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文部スレ

1とはずがたり:2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

3246とはずがたり:2017/03/20(月) 21:33:13
科学の甲子園、岐阜高が初V…東大寺学園高2位
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170319-OYT1T50089.html?from=yartcl_popin
2017年03月19日 20時05分

 全国の高校生らが科学の知識や技能を競う「第6回科学の甲子園全国大会」(科学技術振興機構主催)の最終競技が19日、茨城県つくば市で行われた。

 岐阜県立岐阜高(岐阜県)が初優勝し、東大寺学園高(奈良県)が2位、昨年優勝の海陽中等教育学校(愛知県)が3位となった。

3247とはずがたり:2017/03/21(火) 14:49:01
はよお経営破綻せえ!ヽ(゚∀゚)ノ
もう資金繰りついてないやろ〜。

森友学園補助金、30日までの全額返還通知へ 国交省
http://www.asahi.com/articles/ASK3P369GK3PUTIL00D.html?iref=com_alist_8_04
2017年3月21日12時37分

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、小学校の建設を計画していた問題で、石井啓一国土交通相は21日の会見で、学園への補助金を全て取り消し、すでに支払った約5650万円の返還を求める通知を同日に出すことを明らかにした。30日までに全額を返還するよう求める。

3248とはずがたり:2017/03/21(火) 19:59:03
大阪府の職員と財務省の官僚を徹底的に糾弾せえ。

森友学園、大阪府の審査基準に抵触も
TBS News i 2017年3月21日 18時52分 (2017年3月21日 19時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170321/Tbs_news_86684.html
 
 森友学園の小学校の認可をめぐって特別扱いがあったのでしょうか。大阪府は森友学園が自分で所有する土地に校舎を建てるという基準を満たしていなかったにもかかわらず、私学審議会に認可の是非をはかっていたことが分かりました。
 大阪府が私立小学校を認可する際の審査基準では、校舎を建てる土地は学校法人が自己所有する必要があるとしています。しかし、森友学園が校舎予定地を国から購入していないにもかかわらず、府は3年前の私学審議会で認可についての審議にかけていたことが分かりました。

 大阪府は当時の審議会で、学園が10年間の定期借地契約をした上で契約期間内に購入すると説明し、借地に校舎を建設することを容認していました。

 「賃貸だけでは校舎を建てられない。同時に売却する契約が整っていたことで、土地所有とみなした判断ですね」(大阪府 松井一郎 知事)

 結局、審議会では条件付き認可適当の判断が出されていて、府は職員の処分も視野に、調査を始めています。

 一方、小学校の建築業者がごみの撤去は地下1〜2メートルの深さまでしか行っておらず、財務省が8億円と試算した地下3.8メートルまでのごみの撤去について全く知らないと答えました。

Q.土地の地下3.8メートルまで掘った?
 「絶対にない、それはない。1〜2メートルの間じゃないですか。(3.8メートルは)うちは聞いておりません」(建築業者)

 国はこの土地を評価額9億5600万円から、ごみの撤去費用として8億円を差し引いた額で森友学園に売却しています。近畿財務局は、地下3.8メートルまで掘って、およそ2万トンのごみを撤去する費用として8億円を算定していましたが、建築会社は、これまでにかかった費用は2億円程度だったとしています。(21日18:05)

3249とはずがたり:2017/03/23(木) 11:09:41

こんな胡散臭い奴が理事長やってるちんけな幼稚園法人に寄付なんかするかねえ。。この破産確定のおっさんが自爆テロで嘘ついてる可能性は高い気がする。
さあ真実を明らかにする為に安倍夫人の召喚を!

<森友学園>籠池氏「2人の時、昭恵夫人から100万円」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170323/Mainichi_20170323k0000e040223000c.html
毎日新聞社 2017年3月23日 10時29分 (2017年3月23日 10時57分 更新)

 大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は23日午前、参院予算委員会で行われた証人喚問で、「平成27年9月5日、昭恵夫人に当園で講演をたまわった際、2人きりになった時、昭恵夫人から『どうぞ。安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を受け取りました」と語った。

3250とはずがたり:2017/03/23(木) 13:49:46
こっちも潰す必要があるな。

第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170323/DailyShincho_519048.html
デイリー新潮 2017年3月23日 06時00分 (2017年3月23日 13時30分 更新)

 3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ(派生作品)とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。

 ***

「森友学園と同じような事例がある」

 3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享(のぶゆき)代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。

「第2の森友学園問題」。巷(ちまた)でこう呼ばれているのが、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。

 この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長(65)が、安倍晋三総理(62)と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌(「週刊新潮」)3月16日号で報じた通りだ。

 安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。

 そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、

「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」

 と、福島氏は説明する。「そのひとりの木曽功氏(元文部省高等教育局私学部私学行政課長)は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」

■「浪人中の足し」
 さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。

 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)

 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)

 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。

 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。

特集「『森友学園』の魑魅魍魎」より
「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載

3251とはずがたり:2017/03/23(木) 19:19:11
もう自棄になっとるな。ざまあみろ。

籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170321/evt17032120000038-n1.html
2017.3.21 20:00

 小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」(大阪市)が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池(かごいけ)泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子(じゅんこ)氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪(ちなみ)氏(32)は傾いた学園を支えられるのか。

 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長(籠池氏)は明日から『ブタ箱(行き)』です」

 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で16日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。

 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議すると、会場からは拍手が起きたという。卒園児の保護者は「籠池氏は取り乱した様子で保護者に対し『君は話すのをやめなさい。今、ここでする話か』と激高したが、そもそも諄子氏の発言から起きた騒動。もう幼稚園の運営は事実上不可能ではないか」と話した。

 学園をめぐって、大阪府の松井一郎知事は、籠池氏が運営に関わる保育園が補助金を不正に受給した疑惑に関して刑事告発を検討する考えを示した。学園が小学校設置認可に向けて府に提出した申請資料が虚偽だった場合は「偽計業務妨害容疑で(刑事)告発を検討している」とも言及している。「ブタ箱」発言はこうした状況を念頭に置いたものだったのかもしれない。

 前出の卒園式では籠池氏が園長のあいさつとして認可申請を取り下げた「瑞穂の国記念小学院」の建設費用に、「安倍(晋三)首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受けた」と発言していた。

 籠池氏は、小学校建設現場で行われた参院予算委員会の視察などでも、2015年9月5日に塚本幼稚園に講演に訪れた昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと主張している。ただ、安倍首相も昭恵夫人も寄付の事実を完全に否定。昭恵夫人が受け取りを断った講演料を、籠池氏側は、勝手に安倍首相からの寄付金にしようとした疑いも浮上している。

3252とはずがたり:2017/03/23(木) 19:19:23
>>3251-3252
 23日に籠池氏が出席する予定の国会の証人喚問では、虚偽答弁をすれば議院証言法に基づき偽証罪で告発される。

その籠池氏は10日の記者会見で退任を表明。後任に町浪氏を充てるとした。関係者によると、町浪氏は籠池氏の長女で、05年に大阪府内の私立短大の幼児教育学部を卒業。学園の系列である南港さくら幼稚園(後に開成幼稚園、休園中)の教諭となり、10年から主任教諭を担当。13年に塚本幼稚園へ移籍し15年には教頭に就任した。

 「幼いころから武道やスポーツに熱心に取り組んできたからかスタイルがよく、切れ長の目が印象的な美人。『安倍首相頑張れ』と園児に言わせていた運動会の選手宣誓を先導したり、疑惑発覚前には幼稚園への取材に対応するなど、対外的な場にもよく姿を見せていた。籠池理事長の会見も裏で取り仕切っていた」(関係者)

 昨年7月発売の雑誌「別冊正論27号」では小学校の「開校準備室長」という肩書でインタビューを受け、開校への熱意を語ったほか、小学校の説明動画では司会役として登場していた。

 インタビューでは籠池氏を学園の「総裁」と呼び、教育方針の特色を「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる教育」と強調。籠池氏の小学校開校に懸ける思いを「天から課せられたミッション」などと代弁していた。

 情報発信にも熱心で、保守的な市民活動などに関する各地のシンポジウムに、塚本幼稚園教頭の肩書でパネリストとして参加。昨年11月には大阪府が学園の推薦を受け、私立校の教育で成果をあげた若手・中堅の教職員をたたえる「教育文化週間大阪府私学教育功労者」として町浪氏を表彰した。

 一方、幼稚園では園児や保護者への無情な一面も見せている。元園児の保護者が同園から卒業アルバムの購入をめぐり退園させられたとして、園側に対し、大阪地裁に提訴した損害賠償請求訴訟では、副園長で母の諄子氏とともに被告として争っている。

 訴状によると、諄子氏と町浪氏は年少と年中の兄弟が通っていた保護者に対し、卒業年次でもないのに1冊約1万円の卒業アルバム代を2人分支払うよう要求。保護者に断られると、兄弟を退園させたという。

 元園児の保護者は「町浪氏は副園長の諄子氏の言いなりで、息子たちが退園させられたときも町浪氏から面と向かって『預かれない』と告げられた。たとえ籠池理事長が退任したとしても学園の体質は何も変わらない」と話している。

3253とはずがたり:2017/03/23(木) 20:01:36

<森友学園>府申請用7.5億円契約書…覚書に調印
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170323/Mainichi_20170323k0000e040283000c.html
毎日新聞社 2017年3月23日 13時19分 (2017年3月23日 18時45分 更新)

 森友学園が開校を目指した小学校計画を巡り、金額の異なる三つの契約書が作成された問題で、学園の籠池泰典理事長と学校の施工業者が、大阪府への設置認可申請用として「7億5600万円」の契約書を作成することを確認した覚書に調印していたことが分かった。覚書では、双方が正規の工事費を「15億5520万円」と確認していた。覚書は籠池氏側が業者に要求したという。

 学園側が小学校の認可審議を有利に進める目的で、府に虚偽申告していた疑いが強まった。

 府が今月10日、施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)に契約の経緯を聴いた際、明らかにした。

 府や関係者によると、覚書は2015年12月22日付で作られ、籠池氏と業者が押印した。「15億5520万円」が正規の工事請負契約と明記した上で、これとは別に、府の私立学校審議会提出用として「7億5600万円」の契約書を作成すると記された。

 籠池氏側が15年12月上旬、業者側と契約を結んだ際、正規のものとは別の契約書作成を強く求め、譲らなかったという。業者側は「7億5600万円」の契約書を作ったものの、代金トラブルを避けるため、その後に覚書を取り交わした。

 工事費を巡っては、他にも国土交通省への補助金申請用として「23億8464万円」の契約書が存在し、籠池氏は会見で「いずれも正しい」などと主張し、明確な説明をしていない。【藤顕一郎、遠藤浩二】

3254とはずがたり:2017/03/25(土) 08:16:23
高等商業学校
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

歴史

東京・神戸・大阪三高商の成立

高等商業学校の修業年限は、先発の東京高等商業学校、神戸高等商業学校の2校のみが例外的に4年制(予科1年・本科3年)をとり、その後設立された官立高商と市立大阪高商以降の公私立の高商はすべて3年制であった。
東京高商はこの3年制本科に加え、これに接続する2年制の専攻部を設置、神戸高商卒業生も受け入れた。このため予科1年・本科3年・専攻部2年の計6年が旧制高校3年・帝国大学3年の計6年に匹敵するとみなされ、専攻部卒業生にはすでに学士の称号が授与されていた(1915年になると同校は3年制官立高商の卒業生にも門戸を拡げて本科3年生として編入(この点神戸高商卒業生と異なる)、さらに1917年には大阪高商卒業生の受け入れも開始した)。1909年には文部省がこの高商専攻部を東京帝国大学に事実上吸収する意向を示したが、これに対し、東京高商の在学生は抗議の総退学を決議し、神戸側も呼応する態度を見せた。このため文部省は渋沢栄一の仲介もあって専攻部廃止を断念せざるを得なくなった(申酉事件)。
東京、神戸両高商が学制上、他の官立高商よりも一段高い存在だったことは、のちにこの両校が旧制商大に昇格する最大の根拠となった。同じく商大昇格を狙う大阪高商も1920年、本科の上に1年制の研究科を置いて体裁を整えた。

拡充と発展

明治期には東京・神戸に続く官立高商として山口高商・長崎高商、小樽高商が設立された。1903年 (明治36年) に専門学校令が公布され、これ以降高商は専門学校令による専門学校となった。大正前期まではビジネスエリートを養成する商業専門教育はほぼ官立学校のみによって担われており、そのため地方の財界は、政府から莫大な設立費用を負担させられたにもかかわらず、競って官立高商を地元に誘致した。
第一次世界大戦以降の好景気を受け、高等教育機関の拡充政策が進められることになった。1918年(大正7年)原敬内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。その計画では大正8年から6年計画で、官立高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国大学4学部の設置、医科大学5校の昇格、商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。その結果、1920年-1929年に東京高商は東京商科大学へ、続いて大阪高商・神戸高商は大阪商科大学および神戸商業大学へと、大学令による大学に昇格し、官立高商も1920年-1924年に国内で8校が新設された。この結果、1920年代末までに官公立の高商・商科大(商業大)は、北海道・東北地方・中国地方・四国地方で官立高商各1校、中部地方・九州地方で官立高商各2校、近畿地方では官立では高商2校・商大1校、公立では高商・商大各1校、関東地方では官立では高商・商大各1校、公立高商1校が出揃った。私立高商の新設も次第に進んだ。一方で帝国大学においても1919年に東京帝大・京都帝大で経済学部が法学部から独立する形で設置された。
この時期にはまた、アジアを初めとする海外市場への進出が拡大されたことを背景に、貿易・移民業務など海外活動の実務家に対する社会的需要も高まった。1929年には山口・長崎・横浜の3高商において中国・南洋・南米貿易従事者養成のための特別課程「貿易別科」が設置された。山口を始めとするいくつかの高商は、中国大陸などへの修学旅行を制度化していた。また各地の商品を学外にも広く公開する陳列室を設けたり、移植民問題についての展覧会を開催した高商もあり、地域社会に対し貿易・移民など海外活動の意義を啓蒙する役割を担った。これらを基礎として各高商・商大では調査課・調査部などの設置が進み、各校における研究活動の拠点となっていった。
日本の支配下にあったアジア地域でも台北高商・台南高商(1929年台北高商へ移管)・京城高商(1922年官立移管)・大連高商(1941年官立移管)が設立された。(旧外地の高等教育機関も参照)
各官立高商は複数の外国人教師を抱え、英・仏・独語はもちろん、中国語やロシア語・スペイン語・ポルトガル語・マレー語など、旧制高等学校・帝国大学では必ずしも重視されなかったマイナーな外国語の科目も設けられるなど、貿易実務家のための語学教育が重視された。

戦時体制下の高商

軍部下では戦時下のおける状況を鑑み、太平洋戦争末期の1943年に閣議決定された「教育ニ関スル戦時非常措置方策」に基づき、1944年4月、各高商は戦時体制に組み込まれ、山口、小樽や高松など5校が経済専門学校として残されたほかは、軍需物資生産の担い手となるため工業経営専門学校との並置、工業専門学校への転換を余儀なくされ、教授陣の入れ替えが行われた。同年10月、三商大のうち官立の2校も改称された。

3255とはずがたり:2017/03/25(土) 08:17:00
>>3254-3255
具体的には、官立高商のうち高岡・彦根・和歌山の3校は工業専門学校に転換(彦根・和歌山は戦後経専に再転換したが、高岡は工専のまま廃校となった)、その他の高商はすべて経済専門学校に改称され、東京商科大は東京産業大、神戸商業大は神戸経済大に改称された(前者は戦後の1947年、東京商大の旧称に復した)。この結果、市立の大阪商科大を例外として、全ての官立商大・高商の校名から「商」の文字が消えることとなった。

一方、長崎・横浜・名古屋の3校のように工業経営専門学校を併設するケースもあった。この場合、経専自体はひとまず存続したものの、残った高商生が卒業するまでの受け入れ先と位置づけられ、これらの生徒の卒業後の廃止が予定されていた。東京商大では附属工業経営専門部を設置、改称を免れた大阪商大も附属の高等商業部を大阪工業経営専門学校に転換した。戦後1946年?1947年にかけて、大阪工業経営専門学校は大阪商大高等商業部に再転換、その他の工業経営専門学校も廃止され各経専に統合、東京商大(この時点では産大)の場合も廃止され統合された。
また、各高商・商大で設置されていた調査部などの研究施設は、1930年代の「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」建設の気運の高まりに伴い
、「東亜」など類似の名称を冠したものに改称・改編された。例えば山口高商の「東亜経済研究所」(1933年改称による / 現・山口大学東亜経済研究所)、彦根高商の「東亜会館」(1939年設置 / 現・滋賀大学経済経営研究所)、横浜高商の「太平洋貿易研究所」(1941年改称)、東京商大の「東亜経済研究所」(1940年設置・1942年官制による / 現・一橋大学経済研究所)、長崎高商の「大東亜経済研究所」(1942年改称 / 現・長崎大学経済学部東南アジア研究所)、神戸商大の「大東亜研究所」(1944年改称 / 現・神戸大学経済経営研究所)などがそうである。これらの研究所は第二次世界大戦終結にともない、GHQの指令により改称を余儀なくされた(大半はそのまま廃止されるか、「経済研究所」など「東亜」の文字を外し改称することで存続するかし、戦前以来の名称を残しているのは山口大の東亜経済研究所のみである(ただし戦後の一時期断絶している))。

新制大学への移行

戦後の日本では、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 占領下で学制改革が行われ新制大学が発足した。この時、GHQは教員養成を米国に倣って大学で行うよう指導し、全国の師範学校の新制大学昇格が実現した。戦前、師範学校よりも格上の学校とされていた全国の官立専門学校も当然新制大学への移行を準備するが、各校が希望していた単独での大学昇格は、文部省の「一県一(国立)大学」方針により頓挫する。結局、大都市と北海道とを例外として同一県内にあった師範学校など他の教育機関と合併して新制国立大学を形成することを余儀なくされた。

また、帝国大学のうち理科系のみの大学と近隣の商大・経専との合併案もあった。 この案が実現した例が名古屋帝大と名古屋経済専門学校の名古屋大学である。 理科系のみの大阪帝大と社会科学系の神戸経済大学の場合は、「阪神大学」として対等合併を主張する神経大側と吸収合併を画策する阪大側との間で意見がまとまらず、実現しなかった。 その後神戸経済大学の後身である神戸大学は工専・医科大学・農科大学など県下の諸学校を吸収し理科系を充実させ、一方の大阪大学も自前で法経学部を設立し後の法学部・経済学部となった。

高岡高等商業学校
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B2%A1%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

富山大学への継承

GHQの文教政策は、戦争中の転換・変更を戦争前の状態に復帰させることを基本方針とした。文部省もこれに沿う形で、当初は高商から工専に転換された彦根(現・滋賀大学経済学部)・和歌山(現和歌山大学経済学部)および高岡を経専に再転換する方針をとっていた。ところが富山県内部で工専存続を求めるグループが力を増し、県議会が1946年2月に工専存続の決議を行ったことなどもあいまって、翌3月に文部省は彦根・和歌山2校の経専再転換を認めると同時に、高岡については再転換を認めない旨の告知を行い、経専が廃止となった。しかし高陵会(同窓会)などを中心に経専復活運動は粘り強く続けられ、1949年の新制富山大学発足に伴い、同大文理学部内で社会科学を担当する経済学科が設置された。この学科は旧高岡高商の蔵書を継承し、また旧高商教官が多く採用されたことから事実上の「高商(経専)の復活」と見なされた。こののち、さらに経済学科の学部昇格で文理学部からの独立を達成しようとする動きが起こり、富山県有力団体のバックアップにより1953年経済学部設置が実現した。経済学部長は、2代大熊信行、3代小寺廉吉、5代土生滋穂、6代城宝正治と旧高商教官が就任している。

3256とはずがたり:2017/03/25(土) 11:26:30

<森友学園>幼稚園補助停止へ 申請不備調査できず 大阪府
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170325k0000m040121000c.html
00:03毎日新聞

 学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)が、補助金申請に不備の疑いを指摘されたにもかかわらず実態調査ができないため、大阪府が園への補助金支給手続きを止めていることが24日、分かった。府は事実確認のため立ち入り調査を学園に要請しているが日程はまだ決まらず、不支給となる可能性が出ている

 府によると、特別な支援が必要な園児の在籍数に応じて1人当たり年間約78万円支給される補助金。毎年3月に府が園児数を確認し、銀行口座に振り込んでいる。塚本幼稚園は昨年度、16人が対象で約1250万円を受給し、今年度も同規模とみられる。

 受給には医療機関の診断書や臨床心理士の所見などの提出が必要で、今年度から保護者の同意書も必要になった。しかし共産府議が府議会で「保護者が『同意書を求められたことはない』と証言した」などと指摘。府は21日に立ち入り調査し、必要書類がそろっているか確認する予定だった。学園側は籠池泰典理事長の国会証人喚問の準備を理由に、延期を要望。代替日程は示されず、24日に代理人と連絡が取れたが調査日程は未定だ。

 学園は、大阪府豊中市で開校を目指した小学校の建設費の支払いが数億円以上残っているほか、国土交通省から交付済みの補助金約5600万円の返還を求められている。【津久井達、藤顕一郎】

3259とはずがたり:2017/03/27(月) 22:43:42



【国公立大志願者ランキング】東大4位で千葉大1位の理由
http://president.jp/articles/-/21668
2017.3.22
大学通信 安田賢治=文 PRESIDENT Online

国公立大前期試験の合格発表も終わり、今年の入試も峠を越えた。近年の入試では国公立大の人気が高い。一番の理由は学費の安さにある。国公立大はどの学部も同じ学費で、私立大のように学部間格差はない。国立大の初年度納入金と私立大の学部別平均学費を比較すると、理工系学部で私立大は国立大の倍、医学部だと9倍にもなる。…

今年のセンター試験の平均点は理系でダウンし、文系でアップした。…

国立大では文系学部の定員を減らし、理系学部の定員を増やしたところが多かった。文科省の文系学部不要論の影響だろう。もともと国立大は文系学部の定員が少ない上に減っていることから、文系志望者は定員の多い私立大に流れたと見られる。

この結果、今年の国公立大の志願者数は、昨年に比べて858人、0.2%減で、6年連続の減少となった。受験生総数が増えていることを考えれば、かなりの減少といえよう。ただ、募集人員も減少しているため、競争率が緩和されることはなかった。内訳は国立大が昨年に比べて志願者が0.9%減、公立大が1.7%増だった。国立大に比べて、比較的入りやすい公立大の人気が高くなった。

志願者トップは2年連続で千葉大だ。1万1718人、昨年より361人増えた。昨年、国立大初となる国際教養学部を新設し人気を集めたが、今年は後期試験で志願者が増加し、さらに伸びた。東京大をはじめ後期試験を廃止したり、定員を減らしたりする大学が多く、後期を実施している大学は人気になりがちだ。その上、首都圏では医学部まである総合大学は、東京大と千葉大ということもあって人気が高い。最近の受験生は単科大学よりも総合大学を選ぶ傾向が強いことも理由だ。

2位は昨年の4位から躍進した神戸大で、6年ぶりの志願者増の1万24人となった。1万人を超えたのはこの2校だけだった。今年は国際文化学部と発達科学部を改組し、新しく国際人間科学部を新設した。志願者増の理由として大きいのは、今年から大阪大が後期試験を廃止し推薦とAO入試の世界適塾入試を新しく実施したことだ。そのため、大阪大後期試験廃止の受け皿として、神戸大後期が人気を集め、なかでも文、法学部で志願者が増加した。

地方の私立大の公立大化が進む
後期を廃止した大阪大は3037人減で、昨年の2位から13位に後退。今年、国公立大でもっとも志願者が減少した大学だ。ただ、前期だけを昨年と比較すると、微増にとどまっている。また、大阪大後期廃止の影響を受けたのは神戸大だけでなく、16位の大阪市立大も影響を受けた。志願者が1212人増え、特に後期日程は全学部で志願者増。後期は808人、38.3%の大幅増となった。大手予備校の入試担当者は「関西の国公立大志望の受験生は京都大、大阪大、神戸大、大阪市立大の順に志望校を変えていきます。大阪大の影響を受けたのは、神戸大と大阪市立大となるのは予測通りでした」という。

3位は北海道大、4位は東京大、5位は公立大トップとなった首都大東京の順。東京大は昨年、後期を廃止して大きく志願者が減ったが、今年は志願者増となった。全学類で第一段階選抜が実施された。昨年は文I、文II、理IIで第一段階選抜が実施されなかった。旧7帝大と東京工業大、一橋大、神戸大の難関10大学の志願者数を見ると、全体で2213人、3%の減少だった。大阪大後期廃止による志願者減が大きかったと見られる。

6位の横浜国立大は教育人間科学部を教育学部に改組し、新しく都市科学部を設け人気を集めた。8位の富山大も志願者増となったが、なかでも工学部前期の志願者が倍増した。これは二次重視の新入試方式を実施し、志願者が大きく伸びたと見られる。

学部系統別では社会、経営、国際系、理工学部などが人気を集め、医、教育、文・人文、農、経済学部などで志願者が減少した。教育学部の志願者は10%ほど減っている。教員免許取得を義務付けない教養系の課程を設けていたが、これを廃止して新学部に改組したり、定員を減らしたりする大学もあったからだ。

また、最近では公立大に変わる私立大が増えている。今年も長野大が公立大に変わった。…地方では都会以上に少子高齢化が進み、地方の若者は減少している。そのなかで、大学は若者を集めるのに適しており、地元に大学を残しておくために私立大を公立大化するケースが増えている。ただ、公立大としてスタートする前の入試は私立大型入試を実施している。入学すると公立大になり学費が安い。入試の負担も少なく志願者が殺到する。だから、昨年から公立大になった90位の山陽小野田市立山口東京理科大は、今年から公立大の入試を実施し、2494人、60%の大幅な志願者減となっている。今後も地方の私立大の公立大化は進んでいきそうだ。…

3260とはずがたり:2017/03/29(水) 18:46:27

名門上野学園内紛収まらず 解雇処分の名ピアニストが反論
dot. 2017年3月29日 11時30分 (2017年3月29日 17時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170329/asahi_2017032800044.html

 名門音楽大学の上野学園大学(東京)で、有名ピアニストでもある横山幸雄教授が、3月13日付で解雇処分を受けた。

 横山氏は本誌の昨年9月2日号で、大学の経営母体である上野学園での石橋家の乱脈経営を訴え、昨年8月には東京地検と上野署に背任罪で刑事告発した。横山氏はこう語る。

「私は19年間勤めてきました。教えた生徒たちは騒然とし、混乱状態です」

 横山氏は「盲目のピアニスト」辻井伸行氏の恩師で、最年少でショパン国際ピアノコンクール第3位に入賞。世界的なピアニストとして知られている。学園のあり方にも鋭敏で、経営の健全化を求めて立ち上げた「新しい上野学園を作る会」の代表を務め、SNSなどで実態を発信してきた。

「告発した問題は第三者委員会により、『調査報告書』として昨年12月にまとめられました。学園に対して、全文公表してほしいと言っても、頑なに応じません。自分たちで作った『理事への報酬及び関係会社との取引に関するご報告』という文書をホームページ上に公表し、幕引きしようとしています」(横山氏)

 横山氏は文部科学省に公文書開示請求し、70ページに及ぶ調査報告書を入手した。

「調査報告書には、前理事長の石橋慶晴氏や母親による経営が『不透明な取引』とか『適切性を欠く』と指摘されています」(同)

 報告書によれば、学園は昨年8月まで、石橋前理事長が代表を務めるファミリー企業に清掃や食堂の運営などを業務委託し、同業他社に仮に委託したのと比較して、「業務委託金額の差額は8億4千万円程度という金額が一応得られる」。

 また、前理事長の母親(1月死去)は2007年から15年までの間、学園長、大学学長、短大学長などを兼務していたが、闘病のため7年前から入学式や卒業式などの行事にさえ姿を見せていなかった。報告書は「当時の(母親の)執務が、中学高校の校長として正常な状況にあったとは評価しがたい」と指摘している。

 文科省の補助金制度は理事長その他の役員に対する報酬及び給与が一定基準を超過すると削減されるが、報告書では、石橋前理事長と母親に支払われた報酬や給与が原因となって、「2009年から15年までの間、(補助金が)1億1500万円を超える減額となった」としている。

 学園に問い合わせると、弁護士から回答があった。解雇処分の理由は、

「当学園が求める所定のレッスン等を行わず、さらに、特待生の合否基準といった当学園の入試に関する機密情報をSNSを通じて漏洩(ろうえい)し、当学園の業務を妨害するなど、就業規則に違反する行為を繰り返していたため、やむなく普通解雇処分といたしました。学園を告発したこと自体が解雇理由ではありません」

 ファミリー企業への業務委託などは「第三者委員会は同業他社との比較を行っており、かつその比較の内容にも誤りがあります」「確定的な損失の認定はなされていません」。

 横山氏は地位保全の仮処分申請をする予定だ。

「このままでは学園の経営がたちゆかなくなるほど石橋家がお金を使い込んだからおかしいと言ったら、煙たがって機密漏洩という別の理由でクビにされた。なぜでたらめなことがまかり通るのか」(横山氏)

 これではショパンも草葉の陰で泣いている!?

※週刊朝日 2017年4月7日号

3261とはずがたり:2017/04/01(土) 08:55:59
給付型奨学金、月2万〜4万円…改正法が成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170331-OYT1T50137.html?from=y10
2017年03月31日 18時41分

 低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」を創設するための改正日本学生支援機構法が31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 本格導入される2018年度以降、1学年約2万人に月額2万〜4万円を給付する。17年度は、下宿先から私立に通う学生と児童養護施設出身者の約2800人を対象に先行実施する。

 給付対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、専門学校に通う学生と、高等専門学校(高専)の4、5年生。高校側が在校生や2年以内に卒業した生徒の学業や課外活動での成果を基準に対象者を決める。高卒認定試験を優秀な成績で合格した人にも給付する。

(ここまで276文字 / 残り234文字)

3263とはずがたり:2017/04/01(土) 21:33:57
「アカハラ」で50代男性教授減給 会津大、女子学生は自主退学
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170401-161028.php
2017年04月01日 09時07分

 会津大は31日、同大短期大学部の50代の男性教授が女子学生に対し、職権や優位な立場を利用して嫌がらせをするアカデミックハラスメント(アカハラ)を行っていたとして、男性教授を減給の懲戒処分にした。女子学生は精神的に追いつめられて、昨年10月から通学ができなくなり、3月に自主退学した。同大が同日、会津若松市役所で会見し発表した。

 同大によると、男性教授は昨年8〜10月、ゼミの男女6人の学生に、提出されたレポートを「つまらない」となじったり、進路指導の中で「アホか」という文言を使うなどしたメールを40通、6人全員に一斉送信した。同大は「教育的配慮に欠ける」として処分した。

 同大は昨年10月、女子学生の親からの連絡で問題を把握。教授と女子学生の親から聞き取り調査し、アカハラと認定した。ゼミの学生5人にも聞き取り調査を行う。教授は「叱咤(しった)激励のつもりが、いきすぎた指導になった」と弁明しているという。

 会見には同大の短期大学部長と事務局長、事務局短期大学担当次長が出席し、「学生や保護者に大変申し訳ない」と陳謝した。

3264とはずがたり:2017/04/03(月) 20:08:32
おし,学園解体だ。

<森友学園>籠池氏自宅も仮差し押さえ 小学校の施工業者
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170403k0000e040222000c.html
11:49毎日新聞

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市に建設していた小学校の施工会社「藤原工業」(大阪府吹田市)が、工事代金の一部が支払われていないとして、学園の前理事長、籠池泰典氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁に申し立て、認められたことが3日分かった。地裁決定は3月31日付。同社は来週にも、支払いを求めて大阪地裁に提訴する方針。

 同社によると、学園から請け負った建設工事や廃棄物処理の費用は税抜きで約19億4000万円に上る。しかし、これまでに支払われたのは約4億6000万円で、未払い分のうち約3億円が既に支払期限を過ぎているという。

 同社は森友学園が運営する大阪市内の幼稚園や系列の保育園についても、既に土地や建物の仮差し押さえを申し立て、認められている。【遠藤浩二】

3265とはずがたり:2017/04/04(火) 19:03:19

「これほど難しくなるとは」公立化で人気急上昇
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170404-OYT1T50058.html?from=ytop_main4
2017年04月04日 12時28分

 4月から長野県上田市を設立主体とした公立大に生まれ変わった長野大で、5日の入学式に臨む新入生のうち、県内出身者は52%にとどまることが同大への取材でわかった。


 従来は在学生の8割近くを県内出身者が占めていたが、公立化による人気の高まりで県外からの志願者が急増した。一方、入試難易度が上昇し、例年ならば合格レベルだったはずの多くの県内受験生が涙をのむ結果となったようだ。

 同大の2017年春の入学者363人のうち、県内出身者は189人。前年は入学者336人中、県内出身者は251人で、75%だった。

 県内からの入学者の割合が大きく下がった要因として、県外からの志願者の急増がある。同大広報入試課によると、17年度入試の志願者数は、一般入試や推薦入試など合わせて前年の4・2倍となる2998人に上ったが、県外からの志願者はこのうち2065人と、全体の7割近くを占めた。新潟、群馬、富山など北陸新幹線でつながる近県からの志願者が多かった。

 合格者は624人だったが、県内出身者はうち224人で、全体の36%しかおらず、前年の328人よりも大きく減少した。

 県内では、上田市の長野大に続き、県が18年4月に県立大を開学する予定で、諏訪東京理科大(茅野市)も同時期の公立化に向け地元6市町村と協議している。

 自治体がこうした取り組みを進める背景には、若者の受け皿となる大学を地元に確保し、その魅力を高めた上で進学者を増やして、人口流出に歯止めをかけたいとの思惑がある。県内は16年度、18歳人口に占める県内大学への入学者の割合を示す「大学収容力」が16・5%と、全国の都道府県で最下位だった。

 しかし、長野大の今回の入試結果は、公立化が大学の人気向上につながることも示したが、入試の難易度が上がり、地元高校生にとっても入学へのハードルが高くなるという現実を突き付けた。

 今回の入試倍率は、前年の1・4倍から4・8倍に急上昇した。公立大ながら、今回は私立大として入試を実施したことも、全国の受験生から注目されたとみられる。長野市内の高校の進路指導担当者は「前年並みの難易度ならば十分合格したはずの生徒が不合格になった」と語った。須坂市の高校教諭は「長野大をあきらめて、難易度の低い県外の大学に進学した生徒もいる。公立化をきっかけにこれほど合格が難しくなるとは」と頭を抱えた。

 長野大は、次回入試から募集人員を3学部で現在の計300人から計340人へと増やす方針。このうち推薦入試枠は100人程度だが、地元に配慮し、約6割を県内から優先的に受け入れる方向で検討している。

3266とはずがたり:2017/04/04(火) 20:40:08
教養ですな〜♪

東大卒業式の式辞が深いと話題に「善意のコピペや無自覚なリツイートは......」(全文)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/08/tokyo-university-speech_n_7022498.html
The Huffington Post
投稿日: 2015年04月08日 13時57分 JST 更新: 2015年04月08日 15時18分 JST

3月25日に行われた東京大学教養学部の卒業式で、学部長の石井洋二郎さんが卒業生に送った式辞が、ネット上で話題になっている。「肥った豚よりも痩せたソクラテスになれ」という名言にまつわる間違いについての話をきっかけに、インターネット時代における情報の扱いについて述べている。全文を掲載する。

皆さん、本日はご卒業おめでとうございます。
また、ご列席のご家族の皆様方にも、心よりお祝い申し上げます。今年度の教養学部卒業生は175名で、そのうち女性は50名、留学生が1名です。
全学の式典はすでに午前中、改装されたばかりの安田講堂で挙行されましたので、ここでは教養学部として、あらためて皆さんとともにこの日を慶びたいと思います。

東京大学の卒業式といえば、もう半世紀も前の話になりますが、東京オリンピックが開催された年である1964年の3月、当時の総長であった経済学者の大河内一男先生が語ったとされる有名な言葉が思い出されます。曰く、「肥った豚よりも痩せたソクラテスになれ」。
当時、私はちょうど中学校にあがる年頃でしたが、この言葉は新聞やテレビでかなり大きく報道されましたので、鮮明に記憶に残っております。また、子供心に、さすが東大の総長ともなると気の利いた名言を残すものだと、感心したこともなんとなく覚えております。皆さんの中にも、どこかでこの言葉を耳にしたことのある人は少なくないでしょう。
ところが、これはある機会に一度お話ししたことがあるのですけれども、じつはこの発言をめぐっては、いろいろな間違いや誤解が積み重なっているんですね。

まず第一の間違いは、「大河内総長は」という主語にあります。というのも、これは大河内先生自身が考えついた言葉ではなく、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの『功利主義論』という論文からの借用だからです。
東大の総長ともあろうものが、他人の文章を無断で剽窃したのか、と思われるかもしれませんが、もちろんそういうわけではありません。式辞の原稿を見てみますと、そこにはちゃんと、「昔J・S・ミルは『肥った豚になるよりは痩せたソクラテスになりたい』と言ったことがあります」と書かれています。「なれ」という命令ではなく「なりたい」という願望になっている点が少し違っていますが、それはともかく、ここでははっきりJ・S・ミルの名前が挙げられていますから、これは作法にのっとった正当な「引用」です。ところが、マスコミはまるでこれが大河内総長自身の言葉であるかのように報道してしまった。そして、世間もそれを信じ込んでそのまま語り継いできたというのが、実情です。
次に第二の間違いですが、これはもっと内容に関わることです。じつは、ジョン・スチュアート・ミル自身は「肥った豚よりも痩せたソクラテスになれ」とも「なりたい」とも、全然言っていないのですね。さきほど題名を挙げた『功利主義論』の日本語訳を見てみますと、こう書いてあります。
満足した豚であるより、不満足な人間であるほうがよい。満足した馬鹿であるより、不満足なソクラテスであるほうがよい。

3267とはずがたり:2017/04/04(火) 20:40:26
大河内総長の言葉とはだいぶ違いますね。ちなみに、英語の原文はこうなっています。
It is better to be a human being dissatisfied than a pig satisfied; better to be Socrates dissatisfied than a fool satisfied.
この原文を見ると、どうやらさきほど引用した日本語訳は正確なようですから、大河内総長のほうがこれをまったく別の文章に改変してしまったとしか考えられません。たぶん漠然と記憶に残っていた言葉を、自分の言いたいことに合わせて適当にアレンジしたのでしょう。その結果、「満足した豚」は食べたいものを食べたいだけ食べるということで「肥った豚」になり、「不満足なソクラテス」は食べたいものにも安易に手を出さないということで「痩せたソクラテス」になったものと推測されます。しかしこれでは原文とまったく違ったニュアンスになりますから、ミルが語った言葉として紹介するのはさすがに問題なのではないか。下手をすると、これは「資料の恣意的な改竄」と言われても仕方がないケースです。

ところが、間違いはこれだけではないんですね。じつは、大河内総長は卒業式ではこの部分を読み飛ばしてしまって、実際には言っていないのだそうです。原稿には確かに書き込まれていたのだけれども、あとで自分の記憶違いに気づいて意図的に落としたのか、あるいは単にうっかりしただけなのか、とにかく本番では省略してしまった。ところがもとの草稿のほうがマスコミに出回って報道されたため、本当は言っていないのに言ったことになってしまった、というのが真相のようです。これが第三の間違いです。

つまり、「大河内総長は『肥った豚よりも痩せたソクラテスになれ』と言った」という有名な語り伝えには、三つの間違いが含まれているわけです。まず「大河内総長は」という主語が違うし、目的語になっている「肥った豚よりも痩せたソクラテスになれ」というフレーズはミルの言葉のまったく不正確な引用だし、おまけに「言った」という動詞まで事実ではなかった。というわけで、早い話がこの命題は初めから終りまで全部間違いであって、ただの一箇所も真実を含んでいないのですね。にもかかわらず、この幻のエピソードはまことしやかに語り継がれ、今日では一種の伝説にさえなっているという次第です。

さて、そこで何が言いたいかと申しますと、まず、皆さんが毎日触れている情報、特にネットに流れている雑多な情報は、大半がこの種のものであると思った方がいいということです。そうした情報の発信者たちも、別に悪意をもって虚偽を流しているわけではなく、ただ無意識のうちに伝言ゲームを反復しているだけなのだと思いますが、善意のコピペや無自覚なリツイートは時として、悪意の虚偽よりも人を迷わせます。そしてあやふやな情報がいったん真実の衣を着せられて世間に流布してしまうと、もはや誰も直接資料にあたって真偽のほどを確かめようとはしなくなります。

情報が何重にも媒介されていくにつれて、最初の事実からは加速度的に遠ざかっていき、誰もがそれを鵜呑みにしてしまう。そしてその結果、本来作動しなければならないはずの批判精神が、知らず知らずのうちに機能不全に陥ってしまう。ネットの普及につれて、こうした事態が昨今ますます顕著になっているというのが、私の偽らざる実感です。

しかし、こうした悪弊は断ち切らなければなりません。あらゆることを疑い、あらゆる情報の真偽を自分の目で確認してみること、必ず一次情報に立ち返って自分の頭と足で検証してみること、この健全な批判精神こそが、文系・理系を問わず、「教養学部」という同じ一つの名前の学部を卒業する皆さんに共通して求められる「教養」というものの本質なのだと、私は思います。

今朝の本郷での卒業式では、学生代表の文学部の学生さんが、答辞の中でたいへんいいことを言っておられました。私も今朝初めて聞いたばかりですから正確には再現できませんが、おおざっぱに要約すれば、「どんな言葉にも名前が記されている。たとえ匿名の言葉であっても、それを発した人間の名前は刻印されている。しかしそれで自己規制したり沈黙したりしてはならない。私たちは自分の名前において言葉を語らなければならない」といった趣旨であったと思います。

3268とはずがたり:2017/04/04(火) 20:40:44
>>3266-3268
まことにその通りで、これから皆さんが語る言葉には、常に名前が刻まれています。それは皆さんが普段名乗っているいわゆる「名前」だけでなく、東京大学という名前であり、教養学部という名前でもあります。ですから皆さんは、今後どのような道に進むにせよ、研究においても仕事においても、けっして他者の言葉をただ受動的に反復するのではなく、健全な批判精神を働かせながらあらゆる情報を疑い、検証し、吟味した上で、東京大学教養学部の卒業生としてみずからの名前を堂々と名乗り、自分だけの言葉を語っていただきたいと思います。

ところで、もう一度「豚とソクラテス」に戻りますが、私ははじめてこの言葉を聞いたとき、子ども心に、どうして「肥った豚」か「痩せたソクラテス」のどちらかでなければいけないのだろうか、と不思議でなりませんでした。どうせなら「肥ったソクラテス」になればいいじゃないか、と思ったわけです。
そこで大河内総長の式辞原稿をもう一度見てみますと、そこには例の有名なフレーズに続けて「我々は、なろうことなら肥ったソクラテスになりたいのですが」とも書かれていました。じっさい、ソクラテスであるためには必ず痩せていなければならないという道理はありませんから、この点では私もまったく同意見です。ただ、ぶくぶくと肥ったソクラテスというのもなんとなくイメージしにくいですね。本日の本郷での卒業式では、この3月末で6年間の任期を終えられる濱田総長が式辞の最後でとどめの「タフ&グローバル」を口になさいましたが、ここではその濱田総長と、半世紀前の大河内総長に最大限の敬意を表して、2人の総長の合わせ技で「タフでグローバルなソクラテスになれ」、と皆さんに申し上げておきたいと思います。

さて、かく言う私も、この3月で教養学部長の任期は終了いたします。また、それと同時に、駒場の教員としても退職いたします。いささか恥ずかしげもなく月並みな言い方をすれば、今日は皆さんの卒業式であると同時に、私自身の卒業式でもあるわけです。人生のひとつの区切りを皆さんと一緒に迎えることができたというのは、何かのご縁かもしれませんが、ともあれこの壇上から式辞を述べるのも、これが最後の機会となりますので、私は大河内総長の「痩せたソクラテス」でもなく、濱田総長の「タフでグローバル」でもなく、自分自身が本当に好きな言葉を皆さんに贈って、この式辞を終えたいと思います。
それはドイツの思想家、ニーチェの『ツァラトゥストゥラ』に出てくる言葉です。
きみは、きみ自身の炎のなかで、自分を焼きつくそうと欲しなくてはならない。きみがまず灰になっていなかったら、どうしてきみは新しくなることができよう!
皆さんも、自分自身の燃えさかる炎のなかで、まずは後先考えずに、灰になるまで自分を焼きつくしてください。そしてその後で、灰の中から新しい自分を発見してください。自分を焼きつくすことができない人間は、新しく生まれ変わることもできません。私くらいの年齢になると、炎に身を投じればそのまま灰になって終わりですが、皆さんはまだまだ何度も生まれ変われるはずです。これからどのような道に進むにしても、どうぞ常に自分を燃やし続け、新しい自分と出会い続けてください。
もちろん、いま私が紹介した言葉が本当にニーチェの『ツァラトゥストゥラ』に出てくるのかどうか、必ず自分の目で確かめることもけっして忘れないように。もしかすると、これは私が仕掛けた最後の冗談なのかもしれません。
皆さんの前に、輝かしい未来が開けますように。そして皆さんが教養学部で、この駒場の地で培った教養の力、健全な批判精神に裏打ちされた教養の力が、ますます混迷の度を深めつつあるこの世界に、やがて新しい叡智の光をもたらしますように。
万感の思いを込めて、もう一度申し上げます。皆さん、卒業おめでとう。
平成二十七年三月二十五日
東京大学教養学部長 石井洋二郎
(平成26年度 教養学部学位記伝達式 式辞 - 総合情報 - 総合情報 2015/03/30)

3269とはずがたり:2017/04/04(火) 20:57:42

森友学園補助金「不正受給」、園児保護者「同意書書いていない」
TBS News i 2017年4月4日 12時41分 (2017年4月4日 14時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170404/Tbs_news_87725.html

 森友学園の運営する幼稚園が補助金を不正受給した疑いで大阪府の立ち入り調査を受けた問題で、先月まで子どもを通わせていた保護者がJNNの取材に、補助金の支給要件である同意書を書いていないと話しました。
 補助金を不正に受け取った疑いがあるとして、先月、大阪府の立ち入り調査を受けた塚本幼稚園では、障がいなどで特別な支援を必要とする園児の数に応じて支給される補助金を、2015年度およそ1200万円受け取っていました。

 しかし、先月まで弱視の長女を通わせていた保護者は、園から診断書の提出を求められた一方、「補助金の支給要件となっている保護者の同意書については書いていない」とJNNの取材に話しました。

 「同意書へのサインもしていませんし、補助金を申請しますという説明も一切受けていません」(塚本幼稚園・前PTA会長 図越寛さん)

 保護者によりますと、「長女はメガネをかけているものの、日常生活に支障はない」といい、大阪府の私学課はこの保護者から提出された診断書について、「この内容の通りであれば支給対象にならない可能性もある」として、今週あらためて塚本幼稚園に調査に入る方針です。(04日11:41)

3270とはずがたり:2017/04/07(金) 14:31:45

森友学園、廃棄物撤去めぐり公金2000万円不正取得か
TBS News i 2017年4月7日 12時51分 (2017年4月7日 14時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170407/Tbs_news_88014.html

 森友学園の小学校建設予定地から見つかった廃棄物の撤去工事をめぐり、森友学園が国から、実際にかかった費用よりも2000万円多く撤去費用などを受け取っていた可能性があることが分かりました。
 森友学園の小学校建設をめぐっては、敷地から廃棄物が見つかり、国は、撤去費用として1億3000万円あまりを去年4月に森友学園に支払っていました。

 しかし、実際に撤去を行った業者が国土交通省に対して提出した工事の経歴書には、撤去費用は税抜きで1億5万円と記載されていたことが分かりました。消費税を含めると、実際に国が森友学園に支払った額と2000万円ほど差があったことになります。

 国交省は、森友学園側から提出された領収書などを確認した上で1億3000万円を支払ったと説明していますが、石井国交大臣は、「大阪地検が捜査を開始しているためコメントを控える」としています。(07日11:25)

3271とはずがたり:2017/04/08(土) 17:32:52

北九州市:15年ぶり新設小 その名も「ひびきの小学校」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%B8%82%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E6%96%B0%E8%A8%AD%E5%B0%8F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%82%82%E3%80%8C%E3%81%B2%E3%81%B3%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%80%8D/ar-BBzyhG9#page=2
毎日新聞
3 時間前

 北九州市若松区の北九州学術研究都市に市内で15年ぶりとなる新設小学校「ひびきの小学校」が開設され、8日に開校式があった。学校周辺には市が誘致した早稲田大や九州工業大、北九州市立大などがあり、関係者を中心に子育て世代の転入が急増。学術研究都市があるひびきの地区の人口は昨年9月までの5年間でほぼ倍増の約8000人に上り、児童数も増えていた。

 ひびきの小は、隣接する同市八幡西区の光貞小から分離する形で誕生。開校時の児童数は約980人で、市内最大のマンモス校となる。低学年ほど児童数が多く、6年生は3学級84人に対し、1、2年生は各6学級で約200人となっている。

 2015年の国勢調査で96万1815人と過去最少を更新した北九州市。一方で、市が01年に学術研究都市を開設したひびきの地区周辺は近年、大規模な宅地開発が進み、地価も市内最高水準で上昇し続けている。

 学校敷地内には地域交流の拠点になる市民センターも開設。ひびきの地区まちづくり協議会の田中智会長(65)は「大学を中心に計画的に整備されたきれいな街。若い家族が集まっており、小学校の開校で、さらに街の求心力が強まるはずだ」と期待する。

 8日に開かれた開校式では、6年生の田中美月さん(11)と森美優(みゆう)さん(11)が「明るく元気で、優しい声が響き合う小学校をつくります」と元気にあいさつ。太田敦生(あつお)校長は「北九州で一番、日本で一番の学校になるよう努力していきたい」と抱負を述べた。【井上卓也】

3273荷主研究者:2017/04/09(日) 23:13:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422768?isReadConfirmed=true
2017/3/30 05:00 日刊工業新聞
東北大、アルプス電気と研究連携 来月に学内拠点開設

組織的連携協定の締結式に臨む栗山アルプス電気社長㊧と里見東北大総長

 【仙台】東北大学とアルプス電気は、共同研究の推進、研究施設・設備の相互利用、創業人材の育成などを盛り込んだ組織的連携協力協定を結んだ。4月中にも東北大学キャンパス内に「アルプス電気―東北大・オープンイノベーションラボ」(仮称)を開設し、アルプス電気の研究者を派遣する。

 東北大が始めた産学連携モデル「ビジョン共創型産学パートナーシップ」の1例目。両者が連携協議会を通じて設定する中長期的なビジョンに向けて、必要な技術を分析し、研究者同士の共同研究の枠を超えた連携で実際の製品開発につなげる。3年後をめどにセンサー関連で研究成果を出すことを見込む。

 調印式で里見進学長は「総合大学である東北大の強みを生かし、異分野、組織間連携を強化していきたい」と抱負を述べた。

 一方、栗山年弘アルプス電気社長は、「研究分野の垣根を取り払った連携で、宮城発の事業をグローバルに展開していく」と話した。

(2017/3/30 05:00)

3274とはずがたり:2017/04/12(水) 12:50:31

私大600校は単独で生き残れるのか。国公立との統合論議も
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8610.html
04月09日 06:01ニュースイッチ

 多様な教育理念に基づいて日本の大学の学部生の8割を育成する私立大学。収入の7割が授業料という私立大の経営を少子化が圧迫している。私立大の経常的経費に対する国の補助の割合も1割を切り、国立大とは異なる次元の改革を迫られている。国公私立の枠を超えた統合議論も、ついに走りだした。

 18歳人口は、団塊ジュニア世代が18歳となった1990年代前半には200万人を超えていたが、現在は約120万人に留まる。2030年には約100万人となる見通しだ。

 少子化が見えながら近年、4年制私立大学の数は進学率向上を受けた新設や、短大の転換で増えてきた。収支は学生数と授業料収入が確保されれば問題ない。

4割が定員割れ
 1995年度の定員充足率(学生の定員に対する在籍数の割合)は、全410校の96%が1を超えた。しかし15年度は全579校の57%に過ぎない。4割が定員割れだ。

 授業料引き上げによるカバーももはや難しい。さらに学生の都市部集中是正の声を受け、文部科学省は定員超過の学生受け入れに対する罰則を強化した。

 そもそも私立大の経常的経費に対し、国は「私立大学等経常費補助」で支援をしている。しかし補助比率は15年度に9・9%まで落ち込み、ピークの80年代の3割とは段違いに少ない。

 これに異議を唱えるのは日本私立大学団体連合会の会長を務める早稲田大学の鎌田薫総長だ。学生1人の教育に対する国の資金は、国立大が私立大の13倍なのに対し、「社会へ貢献する度合いに10倍以上の開きがあるとは思えない」と、私大への補助の拡充を訴える。

「理念を貫くために、公費助成に頼りすぎてはいけない」
 対して慶応義塾の清家篤塾長は、「独自理念を貫くために、私立大は公費助成に頼りすぎてはいけない」と別意見だ。国立大が授業料の引き上げをし、「国の支援は法人でなく、学生の奨学金を手厚くするのに回すのがいい」と提案する。

 文科省の支援には競争的資金によるものもある。転換点となったのは14年開始の「スーパーグローバル大学創成支援」事業だ。1件年間数億円と、大学教育の通常の事業より1ケタ多く、国際化の先進というステータス確保の思惑が渦巻いた。

 採択された37大学のうち私立大は14大学で東洋大学、創価大学、関西学院大学などが食い込んだ。16年度には、私立大の全学研究を後押しする「私立大学研究ブランディング事業」も始まった。

 大学の未来に向けて、中央教育審議会(文科相の諮問機関)は国公私立の枠を超えた統合や連携の議論に入った。「地域の国立大を中心に大学や自治体、産業界が集まっての人材育成は、文科省事業『地(知)の拠点大学による地方創生推進事業』(COC+)で行われている」(文科省・高等教育局)。大学再編に向けた地ならしになる可能性もある。

 この荒波の中、約600の4年制私立大はどのような生き残り戦略を立てるのか―。

3275とはずがたり:2017/04/12(水) 12:50:45
>>3274-3275
早稲田大学・鎌田薫総長インタビュー
 自由な校風で知られる早稲田大学だが、近年は国際化を含め教育の質向上で意外なほど手間暇をかけている。国立大学との研究競争にも手は抜けない。政府の教育再生実行会議座長も務める鎌田薫総長に、バランスを持ちながら進める大学改革の意識を聞いた。

 ―早大を語る際、2012年策定の中長期計画「早稲田ビジョン150」を多用しますね。
 「20年先の目標を掲げるなんて、と当初は不思議がられた。しかし目指す先を示した上での単年度計画が必要だ。この中で収入減に直結する学生数減も、学部の教育の質を上げるために進めるとした。また全学生の海外派遣を掲げ、現在は4割まで増やしてきた」

 ―国際化の実数値は他大学を大きくリードしています。
 「留学生数は約5400人と国内最多で、半分が学部に在籍する。低学年のうちに多様な学生が同じ教室で議論をし、サークル活動をすることは重要だ。約700の大学・機関との交流協定がこれを後押しする」

 ―マンモス大ながら、今やクラスの8割が在籍数50人以下と聞き驚きました。
 「学部横断のリベラルアーツでも、少人数のチュートリアルイングリッシュや、学術的な文章記述での1対1の指導など力を入れている。また教育効果が高いものとして、東日本大震災復興に年延べ1万5000人をボランティアで派遣する活動がある」

 ―研究力は、医学系の存在の有無が影響しない英クアクアリ・シモンズの分野別ランキングが注目だとか。
 「17年3月発表の5領域46分野のうち世界100位以内に入ったのは、スポーツ関係の19位をはじめ9分野となった。領域別に国内をみると人文科学、社会科学・経営学が、ともに東京大学、京都大学に次ぐ3位だ」

 ―理工系は国費が多く投入される国立大に押され気味です。
 「そのため民間資金の活用に注目し、産学連携強化に向けた新棟の建設を決めた。電池ナノ材料やエネルギースマート社会に続く大型プロジェクトを、文理融合で進めたい」


【ファシリテーターのコメント】
国の施策や方向性は私立大にとっても重要だ。文科省の再就職問題では早大、慶大、中京大学などが受け入れ先として挙がった。問題は禁じられていた現役職員の就職あっせんを文科省が組織的に行ったことで、大学側に非はないかもしれない。しかし私立大が目立つのは、文科省出身の役員がいる国立大に対し、情報通の人材が不足している状況が一因だったも言える。
(日刊工業新聞科学技術部・山本佳世子)
日刊工業新聞 記者

3276とはずがたり:2017/04/17(月) 14:22:25

<森友学園>幼稚園への交付金取り消し 16年度分、大阪市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000040-mai-soci
毎日新聞 4/17(月) 12:02配信

 大阪市は17日、障害児など特別な支援が必要な園児に支給する交付金について、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)への2016年度分の交付取り消しを決めた。市は、保管義務のある保護者の同意書原本の提出を14日までに幼稚園側に求めていたが、提出されなかったため。

 市によると、交付金は身体障害者や病気などで特別な配慮が必要な園児数に応じて支給される。申請には、医師の診断書の写しや申請することに同意した保護者の一覧の提出が必要という。

 市が取り消したのは16年度分の交付金として今年1月に支給を決めた園児5人分(計180万円)。

 市はこれまで幼稚園に対して、14、15年度で計約920万円を支給した。うち、15年度分の交付申請について、一部の保護者が市側に対して「情報公開で得た診断書は、自分が園に提出したものと違う」と説明。市は両年度の支給が適正かどうかも調査する方針。【椋田佳代、岡崎大輔】

3277とはずがたり:2017/04/17(月) 17:25:08
また日本会議か。
右翼系の幼稚園は全員免許取り上げやな( ゜д゜)、 Peッ

手足をガムテープで…愛知“虐待幼稚園”の経営者は元県議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/202893/1
2017年4月6日

 アノ森友学園が運営する「塚本幼稚園」に続き、愛知県岡崎市の学校法人青山学園の「やはぎみやこ幼稚園」でも、児童虐待である。事実が公になったのは先月1日、同園に通う男児の母親が岡崎市のこども部家庭児童課に電話で相談したから。同課から報告を受けた県私学振興課が幼稚園に調査を求め、そのうえで指導を行った。

「2月9日、子どもが担任の先生にガムテープで手足をグルグル巻きにされたうえ、口をふさがれ、手首には2センチほどの赤い痕が残っていたそうです。後に事態を知ったお母さんが、子どもに何があったのか聞こうとしたところ、吐き気を催したといいます。それについてどう対応すればいいかという相談を、お母さんから受けました」(家庭児童課)

 翌10日には、また別の教諭が他の園児にガムテープを取ってくるように指示し、それで同じ男児の手を縛ったという。いずれも多くの園児が見ている前で虐待が行われていたというから、精神的な影響も心配だ。同園が母親に謝罪したのは約1週間後の18日のこと。24日になって、保護者に虐待行為があった旨の報告会が開かれた。

 児童虐待については、塚本幼稚園で1歳以上の子どもの昼寝が禁止され、おもらしをすると秘密の“お仕置き部屋”に入れられたり、「トイレに行かせてもらえずに、排泄障害になった」と訴えた保護者がいると報じられたばかり。これだけ世間を騒がせていたのに、コトの重大さが分からなかったのか。

 青山学園は現在、岡崎市内を中心に7つの幼稚園を経営している。園児数は1200人以上という、県下でも有数の大規模幼稚園だ。青山学園の青山秋男理事長(70)は岡崎市議を2期務めた後、1981年に青山学園を設立。その後、愛知県議を6期務めた地元の“名士”だ。

■園長だった息子は自民党衆院議員

「4月には7園目が開園するなど、手広くやっている印象です。岡崎市内にある別の幼稚園の話ですが、併設する民家との間に2メートルほどの高さの塀があり、塀沿いにある屋外プールの水がかかってボロボロになっているそうです。3年ぐらい前から、住民が『このままでは大きな地震が来たら倒れるので、修理してほしい』とお願いしているのに、一向に聞き入れてもらえないと嘆いていました」(近隣住民)

 青山理事長は学園のホームページで「『三つ子の魂百まで』と言われますように、幼少期が人間形成に決定的に影響します、幼稚園は教育の要です」と記しているが、親にしてみれば、安心して子どもを預けられるわけがない。

 ちなみに青山理事長の長男は、自民党の青山周平衆院議員(39)。大学卒業後、一般企業を経て2000年に青山学園に入社し、同学園の幼稚園園長、事務長などを務めている。そして本人のホームページには「周平応援団」として、菅義偉内閣官房長官、稲田朋美防衛大臣の写真とメッセージが添えられており、青山議員自身も日本会議のメンバーだ。

3278とはずがたり:2017/04/18(火) 16:54:42
調べ物してたら奈良産業大学改め奈良学園大が引っ掛かったが,なんと奈良産の法学部・経済学部・経営学部はビジネス学部に再編されてたばかりか(その他に情報学部を設置),定員割れでお取り潰し,奈良学園大に移行せず廃学部と相成った様だ。。実際大学潰れる時代になってきそうだけどその前に先ずは学部が潰れる時代に成ってきてる様だ。
奈良学園の高校は進学校だし,登美ヶ丘に綺麗なキャンパス造ってたからなんや調子よさそうに思えたけど結構危機的な様で。
更には登美ヶ丘のキャンパスにはもともと(2007年の予定で)関西科学大というスポーツと看護の大学を造ろうとして書類に不備があって計画が流れたこともあったようでそれなりにやばそう。結局奈良学園大学奈良文化女子短期大学部が2008年に移転してきた様だ。元々大和高田にあったらしい。これも最盛期には7学科と可成りの規模だったみたいだが今では幼児教育学科のみに縮小している。更には2017年を最後に募集を停止するようで後2年程で短大も廃止か?2014年に保健医療学部が登美ヶ丘キャンパスに出来たけど廃止される短大と流れた関西科学大の後継的な位置付けの様だ。
三郷にある奈良産大のキャンパスはどうなるんかな?
元々中和学園と云った様だが高田も三郷も撤退では最早中和ではないね。

3279とはずがたり:2017/04/19(水) 22:51:04

前理事長が1億5千万円を不正支出か 城西大が調査へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12958014/
2017年4月19日 20時49分 朝日新聞デジタル
 学校法人城西大学(東京)は19日、前理事長の水田宗子(のりこ)氏が在任中に不正な支出や私的流用を繰り返した疑いがあるとして、弁護士と公認会計士でつくる調査委員会を設けると発表した。不正が疑われる支出は少なくとも1億5千万円に上るとしている。

 宗子氏は、法人の創立者である故水田三喜男元蔵相の次女。同大学は発表で、宗子氏が自らの母親で名誉理事長だった清子氏(2013年に死去)に対し、規定がないのに退職にあたっての「功労金」を約1億円支出した、と説明している。また、カラ出張などの疑いもあるとしている。宗子氏は昨年11月に理事長を退任したが、現在も理事を務めているという。

 宗子氏の代理人の大室俊三弁護士は「発表は事実無根であり極めて不当だ。宗子氏は事実確認も求められたことはなく、反論の機会も与えられていない」との談話を発表した。

3280とはずがたり:2017/04/20(木) 00:52:24
日本の教育は狂ってる。。

「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/12/395190_1.php
2016年12月01日(木)17時30分

<教育現場での一斉指導が困難となる一方で、悪しき「横並び主義」の束縛から逃れられない日本の教育は苦悩している>

 脳科学者の茂木健一郎氏が、日本の小学校における算数教育について問題提起をしています。氏のブログから該当する部分を引用してみましょう。

「昨日、小学校の算数のテストで、「3.9+5.1=9.0」と書いたら、減点されたというツイートが流れてきて、とてもびっくりした。これははっきり言って一種の子どもに対する「虐待」である。」

 更に茂木氏は「これ以外にも、小学校の算数には謎の奇習があると聞く。」として、次のような例を挙げています。

「かけ算の順序、足し算の順序、という「問題」があって、2×3=6は正解だが、3×2=6は不正解、同じように2+3=5は正解だが、3+2=5は不正解、という「世界」があるのだという。」

 まず、「3.9+5.1=9.0」ではダメという問題ですが、では正解は何かというと「9」でなくてはいけないのだそうです。実際の教育現場では、筆算をした結果の「9.0」において「0」にも、そして「小数点」にも斜線を引いて抹消しないといけない、その通りにしないと減点するという指導をしている学級もあるようです。

【参考記事】数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

 私は最初、ずいぶん難しいことを教えるようになったのだと驚きました。というのは、「9.0」と書くと、有効数字が2桁であり、小数第2位を四捨五入した「近似値」というニュアンスが出るので、それを否定しなくてはならない、つまり「ちょうど9」だという「真の値」を示すために「9」と書かせる、そう思ったからです。

 ところが、調べてみると理由は違うのです。そうではなくて、ゼロをそのままにしておくと「90」と間違える生徒がいるので、「0を消させる」必要があり、またゼロだけを消すと「9.」という小数点だけを残すという「ルール違反」になるので、念のために「小数点も消させる」というのが真相なのだそうです。

 つまり「3.9+5.1=」という筆算をやらせた結果「90」や「9.」と答えてしまう誤答が増えた結果として、これを防止しなくてはならない、そのような教育現場の切羽詰まった状況が背景にはあるようです。

 次に「2×3=6は正解だが、3×2=6は不正解、同じように2+3=5は正解だが、3+2=5は不正解」という話ですが、これも似たような理由です。まず、掛け算の場合は、「鉛筆を一人につき2本配りました」そして、その配った対象人数は「3人でした」という「生活実感」から「掛け算」という「新しい概念」を理解させる場合には、逆にすると混乱して「掛け算を理解できない」というケースが出るというのです。

 また「足し算」の場合も、「ある状態に何かを加える」という「増加」と、2つのものをまとめるという「合併」は「別の概念」として、生活実感から「足し算」を理解させるアプローチが徹底して取られるようになっています。その場合に「合併」なら順番を入れ替えてもいいのですが、「ビフォー」と「アフター」のある「増加」のストーリーの場合は、前後の入れ替えを認めると「生活実感からのストーリー性が破綻して足し算がわからなくなる」危険があるというわけです。

3281とはずがたり:2017/04/20(木) 00:52:41
>>3280-3281
 では、多くの「親の世代」が子供だった時代にはなかった、このような「厳格性」が導入されているのは何故なのでしょうか? それは「日本文化独特の形式主義が暴走した」とか「管理教育が強化された」からではありません。

 そうではなくて、そのような「生活実感からのストーリー性」を丁寧に追わないと、小数とか、足し算、掛け算の導入で「つまずく」子供が増えているからです。また、従来は「落ちこぼれ」になっていたそのような生徒に対して、教育現場が何とかしようという努力を強めた結果でもあります。

 ということであれば、この措置は正しいのでしょうか?

 とんでもありません。まず低学年では「入れ替えは禁止」として、手のひらを返したように高学年では「許可」するという矛盾や二度手間、あるいは多くの現場で起きているだろう「本音としては合っているが、ルールなので一点減点」という説明は、そもそも算数や数学の持っている「究極の合理性」というカルチャーに反します。そんな中で、「小学生にプログラミング教育を」などというのは笑止千万でしょう。

 そして家庭における「憤慨する親の教育への不信感が子供のモチベーションを傷つける」という問題もあるでしょう。更には「塾ではいいが、学校ではダメ」といった「悪しき本音と建前の使い分け」を子供に強制することにもなります。

 更に心配なのは、「AL(アクティブ・ラーニング)」という掛け声の下に、低学年から「抽象概念の操作」というアプローチを強化する動きがあることです。もちろん、知識とスキルが出来上がってからの抽象概念操作は、これまでの日本の公教育に決定的に欠落していた部分であり、強化は当然必要です。

 ですが、AL的なアプローチがこうした「掛け算」や「足し算」、あるいは「小数」などの導入部分でやられては大変です。「生活実感から数式に至るストーリー」を更に冗長にやっていたら、公教育の生産性は更に低下してしまいます。

 対策は一つしかないと思います。それは、公教育に本格的な「習熟度別」を導入するということです。算数・数学が得意な子供の知的好奇心や潜在能力を発揮させるのはもちろんですが、算数・数学が不得手である生徒を救済するためにも、この「習熟度別」は待ったなしだと言えます。もちろん、教育現場では既に導入されていますが、学年のカリキュラムからの逸脱は「先へ」も「後ろへ」も許されないという「横並びの進度」では、効果は半減します。

 一つ気になるのは、どうして「習熟度別」に対しての「抵抗勢力」が存在するのかということです。その背景には、この社会は「何かにつけて人間に序列をつける社会」だという危機感があるのだと思います。良く言えばそうですが、要するに「この社会では人間は平等ではない」ということを、批判するにせよ受け入れるにせよ、それを前提に行動しているということがあるのだと思います。

 仮にそうだとして、本当に平等を達成するには「不得意な子には納得できる指導と、しっかりした訓練の機会を」与えることが必要なのです。そこに踏み込むことなく、とりあえず表面的な現象として「横並び」にしておくことは、平等の達成でも何でもなく、学力格差の拡大に対して全くの無策であるだけと言えるのではないでしょうか。

「9.0は減点」という問題の背景には、「指導の困難化」が進む中で「横並び主義」の束縛から逃れられないという、日本の教育現場の苦しさがあるのだと思います。

3282とはずがたり:2017/04/20(木) 15:44:54

「森友」系列保育園 休園も、保育士計画不提出なら
TBS News i 2017年4月20日 12時33分 (2017年4月20日 14時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170420/Tbs_news_89051.html

 学校法人森友学園の系列の保育園で、保育士の数が大阪市の基準を満たしておらず市は20日までに保育士の確保計画の提出を求めていますが、提出されない場合、休園も含めた措置を検討する方針です。
 「(Q.きょう期限ですが?)期限は・・・。やりますよ、保護者のためにやりますよ」(高等森友学園保育園 籠池諄子園長)

 森友学園の系列保育園「高等森友学園保育園」には大阪市の規定で1日最低6人の保育士が必要です。しかし、園長の籠池諄子氏は今月4日、市に対し「保育士が2人退職し勤務できるのが4人しかいない」と報告。これを受けて市は、今月28日まで1日最大6人の保育士を緊急派遣することを決め、20日までに保育士の確保計画を提出するよう求めています。

 「続けます。どうぞよろしくお願いします」(高等森友学園保育園 籠池諄子園長)
Q.確保できたってことですか?
 「がんばります」(高等森友学園保育園 籠池諄子園長)

 一方、大阪市の吉村市長は20日中に計画を示すことができない場合、休園を含めた措置を検討するとしています。(20日11:34)

3283とはずがたり:2017/04/20(木) 19:34:23

講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170420X684.html
18:16時事通信

 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は20日までに、公務災害に認定した。遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は3月31日付。

 認定請求書によると、採用から2年目だった男性は13年5月21日午後8時ごろ、校内作業実習の内容をめぐって同僚に謝罪するよう、指導役教諭から電話で激しく叱責された。教諭の勘違いによるものだったが、男性は直後に学校へ戻り謝罪。その後、橋から飛び降り自殺した。

 同支部は認定通知書で、男性の精神疾患発症を認めた上で、「経験のない中、量的にも質的にも過重な業務を任された」として業務との因果関係を認定。叱責を「発症していた男性には極めて強い負荷だった」と指摘し、自殺の原因とした。

 会見に同席した男性の母親(54)は「学校が仕事を管理し、上司に適切な指導をすれば不幸は起こらなかった。県は責任の所在を示すべきだ」と語った。

3284とはずがたり:2017/04/22(土) 14:35:33
生徒が悪かったんちゃうかー!?課題提出ぐらいでは厳しすぎるけど,その前に色々在った予感。。

<富山の県立高校>3年生に2年生の授業 「逸脱した指導」 毎日新聞社 2017年4月22日 08時51分 (2017年4月22日 11時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170422/Mainichi_20170422k0000e040212000c.html

 富山県立水橋高校(富山市水橋中村)で、課題提出を怠った男子生徒(3年)に、2年生の授業を受けさせる不適切な指導があったことが21日、同校への取材で分かった。中田靖弘校長は「生徒が授業を受ける権利を奪ってはいけないし、とんでもない話。再発防止に努める」と謝罪した。同校は「逸脱した指導」として調査する方針。

 同校によると、課題の提出状況が悪かった生徒に、学年主任の50代の男性教諭と担任の30代の男性教諭が20日、それぞれ「2年か1年の授業のどちらかに出ろ」と指導。生徒は従い、本来の「社会と情報」ではなく、2年生の「英語」の授業に出席した。英語の授業を担当した20代の女性教諭も「事前に(この生徒が出席すると)聞いていたので、そういうものかと思った」と黙認したという。

 同校は、男性教諭2人の指導方法の理由を「調査中」としているが「いじめではない」としている。生徒は21日も登校したといい、受けられなかった科目は補充授業で対応する。【古川宗】

3285とはずがたり:2017/04/23(日) 14:17:14
森友学園系列の保育園、期限内に保育士計画を提出か
TBS News i 2017年4月20日 19時10分 (2017年4月20日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170420/Tbs_news_89092.html

 保育士が足りていない森友学園系列の保育園。保育士を確保して運営を続けられるかどうか、20日までに回答を求められていましたが、午後5時ごろ、園長の籠池諄子氏らが大阪市役所を訪れました。
 午後5時10分ごろ、多くの報道陣が待ち受ける中、高等森友学園保育園の園長・籠池諄子氏らが、大阪市役所の会議室に入りました。

 この保育園をめぐっては保育士が足りず、市が緊急措置として1日最大6人の保育士を派遣。また、今後の保育士の確保について20日までに回答を求めていました。

 諄子氏は20日朝、取材に対し・・・
 「(Q.きょう期限ですが?)期限は・・・。やりますよ、保護者のためにやりますよ」(高等森友学園保育園 籠池諄子園長)

 保育園側は大阪市に状況を説明しているとみられますが、市は、具体的な計画がない場合、休園を含めた措置を検討するとしています。(20日18:06)

3286とはずがたり:2017/04/23(日) 14:22:36

森友学園 民事再生法申請、籠池町浪氏“誠に申し訳ない”
TBS News i 2017年4月21日 19時17分 (2017年4月22日 02時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170421/Tbs_news_89189.html

 大阪の森友学園は21日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、籠池泰典氏の長女で新理事長の籠池町浪氏が会見を行いました。
 「当学園のことでさまざまなご心配と、ご迷惑をおかけしたこと誠に申し訳ありません」(森友学園 籠池町浪理事長)

 森友学園は建設中止になった小学校をめぐって、工事費12億円が未払いになるなど資金繰りが悪化していました。

 「(籠池泰典前理事長の)アドバイスではなく自ら考え、自ら進んでいくために教職員と共に今後の方向性を吟味、よく考えて進んでいきたい」(森友学園 籠池町浪理事長)

 森友学園の負債総額はおよそ17億円に上り、来週25日に債権者集会が開かれる予定です。(21日23:57)

3287とはずがたり:2017/04/24(月) 14:42:49
<東洋大>元理事の会社に業務委託 調査委「利益相反恐れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000006-mai-soci
毎日新聞 4/24(月) 6:30配信

東洋大キャンパス清掃業務を巡る委託の構図
http://tohazugatali.web.fc2.com/education/20170424-00000006-mai-soci.jpg

 東洋大学(東京都文京区)がキャンパスの清掃業務を約20年間にわたり、財務担当の元常務理事(昨年8月死去)が社長を務める会社に孫請けさせていたことが関係者への取材で分かった。東洋大の調査委員会は「利益相反の恐れがある」と結論付け、文部科学省は再発防止策を示すよう求めた。この業務の委託料は年間約3億円だが孫請けへの委託金額は明らかになっておらず、学内では第三者による再調査を求める声が上がっている。【伊澤拓也】

 ◇20年間、年3億円

 調査委の報告書によると、問題となっているのは、東洋大が本部を置く白山キャンパスの清掃業務。施設管理を委託されている同大の子会社から、下請けの清掃会社(東京都豊島区)を通じ、遅くとも1996年度以降、下請け会社と所在地が同じで元常務理事が社長を務める清掃会社に再委託されていた。元常務理事は下請けの代表取締役も理事時代の90〜94年度に務めており、この会社への委託は91年度から始まっていた。調査委は「再委託料の金額は不明だが、下請けへの委託料と大差ない」とみている。

 同大子会社と下請けの間には、再委託する際は子会社の承認を受けるとの規定があったが、元常務理事が「積極的に表に出さないように」との意向を下請けの役員らに伝え、下請けも承認を求めなかったという。2014年に再委託の情報を得た文科省から問い合わせを受けた際には、東洋大は「再委託の報告は受けていない」と、実際とは異なる回答をしていた。

 調査委は、再委託について、元常務理事が大学の代表権を有しないことなどを理由に、私立学校法が禁じる利益相反行為には当たらないと認定した。一方、「理事が支配する法人(孫請け会社)が大学の取引に関わることは、利益相反の恐れのある構図が存在することは否定できない」との見解を示した。文科省とのやり取りについては「少なくとも元常務理事は再委託の認識があったとみられ、不適切な対応だ」と批判した。

 この問題は同大教職員組合が昨年6月に事実を把握し、大学に調査を要求。調査委が発足し、関係者から聞き取りをした。組合は再委託について「財務担当の元常務理事が発注した事業を自らの会社に受注させており、私的な利益誘導だ」と批判。「調査委は顧問弁護士という利害関係者で構成され、客観性に問題がある」として第三者による調査を求めている。

 東洋大の松尾友矩(とものり)常務理事は毎日新聞の取材に「大学経営上の重要な事実を把握できず、管理上の不信を招いたことは誠に遺憾だ」と話した。文科省は「疑念を持たれないよう再発防止に努めてほしい」としている。

 【ことば】利益相反

 二つの立場を持つ人の行為が、一方の利益になり、もう一方には不利益になること。取締役が会社の利益を犠牲にして、親族の会社の利益を図ることなどが典型的な例。

3288とはずがたり:2017/04/24(月) 17:49:55
「来年から楽はずるい」 PTA改革、立ちはだかる壁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000004-asahi-soci
朝日新聞デジタル 4/24(月) 5:04配信

PTA 埋まらぬ溝
 「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。

 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。

 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。

 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に(1)入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する(2)学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める(3)組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、役員数を減らす、など)という改革案を提案しました。

 みんな喜ぶだろうと思ったら、役員経験者から「来年から楽になるなんてずるい。役員をすませた私たちがバカをみたようだ」と声が上がり、「何の権利があってPTAを変えるのか」とも。結局(1)と(3)案は否決。でも女性が一番がっかりしたのは、会員の半数が委任状を出し、賛否すら表明しなかったことでした。

 女性は春から非会員になりました。「いやいやでも会員になっていることが、その組織を支えてしまうことになる」と考え、問題提起しようとしたそうです。「PTAを知るためには役員をやった方がいい。でも、役員をやったからといってPTAが変えられるわけじゃない」と振り返ります。非会員になった今も、PTAについて考え続けています。

 役員ではない場合、PTA改革を呼びかける方法としては、年に1度の総会で発言することがあります。ただ、事前に決まった議題をこなすだけの「シャンシャン総会」も多く、必ずしも発言しやすい雰囲気とは言えないようです。

 著書「“町内会”は義務ですか?」で、町内会改革のノウハウを書いた紙屋高雪さん(46)は昨年、子どもが通う小学校のPTA総会で「任意加入について1年かけて検討したい」と提案しました。全ての保護者を自動的に会員としていることが問題だと感じたからです。ところが、突然の提案に出席者の反応は冷たく、賛成の挙手はまばらでした。

 昨年度1年間、PTA活動を通じて会長や校長に働きかけましたが、任意加入についての検討はほとんど進みませんでした。そして今月の総会でも提案しましたが、再び否決されました。町内会長として、紙屋さんは町内会を劇的に改革した経験を持ちます。PTAでは「ヒラ会員」の無力さを痛感したと言います。「いくらものを言っても簡単には変えられない」。そう振り返っています。(堀内京子、田中聡子)

朝日新聞社

3289とはずがたり:2017/04/24(月) 22:17:19

学生に「お前は病気だ」 名大准教授をアカハラで処分
19:12朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4S5HT1K4SOIPE01W.html
 名古屋大学(名古屋市)は24日、指導していた学生らに対して不適切な言動を繰り返したとして、未来材料・システム研究所の40代の男性准教授を減給の懲戒処分にし、発表した。処分内容は、平均日給の2分の1を5月分の給与から引くというもの。24日付。

 大学によると、准教授は2014年秋?15年12月、指導していた5人の男子学生・院生に対し、研究の進捗(しんちょく)状況報告会で「お前は病気だ」「大学を辞めろ」と発言したり、必要な資料を用意できなかった際に「けんかを売っているのか」と怒鳴ったりしたという。

 16年3月に学生らが大学のハラスメント防止対策委員会に申し立て、委員会が「アカデミックハラスメント」に当たると認定した。准教授もこうした言動があったと認めているという。

3290とはずがたり:2017/04/24(月) 22:38:04
校内の柔道大会で後遺症 福岡県に1億2千万円賠償命令
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4S5HHJK4STIPE02R.html
20:02朝日新聞

 福岡市の県立高校で2011年、柔道の試合で頭を打ち重度の後遺症が残ったとして、当時1年だった男性(22)と両親が福岡県に計約2億6900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、福岡地裁であった。平田直人裁判長は「事故を未然に防止する注意義務に違反した」と過失を認め、県に計約1億2400万円の支払いを命じた。

 判決によると、11年3月、校内で開かれた武道大会で、男性はクラス対抗の柔道の試合に出場。同級生と対戦中に転倒して畳で頭部を打ち、頸髄(けいずい)損傷などで四肢まひなどの重度の後遺症が残った。

 判決は、前年度の大会でも骨折など2件の事故があったのに、原因分析や予防策を協議した形跡がないと指摘。また生徒らの歓声で盛り上がり、冷静さを欠く試合になって事故が起きる可能性があったとし、「大会固有の危険性を十分に説明し、指導したとは認められない」と結論づけた。

 県側は「生徒の安全面に配慮した指導をした」などと主張していた。県教育委員会の城戸秀明教育長は「判決内容を慎重に検討し対応を考える。今後も安全指導の徹底を図っていきたい」とコメントした。(加藤美帆)

3291とはずがたり:2017/04/26(水) 15:43:27
スーパーで食料品を万引、小学校女性教諭を免職 兵庫県教委が懲戒処分
http://news.livedoor.com/article/detail/12985271/
2017年4月26日 7時47分 産経新聞

 兵庫県教委は25日、同県西宮市内のスーパーで万引を繰り返したなどとして、同市立今津小学校の女性教諭(25)を懲戒免職とするなど、教諭2人を懲戒処分にしたと発表した。

 県教委によると、女性教諭は3月9日午後6時半ごろ、勤務後に立ち寄った同市内のスーパーで食料品など24点(約5千円相当)を万引したとして、同店の警備員に取り押さえられた。西宮署が今月12日、窃盗容疑で神戸地検尼崎支部に書類送検したという。

 県教委の調査に対し、女性教諭は昨年12月下旬以降、十回程度万引を繰り返したと説明。「回数を重ねるごとにエスカレートしてしまった」と話したという。県教委は「複数回も万引を繰り返した行為は教諭としてふさわしくない著しい非行」と判断。地方公務員法に基づき免職処分とした。

 一方、当時中学2年だった男子生徒の腹を殴ったとして、南あわじ市立中学校の男性教諭(49)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にした。男性教諭は顧問を務める部活動の部員に対してふざけた別の部の部員の腹を4回殴ったという。

 県教委によると、この男性教諭は過去にも2回、体罰で訓告処分を受けていた。

3292とはずがたり:2017/04/28(金) 12:11:21
スポーツスレ担当かなあ。。

越境入学の保護者に就職先紹介 三重のスポーツ強豪校
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4W5RLZK4WONFB017.html
05:03朝日新聞

 三重県立の4高校で、運動部の顧問が入部を希望する県外中学生の保護者に県内の就職先を紹介していたことが、高校側への取材でわかった。他県からの県立高校入学は保護者が県内に転居する場合に認められ、出願時に県内企業の就業証明書などの提出を求めている。紹介先から就業証明書を得たのに転居しなかった保護者もいたという。

 就職先を紹介していたのは四日市中央工業、菰野、四日市工業、いなべ総合学園。サッカーや野球、テニスで全国大会の出場実績がある。

 4校によると、運動部顧問の教諭が保護者から相談を受け、知り合いの企業などを紹介していた。卒業生を含めると、4校で少なくとも10件に上る。

 各校は「保護者側の求めに応じた」と説明。ある顧問は「紹介先の企業から就業証明書が出たものの、実際には働かず、県内に転居していないケースもあった」と話した。

3293とはずがたり:2017/04/28(金) 12:31:12

<教員勤務実態調査>中学教諭、6割近くが「過労死ライン」
毎日新聞社 2017年4月28日 11時00分 (2017年4月28日 12時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170428/Mainichi_20170428k0000e040242000c.html

 ◇校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り

 2016年度の中学校教諭の1週間あたりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より5時間12分増えたことが、文部科学省の調査(速報値)で分かった。「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が10年前の2倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。

 教員勤務実態調査は06年度以来。16年10?11月、全国の公立小中学校各400校の教員を対象に連続7日間の勤務状況などを尋ね、小学校397校の8951人、中学校399校の1万687人から回答を得た。

 中学校教諭の1日の平均勤務時間は平日で11時間32分(06年度比32分増)、土日で3時間22分(同1時間49分増)。業務別でみると、土日の「部活動・クラブ活動」が2時間10分(同1時間4分増)と倍増した。過労死ライン(残業月80時間)に達する計算になる週60時間以上勤務した教諭は57.7%。うち過労死ラインの2倍に相当する週80時間以上は8.5%いた。

 小学校教諭は平日で11時間15分(06年度比43分増)、土日で1時間7分(同49分増)。1週間では57時間25分(同4時間9分増)で、過労死ラインに達する60時間以上働いた教員は全体の33.5%だった。旧学習指導要領に基づく教育課程(カリキュラム)だった06年度に比べ小学1?2年で授業時間(1単位時間45分)が2時間、小学3?6年で1時間増えたのに伴い、授業の準備時間も増えた。

 教諭の年齢構成をみると、30歳以下は小学校で25.9%、中学校で24.4%を占め、10年前より10?11ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べ授業の準備に時間がかかり、部活も任されるため、全体の勤務時間を押し上げる一因となっている。

 松野博一文科相は28日の閣議後記者会見で「看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏付けられた。早急に対処したい」と述べ、中央教育審議会に対策の検討を依頼する方針を示した。【伊澤拓也】

3294とはずがたり:2017/04/28(金) 12:50:02

<森友学園>民事再生 手続き開始を決定 大阪地裁
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170428k0000e040259000c.html
11:31毎日新聞

 民事再生法の適用を申請していた学校法人「森友学園」(大阪市)に対し、大阪地裁は28日、再生手続きの開始を決定した。管財人には、保全管理人だった疋田淳弁護士(大阪弁護士会)を選任した。学園は管財人の下で債権者との協議を進め、再建を目指す。

 決定によると、地裁に債権を届け出る期間は6月末まで。管財人は10月10日までに学園の再生計画案を提出する。

 現時点で負債総額は約17億円。学園は大阪府豊中市の国有地を購入して建設した小学校の校舎と土地を、第三者に売却して債務返済に充てたい考え。今後、管財人が国などと協議を進めるが、国や債権者の理解を得られるかが焦点になる。【三上健太郎、岡村崇】

3295とはずがたり:2017/04/28(金) 21:26:34
>>3191-3193
キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!
芦屋大は金持ちが行く大学ちゃうの!?
至誠館はなんとかしろよなあ。

独自集計!全大学「奨学金延滞率」ランキング
最も厳しい大学の延滞率は13.9%にも及ぶ
http://toyokeizai.net/articles/-/168512
関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 2017年04月20日

日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。

2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。

ここでいう「延滞率」とは、分母を2013年度末までの5年間に返還義務が生じた貸与終了者、分子を2014年度末時点で 3カ月以上延滞している者として算出する。つまり貸与終了者に占める3カ月以上延滞者の割合を示している。ちなみに、このデータは本来、2016年度の夏ごろ以降に公表される予定だったが、遅れに遅れて4月19日の公開となった。

2015年度末の延滞額総計は約880億円

日本学生支援機構の資料によると、2015年度末時点の奨学金の延滞額は約880億円にものぼる。この延滞金が返還されなければ、国民の負担による補填や、将来世代への不利益に繋がりかねない。

では、その責任を負うべきは誰なのか。一義的には借りた学生であることは言うまでもない。しかし、奨学金制度による受益者は、学生だけではない。それによって授業料を受け取る大学も受益者だ。つまり、大学も延滞問題の責任の一端を担っていると考えるのが自然だろう。

そこで日本学生支援機構は、これまでも個別の大学に延滞率を伝えることで危機感醸成を目指してきた。ところが、遠藤勝裕理事長は2016年1月のインタビュー(奨学金「貧困問題」、最大の責任者は誰なのか)で、大学の危機感が薄いと指摘。各大学の延滞率を公開する方針を打ち明けていた。

大学の奨学金延滞率は平均1.4%。1位は山口県萩市の私立大学である至誠館大学で、13.9%とかなり高い水準だ。また、5%以上の大学は22校に上った。延滞率の高さが目立つのが、やはり地方の私立大学だ。都市部と比較して、学生が就職してからの給与水準などに大きく影響を受けていることがうかがえる。一方で、国公立大学は地域にかかわらずランキング下位に固まっており、堅実さを見せている。

日本学生支援機構は、ホームページで「ここで明らかになる情報は、各学校の一側面を表しているもので、状況を相対的に比較できるものではないことにご注意ください」と明記している。まさにその通りで、このランキングでの順位が、そのまま大学の教育能力の評価に直結するわけではない。貸与終了者数の母数が少ないがゆえに延滞率の数字が大きくなっている小規模な大学があることにも考慮が必要だ。ただ、高校生や保護者にとっては、”失敗しない大学選び”をするための重要な判断材料になることは間違いない。

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/168512-00.jpg

51〜100は省略

非公開
http://tohazugatali.web.fc2.com/education/168512-16.jpg

3296とはずがたり:2017/04/28(金) 21:31:42
>>3295
安易な方途だけどFラン私大潰して高専作らせばよいね。。

高専vs大学「奨学金延滞率」の違いは衝撃的だ
集計!全高等専門学校の延滞率ランキング
http://toyokeizai.net/articles/-/169637
関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 2017年04月28日

高専の奨学金延滞率の平均は、大学の延滞率を大幅に下回ることが判明した(写真:Fast&Slow / PIXTA)
日本の教育機関にとって、大きな課題となっている奨学金の延滞問題。日本学生支援機構は、大学などの教育機関の奨学金延滞率を4月19日に発表。独自集計した大学別のランキングを作成し公表した(「独自集計!全大学「奨学金延滞率」ランキング」)。なお初出時は平成26年度版ランキングだったが、その後、最新の平成27年度版ランキングに更新している。

今回は、大学以外の教育機関のうち、高等専門学校(以下「高専」)の奨学金延滞率をランキングにまとめた。

高専は、高校卒業後に進学する「専門学校」とは異なり、中学卒業者を対象とした、5年制の学校(商船高専は5年半)。高度経済成長期に必要な技術者の養成を目的として、1962年に初めて設けられた。

現在、国公私立合わせて全国に57校がある。16歳から5年間の一貫教育が特徴で、機械、電気、情報、建設、建築、商船といった専門学科のうち、3〜7学科が設置されていることが多い。実験や実習を重視した教育課程で、大学とほぼ同程度の専門的な知識や技術を習得できる。最近では、情報デザインや国際流通といった新しい学科も設置されており、産業構造の変化や科学技術の進展への対応も進んでいる。

半数近くの23校が延滞率0%

学生の進路が多様なことも特徴だ。5年間の教育で得た知識と技術をさらに深めたい卒業生のために、さらに2年間の専攻科が用意されていて、合計で7年間の一貫教育も可能になる。この専攻科を修了し、大学評価・学位授与機構の定めた条件を満たせば、大卒と同等の学位が授与され、大学院への進学や、大卒枠での就職の道も開ける。さらに、通常の大学3年次への編入も可能で、卒業生の約4割がこうした進学の道を選んでいる。

高専全体では、奨学金延滞率の平均は0.7%と、大学の1.3%を大幅に下回る。半数近くの23校が延滞率0%と安定感が高い。特に国立の高専は、授業料が全国一律で年間23万4600円と低額だ。国立大学の授業料は50万円を超えることが多い点を考えると、学生への金銭的負担が少ないといえるだろう。また、高専の設置・運営を統括する国立高等専門学校機構のホームページによると、卒業生に対する求人倍率は約10〜20倍、就職希望者の就職率はほぼ100%だという。

日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長は2016年1月に行った東洋経済オンラインのインタビュー(奨学金「貧困問題」、最大の責任者は誰なのか)で「高専の学生たちは専門教育をしっかり受けている。だから、社会からのニーズが高い」と述べていた。奨学金延滞率のデータも、それを裏付ける結果となっている。高専には、早期からの専門性の高い教育、理論と実践のバランス、柔軟な進路の選択肢といった教育のヒントが詰まっているのではないだろうか。

3297とはずがたり:2017/04/29(土) 08:45:20
保育園だけど森友絡みなんでこちらへ

2017.4.25 22:28
【森友学園問題】
「拙速だ」保護者から異論も 6月にも閉園可能性の保育園めぐり大阪市が説明会
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250112-n1.html

 学校法人・森友学園系列の社会福祉法人が運営する高等森友学園保育園(大阪市淀川区)が配置基準を満たす保育士を確保できていない問題で、大阪市は25日、淀川区役所で保護者を集めた説明会を開いた。

 市によると38人が出席。保育士不足が解消されない場合、6月初めに閉園の可能性があり、同区内や隣接区を中心に園児の受け入れ先を優先的に調整する方針を説明したが、保護者からは「市が想定するスケジュールは拙速だ」などとする意見が相次いだ。

 園児45人が在籍する同園では市の基準で常勤の保育士6人が必要だが、退職などで今月4日から人数を満たさない状態になり、市が保育士を派遣している。

 市は園に対し、児童福祉法に基づく改善勧告を21日に出しており、状況が変わらなければ改善命令を経て6月1日に事業停止命令を出す方針だ。

3298とはずがたり:2017/05/06(土) 12:07:13
2017年05月05日
“旧7帝大”という言葉が使われなくなる!「指定国立大」が確固たるブランドに
http://newswitch.jp/p/8912

東大と京大は当確か。選ばれるポイントはどこだ!

 世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など7大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。

高いハードル、北大も九大も断念

 今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。

 白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内10位以内という高いハードルが示された。

 その結果、旧7帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に追い込まれた。「旧7帝大という言葉はもう使われなくなるのでは」と応募大学の幹部の1人は顧みる。

 前哨戦を勝ち抜いた7大学のうち、だれもが“当確”と予想するのは、全方位で強い東大と京大だ。さらに収益における外部資金比率の高さなどで、しばしば“別格”とみなされるのが、2大学に加え大阪大学と東北大学の4大学だ。

 これを、中京地域の連携が抜群の名古屋大学、理工系単科の東京工業大学、今回唯一の文系大である一橋大学が、指定を求めて追いかけている様相だ。…

3299荷主研究者:2017/05/06(土) 22:29:26

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424961
2017/4/18 05:00 日刊工業新聞
「指定国立大学」、文科省が夏までに指定 東大など7校申請、北大・九大は要件未達

 文部科学省は17日、世界最高水準の教育・研究を目指す国立大学を支援する「指定国立大学」の申請が東京大学や京都大学、大阪大学など7大学からあったと発表した。申請要件は独自に定めた「研究力」「社会連携」「国際協働」の3領域すべてで国内10位以内であり、北海道大学と九州大学は国際などの領域が不十分で申請できなかった。夏までに数大学を指定する。規制緩和により事業会社への出資や高い給与設計などが可能となる。

 申請があったのはこのほか、東北大学、名古屋大学、東京工業大学、一橋大学。

 申請要件は3領域8項目のうち、各領域一つ以上の項目で国内10位以内。数値化の難しい教育は除外され、規模を補正した項目が設定された。要件を満たした全7大学が申請した。

 申請の“足切り”で明暗を分けたのは「国際」だ。「国際共著論文比率」「学部の留学生・日本人派遣学生の割合」「大学院の同割合」は10位の目安がそれぞれ全体の約25%、6%、24%とハードルが高い。国際は国際教養系など研究型以外の大学もランキング上位に入る。そのため研究力では自信のある旧帝大でも、一部で10位に食い込めない状況が生じた。

 文系大学では唯一、一橋大が申請となった。「社会連携」は産学連携の指標とともに、「収益における寄付金の割合」の項目があり、一橋大はこの数字が高いことが効いた。

 指定を得ると、大学の研究成果を事業化する会社への出資や、研究者の高給設定などが可能になるが、「明確なメリットがわからない」(応募大学の役員)との声は強い。新たな規制緩和の提案など、各大学のプラン次第という状況の中で、夏の指定決定時の内容公開が待たれる。

 2017年度開始の指定国立大学法人制度は、世界最高水準の研究や社会連携を手がける国立大を指定し、特別な規制緩和をする仕組み。世界トップレベルの成果を挙げることを目指す理化学研究所など三つの「特定国立研究開発法人」と対をなすような国立大を選ぶ。

(2017/4/18 05:00)

3300とはずがたり:2017/05/07(日) 00:34:53
>>2700-2703>>2704-2706

>英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。
国辱もんだなあ。。文科省の役人全員馘にして大学に予算配分すべきだな。。

>文科省は世界トップ拠点プログラム(WPI)などで、トップ中のトップ機関には多額の研究費を配分しているが、先端をとがらせただけでは不十分なのではないだろうか。

>数も多く、分野の基盤を形作るべき、おそらくは安定した科学インフラには最も重要なレベルへの手当が不十分になっていて、そのような層が総崩れになっている可能性があるのではないかと危惧している。

>生命科学分野に限定したことかもしれないが、近年の研究手法の進歩には著しいものがある。それ自体は喜ばしいことなのだが、それに伴って必要な研究費も急速に増大している。だから、超一流とまでいかなくとも、そこそこの雑誌に掲載されるような論文を書くには、相応の研究費が必要である。

>いまの公的研究費の総額と配分法から考えると、そのレベルから振り落とされてしまった研究室、いわば、半倒産状態に陥ってしまっている研究室は、地方国立大学を中心に相当な数あるに違いない。

>不思議なことに、そういった声は全く聞こえてこないのだが、一旦、そういった状況に陥ってしまうと、再起するのは非常に困難だ。はたして、この十数年の低落傾向を立て直すには何年かかることだろう。

2017.04.05
日本の科学研究はなぜ大失速したか ?今や先進国で最低の論文競争力
研究費を増やすだけではダメ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51370
仲野 徹大阪大学大学院教授
エピジェネティクス、幹細胞学

どの指標をとっても退潮の一途

「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ!そうなのか」と驚かれたに違いない。

英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。

ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。

論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80%増加しているのに、日本からの論文は14%しか増加していない。

特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。

数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への日本からの論文数も残念ながら低下し続けている。また、日本の研究者が参加する国際共著論文の比率も続落と、どの指標をとっても退潮の一途であることが見て取れる。

特集のメイン記事は、北海道大学が、経費削減のために教授クラス205名のリストラが必要だと発表したことから始められている。次いで、若手研究者へのサポートがうまくいっておらず、その将来が不安定であることが指摘される。

そして、その要因として、国からの予算削減と、90年代のポスドク1万人支援計画は民間への優秀な人材の提供が目的であったのに、多くがアカデミアに残留した影響があげられている。

3301とはずがたり:2017/05/07(日) 00:35:10

このような状況を見てであろうか、大学院博士課程への進学者は2003年をピークに下降線をたどっている。なので、どの時点かで平衡点が訪れてポスドク余剰が解消されることになる。

しかし、それだと、いずれそのツケがまわって日本の研究能力に大きな溝ができてしまうこと必至である。

他にも、大学の常勤ポストについている教員の高齢化や、日本の若手研究者にはPI(Principal Investigator:研究室主宰者)になる意欲が高くないことが問題としてあげられている。

紹介していて情けなくなってくるような話ばかりだが、ここ何年かの間に感じてきたこととそう大きなズレはない。いや、もっと正直にいうと、まだこれくらいで踏みとどまれているのか、という印象の方が強い。

競争力低下の最大要因とは

ちょっとしたきっかけがあって、最近、血液学のBLOOD誌、循環器学のCirculation誌という、それぞれの分野での一流雑誌について日本からの論文数を調べてみた。

そうすると、15年ほど前の全盛期に比較して、どちらも3分の1から4分の1に激減していた。これは、超一流雑誌での論文と比較してはるかに著しい減り方である。

文科省は世界トップ拠点プログラム(WPI)などで、トップ中のトップ機関には多額の研究費を配分しているが、先端をとがらせただけでは不十分なのではないだろうか。

数も多く、分野の基盤を形作るべき、おそらくは安定した科学インフラには最も重要なレベルへの手当が不十分になっていて、そのような層が総崩れになっている可能性があるのではないかと危惧している。

元三重大学学長の豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長が15年に報告された「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」http://www.janu.jp/news/whatsnew/2014-seisakukenkyujo-uneihi.htmlというレポートがある。

2002年頃から日本の論文国際競争力が低下し始めていて、13年には人口あたり論文数が世界35位、先進国では最低である、などという内容を含んでおり、今回のネイチャーのレポートよりも衝撃度が高かった。

年次推移などから考えると、競争力の低下は、よく言われるような国立大学独立法人化の影響よりも、公的研究費の削減が最大の問題である、と結論づけられている。

ちなみに、世界中が研究費を増額している中、わが国の科学技術予算は、2001年からほぼ完全に横ばいだ。

研究手法の進歩は著しいが…

確かに、研究費の相対的な低下が競争力低下につながっているのは間違いないだろう。では、増額したらそれだけでキャッチアップできるかといえば、それほど甘くないのではないか。

研究というのは継続性が必要で一朝一夕にできるものではないし、研究レベルに応じたそれぞれの研究室の足腰の強さとでもいうものが必要である。

生命科学分野に限定したことかもしれないが、近年の研究手法の進歩には著しいものがある。それ自体は喜ばしいことなのだが、それに伴って必要な研究費も急速に増大している。だから、超一流とまでいかなくとも、そこそこの雑誌に掲載されるような論文を書くには、相応の研究費が必要である。

いまの公的研究費の総額と配分法から考えると、そのレベルから振り落とされてしまった研究室、いわば、半倒産状態に陥ってしまっている研究室は、地方国立大学を中心に相当な数あるに違いない。

不思議なことに、そういった声は全く聞こえてこないのだが、一旦、そういった状況に陥ってしまうと、再起するのは非常に困難だ。はたして、この十数年の低落傾向を立て直すには何年かかることだろう。

3302とはずがたり:2017/05/07(日) 00:35:30
>>3300-3302
日本人のメンタリティーとして、寄らば大樹の陰的な考え方がしみこんでいるのだろうか、若手のPI志向が低いというのは由々しき問題だ。

PIになると、確かに、研究費の取得や人集め、研究室の運営など苦しいことが多いのだが、私が思うところでは、PIになってからが本当の意味での研究者である。欧米では、優秀な研究者は、ずいぶんと若い時点でPIになっていて、それが大胆な発想の研究につながっているようなところもある。

そのために、欧米ではテニュアトラック制が広く取り入れられている。テニュアトラック制とは、まず優秀な若手研究者を任期付きのPIとして雇用して、PIとしての経験を積んでもらいながら、そのアチーブメントを確認し、何年か後に終身ポストを付与する制度である。

日本でも文科省が導入を推奨していて、いくつもの大学で取り入れられている。しかし、あくまでも小規模であって、大々的にテニュアトラック制を取り入れている大学はほとんどない。

大阪大学のテニュアトラック制の世話役を務めた経験から、大学側にも研究者側にもさまざまな問題点があることはよくわかっている。なので、わが国において、現状の大学システムのままで、テニュアトラック制を広く取り入れるのは難しいと考えている。

若手研究者の大学離れを食い止めるべく、若手教員に対して終身ポストを積極的に付与する方策がとられ始めている。もちろん結構なことだ。

しかし、それだけならば、結局のところ昔の状況に後戻りするだけではないのか。それに、限られた人件費でそのようなことをおこなったら、そのツケを次にどこにまわすのか、という自己撞着のような問題が生じてくる。

大学というシステムが抱える問題の解決を

研究費が足らないから競争力がなくなった、ということに全く異論はない。しかし、そのことは必ずしも、研究費を増額したら競争力が蘇る、ということを意味しないのだ。

もちろん、他の国が研究費を増額し続けているのであるから、研究費の増額は必要条件である。ただし、それは十分条件ではない。十分条件を満たすには、大学というシステムを根本的に見直す必要がある。

適正な競争原理の導入、積極的な任期制の導入、研究者の流動性の向上、使命を終えた部局の統廃合、テクニカルスタッフの充実、高額研究機器の効率的な利用、無駄な会議や書類作成といった意味のない雑用の減少などなど、すでに指摘されている数々の問題点を、これまでやってきたような小手先だけの改革ではなく、本気でクリアしていかなければ、たとえ研究費を増額したところで十分条件が満たされはしない。

そのようなことができれば苦労はしない、と言われるかもしれないが、それは認識が甘いのではないか。そうしなければどうしようもない時期に来ているような気がしてならない。

北海道大学が本当に大規模な人員削減に踏み切れるのかどうかは知らない。スケールメリットが重要なこともわかっている。

しかし、高齢社会における福祉・医療という喫緊の問題があるわが国において、大幅な大学・研究予算の増額は望めないだろう。

かつての社会主義国家のような悪平等主義は捨て去って、教育と研究と業務を合理的かつ効率的に分配する、部局の壁を取り払って教育や運営に取り組む、優秀な人材にはその研究能力を最大限に発揮できるように処遇する、など、人員を削減してもやっていけるようなシステムを構築しなければ、大学が瓦解しかねないところまできている。

このままいくと、日本の科学の将来を論じることの意味すらなくなってしまう時代がやってこないとも限らない。

3303とはずがたり:2017/05/07(日) 00:40:31
ひでえな,宮崎大。。

2017.03.28
社会保障・雇用・労働学校・教育
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白
【ルポ・大学解雇②】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51266

3304とはずがたり:2017/05/07(日) 00:49:56
むぅ。

「世界で戦える日本の大学」ランキング! 3位京大、2位東北大、1位は東大ではなく…
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月2日 09時00分 (2017年4月27日 14時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/Diamond_80909.html

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。
 ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。
 この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。
「順位が下がったのは、評価方法が変わったからなんです」。ランキング発表以降、学長に電話して小言を言うOBやら政治家やらへの釈明に追われる羽目に陥った。
 ランキングは各大学の教育環境や研究者間の評価、論文の引用数などによって評価されるが、確かに今回順位を下げたのは、評価の算出方法が変わった影響が大きい。
 1位は米カリフォルニア工科大学で5年連続。このほか英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などが上位を占めており、そもそも英米の大学にいい順位が出やすいランキングという事情もある。
 ただ、単年ではなく推移で見ると、アジアの中で日本が勢いを失ってきているのは分かる。今回、東大は5年ぶりに首位から転落。初めてアジア首位となったのは26位のシンガポール国立大学、2位は42位の北京大学だった。
 評価の算出方法の変更以前に、英語で書かれた論文数の指標などは、日本の大学の評価が上がりにくい構造があり、大学関係者からの不満は多い。しかし、ひとたび海外の大学と提携交渉などをするとき、あるいは留学生が進学先を検討するとき、彼らがこれらのランキングを尺度として使うことは避けられない。
 世界の代表的な大学ランキングには、THEのほか、クアクアレリ・シモンズ(QS)、上海交通大学が公表しているものがある。ただ、これらのランキングには問題がある。一部のトップ大学を除いて日本の個々の大学がどのような状況にあるかをつかみにくいのだ。
 そこで、本特集では日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成。世界で活躍できる人材を育成する教育体制の実績、世界に通じる研究の実績、グローバル企業への就職実績から総合順位を算出した。

総合トップは東工大
国際系G5は上位20位入り
 教育力、研究力、就職力という三つの力を測る9指標を基に相対評価でランキングを作成した結果、対象124校のトップに輝いたのが理系国立のドン、東京工業大学だ。グローバル企業就職率(調整値)では22.2%を獲得、海外展開を進めるメーカーなどの専門性を生かした就職に強いことが証明された。
 2位と3位の僅差となったのが東北大学と京大。いずれも世界に誇る研究力が得点に貢献しており、同様の点で他の旧帝大(北海道大学、東大、名古屋大学、大阪大学、九州大学)も全てベスト10入りした。東大は研究力で抜きんでているものの、他が振るわず7位。私大では9位に慶應、11位に早稲田がランクインした。
 注目は「グローバル5」(G5)と称される国際系大学・学部の代表格とされる5大学(国際教養大学、早稲田、国際基督教大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学)が全て20位以内に入っている点だ。研究力のない大学が沈む中、教育力で圧倒的な実力を誇る国際教養大は4位に食い込んだ。

3305とはずがたり:2017/05/10(水) 23:34:09
ちゃんと銓衡としてるとこが気に入った♪

「慶應義塾」新塾長に得票トップは選ばれず! 2位を指名したワケ…
https://dot.asahi.com/wa/2017050800016.html?page=1
(更新 2017/5/ 9 07:00)

 強力なOB組織の三田会でも知られる慶應義塾。大学から小中高校までを束ねる最高責任者、塾長選出を巡り、学内で疑念が渦巻いている。「独立自尊」の人材が輩出する学び舎で、何が起きているのかジャーナリスト・山田厚史氏が取材した。

…「学生は知らないはずです。大学は詳細を発表せず、教職員も触れない。口にするのを憚る雰囲気です」

 学内事情を知る人は言う。慶應義塾は4月20日、臨時評議員会を開き、清家篤塾長(63)の後任に、元文学部長の長谷山彰教授(64)を選出した。清家塾長の下で常任理事を8年間務めたナンバー2だ。

 関係者によると、20日午後2時からの評議員会は珍しく紛糾したという。

 議長の岩沙弘道氏(三井不動産会長)は、新塾長を選ぶ銓衡委員会が長谷山氏を指名したと報告。「ご異議なしと思います」と打ち切ろうとしたところ、「異議あり」の声があちこちから上がった。「なぜ得票1位が選ばれない」。「説明してもらわないと、学部に帰って報告できない」と訴えた学部長もいたという。

 新塾長は事実上、3日前の17日に決まっていた。

 三田キャンパス某所で開かれた塾長候補者銓衡委員会。議事が公表されない秘密会合。内規で塾長は「評議員会が選任」となっているが、実際に決めるのは銓衡委員会だ。投票で選ばれた上位3人から1名を評議員会に推薦する。銓衡委員会の委員長も岩沙氏だ。

 メンバーの半数はOBの財界人。多くが長谷山氏を推した。秘密会合のはずの委員会だが、議事メモが学内に密かに出回っている。

 メモをもとに、委員会の模様を再現するとこうだ。



「長谷山候補がいい」と口火を切ったのは、菊池廣之委員(極東証券会長)。茂木友三郎委員(キッコーマン名誉会長)も「セカンド(2位)がいい。現執行部の継続が望ましい」。

 佐治信忠委員(サントリーホールディングス会長)は「改革が必要。現執行部ではなく1位を選ぶべきだ」。上原明委員(大正製薬会長)も「国際化を考えると細田氏がいい」と発言。すると、ほかの財界人からすかさず、長谷山氏を推す声が上がった。

 委員長の岩沙氏が「時間が来ましたのでこれで最後」と元塾長の安西祐一郎委員に発言を促し、「委員会としては長谷山候補を全会一致で評議員会に推薦します」と宣告。賛同する委員の拍手で終わった。発言のほとんどは外部委員。学内からは、河添健委員(総合政策学部長)が「国際性、改革性で細田氏が優れている」と主張したくらいで、ほとんどの委員が沈黙した。



 こうした様子を記したメモは誰が作ったのか、どの程度正確かわからない。

3306とはずがたり:2017/05/10(水) 23:34:24
>>3305-3306
 慶應の広報に選考過程を照会すると、「銓衡委は非公開、何がどう話し合われたかはわかりません。議事録はありません」という。

 塾長は4段階で決まる。まず学部・職域で候補者を2人ずつ選ぶ。選挙人450人が一堂に会し、1回目の投票で5人に絞り、2回目で3人を選ぶ(投票者1人につき3人まで投票できる)。得票数は、細田衛士候補(経済学部教授)が、選挙人の過半数の支持を得た。

 票数は選考材料の一つという。ただ、戦後始まった投票制度では、「得票トップの候補を選ぶことが慣行」と関係者は口をそろえる。票数は学内の民意を示すとされた。

「滅茶苦茶です。日曜を返上して選挙人が厳粛な投票をしたのに、銓衡委員会がひっくり返した。挙手も投票もない。議事録も説明もない。こんなやり方で塾長を選んでいいのか」

 企業ガバナンスを研究する関係者は呆れかえる。

「よほど細田さんになってほしくない事情があったのでは」という観測がしきりだ。清家塾長の任期終盤には、日吉記念館の建て替えや新たな学生寮建設などの計画が相次いだ。利権やカネが絡む話があるのでは、との臆測が広がっている。

「震源地は今年100周年の医学部」との見方もある。

 東京・信濃町に約300億円かけて新病院棟の建設が進んでおり、主導したのは元病院長の戸山芳昭名誉教授とされる。「次の塾長は戸山さん」と清家塾長は周囲に漏らしていたという。

 医学部関係者は言う。

「2年ほど前、評議員会議長だった西室さんから『次の塾長は戸山と聞くが、どんな人物か』と尋ねられた」

 東芝の西室泰三氏。慶應でも影の実力者だった。

 常任理事の戸山氏は、次期塾長の本命だった。ところが、医学部内が割れた。基礎研究を重視する岡野栄之医学部長が名乗りを上げ、票を食い合った。推薦委員会の1回目の投票で、戸山氏は上位5人に入らずに脱落。本命は長谷山氏に差し替えられた、という見立てがもっぱらだ。

 慶應には国庫から多額の予算が下り、医学部に手厚い。基礎研究部門と、病院など臨床部門とのつばぜり合いが塾長選にまで投影した。カネや権限に縁のない教職員票が“普通の人”の細田氏に集まった、とも言われる。専門は環境経済学、日本聖公会に所属するクリスチャン。活動の場はロータリークラブで、学内政治に興味はなく、権威になびかず、言うべきことは言う。そこが嫌われたのか。

 経済学部の金子勝教授は

「ありえないことだが、もし私が最高得票で拒否されたのならばまだわかる。細田さんがダメ、という慶應はかなり重症だ」と言う。

 新塾長就任は5月28日。慶應はまだ揺れそうだ。

※週刊朝日  2017年5月19日号

3307とはずがたり:2017/05/11(木) 09:56:25

個人利益だからこそ借金して行かねばならない人とそうでない人の格差が問題になっていると言えるが,それに対しては誰でも借りられる奨学金がちゃんと準備されている。問題は誰でも借りられる奨学金で大学行かざる得ない貧乏人がその大学出ても私的利益が得られない様な大学>>3295-3296へしか行けない傾向があるとする場合だ。
底辺私大はお取り潰しが必要だと冨山>>2431>>2812-2813批判ぶちながらも結局似た様な結論に達してるな,俺。。田中真紀子>>2008-2010>>2012>>2016>>2019>>2022は正しかったなあ。。

高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170510053.html
05月10日 18:26ロイター

[東京 10日 ロイター] - 財務省は10日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。

高等教育の完全無償化には約3.1兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。

高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が6000─7000万円異なる」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。

その上で、「国民的合意が得られる私費・公費負担の組み合わせ」がどうあるべきか、さらなる議論が必要とした。

委員からは、高等教育を個人的利益とする考えに賛同する声が出た一方、「高等教育の結果、優良な納税者が生まれ、結果的に社会の利益になる」との指摘もあった。

(梅川崇)

3308とはずがたり:2017/05/11(木) 20:38:41
>>3297

森友保育園に事業停止命令へ…大阪市長
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170511-567-OYT1T50073.html
14:00読売新聞

 学校法人「森友学園」系列の「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)の保育士数が大阪市の規定を下回っている問題で、吉村洋文市長は11日、同園側に7月1日付で児童福祉法に基づく事業停止命令を出し、休園させる考えを示した。

 市役所で記者団に明らかにした。厚生労働省によると、保育士不足による事業停止命令は極めて異例。今月24日までに園側に弁明の機会を設けた上で、有識者による審議会で停止期間などを検討し、最終決定する。

 市は11日夜に保護者説明会を開き、休園に伴う園児の転園先を紹介する。

 同保育園は森友学園の 籠池 かごいけ泰典・前理事長が代表の社会福祉法人が運営。0?5歳の計42人が在籍し、市の規定では6人以上の常勤保育士が必要だが、相次ぐ退職で、現在は3人の非常勤の保育士のみになっている。

3309とはずがたり:2017/05/12(金) 12:51:10
<教育無償化>「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000004-mai-life
毎日新聞 5/12(金) 8:00配信

 安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を9条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

 4月に東京大に入学した女子学生(18)=長崎市出身=は貸与型の奨学金を受けている。月額は5万1000円。1万3000円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。4月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別(せんべつ)を使って切り抜けた。

 4年間で卒業したとしても、貸与額は240万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに2年間で貸与額が120万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「2020年に新憲法を施行したい」と3年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の2015年の調査によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の13カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。

 国は住民税非課税世帯の子どもや児童養護施設出身者を対象にした返済不要の給付型奨学金(月額2万〜4万円)を創設した。来年度から本格的に実施されるが、対象は1学年あたり2万人と限定的だ。首都圏の大学生有志でつくる「Rights to Study(ライツ・トゥ・スタディー)」も、対象の大幅な拡充を求めている。

 「高校も完全に無償化されていない。大学の無償化と言われても違和感がある」。20年にわたって貧困に悩む生徒の相談に乗る元高校教諭の鈴木敏則さん(66)は強調する。

 この春、関東の定時制高を卒業した男性は両親が離婚し、同居を続けた父親も病死。アルバイト代と生活保護費で生計を立て弟を全日制高に通わせた。生活はぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくなかったという。

 民主党政権時代に公立高の授業料は無償化され、奨学金も徐々に充実した。しかし、奨学金の制度は自治体ごとに異なるため、学用品代、修学旅行費などが払えずに高校を中退したり、大学、専門学校へ進学する夢を諦めたりする生徒が今もいる。鈴木さんは「憲法で無償化を定めるというのはもっともらしいが、改憲を待たず、困っている人に手を差し伸べてほしい」と期待した。

 ◇問題のすり替えに危機感

 教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授(教育行政学)は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。

 日本は1979年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった2012年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。

 渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。

 渡部教授は、財政的負担を伴う無償化の実現には社会全体での議論が不可欠だと指摘し、「高等教育は一気に全員無償にするより、まずは経済的に困っている人を優先するのが妥当だ。当事者である若者自身が議論に参加することが大事」と強調した。【金秀蓮】

 ◇国際人権規約 第13条2

(b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

(c)高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

3311とはずがたり:2017/05/12(金) 19:55:31

だまされた・理念は良い… 森友学園、支援者は何を思う
http://www.asahi.com/articles/ASK5242H8K52UTIL00X.html?iref=com_favorite_02
2017年5月12日11時39分

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長(64)は「真に日本国を支える人材を育てる」ための小学校建設に向け、全国の人々から寄付を集めていた。「がっかりした」「理念は間違っていなかったが」。問題の発覚から3カ月。国会で論戦が続き、籠池氏が補助金の不正受給疑惑で告発されるなか、支援した人々の思いも揺れる。

 「小学院を(大阪府)豊中市につくります。御浄財をお寄せください」。山口県防府市の松浦正人市長(74)の元に、そんな寄付金集めの趣意書が学園から送られてきたのは2014年の11月ごろだった。

 当時籠池氏とは面識はなかったが、教育理念に賛同して「ポケットマネーから1万円か2万円、寄付をした」。さらに、豊中市に住む友人に寄付などの協力を呼びかけた。ゴルフ友達の中川隆弘・大阪府議(57)=維新、豊中市区選出=にも「例えば児童を勧誘するとか、そういう応援をしてやって」と呼びかけたという。

 松浦市長は翌15年2月、月刊誌で籠池氏と対談し、意気投合した。だが今回、補助金の不正受給の疑いも含めて様々な問題が発覚。「信頼していたからがっかりした」という。

 学園の幼稚園は、戦前・戦中に…

3312荷主研究者:2017/05/14(日) 14:52:34
>>3298 続き

2017年05月05日
“旧7帝大”という言葉が使われなくなる!「指定国立大」が確固たるブランドに

「自立経営をここで徹底してほしい」

 指定のメリットで活用されそうなのは、研究成果を活用する企業への出資が可能になる点だ。技術を核にした大学発ベンチャー(VB)への出資は、ベンチャーキャピタルを通した形により、全国立大で認められている。

 これに対し、今回は文系を中心としたコンサルティングや研修、教材販売などが対象となる。例えば東大は、週2回、半年で570万円という「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」を運営しており、これを事業子会社化するといった形が想定される。

 ほかに寄付金を原資とする金融商品での資金運用や職員の高給設定も、指定によって他の国立大より自由度が高まるものの、実はこれは大きな差とならない。重要なのはこれらを活用し、世界で戦える大学へと転換する独自プランの中身だ。

 「運営費交付金が厳しい中で海外資金を獲得するなど、国立大学法人化で掲げた自立経営をここで徹底してほしい」(文科省・高等教育局)。指定の獲得は、世界競争に向けた日本の改革先導に向けたものなのだ。

 公募要領には2016年末に文科省がまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえることが明記された。政府と経済界で合意した「企業から大学などへの投資を3倍に引き上げる」ことが念頭にある。

 経団連の吉村隆産業技術本部長は、「意欲と能力のある大学には、指定を受けることで潜在力を最大限発揮してほしい」とコメントする。

世界と戦う先例づくり

「東大・経団連ベンチャー協創会議」の第1回会合にそろった両機関幹部(経団連提供)

 経団連は東大と連携し、16年秋に「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足させた。東大が主導する試みだが、産学共同研究の休眠特許をVB起業で復活させたり、VB技術を大手各社が活用したりする活動は、全国の大学への波及が期待できるものだ。

 モデルの一つは東大の技術で生まれた小型衛星VB、アクセルスペース(東京都中央区)だ。衛星画像の活用は気象サービスに限らず農業、建設、プラントなど多方面に広がる。

 宇宙産業の発展は経団連の重要テーマでもある。同社は衛星50機の整備に向け、必要とする200億円の確保を計画する。東大産学協創推進本部の各務茂夫イノベーション推進部長は、「大企業への営業にVBとともに出向く」ことも大学の役割だとする。

 一方、部局の力が強い東北大では、国際集積エレクトロニクス研究開発センター(CIES=シーズ)が全学をリードする。先進エレクトロニクス技術をIT、自動車技術と融合するなど、企業単独では難しい新事業の創出に向け、連携する企業は約60社に及ぶ。

 また、産学共同研究に参加する博士課程学生に対し、企業資金を元手に最大月25万円を支援する制度を始めた。博士学生は大手企業のベテラン研究者から直接研究指導を受け、若手研究者とともに地元の協力会社での事業化を議論する。

 高度な研究と教育の両輪がここでは回る。「固定費削減のため、中央研究所の研究や若手育成を外部委託する企業の勢いは止まらない。企業は自社に有益なところに資金を出す」。同センターの遠藤哲郎センター長は自信をみせる。

 これに対し、研究人材の流動化で新パターンを実践したのは阪大だ。産学両方を本務とする「クロスアポイントメント制度」で4月から、工学研究科の教授のコマツへの派遣を始めた。

 同時期にダイキン工業からは、研究職の女性社員を助教として迎えた。全国的には男性シニアの企業人が大学に来る一方の中で、阪大は意識的に実行したとみられる。

(文=山本佳世子)

日刊工業新聞2017年5月4日

3313とはずがたり:2017/05/14(日) 19:42:57

大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170513-567-OYT1T50114.html
16:40読売新聞

 自民党の教育再生実行本部(桜田義孝本部長)は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。

 新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

 国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

3314とはずがたり:2017/05/14(日) 23:22:31
森友問題、自民大阪府議団が百条委を再提案
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E8%AD%B0%E5%9B%A3%E3%81%8C%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%82%92%E5%86%8D%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BBB33Qq
朝日新聞デジタル
1日前

 森友学園が目指した小学校の設置認可手続きなどをめぐり、大阪府議会の自民党府議団は12日、議会運営委員会理事会で、地方自治法に基づき強い調査権限を持つ特別委員会(百条委員会)の設置を再び提案した。今後、大阪維新の会や公明党と協議するが、両会派は否定的な姿勢を崩していない。

 自民は3月にも百条委設置を提案したが、維新や公明が「常任委員会で参考人招致を」などと主張し、否決された。自民を代表して理事会に出席した杉本太平府議は取材に「常任委員会で議論する動きが他会派にない。真相究明は必要だ」と述べた。学園の籠池泰典前理事長や認可に関わった府教育庁私学課の職員、用地売却に関わった財務省関係者らを呼ぶことを想定しているという。

3315とはずがたり:2017/05/15(月) 01:44:10

2017/5/1 15:00神戸新聞NEXT
教科書検定「パン屋」消えた 憤り、大臣に文書
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010147187.shtml
神戸新聞NEXT

 小学校の道徳教科書の検定で読み物教材に登場した「パン屋」が「和菓子屋」に変更された問題で、中小のパン製造業者が加盟する「全日本パン協同組合連合会」が1日までに、松野博一文部科学相宛てにパン店への理解と支援を求める申し入れ書を提出した。西川隆雄会長(74)=兵庫県加古川市=は「長年子どもたちの給食を支えてきた。パンは洋服と同じように、日本の文化として根付いている」と話す。(上田勇紀)

 文科省は修正された教科書を「総合的に判断」し、検定に合格としたといい、「パン屋を問題視したわけではない」と強調。これに対し、西川会長は「どこに怒りを持っていっていいのか分からないが、パン屋が和菓子屋に変わったことは事実だ」と指摘する。

 検定結果が公表された3月24日以降、西川会長の元には全国の会員から「パンは郷土の文化じゃないのか」「もうパン屋をやめる」といった声が相次いで寄せられた。こうした状況を踏まえ、大臣宛てに文書を出す決断をしたという。

 申し入れ書では、パンが日本で一般に販売されるようになって約160年の歴史があることや、女の子の就きたい職業の上位にケーキ店、パン店が挙がっていることに言及。阪神・淡路大震災の発生直後には、被災者にパンを懸命に配ったことにも触れた。「今回の騒動を機に、まちのパン屋へのご理解とご支援を」と訴えている。

 西川会長は兵庫県パン協同組合などの理事長でもあり、加古川市の「ニシカワ食品」社長を務める。「大手に押され、もともと中小のパン屋は厳しい状況。ただ、今回の件で消費者から多くの励ましの声も寄せられた。前を向き、これからも地域のために頑張っていきたい」と話す。

 【道徳教科書の検定問題】問題となったのは、東京書籍の小学1年教科書の読み物教材。申請後、文部科学省側は教科書全体を通じ、「わが国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」との内容を満たしていないという理由で修正を求めた。同社は、読み物に出てくる「パン屋」を「和菓子屋」に変更した上で、「町や国のどんなところが好きか」という問い掛けなどを追加した。

3316とはずがたり:2017/05/16(火) 12:48:37
森友学園「保育園なのに16時半で終了」の驚愕
大阪市ぐるみで「従えないなら転園せよ」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/1682-1683
大川 えみる :保育ライター 2017年03月18日

3317とはずがたり:2017/05/18(木) 22:23:55
獣医学部「総理の意向」=加計学園対応で内部文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000093-jij-pol
時事通信 5/17(水) 18:31配信

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、特区を所管する内閣府が「総理の意向だ」などとして文部科学省に設置認可を急がせたとする内部文書の内容が17日、判明した。

 首相は国会答弁で働き掛けなどの関与を全面否定している。政府は文書の存在を認めていないが、野党は「首相の説明と矛盾する」として徹底追及する方針だ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、文書の記載内容について「そのような事実はない」と否定。「怪文書みたいな文書ではないか。出所も明確ではない」とも指摘した。

 判明した文書はA4で計8枚。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書では、2018年4月とされた獣医学部の開設時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記。「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と記した。

 「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」との別の文書では「18年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。「これは官邸の最高レベルが言っていること。文科省メインで動かないといけないシチュエーション(状況)に既になっている」と、首相の意向を示唆して迫っている。

3318とはずがたり:2017/05/18(木) 22:33:23
<「総理の意向」文書>認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170517/Mainichi_20170518k0000m010163000c.html
毎日新聞社 2017年5月17日 23時25分 (2017年5月18日 03時06分 更新)

「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書。「総理のご意向だと聞いている」などと書かれている
[拡大写真]

 ◇加計学園の獣医学部新設計画

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9?10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

 これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

 また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。

 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。事業者の公募に加計学園だけが愛媛県今治市での新設計画を申請し文科省の審議会で審査が進められている。野党は「首相の友人が利益を受けたのではないか」と国会で追及し、安倍首相は「相談や圧力が働いたということは一切ない」と答弁している。【伊澤拓也】

3319とはずがたり:2017/05/19(金) 22:42:55

菅野完が斬る「森友問題の核心は籠池教育を持ち上げた安倍首相」
https://dot.asahi.com/wa/2017050800062.html
(更新 2017/5/ 8 16:00)

3320とはずがたり:2017/05/20(土) 12:28:49
一方的に先生を責めるだけではいけない筈だ。
先生が追い詰められたのは学校側の体制かもしれないし,生徒と先生が拗れた原因に生徒が障碍持ってたり,事件の裏側に家庭と生徒の拗れ等が一因としてあった可能性だってある。
その辺迄ちゃんと調べた上で再発防止に全力で取り組まねばならないしこの中学の特異的なケースと片付ける事無く全国的な見直しに繋げなければならんやろ。

仙台中2自殺 現場の隠蔽体質浮き彫り 体罰見抜けず「市教委、何を確認」 宮城
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000039-san-l04
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

仙台中2自殺 現場の隠蔽体質浮き彫り 体罰見抜けず「市教委、何を確認」 宮城
4月に自殺した仙台市の男子中学生が教員から体罰を受けていたと説明する大越裕光教育長=19日、仙台市役所本庁舎(岡田美月撮影)(写真:産経新聞)
 仙台市の市立中2年の男子生徒(13)が4月に飛び降り自殺した問題で、亡くなる前日に男性教諭から体罰を受け、1月にも別の女性教諭から口に粘着テープを貼る体罰を受けていたことが明るみに出た。市教育委員会は在校生や教職員に対する聞き取りで、同級生によるいじめの事実を認めたが、教諭による体罰は見抜けなかった。2教諭は事態が発覚するまで事実を報告せず、「失敗」を隠し続ける市の教育現場の体質が浮き彫りになった。(岡田美月)

 市教委によると、事実が発覚したのは18日夜。男子生徒と同学年の生徒の保護者から校長に電話があったという。翌19日に校長が2教諭に確認し、2人とも体罰を認めたという。

 大越裕光教育長は同日、市議会市民教育委員会でこの事実を報告。委員らは「なぜ先生から事実が出てこなかったのか」「市教委は先生一人一人に何を確認してきたのか」などと疑問の声を上げた。

 大越教育長は男子生徒の自殺後、授業中の様子や生徒の様子で気になることについて、教諭らに聞き取りをしてきたことを踏まえ、「起こった(生徒が自殺した)ときに報告しなければいけない。言語道断だ」と応じた。

 「学校には起こったことを積極的に出す風土がない。『失敗』を表にしない考えが蔓延(まんえん)している」

 いじめと自殺をなくす社会を目指すNPO法人「学校の底力」の岩岡勝人理事長は、教員による子供への体罰についてこう指摘する。その上で、「事が小さいうちに大騒ぎすることが重要だ」と強調し、「(体罰を加えたことを)本人と当事者だけしか知らないということはありえない」と話している。

 奥山恵美子市長も「教員の体罰が(自殺の)引き金になった可能性が高くなっている」との見方を示した。また、奥山市長は22日に文部科学省を訪ね、義家弘介副大臣と面談する。男子生徒の自殺や市教委、学校の一連の対応について報告する。

 市教委は2教諭について、懲戒処分を含めて検討するとともに、いじめ問題を調査する第三者委員会に調査を諮問する方向で対応を進めるとしている。

3321とはずがたり:2017/05/20(土) 13:57:19

不適切支出は「事実無根」 城西大学前理事長が提訴
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170520/Tbs_news_91530.html
TBS News i 2017年5月20日 06時52分 (2017年5月20日 08時40分 更新)

 箱根駅伝の常連校、「城西大学」を運営する学校法人が、前の理事長の時代に1億5000万円以上の不適切な支出があったと発表したことについて、前の理事長が「名誉を傷つけられた」として損害賠償を求める裁判を起こしました。
 「業務上横領、カラ出張しているという内容について、大変不満を持っています」(学校法人「城西大学」 水田宗子 前理事長)

 学校法人「城西大学」の創立者の次女で前の理事長の水田宗子氏は19日に会見を行い、城西大学の事務局長に名誉を毀損されたとして3600万円あまりの損害賠償を求めて提訴したことを明らかにしました。

 事務局長は先月、水田前理事長が2011年からの5年間で1億5000万円以上を不適切に使った疑いがあり、調査を始めたと発表しましたが、水田氏は19日の会見で「事実無根」と反論しました。

 事務局長が不適切と指摘した支出のうち、名誉理事長を務めていた水田前理事長の母親に、規定にない「功労金」1億円以上が支出されたことについては「理事会の議決に基づき支払われた」と主張。創立者である父親の命日などに「仏前」として、あわせて1000万円が支払われたことについては「長年の慣習で、不法とは考えていない」と説明しました。(19日20:48)

3322とはずがたり:2017/05/23(火) 22:12:54

大人気「うんこ漢字ドリル」への警鐘 “子どもの未熟な感性に迎合”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00521396-shincho-life
デイリー新潮 5/21(日) 8:02配信

〈大学生が、うんこを□小(しゅくしょう)コピーしている〉――すべての例文に「うんこ」を取り入れた小学生向け『うんこ漢字ドリル』(文響社)が絶大な人気を博している。子どもたちが喜ぶ「うんこ」を巧みに取り入れ、“面白く学ぶ”ことに成功したこの教材には教育界からも称賛の声が上がる。

 さはさりながら、やはり糞である。児童が破顔する情景を微笑ましく見守るばかりが術ではあるまい。実際に、教育の専門家からも懸念の声は上がっていて、

「ドリルでは漢字は覚えられるかもしれませんが、表現力までも身につけられるかは疑問です」

 とは、森上教育研究所の森上展安代表である。

「いい文章というのは、読んだ後に爽快感が残ります。昨夏の『俳句甲子園』では、東京の女子高生が『利口な睾丸を揺さぶれど桜桃忌』と詠んで話題になりましたが、一見乱暴な言葉でも、このように美しい表現をなすことができる。漱石の文章でも『唐変木』などと汚い言葉が散々使われていますが、読んでいて爽快です。こうした部分が、子どもに表現を教えていくうえで難しいところです」

 今回のうんこドリルは、

「小学校1、2年生くらいまででよいのではと思います。高学年であれば、もっと品のよい文章を読ませたい。排泄行為は、いじめの標的にもなるくらい過激な言葉でもあり、5年生あたりは最もいじめが起こりやすい時期。児童がいじめの材料として使いかねないという危惧はあります」

■“嫌なもの”に向かう行為
 元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏も、こう警鐘を鳴らすのだ。

「『三つ子の魂百まで』です。このドリルで育ち、果たして自分の核となるものを持ち得るかどうか。品性のない大人に育ってしまわないか心配です。何でも『うんこ』を媒介にするのは、子どもの未熟な感性に迎合することに他なりません」

 さらに、全く正反対の観点から憂慮するのは、評論家の唐沢俊一氏である。

「机に向かうのが楽しくなるという点では、教育界に一石を投じたと思います。ただ、子ども時代の勉強とは概して“嫌なもの”に向かう行為でもあるはず。大人になれば、たとえ嫌でもつまらなくても、仕事ならば取り組まねばならない。勉強には、その“予行演習”という側面があります。今から楽しい勉強を身につけてしまうと、『楽しくないから働かない』という大人が増えないだろうか。そんな一抹の不安を覚えます」

 肥やしにも毒にも転じ得る異物とは、心して向き合わねばならない。

 ***

特集「84万部突破! 子供も大人も魅入られた『うんこ漢字ドリル』の社会的考現学」より

「週刊新潮」2017年5月18日菖蒲月増大号 掲載

3323とはずがたり:2017/05/23(火) 22:17:04
「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援 “AO義塾”代表のペテン
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/12200810/?all=1
週刊新潮 2017年5月25日号 2017/5/18発売

 ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。

 とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。

 たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表(ともに当時)ら、各政党幹部の演説を聞いての模擬投票を行ったりしたのだ。

■安倍総理の親族

 文科省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞や地方創生担当大臣賞、さらには内閣総理大臣賞まで贈られるなど、いわば“国を挙げて”バックアップしたこのイベントを主催したのは、斎木陽平という24歳の若者が代表を務める「リビジョン」なる一般社団法人だった。イベントが開催されるまでの経緯を、文科省幹部が声を潜めて語る。

「“未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。安保法案ですったもんだの時期に、急に“高校生の活力”や“AO入試の育成”と言いだして、省内ではみな“なにが起きたんだ”と思いました」

 そのとき“情報”がもたらされたという。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」(同)

 山口県長門市のさる市議に尋ねると、
「斎木家はこの地域で代々医者の家系で、陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父の秀彦さんは安倍晋三さんの父親の晋太郎さんの長門地区の後援会長だった。そもそも安倍家とは遠縁にあたると聞いています」

 総理ご自身は知ってか知らでか、周囲はこうも総理の“看板”に配慮するものなのだ。それでもイベントを通して、高校生たちが政治について真摯に考える機会を得られたなら、だれが主催しても構わないかもしれないのだが――。

 ちなみに、未来会議に全国から集まる若者たちの交通費や宿泊費は、クラウドファンディングを利用して寄付が募られた。斎木氏は毎日、フェイスブックで寄付を呼びかけ、安倍昭恵総理夫人も〈皆さんのお力を貸して頂けるよう、心よりお願い申し上げます〉などとメッセージを寄せた結果、目標を上回る397万円余りが集まっている。

■AO義塾の広告塔

 ところで斎木氏には塾経営者としての顔もある。10年、慶應大学法学部にFIT入試、つまりAO入試で入学すると、その年末にはAO入試対策が専門の「AO義塾」を立ち上げ、今に至る。その指導内容は後述するとして、件の未来会議では、参加者をAO義塾に勧誘するビラが配られていたのだ。〈未来会議参加者の君へ〉と題され、こんなふうに書かれていた。

〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた/しかしそんな君たちに問いたい/国会に来ただけでいいのか?/(中略)さぁ、多くの同志たちと志をもって/AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉

 そして〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に!〉などと記されていたのだ。

 このことの意味を、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が説くには、
「文科省の後援を受け、クラウドファンディングでお金を集め、首相までが駆けつけた全国高校生未来会議で、こんな勧誘のチラシを配るのは悪質です」

 そのうえAO入試は“未来会議への参加”といった“活動点”があると合格しやすい。なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押しして実現した全国高校生未来会議とは、“AO義塾の広告塔”だったのである。

3324とはずがたり:2017/05/23(火) 22:17:27
>>3323-3324

■“実績ロンダリング”

 また、おおた氏は、
「斎木氏はAO入試の素晴らしさを広めたいと言っていますが、実際は逆にAO入試の精神を歪めている」
 と話すが、その意味を説くために、さるAO義塾関係者の話に耳を傾けたい。

「AO義塾の2期生に、高校時代からNPOを作って活動し、おそらくそれが評価されて慶應に受かった生徒がいた。斎木さんはそこに目をつけ、リビジョンを作ったんです。その証拠に、リビジョンの設立趣旨から、当初はHPの文言まで、そのNPOとそっくりでした。そしてAO義塾の生徒をリビジョンで活動させ、その実績をAO入試の志望理由書に書かせる。しかしAO入試は本来、自らの意志でなにか活動をした人を求めているのだから、斎木さんの指導はAO入試の精神に反します。実際、そういう子は大学入学後、まったく活動に参加しません」

 こうした手法を“実績ロンダリング”と呼ぶそうで、“未来会議”はその母体になったのだが、“精神に反する”指導にはこんなものも。保護者が語る。

「今、高3の息子は慶應法学部が第1志望で、AO義塾に通わせましたが、出願ギリギリに講師から“これ、前に合格した人の志望理由書を少し変えてるから、安心して出願して”と言われ、情けないながら出願した結果、不合格でした」

 さるAO義塾出身者はこんな話もつけ加える。
「塾の関係者が生徒たちに“ほかの塾の教材を集めてこい”と指示するのを見てしまいました」

 他塾の関係者も言う。
「私たちが塾で教えていた命より大切な指導ノウハウも、AO義塾に真似されてしまった。また、ほかの塾に通っていて“1回おいでよ”と誘われ、志望理由書にちょっとコメントされただけの生徒が、合格実績に入っていたりするのです」

 昨年度も、初の東大推薦入試で14名の合格者を出したと高らかにうたっていたが、AO義塾生の合格率は全体の合格率とほぼ同じ。事実上、対策に効果がなかったと思しき数字なのだ。

 そしてもうひとり、ある保護者の話を。
「娘が高3になった今年5月、入塾を検討しましたが、斎木先生に会えるまで1カ月。娘と一緒に訪れ、明治大学志望だと伝えると“へぇ、そんな珍しい子もいるんだ”。それでも入塾を決め、T先生に付くことになりましたが、T先生は1回指導しただけで次もその次も休みで、私が塾に電話すると“辞めました”という。斎木先生の説明を求めても、忙しくて連絡がとれないとかで、やっと先生から連絡がきたのは2カ月後の9月。しかも、“T先生と連絡がとれなくて私も困っちゃった”なんて言うんです」

 なお、この詐欺まがいの行為をもいとわない無責任男は政治家志望を公言。10月に立ち上げられた小池百合子都知事の「希望の塾」にも参加している。

特集「『安倍総理』親族だから文科省がエコヒイキするAO義塾代表のペテン」より

3325とはずがたり:2017/05/23(火) 22:20:01
本当は怖い!? 「ほめる子育て」の落とし穴
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04100545/?all=1

ほめるよりも、認めてあげる。そこに自分の評価を挟まずに、「目の前の事実」を言葉にするだけでいいのです

 3歳の娘を持つTさんは、最近悩んでいることがあると言います。

「いつも娘の描く絵や、お手伝いを『すごいね〜!』とほめていたら、娘が何かというと私のところに来て、“ほめられ待ち”をするようになってしまって。ほめられるためにではなく、楽しんでやってほしいのですが……」

 実は、ほめるということは、プロの保育士でも難しいと感じているのだそう。それは、「すごい」「えらい」「うまい」などで済んでしまうから。大好きなママやパパにそう言われると、子どももとっても喜びますよね。その顔が見たくて、ついほめてしまうという方も多いと思います。

 けれども、よく考えてみてください。「すごい」「えらい」「うまい」はジャッジです。裏を返せば、できないと、「すごくない」「えらくない」「うまくない」ということ。

 子どもが、「○○ができる僕はえらい、それができないあの子はダメ」と判断しても仕方ありません。

 それは、知らず知らずのうちに大人の基準を与えてしまっているということにつながります。

 では、どうすればいいのでしょう。

 ほめ方のポイントはほめるよりも認めてあげることだと、保育士の小竹めぐみさん、小笠原舞さんは言います。
 2人の共著『いい親よりも大切なこと 〜子どものために“しなくていいこと”こんなにあった!〜』から詳しく紹介します。

 ***

◆ほめるよりも、認めてあげる

『いい親よりも大切なこと』小竹 めぐみ[著]/小笠原 舞[著]
ネット書店で購入する
 子どもの言動や喜怒哀楽を、そっくりそのまま認めてあげること。そこに自分の評価を挟まずに、「目の前の事実」を言葉にするだけでいいのです。

 子どもがとても真剣に描いた絵があったとしましょう。

「ほめたい!」と感じたあなたは、なんと声をかけますか?

 思わず、「すごい!」「うまい!」と言いたくなると思いますが、焦らず言葉を選んでください。

 先ほど伝えた通り、ぜひ、「目の前の事実」を言葉にしてあげてほしいのです。

「雲を大きく描いたね〜!」「ずいぶん細かく描いてるね!」「このお花の色、ママ大好き!」と伝えてみる。子どもは「そうでしょ?」と言わんばかりに笑顔になると思います。それだけで、もう十分彼らは満足するのです。

 子どもは、大雑把に「すごい!」とだけ言われるよりも、「あなたの太陽は、緑色なのね!」などと具体的に見てくれたことのほうが嬉しいのです。お話ができる年齢なら、太陽を緑色にした理由を聞けば、きっと答えてくれるでしょう。

 ***

「事実をそのまま認めるようなほめ方を続けていくと、自分なりの表現を楽しみ、自分らしさを大事にする子になります」と小竹さん・小笠原さん。

 今日、お子さんをほめるとき、ぜひチャレンジしてみてくださいね。

デイリー新潮編集部

2017年4月10日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3326とはずがたり:2017/05/24(水) 14:45:13

実名告発ツブされても新証拠が次々...安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を リテラ 2017年5月23日 08時51分 (2017年5月24日 09時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Litera_3180.html

 加計学園問題で次なる「大きな証拠」が出てきた。昨日行われた参院決算委員会において共産党の小池晃議員が、これまでマスコミが報道してきた文科省作成の文書とは違う「別の文書」を入手したと公表したのだ。

 その文書は、「今後のスケジュール(イメージ)」と題されたもの。そして、そこには加計学園ありきの計画が示されていたのだ。

 無論、この文書は加計学園の獣医学部新設が決定する以前に作成されたもの。だが、文書では「今後のスケジュール」として、加計学園が獣医学部を新設する今治市の「第2回今治市分科会」が組み込まれているなど、開学予定の来年4月までの段取りが、すでに昨年10月から立てられていたことが示されているのだ。

 しかも共産党は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議での獣医学部の新設条件について書かれた「政府原案」も入手。この特区諮問会議では「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決定したが、この原案では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を認める」としか書かれていなかったのだ。

「広域的に」と「限り」という、新設条件にかんする重要な言葉が追加された理由。──これはあきらかに、加計学園と同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学を"外す"ために、このふたつの文言が追加されたとしか考えられない。

 ここで、いかに特区による獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められてきたのか、あらためて振り返ろう。

 本サイトでも指摘してきたように、獣医学部にかんしては、2015年6月に愛媛県と今治市、学校法人加計学園が、国家戦略特区での新設を提案。しかし、その翌年3月に、1989年から獣医学部開設を目指してきた京都産業大学と京都府が同府綾部市での新設に名乗りをあげた。

 そこで政府の特区ワーキンググループは2016年10月17日に京産大にヒアリングを実施。その際、京産大側は「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていないライフサイエンス分野における産官学共同事業の取り組み」や「京都大学iPS細胞研究所との連携」といった具体的な方針を打ち出し、A4用紙20枚もの資料まで提出している。

 対して、岡山理科大(加計学園)の提出資料は、たったの2枚。挙げ句、「MERS」(中東呼吸器症候群)を「MARS」(火星)と記載するという間違いまで見つかっている。本気で獣医学部の新設を目指しているのなら念には念を入れて何度も確認するだろうに、あまりに杜撰な内容だ。

 しかも、京産大は岡山理科大とは違い、2006年に鳥インフルエンザ研究の第一人者である大槻公一教授をセンター長に迎えた「鳥インフルエンザ研究センター」を、さらに2010年には動物生命医科学科を設置するなど、すでに獣医師学部設置に向けて入念な"準備"と"実績"を重ねてきたのだ。

 国家戦略特区諮問会議では、2015年6月19日の時点ですでに獣医学部新設という規制緩和を行う理由を、"エボラその他いろいろな獣に由来した病気の研究者をつくるため"としている。同様に、安倍首相も3月13日の参院予算委員会で「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と答弁している。

3327とはずがたり:2017/05/24(水) 14:45:29
>>3326-3327
 もし、ほんとうに国家戦略特区に獣医学部新設をくわえた理由がそうしたものであるならば、どう考えても京産大に軍配があがるのが道理というものだろう。いや、京産大の場合は実績だけでなく、京都府に獣医師が不足しているという現実がある。現に2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人となっているのである。

 だが、こうして明白に京産大が有利な状況にあるなかで、件の11月9日の特区諮問会議は、唐突に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」と決定。京都府の場合、すでに近隣の大阪府立大学が獣医師などを養成する「獣医学類」を設けており、京産大は一気に劣勢に追い込まれたのだ。

 さらに、同年12月22日には、山本幸三地方創生相と松野博一文科相、山本有二農水相の3大臣が「獣医学部新設は1校限り」というダメ押しの合意を行い、今年1月4日から内閣府は〈2018年度に開学することが確実に見込める事業者〉(毎日新聞愛媛版1月6日付記事より)の公募をスタート。このような条件で手を挙げられるのは加計学園のほかにいるはずがなく、同月20日に加計学園が事業者に決定したのだった。

 京産大側は『NEWS23』(TBS)の取材に対し、「平成30年度の開設は非常に厳しく、どこも手を挙げないのではないかと思った。

加計学園はよく手を挙げたと思う」と回答しているが、むしろ、京産大外しのためにあれやこれやと条件が加えられていったと言うべきだ。

 その上、発覚した文書を見れば、内閣府は文科省に対し「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などとして「平成30年(2018年)4月開学を大前提」にしろと迫っている。しかも、昨年9月26日の時点ですでに「今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能」「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である」とまで言及されているのだ。

 そして、昨日公表された新たな文書によって、こうした「加計学園ありきの出来レース」は決定的となった。しかし、山本地方創生相が「出元がはっきりしない、信憑性も定かでない文書に基づいてわたくしどもが何らかのお答えをする立場にない」と突っぱねたように、官邸の態度はいまだ「文書は怪文書」扱い。

 さらには、昨日、本サイトが報じたように、「あの文書は本物だ」と実名証言する予定で動きはじめていた文科省の前事務次官である前川喜平氏を封じ込めるべく、官邸は読売新聞に前川氏のスキャンダルをリーク。読売は「前川氏が出会い系バーに出入りしていた」という、物証もない、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルという、およそ大手全国紙とは思えない三流実話誌並みの記事を掲載したのだ。

 これによって前川氏の実名証言を報道する予定は立ち消えたと言われ、実際、前川氏が出演する予定だったと言われている『報道ステーション』(テレビ朝日)は、昨晩、小池議員があきらかにした新たな内部文書問題を報じることはなく、『NEWS23』もほんのわずかしか伝えなかった。これからは週刊誌によって前川氏バッシングが展開されることになるだろう。
 
 不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰す、安倍政権の陰湿でグロテスクとしかいいようのないやり口──。しかし、それでもあきらめずに、地道に資料をあたり、疑惑をひとつずつ暴いていけば、その蟻の一穴から巨大ば壁が崩れる可能性は十分ありうる。心あるジャーナリストやメディアは、これからもこの加計学園問題と森友問題を追及し続けてほしい。
(編集部)

3328とはずがたり:2017/05/25(木) 19:16:35
前川前文科次官が会見「行政歪められた」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170525/Tbs_news_92002.html
TBS News i 2017年5月25日 17時31分 (2017年5月25日 18時50分 更新)

 加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理の意向」などと記された文書について、JNNの取材に「本物だ」と証言した前川前文部科学事務次官が、25日午後に記者会見を行いました。

【文書の存在について】

 「文科省において、8枚の文書について、本物であるかどうか、真正なものかどうかについて、存在するかどうかということについて、文科省の中で調査が行われたと聞いているが、その結果、これらの文書については確認できなかったという結論になったと聞いている。これにつき、私は大変残念な思いを抱いた。これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書である。これは確実に存在していた。そのことについてまずは申し上げたい。文科省の高等教育局専門教育課から、私、事務次官の立場で、事務次官室において報告を受け、相談を受けた際に、私が担当課である専門教育課から受け取った文書で間違いありません。文科省において改めて調査をすればそれは存在が明らかになるはずのものと考えている」

【会見した理由】

 「こういう発言を私がすることによって、非常に文科省の中にも混乱が生じるであろうと思う。文科省としては調査をしたが確認できなかったと言っているわけだから、私が出てきてそれはありますよと言うことによって非常に文科省にとっても困った事態になるということだと思っている。私の後輩たち、私がお世話になった大臣や副大臣といった3役の方々にこの件でご迷惑をおかけすることになるかもしれない。その点については大変申し訳ないと思うが、しかし、あったものをなかったことにはできないということで申し上げたいと思っている」

【内閣府の判断について】

 「判断すべき責任がある内閣府は、そこの判断を十分根拠のある形でしていないと思っている。また、将来の獣医学部で養成すべき人材について、その人材需要の見通しを明確に示すべき農水省、厚労省について、人材需要の見通しを示していない。したがって、責任あるそれぞれの省庁がその役割を果たしていない中で、文科省において設置認可の審査をするというところまできてしまっている。これは非常に行政のあり方として問題がある。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられたと認識」

Q.証人喚問に呼ばれたら行きますか?
 「証人喚問があれば参ります」(文科省 前川喜平前事務次官)
(25日17:19)

3329とはずがたり:2017/05/27(土) 09:00:38
中国人から見ると残忍? 便利な世の中に、どうして日本の学校ではまだ雑巾がけをさせるのか=中国メディア サーチナ 2017年5月26日 09時12分 (2017年5月27日 08時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170526/Searchina_20170526010.html

高性能な掃除機や便利な拭き掃除グッズが充実している昨今、自宅で雑巾がけをすることはほとんどないかもしれない。しかし、小中学校では今でも教室などの雑巾がけが日常的に行われる。それは、雑巾がけが掃除以外にも教育的な意味を持っているからかもしれない。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)


 高性能な掃除機や便利な拭き掃除グッズが充実している昨今、自宅で雑巾がけをすることはほとんどないかもしれない。しかし、小中学校では今でも教室などの雑巾がけが日常的に行われる。それは、雑巾がけが掃除以外にも教育的な意味を持っているからかもしれない。

 中国メディア・今日頭条は25日、「雑巾がけに見る、日本の子どもへの教育に対する視野の広さ」とする記事を掲載した。記事は「雑巾がけは疲れるから、モップや掃除機でいいだろうと思う人が多いかもしれない。しかし日本人は、腰をかがめて手で雑巾がけをすることに教育的な意味を見出し、品格を養うのに役立つと認識しているのだ」とした。

 そして、日本では幼稚園から小中学校まで教室で、子どもたちが手に雑巾を持ち、床を這う姿が見られることを紹介。「子どもたちには残忍、と思うかもしれないが、日本ではみんなそうしているのである」と説明するとともに、腰をかがめ、両手に力を込めて床を拭き掃除することにより、学校を愛する心が育まれるほか、手足の鍛錬にもなると伝えている。

 また、日本の学校で日常的に見られる雑巾がけはお寺から来た習慣であり、僧侶は床の雑巾がけを修行の一環としており、その行為は場所に対する尊敬の意味も含まれていると紹介。さらに、雑巾がけは普段使わずに固まっている肩の筋肉を使うことになり、肩や首の凝りを和らげる効果もあると説明した。

 記事は最後に「雑巾がけに教育の目的を結び付け、それを達成させようというところに、日本の教育が持つ視野の広さ、遠さが伺えるのだ」と結んでいる。

 運動不足で悩んでいる人は、久しぶりに雑巾がけをしてみるといいかもしれない。体幹の筋肉が刺激されて体がリフレッシュされるとともに、床もピカピカ。達成感から心もスッキリして、一石三鳥だ。ただし、あくまでも無理は禁物である。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

3330とはずがたり:2017/05/29(月) 06:58:00
なぜ大学で任期付き「特任教員」が急増したのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49838
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/jbpress-49838.html
多様化する「大学教員」はどこへ向かう?(1)
2017.5.2(火) 児美川 孝一郎

なぜ大学教員は増え続けるのか。
?筆者が学生の頃、大学の教員と言えば、それはまあ「ザ・大学教授」みたいな人ばかりで、アカデミックなバックボーンがしっかりしているのは当然として、社会的にも知名度の高い教員や、論壇誌にしばしば登場する論客の教員なども少なくなかった。しかし、こうした古典的な「大学教員」像は、今やすっかりノスタルジーの世界に後退してしまった感がある。


?これまで寄稿してきた記事では、この20年あまりの間に日本の大学が、大衆化の波をかぶりつつ多様化し、その姿を大きく変容させてきたことを述べた。当然、大学の大衆化や多様化は、そこに職を得て働いている大学教員の姿をも変容させてきたはずである。今回は、このあたりのことを書いてみたい。

大学教員はどれだけいるのか?

?まずは、基本的な事実から確認しておこう。文部科学省の「平成28年度学校基本調査」によれば、この年の大学数は、国・公・私立大学をあわせて777校あり、本務教員数は、18万4248人(国立6万4771人、公立1万3294人、私立10万6483人)にのぼっている。実は、この数値は、前年度と比較すると、1525人増である(――このご時世にもかかわらず)。

?ここには、兼務者は含まれておらず、あくまで本務者のみの数であるが、この数は、多いのか、少ないのか。人によって感じ方は異なるかもしれないが、まずはグラフをご覧いただきたい。先の「学校基本調査」の各年度版をもとにして、1950(昭和25)年から2016(平成28)年に至るまでの学校種ごとの本務教員数の推移を示したものである。

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img_6820349d9bac9bcd0aa85a05a95e1a74105372.png
本務教員数の推移。特別支援学校の2006年度以前は、盲学校、聾学校、養護学校の合計。

?一瞥して分かるように、小・中・高校の教員数は、児童・生徒数の増減に比例する形で増減し、現在は減少期に入っていると言える。

 もちろん、教員数は、学級編制の基準(学級定員)の変更や、教育条件整備のための政策的な加配などの影響も受けるため、単純に児童・生徒数に比例するわけではない。それゆえ、小・中学校の場合には、現下の児童・生徒数減にもかかわらず、教員数は横ばいを維持しているのである。ただし、傾向として、現在は減少局面に入っていることは否定できない。

 これに対して、大学の教員数は、戦後一貫して増加してきており、特異な右肩上がりの直線をキープしてきている。1950(昭和25)年と現在を単純に比較すると、教員数は、実に16倍にまで増加している。

大学の教員数はなぜここまで増えたのか
 それにしても、大学の教員数は、なぜここまで増大したのか。理由は、比較的分かりやすい。

 1つは、戦後は一貫して大学の数が増え続け、受け入れる学生の収容定員も拡大し続けたからである。もちろん、1990年代以降は、18歳人口が減少局面に入ったにもかかわらず、大学進学率が上昇を続け、収容定員の収縮が起きなかったという条件も加わる。要は、学生数が恒常的に増えてきたがゆえに、増大した分の学生の教育に従事する教員数も、恒常的に増えてきたということである。

3331とはずがたり:2017/05/29(月) 06:58:10
 もう1つは、大学設置基準をはじめとする各種の規制のゆえである。

 仮に、大学教育を単純に「金儲けのためのビジネス」であると考えるならば、入学する学生数が増加したとしても、専任教員の数を増やさずに(必要最低限に抑えて)、授業の担当などでどうしても必要になる教員は、すべて非常勤講師などで賄ってしまうという手も考えられる。学習塾や予備校であれば、法的な規制はかかっていないので、こうした手法が可能かもしれない。

 しかし、大学の場合には、これができない。大学設置基準が、学部などの専門分野ごとに、学生定員の規模に応じて必置が求められる専任教員の数を定めているからである。

 また、設置基準に限らず、例えば教職課程を設置するのであれば、やはり学生定員に応じた教職課程のための専任教員数を確保することが求められる。教育の「質」の担保ということを考えれば当然のことではあるが、大学という制度の場合、学生数の増加は、同時に、教員数の増加を促すという仕組みが出来上がっているわけである。

 以上の説明は、戦後の大学教員数の増加という長期的なトレンドを説明するものとしては不足のないものだと考える。しかし、最近10年あまりの間の大学教員の増加には、実はこれとは別の要因も働いている。

 その要因に基づく増加数を正確に把握することは、実際には難しいのだが、端的に言ってしまえば、この間の大学教員の増加を促した要因には、大学教員の雇用形態の多様化と、大学教員への人材需要の多様化がある。

 以下、順次見ていこう。

任期付の特任教員の登場
 従来、大学の教員といえば、研究、授業を含む教育、大学・学部運営、入試や広報等を業務とする「専任教員」か、授業のみを担当する「非常勤講師」しか存在しなかった。

 専任教員は、教授、助教授(後には、准教授)、専任講師の場合には任期の定めがなく、助手(後には、助教)の場合には任期が定められることが多かった(大学によっては、再任も可能)。非常勤講師は、授業期間に応じて半年や1年といった任期(多くの大学では、再任も可能)が付与されていた。

 もちろん、大学が附置研究所などを有している場合、そこには、教授などの職とは別に専任の研究員や非常勤の研究員等のポストが置かれることもあるが、それらは、基本的には例外的な存在と見てよかろう。

 ところが、この十数年の間に、こうした伝統的な大学教員のカテゴリーには入らない教員ポストが登場し、全国の大学に一気に広がってきた。特任教授や特任准教授、助教といった「特任教員」のポストが、それである。

 学部などに所属するこれらの特任教員は、業務としては、専任教員に準じた仕事を分担するか、大学によっては、専任教員とは異なる給与などの処遇を受けることを前提に、一定範囲の業務にのみ従事するかである。ただ、いずれも任期は1?5年などに定められている(再任を認めない場合が多い)。

誰が、なぜ特任教員として採用されたのか
 こうした特任教員のポストに就いたのは、すでに長年、専任教員としてキャリアを積んできた者が、シニアの年齢に達するに至って特任教員へと移行する場合や、逆に、大学院を修了してそれほど年数の経っていない若手研究者が、まずは特任教員からアカデミックキャリアを開始する場合などである。あるいは、専門性の高い分野で実務家として働いてきた者が、大学教員へと招聘された際、特任教員として遇されるといったケースである。

 大学の側から見れば、各大学が、にわかに特任教員を積極的に採用するようになった背景には、おそらく次のような事情があった。

3332とはずがたり:2017/05/29(月) 06:58:25
>>3330-3332

 つまり、大学教育の大衆化に直面して、学生への教育ニーズが高まっており、教員の配置はできる限り手厚くしたい(その必要性が高まっている)が、他方で、経営的観点からは、人件費コストをできるだけ抑えたいという意向もあり、両者の折り合いがつく地点として、特任教員という採用方法が便利に使われたということである。

 さらに踏み込んで言ってしまえば、日本の大学の常として、「他所の大学がやり始めたのなら、うちも」という流れができてきたことも実際には大きいだろう。

 ただ、注意しておきたいのは、こうした形で学部などに所属することになった特任教員は、基本的には大学院の博士課程を出たようなアカデミックキャリアの世界の住人であるという事実である(便宜上、このタイプの特任教員を、以下「特任教員Ⅰ」と呼ぶ)。

 その意味では、「専任教員?非常勤講師」という伝統的な大学教員のカテゴリーに、新たに特任教員が加わり、「専任教員?特任教員?非常勤講師」という階層性が出来上がっただけとも見ることができる。

「大学教員」概念の拡張としての特任教員
 しかし、この10年あまりの変化は、そうした意味での大学教員の雇用形態の多様化だけで済むものではなかった。

 実は、近年増加してきたのは、アカデミックキャリア型の特任教員Ⅰだけではなく、以前の記事で書いたような「大衆化の衝撃」を受けて以降の各大学が、初年次教育、留学生支援、キャリア支援・教育などを充実させる必要から雇用するようになった新たなタイプの大学教員であったのである。

 彼らは、任期付きの雇用であるという点で、職位としては特任教員である。大学院博士課程の出身者がこうした職に就くことがないとは言わないが、多くは、それぞれの職務の特性に応じた実務の世界の出身者である。そして、彼らが所属するのも、学部・学科などの伝統的なアカデミック部門ではなく、初年次教育センター、キャリアセンター、教育開発支援センターといった教育・研究開発部門であることが多い。

 それゆえ、こうした特任教員が担う業務も、全学向けの授業の担当などはあるとしても、それ以外は、それぞれのセンターなどに特化された業務であることが多い(便宜上、このタイプの特任教員を、以下「特任教員Ⅱ」と呼ぶ)。

 こうした新たなタイプの大学教員である特任教員Ⅱの増加を促したのは、原理的に考えれば、大衆化の段階を迎えた大学教育にとっての必要性であるが、より実際的には、文部科学省による大学教育改革支援のための各種のGP(Good Practice)事業(助成金)の影響である。

 これらの助成金は、すべて期限付きのものであるがゆえに、そこに応募し採択された大学も、新たな事業の遂行のために、新規で専任教員を採用するのではなく、任期付きの特任教員を採用することで対応したのである。

「大学教員」はどこに行くのか?
 以上の説明を踏まえて、現在の「大学教員」の布置状況を図示すると、以下のようになろう。縦軸は、雇用の際の任期の有無であり、横軸は、所属組織の違いであるが、それはほぼアカデミックなバックボーンの違いにも連動している。

 それでは、見てきたような大学教員の多様化は、現在の大学や大学教育にいかなる影響を与えているのだろうか。次回は、この点について触れてみたい。

(児美川 孝一郎)

3333とはずがたり:2017/05/29(月) 07:16:44
>高度成長期、大都市圏での大学の新増設は、工場等制限法により抑制された。2002年に規制が撤廃されたことで、郊外に移転していた私大キャンパスの都心回帰が、急速に進んだ。
法律に受動的に動いてただけだったのか。。恥ずかしながらしらんかった。

23区の大学規制 一極集中是正の効果は疑問だ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170528-567-OYT1T50159.html
06:00読売新聞

 東京都心の大学に対する規制が、地方の振興につながるのだろうか。甚だ疑問である。

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、大学・学部の新増設や定員増を、東京23区では原則として認めないことを柱とする報告書をまとめた。

 若者の東京への一極集中を是正して、地方大学の活性化につなげる狙いがあるという。政府は、6月に閣議決定する予定の骨太の方針に、この提言を盛り込み、新たな法規制も含めて検討する。

 高度成長期、大都市圏での大学の新増設は、工場等制限法により抑制された。2002年に規制が撤廃されたことで、郊外に移転していた私大キャンパスの都心回帰が、急速に進んだ。

 23区内の国公私立大学の学生数は、計約45万6000人に上り、全国の18%を占める。一部の大学が、定員を過度に上回る学生を入学させるような状況は、学習環境の面から改善の余地があろう。

 全国知事会は昨年11月、若者を地元に定着させるために、政府に規制を要望した。定員割れの地方大学が少なくない実情を考えれば、その危機感は理解できる。

 だが、23区の大学に的を絞って規制する手法には問題が多い。

 今回の報告書では、23区内で学部などを新設できるのは、定員を維持したまま既存学部を改廃するケースに限られる。

 これでは、少子化の中、都内の大学は、生き残りをかけた戦略を立てにくい。時代のニーズにあった学部を柔軟に新設し、多くの学生を集めて経営基盤を強化することは、難しくなる。

 結果として、先進的な教育や研究の停滞を招く恐れもあろう。

 東京で学生生活を送るためには、出費がかさむ。都内の大学生のうち、地方出身者が占める割合は、家庭の経済事情などから減ってきているという現状もある。

 地方大学の活性化の観点から、最も重要なのは、大学そのものの魅力を高めることである。自治体や企業と連携し、地元の特色を生かした意欲的な改革に知恵を絞ってもらいたい。

 報告書は、東京の大学が地方にキャンパスを設けることや、地方の大学に学生を「留学」させる仕組みも推奨している。進路の選択肢を広げる上で有効だろう。

 地方大学を卒業した後の就職先の確保も大切だ。企業には、東京での一括採用の見直しなどが求められる。一極集中の是正には総合的な地方振興策が欠かせない。

3334とはずがたり:2017/05/29(月) 22:13:16
うんこちんこ大好き世代が楽しく勉強出来るならそれでよいではないか。
ずっとうんこドリルだったら拙いけどまあ目くじら立てる程のものではなかろう。きっかけはなんでも良いのだ。

大人気「うんこ漢字ドリル」への警鐘 “子どもの未熟な感性に迎合”
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170521/DailyShincho_521396.html
デイリー新潮 2017年5月21日 08時02分 (2017年5月29日 18時10分 更新)

〈大学生が、うんこを□小(しゅくしょう)コピーしている〉――すべての例文に「うんこ」を取り入れた小学生向け『うんこ漢字ドリル』(文響社)が絶大な人気を博している。子どもたちが喜ぶ「うんこ」を巧みに取り入れ、“面白く学ぶ”ことに成功したこの教材には教育界からも称賛の声が上がる。

 さはさりながら、やはり糞である。児童が破顔する情景を微笑ましく見守るばかりが術ではあるまい。実際に、教育の専門家からも懸念の声は上がっていて、

「ドリルでは漢字は覚えられるかもしれませんが、表現力までも身につけられるかは疑問です」

 とは、森上教育研究所の森上展安代表である。

「いい文章というのは、読んだ後に爽快感が残ります。昨夏の『俳句甲子園』では、東京の女子高生が『利口な睾丸を揺さぶれど桜桃忌』と詠んで話題になりましたが、一見乱暴な言葉でも、このように美しい表現をなすことができる。漱石の文章でも『唐変木』などと汚い言葉が散々使われていますが、読んでいて爽快です。こうした部分が、子どもに表現を教えていくうえで難しいところです」


「うんこ漢字ドリル」
 今回のうんこドリルは、

「小学校1、2年生くらいまででよいのではと思います。高学年であれば、もっと品のよい文章を読ませたい。排泄行為は、いじめの標的にもなるくらい過激な言葉でもあり、5年生あたりは最もいじめが起こりやすい時期。児童がいじめの材料として使いかねないという危惧はあります」

■“嫌なもの”に向かう行為
 元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏も、こう警鐘を鳴らすのだ。
「『三つ子の魂百まで』です。このドリルで育ち、果たして自分の核となるものを持ち得るかどうか。品性のない大人に育ってしまわないか心配です。何でも『うんこ』を媒介にするのは、子どもの未熟な感性に迎合することに他なりません」

 さらに、全く正反対の観点から憂慮するのは、評論家の唐沢俊一氏である。

「机に向かうのが楽しくなるという点では、教育界に一石を投じたと思います。ただ、子ども時代の勉強とは概して“嫌なもの”に向かう行為でもあるはず。大人になれば、たとえ嫌でもつまらなくても、仕事ならば取り組まねばならない。勉強には、その“予行演習”という側面があります。今から楽しい勉強を身につけてしまうと、『楽しくないから働かない』という大人が増えないだろうか。そんな一抹の不安を覚えます」

 肥やしにも毒にも転じ得る異物とは、心して向き合わねばならない。

 ***

特集「84万部突破! 子供も大人も魅入られた『うんこ漢字ドリル』の社会的考現学」より

「週刊新潮」2017年5月18日菖蒲月増大号 掲載


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