市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1：とはずがたり：2006/03/30(木) 18:39:54: ２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

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1417：とはずがたり：2016/12/27(火) 16:01:01: トランプ新体制がもたらす「再びのバブル相場」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00195_201612020001
青柳　尚志

　歴史の皮肉はすべてを逆転させる。トランプ次期米大統領の登場は、世界の雰囲気を一変させた。「何をしでかすか分からない乱暴者」。そんなイメージは、「米経済の閉塞感を打破するために何かをなし遂げられる政治家」へと、ガラリと塗り替えられた。日本の経済と市場は、恐らく最後のバブルに足を踏み入れようとしている。

　世の中には、奇しくも時代を映す書物が立ち現れる事がある。旧住友銀行元取締役の國重惇史氏がイトマン事件の内幕を赤裸々に描いた『住友銀行秘史』（講談社）と、ジャーナリストの永野健二氏が1980年代のバブル経済の生成過程を記した『バブル』（新潮社）である。いずれも細部に棲まう神々のディテールを活写し、一気に読ませる。

　バブルの時代が歴史の闇に消えていくのを、記録にとどめようとした書物。そんな受け止め方をする向きもあろうが、両書を手に取るビジネスパースンの多くは不思議な暗号を読み取っているに違いない。これは「既に起こった未来」なのだという事を。

トランプ氏の公約

　今なぜバブルの物語か、という問いに入る前に、11月8日の米大統領選が世界の常識をひっくり返したことを、確認しておこう。成功者には多くの友人や親戚が現れる。トランプ氏が当選するや否や、前々からトランプ大統領を予見していたという、自称専門家が多く現れている。反対に、ヒラリー・クリントン大統領の登場を自明にしていた、米国専門家はお焼香の雰囲気である。

　トランプ登場をもたらした米政治の地殻変動については、多くの論考が寄せられている。問題は、世界の経済と金融市場に災厄をもたらすはずのトランプ次期大統領が、市場参加者をユーフォリア（多幸症）にさせているという点である。大幅減税や巨額のインフラ投資、オバマ政権時代の過剰規制の見直しなど、トランプ候補が掲げる公約を、米国の株式市場は率直に歓迎した―。

　そんな解説が聞かれる。誤っているわけではなかろうが、何となく取って付けたような感じが否めない。と言うのも、法人税を35％から15％に引き下げる減税にせよ、10年で1兆ドル規模に達するインフラ投資にせよ、ドッド・フランク法の撤廃に向けた金融規制緩和にせよ、石油・天然ガスなど化石燃料に対する規制緩和にせよ、いずれもトランプ氏が隠すことなく掲げていた公約だからだ。

　多くのメディアはトランプ、クリントン両候補の人格攻撃合戦の報道に終始したとは言え、エコノミストやストラテジストが選挙公約を読んでいなかったとは思えない。にもかかわらず、どうせクリントン候補が勝つのだろうから、と真面目に取り合っていなかったのだ。トランプ候補が勝つとの予見に胸を張るテレビのコメンテーターたちは、どうぞご勝手に。刮目すべきは、命の次に大切なもの（カネ）を賭けて、切った張ったを演じる市場参加者である。

共和党の本音は「神輿は軽くてパーがよい」

　彼らの動きこそが、トランプ当選をめぐる世界の市場の大騒動の主役である。トランプ次期大統領の当選を寿ぐ「トランプ・ラリー（株価上昇）」の本質は、内外の投資家が大統領選直前にポジション（持ち高）を極端に圧縮していたことにある。クリントン候補が当選すれば、可もなく不可もない安全運転の政策運営を心がけるかもしれない。だが米議会（少なくとも下院）は共和党支配が続く。

　となると、第3期オバマ政権と揶揄される（であろう）クリントン政権の下では、民主、共和両党のねじれは解消されず、国政の停滞が続く。それどころか、トランプ候補の追撃をかわすために、民主党内左派のエリザベス・ウォーレン上院議員らにつくった借りを、ヒラリー大統領は返さざるを得ない。いきおい金融やエネルギーの規制強化が志向され、議会共和党との間でのガチンコ勝負で、就任早々から「レイムダック政権」となりかねない―。

　この辺が市場参加者の読み筋だった。そんな環境下では、積極的に株式の買い持ちを積み上げるわけにはいかない。為替市場の参加者の心理も同様で、ドルの売り買いを手控えようとしたのである。先行きが読めないときは、安全資産である国債に投資資金を滞留させておくに越したことはない。何か行動に出るにしても、大統領選後で遅くはない。そんな空気がまん延していたのだ。
1418：とはずがたり：2016/12/27(火) 16:01:13: 　ポジションが軽かったからこそ、予想外のトランプ当選の報に、市場参加者は素早く飛び乗ろうとした。大統領選の開票で右往左往した11月9日の東京市場こそ、6月24日の英国民投票の開票時と同様にいい面の皮。9日のニューヨーク市場から、株高、ドル高の「トランプ相場」が始まった。

　市場参加者がにわかに活気づいたのは、大統領ばかりでなく、上下両院も共和党が制し、思う存分トランプ公約を達成できる環境が整ったことである。大統領と議会共和党のさや当てを指摘する専門家たちもいるが、本当だろうか。選挙結果を外したのによく言うよ、などとは茶化すまい。8年間の民主党の天下が、少なくともあと4年は続くと覚悟を決めていた共和党議員たちが、せっかく戻ってきた天下に文句を言うだろうか。

　神輿は軽くてパーがよい、と言った日本の大物政治家もいたが、多少乱暴者でも目を瞑るというのが、共和党指導者たちの本音だろう。魚心あれば水心。そこはよくしたもので、実際に大統領になってしまい当惑気味のトランプ氏は、2012年大統領選の共和党候補だったミット・ロムニー氏らに会談を申し込み、うまくやっている。大統領と議会共和党の間に亀裂が入るのは、政権が傾きだしたあたりだろう。

市場が出した「回答」

　業種ごとにみた株価の動きは、トランプ政権の政策の方向性をクッキリと映し出している。選挙前の週末11月4日から11月23日までの20日間に、米株式市場の代表的指数「S＆P500」は5.73％上昇した。なかでも上昇が目立ったのは金融株で、14.93％の上昇。資本財サービス株の10.19％、エネルギー株の7.03％と続く。金融株とエネルギー株は民主党政権下の規制が緩むことを見込んだ買い、資本財サービス株は大規模なインフラ投資を期待しての買いである。

　レーガノミクスならぬトランポノミクス期待というのは、ちょいと奇麗事過ぎる。今まで見向きもされなかった株に、ハイエナたちが群がる図と言ってもよい。

　確かにトランプ公約は、短期的には米景気を押し上げるだろう。2017年にかけて米国の実質成長率や物価上昇率は上方修正され、失業率は一段と低下するだろう。エコノミストたちは米財政赤字の拡大を懸念するだろうが、街行く人たちはトランプ登場による御利益に幻惑されるのではあるまいか。

　米景気という点だけをとれば、大統領選を迎える頃には、実はかなり上向いていた。失業率は5％近辺まで低下し、時給も上向きだしていた。選挙後に発表された7～9月の実質成長率は前期比年率3.2％まで上方修正されたが、その原動力は個人消費の好調だ。その一方で、人々は格差の問題にいら立ち、エコノミストは経済の長期停滞を唱えていた。実態と意識の乖離と言うべきだろうが、世の中の転機にはしばしばこうした現象が起きる。矛盾が鮮明に表れるのは、ここでも市場である。長期停滞の申し子と言うべき債券には、まとまった売りが入っている。

　10年物米国債を例に取ろう。今年半ばには一時1.3％まで低下していた利回りは、足元では2.3％まで上昇した。投資家が債券を売って株式にシフトしたことで債券相場が急落し、利回りが跳ね上がったのだ。当然、大騒ぎになっているが、今回の騒動で見逃せないのは、債券利回り（長期金利）上昇と株高が足並みをそろえて起きている点だ。「トランプ政権下の景気拡大期待→株高→長期金利上昇」ということになる。

　財政悪化懸念による金利上昇を言い募る向きもいるが、実際の米国株は連日、過去最高値を更新しているのだから、この問題に関する答えは明らかだろう。少なくとも、足元では。
1419：とはずがたり：2016/12/27(火) 16:01:28: >>1417-1419
加速する「円売り・日本株買い」

　米長期金利上昇がもたらしているのはドル高である。ユーロ、円、英ポンドなど主要6通貨に対するドルの指数は、米大統領選後に跳ね上がり、節目となる100を突破した。米国への資本流出で音を上げている新興国も少なくないが、このドル高はカド番に追い詰められていたアベノミクスにとって、思ってもみなかった追い風となろうとしている。円・ドル相場を例に取れば、今や1ドル＝110円の節目を大幅に突破している。円高に怯えていた輸出企業にとっては干天の慈雨と言ってよい。

　9月調査の日銀企業短期経済観測調査（短観）によれば、大企業・製造業の2016年度の想定為替相場は1ドル＝107円台。実際には100円台前半の円高を覚悟して、経費の切り詰めをしていたに違いない。それが11月25日には一時113円台後半となったのだから、経営者は頬が緩むのをこらえるのに必死だろう。2016年度の企業決算はこれから上方修正が相次ぐと思われ、日本株もそれを織り込んでいる。

　現金なもので、アベノミクスの行き詰まりを見込んで手を引いていた外国人投資家が、再び日本株に買いの矛先を向け始めた。外国勢の日本株先物のポジションの残高が下限に近く、シカゴの投機筋の日本株買いポジションも極めて小さいとあって、ヘッジファンドの買い余力は相当に大きい。外国人投資家にとって円安の進行は渡りに船。安倍政権の発足を見込んで盛り上がった「円売り・日本株買い」のペア・トレード（組み合わせ取引）を膨らますことが出来るからだ。

日銀の金融緩和は止まらない？

　ファンド勢が「円売り・日本株買い」の取引を拡大できるのは、ほかでもない。黒田東彦総裁の率いる日本銀行が9月21日に、短期金利ばかりでなく長期金利も抑え込む「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」を打ち出しているからだ。この政策の要は、10年物国債の利回りを0％近辺に誘導すること。しかも消費者物価上昇率が目標とする2％を多少上回っても、金融緩和を続ける「オーバーシュート型コミットメント（行き過ぎ容認の約束）」も打ち出している。

　この策を打ち出した時点では、2％インフレの目標もまた空振りでは、との冷めた見方が多かった。だがトランプ大統領の登場で、光景は一変した。日本の長短金利が低く据え置かれるなか、米国の金利だけが上昇すれば、日米金利差が開くので円安・ドル高が進行しやすい。この円安・ドル高をにらんで、外国人投資家が円売り・日本株買いを拡大する。日本の企業業績が持ち直し、景気も上向きに転じるので、日本株も上昇しやすくなる。

　そんななか、株高の流れに乗り遅れた日本の投資家は焦燥買いに駆られ、遅まきながら株式に向かわざるを得なくなる。本来だったら、円高が止まり、株価が反転した時点で、日銀は大規模な金融緩和の微調整（規模縮小）に出るところ。だが、今回は「オーバーシュート型コミットメント」を打ち出しているので、緩和のエンジンを吹かしっぱなしにするはずだ。

歴史は繰り返すか

　かくして、実体経済や金融・株式市場が上向くなか、長短金利は低位に釘付けされたままとなる。日本の新たな成長を推進する企業や産業が登場してくれるならいいが、実際には溢れたマネーは手っ取り早い投資対象に向かうだろう。株式であり、不動産であり、内外の金利差をにらんだ外債投資である。日銀や財務省、金融庁はちょっと危ないなと思いつつ、デフレ脱却と2％インフレ達成の大目標の下で、市場の宴にブレーキを踏むわけにはいかないだろう。

　そうは言っても、今はまだ危うさは意識されている。問題なのは、棚から牡丹餅をもたらしてくれているトランプ相場が、調整に見舞われたときだ。1980年代の日本のバブル膨張に際しては、1987年10月のブラックマンデーで米国株が急落し、それ以降日本の金融政策が金縛りに遭ったことが、禍根を残している。日本の金利は世界のアンカー（錨）と称され、低金利の宴に企業も金融界も踊った。

　今またトランポノミクスに一蓮托生となれば、歴史が繰り返して不思議でない。その先は？　冒頭の両書に「既に起こった未来」が記されているはずである。
1420：とはずがたり：2016/12/30(金) 10:58:58: 寄り付きの日経平均は続落、1万9000円下回り3週ぶり安値水準に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/9d08581c44916a2cfc4fc4a1f6f2c2ac.html
(ロイター) 09:17

［東京　３０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４７円４６銭安の１万８９９７円６８銭となり、続落して始まった。節目の１万９０００円を割り込み、取引時間中としては１２月９日以来、３週ぶりの安値水準を付けた。

外為市場では一時１ドル１１６円台前半までドル安／円高が進行。外需大型株が軟調な滑り出しとなっているほか、米金利の上昇一服を背景に金融株も下落している。半面、医薬品はしっかり。連日の大幅安となった東芝＜6502.T＞は買い戻しが入り、上昇スタートとなっている。
1421：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:12:24: 2016年 12月 30日 11:27 JST
コラム：最強通貨は円か、2016年相場の重い事実＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN14I115?sp=true
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　２９日］ - 本稿執筆時点で２０１６年はまだ営業日を１日残しているため、少し気が早いかもしれないが、簡単に今年を振り返っておきたい。

まず為替だが、２０１６年のドル円相場は１２０．２０―１２０．３０円近辺で取引を開始していたため、足元の水準（東京時間１２月２９日午後７時時点で１１６円台）程度で２０１６年を終えるのなら年間を通じると下落との結果になりそうだ。

ドル円相場はアベノミクスが始まった２０１２年から２０１５年まで変動相場制移行後初めて４年連続の上昇を記録していたが、５年連続の上昇とはなりそうにない。

もっとも、１１月８日に行われた米大統領選後、ドル円相場は急激な上昇を見せ、ニューヨーク終値ベースでは、米大統領選当日を含む週からの６週間で１４．４％も急騰した。これは変動相場制移行以来最大の上昇率だ。

この６週間のドル円相場の動きは「ドル高」と総括されることもあるが、実際には「円安」の側面が強い。この間の主要１０通貨の動きを見ると、カナダ・ドルが最も強く、次が米ドル、そして英ポンドが強かった。これら３通貨の強弱にはさほど差がなく、米ドルが一方的に強かったわけではない。

一方、最も弱かったのは円で、２番目に弱かったユーロに対してさえ７％も下落している。週ごとの主要１０通貨の騰落率順位を見ると、円は米大統領選が行われた週から５週間も連続して最下位になっている。

ちなみに、２０１４年１０月に日銀がサプライズの追加緩和を行った週から５週間連続で円は最下位になったことがあるが、こうした現象は他の通貨を含めて見ても、めったに起こることではない。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後のポンドでさえ、連続して最下位となったのは３週間止まりだ。つまり、２０１６年１１月から１２月にかけてドル円相場が急騰したのは「円独歩安」の側面が強かったと言えそうだ。

このように１１月と１２月は円の弱さが印象的だったわけだが、実は２０１６年を通じて見て最も強かった通貨は今のところ円である。

カナダ・ドル、ノルウェー・クローネがかなり近いところで２位、３位につけており、最終的に年を終えるまでは分からないが、このまま行けば、円は２０１１年以来５年ぶりの「最強通貨」となる。円は２０１２年と２０１３年が最下位、２０１４年が８位、２０１５年が２位だったため、過去３年間で着実に順位を上げてきたことになる。

２０１６年中の「最弱通貨」は今のところポンドであり、円に対して２０％以上、２番目に弱かったスウェーデン・クローナに対しても１０％以上下落している。２０１６年は「ポンド独歩安」だったと総括できる。ドルは今のところ５位だ。ドルは２０１４年、２０１５年と連続して最強通貨だったが、３年連続で最強通貨とはなれなかったようだ。

＜金利差拡大でドル円上昇は本当か＞

次に２０１６年の長期金利に関しては、前半は世界的に金利低下、後半は金利上昇という展開となった。しかし、１０年国債金利で見て、年後半の金利が年初の水準を上回り、１年を通じて金利上昇となったのは、主要国ではカナダ、米国、ノルウェーの３カ国だけだ。このうち１０年国債金利が最も上昇したのはカナダで、次が米国であり、ノルウェーもほぼ同程度上昇している。米国の長期金利上昇が突出していたわけではない。

一方、ドイツ、フランス、英国の１０年国債金利は、年前半から８月にかけての低下があまりにも急激だったため、年後半の上昇後でも、依然として年初の水準から４０―６０ベーシスポイント（ｂｐ）程度低いままだ。日本も同様に、年初の１０年国債金利はプラスの０．２５％程度あったため、年間では低下している。ちなみに、こうした主要国の長期金利の動きは、２年スワップ金利の動きを見ても、概ね同じようなことが言える。
1422：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:12:41: >>1421-1422
米国の２年国債金利と１０年国債金利のギャップは年初から８月にかけて急速に縮小し、イールドカーブのフラット化が進んだ後、９月以降急速にスティープ化したが、結局２年と１０年の金利差は年初と同じ１２０ｂｐ程度で年を終えそうだ。年末ベースで見れば、２０１４年、２０１５年と続いたイールドカーブのフラット化の動きが反転したと言い切るのはまだ難しい状況にある。

日米１０年国債金利差は１１月以降急速に拡大して、２０１０年以来となる２５０ｂｐまで到達した。２０１０年のドル円相場は８０円台から９０円台で推移していたことを考えると、金利差と為替相場の長期的な関係の難しさが見えてくる。

つまり、金利差が一定レベルまで広がったら、ドル円相場が一定レベルまでドル高・円安になるといった関係は基本的にはない。また、日米１０年国債金利差はリーマン・ショック以降２５０ｂｐを大きく上抜けることができておらず、それは今回も同様だ。

株価を見ると、日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに２０１６年を上昇で終えられるかどうかは微妙な情勢だ。１９８０年代以来の５年連続上昇となるかどうかが注目される。

ちなみに、他主要国との比較では日本株はアンダーパフォームしている。主要国の株価指数で最もアウトパフォーム(とは註：運用成績がベンチマーク（指標）を上回ること，だそうな。)しているのはカナダとノルウェーで英国と米国がそれに続いている。

要するに、２０１６年中の通貨、金利、株価のパフォーマンスを見ると、全てにおいてカナダとノルウェーが大きく上昇していることが分かる。これは２０１６年、原油価格が大きく上昇したことが影響していると見ていいだろう。原油価格は１年間で４０％以上も上昇しており、これは２００９年以来の上昇幅となる。

＜２０１７年のドルは弱い通貨に＞

このように２０１６年のマーケットを総括すると、いくつかのことが見えてくる。まず、円相場は確かに１１月半ばからの６週間程度で急落したが、ある意味ではこれは年前半の急騰の反動であり、２０１５年頃からの円の強さは続いていると言える。

また、この間、確かにドルは強く、名目実効レートは１月の高値を更新して上昇しているが、「ドル独歩高」と言えるような状況ではなく、２０１６年の１年間を通じて見れば、２０１４年、２０１５年のようなドルの強さはなくなっている。

１１月半ば以降の米長期金利の急騰は確かに印象的だったものの、年間を通じて見れば、米国債のイールドカーブ（２年から１０年）は２０ｂｐ程度上方にパラレルシフトしただけだ。日米１０年国債金利差もここ数年の上限で跳ね返されている。

以上のことを考えると、２０１７年早々にドル円相場は、２０１６年末に見せた動きへの反動を示す可能性が高そうだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年１２月半ばに利上げを行ったが、米１０年国債金利はそれから１カ月も経たない２０１６年１月上旬に明確な下げトレンドに入った。今回の利上げ後も同じ動きを繰り返す可能性は高そうだ。

当社の米国エコノミストは、トランプ新大統領の財政政策により米国景気に影響が出てくるのは２０１７年後半で、さらにその景気押し上げ効果も年率０．２５％程度と控えめに見積もっている。それにしては米長期金利は上がり過ぎてしまったかもしれない。

気が付けば、ドル名目実効レートは２０１６年１月のピークを３％弱上回るところまで上昇している。過去２週間、米国株は主要国株価指数の中でアンダーパフォームしている。ドル高が米国経済に悪影響を与え、それが明るみに出ることによって、トランプ新政権がドル高に対して懸念を示す可能性は高まっていると考えられる。

筆者は引き続き２０１７年はドルが最弱とまで行かなくとも弱い通貨になると見ている。ちなみに、ドルは２０００年と２００１年にも２年連続で最強通貨になったことがある。そして、現在ドルは実効レートベースでこの時のピークの水準に近づいている。前回は、２０００年と２００１年に連続して最強通貨になった後、３年連続で最弱通貨となっている。

（編集：麻生祐司）
1423：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:43:24: 17年は「予想外を想定せよ」、ドイツ産業界幹部らが警告
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161228008
12月28日 05:33ロイター

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国の大統領選、国内のナショナリズムの台頭とテロ攻撃は、２０１７年のドイツ経済の見通しに影を落としていることが、ロイター通信が産業界の幹部らを対象に実施した調査で分かった。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）やドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）、ドイツ使用者連盟（ＢＤＡ）の幹部らは、特に来年はドイツとフランスで選挙が予定されていることや、一部の国で保護主義的な傾向が強まっていることから、先行き不透明感があるとしている。

ＢＤＩのウルリッヒ・グリロ会長はロイター通信に対し「予想外のことが起きることを想定すべきだ」と指摘。「世界的な不透明さと不確実性は増した。残念んながら、２０１７年になっても状況は大きくは変わりそうにない」と述べた。

英国の国民投票でＥＵ離脱が決まったことや、トランプ氏が米大統領選で勝利したことは、世界中の世論調査の専門家や市場を驚かせた。ドイツのメルケル首相が率いる保守系与党は来年９月の選挙で４期目の政権を勝ち取ると見込まれているが、テロ攻撃の発生などに伴う不透明感はこうした予想に影を落としており、予想される結果はもはや当たり前と思うべきではないと業界幹部らは語っている。

グリロ氏は、西側諸国における自己疑念の高まりや、その他の地域での独裁者による力の誇示、ポピュリストの台頭などの組み合わせで、政治的な不安定さが増すことを恐れていると述べた。

ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のアントン・ベルナー会長は、外部的なあらゆる不安定要因が輸出企業の重しとなっているとした。

ＢＤＡのインゴ・クラマー会長は「ナショナリスト的な傾向は社会全体にとって毒であり、欧州は共通項全てを再び認識するようにすべきである」と述べ、保護主義の拡大は国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を輸出に依存するドイツにとっては大きな打撃になるとした。

ＤＩＨＫのエリック・シュバイツァー会長は「現在、経済が比較的良好な状態にあることについて疑念を抱かざるを得ない」と述べ、「ブレグジットの決定はＥＵ、特にドイツの経済に打撃を及ぼす可能性が残っている。トランプ氏が自由貿易に関して米大統領選で主張したいくつかの重要なことは、ドイツの企業にとって大きな不確実性の元となっている」とした。

ドイツ手工業中央連盟のハンス・ペーター・ヴォルザイファー会長は過去１８カ月間に流入した多くの難民や移民の融合が課題だと強調した。

産業界の幹部らは全員、メルケル首相が率いる保守系与党や他の政党が９月の選挙に先駆けて選挙活動を展開するに当たって、明るい未来を地域にもたらすような産業競争力や雇用創出に焦点を当てることを野損手いると伸べた。

ドイツ政府は１０月に１７年の経済成長率の目標をそれまでの１．５％から１．４％に引き下げている。
1424：とはずがたり：2017/01/03(火) 23:27:27: 中国政府債、「異常な変動」で取引一時停止
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/0cd4c07a1bc0ad2cb3f6376d8a8a1b4d.html
(ロイター) 13:59

［上海　３日　ロイター］ - 中国の政府債の取引が３日午前、一時停止された。上海証券取引所は、「異常な変動」が停止の理由としている。上海証取の声明によると、５０年債の取引が０２３６ＧＭＴ（日本時間午前１１時３６分）に停止され、０３０６ＧＭＴ（同午後０時０６分）に再開された。

５０年債は取引停止前に１０．１７％下落。０４１６ＧＭＴ（日本時間午後１時１６分）時点で５．７％安で推移している。
1425：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:19:52: ＮＹダウ２万ドルに迫る…終値１万９９６３ドル
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/26b9ccbf3db2d7e97137ab56925d6ef7.html
(読売新聞) 06:53

　【ニューヨーク＝有光裕】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比６４・５１ドル高の１万９９６３・８０ドルだった。

　史上初の２万ドル到達まで、あと０・３７ドルに迫る場面があった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、３３・１２ポイント高の５５２１・０６で、終値としての最高値を更新した。
1426：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:05:30: 実質賃金は前年比‐0.2％、11カ月ぶり減少＝11月の毎月勤労統計
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/845/b0a10cdfd39848a0faf509f5e187fea0.html
(ロイター) 01月06日 09:06

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．２％増の２７万４７７８円だった。実質賃金は０．２％減で、１１カ月ぶりに減少した。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．４％増の２４万０３７７円と５カ月連続で増加した。一方、所定外給与は同１．３％減の１万９９６３円と、６カ月連続で減少した。
1427：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:27:42: 」米雇用、１５．６万人増に鈍化＝失業率は４．７％－１２月
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600837&g=int

　【ワシントン時事】米労働省が６日発表した２０１６年１２月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比１５万６０００人増加した。前月（２０万４０００人増＝改定）から伸びが鈍化し、失業率は４．７％と、０．１ポイント悪化した。ただ、賃金は上昇基調にあり、堅調な雇用市場環境を示した。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月に１年ぶりの利上げを決定。今年３回の利上げを想定しており、今月３１日から開く金融政策会合で雇用情勢を評価する。２０日に就任するトランプ次期大統領の経済政策が今後の利上げ判断を左右しそうだ。（2017/01/07-01:15）
1428：とはずがたり：2017/01/13(金) 13:47:04: ＜トランプ氏会見＞「相場」に冷や水　円高・株安が進行
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170113k0000m020125000c.html
01月12日 20:56毎日新聞

　トランプ次期米大統領が記者会見で日本を名指しして貿易不均衡の是正を訴えたことを受け、１２日の東京金融市場では急速に警戒感が広がり、円高・株安が進んだ。米国景気の回復基調は底堅いものの、期待先行の「トランプ相場」には冷や水を浴びせた格好だ。

　「いよいよ保護貿易的な動きが出てきた」「批判の矛先を外に向けて求心力を高めるやり方は、選挙中から変わっていない」。トランプ氏が中国やメキシコに加え、日本も批判したことが伝わり、市場に緊張が走った。

　東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で前日比１円７４銭円高・ドル安の１ドル＝１１４円３０?３２銭と約１カ月ぶりの円高水準に。その後の海外市場では一時、１１３円台まで上昇した。円高を嫌気し、日経平均は前日終値比２２９円９７銭安の１万９１３４円７０銭で取引を終えた。

　市場では「株価上昇のエンジンだった円安が止まる。トランプ相場は一休みだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジスト）との声が相次ぐ。トランプ氏は日本企業が警戒するドル高けん制こそ控えているが、貿易収支を改善する意思は明確だ。「（トヨタ自動車など）個別企業を批判しても限界があると分かれば、為替も含めて一段と発言を強めてくる」（みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミスト）との見方もあり、円相場の先高感が強まる。

　相場の反転には米国の利上げやトランプ氏が掲げる景気刺激策の実行が欠かせないとして、市場の関心は今月２０日の大統領就任演説や２月下旬にも公表される予算教書に移っている。「減税やインフラ投資の具体的な金額が示される可能性がある」（野村証券の宍戸知暁シニアエコノミスト）との声も多いが、期待を下回る内容なら相場が乱高下するリスクもくすぶる。【和田憲二、安藤大介】
1429：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:50:21: ドル反発、114円台半ば　ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆＝ＮＹ市場
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170119016.html
1月19日 07:17ロイター

ドル反発、114円台半ば　ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆＝ＮＹ市場
　１月１８日、終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。写真はドル紙幣、２０１４年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Gary Cameron）
(ロイター)
［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が緩やかな利上げを実施していくことは理にかなっていると述べたことで米長期金利が上昇し、ドルが買われた。ドルは対円で１１４円台半ばをつけた。

イエレン議長はこの日の講演で、中立金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、将来的に想定外のリスクに見舞われる可能性があると述べた。

既に上昇基調にあったドルは、ＦＲＢ議長発言を受けて全面高の展開となった。ドルの上昇率は対ユーロ＜EUR=＞で０．７％、対ポンド＜GBP=＞で１．２％、対円＜JPY=＞で１．５％。主要６通貨で構成されるドル指数＜.DXY＞は０．９５％高の１０１．２６０となった。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「イエレン議長の発言内容はＦＲＢが年内に引き締めペースを速めるとの見方と一致しており、このためにドルが上昇した」と述べた。

その上で「イエレン議長のこの日の講演は、強気かつタカ派的な姿勢を強めるものではなかった。しかしドルがこの数日下げ基調にあったため、議長発言で米国の良好なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に光が当たり、ドルを支えた」と分析した。

この日公表の米経済指標は、１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年半ぶりの高い伸びを示し、１２月鉱工業生産指数も２年ぶりの大きな伸びとなった。

テンパス・コンサルティングの市場ディレクター、ジョン・ドイル氏は両指数について、発表時点で市場に目立った反応はなかったが、米経済の全般的な強さを確認する内容で、米経済は利上げに耐える用意が整っているとのＦＲＢの主張を裏付けたとした。

ドル／円　ＮＹ終値 114.65/114.68

始値 113.36

高値 114.75

安値 113.19

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0630/1.0631

始値 1.0686

高値 1.0703

安値 1.0628
1430：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:28:29: 東京円、円高に振れる　トランプ氏演説、具体策見えず
http://www.asahi.com/articles/ASK1R2WB5K1RULFA004.html?ref=goonews
2017年1月23日13時15分

　２３日の東京外国為替市場の円相場は円高に振れている。午後１時時点の対ドルは、前週末２０日午後５時より１円１６銭円高ドル安の１ドル＝１１３円６３～６４銭。対ユーロは、同４４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円０７～０８銭。

　トランプ米大統領の２０日の就任演説が、市場で「経済政策の具体策に乏しい」と受け止められ、米国の景気拡大への期待が後退。ドル売り円買いが進んだ。週明けの東京市場もこの流れを引き継いでいる。市場では「トランプ氏の政策の具体的な中身や実効性が見えてくるまで、円相場の先行きは見通しにくい」（大手銀行）との声が出ている。
1431：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:16:07: 東京円、一時１１２円台　ＴＰＰ離脱署名でドル売り加速
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/7ca63226caf66e430af547e65fefd881.html
(朝日新聞) 13:13

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領が掲げる政策に対する警戒から、ドルを売って円を買う動きが優勢となっている。２４日早朝のオセアニア市場では一時１ドル＝１１２円５２銭をつけ、昨年１１月３０日以来の円高ドル安水準となった。

　トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したことに加え、ムニューチン次期財務長官が「過度のドル高」を牽制（けんせい）する発言をしたと伝わり、ドルを売る動きが加速した。その後はドルを買い戻す動きも出て、午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より７４銭円高ドル安の１ドル＝１１２円７１?７２銭。対ユーロは、同５９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２１円２９?３０銭。
1432：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:17:06: 税務対策で急増!?「タンス預金」のリスク
マネー 2017.1.8
呉承鎬＝構成
http://president.jp/articles/-/20702
PRESIDENT 2016年1月4日号

「滞留中」の1万円札は推計で4割にのぼる
銀行口座にマイナンバーが紐付くようになれば、自分の資産が丸裸になる。そうした状況への抵抗感からなのか、私の事務所でも「タンス預金」に関する相談を受ける機会が増えています。少し古い数字になりますが、日本銀行が2008年に発表した日銀レビューによると、タンス預金など使わないまま滞留している1万円札は推計で30兆円。これは当時の1万円札の4割にあたります。

しかし「タンス預金」はとてもリスクが大きいものです。ひとつは盗難。頑丈な金庫室を設けるためにリフォームをしたら、リフォーム業者から情報が漏れて盗難に遭った、という事例も聞いたことがあります。火災や洪水などで消失するリスクもあります。火災保険も現金の補償額が高額なケースは稀です。

物価上昇にともなって貨幣価値が目減りする「インフレリスク」にも要注意です。アベノミクスで物価はインフレ局面にあります。インフレとは、いままで100円で買えたものが120円になる現象です。その際、100円玉の価値は実質的に目減りすることになります。これまでのデフレ局面では「銀行に預けていても、ろくな利息がつかない」という状況でしたが、これからは銀行に預けるだけでなく、積極的に資産運用も図らなければ、どんどん資産が目減りすることになります。

それでは、どのように資産運用を行えばいいのでしょうか。インフレ局面に強い資産のひとつが株式です。

アベノミクスが始まった3年前に比べて、日経平均株価は8000円台から2万円前後まで、約2倍強の値上がりを果たしました。さまざまなメディアでも株式投資を煽る記事が目立っています。

だからといって、慌てて株式投資を始めるのはおすすめできません。現在、国際金融市場は緊張が高まっています。ひとつの指標は米連邦準備制度理事会（FRB）の「ゼロ金利」政策。FRBは金融危機後の2008年12月から7年近くにわたってゼロ金利を続けています。エコノミストのなかには年内の「利上げ」を予想する声が高まっており、実現すれば経済にブレーキがかかりやすくなり、これまでのように株価が継続して上昇し続けることは難しくなるでしょう。リーマンショックのようなクラッシュの可能性もゼロではありません。そうなれば日本市場にも大きな影響が及びます。

資産運用においても、下落リスクに対応できる金融商品を選ぶ必要があります。おすすめは大胆に資産比率を調整することでリスクを抑えるブレーキ付きの商品（図参照）。現在のように先行きの不透明な状況では、こうした商品のほうが安心です。

これからは「ブレーキ付き」の投資信託がおすすめ
→上昇局面では国内外の資産に分散投資　下落局面では現金などに資産を移してリスクを回避。その分，信託報酬はやや高めの商品

藤川太
生活デザイン代表。CFP。1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て独立。運営する「家計の見直し相談センター」では2万世帯を超える家計診断を行っている『やっぱりサラリーマンは2度破産する』など著書多数。
1433：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:17:50: ＮＹダウ、最高値更新＝２万ドル突破の勢い続く
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/1b1c2c3cdf27c6fb5f3a5f001a3f9727.html
(時事通信) 07:27

　【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、参加者の投資意欲が継続し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３２．４０ドル高の２万１００．９１ドルと、２日連続で終値ベースの史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は小反落し、１．１６ポイント安の５６５５．１８で引けた。

　トランプ米政権の経済政策への期待から、前日に初めて２万ドルを突破したダウは、この日も勢いを維持した。「なかなか超えられなかった２万ドルを突破し、心理的に買い安心感が広がった」（大手証券）という。本格化している企業決算が総じて良好なことも相場を支えた。

　「国境の壁」をめぐり米国とメキシコの首脳会談が中止されたが、相場への影響は限定的だった。ただ、市場はトランプ氏が掲げる保護主義的な通商政策に警戒を強めており、上値は抑えられた。
1434：とはずがたり：2017/01/27(金) 17:26:43: >洗濯機や掃除機など家庭用耐久財は同３・５％下落、テレビは同４・１％下落した。その他は、衣料や教養娯楽サービスなど幅広い費目で上昇した。
ふ～む。大衆の痛税感ならぬ痛価感は強いぞ！
トランプには大分稼がせて貰ったけど消費に回す気には成れんなぁ。太陽光パネル買う等の浪費は検討中だが♪

消費者物価、４年ぶり下落　１６年は前年比０．３％
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1W2RC2K1WULFA007.html
10:26朝日新聞

　２０１６年の全国の消費者物価指数（１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が９９・７となり、前年より０・３％下落した。下落は４年ぶり。

　総務省が２７日発表した。原油安の影響が下落の主因で、ガソリンや電気代、ガス代などが軒並み下落。エネルギー全体で前年比１０・２％下落し、指数を大きく押し下げた。このほか、洗濯機や掃除機など家庭用耐久財は同３・５％下落、テレビは同４・１％下落した。その他は、衣料や教養娯楽サービスなど幅広い費目で上昇した。

　同時に発表した昨年１２月の全国の指数（生鮮食品を除く）は９９・８で、前年同月より０・２％下落し、１０カ月連続のマイナスとなった。ただ、原油安の影響は徐々に縮小してきており、下落幅は前月（０・４％）より縮小。内訳でも、ガソリンが２年１カ月ぶりに上昇に転じた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産に合意し、原油価格が持ち直していることから、エコノミストらの間では、今後、エネルギー価格が徐々に消費者物価を押し上げていくとの見方が多い。（中村靖三郎）
1435：とはずがたり：2017/01/28(土) 09:06:45: 米ＧＤＰ伸び率１・９％に減速…市場予想下回る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170127-567-OYT1T50177.html
01月27日 23:01読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米商務省が２７日発表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、実質ＧＤＰの前期（７～９月）比伸び率が年率換算で１・９％だった。

　プラス成長は１１四半期連続だが、勢いは前期の３・５％から減速した。ロイター通信がまとめた市場予想の２・２％も下回った。

　減速したのは、輸出が４・３％減で３四半期ぶりにマイナスとなったことが主な要因だ。輸出の減少率は１５年１～３月期（５・８％減）以来の大きさで、前期（１０・０％増）から急減速した。連邦政府の支出・投資も１・２％減だった。

　一方、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２・５％増だった。前期（３・０％増）は下回ったものの、景気を下支えする要因となった。設備投資や住宅投資もプラスだった。
1436：とはずがたり：2017/01/28(土) 23:19:04: 米国株（27日）：主要指数が下落、予想以上のＧＤＰ減速を嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKGIS5SYF01S01
Oliver Renick
2017年1月28日 06:19 JST 更新日時 2017年1月28日 07:11 JST

27日の米株式相場は下落。昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが市場の予想以上に鈍化したことが嫌気された。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％未満下げて2294.69。ダウ工業株30種平均は7.13ドル（0.1％未満）安い20093.78ドル。
　　決算を受けた個別銘柄の動きでは、マイクロソフトやインテルが上昇した一方、スターバックスは下落した。
1437：とはずがたり：2017/01/30(月) 11:57:59: 「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ　ＧＰＩＦも請求
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1Y5G9SK1YULFA001.html
07:09朝日新聞

　２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。

　東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。

　三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。

　三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。
1439：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:26:56: 東京円、一時１１１円台半ば　２カ月ぶりの円高水準に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/388a63d6ffce11e383a2de1f23e8ee3f.html
(朝日新聞) 11:19

　７日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１１円台半ばをつけ、昨年１１月下旬以来、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。午後１時時点の対ドルは前日午後５時より８３銭円高ドル安の１ドル＝１１１円９０?９１銭。対ユーロは同１円３７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１９円８３?８４銭。

　前日に米国の長期金利が低下したことなどを受け、日米金利差が縮小するとの見方からドルを売って円を買う動きが進んだ。フランス大統領選をめぐる不透明感や、トランプ大統領の為替をめぐる発言への警戒感も「円高を後押ししている」（大手証券）との声が出ている。
1440：とはずがたり：2017/02/08(水) 22:49:51: 2017年 02月 8日 12:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：黒田日銀も萎縮、「トランプ砲」の威力＝上野泰也氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKBN15N096?sp=true
上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　８日］ - 日銀が昨年９月から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの下で実施しているイールドカーブ・コントロールの運営がこのところ変調しており、債券市場参加者の不安や疑念が強まっている。円金利の上昇を抑制しようとする黒田日銀の姿勢が萎縮したことを市場は見て取っており、その背後にはトランプ米大統領の影がちらついている。

３日の１０時１０分に日銀がオファーした長期国債買い入れのうち残存期間「５年超１０年以下」は４５００億円で、当初予定額からの増加幅は４００億円にとどまった。このため、日銀の金利低下抑制姿勢の弱さへの失望感から債券を売る動きが一気に強まり、１０年物国債利回りは一時０．１５０％まで急上昇。２０年債は０．７３０％、３０年債は０．９０５％、４０年債は１．０６０％をつけた。１０年債の０．１５０％は、四捨五入すれば０．２％であり、もはや「０％程度」とは言いにくい水準である。

これに対し日銀は、通常の午後のオペ時間（１４時）より早い１２時３０分に１０年債０．１１０％で金額無制限の指値オペを実施した。債券は買い戻されたものの、市場の疑心暗鬼がこれで解消したわけではなく、１０年債の利回り低下は節目の０．１％をやや下回るところまでにとどまっている。

＜トランプ大統領の刺激を回避した日銀＞

上記の一幕についての通説は、日銀が午前中に市場の反応を読み誤ってしまい、想定外に金利が上がったため、午後一番に後始末で「伝家の宝刀」を抜いたというものである。

だが、筆者はそれとは異なる見方をしている。午前中に４００億円の増額しか行わない場合、市場で失望感が強まって金利が程度の差はあれ上昇することは、おそらく日銀調節デスクを含む誰の目にも明らかだった。

午前中は中途半端なオペを打つにとどめ、午後に火消しをしたのは、基本線としては予定通りの行動（一種の芝居）であり、こうしたオペの打ち方をすることでトランプ大統領を刺激することも、債券市場を完全に突き放して壊すことも、両方とも回避したのではないかという少数説を、筆者はとっている。

仮に、午前中にいきなり指値オペをオファーしていたら、１０年債が０．１５０％まで売り込まれることはなかった。その代わり、日銀の強固な金利上昇抑制スタンスが内外で印象付けられて、トランプ大統領による円安誘導批判を強めかねなかった。

そして、午前中の失望感を招く日銀の動きによって債券市場がかなり不安定化したため、為替介入で言えば「スムージングオペ」にあたる、事態を沈静化させるための強力なオペを日銀がやむなく打つことが、誰が見ても文句なしに正当化される状況になっていたと言える。

また、日銀は長期ゾーンでは指値オペを実行したが、それとセットで超長期ゾーンでも行うことはしなかった。１０年債と違って超長期ゾーンは金利ターゲットの設定されているゾーンではないと言ってしまえばそれまでだが、イールドカーブ・コントロールの当初の想定（市場が日銀から受けた説明）では、超長期ゾーンの金利水準については昨年９月の金融政策決定会合時点の水準が一つの目安だという話になっていたはずである。

ところが、超長期ゾーンの金利上昇を抑制しようとする動きを、日銀はこのところ見せなくなっており、金利上昇抑制の面で、あえて「手抜き」をしている感が漂う。そして、日銀の金利上昇抑制行動が弱まった背後に、少なくとも１０―１１日に迫った日米首脳会談の前はトランプ大統領を刺激しないよう「おとなしくしている」ことを選んだ日銀の姿が、筆者には見えてしまう。
1441：とはずがたり：2017/02/08(水) 22:50:10: >>1440-1441
＜年末１ドル＝９８―１００円へ３つの根拠＞

トランプ大統領は１月３１日、薬品業界大手のトップらとホワイトハウスで会談した際、他国の「通貨供給量、通貨安誘導」によって米国が損害を被っていると述べた上で、「中国は（通貨安誘導を）行っているし、日本は何年も行ってきた」と非難した。

中国については現在進行形である一方、日本は現在完了形という違いはあるものの、日本の為替政策と金融政策が、円高カードをちらつかせる「トランプ砲」によって直撃された瞬間だった。

これらの発言は、トランプ政権の保護主義的な姿勢が強固であることを、市場に強く印象付けるものである。そして、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の下で米製造業が「復活」するためには、自国通貨ドルが他国通貨に対して強いことは、大きな障害になる。したがって、「強いドル」政策という看板は歴代政権と同じように掲げつつも、ドル相場が大幅に上昇することを、トランプ大統領は今後も嫌う可能性が高い。

上記のトランプ発言が飛び出した日、ドルは対円で１１２円割れ寸前まで一時下落した。その後、フランス大統領選挙で極右・国民戦線のルペン党首が勝利する可能性への警戒感、米雇用統計における時間当たり賃金の伸び鈍化という円買いドル売り材料が重なった６日には、ドル円は１１１円台に突入した。

この６日の動きはきわめて重要である。なぜなら、今年のドル円が、大きな振れを伴いつつも、結局のところ年末時点では９８―１００円程度で着地するだろうと筆者が見ている根拠が凝縮されていたからである。

すなわち、１）あまりにも大きくなり過ぎたトランプ政権に対する期待の揺り戻し（「トランプラリー」の反動）が今後も避けられない上に、２）今年は欧州の政治イベントのリスクを主因とする「リスクオフ」の円買いが何度も訪れる年になりそうであり、しかも、３）織り込み過ぎた米国の年内利上げ回数（２―３回）をはがす動きが徐々に出てくるだろうという見方である。

筆者は最近、セミナーなどの場で以下のメッセージを発信している。為替市場では今年も円安予想と円高予想が拮抗（きっこう）しているが、筆者は円高を予想している一人であり、下記の３点がその根拠になっている。

●日銀の金融政策を含む政策動向やマーケットの動きを見る際は、「米国（トランプ政権）＞日本（安倍政権）＞日銀」という、現実的に考えた場合の一種の上下関係を意識する必要がある。日銀のオペ姿勢にも、それは微妙に反映されている。１０―１１日に行われる日米首脳会談の結果、トランプ大統領が円安誘導批判や暗黙の日銀量的緩和批判をしなくなるかどうかが、目先の重要な関心事である。

●トランプ大統領には、ストラテジーも、ロードマップもなさそうである。場当たり的な「ディール（取引）」を繰り返しているうち、過大な期待の反動が、実体経済とマーケットの双方で大きくなるだろう。

●フランス大統領選挙を中心に、今年は欧州の政治リスクが非常に大きい年で、欧州連合（ＥＵ）およびユーロの将来像が揺さぶられかねない。欧州発で「リスクオフ」に傾く場面が多くなると、米国の利上げはチャンスをつかむのが困難になる。昨年１１―１２月のユーフォリア（陶酔感）的な米国の消費マインド高揚と新車販売増加の反動が年明けからすでに起こりつつあることや、議会共和党の「小さな政府」志向を背景とする減税プランの規模縮小および実行時期の先送り見通しも手伝い、米国の年内利上げはあるとしても１回までにとどまるだろう。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1442：とはずがたり：2017/02/09(木) 21:39:20: 俺も勿論断然断乎国民懐疑派だけれども利確は大体済んじまって未だ騰がるんかと指銜えて眺める日々。。
今日はちょい下がったけど今後はどうかな！？

無理な株価の｢ツケ｣はまとめて払わされる
大発会の大幅高で麻痺した投資家の心理
http://toyokeizai.net/articles/-/152855?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
馬渕治好 :ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト 2017年01月08日

大発会の大幅高で投資家に働く｢正当化の心理｣

今年の日本株は、大発会の大幅上昇から始まった。この日の株高の理由としては、前日3日の米ISM製造業指数が、11月の53.2から12月は54.7に大幅上昇したことがあげられる。この指数の上昇で米景気に対する強気な見方が広がり、米株価や米ドル相場が強い展開をみせた。

ただ、こうした理由があるとしても、4日の日経平均の上昇率（前日比2.5％）は大幅であった。2016年初来の最高値を更新しただけではなく、物色をみても値上がり銘柄数が1851と東証1部全体の9割を超え、全面高の様相であったことを踏まえても、過熱気味、はしゃぎ過ぎであったと感じられる。

裏付けが薄い株価上昇が生じると、投資家や専門家の相場に対する皮膚感覚が歪められる。現実として株価が上がっているので、それを無理な理由を付けてでも正当化しようという心理が働くからだ（大発会だけではなく、いわゆる「トランプ相場」全般にこうした色合いが濃い）。

これまでの相場は、米株高、米ドル高・円安と、それに並行した日経平均の上昇という形で、三位一体感があった。ところが、米国株は上値が重く、近くて遠い2万ドル台乗せがなかなか成就しないとはいうものの、まだ株価が強調気味だと言えるが、米ドル相場は118円台に乗せても落ちる、という推移を続け、先週は一時115円前半に押すなど、変調を示し始めている。

こうした為替相場の、米ドルの反落、円高への踏み出しに対し、大発会翌日からの日本株の下げ幅は極めて限定的だ。そのため「円高への日本株の抵抗力が強まっており、株式市況の堅調さが表れている」「今年最初の週は、日経平均の騰落は1勝2敗と負け越しだが、騰落幅を考えると上昇分が上回っており、日本株の腰は極めて強い」「1月6日（金）の日経平均は前日比66円下落したが、ファーストリテイリング株1つだけで110円幅押し下げており、それを除けば日経平均は上昇したと言え、株価全般は堅調だ」と、「強い」「堅調」とのコメントのオンパレードだ。

「大発会大幅高」が、投資家や専門家の、本来地に足が着いているはずの感覚を、狂わせる魔力はすさまじいものだと、背筋が寒くなる。この心理の「狂い」による日本株の強調展開は、目先はあと少し続いてしまうかもしれない。

国内株価の当面のメインシナリオは「調整色」

依然として、大統領選挙後の心理先行の「トランプ相場」は、そのツケを全く支払っていない。米国株は、繰り返し当コラムで主張しているように、予想PER（株価収益率）でみて正当化しがたい割高な水準にとどまっており、米ドルも購買力平価比較では、1985年9月のプラザ合意直前の状況に近い。このため米国株と米ドルの大幅調整は必至と考え、それが日本株を引きずり下ろす恐れは強いだろう。

筆者が懸念しているような、日米株価の下落や円高が生じたとして、そうした調整がいつまでかと言えば、トランプ次期政権が実際に始動する後よりも前の方が、次期政権に対する不安が台頭しやすいと見込む。1月20日の就任式や、その後の一般教書、予算教書を経てくると、かえって相場も落ち着いてくると予想する。
1443：とはずがたり：2017/02/09(木) 21:39:38: >>1442-1443
また、それまで内外株価や米ドル相場が下落する理由は、単にそれまでの、買われ過ぎ、浮かれ過ぎの剥落に過ぎない。何か内外の経済実態などに、深刻な悪化が生じるとは見込みにくい。実際、注目の的となっている米国の経済状況は、前述のISM製造業指数のみならず、非製造業指数も堅調だった。また週末の米雇用統計は、非農業部門雇用者数前月比が、12月は15.6万人増と、市場の事前予想の17.5万人増を1.9万人下回ったが、11月分が17.8万人増から20.4万人増へと2.6万人幅上方修正されており、それなりにしっかりした内容であったと言える。

一方、足元の米ドル円相場の波乱は、中国元相場の動きが作用したものだ、とも言われている。中国の先行きに、経済面、政治面から不安を持った中国人などが、中国から他国への資本逃避を起こしている、との観測が強まっている。

そのため、比較的自由に元を売買できる香港オフショア市場では、元の対米ドル相場の軟化が進み、一時1ドル7元手前までの元安となっていた。また、この対米ドルでの元安と、ビットコイン相場の上昇が並行的に進行していたため、中国人が元からビットコインに資金を移している、との思惑が生じて、それも投機的なさらなる元売りを招いている。

もしこのまま元安が加速すれば、それがまた元からの資本投資思惑を招き、その思惑が元を押し下げる、といった、悪循環に陥るリスクが強まった。そこで中国政府は、自国の銀行に働きかけ、元売りのための短期の元融資金利を、一時年率100％にまで跳ね上げさせて、元の反転押し上げを目論んだ。こうした中国政府の元相場押し上げという行動の背景には、このまま元安を放置すれば、トランプ次期大統領から元相場が標的にされるとの懸念もあったものと推察される。

こうした中国の動きをみて、トランプ氏から標的にされそうなのは、元だけではなく日本円もだろう、という思惑が生じたことは自然だ。それがここ数日の米ドル・円相場の波乱要因となっている。

では、中国が動かなければ、円高は生じなかったかと言えば、それは疑問だ。述べたように、もともと一時118円を超えるような円安が、心理要因による行き過ぎで、無理があったのだと考える。中国元相場の反転は、円高への修正をもたらした一つのきっかけに過ぎないだろう。

連休後は高値更新の可能性も､不透明なトランプ会見

すでにトランプ氏はこれも「お得意の」ツイッターで、11日（水）に記者会見を行なうと公表している。当選後初めての記者会見ということで、注目は高まろうが、実際に何を話すのか、ましてや記者からどういう質問が出て、それに対してどう答えるのかは、全くわからない。

そもそも、予定通り11日に行なわれるかどうか自体も怪しい。したがって、事前にあれこれ考えてもしかたがないのだが、何かポジティブサプライズが出るとは見込みにくい。政策面での秘策、隠し球などないだろう。無難にこなして可もなく不可もないか、「この人、大丈夫か」などの何らかの不安が広がるかの、どちらかだろう。

ただ3連休明けの10日（火）は、前述したような大発会からの心理の上振れをひきずりうる。また、先週末の雇用統計を通過して、米国株価はイベント消化の安堵感から上伸したが、この堅調さが週明けの9日（月）も持続すれば、今週の日経平均株価は上値を追って始まり、5日（木）のザラ場高値である1万9615円を、小幅更新する可能性が高い。しかし当面の流れとしては、「トランプ相場」のやり過ぎのツケや、大発会の株価大幅上振れのツケを、いずれ支払う展開となるだろう。日経平均は、いったん上昇ののち下落に転じると見込み、今週のレンジは、1万9000～1万9700円を予想する。
1444：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:02:27: ２年前の記事

東証1部の時価総額がバブル期超え、株価は半分なのになぜ？
https://thepage.jp/detail/20150527-00000005-wordleaf
2015.05.27 14:00

　東証1部の時価総額が過去最高を更新し、とうとうバブル期の水準を超えました。しかし時価総額がバブル期超えといわれてもあまりピンとこない人が多いと思います。株式投資をしている人には当たり前のことですが、株価と時価総額は異なる指標です。時価総額が過去最高額というのは何を意味するのでしょうか。

　5月22日における東証1部の時価総額（終値ベース）は591兆3007億円となりました。これまでの最高額はバブル経済がピークだった1989年12月29日の590兆9087億円ですから、約25年ぶりに過去最高額を更新したわけです。同じ日には、株価も史上最高値（終値ベース）である3万8915円を付けていますが、現在の株価は約2万円となっています。時価総額については、最高額を更新しているのに、株価は半分までしか戻っていません。

　時価総額は株式市場に上場している銘柄の株価に株数をかけたもので、上場企業が持つ企業価値の総額ということになります。もし上場している企業の数が同じであれば、株価が上昇すると時価総額もその分だけ増え、株価と時価総額は同じ動きを見せることになります。しかし上場する企業の数が増えれば、株価は上がっていなくても、時価総額が増えるわけです。

　1989年に東証1部に上場している企業の数は1161社でしたが、現在は1890社と1.6倍に増えています。株価が同じ水準だった場合には、時価総額は1.6倍になる計算です。会社数がバブル期に比べて1.6倍になる一方で、株価は当時の半分強ですから、これらを掛け合わせると、時価総額は当時とほぼ同じになるわけです。株価が半分なのに、時価総額が同じになる理由はここにあります。

　時価総額がバブル期を超えたことで、現在の株式市場はバブルなのではないか、という声もあるようですが、時価総額は会社の数に比例して増えてくるものです。市場が過熱しているかどうかは株価で表されることになりますから、あくまでバブル期の半分という認識が正しいでしょう。

　上場する企業の数が増えていることは、市場の裾野を広げるという意味で評価すべきことです。ただ、資本市場の役割という点では、バブル当時の状況にはまだまだ及びません。2014年に株式市場で調達された資金は約2兆円でしたが、1989年には9兆円近くが調達されていました。過去25年で世界の資本市場が急激に規模を拡大させたことを考えると、日本の資本市場はむしろ相対的にその機能を大幅に弱めているといっても過言ではありません。

（The Capital Tribune Japan）
1445：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:44:23: 2017年 02月 22日 17:28 JST
コラム：円高派と円安派、年末に笑うのはどちらか＝尾河眞樹氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN1610D7?sp=true
尾河眞樹ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員・金融市場調査部長

［東京　２２日］ - 先日、都内の某所で行われたセミナーで、筆者も懇意にさせていただいている２人の為替ストラテジストが、２０１７年の為替相場見通しを語った。興味深かったのは、２人の見通しが真逆だったことだ。

ドル円の年末予想値は１２０円と９９円に割れた。ただ、為替の場合、ここまで大きく予想が割れるのは珍しいことではない。為替を動かす材料は多岐にわたっており、根拠の軸をどこに置くかで予想値は全く変わってくるからだ。

同セミナーに登壇した２人の場合、円安派は米国のインフレ加速と日米の金利差拡大に、円高派はトランプ米政権の保護主義や欧州の政治リスクに力点を置いていたが、いずれもロジックがしっかりしており、さすがに「なるほど」と唸（うな）る非の打ちどころのない内容だった。

「金利差」なのか「政治リスク」なのか、どちらが色濃く相場に反映されるかで年末のドル円レートは大きく異なる。足元、ドル円が１１２―１１３円台という、極めて「中途半端」な水準で膠着（こうちゃく）しているのは、現段階ではこのいずれも実現する可能性がそれなりに高いからだろう。

市場参加者の中には１１５円を先に上抜けるという予想と、１１０円を先に割り込むという予想が混在しており、これによって相場もその中間点で綱引きになっているのだ。

＜持ち合い相場はいつ崩れるか＞

米株価とドル円相場のグラフを重ねると、株と為替で、市場によっても見通しが割れていることが如実に表れている。昨年１１月の米大統領選後に、トランプ政権の財政政策への期待から、トランプラリーが起こり、米株価とドル円はパラレルに上昇した。しかし、今年１月２０日のトランプ大統領就任式以降、米株価とドル円の相関性は崩れた。

大統領就任演説やその後の円安批判など、トランプ政権の保護主義が前面に出たことが背景だ。トランプノミクスによる米景気拡大への期待から米株価は連日高値更新となる一方で、「米保護主義＝ドル安政策」を意識した為替市場ではドル円がずるずると下落した。株式市場と為替市場では、トランプノミクスの注目ポイントも異なるし、おのずと反応も違ってくるのだ。

ただ、こうした市場のゆがみはいずれ修正され、ドル円の持ち合い相場も崩れるときが来るだろう。タイミングとしては、３月上旬が有力だ。ドル円は日足一目均衡表の雲（１０９．９６円から１１５．３０円）に入って２月２３日でちょうど１カ月となる。この間、概ね１１１―１１５円のレンジ相場が続いてきたが、３月上旬になると、この雲が１１４円台半ば付近でねじれるポイントがある。その頃はちょうどトランプ政権の税制改革案が発表されるタイミング（トランプ大統領の発言によれば３月上旬が期限）と重なるのだ。

おそらくこの税制改革案を市場がどう評価するかが、１１１―１１５円の持ち合いから上下どちらに抜けるかの分かれ目となろう。トランプ大統領は２月９日に、米国の航空会社幹部との会合で、「驚異的な」法人税制改革の計画を２―３週間以内に発表すると述べた。

この「驚異的」発言で事前に大型減税への期待が高まっただけに、減税が予想外に小規模にとどまった場合には、失望感から円高に振れるのではないかとの見方もあるが、トランプ大統領のこうしたリップサービスや気まぐれな発言を、果たして市場参加者がどの程度真剣にとらえているかと言えば、もともと期待値はさほど高くないはずだ。

それよりも、ムニューシン米財務長官の就任によって、財政政策の策定が進み、予算教書が議会に提出される流れとなれば、これらが米経済を押し上げるとの安心感につながり、米国の長期金利が上昇する中、ドル円はじわり１１５円を上抜ける可能性が高いとみている。
1446：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:44:45: >>1445-1446
＜元高が招く円高リスク＞

ただし、その後も一直線に１２０円を目指す展開になるかと言えば、まだ紆余曲折がありそうだ。冒頭に記載した円安派の「日米金利差拡大」か、円高派の「政治リスク」かで言うと、４―５月にかけては円高派が主張する「政治リスク」が目白押しだ。

まずは４月中に、米財務省が議会に対して「為替報告書」を提出する。最大の注目は、トランプ大統領の選挙中の公約通りに、米政府が中国を「為替操作国」に認定するかどうかだ。ムニューシン米財務長官が２月１３日に就任してから、早速、中国の汪洋副首相、ハモンド英財務相、麻生太郎財務相、ショイブレ独財務相らと相次いで電話会談するなど積極的に外交を行う中で、いくら選挙公約とはいえ、中国が４月に為替操作国に認定される可能性は低いだろう。

加えて中国当局はこれまで資本流出に歯止めをかけるために、むしろ人民元買い介入を行っていたのであり、このために中国の外貨準備は急速に減少している。為替を「操作」していることは確かだが、自国通貨安誘導の介入ではないため、これをもって「為替操作国」に認定するのは無理があろう。

もちろん、一部海外メディアでは、「中国と韓国が為替操作国に認定されるのでは」との観測報道もある。また、米上院外交委員会の重鎮、グラム議員（共和党・サウスカロライナ州）は２月１９日、「議会では中国の為替操作国認定に対して超党派の支持があるため、仮に認定した場合は、議会もこれを支持する」との見解を示している。もしも認定に至った場合には、一時的とはいえ、人民元高に巻き込まれる形で円高が進行するリスクには警戒が必要だろう。

＜ブレグジットの教訓＞

また、４月２３日にはフランスの大統領選第１回目の投票が行われる。ここではどの候補も過半数を獲得できない見通しで、１位と２位で５月７日の決選投票に持ち込まれる公算が大きい。おそらく極右政党「国民戦線」のルペン党首と、中道・無党派のマクロン前経済相との戦いになるとみられている。

オピニオンウェイの世論調査によれば、２月２１日時点で５８％対４２％と、最有力候補と言われるマクロン氏をルペン氏が急速に追い上げている状況だ。マクロン氏のリードは２週間で約半分になった。ルペン氏は「ユーロの通貨同盟を離脱する」と主張しており、ここのところ仏国債が売られ長期金利が上昇するなど、市場もルペン氏勝利による混乱をじわり織り込み始めた。

実際、ルペン氏の主張するユーロ離脱や、欧州連合（ＥＵ）離脱、「自国第一」を明記する憲法の改正などには、議会の過半数の支持が必要であり、国民戦線が過半数を占めるのは困難であることを考慮すれば、ルペン氏が勝利したとしても、これらが実現する可能性は低いと言える。とはいえ、仮に第１回投票でルペン氏の支持率が予想外に高い、あるいは決選投票で実際に勝利するとなれば、いったんは市場がリスクオフに傾き、円高が進行する可能性は高いだろう。

では、やはり円高派が優勢なのか。ヒントは昨年６月の英国民投票でのＥＵ離脱（ブレグジット）決定後の相場動向にありそうだ。実はブレグジット決定後のドル円相場は、１０６円から９９円まで一日で急落したものの、その１カ月後には１０７円まで回復している。仏大統領選に関しても、ドル円単体への影響は、振れ幅は大きくても一時的に過ぎないだろう。

こうしたイベントを乗り越えて、６月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２―３回の利上げを決定するとなれば、市場の目は再び「日米金利差拡大」に向かい、年後半にドル円は緩やかに上昇。年末時点では１２０円付近まで上昇している可能性が高いとみている。

＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。
1449：とはずがたり：2017/02/25(土) 11:40:06: ＮＹダウ、１１日連続で最高値更新　３０年ぶり記録
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2T2FPLK2TUHBI007.html
08:18朝日新聞

　２４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が小幅に上昇し、前日より１１・４４ドル（０・０５％）高い２万０８２１・７６ドルで取引を終了。１９８７年以来３０年ぶりに１１営業日連続で終値の過去最高値を更新した。

　取引開始後は、高値への警戒感から売り注文が広がったが、取引終了にかけて小売り関連銘柄が買われ、上昇に転じた。市場では「トランプ政権の政策への期待感は根強いが、実行に移すことができるかどうか見極めようとする投資家も増えてきている」（米エコノミスト）との声が出始めている。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より９・８０ポイント（０・１７％）高い５８４５・３１で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
1450：とはずがたり：2017/02/28(火) 15:58:40: サウジアラムコ誘致に積極的、個人ＩＰＯ人気などＰＲ＝ＪＰＸＣＥＯ
ロイター 2017年2月27日 18時19分 (2017年2月27日 23時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170227/Reuters_newsml_KBN1660ZQ.html

［東京　２７日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例会見で、サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコの東京証券取引所への誘致を積極的に行う方針を示した。ただ、同国のサルマン国王が３月１２日から日本を訪れる際の直接の面会予定は「いまのところ白紙」という。
清田ＣＥＯは、時価総額世界３位という東証の市場規模や、日本の個人投資家のＩＰＯ（新規株式公開）銘柄への投資意欲の強さが上場誘致のセールスポイントとみており、昨年１２月にムハンマド副皇太子やファリハ・エネルギー産業鉱物資源相に面会した際にも同様の点を伝えた。
一方、特設注意市場銘柄に指定されている東芝<6502.T>について、清田ＣＥＯは、指定解除の是非の審査には相当な時間がかかるとの見通しを示した。「米国で起きた減損や内部告発の問題も含め、相当程度、広い範囲で改善状況をチェックしなければいけない」と述べた。
ＪＰＸの自主規制法人による審査の結論がいつ出るのか、具体的な時期は明言しなかった。

(和田崇彦)
1451：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:13:40: 米３月利上げ説にわかに現実味、先物市場が織り込む確率50％に急上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2NTO6KLVR701
Wes Goodman
2017年2月28日 15:55 JST
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米金融当局が向こう２週間余りで再度の金利引き上げに踏み切る可能性に、債券市場は気付き始めた。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長ら当局者は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の全会合が「ライブ」だとして、３月14、15両日の次回開催分も含めていつでも利上げの可能性があると警告してきた。

　　トレーダーはずっと確信を持てずにいたが、先物市場が織り込む３月の利上げの確率は２月27日に50％と、24日時点から10ポイントの急上昇となり、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）取引でもこの確率の上昇が示された。
　　こうした見方の変化のきっかけとなった要因は数多くあると考えられるが、アナリストはそのうちどれが主因かを突き止めることはできないとしている。トランプ大統領は28日夜に上下両院合同本会議で行う演説で歳出計画の概要を示す準備を進めており、米景気加速の期待が高まっている。
　　また、ダウ工業株30種平均は12営業日続伸。ダラス連銀のカプラン総裁は、市場の期待に過度の注意を払うことなく、「早め」に利上げすべきだと語った。
　　先物市場で前回、３月利上げの確率が10ポイント上昇したのは２月15日。同日発表された１月の米消費者物価が大幅上昇となったほか、イエレン議長がもっと速いペースでの利上げが可能になるような経済展開に期待を表明したことが背景だ。

　　イエレン議長は３月３日に講演する予定で、その場が立場を明確化する機会となる。ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の市場調査責任者ピーター・ジョリー氏は利上げの可能性を巡り、「市場は３月に関してやや混乱気味だ」と述べるとともに、「仮に当局者がそうしたなら、イエレン氏はその論拠を説明しなければならないだろう」と指摘。ただ、「個人的にはまだ３月にはないと考えている」と話した。
原題：March Hike Suddenly Real for Traders Ahead of Trump Speech (1)（抜粋）
1452：とはずがたり：2017/03/02(木) 11:51:50: ソフトバンク案件で不正か＝複数投資家の資産凍結―米当局
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170302X743.html
06:04時事通信

　【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループによる米投資運用会社フォートレス・インベストメント・グループの買収に絡み、３６０万ドル（約４億円）以上の利益を不正に得たインサイダー取引の疑いがあるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１日、ロンドンやシンガポールに口座を持つ複数の投資家の資産を凍結したと発表した。

　ソフトバンクは２月１４日（日本時間１５日）に、フォートレスを約３３億ドルで買収すると発表。ＳＥＣによると、投資家らは発表前の１０?１４日にフォートレスの株式２００万株余りを購入し、株価が上昇した１５日に売り抜けた疑いが持たれている。
1453：とはずがたり：2017/03/07(火) 23:16:07: 2017年 03月 7日 17:59 JST
コラム：ドル円こう着終焉へ、上抜けか下抜けか＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN16D10J?sp=true
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　６日］ - ドル円相場がレンジ内での取引を続けている。先週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派的なコメントが相次ぎ、市場の早期利上げ期待もかなり高まった。当社ニューヨークのエコノミストも、これまで年内２回の利上げを予想していたが、先週末に年内３回に変更し、次の利上げ予想は５月から３月に前倒しした。

それでもドル円相場はレンジの上限を上抜けられなかった。市場は１４―１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定を８割以上の確率で織り込み、年内の利上げ回数も２．６回程度織り込んでいる。

…やはりＦＲＢの利上げ期待の変化は重要と言えるだろう。前述のように年内３回の利上げを完全に織り込むだけでは現在のレンジを上抜けるのには不十分だが、仮に年内４回の利上げを完全に織り込むと、現在の相関によればドル円は１１９円ちょうど近辺まで上昇する計算となる。

一方、円高方向に下抜けるパターンとしては、政治的な要素が重要になってくるかもしれない。米政権が保護主義的圧力を増してくるという思惑が強まることがレンジ下抜けのきっかけとなる可能性はやはり高いだろう。

当社は米国の法人税制改正において、現在提案されているような形の国境調整措置が導入される可能性はかなり低下していると予想している。さらに、トランプ大統領や共和党は、国境調整により増加した税収を法人税率引き下げの原資にしようと考えていることから、法人税率引き下げも容易ではなく、トランプ大統領が主張する１５％への引き下げの可能性は極めて低いだろう。

国内政治が順調に進まないと、国民の目を外に向ける必要が高まってくるかもしれない。米国では来週、１４―１５日のＦＯＭＣに加えて、１５日には連邦債務上限凍結期間が期限を迎える。さらに、大統領予算教書が提出され、４月になれば財務省が半期為替報告を公表する予定だ。

連邦政府の資金繰りが怪しくなり、大統領予算教書も市場の期待に応えられないと、米政権は貿易相手国への批判を強めて国内の目をそらそうとするかもしれない。この観点から、実は７日に１つ重要なデータ公表が控えている。それは１月米貿易収支だ。

市場のコンセンサスは４８５億ドルの赤字、当社の予想も４８９億ドルの赤字だ。どちらにしても約５年ぶりの赤字額の大きさとなる。ドルは実効レートベースで見るとかなり割高になっており、これがじわじわと効いて今後も貿易赤字が拡大する可能性がある。そうなれば、当然、トランプ大統領の保護主義的姿勢も強まってくるだろう。

筆者は今回も昨年同様レンジは下抜けとなり、円高・ドル安基調が始まる可能性が高いと予想する。
1454：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:22:36: 2017年 02月 20日 11:38 JST
コラム：ドル120円予想を支える2つの根拠＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKBN15W0B4?sp=true
鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１７日］ - １月２０日のトランプ米大統領誕生からほぼ１カ月が経った。この間、メキシコ国境の壁建設やイスラム圏７カ国からの入国禁止措置など過激な政策に加え保護主義的な発言もあり、円高リスクが意識される場面もあったが、日米首脳会談やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などを経て、そのリスクは後退したと感じている。

これまで示したシナリオ通り、年後半に１ドル＝１２０円超えに向かう下地が徐々に整いつつあるようだ。

トランプ大統領の政策に対する評価はなお割れている。過激な政策に対して、戦略性がなく発言も場当たり的で、今後の政策運営も期待できないとのネガティブな評価もあるが、メキシコの壁もイスラム教徒への発言も昨年の選挙期間中からのことであり、公約を実行に移しているだけとも言える。今後は減税やインフラ投資など、景気刺激策に関する公約も有言実行の期待が持てる、とのポジティブな見方を筆者は抱いている。

予算措置が必要な政策は議会の立法が必要なものが多く、実行の順序が後回しになり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱といった大統領令ですぐに実行できるものが優先されているが、トランプ大統領が９日に「向こう２、３週間後に税に関する驚くべき提案を行う」と発言した通り、おそらく減税策などの景気刺激策が今後徐々に姿を現すだろう。

＜日銀の手足が縛られる懸念は後退＞

日米首脳会合の成果も大きい。トランプ大統領はオーストラリアのターンブル首相との電話会談で、難民・移民に関する話題で衝突し会談を途中で切り上げたとされるが、安倍晋三首相との会談では衝突する可能性のある貿易や為替に関する話題にほとんど触れず、友好関係を強くアピールした。

国防では、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認したうえ、在日米軍の受け入れに対する謝意まで述べた。これには２つの大きな意味がある。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢をとる中、アジアの同盟国としての日本の重要性が確認されたこと。もう１つは誤った認識をあっさりと修正したことだ。

選挙期間中は「米国は日本を守っているが、日本は公平な負担をしていない」などと発言していた。日本との貿易に関してもトランプ大統領は「日本が通貨安攻勢をかけ、米国の製造業に不公平な競争を強いている」という意味合いの発言をしているが、今回の会談で日本サイドは、ここ５年ほど為替介入をしておらず、日本企業は米国で多くの雇用を行い、直接投資も英国に次いで２位、１９８０年代の貿易摩擦があった頃とは大きく違うことを説明しただろう。

巨額の対中貿易赤字などを意識してトランプ大統領の保護主義的な発言が大きく変わることはないだろうが、日本を名指しした批判は減る可能性が高い。また、会談後に公表された共同声明においても、「国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び

構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認」している。これにより通貨安誘導という批判によって日本の金融政策の手足が縛られる懸念は後退した。
1455：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:23:23: >>1454-1455
さらに、日米首脳会談後、空席だった財務長官に下馬評通りムニューシン氏の起用が決定している。事実上為替政策の責任者になるが、これまで「長期的にはドル高が重要」などと発言しており、保護主義的な側面からしか為替相場を見ないトランプ大統領とは一線を画す。

トランプ大統領の在日駐留米軍に関する発言が、おそらくは来日したマティス国防長官の説明で変わったと思われるのと同様に、金融のプロであるムニューシン財務長官の為替に対する認識が大統領の考えに影響を与える可能性も十分にあるだろう。

＜年後半の１２０円超えシナリオを堅持＞

トランプ政権の現実路線シフトに加え、今年のドル高見通しを支えるもう１つの要因がＦＲＢの利上げ姿勢だ。これまでイエレンＦＲＢ議長が１月１８日に講演、２月１４日に議会証言を行ったが、基本ハト派とされる議長の発言からも利上げに対する前向きな姿勢が明らかになっている。

１月１８日の講演では「２０１９年末までに政策金利が長期的に中立な３％に達するとの見通しを、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）メンバーの大部分が共有している」とした。現状０．５０―０．７５％の政策金利を２０１９年末に３％にするには、１回０．２５％として９回の利上げが必要だ。これから３年間、単純平均で年３回ペースでの利上げ実施を「大半のメンバーがおおむね共有」していることになる。

また、今月１４日の議会証言では次回の利上げが比較的近い可能性にも言及した。「あまりに長く緩和の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」として「目先開催されるいくつかの会合（upcoming meetings）でさらなる金利の調整が適切になる可能性がある」とし、３月の利上げ実施の可能性を排除しなかった（筆者のメインシナリオは６月実施）。ＦＲＢは目先も、そしてその後３年間も、利上げに対する前向き姿勢を打ち出している。

今後、最大の注目はトランプ大統領の具体的な景気刺激策となろう。米国企業に海外利益の本国還流（リパトリエーション）を促す優遇税制措置の有無をはじめ減税の規模や種類、インフラ投資・財政出動の具体策や規模などがどのようなものになるかが大きな鍵となる。

そもそも、トランプ大統領の景気刺激策による景気拡大や物価上昇期待が、株や金利、ドルの上昇やＦＲＢの利上げペース加速期待を後押ししているわけで、その政策がこれまで以上に「過激」なものとなるかどうかが、今年のドル円相場の方向性を決めると言っても過言ではない。

現状、ドル円相場は年初の１１８円台から一時１１１円台まで下落する動きを見せているが、前回のコラムで言及した通り、春先に向けてはおよそ１１０円―１１７円程度のレンジを中心に調整的な動きを予想している。

その後は徐々に明らかになるトランプ政権の景気刺激策やＦＲＢの利上げペース、欧州での選挙結果を確認しつつ、年後半には１ドル＝１２０円を超える展開を引き続きメインシナリオにしている。現状、その下地が整いつつあるのではないか。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
（編集：麻生祐司）
1456：とはずがたり：2017/03/15(水) 19:48:47: 東芝株を15日付で監理銘柄（審査中）に指定＝東証
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170314064.html
03月14日 15:44ロイター

［東京　１４日　ロイター］ - 東京証券取引所は１４日、東芝＜6502.T＞株を１５日から監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に指定されてから１年半が経過したため。東証は今後、東芝から提出される内部管理体制確認書に基づき、上場維持の可否を審査する。問題があると東証が認めた場合は、東芝株は上場廃止となる。

審査期間は決められていない。監理銘柄の指定期間も、上場廃止基準に該当するかどうかを東証が認定した日までとしている。審査を通じ、内部管理体制に改善の見込みがないと東証が判断した場合、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。東証が問題がないと判断すれば、今回の監理銘柄の指定は解除される。

一方、東芝は１４日、関東財務局に四半期報告書の提出の再延長を申請し、承認されたと発表した。新たな提出期限は４月１１日となる。

仮にこの日までに報告書の提出が間に合わず、東芝が改めて提出延長を申請しても、関東財務局から承認されなかった場合、今回とは別に東芝株は監理銘柄（確認中）に指定されることとなる。このケースでは、８営業日後の４月２１日までに報告書の提出がなされなければ、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。

(長田善行　編集：伊賀大記)
1458：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:42:55: 東芝株、１５日付で監理銘柄に…上場廃止の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170314-OYT1T50080.html?from=yartcl_popin
2017年03月14日 18時47分

　東京証券取引所は１４日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に１５日付で指定すると発表した。

　東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄（特注）」に指定されているが、その期間が１年半たつことに伴う措置だ。監理銘柄と特注からの解除を目指し、東芝は１５日、改善策を盛り込んだ内部管理体制の報告書を東証に提出する。

　１５日に提出される報告書は、東証から独立して市場の監視などを行う「日本取引所自主規制法人」が審査する。国内外の関係者への聞き取りなども予定され、審査に数か月はかかる見込みだ。改善が確認されれば監理銘柄と特注から解除されるが、認められなければ東芝株は上場廃止となる。

（ここまで305文字 / 残り129文字）
1459：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:51:04: 流石にそろそろだな～。俺の株保有総額が大台に乗りそうになると必ず反転がくる(;´Д｀)

前場の日経平均は大幅続落、米株安と円高で3週間ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170322030.html
12:07ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比３９０円５１銭安の１万９０６５円３７銭となり、大幅続落した。米トランプ政権の政策の遅れが懸念され、米国株が急落。為替は１ドル１１１円台前半まで円高が進行した。外部環境の悪化を嫌気し、主力株は総じて売り優勢となった。指数は一時４００円超安となり、取引時間中としては２月２７日以来約３週間ぶりの安値水準を付けた。

東証３３業種全てが下げる全面安となった。米国で金融株が売られた流れを引き継ぎ、保険、証券、銀行が下落率の上位。円高を受け主力輸出株に業績悪化懸念が広がり、ホンダ＜7267.T＞は３．２２％、マツダ＜7261.T＞は２．８％、トヨタ＜7203.T＞は２．６５％、それぞれ下落した。

北朝鮮が２２日朝、東部元山付近からミサイル数発を発射した可能性があると報じられたことも株安／円高に拍車をかけた。

ケイ・アセット代表マーケットアナリストの平野憲一氏は「米トランプ政権の政策実行性は以前から不安視されていたが、ここに来て不安が表面化した形だ。米相場や米景気がこれで終わりというわけではなく、こういった一時的な不安の表面化はこれから何度も起きる」と話している。
東証１部騰落数は、値上がりが１３５銘柄に対し、値下がりが１８２５銘柄、変わらずが５０銘柄だった。

2017年 03月 22日 10:08 JST
焦点：米株大幅安、調整入り不安も　トランプ政策の綻び表面化
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/4376

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株が２１日、昨年の米大統領選以来で最大の下げ幅を記録した。トランプ大統領の政策遂行能力に対する投資家の不安が表面化し、市場は調整局面に入りやすくなっている。

経済成長を重視するトランプ氏の政策への期待から、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１１月８日の大統領選以来１０％近く上昇していたが、２１日は１０月１１日以来で初めて１％以上も下げた。

株価は過去１０年間で最も割高な水準に達しているため、投資家はたとえ明確なきっかけがなくても調整局面は訪れると予想していた。

トランプ大統領は医療保険制度改革（オバマケア）の改廃を最初の手柄にしたい意向で、２１日には法案が通過しなければ「政治的な問題」が起こると述べて共和党議員らに支持を訴えた。これに反応して米国株とドルは下落し、米国債と金の価格は上昇した。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「トランプ氏の政策課題が平手打ちを見舞われたような感じだ」と言う。
1461：とはずがたり：2017/03/22(水) 15:28:02: >>1460-1461
■成長鈍い日本、市場は売上高の伸びに期待

　日本株が足踏みしている理由の一つは、企業の成長力の弱さだ。上場企業は2017年３月期に２期ぶりの最高益となりそうだが、売上高は前期に比べて３％ほど減る見通しだ。減収増益の決算はリストラや経費削減によるところが多いが、原材料費や人件費の上昇圧力が高まるなかでは何年も続けられるものではない。言い換えればデフレ対応型の決算であり、自国の株価が最高値圏にある米欧の投資家の目には迫力不足と映る。

　「業績ドライバーは売上成長へ」。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した、日本株市場に関する投資戦略リポートの表題だ。売上高の予想がアナリスト予想を下回る企業が多い現状を踏まえ、投資家は売上高の伸びに注目すべきだと指摘している。株式投資では利益（ボトムライン）が重視されることが多いが、売上高（トップライン）の伸びを伴わなければ企業としての成長は長続きしない。冷静になれば当たり前の理屈なのだが、金融危機後のデフレと中央銀の緩和政策に慣れきった株式の投資家には新鮮に響く。

　米欧の金融当局が平時モードに移行しつつある今、株式市場の評価軸も当然、変わってくる。

小平龍四郎（こだいら・りゅうしろう）　88年日本経済新聞社入社。証券会社・市場、企業財務などを担当。2000～04年欧州総局（ロンドン）で金融分野を取材。現在、編集委員兼論説委員。近著に「企業の真価を問うグローバル・コーポレートガバナンス」
1463：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:33:27: 東芝株、８％強取得＝筆頭株主に浮上か―旧村上系
03月23日 18:51時事通信

　旧村上ファンド出身者が設立した投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント（シンガポール）が２３日、関東財務局に提出した株式の大量保有報告書によると、東芝の発行済み株式の８．１４％を取得した。筆頭株主に浮上したもようだ。

　東芝が１４日に２０１６年４?１２月期決算を再延期し、株価が大幅に下落した局面で一気に買いに出たとみられる。これまでの持ち株比率は当局への届け出が不要な５％未満と想定される。１５日付で５％を超える分の株式を取得した。保有目的は「純投資」としている。

　東芝はエフィッシモの株式取得に関し、「個別事案のコメントは差し控えたい」（広報・ＩＲ部）と話している。

　エフィッシモは昨年、川崎汽船株の３分の１強を取得し、株式市場で注目された。現在も川崎汽船株の約３８％を保有するほか、ヤマダ電機や第一生命ホールディングスの株も大量に保有している。
1464：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:33:48: >>1463
url忘れた
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X836.html
1465：とはずがたり：2017/03/24(金) 15:59:17: ワラ>「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。

2017年 03月 24日 12:28 JST
アングル：米株動揺でも際立つ「ヘッジ疲れ」
http://jp.reuters.com/article/hedging-fatigue-us-stock-idJPKBN16V0D9?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株は今週、トランプ米大統領の医療改革や経済政策の実施が遅れるとの見方から、数カ月ぶりの大幅な下落に見舞われる場面があった。しかしオプショントレーダーはここ数年、ヘッジを掛けては無駄に終わる経験を繰り返して「ヘッジ疲れ」しており、今回は状況を静観している。

今週は医療保険制度改革法案（オバマケア）代替案の審議難航が懸念され、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが２１日に１％以上下落した。

しかしこのところ、ボラティリティは急上昇してもすぐに鎮静化する傾向が強まっており、オプションを使ったヘッジはコストに見合わなくなっている。このため投資家は相場が１日大きく動いたぐらいでは腰を上げない、と専門家は指摘する。

２１日の株価急落で、安全資産とされる金XAU=や円JPY=は買われたかもしれないが、オプションを使ったヘッジは増えなかった。

ＭＫＭパートナーズのデリバティブ・ストラテジスト、ジム・ストラガー氏は「投資家は過去数年間、ボラティリティが概ね抑制されている状況に慣れてしまった。すこし相場が下がるとすぐに買い戻され、あっと言う間に最高値を更新する」と述べた。

減税など、トランプ大統領が約束した他の政策でも審議が難航し、株価が今後下落する恐れはあるが、オプショントレーダーは慌ててヘッジを掛けようとはしていない。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ディレクター、アレックス・コソグリヤドフ氏は「パニックの兆しはあまり見られない」と言う。

２１日はコール（買う権利）よりもプット（売る権利）の売買の方がわずかに優勢だったが、その後はコールが増えている。２３日は米東部時間午後１時までの時点でコール・オプションの出来高が４１０万枚、プットが４００万枚となった。

投資家はこのところ、せっかくオプション料を払って株価変動へのヘッジを掛けても活用されず、コストが投資リターンに食い込む経験をしてきた。

「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。

（Saqib Iqbal Ahmed記者）
1466：とはずがたり：2017/03/29(水) 00:39:38: 金と平行してプラチナ買うべきかな？？円有事の際のヘッジだからとりま金に全力投入の予定だけど。

金よりも安い「プラチナ」投資はお得か？
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170328/President_21613.html
プレジデントオンライン 2017年3月28日 09時15分 (2017年3月29日 00時00分更新)

■外貨建て商品として為替差益も狙える
2016年に入ってからプラチナが多く買われた。価格が大幅に下がり、割安感が出たからだ。2015年10月には、ドル建て価格で1トロイオンス（約31グラム）当たり1000ドルを超えていたが、2016年に入って1月中旬には、810ドル台まで下落。値上がり狙いで投資をするバーゲンハンターがこれに殺到した。
投資家の中には、金との価格差に注目している人も多い。もともと金とプラチナの価格は、ある程度、連動して動くことが知られている。以前は、金よりもプラチナの価格のほうが高かった。金よりも安くなり、価格差が大きくなれば、いずれプラチナの価格が金にさや寄せ（※）することが期待できる。2016年の1月がまさにその状態だったわけだ。

※相場の変動によって値段の開きが小さくなること
ただ、金とプラチナの特性を理解しておく必要がある。決定的な違いは、金には通貨としての側面があり、プラチナにはないということ。1971年8月まで米国が金本位制を採用していた名残から、現在でも有事の際など不安要素が大きいときには金が買われやすい。それは多くの国の中央銀行が所有する外貨資産の一部に金を組み入れていることでもわかる。その一方、日本を含め、プラチナを所有している中央銀行はない。
需要量も圧倒的に違う。金の年間需要は世界全体で4000トンほどだが、プラチナは200トンほどと金の20分の1程度しかない。しかも、そのほとんどが産業用だ。プラチナは主に自動車の排ガスを除去するための触媒として利用される。結果、好景気で車がよく売れるときには、需要が増える傾向にある。
金と比べてプラチナの市場規模は小さいため、投資マネーの流入などがあると、値動きが大きくなりやすいのも特徴だ。
供給面はどうか。プラチナの供給の約7割は、南アフリカに頼っている。以前は、南アフリカで黒人労働者のストライキなどがあると、供給がストップしてしまうこともあったが、現在では、ある程度の在庫をストックしているため、供給面は安定していると考えていいだろう。
共通点もある。どちらも実物資産であるということだ。世界的な金融緩和によってマネーの量が増え、お金の価値は目減りしつつある。この先、インフレに突入することがあれば、そのときに資産の目減りを防ぐことができるのは実物資産だ。
以上のような理由からプラチナは買いとなるが、単独での保有はお勧めできない。実物資産としての価値は、通貨の側面がある金のほうが優れているからだ。ただ、「有事の金」といわれるだけあって、平和な時代には金の価格は低迷する傾向にある。一方のプラチナは、環境面に注目が集まる平和な時代こそ、需要が増すといえる。そこで実物資産として金を保有しつつ、補完的な意味合いでプラチナを購入してはどうだろうか。
欧州は景気がパッとしないといわれているが、自動車の販売は伸びている。プラチナはとくにディーゼル車の排ガス除去に利用されるため、欧州市場の影響は大きい。欧州の排ガス規制は、さらに強化される傾向にあるから、プラチナの需要は期待できる。
もうひとつ、忘れてはならないのは、金もプラチナもドル建て取引が基本であること。ドル建ての資産となり、外貨建ての金融商品を持つのと同じ意味合いになる。そのため、円高局面で投資すれば、円安になったときに為替差益を含み益として得られる効果もある。
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亀井幸一郎

金融・貴金属アナリスト。マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表取締役。山一証券、投資顧問会社MMIを経て、1998年に独立。著書に『急騰前の金を買いなさい』など。
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向山勇＝構成
1468：とはずがたり：2017/03/30(木) 10:47:37: 金融市場、「離脱ドミノ」に警戒＝仏大統領選がリスク－英ＥＵ離脱
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901408&g=int

　【ニューヨーク時事】英国による欧州連合（ＥＵ）への正式な離脱通告に対し、米欧の金融市場は「離脱交渉は原則２年間続くため、短期的には影響は少ない」（米エコノミスト）と冷静に受け止めている。ただ、域内で反ＥＵ派の勢いが増し、フランスなどが後に続く「離脱ドミノ」への警戒感が高まっている。
　国際金融市場は昨年６月の英ＥＵ離脱決定や同１１月の米大統領選でのトランプ氏の勝利など「想定外」のリスクを乗り越え、世界の主要株価指数は高値圏で推移。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖心指数（ＶＩＸ）は危険水準とされる２０を大きく下回る１０台前半で安定している。（2017/03/29-22:28）
1470：とはずがたり：2017/04/06(木) 15:47:27: >ざっくり言うと課税所得が330万円以下だと税率10%なのですが、330万円を越えると越えた分は税率20%、うっかり900万円を越えようものならなんと所得税は33%になるんです。
だから所得増えたら給与所得では無く20%位しか取られない利子収入で貯め込まなあかんねんな。

サラリーマンの夢である「年収1千万円」くらいが一番キツい
平均年収ランキングは気になるが・・・
http://www.toushin-1.jp/articles/-/1941
2016.08.25 09:05 安田修

年収1千万円は、一つの「サラリーマンの夢」だと思います。
しかし、実際にそうなってみると、実は全然お金が貯まらないことが多く、経済的にも結構キツいかもしれません。
なぜそんなことになるのか、いくつか原因を挙げて検証してみましょう。
目標の年収は？と聞かれてとりあえず「1千万円」と答える人は多いでしょう。ちょっとした夢ですよね。何を隠そう、私はサラリーマン時代、1千万円プレイヤーでした。でも、サラリーマンで頑張って1千万円くらいの年収になっても全然幸せにはなれず、むしろそれくらいが一番キツいという夢の無い話。閲覧注意です。

1千万円プレイヤーになるには

徐々に悪くなっているとは言え、金融だと役職が付けば1千万円くらい行きます。平均年収トップ500社を見ると、投資系、マスコミ、商社だと平均年収で1千万円を越えていますよね。「なんだ、銀行や証券、保険つまり金融が全然ないじゃないか」と思った方は、まだ読みが甘いです。よく見てください。

野村ホールディングスと大和証券グループ本社はランクインしていますよね。これ、持ち株会社だからです。人事や財務といった、本部の社員しかいないとそうなるということです。いわゆる「総合職」という人たちだけを抜き出せば、ランク上位に金融機関は一気に増えます。大量にOLさんを抱えていますからね。

もっと言うと、これは上場企業だけの数字なので、私がいた日本生命はデータを提出してすらいません。相互会社という形態をとっていて、非上場ですから。余談ですが、婚活パーティーで「男性は上場企業限定！」だったらうちの会社、ダメじゃんという冗談を言っていた頃もありました。上場している会社だけが良い会社、というわけでもありませんので、婚活の際はお気を付けください（笑）。

所得税、年収1千万円のサラリーマンは「草狩り場」

あまり知られていませんが（笑）、日本の所得税は累進課税という仕組みになっています。国税庁のホームページを見ていただければわかるように、ざっくり言うと課税所得が330万円以下だと税率10%なのですが、330万円を越えると越えた分は税率20%、うっかり900万円を越えようものならなんと所得税は33%になるんです。

実際には各種控除があり、年収と課税所得は一致しませんが、まあ実際に給料が上がって税率が跳ね上がったら、給与明細を見て目を疑いますよ。加えて社会保険料も高くなりますし、各種自治体の補助や今だと高校の無償化なども「ただし年収の高い人は対象外」という条項によりことごとく除外されます。

実際には年収600万円と年収1千万円では、同じとまでは言いませんが400万円の収入の差はありません。体感ベースで言えば、せいぜい200万円差くらいでしょうか。仕事は遥かに辛いし頑張っている（あくまで本人の感覚です）のに、「何のペナルティだ、これ」って感じますよ。税の大原則「取りやすいところから取る」ことを徹底した結果、頑張った人間にペナルティを与える仕組みになってしまっているんです。
1471：とはずがたり：2017/04/06(木) 15:47:40: >>1470-1471
「ご褒美」消費と横との比較

であるのに、多くの1千万円プレイヤーが「こんなに頑張っているんだから」と「ご褒美」にお金を使ってしまいます。家を建てたり、良い車に乗ったり。他にも海外旅行やちょっと良いホテル、有名なレストランでの食事、衣服や靴に腕時計、ゴルフの道具や、女性だったらブランドものに行くこともあるでしょう。

周りを見渡せば子供を私立中学に行かせるのが当たり前になっていますし、塾に習い事と「恥ずかしくない」レベルが高くなってしまいます。その結果お金は思ったように貯まらず、焦ることになります。

「でも、もっと頑張ればいずれはもっと楽になる・・・」確かに昔はそうだったのでしょうが、残念ながら今は違います。1千万円の壁を越えて、2千万円プレイヤーになる道は、かなりの狭き門です。その過程におけるストレスも過酷なものです。ストレスを消費に逃がしたら、年収2千万円でもやっぱり貯金はできません。

よほど強い意志がないと貯金ができない

結論として、年収1千万円のサラリーマンは、よほど強い意志を持たないと貯金ができません。私の場合は「年収500万円の生活」をしていましたので起業に必要な資金は貯まりましたが、同僚から見れば「なぜそんなにお金が貯まっているのか」と驚きだったのではないかと想像します。年収はみんなほぼ同じなのに、です。

だから、今は年収が低いから幸せになれていないのだと感じているあなた。実はそれは根本的な原因ではありません。驚くべきことに年収が1千万円になっても、それだけで幸せになれることはないのです。もちろんこれは、起業をしても本質的には同じです。税金などには少しは対策を打てますが、「稼ぎさえすれば幸せになれる」というのは残念ながら幻想です。

もちろん、お金はないよりはあった方が良いのは間違いありませんし、収入を増やす努力は必要です。しかしそれ以上に、「何のためにお金を稼ぐのか」「自分にとって幸せとは、どういう状態であるのか」を知ることがより大切なのだと私は考えるのですが、あなたはどう思われるでしょうか。

それでは、また。人生計画であなたの夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。
1473：とはずがたり：2017/04/08(土) 01:07:28: 結局苦しむのはトランプ支持した貧乏な阿呆どもって訳だ。

米雇用、９．８万人増に急減速＝失業率は１０年ぶり低水準―３月
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170407X086.html
04月07日 22:42時事通信

　【ワシントン時事】米労働省が７日発表した３月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比９万８０００人の増加と、前月（２１万９０００人増＝改定）から伸びが急減速した。市場予想（ロイター通信調べ）の１８万人増を大幅に下回った。

　失業率は４．５％と、０．２ポイント低下し、２００７年５月（４．４％）以来約１０年ぶりの低水準となった。

　就業者数は昨年５月（４万３０００人増）以来の低い伸びにとどまったものの、今年に入って月平均１７万８０００人増と堅調を維持。２月のインフレ率は約５年ぶりに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標とする２％に達しており、ＦＲＢは年内あと２回を想定している利上げのペースを加速させるかどうかを慎重に見極める。

　業種別では、小売りなどで雇用が減少した。物価上昇要因として注目される賃金は、平均時給が２６．１４ドルと前月から０．０５ドル増加、前年同月比では２．７％の伸びとなった。
1474：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:19:19: 信託１１行が東芝提訴＝不正会計で株価下落
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170407X036.html
04月07日 17:27時事通信

　２０１５年に発覚した不正会計問題による株価下落で損失を被ったとして、信託銀行１１行は７日までに、東芝に計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。信託銀は年金基金などから預かった資産を運用しており、受託者としての責任を果たすには提訴が避けられないと判断した。

　提訴したのは、三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、信託銀から運用資産の管理を受託する日本トラスティ・サービス信託銀行など。提訴は３月３１日付。

　東芝の有価証券報告書への虚偽記載が、同社の株価下落を招き、預かり資産が目減りしたと主張している。東芝広報・ＩＲ部は「訴状を受け取っていないので、コメントは控える」としている。
1475：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:29:01: 決算承認まだ得られず＝再々延期が視野に－東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700998&g=eco

　東芝の２０１６年４～１２月期決算に関し、複数の同社幹部は７日夜、監査承認をまだ得られていないことを明らかにした。再延期した関東財務局への決算報告書の提出期限は１１日。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が米原発建設会社の買収を決定した経緯などを調べている。東芝は前例のない３度目の決算延期も視野に、ＰｗＣとの調整を急ぐ。

　東芝は週明けまで監査法人との協議を続ける構え。監査承認を得られないと判断すれば、決算の再々延期に備え、金融庁・関東財務局など関係当局と調整に入る。決算報告の再々延期が認められなければ、東芝株は上場廃止になる恐れがある。綱川智社長は１１日に記者会見する予定だ。（2017/04/07-22:58）
1476：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:59:06: 東京円、やや円安で推移　米失業率の改善受け
http://www.asahi.com/articles/ASK4B2QTLK4BUTFK001.html?iref=com_latestnews_02
2017年4月10日12時21分

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、先週末よりやや円安で推移している。正午時点では、前週末７日午後５時より８６銭円安ドル高の１ドル＝１１１円４６～４７銭。対ユーロは、同２６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１７円８８～８９銭。

　７日夜に公表された米国の３月の雇用統計で失業率が約１０年ぶりの低水準に改善したことから、ドルを買う動きが強まった。週明けの東京市場もこの流れを引き継いでいる。ただ、「世論調査で右翼政党が支持を集める仏大統領選が近づいてきており、ドル買いは一方的に進まない」（大手銀行）との見方もある。
1477：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:51:47: 将に昨日，売り損ねた日本電産が３万６千円も下げてるけど何があったんだ！？
1478：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:34:04: シリアで気をよくしたトランプが手当たり次第にミサイル打ち込んでるのか？！┐('～`；)┌

ＮＹダウ、３日続落＝アフガン空爆でリスク回避
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170414X854.html
06:17時事通信

　【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク株式相場は、米軍によるアフガニスタンへの空爆を受けたリスク回避の売りに押され、３日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は、前日比１３８．６１ドル安の２万０４５３．２５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１．０１ポイント安の５８０５．１５で引けた。
1479：とはずがたり：2017/04/18(火) 10:35:06: ＜中国ＧＤＰ＞６．９％成長…１～３月期　下げ止まり鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000028-mai-bus_all
毎日新聞 4/17(月) 11:05配信

　【北京・赤間清広】中国国家統計局が１７日発表した今年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％増となり、２四半期連続で前の四半期を上回った。中国の経済成長率は２０１６年に６．７％と２６年ぶりの低水準になるなど、減速基調が続いていたが、景気対策の効果で下げ止まりが鮮明になった。

　中国政府は今年の成長率目標を「６．５％前後」に設定している。目標達成に向け、まずは順調なスタートを切った形だ。

　個別指標では、公共投資や企業の設備投資を示す「固定資産投資」が前年同期比９．２％増（１６年実績８．１％増）となり、昨年に続き高水準を維持している。内訳を見ると、政府や国有企業による投資が１３．６％増（同１８．７％増）だったほか、低調だった民間部門も７．７％増（同３．２％増）に改善した。主に国有企業が担っているインフラ投資など政府の景気刺激策が呼び水となり、民間の投資意欲が徐々に改善しつつある。

　工業生産は６．８％増（同６．０％増）と堅調だった。昨年末から輸出の回復傾向も強まっており、企業部門が中国経済をけん引している。

　一方、消費動向を示す社会消費品小売総額は１０．０％増（同１０．４％増）だった。

　習近平指導部は今秋に予定されている５年に１度の党大会に向け、順調な経済運営をアピールする必要がある。今後もインフラ投資や企業減税など政府主導で経済を支えつつ、企業や個人の景況感改善を促す戦略を続ける見通しだ。

　◇解説　金融緩和で下支え　「バブル」懸念も

　中国は現在、製造業を中心とした途上国型の産業構造からの脱却を目指す移行期にある。経済運営を誤れば失速のリスクも抱えているだけに、中国経済の下げ止まりの動きが鮮明になったことは、世界経済にとっても朗報と言える。

　下げ止まりの立役者は、中国政府自身だ。大規模なインフラ投資や金融緩和を実施して景気を下支えし、減速基調が続いていた中国経済の流れを変えた。今秋に５年に１度の共産党大会を控える習近平指導部にとって、安定した経済運営の実現は大きな「成果」となる。

　一方で、無理な景気刺激による「副作用」も拡大している。金融緩和で大量のマネーが市場に流れ込み、不動産などの投機をあおる結果となった。バブルがはじければ深刻な金融危機を招きかねない。

　「我が国の経済には際立った矛盾や問題が存在している」。３月に開いた全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強首相はこう強調した。経済の失速を防ぎつつ産業の構造改革を進め、同時に金融リスクにも対応する。下げ止まった景気を持続的な成長軌道に乗せるには、複雑な方程式に挑む必要がある。【北京・赤間清広】
1481：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:23:56: 第二次トランプ相場到来？「1ドル＝120円」の円安第2幕が始まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170422/Harbor_business_137218.html
HARBOR BUSINESS Online 2017年4月22日 16時10分 (2017年4月23日 15時03分更新)

　4月の為替市場は108円まで円高が進行、トランプラリーの起点となった105円台が間近に迫ってきた。このまま円高が続くのか、あるいはトランプラリー第二幕が始まるのか。メルマガ「西原宏一のシンプルFX」のサポート配信で定評のある竹内典弘氏に見通しを聞いた。

◆「人質」をとられたトランプにドル安の選択肢はない

「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」とトランプ大統領はドル高への懸念を示しています。しかし、トランプが何を言おうとドル高にならざるを得ません。理由のひとつが、アメリカは世界最大の債務国であること。中国や日本は1兆ドルを超える膨大な米国債を保有しています。アメリカに対して人質を抱えているようなものなのです。

　ドル安が進めば、海外の米国債保有者は為替差損を抱えることになります。あまり損失が膨らむようなら投げ売りするかもしれない。また、大統領自らが通貨安へ誘導しようとしている国の債券を買っても為替差損を被ることが明らかですから、米国債の入札がフェイル（入札の不成立）する可能性が高まります。アメリカにとって通貨安政策は米国債暴落を引き起こしかねない危険な政策なのです。

　もし米国債が暴落すれば市場金利は急騰し、株価は暴落を余儀なくされるでしょう。いくらトランプ大統領とはいえ、そんな選択肢を選ぶとは思えません。

◆「50bp利上げ」のサプライズはあるか

　一方で、アメリカの景気拡大局面は94か月目に入りました。これだけ景気が強いとFEDは金利を引き上げざるを得ません。3月の失業率も10年ぶりに4.5％まで低下しました。完全雇用といっていい状態です。1960年代、失業率が4.5％を割ったことがありました。当時、FEDは政策金利の低め誘導を崩さず、結果、消費者物価指数が6％を越えてしまったことがあります。

　FEDも今回は同じ轍を踏みたくはない。いくらトランプ大統領が「正直になろう。私は低金利政策がとても好きだ」と口を挟んでも、粛々と利上げを進めていくでしょう。次回の利上げは6月、その次は9月ではないかと見ています。ただ、すでに3度の利上げを行ない、為替市場では利上げに対する感応度が低下しています。市場へのインパクトという面では、25bp（0.25％）の小幅な利上げではなく、可能性は低いですが50bp（0.5％）の利上げ観測が浮上してくれば起爆剤となり得ます。

◆「麻生ライン」をめざした円安が始まる

　もうひとつ注目したいのはFEDのバランスシート縮小の前倒しです。QE1からQE3まで3度の金融緩和でFEDのバランスシートは膨張しました。その縮小は利上げと同じ効果が見込まれ、現時点では12月頃に始まると見られています。もう少し早く、例えば夏頃にバランスシート縮小のアナウンスメントがあればインパクトは大。今後の日程を見ると、7月にはイエレンFRB議長の議会証言が予定されています。ここでアナウンスメントがあるかもしれません。

　アメリカが世界最大の債務国であること、完全雇用にあることを考えれば、必然的に結論はドル高となります。2017年中にも前回高値118.66円を越えてくる場面があるのではないか。120円もめざせるでしょうが、ここは「麻生ライン」。麻生財務相は2月、「（円相場は）まだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言しています。麻生ラインを一気に抜けるのは難しいかもしれませんが、年内120円までの円安はあると見ています。

＜取材・文・HBO取材班＞

【竹内典弘氏】
HSBC銀行ではチーフトレーダーとしてディーリングチームの責任者を務めるなど活躍。専門はG7通貨および金利のトレーディング。2010年に独立し、自身でもトレードを手がけるほか、FPネットのメルマガ「西原宏一のシンプルFXトレード」で毎朝、旬の為替情報を配信する
1482：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:28:05: 2017年 03月 25日 09:13 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
アングル：米株動揺でも際立つ「ヘッジ疲れ」
http://jp.reuters.com/article/hedging-fatigue-us-stock-idJPKBN16V0D9?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株は今週、トランプ米大統領の医療改革や経済政策の実施が遅れるとの見方から、数カ月ぶりの大幅な下落に見舞われる場面があった。しかしオプショントレーダーはここ数年、ヘッジを掛けては無駄に終わる経験を繰り返して「ヘッジ疲れ」しており、今回は状況を静観している。

今週は医療保険制度改革法案（オバマケア）代替案の審議難航が懸念され、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが２１日に１％以上下落した。

しかしこのところ、ボラティリティは急上昇してもすぐに鎮静化する傾向が強まっており、オプションを使ったヘッジはコストに見合わなくなっている。このため投資家は相場が１日大きく動いたぐらいでは腰を上げない、と専門家は指摘する。

２１日の株価急落で、安全資産とされる金XAU=や円JPY=は買われたかもしれないが、オプションを使ったヘッジは増えなかった。

ＭＫＭパートナーズのデリバティブ・ストラテジスト、ジム・ストラガー氏は「投資家は過去数年間、ボラティリティが概ね抑制されている状況に慣れてしまった。すこし相場が下がるとすぐに買い戻され、あっと言う間に最高値を更新する」と述べた。

減税など、トランプ大統領が約束した他の政策でも審議が難航し、株価が今後下落する恐れはあるが、オプショントレーダーは慌ててヘッジを掛けようとはしていない。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ディレクター、アレックス・コソグリヤドフ氏は「パニックの兆しはあまり見られない」と言う。

２１日はコール（買う権利）よりもプット（売る権利）の売買の方がわずかに優勢だったが、その後はコールが増えている。２３日は米東部時間午後１時までの時点でコール・オプションの出来高が４１０万枚、プットが４００万枚となった。

投資家はこのところ、せっかくオプション料を払って株価変動へのヘッジを掛けても活用されず、コストが投資リターンに食い込む経験をしてきた。

「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。

（Saqib Iqbal Ahmed記者）
1483：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:06:16: トランプ政権、経済政策で実績見えず…相場陰り
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170429-567-OYT1T50028.html
10:39読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳、ニューヨーク＝有光裕】２９日で発足から１００日となったトランプ米政権は、経済政策で今のところ目立った実績を上げられていない。

　金融市場では、トランプ政権への期待が先行する形で、株価やドルが値上がりする「トランプ相場」が続いてきたが、勢いには陰りも見られる。

　トランプ政権の特徴の一つが、通商政策では一貫して強気な点だ。昨年の選挙中から公約としてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を就任当日に表明し、すでに日本など参加国に通告した。カナダ、メキシコと再交渉することで合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても、「公平な取引」を求め、圧力を強めている。
1484：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:04:27: ２０１６年の記事

2016.07.08
経営陣への信認度が突出して低い大企業リスト12社！セコム、不可解人事＆内部崩壊で株価暴落
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15808.html
文＝編集部

　世界の機関投資家に影響力を持つ米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、日本の3月期決算企業の定時株主総会を前に、およそ400社の取締役選任議案に反対を推奨した。
　反対を推奨したのは過去5年間の平均の自己資本利益率（ROE）が5％未満で、改善傾向がみられない企業。不祥事を起こした会社の人事案にも反対した。
　ISSが反対を推奨した取締役・監査役のなかで最も賛成比率が低かったのは、出光興産社長の月岡隆氏。6月28日に開いた定時株主総会で月岡社長の取締役再任への賛成率は52.3％だった。
　昭和シェル石油との合併に反対を表明した創業家のグループと、海外投資家や一般株主が加わり、反対票は47.7％に達した。実質的な不信任である。
　ISSが出光の資本効率の低さを理由に月岡氏再任への反対を推奨したことが、海外投資家に影響を与えた。

東芝

「会計不祥事は、上司に逆らえない風土が引き起こした」
　6月22日の東芝の株主総会でも厳しい声が相次いだ。綱川智新社長への賛成率は87.06％。ほかの9人の取締役（97～98％）を大きく下回った。新社長の旧経営陣とのしがらみを指摘する声が社内外にあったのは事実だ。
　ISSは東芝の新社長となった綱川氏の選任案にも反対した。「旧経営陣の干渉を許し、会計不祥事を引き起こした企業文化を維持した責任を負うべきだ」とした。
　ISSと並ぶ議決権行使助言会社、グラスルイスは、綱川氏と会長に昇格する志賀重範氏の2人の社内取締役と小林喜光氏ら6人の社外取締役（いずれも再任）の合計8人の選任案に反対を推奨した。
　株主総会では志賀氏について「原発事業を率いてきた志賀氏を取締役から除くべきだ」との修正動議が出されたが、否決された。

タカタ

　エアバッグ問題に揺れるタカタは、6月28日に株主総会を開いた。ISSは欠陥エアバッグ問題で経営危機を招いた責任があるとして高田重久会長兼社長の取締役再任について反対を推奨した。賛成率は84.26％。ほかの6人の取締役（89～93％）の賛成率を下回った。高田氏は総会で一時、辞意を表明した。

シャープ

　シャープは6月23日、株主総会を開き台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による計3888億円の出資案を承認した。高橋興三社長の再任賛成率は89.28％で、ほかの9人の取締役（94～95％）を下回った。
　ISSは、巨額の最終赤字を計上しROEが低迷した経営責任を問題視し、高橋氏の再任に反対を推奨した。高橋氏は鴻海精密工業の出資が完了した時点で社長を辞任することになっている。

三菱ケミカルホールディングス

　三菱ケミカルホールディングス（HD）会長の小林喜光氏は、経済同友会代表幹事を務める日本の財界の顔のひとりである。お膝元の三菱ケミカルHDは6月24日、株主総会を開いた。同社は石油化学事業の構造改革に伴い特別損失が発生。2016年3月期のROEは5％を割り込んだ。
　ISSは16年3月期までのROEの平均値が4.4％の三菱ケミカルHDに関し、会長の小林氏と社長の越智仁氏の再任反対を推奨した。小林氏の賛成率は87.71％、越智氏は87.98％で、96～99％の賛成率だったほかの11人の取締役と大差がついた。

神戸製鋼所

　6月22日に開かれた神戸製鋼所の株主総会では、川崎博也会長兼社長の賛成率が87.33％と前年比7.9ポイント下がった。一方、ほかの10人の取締役の賛成率は96～97％と高かった。ISSは16年3月期までの5年平均ROEが2.6％と低いことについて川崎氏に責任を求め、同氏の再任案に反対を推奨していた。

JFEホールディングス

　16年3月期のROEが1.8％に落ち込んだJFEホールディングスも、同様の理由でISS の反対推奨の対象となった。6月23日開いた株主総会での林田英冶社長の賛成率は83.54％で、ほかの4人の取締役（94～98％）の賛成率は高かった。
1485：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:04:45: >>1484-1485
セコム

　ISSは主に株価指数に連動して日本株を運用する海外投資家に利用されている。ISSが反対を勧めた取締役選任議案は、賛成率が軒並み下がる傾向にある。
　ISSはセコムの5月の社長交代に疑念を表明した。セコムでは前田修司会長と伊藤博社長（いずれも当時）が解職され、常務の中山泰男氏が社長に就任した。ISSはこの手続きが「透明に実施さていない」と苦言を呈した。それでも議案そのものには「反対するほどではない」とした。
　6月24日に開かれたセコムの株主総会では、業績好調だったにもかかわらず前田氏と伊藤氏が解職された経緯を問う株主の声が相次いだ。最高実力者である創業者の飯田亮取締役最高顧問は体調不良を理由に欠席したが、両氏の解職理由を問われることを避けた“敵前逃亡”と受け止められた。
　賛成比率は飯田氏が98.07％で、昨年（97.08％）を若干上回った。新社長の中山氏は96.90％だった。中山氏の賛成比率は高率だが、それでも10人中最低で昨年の伊藤博社長の97.02％をも下回った。
　不可解な会長、社長解任劇があったにもかかわらず、株主総会はおおむね平穏だった。なぜ、これほどの高率の支持が続くのかという謎を解くカギは機関投資家対策にある。会長、社長の解任を決めた任意の指名・報酬委員会のメンバーの名前を、総会前に機関投資家に開示していたのである。だが、マスコミにはいまだに公表していない。機関投資家の投票行動は不可解だが、ひとつはっきりしているのは、セコムの株価がジリジリ値下がりしていることだ。株主は、こうしたあいまいな決着を望んでいない。許せないと考えた個人株主や外国人株主が持ち株を売り、株価は大きく値下がりしたのだ。

川崎汽船

　ISS以外でも、旧村上ファンド出身者の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントに株式を買い占められている川崎汽船の6月24日の総会では、「ROE低迷や企業価値毀損の責任は現取締役が負うべきだ」とエフィッシモが主張し、反対票を投じた。このため村上社長の賛成比率は56.88％（昨年は85.92％）と急落した。エフィッシモは朝倉次郎・会長など他の取締役の選任や剰余金処分などの議案には反対しなかった。だから、村上社長の再任以外の議案の賛成票は9割を超えた。
オートバックスセブン

　カー用品大手、オートバックスセブンもROEの低さが問題になった。6月21日に開いた株主総会で小林喜夫巳社長の賛成率は69.53％（前回は98％）に大きく落ち込んだ。ほかの8人の取締役の賛成率も71～73％と低かった。

コマツ

　社外取締役の選任案で反対票が膨らんだ企業もある。6月22日に開催したコマツの株主総会では、社外取締役の奥正之氏（三井住友フィナンシャルグループ会長）の賛成率は88.26％で、ほかの9人の取締役の賛成率が95～97％と高率ななかで唯一9割を割った。三井住友銀行はコマツのメインバンクであり、社外取締役の独立性が確保されているのかといった厳しい声が出されていたためだ。

スズキ

　スズキは6月29日に株主総会を開いたが、元中国大使で社外取締役の谷野作太郎氏の賛成率は75.59％だった。ほかの8人の取締役は92～96％で、谷野氏だけが低かった。
　ISSは、「不正会計（粉飾決算）を行った東芝で社外取締役を務めていた谷野氏は社外取締役に不適格」として、反対を推奨していた。

ソフトバンクグループ

　そうはいっても、ISSが原則論に凝り固まっているわけではない。ソフトバンクグループが6月22日開いた株主総会でISSは、社外取締役である永守重信・日本電産会長兼社長の再任議案に賛成推奨した。
　ISSは出席率が75％に満たない取締役の選任議案には原則反対する方針を掲げており、永守氏はソフトバンクの15年の取締役会への出席率が56％と極端に低かったにもかかわらず、人物本位で評価したという。ソフトバンク側も永守氏と日程のすり合わせをして、取締役会への出席率のアップに努めると表明していた。結局、永守氏の賛成率は92.61％と高かった。
（文＝編集部）
1487：とはずがたり：2017/04/30(日) 18:20:32: 日本国債、「安定的」に上げ＝格付け大手フィッチ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042800290&g=eco

　大手格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げたと発表した。輸出の持ち直しなどを背景に、日本の経済見通しが改善しつつあることなどを理由に挙げている。日本国債の格付け自体は上から６番目の「Ａ」に据え置いた。（2017/04/27-23:37）
1489：とはずがたり：2017/05/09(火) 10:12:55: 日本だけ大きく反応したってことか？今日は落ち着いてるけど。
昨日のは連休で市場が閉まってたってのも大きかったのだろう。
>「市場も大きく反応しなかったようだ」と述べた。

マクロン氏当選で混乱波及懸念和らぐ、米ＦＲＢ当局者安ど
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Reuters_newsml_KBN18426P.html
ロイター 2017年5月9日 04時30分 (2017年5月9日 09時06分更新)

［シカゴ／アメリア・アイランド（フロリダ州）　８日　ロイター］ - フランス大統領選のマクロン氏勝利を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者２人は８日、欧州の経済・市場混乱が米国に及ぶ懸念が和らいだとの認識を示した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は記者団に、今回の結果は欧州分裂回避に一段の追い風になるという見方を示した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁はマクロン氏の当選について、第１回投票以降、市場で大方予想されていたと指摘。「市場も大きく反応しなかったようだ」と述べた。
1493：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:18:07: 日経平均株価リンク債
http://money.infobank.co.jp/contents/N200071.htm

　日経平均株価リンク債とは、日経平均株価インデックス・スワップを組み入れたもので、基準日からの日経平均株価の変動率等によって償還金や利率などが変動する債券のことです。具体的には、「日経平均株価が評価日に基準となる価格を下回った場合、償還金が減額されるものの利率が通常の債券より高いもの」や、「償還金については額面金額が保証されているものの各利払日における利率がその時々の日経平均株価の水準によって変動するもの」などがあります。なお、昨今の日経平均株価リンク債には、ノックイン（一定の価格に達した場合に権利が発生する）条項やノックアウト（一定の価格に達した場合に権利が消滅する）条項などが付されているのが一般的です。

　上記インデックス・スワップは、通常の金利スワップ（発行体の変動金利支払い／固定金利受取り）に、行使価格が基準日の価格等となっている日経平均株価のプット・オプション（発行体売り／金融機関買い）を組み合わせたものと考えることができます。発行体が、プット・オプションを金融機関に売却することで、発行体の固定金利の受取額がそのプレミアム分増えることになります。これにより、発行体は、同期間の他の債券より高い利子を支払うことが可能になります。ただし、償還条件決定日に日経平均株価が行使価格を下回っていると、金融機関は当該オプションの権利を行使するため、発行体は行使価格を下回った分に相当する金額を金融機関に支払わなければならなくなり、その金額が、投資家の受ける償還金から差し引かれることになります。つまり、このタイプの日経平均株価リンク債は、プット・オプション売却のプレミアム分、利率が高くなるものの、日経平均株価が下落すると、その分、損失を被る債券といえます。
1498：とはずがたり：2017/05/16(火) 14:55:15: 日経平均、２万円に迫る　今年最高値を更新
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5J2W44K5JULFA006.html
13:19朝日新聞

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、１万９９９８円４９銭まで上昇し、１年５カ月ぶりとなる２万円の大台まであと一歩に迫った。その後、上げ幅を縮小し、午後１時時点では、前日終値より２６円００銭高い１万９８９５円８５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２・８２ポイント高い１５８２・８２。

　前日の米国株の値上がりと、サウジアラビアとロシアが原油減産の延長に向けて合意したことなどが投資家に好感された。米朝の決定的な対立が回避され、５月上旬に仏大統領選で親欧州連合（ＥＵ）のマクロン氏が勝利した後、日経平均は今年の最高値を相次いで更新している。

　市場では「投資家のリスク回避の心理が後退しており、瞬間的に２万円を突破するのは時間の問題だ。ただ、北朝鮮がミサイルを発射したことで、再び地政学リスクが高まる可能性もある」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）との声が出ている。

　一方、東京外国為替市場の円相場は、小幅な値動きとなっている。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より１４銭円高ドル安の１ドル＝１１３円５０?５１銭。対ユーロは、同３９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２４円７３?７７銭。（筒井竜平）
1499：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:23:02: 日経平均は3日ぶり反発、2万円回復ならず失望売りも
ロイター 2017年5月16日 15時44分 (2017年5月16日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Reuters_newsml_KCN18C0GU.html

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日ぶりの反発となった。前日の米国株高などを支援材料に朝方は買いが先行し、一時は節目の２万円まであと２円弱と迫ったが、大台到達には至らず、短期筋とみられる失望売りで一時下げに転じる場面もあった。ただ好業績銘柄を中心とした個別銘柄の買いは継続。指数も持ち直しの動きを見せた。
日経平均、ＴＯＰＩＸともに年初来高値を更新。業種別ではパルプ・紙が上昇率トップ。石油・石炭、食料品がこれに続いた。半面、最も値下がりしたのは鉱業で、不動産や保険など金融セクターが下落率上位にランクインした。
２万円に接近した局面では戻り待ちの売りのほか、リンク債に絡んだ先物の防戦売り観測もあり、徐々に上値の重さが意識された。東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は１４０％を超え、短期的な過熱感も継続している。
一方、国内企業の決算発表を経て、日経平均の予想ＥＰＳ（１株利益）は上昇。同時に日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５日時点で１５倍台を割り込んだ。バリュエーション面での割高感解消による「日本株への効果が出るのには、そう時間はかからないだろう。２万円回復も時間の問題」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との見方が聞かれた。
個別銘柄ではブイ・テクノロジー<7717.T>が急伸。１５日発表の２０１８年３月期連結業績予想において、営業利益が前年比８４．７％増の１００億円の見通しとなった。有機ＥＬパネル関連での複数の大型案件が収益増に寄与するという。大幅な増益予想を好感した買いが入った。
半面、東芝<6502.T>が大幅安。前日比で１２％を超す下げとなった。メモリー事業の売却に関し、合弁パートナーの米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）<WDC.O>が国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てていたが、綱川智社長は１５日の会見で、売却できない場合の代替案は検討していないと述べ、強気の姿勢を示した。売却手続きの遅れや上場廃止リスクを警戒した売りが出た。
東証１部騰落数は、値上がり１１３０銘柄に対し、値下がりが７６７銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値　　　　　 19919.82 +49.97
寄り付き　　　 19953.06
安値／高値　　 19862.41─19998.49

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　　　　　　 1584.23 +4.23
寄り付き　　　　 1587.79
安値／高値　　　 1580.46─1590.70

東証出来高(万株) 217425
東証売買代金(億円) 26603.22

(長田善行)
1500：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:19:42: 東京市場、やや円高に　米国の経済政策の先行き懸念
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5K2V80K5KULFA002.html
13:13朝日新聞

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、やや円高に振れている。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より１円０５銭円高ドル安の１ドル＝１１２円４０?４１銭。対ユーロは、同２２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２４円９０?９２銭。

　トランプ米大統領がロシアに機密情報を漏らした疑いが報じられたことで、米国の経済政策の先行きへの懸念が高まり、ドルを売り円を買う動きが進んだ。前日発表された米国の４月の住宅関連の経済指標が市場予想を下回ったことも、「米国経済の先行きへの不安が高まり、円買いにつながった」（大手銀行）という。
1501：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:37:28: ＧＤＰ、年２．２％増＝５期連続プラス、１１年ぶり－１～３月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051800370&g=eco

　内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、年率換算で２．２％増だった。個人消費や輸出がけん引し、約１１年ぶりに５四半期連続のプラス成長となった。
〔東京株式〕大幅安＝金融や輸出関連中心に売り（１８日前場）

　物価の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．０３％減、年率０．１％減と５期ぶりのマイナス。原油・天然ガスの価格上昇で、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナスに寄与したことが影響した。
　石原伸晃経済財政担当相は記者会見で、「消費者マインドは若干持ち直している。（景気の）緩やかな回復基調は続いている」と語った。
　実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費は前期比０．４％増。スマートフォンや衣服などが伸び５期連続プラスとなった。
　輸出は２．１％増と３期連続で増加。アジア向けを中心に半導体製造装置などの工作機械が好調だったほか、訪日外国人観光客の消費増もプラスに寄与した。輸入は１．４％増だった。
　設備投資は、船舶やカーナビ向け支出が伸び０．２％増。住宅投資は、東京五輪・パラリンピックの選手村施設の建設が押し上げ０．７％増だった。一方、公共投資は０．１％減と３期連続で減少した。（2017/05/18-11:52）
1502：とはずがたり：2017/05/19(金) 10:39:01: 今日はダイエーであれこれ300円ちょい買ったが，3%Tポイントで還元のＹＪカードで支払いつつイオンカードセレクト見せてなんかしらんポイントを3ポイント貰った(通常pt2と袋不要のエコpt1)，合計4%オフ♪
これくらい消費者の財布の紐は固いのだ！まあ買った内の一つはペットお茶で家から持ってくるの忘れたと云うせいで無駄遣いなんだけどｗ

＜ＧＤＰ年２．２％増＞暮らし実感薄く　節約志向依然根強く
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170519k0000m020140000c.html
05月18日 21:35毎日新聞

　内閣府が１８日発表した２０１７年１?３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増（年率換算２．２％増）と５四半期連続でプラスとなった。個人消費の持ち直しが要因だが、消費者の節約志向は依然根強く、成長の力強いけん引役とはなっていない。海外経済もリスクが山積しており、頼みの外需も先行きは見通せない状況だ。【大久保渉、中島和哉、今村茜】

　「値引きしても、必要なモノしか買わないお客さんが増えている」。５月中旬、東京の下町・江東区にある砂町銀座商店街の八百屋「東宝青果」のベテラン店員、内田仁さん（５６）はそう漏らした。レタスを３個１００円で特売したが、客の反応はいまひとつだ。商店街で買い物をしていた近所のパート女性（５１）は「大学生と高校生の子供の教育費の負担が大きい。給料は上がらないので切り詰めているが生活は苦しい」と明かす。

　今回のＧＤＰでは、個人消費が０．４％増と、押し上げの立役者となった。だが、比較対象の１６年１０?１２月期は、天候不順による野菜価格の高騰などで消費が振るわなかった時期。生鮮食品の価格高騰が落ち着いた今回は反動で増えた側面があり、力強い回復を裏付けたわけではない。人手不足で雇用情勢は改善しているが、足元では実質賃金が伸び悩んでおり、消費に結びついていないとみられる。

　家電量販店でも、最新の大型テレビが売れる一方、機能をそぎ落とした低価格品を買い求める客が多い。東京都千代田区のビックカメラ有楽町店を訪れたさいたま市の女性（７０）は、「引っ越しを機に機能がシンプルで安い電子レンジに買い替えたい」と話した。

　消費者の厳しい懐事情を反映し、大手スーパーなどは一斉に生活必需品の値下げに踏み切っている。小売り大手のイオンは、４月から食料品など２５４点を平均１０％値下げ。セブン?イレブン・ジャパンなど大手コンビニ３社も洗剤や歯ブラシなどの日用品価格を平均５％引き下げた。

　物価変動を反映させた１?３月期の名目ＧＤＰは０．０３％減（年率換算０．１％減）と５四半期ぶりにマイナス圏に転落しており、デフレ再来の懸念も出始めている。

　◇輸出先行き楽観できず

　景気回復を支えたもう一つの柱である輸出は、１?３月期は２．１％増と３四半期連続で高い伸びを記録した。海外経済の回復が追い風となっているが、先行きは楽観できない。

　日本企業が神経をとがらせるのは、保護貿易主義を掲げる米トランプ政権の動向だ。トヨタ自動車の永田理副社長は１０日の決算記者会見で、「新政権の打ち出す通商政策、税制がどうなるか見通すのは大変難しい状況だ」と指摘。自動車などの輸入品に高関税を課そうとする米政権の動きに警戒感を示した。

　トランプ氏は、過度なドル高で米輸出産業の成長が阻害されてきたと繰り返し述べている。仮にトランプ氏が対日貿易赤字や為替相場の水準を問題視して円相場が円安から円高に転じれば、日本の輸出企業が大きな打撃を受けるのは避けられない。

　１?３月期の設備投資が０．２％増と伸び率を縮めたのも「世界経済の不透明感が増したことで企業が及び腰になったため」（経済官庁幹部）との見方も多い。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は先行きについて、「保護貿易主義の台頭に加え、米利上げに伴う新興国からの資金流出リスクもある」と指摘。「輸出企業の業績が悪化すれば、設備投資や賃上げも抑制され、日本経済はマイナス成長に転落する可能性も否定できない」と話す。
1503：とはずがたり：2017/05/19(金) 17:48:39: ＥＵ離脱決定でポンド安　４月の英物価２．７％上昇　３年１０カ月ぶり高水準
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb170516035.html
05月16日 20:57フジサンケイビジネスアイ

　【ロンドン＝岡部伸】英統計局が１６日発表した４月の消費者物価指数によると、前年同月比２．７％上昇し、２０１３年６月以来、３年１０カ月ぶりの高水準に達した。昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、ポンド安となり、輸入品を中心に値上がりが続いているためだ。

　モノの値段は２．４％上がり、サービスも３．０％上昇した。航空運賃の上昇も物価押し上げ要因となった。ガソリンは約４割上がった。米自動車メーカーのフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は値上げに踏み切っている。

　今年３月の上昇率は２．３％で、英中央銀行、イングランド銀行の物価目標である２％を大幅に上回って上昇が続いており、個人消費の落ち込みが懸念されている。
1504：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:28:01: 米利上げ年内2回観測強まる、予想外の指標改善受け
ロイター 2017年5月19日 01時52分 (2017年5月19日 06時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170519/Reuters_newsml_KCN18E2I0.html

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米短期金利先物相場は、年内２回の利上げ観測が強まった。米新規失業保険申請件数が予想外に改善、５月のフィラデルフィア地区連銀業況指数も予想に反して上昇したことを受けた動き。
ロイターのデータによると、市場が織り込む年内２回の米利上げ確率は３５％と、指標公表前の約３３％から高まった。
1505：とはずがたり：2017/05/22(月) 18:19:43: ＧＤＰ、消費の力強さ欠く　トランプ効果、期待外れ？
http://www.asahi.com/articles/ASK5L4S6DK5LULFA01B.html?ref=goonews
木村聡史、青山直篤和気真也、関根慎一2017年5月21日00時18分

　内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動を除いた実質で前期より０・５％増加し、５四半期連続のプラス成長になった。ただ、期中に誕生したトランプ米政権の効果は期待外れ気味。個人消費も力強さを欠いたままだ。

　プラス成長を長く支えているのは、世界経済の着実な回復だ。今回のＧＤＰで輸出は前期比２・１％増と、３四半期連続で増えた。１月に米国でトランプ政権が誕生し、大型減税やインフラ整備で米国の景気が拡大するとの期待で生じた「トランプ相場」で、円安傾向になったことも輸出増に貢献した。

　埼玉県寄居町のホンダの完成車工場では、欧州向け小型車などが好調でほぼフル生産が続く。夏からは「シビック」の生産を始め、北米向けの輸出も検討している。

　ただ、外需の強さを期待して国内で設備投資をしようという動きは広がりを欠く。１～３月期の設備投資は０・２％増で、１・９％増だった前期から伸び幅が縮小した。投資の中心も、人手不足に対応するための機械化といった省力投資で、規模拡大のための設備投資は多くはない。

　自動車照明大手の小糸製作所は１８年３月期に６年連続で過去最高の純利益を見込む一方、国内の設備投資は２年連続で減らす計画だ。井上敦常務執行役員は「生産数量が国内で伸びるわけではないため、設備投資の額も増えない」と話す。

　設備投資に踏み切れない背景にも、「トランプファクター」の影がちらつく。自国第一主義を掲げ、通商政策が急変するおそれもあるからだ。自動車大手幹部が「打ち出される動きが唐突で、衝動的に行動しすぎている印象だ」と話すなど、経営者の投資判断への重しになっている。（木村聡史、青山直篤）
1506：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:45:50: >ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

2017年 05月 24日 09:03 JST
コラム：メルケル独首相を悩ます「異形の経済」＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN18J362?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２４日］ - ２２日の為替市場では、同日ベルリンで講演したメルケル独首相の「ユーロが欧州中銀（ＥＣＢ）の政策によって弱過ぎるため、ドイツ製品が相対的に安価となっている」との発言が材料視され、ユーロ相場が急騰する動きが見られた。

メルケル首相は２月にも「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。（しかし）これはＥＣＢの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」などと同様の発言を行い、間接的にＥＣＢへの批判を展開した経緯がある。

だが、３年半前のメルケル首相は自国の貿易黒字に対する批判に関し「ドイツの競争力を人為的に低下させることは馬鹿げている」などと述べ、黒字はあくまで企業の競争力に起因するものであり、不当ではないという立場にあった。

これらの発言の対比から、過去３年でメルケル首相の為替相場および貿易収支に対する認識は相当変わったものと見受けられる。

もちろん、過去３年でユーロドルは２割近く下落しており、主張が変化すること自体は不思議ではない。また、貿易黒字自体も過去３年で３０％（２０１３年の１９７７億ユーロから１６年の２５３１億ユーロへ）増えた。不均衡への懸念が芽生えるのも自然である。メルケル首相の言う通り、黒字蓄積の背景にユーロ安が寄与した側面は否定できない。

ちなみに、メルケル発言の裏には、トランプ政権の通貨・通商政策が先鋭化する中、これを懐柔したいという思惑が働いた可能性もあるが、そのような理由が有力とは思えない。漏れ伝わってくるメルケル首相やドイツのイメージに照らせば、「米国に批判されたから政策運営を変える」という印象は薄い。

そもそもトランプ政権による日本、メキシコ、中国への批判に比べてドイツへの言及は（なぜか）目立っておらず、メルケル首相が神経質になるほどの事態には思えない。

＜貯蓄・投資バランスが示す異常事態＞

メルケル首相は２２日、上述の発言に加えて、「ドイツは国内投資を一段と拡大することが可能だ」と述べ、内需不足への問題意識をあらわにしている。この問題意識は正しい。

ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

だが、メルケル首相の抱くそうした問題意識の先に財政出動の必要性が見据えられているのかどうかは定かではない。説明するまでもなくドイツの教条主義的な緊縮路線は筋金入りである。内需不足を認めつつも、あくまで民間部門での調整を念頭に置き、政府部門による需要の刺激については相変わらずタブー視する可能性はある。

確かに民間部門の需要拡大は重要だが、内需の刺激を希求しつつ財政黒字を堅持するのだとしたら、それはそれで異様な構図ではある。財政黒字それ自体が目的化し、実体経済が歪むのは本末転倒だ。

なお、筋論から言えば、ドイツにはユーロ圏共同債を通じた域内財政移転の仕組みをけん引する責務があるし、その力もある。一時期盛り上がったものの完全に表舞台から消え去ってしまった構想だが、マクロン・フランス大統領の目玉政策としても掲げられており、独仏協調の旗印として欧州連合（ＥＵ）の再結束を促す機会として有用だろう。

ドイツ世論の反対は当然予想されるが、難民問題すら乗り越えて国民の支持を集めるメルケル首相ならば不可能な問題ではないようにも思われる。だが、それも首相自身が「財政出動は悪」という思想を抱いているのであれば、画餅に終わってしまう。
1507：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:46:04: >>1506-1507
ドイツ国内の財政刺激にせよ、ユーロ圏共同債の推進にせよ、今秋の連邦議会選挙を経て４選を果たすメルケル首相がどのようなスタンスを見せてくるのかは注目したい。

＜ツケを払わされているＥＣＢ＞

今後、現実的に期待したいのはドイツが財政出動を行うことで域内からの輸入を引き受ける展開である（一方、理想的に期待したいのはドイツがユーロ圏共同債で他国需要に直接貢献する展開だが、実現は難しかろう）。

そうすれば域内経済の浮揚も期待され、ＥＣＢの緩和路線も徐々にドイツの望む方向へ調整できる余地が生まれる。今年に入ってからメルケル首相を含むドイツ高官がＥＣＢ批判を展開する場面が散見されるが、他の加盟国が金融引き締めに耐え得る体力を持たない限り、ＥＣＢが明示的に引き締めに動くことはまずあり得ない。ドイツ基準の金融政策は他国にとっては拷問になりかねないのであり、ＥＣＢにそのような政策運営を望むのであれば、他国の基礎体力（景気）向上が必須である。

この点、ドイツは「独りでトレーニング（改革）しろ」という立場だが、他国からすればドイツの強さを反映した重し（割高な通貨ユーロ）を手足に付けられている以上、「（財政出動で）手伝って欲しい」という思いがある。こうした埒（らち）の明かない状況ゆえに、ＥＣＢは緩和路線を堅持し、重しを軽くするような政策運営に勤しんでいるのだ。要するに、財政政策が一本化されていないことに対するツケを一本化されている金融政策が払っている状況である。

こうして見ると、ドイツは国内における財政出動やユーロ圏共同債を自己犠牲と捉えがちだが、それは誤りであることが分かる。ドイツが身銭を切って域内経済の浮揚に努めることで初めてＥＣＢは金融緩和の修正を検討できる。現在のドイツが経済政策を考える上での重要な価値観は「情けは人のためならず」の精神であり、将来の金融引き締めを可能にするためには現在の財政出動が求められる状況という事実を認識してもらいたい。

＜ドラギ総裁後任選びは難渋必至か＞

また、一部報道では２０１９年１０月末に任期が切れるドラギＥＣＢ総裁の後任にメルケル首相を含むドイツ政府首脳がワイトマン独連銀総裁を推す動きがあるという。これまでドイツ人が一度も総裁に就任していないことが驚きでもあり、それ自体は違和感の小さい話である。だが、緩和を必要とする加盟国が多い以上、総裁がドイツ人であれ、イタリア人であれ、状況は変わらないだろう。

ＥＣＢ理事会は多数決であり、賛否同数の場合にこそ総裁がキャスティングボートを握るが、現状が続く限り、賛否同数という状況に至る可能性は高くないだろう。せいぜい、ドイツに追随するのはオランダ、フィンランド、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリアといった健全国にとどまる。ユーロ圏全体の経済が成長しない限り、ＥＣＢ理事会の過半数が緩和路線の修正に同意することはなく、ドイツが抱える「永遠の割安通貨」問題も解消することもないだろう。もちろん、巨額の貿易黒字問題も解決しない。

ちなみに、ＥＣＢ総裁は理事会においてコンセンサスを形成し、意思決定を促す役割を負っている。常に反対意見を表明するドイツ人はふさわしくないとの意見は当然予想され、後任選びは難渋するだろう。

いずれにせよ、ドイツはＥＣＢの政策運営に苦情を述べる前に、自国の財政政策の在り方を見つめ直すことの方が先決である。さもなければ、ドイツは永遠にユーロ安と貿易黒字について無駄な不平不満を言い続ける羽目になりかねない。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
1508：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:01:29: 中国、格下げを批判＝「不当に問題誇張」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000097-jij-cn&pos=1
時事通信 5/24(水) 16:32配信

　【北京時事】中国財政省は24日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる中国の格付け引き下げに対し、「不適切な手法に基づき、中国経済が直面する問題を誇張している」と批判した。

　
　同省は「債務急増、改革難航、（力ずくの）成長維持が挙げられたが、（いずれも）誇張だ」と反論。「構造改革の取り組みを見くびっている」と不快感をあらわにした。
1509：とはずがたり：2017/05/29(月) 22:09:44: 米バークシャー、バフェット氏引退でも株価2桁上昇も＝バロンズ
ロイター 2017年5月22日 12時33分 (2017年5月22日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I08C.html

［２１日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、今後１年半のうちに同氏が引退を決めたとしても株価は２桁の上昇率が期待できる──。２２日付の米週間金融専門紙バロンズがこうした見方を伝えた。
バロンズによると、バークシャーが多岐にわたる収益源を持っている上に長期的な投資を重視し、現金や有価証券類などを１億ドル近く保有している点を踏まえると、２０１８年末までにクラスＡ株は１５─２０％上がる余地がある。またバークレイズのアナリスト、ジェイ・ゲルブ氏は、バークシャーの純資産が向こう２年で年間９─１０％増加すると予想しているという。
さらにバロンズは、バフェット氏の後継者が配当を開始し、自社株買いをより積極化する公算が大きいと予想。後継者として最有力なのは、バークシャー・ハザウェイ・エナジーのトップを務めているグレッグ・アベル氏だとみている。
1510：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:24:57: 何だ日本，絶好調やないけ(;´Д｀)
>２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

まあこの短期的なのを実質的な長期的な成長に繋げていかなあかんのやけど。

2017年 05月 31日 18:30 JST
コラム：日本経済、低インフレから脱却なるか＝竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049?sp=true
竹中正治　龍谷大学経済学部教授

［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。

ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

一方、米国でも２００８―０９年の大景気後退からの回復過程で低インフレが続いたものの、今や消費者物価上昇率は２％台に乗り、緩やかな金利引き上げに加え、非伝統的金融政策で膨張した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの正常化が視野に入り始めた。

何が日本の低インフレ脱却を阻んでいるのか、またそれが円相場や株価に意味することを考えてみよう。

＜他の先進国に比べ悪くない日本経済＞

日本の２０１３年以来の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．３％（年率、２０１７年１―３月時点）、所得に注目した実質国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％（年率）である。一方、米国の同期間の平均実質ＧＤＰ成長率は２．０％だ。

もっとも、日米では人口増加率に違いがあるので、１人当たり実質成長率で比較すべきだろう。２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

また、現下の人手不足は本当の景気の回復によるものではなく、２０１３年前後に６５歳の定年を迎えた団塊の世代の引退によるものだと語る人々が一部にいる。それは全くの事実誤認だ。その主張が事実なら、人手不足は雇用の減少を伴っているか、少なくとも雇用は増加していないはずである。

確かに２０１０年１月―１２年１２月の３年間については、わずか１３万人の雇用増加だった。ところが、２０１３年１月―１７年３月の期間については２５３万人の雇用増加だ。すなわち２０１３年以降の人手不足は明瞭な雇用の増加を伴って生じている。

「増えているのはパートなど非正規雇用ばかり」と思っている人もいるが、もはやそうではない。２０１５年１―３月期からは正規雇用も前年同期比で平均４０万人のペースで増加に転じた。２０１５年１―３月から１７年１―３月の間に正規雇用は１０８万人増え、非正規雇用３２万人増を凌駕している。

雇用の増加に伴って雇用者報酬も増えている。２０１４年は消費税率の引き上げもあり物価変動調整後の実質で雇用者報酬はマイナス１．３％と減少したが（前年比）、２０１５―１６年は前年比平均１．９％で増加した。ところが、以上の改善にもかかわらず日本経済は低インフレから抜け出せていないのだ。

ちなみに、私はインフレ率の引き上げで、日本経済の長期的な実質成長率が目立って向上するというような幻想は持っていない。ただし、金融政策が機能する条件として、マイルドなインフレ率が必要である。

なぜかというと、伝統的な金融政策は名目金利を上下動することで実質金利（名目金利－インフレ率）を変動させ、そのことで景気にアクセルやブレーキをかける効果が生じるわけだ。ところが、名目金利はゼロ金利を大きく超えてマイナスにはできない。そのため名目金利がゼロ近傍になると、低過ぎるインフレ率の下ではそれ以上の実質金利の引き下げができず、景気変動への政策手段を失う。このことが問題なのだ。
1511：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:11: ＜量的質的緩和の効果はどこへ行ったのか＞

それでは、日銀の「量的・質的金融緩和」の効果はどうなったのだろうか。年間約８０兆円の日銀による国債買い取りで、民間銀行の日銀当座預金残高は２０１３年から急増している。日銀当座預金残高と日銀券発行残高の合計を「マネタリーベース」と呼ぶが、この増加と消費者物価指数の上昇という相関関係が見られたのは２０１３年１―３月から１４年１―３月の１年間だけだった。その後は関係性が消失してしまった。

アベノミクスと黒田日銀総裁の下での量的・質的金融緩和開始が、「インフレ期待の引き上げ」から実際のインフレ率引き上げにつながる重要な連結点として、私は企業利益と雇用の改善に伴って賃金の上昇が本格化することに期待していた。ところが、企業利益と雇用の改善が進む一方で、賃金の上昇はひどく抑制されたものにとどまり、２０１５年度前半の賃金動向を見ても上がらないことから先行きの判断を変えた。

このことは「日本に灯る円高・デフレ回帰の黄信号」（２０１５年１０月２７日）に書いた通りである。当時、ドル円はまだ１ドル＝１２０円台、日経平均は１万９０００円台だったが、その後２０１６年にかけて急速に円高と株安が進行したのはご承知の通りだ。状況が再度転換したのは、昨年１１月の米大統領選挙でのトランプ氏の勝利に端を発した米経済見通しの変化だった。

この先、日銀の金融政策は効く可能性はあるのだろうか。それを考えるために、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩと記す）の変化はどのような要因で説明できるか、まず検証してみよう。ＣＰＩの変化は前年同月比（％）とし、消費税率引き上げによる影響を除去したベース（日銀の推計）を対象にしよう。

これまでの実証研究からあげられる要因候補の第１はＧＤＰギャップである。これは労働力を含む経済資源がフル稼働状態で実現できるＧＤＰ水準（潜在ＧＤＰ）に対する実際のＧＤＰの比率を示すものだ。マイナスの比率は需要不足・供給力過剰、プラスはその逆となり、景気動向を反映して変動する。内閣府が推計、公表しているＧＤＰギャップに基づいて検証すると、ＧＤＰギャップの変化はＣＰＩの変化に２四半期（６カ月）先行しており、明瞭な因果関係が推測される。

第２の要因は輸入物価要因であり、輸入物価指数（前年同期比％）で表される。第３は名目賃金の増減であり、１人当たり平均賃金として現金給与総額（厚生労働省）の変化（前年同期比％）が使える。物価に対する賃金要因については、これまで山田久氏（日本総合研究所チーフエコノミスト）や吉川洋教授（東京大学名誉教授）によって強調されてきた。

第４は経済学者、エコノミストの間で議論が対立している量的・質的金融緩和の効果である。ここでは日銀の国債買い取りで急増しているマネタリーベースの対ＧＤＰ比率の変化（前年同期比差分）を変数に採用してみよう。

＜９０年代末に起きた賃金と物価の構造的変化＞

さて、１つ興味深い事実を指摘しておこう。賃金と物価の関係は１９８０年代までさかのぼると非常に高い正の相関関係があるのだが、１９９０年代末以降は関係性が非常に弱まっていることがわかった。

例えば内閣府のエコノミスト福田洋介氏は「１９９９年以降は、賃金が多くの期間で前年比マイナスとなる中、賃金要因が物価動向に及ぼす寄与が縮小しており、賃金と物価の関係が希薄化していることが窺われる」（「賃金上昇による物価の押上げ効果について」内閣府、今週の指標No.1166、２０１７年３月２７日）と指摘している。

一方、私の検証ではＧＤＰギャップの物価に対する影響度は１９９０年代以前よりも２０００年代以降に強まっている。これはなぜだろうか。おそらく、こうした変化の背後には１９９０年代後半を境に賃金交渉を巡る労使間の姿勢、方針が大きく変わったことがあると推測される。

１９９０年代以前は春闘などを通じて「消費者物価上昇率＋アルファ（アルファ部分は例えば労働生産性上昇分）」を労働組合は要求し、ある程度それが実現されていた。その結果、賃金と物価の変化は相互的、循環的な因果関係にあったと考えられる。ところが、１９９７―９８年の日本の金融危機と不況を契機に、労働組合は賃金アップよりも正規社員の雇用の維持を主眼にするようになり、賃金の増減は企業業績次第という傾向が強まった。

こうして物価に対する賃金要因が希薄化した一方で、国内物価は景気動向との関係性が相対的に強まり、その結果ＧＤＰギャップ要因が強い影響度を持つようになったのだろう。このように考えると、賃金と物価上昇率の関係性は原理的には生きているのだが、労使交渉のスタンスの変化がそれを封じてしまったと言える。
1512：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:40: そこで前記の４つの変数で、２０００年以降のＣＰＩの変化を対象に重回帰分析すると、やはり賃金についてはＣＰＩの変化の間には有意な関係（関係性が偶然ではないこと）を確認できない。そこで賃金の変化を外した３変数で回帰すると、決定係数は０．６４で有意な結果が得られた。これは当該３変数で消費者物価の変化の６４％を説明できることを意味する（標準誤差０．４４％ポイント）。

個別の説明変数ごとに物価への影響度を示すと、ＧＤＰギャップの１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．２７％ポイント引き上げる。輸入物価指数の１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．０２４％ポイント引き上げる。マネタリーベースのＧＤＰ比１％の増加（実額で約５．３兆円）はＣＰＩを０．０４８％ポイント引き上げる。この最後の量的金融緩和政策の効果は、逆に言うと、ＣＰＩを１％ポイント引き上げるにはマネタリーベースをＧＤＰ比率で２０．８％（実額で約１１０兆円）増やす必要があることを示している。

「なんだ、その規模ならできるじゃないか。いや、すでにやっているだろ」と思う方がいるだろう。しかし、注意していただきたいのは、この関係が意味することはＣＰＩを前年比で毎年１％ポイント引き上げるために毎年１１０兆円のマネタリーベースの増加（＝日銀の国債購入）が必要だと言うことだ。すでに年間８０兆円の国債購入も市場規模から見てその持続性に限界が見え始めており、今後長期に維持できるわけではない。

下の掲載図に示したものが、実際のＣＰＩの変化と回帰分析から得られた推計値である。さらにこの推計式を使って２０１９年末までのＣＰＩの予想を行った結果を示してある。

https://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170529/fxforum.gif

ＧＤＰギャップについては今後２０１９年まで実質ＧＤＰ成長率１．６％が持続し、毎四半期のＧＤＰギャップは０．２％ポイントずつ上昇すると想定した。この場合、２０１９年１０―１２月のＧＤＰギャップはプラス１．６％になるが、２００８年１―３月はプラス１．７％だったので、現実的にあり得る水準だ。輸入物価指数は円相場やドル建て資源価格の動向次第であり予想し難いが、現状（２０１７年１―３月）比横ばいとした。金融政策は引き続き日銀による８０兆円近い国債の買い取りが継続すると想定した。

以上の想定の下に得られる２０１９年１０―１２月のＣＰＩ推計値は前年同期比１．１％である。今後の実質ＧＤＰ成長率の想定を２．０％に引き上げた場合でも、ＣＰＩの上昇率は１．４％にとどまる。政策目標の２％には届かないのだ。
1513：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:50: >>1510-1513
＜日銀もわかっているはず＞

以上の私の回帰分析はわかりやすい最終結果のみを示してあるが、さまざまに変数の設定を換えて試行錯誤済みの結果である。日銀のエコノミスト諸兄姉もさまざまに変数の設定を換えて同種の推計を試行済みだろう。その結果、途方もない円安か、あり得ないほどの景気の上振れを想定しない限り、物価目標を達成できないことに、実はため息をついているはずだ。

「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。

１つだけ物価目標達成の希望があるとすると、上記のような回帰分析による変数間の関係性は長期に不変ではなく、時に構造的な変化を起こすことだ。

例えば労働組合、連合が将来物価予想２％を前提にベースアップを要求し、経営がそれに応じるなら、１９９０年代以前のような賃金と物価の関係性が復活し、ＣＰＩの底上げも引き起こされる可能性が高い。しかし、政権からの賃金アップの働き掛けにもかかわらず、その方向に腰を上げようとしない日本の労使関係の現状を見る限り、近い将来そうした変化は期待できそうにない。

となると、投資家としては今後も、低インフレ傾向持続を前提に適応的な戦略を採る方が賢明だろう。具体的に言うと、ＧＤＰ並びに株価など資産価格は物価上昇率アップによる名目上の押し上げ効果を得ることはないだろう。

ドル円相場は日米の物価上昇率格差が縮まないので、相対的購買力平価が示す中長期的な円高への回帰が起こるということだ。まだしばらく先になるだろうが、米国の次の景気後退時には、円高に回帰し、その際は１ドル＝１００円を再び大きく割れ込むだろう。景気後退に伴って日本のＣＰＩもマイルドではあるがマイナス圏に戻ってしまうことだろう。

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社、2013年5月）
1514：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:30:43: ＧＰＩＦ、新日本監査法人を提訴　東芝不正会計で損害賠償35億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000079-reut-bus_all
6/2(金) 19:26配信ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。

提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。

訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生じさせた。ＧＰＩＦ側は損害額の合計を１２２億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。

ＧＰＩＦは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計１３２億５０００万円を求める訴訟を起こしている。

新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を精査したうえで適正に対応していく」とコメントした。

(梅川崇　編集：田巻一彦)
1515：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:53:07: このまま行けばスタグフレーション(インフレ＋不況)だ♪＞「将来不安を背景に節約志向は根強い」
>>1510みたいな指摘もあるんじゃが(;´Д｀)

はがき・バター・電気・ガス…　来月は値上げ相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000073-san-bus_all
産経新聞 5/30(火) 7:55配信

　人件費の高騰や原材料高を背景に、６月からはがきやバターなど、生活関連品やサービスの値上げが相次ぐ。価格上昇は家計を圧迫するため、消費者心理を冷やす懸念もある。

　日本郵便は、はがきの郵便料金を６月１日に５２円から６２円に引き上げる。消費税増税以外の理由で値上げするのは約２３年ぶり。人手不足で人件費が上昇しているため、価格改定で収支を改善する。明治などは原材料の生乳価格が上昇したため、家庭用バターを６月出荷分から値上げする。

　大手電力１０社と都市ガス４社は、燃料価格などの変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づき、６月の料金を全社が５カ月連続で値上げする。火力発電の燃料や都市ガスの材料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上がっているためだ。

　このほか、６月に国税庁が「酒の安売り規制」を強化するのに伴い、スーパーなどで安売りの“目玉”とされてきた缶ビールの店頭価格が上昇する見通しだ。

　４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・３％上昇した。プラスは４カ月連続で価格が上昇した品目数は２９６品目と、下落（１６８品目）を大きく上回る。

　ただ、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「将来不安を背景に節約志向は根強い」と指摘する。デフレからの完全脱却には値上げによる企業業績と個人所得の上昇が、消費者心理の改善につながるという、好循環が欠かせない。
1516：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:44:41: ユーロ圏が景気拡大して此処は一気に懸案の財政同盟・銀行同盟・徴税同盟・共同債発行等を実現したい！

ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月改定値は56.8で速報と一致　力強さ維持
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/reuters-20170605046.html
18:08ロイター

［５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが５日に発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５６．８で速報値と一致し、６年ぶり高水準を記録した４月から横ばいとなった。

需要の拡大に支えられて力強さを維持し、ユーロ圏経済が持続的な回復に向かっていることを示唆した。

ＩＨＳマークイットは５月のＰＭＩについて、第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）が０．７％増となる可能性を示唆していると指摘した。ロイター調査でのエコノミスト予想は０．５％増となっている。

マークイットの主席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済の見通しは上振れ方向に傾いているもようで、多くのエコノミストが２０１７年の成長予想を上方修正し始めるだろう」と述べた。

新規事業指数は速報値の５５．５から５５．９に上方改定された。

一方、産出価格指数は５２．４と、速報値の５２．８から下方改定された。

サービス部門ＰＭＩは５６．３。４月の５６．４からわずかに低下したが、速報値の５６．２はやや上回った。