に海外資産を換金できるのだろうか。フィッチの推計によると、不動産を大量保有しているカタールでさえ、非流動資産は1、2割に過ぎない。

コンサルタント会社TSロンバードの中東エコノミスト、マーカス・シェネビクス氏は「湾岸諸国はいざとなれば流動資産を売却できると考えておいた方がいい。カタールは保険のため、流動性の低い資産からより流動性の高い資産に、つまり不動産から株式に資産の一部をシフトさせていると確信している」と語った。

もっとも、2つの要因が危機の影響を和らげるかもしれない。

第1に、世界の年金・保険資産は70兆ドルに及び、拡大を続けているため、湾岸諸国の資産売却を相殺できるだろう。第2に、湾岸諸国の債務水準は低く、虎の子を売り払わなくても今後とも起債によって資金を賄うことが可能なはずだ。

ロンバー・オディエの首席グローバルストラテジスト、サルマン・アーメド氏は「湾岸諸国は起債で調達した資金を使って不足分を埋めてきた」と話した。

(Sujata Rao記者)

1540 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:40:25

中国GDP、第2四半期は予想上回る6.9%増 投資と消費が堅調
ロイター 2017年7月17日 14時39分 (2017年7月17日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170717/Reuters_newsml_KBN1A20DJ.html

[北京 17日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)は、前年同期比6.9%増と予想をわずかに上回った。伸び率は第1・四半期と同じだった。鉱工業生産と消費が上向いたほか、投資が引き続き堅調となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は6.8%増だった。
前四半期比では1.7%増となり、予想と一致。第1・四半期の1.3%増から加速した。
今年に入ってからの中国の経済成長率は、輸出が回復し、建設業界の活況が続く中、予想を上回り続けている。ただ、多くのアナリストは住宅価格抑制策や債務の急速な拡大が経済成長に影響を与えるとして、年内に中国経済は勢いを失うとみている。
国家統計局は声明で「全体として、中国経済は上半期に安定的な前進を続けたが、国際的な不安定さや不透明感が依然として比較的大きいほか、国内の構造的な不均衡が残っている」と指摘した。
17日に公表されたその他の中国経済指標をみると、6月の鉱工業生産は前年比7.6%増で、3カ月ぶりの大幅な増加率となった。1─6月の固定資産投資は前年比8.6%増。いずれも予想を上回った。
6月の小売売上高は前年比11.0%増となり、増加率は2015年12月以来の大きさで、アナリスト予想の10.6%を上回った。
6月の鉄鋼生産は5.7%増の7323万トン。価格上昇を受け利益を上げようとした製鉄所が生産を拡大した。
コモンウェルス証券(シドニー)の首席エコノミスト、クレイグ・ジェームス氏は「(今回のデータは)世界経済にとってもポジティブだ。インフレ圧力は抑えられており、政策の緩和も引き締めも必要なく、中国人民銀行(中央銀行)は様子見姿勢を継続するだろう」と述べた。

1541 とはずがたり :2017/07/22(土) 00:00:30

<日本郵政株>2次売却で足踏み 高値見込めず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170722k0000m020147000c.html
21:38毎日新聞

 ◇将来の成長戦略がカギ、売却時期の見極めに苦慮

 政府が、日本郵政株の2次売却で足踏みを余儀なくされている。日本郵政の株価が伸び悩み、高値売却を見込めなくなっているためだ。郵政株の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定。政府は9月以降の売却を検討するが、日本郵政は株価上昇のカギとなる将来の成長戦略が描けておらず、売却時期の見極めに苦慮しそうだ。

 「財務省が決めることで、株価低迷で売らないのかは分からない」。日本郵政の長門正貢社長は、6月28日の定例記者会見で郵政株の2次売却についての質問をそうかわした。政府は、2015年11月に日本郵政を上場させた際、約2割の株を売却。1兆4000億円の収入を得た。追加売却で22年度までに計4兆円の収入を確保して震災の復興財源に充てる計画で、財務省は今年3月、2次売却に向けて主幹事証券会社を選定。市場では「早ければ7月にも売却に踏み切る」との観測が出ていた。

 しかし、上場直後には2000円に迫った日本郵政の株価は、21日終値で1405円と低迷。上場時の売り出し価格(1400円)はかろうじて上回っているものの、2次売却の価格は市場価格から数%程度低く設定する決まりのため、現状では上場時の売り出し価格を下回る可能性が高い。財務省は、復興財源確保のためにも「より高い価格で売りたい」(幹部)意向で、事実上、7月中の売却を見送った。

 株価低迷の背景には、日本郵政の業績不振がある。15年にオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス(HD)」を買収したが、約4000億円の損失が発生。その影響で、17年3月期連結決算では民営化後初の最終赤字に転落した。また、不動産事業強化のため検討した野村不動産HDの買収も、価格面で折り合わずに断念した。

 日本郵政は、電子メールの普及などで中核の郵便事業が苦戦するなか、稼ぎ頭の傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を将来売却するよう求められている。今後は、引き続き不動産部門でM&A(企業の合併・買収)を模索しつつ、「既存事業の収益改善に専念する」(長門社長)方針だが、新たな成長戦略が描けていないのが実情。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「M&Aの迷走など経営陣の手腕に疑問符が付いており、短期的に株価を上げるのは難しいのでは」と指摘する。

 財務省は、市場の取引が低調となる8月を避け9月以降の売却を模索するが、市場では「2次売却は当面難しいのではないか」(証券アナリスト)との見方も出ている。【大久保渉、井出晋平】


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