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286：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:21:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110707/bsc1107070502007-n1.htm
2011.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
「世界一の造船国」復活目指す　国交省検討会、再編・多角化など提言

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日中韓の受注船舶隻数

　国土交通省の新造船政策検討会（座長・柘植綾夫芝浦工業大学長）は６日、造船業の国際競争力アップに向けた報告書をまとめた。業界再編の促進や官民連携による大型案件の売り込み、事業多角化などが強化策の柱。日本の造船業は円高の影響や中国、韓国の台頭で停滞傾向にあり、国交省はバックアップ策を打ち出すことで「世界一の造船国」復活を目指す。

　具体的には、産業活力再生法（産活法）の改正で公正取引委員会による合併審査が迅速化されたことを受け、造船メーカー同士や船舶部品メーカーとの統合を促す。事業計画が認定された企業は税制優遇などの支援措置が受けられることから、修理分野への進出など事業の多角化も推奨。さらに国交省が共同開発案件を提案し、共同出資会社などで企業が連携して開発に取り組む動きを後押しする。

　その上で、海外への大型案件の売り込みを官民連携で強化。日本の造船業が得意とするメガフロート技術を用いた海上施設の採用を、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域や新興国をターゲットに働きかける。

　また、国際協力銀行による先進国向け船舶輸出金融の活用を図り、造船会社が出資する船舶投資ファンド設立への支援も展開。大型クルーズ船や洋上風力発電施設の設置船など収益性の高い船舶の受注拡大を目指す。

　中長期的な課題として、造船所の事業統合を通じて鋼材の価格交渉力を強め、外国人労働者の受け入れ拡充などを経済特区で実現することも掲げた。

　受注船舶数で世界１位の中国は国営造船所を中心に競争力を高め、２位の韓国も造船所の統廃合で基盤強化を進めている。中韓とも供給力を増強しており、２０１３～１４年に深刻な需給ギャップが生じる可能性がある。

　日本は１社当たりの生産規模が中韓より小さく、国交省は「業界再編などで価格競争力を高める必要がある」と指摘。造船業界や船舶用機器など関連業界では１３万人強の従業員を抱えるだけに、雇用を守るためにも対策の早期実行が求められる。（鈴木正行）

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