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文部スレ

1 とはずがたり :2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

3354 とはずがたり :2017/06/20(火) 11:04:23
>>3353-3354
 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。
「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。
「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。

前川氏はこう提言する。
「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
(本誌・小泉耕平、亀井洋志)
※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆

3355 とはずがたり :2017/06/20(火) 21:27:14
科学研究は米中2強時代、日本は後れを取り戻せない?…
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170620/Recordchina_20170620028.html
レコードチャイナ 2017年6月20日 14時50分 (2017年6月20日 19時30分 更新)

2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、科学研究の分野は米中2強時代となり、日本は後れを取り戻せないとする記事を掲載した。

記事は、論文の被引用数上位1割の論文を基に各国の研究者レベルを評価した日本の科学機構の調査によると、中国は主要な8分野のうちコンピューター、数学、材料工学、化学の4分野で世界一となったと紹介。残りの4分野である環境学、生命科学、医学、物理学の分野では米国が1位であったため、科学研究の分野において米中2強時代になったことを意味していると主張した。

特に、コンピューター分野における中国の進歩は相当速く、2013年には世界レベルに追いつき、15年にはスーパーコンピューターの速度で世界一になったと指摘。米国は物理の分野で強いものの、中国はものすごい勢いで追い上げており、60億ドル(約6660億円)を投入して世界最大の粒子加速器を建設したとため、この分野でも世界一になる可能性が高いとした。

記事は、中国のこうした飛躍的な発展は、豊富な資金力と人材育成が関係していると日本メディアが分析していると紹介。14年の科学研究費は、中国が38兆円なのに対し、日本はわずか18兆円にすぎ無いと指摘。米国でも46兆円ほどで、中国よりわずかに多い程度だとした。また、海外留学から中国へ戻る研究者が多いことも、発展に寄与しているという。

こうした傾向を踏まえて日本の専門家は、このままの勢いで行けば、中国の存在感はますます大きくなり、米国は科学研究の予算を減らしているため、中国が科学研究で世界一になることも十分にあり得ると分析していると伝えた。

…(翻訳・編集/山中)

3356 とはずがたり :2017/06/20(火) 22:25:26
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
クロスカップリングでノーベル化学賞の根岸英一氏に聞く(第2回)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/032700107/050800006/?P=2&rt=nocnt
山口 栄一=京都大学 大学院 総合生存学館(思修館) 教授 2017/05/19 05:00

3357 とはずがたり :2017/06/22(木) 08:41:23

籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問 「100万円返しに」
http://www.asahi.com/articles/ASK6P6H1YK6PUTIL0DX.html?iref=com_alist_8_03
小早川遥平、張守男2017年6月21日22時07分

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長(64)が21日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた100万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。

 学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が19日夜〜20日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。

 籠池氏は3月23日の国会証人喚問などで、「2015年9月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付は行っていない」と答弁した。

 学園は3月、国有地で予定していた小学校の開設を断念している。籠池氏は店を出た後に記者団の取材に応じ、店内に昭恵氏はおらず、従業員に取り次ぎも断られたと明かした。100万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けたので、頂いた寄付を返そうと思った。返しに来ることは5日ほど前、昭恵氏にメールで伝えたが、返事はない」と話した。(小早川遥平、張守男)

3358 とはずがたり :2017/06/22(木) 11:03:31

ホタルの乱舞ピーク 名所が復活の兆し 大紀町
https://news.goo.ne.jp/article/ise/region/ise-91896487.html
06月21日 10:25伊勢新聞

【度会郡】大紀町滝原地区に流れる祝詞川で、ゲンジボタルの乱舞がピークを迎えた。3年前の土砂災害で壊滅的な被害を受けたが住民らの保護活動が実を結び、復活の兆しが見えてきた。 かつてホタルの名所として知られた祝詞川。だが、平成26年8月に発生した台風11号で、川に土砂が流れ込み、全滅の危機に陥った。翌年夏にはホタルを数匹しか確認できなかったという。 ホタルの光を取り戻そうと、立ち上がったのが地元住民らでつくる「祝詞川ホタル愛好会」(野呂保之会長)。餌となるカワニナを与えるなどホタルの保護に取り組んだ結果、今年は被災前の四割ほどに回復した。 日暮れ時になると、川沿いの草陰からホタルが舞い始める。一匹が光ると、周りのホタルが呼応するかのように飛び交い、幻想的な光跡を描いた。 野呂会長は「どんな災害に遭っても生き抜き、復活した蛍火は住民にとっての希望の光。これからもホタルの数を増やせるよう活動を続けたい」と話した。

3359 とはずがたり :2017/06/22(木) 11:04:35
越境入学で「規則変更検討を」 県議会常任委 委員から意見相次ぐ
https://this.kiji.is/250426438536953865?c=77955783816085513
2017/6/22 09:59

 県議会は21日、総務地域連携、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。県外から116人の生徒が県教委の規則に反して越境入学していた問題を巡り、教育警察常任委の委員から「県外からの入学を認める方向で話を進めても良いのではないか」などと規則の変更を検討するよう求める声が相次いだ。県教委は「検討会の設置は26日の教育委員会定例会を経て決める」と述べるにとどめ、規則の変更については明言しなかった。

〈教育警察=藤根正典委員長(八人)〉
 県教委は、県外から入学した生徒のうち八校116人の保護者が県内に居住していなかったと報告。県教委の組織運営に問題があったと説明した。委員からは「県外から生徒が入学できるように規則を改正すべき」との意見が出た。

 【越境入学】
 県教委は、12日の県立高校入学者選抜制度検証会について、教育関係者から「県内の中学生の進路実現を優先してほしい」と越境入学を懸念する声が出た一方で「県外入学者で学校規模を維持できる」と容認する声もあったと説明。26日の県教委定例会で意見を聞き、制度改正が必要と判断した場合は検討会を設置するとした。

 中森博文委員(自民党、四期、名張市選出)は「県外から志望する中学生が堂々と入学できるよう体制づくりを進めてほしい」と要望。今井智広委員(公明党、三期、津市)も「県外からの入学も認めて良いと思う」との見解を示した。

 廣田恵子教育長は「意見を集約し、県内の中学生が県立高校を卒業するという原点から考える」とした。

3360 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:04:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431509
2017/6/10 13:30 日刊工業新聞
【電子版】QS世界大学ランキング、米MITが6年連続首位、東大は28位

 高等教育評価機関である英クアクアレリ・シモンズ(QS)による「2018年世界大学ランキング」が8日発表され、トップには米マサチューセッツ工科大学(MIT)が6年連続で選ばれた。2位以下もスタンフォード大学、ハーバード大学、カリフォルニア工科大学(カルテック)と4位までを米国の大学が独占。日本の大学では東京大学の28位が最高で、17年の34位から順位を上げた。

 日本の大学は100位以内に5校が入り、京都大学36位(37位)、東京工業大学56位(56位)、大阪大学63位(63位)、東北大学76位(75位)の順位だった(カッコ内は前回の順位)。

 そのほかは、名古屋大学116位(115位)、北海道大学122位(130位)、九州大学128位(135位)、慶応大学192位(216位)、早稲田大学203位(201位)、筑波大学250位(225位)、広島大学322位(297位)、神戸大学351位(369位)、東京医科歯科大学367位(329位)など。

 QSの世界大学ランキングでは今回、世界の980大学を対象に、研究面での評判(40%)、企業など雇用市場での評判(10%)、教員と学生の人数の比率(20%)、教員あたりの論文被引用率(20%)、外国人教員の比率(5%)、留学生比率(5%)を基準に評価している。

 アジアではシンガポールの南洋工科大学と国立シンガポール大学がそれぞれ11位、15位と躍進し、トップ10入り目前。続いて、中国の清華大学が25位、香港大学26位、香港科学技術大学30位、ソウル大学36位(京大と同順位)、北京大学38位、復旦大学40位、KAIST(韓国科学技術院)41位などとなっている。中国の大学は100位以内にこれまでで最多となる6校が入ったほか、政府による予算増などでロシアの大学のランキングも上昇した。

 一方、5位から8位まではケンブリッジ大学はじめ英国の大学が入ってはいるが、76校中51校で順位を下げた。今後についても、英国のEU離脱が大学の国際化にマイナスに働くのではと見られている。その半面、英国の大学出身者に対する企業の評価は高いという。今回も同43校で企業の評価が上昇し、ケンブリッジ大も企業の評判のスコアは同率トップだった。

【世界大学ランキングのトップ20[カッコ内は前回の順位]】
1位 MIT(米)[1位]
2位 スタンフォード大(米)[2位]
3位 ハーバード大(米)[3位]
4位 カルテック(米)[5位]
5位 ケンブリッジ大(英)[4位]
6位 オックスフォード大(英)[6位]
7位 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)(英)[7位]
8位 インペリアル・カレッジ・ロンドン(英)[9位]
9位 シカゴ大(米)[10位]
10位 スイス連邦工科大チューリヒ校(スイス)[8位]
11位 南洋工科大学(シンガポール)[13位]
12位 スイス連邦工科大学ローザンヌ校(スイス)[15位]
13位 プリンストン大(米)[11位]
14位 コーネル大(米)[16位]
15位 シンガポール国立大(シンガポール)[12位]
16位 エール大(米)[15位]
17位 ジョンズ・ホプキンス大(米)[17位]
18位 コロンビア大(米)[20位]
19位 ペンシルベニア大(米)[18位]
20位 オーストラリア国立大(豪)[22位]

(2017/6/10 13:30)

3361 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:10:08

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17626870T10C17A6L91000/
2017/6/13 21:13 日本経済新聞
名大と理研が包括協定、植物科学と化学融合など

 名古屋大学と理化学研究所は13日、人材交流や共同研究を推進する包括協定を結んだと発表した。両機関が強みを持つ植物科学と化学の融合や人工知能(AI)をものづくりの現場に生かす研究テーマを先行実施し、他の分野でも協力するという。

 13日、東京都内で名大の松尾清一学長と理研の松本紘理事長が協定書に調印した。共同研究を推進するため名大の敷地内に共同研究を実施する研究スペースの設置を検討するという。研究にとどまらず、名大の学生の教育に理研の研究者が協力することも実施する予定だ。

 今回の提携について松尾学長は「組織としてバックアップして共同研究の進捗管理をしていきたい」と強調した。植物科学と化学の融合研究を手掛ける名大の伊丹健一郎教授は「世界をリードできる分野だ」と述べ、理研と組むことでさらに研究を加速できるとした。

3362 とはずがたり :2017/06/27(火) 19:05:42
思い切ったなあ。。
せめて2週間ぐらい欲しい気がするけど,一つの興味深い実験ではある。
成績上がったりしたら日本全国に広がりそうだ。

2017.6.22 22:27
夏休み「10日間」になる? 静岡・吉田町が独自策 教員の長時間労働解消を狙う?
http://www.sankei.com/life/news/170622/lif1706220057-n1.html

 教員の長時間労働解消に向け、静岡県吉田町は来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に大幅短縮する独自の負担軽減策に乗り出す。年間の授業日数を増やし、1日当たりの授業時間を減らすのが狙いで、23日には保護者対象の説明会を終え、詳細な検討を始める。問題解消の処方箋となり得るのか、取り組みの行方に注目が集まる。

 「安心して外に働きに出られる」「夏に家族で出かけられなくなる」

 吉田町が19日から行っている説明会では、夏休みを大幅短縮する計画に保護者から賛否の声が上がった。

 同町では昨年度は30日近くあった夏休みが今年度は24日間に短縮。さらに来年度は半分以下の日数になるため、当事者の子供たちからは不満の声も上がる。

 2月に決定した町の計画では、年間授業日数を今年度の210日から来年度は220日以上まで増やし、代わりに1日の授業時間を短縮。授業以外の業務に着手する時間を早め、時間外勤務を減らしたい考えだ。夏休みだけでなく、計33日間の春・冬休みも30日程度に短縮する。

 町教委によると、教員は夏休み中も補習や水泳の指導、部活動などで出勤しているが、希望者のみが出席するため、規定の年間授業日数にカウントされない。担当者は「カウント対象になる全ての児童生徒が出席する通常の授業を行った方が、負担が減ると判断した」と説明する。

 昨年度の文部科学省調査によると、全国で時間外勤務がおおむね月80時間超を目安とする「過労死ライン」に達している教員の割合は、小学校で約3割、中学校では約6割に上った。

 同町でも時間外勤務は小学校が月平均57・6時間、中学校は90・1時間に。さらに小学校では、次期学習指導要領(小学校は平成32年度全面実施)の外国語教育強化策で、総授業時数が140時間(1単位時間は45分)増え、一層の負担増が確実となっている。

 計画実施により、時間外勤務の月平均を小学校が40時間以内、中学校が60時間以内まで減らせると見込んでおり、町教委は「教員は十分な授業の準備時間を確保し、子供の学力向上につなげてほしい」と話す。

 公立中での教員経験を持つ東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「子供は夏休みに考えたり体験したりして生きる力を養うが、学校に縛られると、それもできなくなる。学校教育に偏らないよう家庭教育とのバランスを考えるべきだ」と指摘している。

3363 とはずがたり :2017/07/04(火) 14:19:07

「Z会」が「増田塾」を買収、難関私立大対策を強化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170703-00000078-jnn-bus_all
TBS系(JNN) 7/3(月) 17:50配信
 通信教育の「Z会」を運営する増進会出版社は、東京都や神奈川県などで難関私立大学向けの学習塾・増田塾を展開している「MYFRONTIER」の全ての株式を取得し、完全子会社にしたと発表しました。

 株式の取得は先月30日付けで、買収額は公表していません。

 増進会出版社は今回の買収について、「教育のニーズが多様化する中で、顧客に幅広いサービスを提供するため」だとしています。(03日15:41)
最終更新:7/3(月) 21:29

3364 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:04:06

http://www.sankei.com/region/news/170628/rgn1706280013-n1.html
2017.6.28 07:04 産経新聞
九大総合研究博物館、資料・標本が散逸の危機 移転後の保存先決まらず 福岡

 九州大学箱崎キャンパス(福岡市東区)の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成30年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。(高瀬真由子)

 白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした3千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。

 九大は100年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで750万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。

 博物館は平成12年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャンパスに設置された。資料の一元管理を目的に、データベース化を進めた。さらに「開かれた大学」を実現しようと、研究成果を地域に公開する役割も担った。

 文部科学省の意向もあり、同様の博物館は九大以外の旧帝大にも設けられている。

 博物館のある箱崎キャンパスは30年度までに伊都キャンパスへ全面移転する。

 しかし、移転に際して、博物館や収蔵資料をどうするかは白紙状態だ。関係者によると、新たな保存施設を建設するにも、費用のめどが立っていないという。

 今後、大学内の検討委員会で対応を協議する。博物館側は、全学部の共有スペースを活用し、資料の一部を保存する案などを、選択肢の1つとしている。

 博物館のある担当教授は「温度や湿度管理を必要とするデリケートな資料も多い。仮置きであったとしても、きちんと保管できる場所でなければならない。調整は難航すると思う。移転は迫っているのに、お先真っ暗だ」と打ち明けた。

 九大には、日本昆虫学会や日本古生物学会など、複数の学会や機関から、資料を適切に保存するよう求める文書が届いた。いずれも資料の学術的価値の高さを指摘し、散逸を防ぐよう要望している。

 過去には、他の博物館に資料を譲るケースもあった。適切に管理できる団体に譲渡するのは一つの手段だが、「知の蓄積」が、九州外や海外に流出する結果も招きかねない。

 鉱物の展示を手掛けてきた同大大学院助教、上原誠一郎氏(鉱物学)は「博物館には、鉱物を見学に、米国や日本各地の研究者が訪れる。資料は授業でも活用している。一度失うと二度と手に入らないものばかりで、散逸は絶対に防ぎたい」と語った。

 鉱物資料の中核は、明治から昭和期に、九大教授だった高(こう)壮吉氏が収集した。質・量ともに優れ、日本の三大鉱物標本に挙げられるという。

 学術的資料は、単に保存するだけでなく、系統立って収集・整理されているかが重要となる。今はほこりをかぶっていても、研究内容の変化によって、再評価されるケースもある。

 移転という一大プロジェクトの中で、貴重な資料を失ってはならない。

3365 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:10:06

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29H4X_Z20C17A6L01000/
2017/6/30 7:00 日本経済新聞
東北大とジェトロが連携 大学発ベンチャーなど支援

 東北大学と日本貿易振興機構(ジェトロ)は29日、グローバル人材の育成などの分野で協力する包括連携協定を結んだ。大学発ベンチャーや、農林水産業・食品分野の海外進出についても共同支援する内容。東北大学は「相互の連携を深めることで産業振興や人材育成に寄与できる」(里見進・学長)と成果に期待している。

 ジェトロが大学と包括連携協定を結ぶのは今回で9校目。連携の中心は3項目で、「グローバル人材育成」では教育プログラムの共同実施などを通して、世界で活躍できる人材養成を目指す。

 「農林水産業・食品産業海外進出支援」では、機能性食品など高付加価値品の開発を共同で支援し、輸出に結びつける。また「大学シーズのグローバル社会実装化支援」では大学発ベンチャーの海外進出を支援するほか、海外企業との産学連携も推進する。

 両者はこれまでも学生向けのインターンシップやセミナーの開催などで協力してきたが、経済の発展や地域貢献への寄与を目的に協力関係を深化させることにした。ジェトロ側も「地域経済の活性化を通じて震災からの復興に役立ちたい」(石毛博行理事長)と話している。

3366 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:27:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434182
2017/7/3 05:00 日刊工業新聞
文科省、「指定国立大」に東北大・東大・京大を選定

 文部科学省は2017年度からの新制度「指定国立大学」で東北大学、東京大学、京都大学の3大学を指定した。世界最高水準の教育・研究・社会貢献を目指す大学として、財務基盤と人材多様性などの先進的な構想が評価された。文科省は学長の裁量経費的に使える初年度予算計10億円で支援する。

 指定国立大は研究、社会連携、国際化すべてが国内トップレベルの7大学が申請していた。このうち東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学は「指定候補」となり、各大学が構想を再度練り上げ、17年度末をめどに再審査可能とした。

 今回指定された3大学は、改革構想と同時に土地や資産運用、学生の定員管理などで規制緩和を希望。省令改正などによる実現に向けて文科省と議論する。

 指定を受けた3大学の特徴として、例えば東北大・青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)が産学連携のイノベーション拠点であることが注目された。材料、スピントロニクス、未来型医療に加え、災害科学研究は世界的に価値が高い。

 東大は日本のシンクタンクとしての機能や世界的課題に挑戦する意識で存在感がある。データを使い大学運営の調査分析をする「インスティテューショナルリサーチ」機能も本格化している。

 京大は総括副学長(プロボスト)制が目を引いた。学長が資金獲得など渉外を担当、プロボストが学内運営を率いる米国大学スタイルだ。研究では人文社会科学の卓越性が期待されている。

(2017/7/3 05:00)

3367 とはずがたり :2017/07/09(日) 22:48:17
大学の学費が高騰を続ける2つの理由
プレジデントオンライン 2017年7月8日 11時15分 (2017年7月9日 11時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170708/President_22490.html

“少子化が進み、誰でも大学に入れる「全入時代」になって久しい。学費の高騰が続くなか、奨学金やローンを借りてまで、大学進学する価値はあるのか。

■国立大学の学費は16年間で6割増加
少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。
大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。
日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。
そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44%だ。この交付金が年々下がっている。「これは04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」(東氏)
国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されているが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということだ。実際、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円(11.8%)の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。
「15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題です」(東氏)
年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになる。国税庁の調査をもとに概算すると、会社員の平均月収は約35万円(15年分)。約54万円という現在の学費は月収の約1.5倍。学費が約93万円まで上昇すれば、月収の約2.7倍に。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。
国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。

3368 とはずがたり :2017/07/09(日) 22:48:32
>>3367-3368
■進学は金銭的価値が重視される時代に
「大学に通う価値を親子で考え直してみる必要があるでしょうね」(東氏)
東氏によると、大学を卒業した場合の価値は金銭的な価値と非金銭的な価値に分けられるという。金銭的な価値の代表は、「生涯賃金の上昇」だ。学費を上回る収入増があれば進学の価値がある。対して非金銭的価値の代表は「学歴」だ。進学率が低いときには、「大卒というだけでいい会社に就職できる」「周囲から尊敬される」などのメリットがあった。
「全入時代にあっては、非金銭的な価値は、今までと比較して相対的に下がりますから、金銭的価値がより問われる時代になります」(東氏)
労働政策研究・研修機構の発表によると、引退までの生涯賃金は高卒男性が約2億4500万円。対して大学・大学院卒の男性は約3億2000万円と明らかに多い(図表2左)。しかし、これは平均値。ファイナンシャルプランナーの菅原直子氏はこう指摘する。
「高卒で従業員数1000人以上の大企業に就職した場合と、大学・大学院卒で従業員数10〜99人の中小企業に就職した場合で見ると、高卒のほうが生涯年収は高くなります」(図表2右)

■東大と下位大学、生涯賃金で7600万円の差
大企業に就職できないのであれば、大学進学は意味がないとも言える。大学別に年収を見てみるとどうか。転職サービス「DODA」の調査によると、平均年収ランキングのトップ10には難関大学が並ぶ(図表3)。東京大学と下位の大学では年収で200万円近い差が生じている。この差が変わらないとすれば、22歳から60歳までの38年間の生涯賃金では7600万円の差が出る。
「家計に余裕がある場合や給付型の奨学金を獲得し学費負担に無理がない場合には、子どもを大学進学させてもいいでしょうが、家計が厳しい場合には、進学する意味があるか、しっかりと考える必要があるでしょう」(菅原氏)
東氏は、子どもを大学に進学させる意味があるかどうかを判断するために「今後は2つのリテラシーが欠かせなくなる」という。ひとつは情報リテラシーだ。今後は大学や学部によって、金銭的な価値が大きく左右される可能性が高い。たとえば、いま話題のAI(人工知能)の進化で数多くの職業がなくなると言われている。このような時代の流れに対応した職業選択をするためには、情報を収集して判断するリテラシーが求められる。
もうひとつは金融リテラシー。学費を賄う方法として、さまざまな奨学金やローンがある。借りるべきか、借りるならどれが最も有利なのか、判断するリテラシーが必要だ。また、子どもの判断能力を養うことも重要だ。
「親が知っている範囲で構わないので、『この仕事ならこの程度の収入が得られる』ことを子どもに教え、職業の選択をイメージしやすくすることも大切」(菅原氏)だという。
大学を卒業しても正社員になれず、奨学金の返済に苦しむ新社会人が多い。そんな思いをさせないために、進学時点での選択が重要になっている。
(向山 勇)

3369 とはずがたり :2017/07/11(火) 10:59:02
基本賛同する筈の無い競争相手にアンケとっても答え解りきってて意味ないやろw

<獣医学部>既存大学、新設に賛同なし 過剰供給を懸念
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170710/Mainichi_20170710k0000m040119000c.html
毎日新聞社 2017年7月10日 00時33分 (2017年7月10日 10時24分 更新)

3370 とはずがたり :2017/07/12(水) 15:31:35

<森友学園>別の幼稚園でも不正受給の疑い
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170708k0000e040180000c.html
07月08日 08:27毎日新聞

<森友学園>別の幼稚園でも不正受給の疑い
森友学園が開校を断念した小学校=大阪府豊中市で2017年6月19日、本社ヘリから幾島健太郎撮影
(毎日新聞)
 大阪市の学校法人「森友学園」が経営する塚本幼稚園の補助金不正受給問題に絡み、学園系列の別の学校法人が運営していた「開成幼稚園」(同市住之江区、休園中)も、大阪府の補助金約700万円を不正受給した疑いが強いことが、府関係者への取材で分かった。府は不正が確認された分が返還されなければ刑事告訴や資産の差し押さえも検討する。

 開成幼稚園を運営していたのは学校法人「籠池学園」で、理事長は森友学園前理事長の籠池泰典氏。関係者によると、塚本幼稚園の専任教員数に応じて支給する補助金を調査したところ、不正受給と判断した高等森友学園保育園との兼任以外に、開成幼稚園との兼任が疑われる例があった。文書の保管義務のある2011年度から、幼稚園が休園した13年度までの補助金計約6517万円のうち、約700万円が不正受給の疑いがある。

 府は5月、塚本幼稚園への補助金約6186万円分をだまし取ったとして、籠池氏を詐欺容疑で大阪地検特捜部に刑事告訴した。【岡崎英遠】

3371 とはずがたり :2017/07/13(木) 15:10:51
こんなクソ大学とっとと潰せよなあ。。

加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定
http://buzzap.jp/news/20170711-kake-mext/
2017年7月11日19:45 by shishimaru

3372 とはずがたり :2017/07/16(日) 21:57:06

大学紛争くずれがごろごろしてゐて左翼の雰囲気の講師陣が自慢の河合塾だったのにこう云ふ記事は哀しい。河合塾も余裕が無くなって来たのかなあ・・

「有給休暇を取った」河合塾講師の年収が激減した話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010012-bfj-soci
7/14(金) 20:24配信 BuzzFeed Japan

有給休暇、とれてますか?
大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん(58)は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年度は、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らすーーこれは年収でいうと90万円近い減額になる。岡田さんは「納得がいかない」として東京地裁に裁判を起こした。いったい何が起きていたのか。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

岡田さんは1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。

だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。

たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。
岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇:有り」と明記されている。

だが、岡田さんによると、「有給休暇は、体調不良や冠婚葬祭以外に、事実上取得できない状況」だという。

塾講師が休むというのは、どれほど難しいことなのか?
10年以上前の話だというが、岡田さんは妻が乳がんになり、手術に立ち会うことになった。手術の日程そのものは授業とかぶってはいなかったが、もし、不測の事態になれば、授業を休むことになるかもしれない。そこで、あらかじめ授業を休講にしてほしいと要望したが、「休講は許可できない」と拒否された経験がある。

また、ある講師からは、妻の出産に立ち会いたいと要望しようとしたところ、校舎長から「評価が下がる」「言わない方が良い」と言われて断念したというエピソードも聞いたという。

この2件のエピソードの当時は、契約形態が「業務委託」だったため、「有給休暇」は付与されていなかった。だが、「有給休暇が付与されても、休みにくさという意味では変わらない」と岡田さんは言う。

そもそも塾講師の場合、有給休暇を取れば、イコール「授業を休む」ことになる。生徒にも迷惑がかかり、講師から積極的には取得しにくいものだ。だが、会社側から積極的・計画的に有休を消化しろといった指導を受けた覚えはない。

これでは「絵に描いた餅」だ。
岡田さんはそう考えて、折々に有給を取りやすくすることを要望し、改善提案などをしてきたが、聞き入れられなかった。そのためあえて、「問題提起」として、実際に有休を取るという行動に出た。

3373 とはずがたり :2017/07/16(日) 21:57:24
>>3372-3373
25回の取得は、前もって河合塾側に相談して許可を得た上での取得だった。生徒側に迷惑をかけないように配慮し、毎週木曜日の授業を休むという形にして、代替の講師を用意してもらったという。

こうした行動に出たのは「おそらく、私が初めてだと思います」と岡田さんは話す。

「世間でも話題になっていますが、いわゆるオフィスワーカーと違う形で働く労働者が、どのような形で有給休暇を取得するのかを、もっと考える必要があるのではないでしょうか」

「有給休暇を取った」河合塾講師の年収が激減した話
岡田さんが配り、処分を受けた名刺の裏面
目をつけられた?
岡田さんは他にも、生徒を「お客様」とは呼ばない方が良いのではないかと提案したり、講師向けの飲料自販機が有料になったことに抗議したりと、あれこれと異議を唱えたりしていた。

許可なく配った文書というのも、実は「自分の名刺の裏面」に「河合塾に労使協議会をつくりましょう! 河合弘登理事長は愛知県労働委員会の命令を実行して法令を遵守してください!」などと書いていた、という話だった。

雇い止めと同じ?
岡田さんは「元の条件で契約すべきだ」と訴えて、2コマ減での契約は結ばず、7月14日、東京地裁に裁判を起こした。「予備校講師の権利を守るため、裁判を決意した」と岡田さんは言う。

有期雇用の契約を、雇う側が一方的に更新しないことを、「雇い止め」という。

契約を更新するかどうかは、通常であれば、お互いの考え次第ということになっている。

ただし、有期雇用契約が反復継続されてきた場合には、雇い止めをするために「客観的に合理的な理由」が必要で、さらにそれが「社会通念上相当」でなくてはならない。こうした条件をクリアしない雇い止めは無効となり、従前の条件で契約が結ばれたものとみなす。こういうルールが労働契約法19条で定められている。

岡田さんの代理人、指宿昭一弁護士は「今回のケースはまさにこれだ」と主張する。

一方、河合塾の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「訴状が届いていませんので、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます」としていた。

有給休暇は労働者の権利だが、厚労省の平成28年就労条件総合調査によると、取得率は48.7%しかない。有休取得率の向上は社会的な課題になっている。

3374 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:09:06

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18614930X00C17A7L41000/
2017/7/8 7:00 日本経済新聞 電子版
北大・東北大など4大学、学生起業家育成で連携

 北海道大学や小樽商科大学、東北大学、宮城大学の4大学は学生起業家の育成で連携する。経営学やマーケティングなど実用的な知識を教える講座や演習を協力して開く。企業が抱える課題を企業と学生がチームを組んで解決策を共同研究し、優れた研究結果であれば企業がアイデアを買い取る仕組みも導入する。

 4大学などで構成するコンソーシアムによる提案が、文部科学省が2017年度に始めた「次世代アントレプレナー育成事業(EDGE―NEXT)」に採択されることが内定した。補助額は5000万円程度を見込む。同事業の前身で14年度から始まった「EDGEプログラム」を含め、北海道や東北の大学が採択されるのは今回が初めてという。

 北大や東北大は理工学分野の研究に強みを持つが、研究成果をビジネスにつなげていく面で課題があった。小樽商大は商学に特化した単科大学で、宮城大は地域の課題解決策について学ぶ「事業構想学」を実施している。それぞれの得意分野を生かすことで、起業家を育成できると判断した。

3375 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:27:29
>>3374
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435326?isReadConfirmed=true
2017/7/11 05:00 日刊工業新聞
文科省、起業家育成で新事業 5大学グループ採択

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5963.jpg

 文部科学省は10日、起業家教育の2017年度新事業「次世代アントレプレナー育成事業(EDGE?NEXT)」で、東北大学、東京大学、名古屋大学、九州大学、早稲田大学をそれぞれ主幹機関とする五つのコンソーシアム(共同事業体)を採択したと発表した。孫正義育英財団(東京都港区)の資金で海外に学生を派遣するなど、民間資金を導入した事業としても注目される。

 次世代アントレプレナー育成事業は大学生や大学院生を対象にした起業家教育事業。デザイン思考などの座学・演習や米スタンフォード大学など先進大学のプログラムに参加する「海外武者修行」、帰国後の起業に向けたビジネスモデルの仮説検証、試作品開発などを支援する。

 前身事業「グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGE)」は13の大学で個別に実施していたが、新事業はコンソーシアム単位で実施。東大、九大、早大のコンソーシアムは前身事業での高評価の取り組みを強化する。東北大、名大のコンソーシアムは地域連携を打ち出した。

 東北大グループは北海道大学や京都大学の海外連携プログラムをつなげ、東北・北海道地域の文系大学を巻き込んで社会課題解決に取り組む。東大は学際融合の特徴がある筑波大学、女性リーダー育成のお茶の水女子大学などと組んだ。

 名大は東海地区の産学連携コンソーシアムを母体に活用。九大はアジアに近い九州と関西の大学を結ぶ。早大は文系と理系を融合する人材を養成する。

(2017/7/11 05:00)

3376 とはずがたり :2017/07/18(火) 09:07:39
何?この逝っちゃったネーミングは。。。┐('〜`;)┌

2017年7月12日
香川大学が2018年度から「創造工学部」新設 大学ジャーナルオンライン編集部
http://univ-journal.jp/14824/

 香川大学は、2018年度からの創造工学部の新設、経済学部の改組について文部科学省から認可するとの内示があったのに伴い、記者会見を開いて概要を説明した。

 長尾省吾学長が創造工学部の新設、経済学部の改組について報告するとともに、今回の改革を「香川県や地域経済界の要望を踏まえて行うもので、若者にとって魅力ある学修の場にしたい」と意気込みを語った。
続いて筧善行副学長(研究・評価担当)が高校生や企業を対象とした新学部設置に関するニーズ調査の結果を説明、「入学したい」と答えた高校生、「卒業生を採用したい」とした企業がそれぞれ入学定員を上回り、ニーズが十分にあることを示した。

 香川大学は2018年4月、創造工学部の新設など4つの組織改編を計画している。創造工学部は改革の柱で、入学定員330人。従来の工学部は4学科で構成していたが、1学科にして「造形・メディアデザイン」「建築・都市環境」「防災・危機管理」など7つのコースに分ける。経済学部は定員を現在より50人少ない250人にする。

 全国の国立大学医学部で初めての臨床心理学科の設置、大学院農学研究科の改組は、追加の書類を提出して引き続き審査を受ける。

2017.7.7 07:00
香川大学に新学部「創造工学部」設置認める内示 30年度スタート
http://www.sankei.com/region/news/170707/rgn1707070055-n1.html

 国立の香川大学は6日、文部科学省に設置申請していた平成30年度スタートの大学改革4点のうち創造工学部設置と経済学部改組について、大学設置・学校法人審議会(設置審)を経て認める内示があったことを発表した。文科省に設置報告書を提出し、学生募集活動を行う。

 新学部の創造工学部は改革の柱。入学定員は330人。従来の工学部は4学科からなっていたが、1学科にして「造形・メディアデザイン」「建築・都市環境」「防災・危機管理」など7つのコースに分けている。

 新たな価値を創造するデザイン思考能力と、リスクを管理するリスクマネジメント能力を併せ持つ次世代型工学系人材を養成するのがコンセプト。新分野の人材育成を強化する。

 全国の国立大医学部で初めての臨床心理学科設置、希少糖を核とした大学院農学研究科の改組の2点については引き続き、審査を受ける。

 会見した長尾省吾学長は「設置審からの質問については、回答書を今週中には文科省に発送する予定。8月中旬から下旬にかけて結果を公表できるのではないかと予想している」と述べた。

3377 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:59:11
なるほどね。此処でも日本の仕組みは共産主義的だ。
アメリカでは個人レッスンの部分で家庭の所得が利いてきてしまいそうだ。
日本のみんなで同じ練習するのと引き換えに第二次大戦期的な根性主義が這入り込む余地がありそうだ。

冷泉彰彦
プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/07/post-928.php
2017年07月18日(火)16時00分

<日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている>

日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。

一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや町を挙げての期待がかかることもあります。

ですから、アメリカの「部活カルチャー」というのは、一歩間違えば「ブラック化」する要素は十分にあるわけです。では、どうやって「過剰さ」を防止しているのでしょうか?

一つは、校内での部活動あるいは選択教科としての活動と、地域での校外活動の役割分担ができているということがあります。つまり、校内活動が全てをカバーすることはしないという考え方です。例えば、オーケストラにしても、野球にしても、マシン打撃で速球に慣れるとか、バイオリンの音程や運弓が上手になるという「個人のスキル向上」の部分は、個人教授つまり民間に委ねられています。

一方で、部活の機能は集団での成果を実現する場、発表会を目指した合奏指導や、対外試合が中心となります。ですから、部員個人の技術向上のために顧問教諭が長時間の指導をしたり、指導スキルの訓練を受けていない上級生が無理に教えたりということはありません。

具体的には何をやっているのかというと、ひたすら試合をしているのです。例えば野球部などのチームスポーツの場合は、一つの高校に代表チーム(Varsity)、準代表チーム(Junior Varsity)、一年生チーム(Freshman)という3つのチームが設定されていることが多く、それぞれが、それぞれのトーナメント戦に参加します。ですから、野球部なのに先輩の試合中は応援をし、先輩の練習中は球拾いといった「生産性の低いアクティビティ」はしていません。

3378 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:59:24
>>3377-3378
音楽の場合も、各パートが上手に弾けるというところまでは、個々人の責任であり、部活や授業での活動は全体合奏が中心になります。ちなみに、オーケストラなどの場合は、演奏会における席次は完全実力主義になっていて、個々人の演奏をビデオに撮って顧問に送り、顧問はその仕上がり具合を見て席次を決めるというようなことも行われています。

もう一つは、多くの活動や組織が重なり合っているという設計です。例えば、スポーツの場合は、通年で活動しているのは陸上部などごく一部です。野球は春のシーズンだけ、フットボールは秋だけ、バスケは冬だけというのが、アメリカの高校生の部活の季節感になっており、反対に運動神経の良い生徒は、3種類ともやっているというケースは多いのです。

ヤンキースの若きスラッガー、アーロン・ジャッジ選手なども3つともやっていたそうで、3種目ともに大学のスカウトが見に来たそうですし、多くのプロ野球選手が高校時代にはフットボールとの「掛け持ち」をしています。反対に、一年中同じメンバーで野球をやっているということはありません。

野球を一年中やりたい生徒も中にはいるわけで、その場合は、「春は学校の部活」「夏休みの地域代表チーム(アメリカン・リジョンなど)」「秋冬の校外活動チーム(東海岸の場合、ベーブ・ルース・リーグ、ルー・ゲーリック・リーグなど)」という具合で、様々なチームに属していくことになります。

音楽もそうで、オーケストラの場合は、学校の中で各パートのトップ奏者になると、顧問の先生から「州中部の代表オケを受けてみたら?」といった示唆があり、入りたい場合はオーディションを受けて挑戦する、さらに州全体のオールスター楽団などもあり、そこでトップを弾いていると受験に有利とか、色々な競争があります。どれも純粋実力主義なので、スキルは個人で練習するなり、個人教授を受けて磨かなければいけません。

そんなわけで高校の部活がやたらに長時間になるというのは避けられているのですが、それでも陸上部の熱血顧問とか、フットボールの鬼コーチというのは存在しています。そうした場合、シーズンになると毎晩帰宅が遅い(何時間もかけて公式戦に遠征するので)とか、陸上の場合は一年350日練習があるといった格好で、顧問教諭に負荷がかかるということはあります。

この点に関しては、とにかく「先生の情熱頼み」というところがあり、それだけでは回らなくなっていることから、アメリカでも学校の部活に民間の指導者を導入する動きが始まっています。現在は「スポーツ指導者の公的な資格」制度をどう設計するかが検討されています。

このように校外活動との役割分担を行い、個々の生徒が参加する活動が複数にわたるようにすることで、極端な「ブラック化」を防いでいるのが、アメリカの部活動では特徴的です。


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