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労働運動

1 とはずがたり :2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

1609 チバQ :2017/12/19(火) 21:22:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010003-huffpost-soci
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
12/19(火) 10:30配信 ハフポスト日本版
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
渡辺照子さんの最後の出勤の朝。感極まって涙があふれた 写真提供=レイバーネット日本
■突然来た契約終了の通告
東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由(マンガ)

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。(錦光山雅子/ハフポスト日本版)

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん)10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

1610 チバQ :2017/12/19(火) 21:22:17
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
最後の出勤日の渡辺照子さん
「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)


渡辺さん)この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは
派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々
渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん)ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

1611 チバQ :2017/12/19(火) 21:22:41
■個人の違和感は、社会に通じている
渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん)派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。


この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

1612 とはずがたり :2017/12/23(土) 15:46:56
横並びで残業させるからだらだらやってるだけやろ。判子批判とかズレてると思う。

サービス業に関しては凄い品質のサービスを低賃金でやってるから可成り高効率(≒ブラック)だ。サービスの品質で生産性を補正してないから低く出てるだけで品質込みなら世界トップ水準だと思われる。

日本の労働生産性が低いのは「値上げ」しないから? ちきりん指摘「効率化が生産性を上げると思っている間はずっと最下位」
キャリコネ 2017年12月21日 13時46分 (2017年12月23日 15時35分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171221/Careerconnection_7663.html

日本生産性本部は12月20日、日本の時間あたりの労働生産性は、OECDに加盟する35か国中20位で、先進7か国の中では最下位だったと明らかにした。

日本の時間あたりの生産性は46ドル(4694円)で、前年より1.2%上昇。GDPが上昇したのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったことが原因としている。

それでも1位のアイルランド(95.8ドル)の約半分、アメリカ(69.6ドル)の3分の2程度にしか及ばない。データが取れる1970年以降、日本は37年連続で20位前後の順位を取り続け、7か国中最下位の記録も更新し続けている。

一人あたりの労働生産性は864万円で21位。製造業の生産性は14位で、2008年・2014年と並び過去最低だった。

「日本はみんな『経済成長したくない!』って思ってるから値上げもしたくない」

報道を受けて、著名人らから様々な反応が上がっている。

「ムダな会議、ムダな社内資料、属人的な仕事、紙とハンコ決裁、過剰品質サービス、24時間営業なんかを改めるだけでもだいぶ変わるぞ」(ブラック企業アナリスト・新田龍さん)
「日本の労働生産性が低い問題だけれども、必要のない書類や、はんこを押せといった意味のない手続きが多すぎると思う。全部電子化すればいいのに」(茂木健一郎さん)

日本の労働生産性を上げるには、慣習として続けられているハンコ文化や無駄な資料などをやめ、効率化を進めるべきだとの主張だ。

一方で著名ブロガー、ちきりんさんは自身のツイッターで「生産性を上げる方法が『効率化』だと思ってる間はずっと最下位だと思う。他国は生産性を上げるために値上げをしてるんだから」と、効率化とは別の視点から生産性向上に向けての考えを表明した。

全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

「日本はみんな『経済成長したくない!』って思ってるから値上げもしたくないんでしょう。生産性あげると経済が成長しちゃうから、生産性も上げたくない」

日本の「飲食・宿泊」の労働生産性は米国の半分以下

2015年の国内の産業別労働生産性を見ると特に低いのがサービス業だ。全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

1613 とはずがたり :2017/12/24(日) 12:14:15
公務員は安月給でも真面目に国や地域に貢献したい人の集まりであるからこれで良い。
寧ろ不況期に給料が高いと非難する奴が頭可怪しい。其れが羨ましいなら景気の良くて競争倍率低い時にちゃんと公務員になっとけ。
景気の良い時に高給を享受している癖にそんな文句云うキリギリスどもは厳冬に死に絶えれば良い。

とは云っても北海道の景気もそんなに良くなったのかあ。。下位の自治体に取られてるとの記事の分析だが,寧ろ東京企業とかに人盗られてるのかな??

自治体悩ます内定辞退、北海道庁は6割 追加募集も
売り手市場 国や地元市町村、企業と競合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25012600T21C17A2EA4000/
2017/12/24 0:00日本経済新聞 電子版

 自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげている。北海道庁では2017年度の辞退率が現時点で6割に達する見通しと、事実上「滑り止め」となっている。必要数を確保できず、年度途中で異例の特別採用を実施したところもある。就職戦線が空前の「売り手市場」となる中、他の自治体や民間企業などとの人材の奪い合いは激しさを増している。

 北海道庁は17年度の採用試験で、予定数の140人を大きく上回る391人を合格にした。「内定者の大量辞退をあらかじめ見込んだ計画にした」(人事委員会)ためだ。13年度に約19%だった辞退率は16年度には約63%にまで上昇。今年度もほぼ同水準で推移している。

 担当者は「学生の地元志向の高まりもあって、道庁ではなく、他の市町村を選ぶ合格者が多い」と明かす。幅広く受験者を集めようと、札幌市などと一緒だった試験日を、13年度から1カ月前倒しした。併願がしやすくなったことからある程度の辞退者増加は見込んだものの、現状は想定以上。道内で人気就職先であるはずの道庁が、合格者の流出に悩む異常事態となっている。

 近年では国や他都府県に加え、民間企業とも競合する。「予定枠を確保できていないのが実情」と担当者は嘆く。

 追加で募集せざるを得ない自治体もでている。岩手県は今春、21年ぶりに年度途中で職員を採用する特別募集をかけた。もっとも、この特別採用でも15人の合格者に対して、1人の辞退者を出した。

 北海道に次いで面積が広い同県。「広域での転勤がある県庁ではなく、地元にとどまれる市町村を選ぶ人が増えている」(人事課)のだという。今年度も採用予定数を確保できるか、微妙な状況だ。16年度には滋賀県も追加募集に追い込まれている。

 内定辞退は大都市圏以外の自治体だけの問題ではない。神奈川県でも辞退率が30〜40%台で推移している。このため17年度は155人の採用予定枠に対し、264人の合格者を出した。

 「国や東京都、東京23区に学生が流れるケースが多い」(人事課)。現在は最終の合格発表から間もないこともあり、辞退率は2割を超える程度だが、担当者は「これから上昇する可能性がある」と警戒する。

 優秀な人材を得ようと受験者を増やすためには、競合しそうな自治体と試験日が重ならないことが重要になる。ただ、それがかえって内定辞退者を増やす、もろ刃の剣となっているともいえる。

 そのため、自治体は引き留めに躍起だ。「内定辞退の連絡がきても、簡単には引き下がれない。魅力を訴え、最後まで就職してもらえるよう働きかける」との声も強まっている。

 北海道庁は合格発表直後に保護者を対象に仕事の魅力を訴えるセミナーを開催。「本人だけでなく、親にも道庁で働くやりがいを知ってもらい就職につなげたい」(人事委)。神奈川県も黒岩祐治知事の手紙を添えて合格通知を送り、知事が自ら若手活用策などを語りかける合格者向け説明会を開く。

 岩手県は入庁する意欲を春まで持ち続けてもらおうと交流サイト(SNS)を通じ、若手職員とだけでなく、内定者同士でもコミュニケーションを活発にすることで「仲間意識」を醸成して「囲い込み」を図っている。ただ、いずれも決定打とはなっておらず、各自治体の苦悩は続く。

1614 とはずがたり :2017/12/25(月) 17:30:42
「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%B3%9E2017%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%BC%95%E8%B6%8A%E7%A4%BE%E3%80%8D/ar-BBHaZTD#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
1日前

 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。大賞は「アリさんマークの引越社」として知られる、引越社グループの引越社、引越社関東、引越社関西が受賞した。

 引越社関東は15?16年、男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた(後に解雇は撤回され、男性社員は復職)。懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と解雇理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。

 今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定。会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。

●「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は?

 Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会(NHK)が受賞。NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。

 「特別賞」は大成建設/三信建設工業。両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。

 「業界賞」は新潟市民病院。同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。

●新設の「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業

 新設された「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業。同社では13年4月、新人研修を受けていた男性社員が、研修を委託されていた企業・ビジネスグランドワークス(BGW)の講師によって、大勢の同期の前でいじめられていた過去を告白させられた。男性社員が研修報告書に「先生(講師)を見返したい」との旨を記したところ、講師は「いつまで天狗(てんぐ)やっている」などとコメント。男性は精神疾患を発症し、同年5月、研修期間中の帰宅途中に自殺した。

 会見には、死去した男性の父が登壇。「研修は宿泊施設の密室で行われていたため、全容は今も解明できていない。妻がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症するなど、この問題が家族にもたらしたショックは大きい。今後就職活動をする学生は、くれぐれも研修内容に留意した上で入社先を選んでほしい」とうったえた。

 17年のノミネート企業は5社のほか、いなげや、パナソニック、大和ハウス工業、ヤマト運輸――を含む9社だった。

 ブラック企業大賞 実行委員の佐々木亮弁護士は、「この企画をきっかけに、世の中にひどい労働環境がまん延していることを多くの人に知ってほしい。労務管理に問題がある企業は、体制を改善してほしい」と話した。

●歴代の受賞企業は?

 ブラック企業大賞は、12年から毎年選定されている。歴代の大賞は、東京電力(12年)、ワタミフードサービス(現ワタミ、13年)、ヤマダ電機(14年)、セブン-イレブン・ジャパン(15年)、電通(16年)。

1615 とはずがたり :2017/12/25(月) 17:47:36
>>707

志村建世2012年11月05日 21:53
UIゼンセン同盟からUAゼンセンへ、日本最大の労働組合が統合
http://blogos.com/article/49678/
 
 UIゼンセン同盟は、116万名の組合員を擁する日本で最大の労働組合です。この組合が明日から新たな組織統合で、141万名のUAゼンセン(正式名称は「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」)となります。今日はUIゼンセン同盟としての最終日ということで、パシフィコ横浜を会場として「躍進セレモニー」が行われました。

 長い正式名称からも察せられるように、多種多様な労働組合を集めてきた歴史経過がありますが、中核となったのは戦後すぐから結成された「全繊同盟」でした。その前史は、紡績女工と呼ばれた繊維労働者を組織化した大正時代の「友愛会」、後の「労働総同盟」から始まります。戦後には、「人権スト」として知られる近江絹糸の大争議も経験しています。

 私は1968年から縁があって全繊同盟の組合員教育をお手伝いするようになり、今に至っていますから、もう44年間ものおつきあいになります。私にとっても、大きな勉強の場でした。

 全繊同盟には高度成長期に流通産業など新しい業種が加わるようになり、組織名をカタカナの「ゼンセン同盟」に変更しました。その後、10年前に「全化同盟」「一般同盟」を主軸とする「CSG連合」と組織統合して「UIゼンセン同盟」となり、明日からは百貨店の労組を中心とするJSD(サービス・流通連合)と統合して「UAゼンセン」になるのです。

 UIゼンセン同盟について特筆すべきは、この10年間に組織人員を1.5倍に増やしていることです。これは、正社員以外のパート、派遣など「非正規労働」の組合員や、クラフトユニオンなど、職能別の組合員を増やしてきた結果です。連合の中でも、時代に適応して伸びてきた、ほとんど唯一の労働組合と言ってもいいでしょう。今は正社員以外の組合員が半数を占めています。

 そして単に組織が大きいばかりでなく、企業再生法に便乗した不当解雇は無効とする最高裁の決定を得た「山田紡績事件」など、社会的にも影響力の大きい交渉力を保持しています。先代の会長で、前連合会長でもある高木剛氏は、記念講演の中でWorkers First (働く者が一番)の思想を述べていました。株主の利益が一番でないのです。
 明日から始まる新組織の動向を、私はこれからも見守りたいと思います。

1616 名無しさん :2017/12/25(月) 19:19:47
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

労働組合の組織率 推定17.1% 6年連続で過去最低
12月25日 16時59分
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企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で17.1%と、6年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし6月末の時点で労働組合に加入している人は998万1000人で、去年の同じ時期と比べて4万1000人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で17.1%と、去年と比べて0.2ポイント低くなりました。

これは現在の方式で統計を取り始めた昭和28年以降、最も低く、6年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別では、連合が去年より4万9000人多い692万9000人、全労連は5000人少ない77万1000人、全労協は2000人少ない11万人でした。

一方、パートタイム労働者は7万7000人増えて120万8000人となり、組織率は7.9%、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も12.2%と、いずれも統計を取り始めた平成2年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。

1617 名無しさん :2017/12/26(火) 13:02:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2507711026122017MM0000/

失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。


完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善した。求人があっても勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%程度とされる。3%割れは、働く意思がある人なら職に就ける「完全雇用」状態といえる。

11月は求職中の失業者が減った。完全失業者は178万人で1年前から19万人減少。1994年12月以来の少なさだ。

全国のハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率は1.56倍だった。前月を0.01ポイント上回り、高度経済成長期の74年1月以来43年10カ月ぶりの高水準だ。

企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は14.2%で、比較できる02年以降で最低を更新した。ハローワークを通さないインターネットでの求職を含まないが「7人雇おうとしても採用できるのは1人」という計算になる。企業は将来の人手不足を見越して、正社員の採用に力を入れる。11月の正社員の有効求人倍率は1.05倍と最高となった。

賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。


消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。

けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。

政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」など4指標を重視する。2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。

1618 とはずがたり :2017/12/26(火) 20:58:19

福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援
文春オンライン 2017年12月26日 16時00分
(2017年12月26日 20時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171226/Bunshun_5659.html

 社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

 奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、「全日本建設運輸連帯労働組合」(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

 それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

 一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

 連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

 奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

(「週刊文春」編集部)

1619 とはずがたり :2017/12/28(木) 11:08:32
許可制が多いか。残念ながら良質な美人OL達が大挙してキャバで働き始める,みたいなことはなさそうだw

副業容認で社員育成 コニカミノルタやDeNA
働き方改革 ネット・IT 自動車・機械
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25163440X21C17A2MM8000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/28 1:31日本経済新聞 電子版

 本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー(DeNA)が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

副業を積極的に認める動きが出てきている

ソフトバンク 11月から容認。許可制で1万7000人の全社員が対象

DeNA 10月から制度導入。上司と面談したうえで決める。

ロート製薬 2016年に制度導入。勤続3年以上の正社員が対象で,本業に支障がない範囲で可能に

サイボウズ 12年から一定の条件を満たせば申請不要に

ヤフー 創業時から副業を認めており,許可制で数百人規模の社員が申請


 コニカミノルタは1日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを見極めて容認するかを判断する。約1カ月間で3件を承認し、2件が起業だった。副業で異業種の経験などを積んだ社員による「イノベーション(革新)創出につなげる」(若島司常務執行役)。

 ソフトバンクは11月、全社員約1万7000人を対象に副業を認めた。すでに約100人がプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持つ。DeNAは10月から約30人の社員の副業を認めている。

 中国レノボ・グループ日本法人は業務に支障を与えない条件で、約2千人の社員に副業を推奨する。

 各社は、社員が本業だけでは難しい経験や人脈を副業を通じて得ることで、技能を高めたり、士気向上につなげたりする効果を期待している。

 賃金が伸び悩むなか、副業は働く人の収入増のメリットもある。シニア層が定年後のライフプランを立てるうえで副業を活用する例も増えそうだ。

 大企業などで培った経験を副業として生かすことは、人材難に悩む中小企業の経営支援にもつながる。時間単位の経営相談に応じるビザスク(東京・目黒)は5万2千人のコンサルタントのうち、7割が副業として登録している。例えば販路開拓に悩む中小企業に対して、大手メーカーの営業社員が助言する。

 欧米では副業が定着している。米国では労働力人口の3割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つ。

 一方で、日本では副業を持つ人は数%にとどまる。リクルートキャリアが2月にまとめた企業調査(1150社回答)では、77%が副業を認めていない。経団連も副業について「(推進へ)旗振り役をすることはない」(榊原定征会長)と慎重だ。

 多くの企業が長時間労働の助長や情報漏洩を懸念し、就業規則で副業を禁止している。コニカミノルタは副業申請の段階で、本業と合わせた労働時間の見通しを提出させ、長時間労働を防ぐようにしている。

 現在の勤労管理のルールは、副業を前提にしていない。労働基準法では、複数の企業で働く場合にはすべての労働時間を合算するのが前提となっている。複数の企業で法定時間を超えて働くと、副業先の企業が残業代を負担するとの解釈がある。厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入る。

1620 とはずがたり :2017/12/28(木) 11:09:09

副業のガイドライン策定、厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24822040Z11C17A2EE8000/
2017/12/19 20:00

 厚生労働省は19日、会社員が副業・兼業をする際、個人や企業が注意する内容を盛り込んだガイドライン(指針)を取りまとめた。企業には労働時間などを把握するため、副業の内容を労働者に届け出させることが望ましいと明記した。2018年1月にもパンフレットなどにまとめ、企業に周知を図る。

 現行法では複数の企業で働いている場合、労働時間は通算すると規定。指針では企業秘密の漏洩や長時間労働を招かないため「自己申告や契約書などを活用して副業内容を届け出させる」とした。

 指針には労働者が副業している場合でも、健康診断の義務が発生することなど健康管理についても現行制度に基づいて整理した。

1621 とはずがたり :2017/12/29(金) 10:09:18
2017.12.29
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
「3%賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
石水喜夫:大東文化大学経済研究所兼任研究員

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る
 日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

 2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

 経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

 経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

 これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました(図1)。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_6ae1ace7a142e3786482a1a67a23d5ee114695.jpg
(注)
(1)数値は四半期の季節調整系列である。
(2)シャドーは景気後退過程を示している(矢印で景気循環の期間を付した)。

 有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク(1.08倍)を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期(第11循環)のピーク(1.45倍)をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

 有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

 しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

 また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。

1622 とはずがたり :2017/12/29(金) 10:09:28


求人倍率や失業率の「改善」は一部職種の特殊要因も大きい

 よく目を凝らしてみると、「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は、そうでもないところがあるのです。(図2)

 有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値ですが、今回の景気拡張過程では、建設関連の職業で大きく上昇しました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_4c0d988d8800be2febbd0b1bdd1c50b683593.jpg
(注)
(1)常用有効求人倍率とは常用有効求人数を常用有効求職者数で除した値であり、職業別有効求人倍率は常用有効求人倍率で示されている。
(2)有効求人倍率には一般の有効求人倍率と常用有効求人倍率とがあり、一般は常用と臨時・季節を合わせたものである(常用とは雇用契約において雇用期間を定めないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの、臨時とは雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているもの、季節とは季節的な仕事に就労するか季節的な余暇を利用して一定期間を定めて就労するもの[期間は4か月未満、4か月以上の別を問わない])。
(3)2016年度(第16循環の拡張過程における直近)の有効求人倍率は1.39倍、常用有効求人倍率は1.25倍(両倍率のギャップは0.14ポイント)、2006年度(第14循環のピークで第16循環の値により更新されるまでは2000年代で最も値が高かった時期)の有効求人倍率は1.06倍、常用有効求人倍率は1.02倍(ギャップは0.02ポイント)であった。
(4)職業別有効求人倍率を用いた求職者5分位階級は職業別有効求人倍率をもとに有効求人倍率が低い職業から順に並べ、それぞれの有効求職者数によって5等分し、低い方から順番に第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅲ分位、第Ⅳ分位、第五分位とした。
(5)(4)における各分位の推計にあたっては、各分位間にまたがる職業については、求職者数をもとに線形補間法で按分した。

 アベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、金融緩和、財政発動、規制緩和、の三つですが、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきました。

 しかし、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していません。(とは註:日本はユートピアではないのだから求人のあるところで働かねばならない。この仕事じゃないと嫌ってのは我が侭である。但し折角土建屋減らすべく頑張って来たのにアベノミクスが台無しにしてしまった。土建屋が利権化した公共事業を減らすなと今後も圧力を掛けてくるであろう。日本の将来に必要な仕事は土木ではない。)

 21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、第14循環のピーク時(2006年度)と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で見求人倍率が引き上げられています。

 これらに加えて、近年では、契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない、という事実も指摘できます。

「労働市場論」を前提にすれば、高い賃上げのために、労働力需給が引き締まっているというストーリーは都合がよく、有効求人倍率の上昇は、そうした都合に答える指標の動きといえます。

 こうした状況のもとで、有効求人倍率の上昇をはやし立てる雰囲気が作られ、その内実は語られることが少なくなっていくわけです。

1623 とはずがたり :2017/12/29(金) 10:09:38

 また、失業率の改善についても、今回の拡張過程では特異な状況が見られます。

 雇用者数の増加により失業者は減っていきますが、今回の雇用増加は、成長率が高まったことによるものではないのです。

 雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎたことによって引き起こされました。これを「雇用弾性値の上昇」と言います(図3=略)。

 第16循環では、小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速しています。今回の拡張過程では、消費支出は低迷しているのですが、消費が低迷するもとで、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのです。

 2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃することになりました。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなっています。一方で事業者は生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。

 雇用増加の裏には、こうした厳しい現実があります。

「雇用情勢の改善」を表面的に語るエコノミストは、人々の生活や労働の実態に関心があるわけではなく、金融政策の成果にのみ関心があるのだと言ってよいでしょう。

翻弄されてきた労働組合
「官製春闘」のもと、実態を語れず
 一体、この間、労働組合は何をしていたのでしょうか。

 本来、労働組合とは、労働者の実情を「言葉」の力によって描き出し、社会に問題提起していく存在だったのではないでしょうか。

 2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し、「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから、「官製春闘」と呼ばれてきました。

 もちろん、このように言われることを潔しとしない組合役員はいるでしょう。

 しかし、現実に、政府のデフレ脱却路線に組み込まれてしまったことは、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならないことを意味していたのです。

 この過程で生じたことは容易に想像できます。

 たとえば、消費税率の引き上げは、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしましたが、労働組合は反動減の事実から目をそらしたのではないでしょうか。

 もし、消費税率引き上げ後の経済停滞を認めてしまったら、翌年の賃上げに力を込めることはできなかったからです。

 また、2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じましたが、この事実は、受けとめることすらできなかったのではないでしょうか。

 権力とともに賃上げに取り組んでしまうと、「賃金は上昇した」という結論以外を受け入れることはできなくなってしまうのです。

 賃上げの結果ばかりに気が取られ、社会の現実に向き合うことを次第に忘れて行きます。これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似たようなものだと思います。

1624 とはずがたり :2017/12/29(金) 10:09:57
>>1621-1624
景気拡張過程で実質賃金が低下
アベノミクスの「隠された本質」
 一体、今、日本社会では、どのような事態が進行しているのでしょうか。

 第16循環の拡張過程では、確かに名目賃金は0.6%(年率)上昇しました。しかし、物価はそれ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8%(年率)となったのです。

 景気拡張過程に実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しません(図4)。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_2e70ecdc87306784e181901902721b3476977.jpg
(注)
(1)賃金は現金給与総額で、産業計、事業所規模30人以上の四半期の指数(季節調整値)を用いた。
(2)各景気循環の拡張過程についてみたものである(第16循環は2017年第Ⅰ四半期までの期間とした)。
(3)変化率は、起点を100の指数系列として推計した線形関数の傾きとし、年率に換算した。
(4)消費者物価上昇率は名目賃金上昇率から実質賃金上昇率を差し引いた値とした(消費者物価指数のうち帰属家賃を除く総合に該当するもの)。

 バブル崩壊前までは、物価上昇率を超えて名目賃金の上昇が達成され、実質賃金上昇率も高い伸びを示していました。

 1991年のバブル崩壊は、日本の労使関係に大きな衝撃を与えたのですが、実際の賃金交渉パターンに影響を与えたのは、不良債権問題などで経済停滞する中で無理に「財政構造改革」を押し進めた1997年の経済失政と、その後の非正規雇用化の進展です。

 物価は低下に転じ、平均賃金も低下する場合が出てきました。ただし、実質賃金の上昇率はプラスを維持していたのです。

 現在の第16循環で進行していることは、名目賃金上昇率に対し、物価上昇率が大きいということです。

これは、今までにない新しい事態の出現であり、巧妙に隠されたアベノミクスの本質でもあります。

 超金融緩和で円安の流れを作り維持することで、輸出企業の生産を支え経済を活性化させようとしますが、輸入物価の上昇や資源価格の上昇を招き寄せてしまっているのです。

 もちろん、物価上昇率は、日本銀行が目指す「2%」に比べれば小さいのですが、労働者が獲得する名目賃金の伸びに比べれば大きな数字です。

 そして、実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、輸出の増加にも寄与しています。

 金融の異次元緩和を通じた円安傾向と輸入物価の上昇は、2013年から明らかになりました。

 2014年4月の消費税率の引き上げには、価格転嫁の環境を整えるためにも、国内物価の上昇傾向は不可欠であり、円安による輸出の促進、財政による下支えによって総需要の拡張傾向が生み出され、輸入物価の上昇など諸コストの増加は、消費者物価に転嫁されました。

 また、円安によって、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのです。

 こうして、政府は、予定通りに消費税率を引き上げ、企業は価格転嫁を進めました。

 しかし、働く人たちは、わずかばかりの賃上げを手にしたものの、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪されることとなったのです。

1625 名無しさん :2017/12/29(金) 17:31:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000004-mai-soci

<北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響
12/29(金) 8:52配信
毎日新聞

<北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響
インタビューに答える北海道の高橋はるみ知事=札幌市中央区で、梅村直承撮影
 就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10〜20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

 2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。

 辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%--だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

 「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

 人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい」と強調する。

 対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

1626 名無しさん :2017/12/29(金) 17:53:19
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
-0.2%(12年12月) +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

1627 とはずがたり :2018/01/01(月) 19:26:59
“残業減ると競争が激しくなる”? 「働き方改革」のオモテとウラ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年12月31日 07時00分 (2018年1月1日 19時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Itmedia_business_20171231005.html

 2017年は「プレミアムフライデー」「週休3日」「テレワーク」といった「働き方改革」が大きな注目を集め、残業時間の短縮や労働形態の多様化に取り組む企業が増えた。その一方で、「改革の影響で残業代が減り、生活が苦しくなった」「結局、自宅に仕事を持ち帰って作業している」――と弊害を指摘する声も挙がっている。

 人手不足による業務過多などによって労働時間の短縮に踏み切れない中小企業や、旧態依然とした体制を変えられず、柔軟な勤務制度などを導入できない企業も多く、企業間の働き方格差も広がっている。

 18年以降も大手企業を中心に広がるであろう働き方改革は、これからのビジネス界をどう変えていくのだろうか。

 人材大手で人事や採用担当を歴任した経験を持ち、ビジネス界の動向に詳しい“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんは、「働き方改革によって残業時間が減ると、人材の生存競争はより厳しくなる。新しい働き方に対応できない人材は生き残れなくなる」と警鐘を鳴らす。

 「働き方改革は『仕事を楽にする』と捉えられがちだが、実際はそう甘くない。一般的に“ブラック企業”と思われがちな、残業時間が長い企業の方が労働者に甘いケースもある」という。一体どういうことなのだろうか。新田さんに話を聞いた。

●ビジネスパーソンは自分自身の働き方を「改革」すべき

 ――新田さんは、「働き方改革」によってビジネスパーソンの生存競争が激化すると予測されています。それはなぜでしょうか。

新田氏:労働時間が短くなったことにより、短時間で成果を上げられる人材の価値が高まるからです。残業する前提でだらだらと作業していた社員は、働き方を見直さないと会社に居場所がなくなる可能性があります。

 1つ例を紹介すると、あるIT企業は「働き方改革の一環で残業をやめる」と宣言し、本当に一切の残業を禁止にしました。すると、労働時間の短さを魅力に感じ、長時間労働が常態化していた企業から多くの人材が転職してきました。

 しかし一定の期間が過ぎると、「前職と違って早く帰れるからうれしい」と喜んでいた中途入社の社員たちが「つらい。辞めたい」と愚痴をこぼすようになったのです。

●中途入社の社員は、なぜ「辞めたくなった」のか?

――なぜ180度変わってしまったのでしょうか?

新田氏:前職と現職で課されるタスクが同じ量だったからです。残業が禁じられたことにより、彼らが前職で10時間以上かけて取り組んでいた仕事を7時間程度で終わらせる必要が生じました。そうすると、業務の進め方や優先順位の付け方などを根本的に見直さなくてはなりません。タスクをこなすスピードも上げねばならず、かなり頭を使います。

 彼らは業務時間が短くなったにもかかわらず、毎日へとへとに疲れて帰宅。「残業させてほしい」と悲鳴を上げているそうです。

――「残業がない会社=優しい会社」というわけではないのですね。

新田氏:むしろ、残業できない会社が厳しく、残業を許している会社が社員に甘いケースもあります。長時間労働が起きている会社はブラック企業で、従業員は被害者だと思われがちですが、実は生活費を稼ぎたいから残業をする人や、効率的に仕事を終えようというマインドがなく、だらだらと作業している人が少なからず存在しているのです。

――ただ、今の日本社会には遅くまで残業している人を「頑張っている」と評価する風土も根強く残っているのではないでしょうか。

 確かにそういう一面もあります。“モーレツな働き方”をする社員に支えられ、日本企業が業績を伸ばした高度成長期に若手時代を過ごした上司は、残業する部下を評価しがちです。

1628 とはずがたり :2018/01/01(月) 19:27:10

 こうした上司は働き方改革の第一歩として、ITツールなどで部下が抱えているタスクと所要時間を可視化することをお勧めしたい。一概にそうとは言い切れませんが、早く帰っている部下が多くの仕事をスピーディーにこなし、遅くまで残っている部下がわずかな仕事に時間をかけていたというケースが見つかり、部下の見方が変わってくるはずです。

――ツールの導入によって、これまで見えてこなかったスキルの差が可視化されるわけですね。

新田氏:はい。今後は遅くまで働いた人が「頑張ったね」と評価される時代は終わり、労働時間の長短にかかわらず、成果を上げている人こそが評価される時代になるでしょう。

●テレワークは「メリットばかりだが、競争も生む」

――2017年に日本企業が取り入れた施策の中で、新田さんが最も効果的だったと考えるものは何でしょうか。

新田氏:間違いなくテレワークですね。場所を問わず働ける点、育児・介護・家事と仕事を両立できる点、災害時のリスクを分散できる点――。メリットを挙げればきりがありません。IT系の大企業では、日本マイクロソフトもいち早くテレワークを取り入れ、女性の離職率が40%低下するなど大きな成果につながっているようです。

――デメリットは。

 デメリットはほぼないと考えています。強いて挙げるなら、個人に主体的な業務管理が求められる点、ITツールへの対応が求められる点、セキュリティ管理が煩雑な点などでしょうか。これらが導入の障壁となり、取り入れづらいと感じている企業もあるでしょう。

 ただ、これらは「生みの苦しみ」のようなもの。そこさえ乗り越えられれば、働き手と企業双方に必ずメリットがあります。18年以降は、テレワークを導入している企業とそうでない企業で生産性に差が生じるはずです。

 今後は企業の競争も加速し、テレワークが定着している企業が優秀な人材から選ばれ、そうでない企業は淘汰(とうた)されていくと予測します。

――上司と離れて仕事をするとなると、部下がサボってしまい、生産性が下がるリスクもあるのではないでしょうか?

新田氏:優秀な部下なら、環境を問わず結果を出すはずです。先ほどの人材競争の話と関連しますが、今後はテレワークに対応できない人も生き残っていけないでしょう。「家では集中できない」「会社でしか真面目に働けない」という人は意識を改めるべきです。

●「プレ金」には冷めた見方

――テレワーク以外の施策についても振り返っていきましょう。2月に始まった「プレミアムフライデー」はやはり失敗でしょうか。

新田氏:はい。「プレ金」は冷めた見方がされている印象が強いです。11月で10回目を迎えましたが、もはや全く話題になりませんでした。当初は「消費拡大への期待」「多様な働き方導入のチャンス」などと期待が語られていましたが、実際に導入したのは一部の大企業だけでした。

 導入できていない大多数の企業からは「納期間近で多忙な月末金曜に早帰りは非現実的」「一部のホワイトカラーだけのもので、自分たちとは無縁」といった意見が挙がっています。まさに「笛吹けども踊らず」といった状況でしょう。

 導入企業からも、「『プレ金』の際に、派遣社員など時給労働者をどう扱うかが定まっていない。彼らは労働時間が減ると収入も減ってしまう一方、正社員だけを早帰りさせるとモチベーションに影響する。細部のフォローが必要だ」といった声が挙がっています。

●大手企業の残業が減ると、しわ寄せは中小企業に

――大手企業が残業を減らした結果、しわ寄せが下請けの中小企業に来ているとの話もよく耳にします。

新田氏:それは間違いありません。働き方改革は良い面ばかりがクローズアップされがちですが、その陰で苦しんでいる人たちは少なからず存在します。

1629 とはずがたり :2018/01/01(月) 19:27:27
>>1627-1629
 日本企業は「お客さまは神様である」という文化が根強いため、下請け企業と元請け企業の間に大きな力の差が生じています。そのため、一見すると労働時間の短縮に成功した大手企業が、実は下請けに仕事を丸投げしていた――というケースがあるのも事実です。

 例えば、大手企業の社員が「自分たちはもう帰るから、明日の朝までにこのプログラムを作るように」と下請け企業に仕事を振って早めに帰宅し、下請け側は徹夜で仕上げる――ということも。下請け側は、依頼を断ると膨大な利益がなくなってしまうので、やらざるを得ない。こうした状況は、働き方改革の「闇」の部分といえます。

――状況の改善に向け、自民党の「時間市場創出推進(ナイトタイムエコノミー)議員連盟」が、月曜日の出社を遅らせる「ラグジュアリーマンデー」を提案するなど、新たな動きも出てきています。週明けの出社が憂鬱(ゆううつ)になる「サザエさん症候群」を防げると一部で話題になりましたが、どう捉えていますか。

新田氏:まだ決定したわけではないので、効果のほどは未知数です。繁忙期の月末を避けられるため、ビジネスパーソンは「プレ金」よりも休みやすいでしょう。あって損はない制度だと考えています。

●週休3日制の定着には「長い時間が必要」

――週休3日制に関してはいかがでしょうか。

新田氏:導入済みの会社は少しずつ増えていますが、「時間限定社員のみ」「育児・介護従事者のみ」などと制限付きのケースが多いです。そもそも、現在は当たり前になっている「週休2日制」すら定着に時間がかかったため、週休3日の定着も長引きそうです。

 最初に週休2日制を始めたのは、1965年の松下電器産業(当時)。その後、金融機関・官公庁・学校といった組織にも定着し、社会全体に「土日は休み」の雰囲気が醸成されるには、20年以上の長い時間がかかりました。時代が違うため、このケースが完全に当てはまるとは限りませんが、週休3日に関しても同程度の時間がかかるとみています。

●今後は「情報の出し方」も重要に

――17年に働き方改革を進めた企業で、印象に残っているものは。

新田氏:アート引越センターです。同社は8月、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けました。その結果、業績は好調に推移しています。同社は定休日を設けたことで、従業員の満足度や定着率が向上し、労働環境を魅力に感じたドライバーが競合他社から集まってきていると言われています。

 休みを増やしたことでサービスレベルが上がり、消費者から選ばれる会社になったアート引越センターは、まさしく働き方改革の成功例。こうした企業が今後も生き残っていくでしょう。

――同じ運輸事業者では、ヤマト運輸の運賃値上げと配送時間帯の変更も話題になりました。

新田氏:ヤマト運輸は情報操作に長けている印象です。「アマゾンジャパン(Amazon.com)の当日配送の影響でドライバーの負担が増している」「このままの体制を続けるのは無理だ」という話を小出しにした上で、値上げなどを発表したからです。

 消費者はヤマト運輸が置かれた状況を理解しているので、「それほど大変なら値上げを受け入れる」「ドライバーの働き方が改善されるなら、配送時間帯が減っても仕方ない」という反応を示した人が多く、否定的な人はそれほど多くなかったと記憶しています。

 働き方改革によって消費者向けサービスの内容に影響が出そうな企業は、自社が置かれた状況を顧客に理解してもらえるような「情報の出し方」を考えてみてはいかがでしょうか。こうした工夫も、ビジネス界で生き残るためのポイントになってくるでしょう。

1630 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:16:48
5割の社員か?オフィスにこない 「働き方満足度No.1」企業
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180102/ForbesJapan_19038.html
Forbes JAPAN 2018年1月2日 10時00分 (2018年1月2日 17時46分 更新)

カナダの通信大手TELUS(テラス)の新社屋「テラスガーデン」は、オフィス棟とレジデンス棟の2つで構成される都市型複合ビル。同社の本社ほかアマゾン カナダ等有名企業が入居しており、バンクーバー市街でも一際目をひく存在感だ。

1階部分には飲食店とテラスのアンテナショップがあり、屋上はすべて緑化されている。同社のChief Communications & Sustainability Officer、アンドレア・ゲーツ氏によれば「メンバーのためだけではなく、街のデザインやサステナビリティのアイコンにもなるビルを作りたかったのです。街の景観をよくし、バンクーバーにやってくる人々が訪れたいと思う場所に、と」。

テラス社のサービスや製品が並ぶアンテナショップ。

テラスは、この区画全体の土地を所有しており、6年前からゼロベースで街づくりを計画した。同社では、オフィスは自分たちが何者であるか、どうなりたいかを反映するものだ、と考えている。オフィスが街やコミュニティと刺激し合いながら共存する様は、まさに新しい働き方を体現する。

出社した人が刺激を受けられるオフィスに

「テラスには『ワークスタイル(Work Style)』というモバイルワークの指針があり、オフィスにどのくらいいたかではなく、何を会社にもたらしたか、で評価されます。ミレニアル世代など若い社員たちの多くが、このフレキシブルな働き方を支持していることがわかりました」(ゲーツ氏)。

テクノロジーチームなど専門の部署を除き、多くの社員は、オフィスに縛られることなく、家、ホテル、コーヒーショップなどで移動的に仕事できることを望んでいた。そうなると、オフィスに求められる機能は、個人の執務スペースではなく、コラボレーションのできる場所となる。

主に大規模なテレフォン・カンファレンスを目的にした会議室。カナダ各地のオフィスとはここでつながる。

実際、新しいオフィスでは、エグゼクティブ層をのぞいてほぼすべてのデスクが固定されておらず、また常に全ワーカーの5割が自宅勤務を選択する。デスクの数そのものが限られているため、出社時は予約が必要になるが、そうした運用面の細かな部分も、最初に全社会議でディスカッションした。

「『ワークスタイル』は誰にでも、どのチームにも合うわけではない。さまざまな利害がからむ中で、移行の仕方についてバランスをとることが重要でした」(ゲーツ氏)。

テクノロジーを駆使して時代にあった働き方を促進

新オフィスには出社した人が刺激を受けられる工夫が詰まっている。「イノベーションセンター」はテラス外部からの来訪者にも開かれたスペース。テラスの新しい製品やテクノロジーを公開するほか「社会をよりよくするには」等広く意見交換を行う。

流木を素材にしたクジラの骨格標本など、イマジネーションを刺激するアート作品も多く展示。ルーフトップガーデンではワーカーが野菜を栽培し、それを販売したお金をチャリティーに寄付しているという。各フロアには共同キッチンを設置。ワーカーが食材を持ち寄り、調理するところから食事を共にする。

ルーフトップガーデンもひとつのミーティングエリア。チームメンバーが野菜を栽培して販売、売り上げを寄付しているという。

エーオン・ヒューイット社による働き方満足度調査において、テラスは「世界で一番満足度の高い会社である」と評価された。項目はワーク・ライフ・バランス、リーダーシップ、レコグニッション(自分が認められているという認識)など。結果はチームごとにフィードバックされる。

「今後はより今の働き方が促進されていくでしょう。災害が起きたときにもフレキシブルに働く環境があることは重要です。一方で、人間のつながり、顔を見ることの大切さは変わらない。100%がモバイルワークになるとは思いませんが、テクノロジーを駆使してその方向に進むはず。経費削減や生産性、忠誠心、環境的観点など利点が多い。なにより若い世代がこうした働き方に慣れていますから」(ゲーツ氏)。
WORKSIGHT

1631 とはずがたり :2018/01/05(金) 21:43:14

アサヒビール、3%賃上げ=定昇分などで―18年春闘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000124-jij-bus_all
1/5(金) 21:00配信 時事通信

 アサヒグループホールディングスの小路明善社長は5日、傘下のアサヒビールの2018年春闘について、定期昇給などで約3%の賃上げを行う方針を明らかにした。基本給を底上げするベースアップ(ベア)については「未定」としている。経済団体の新年祝賀会で記者団に述べた。

 アサヒビールは17年春闘でも定昇分などで3%弱の賃上げをし、ベアは見送った。小路社長は「3%近い賃上げをいかに継続的に実施していくかだ」と強調した。

1632 チバQ :2018/01/06(土) 05:54:12
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171216000079
児童養護施設出た後、半数以上が非正規雇用印刷用画面を開く
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
 京都市内の児童養護施設の退所者を対象に市が初めて行った実態調査で、就業者のうち雇用形態が非正規の割合が50%を超えていることが15日、分かった。4人に1人が高校を中退するなど進学でつまずいていることも判明した。経済的な基盤の弱さが日常生活の不安につながっている。

 調査は、公的支援が弱いとされる施設退所者の働き方や暮らしぶりを把握するため、過去10年に15歳以上で退所した327人を対象に行い、93人が答えた。

 就業者の雇用形態は、正規が35・4%にとどまった一方、非正規が50・8%に上った。府内の就業者全体の非正規割合は約4割とみられるため、収入が不安定な形態で働いている退所者の割合が全体平均よりも高いことが分かった。

 月収は、15万円以下が55・4%を占めた。同様の調査をしている大阪市の43・5%、東京都の52・5%に比べて収入が低い退所者の割合が高かった。

 困り事は、「経済面」を挙げる退所者が退所直後3年間(56%)、現在(41・8%)とも最多だった。続いて「仕事」(退所直後36・3%、現在33%)、「親との関係」(34・1%、27・5%)となった。

 進学に関しては、92・3%が高校に進学したが、25・3%が中退した。中退率は大阪市の退所者の3・4%、全国の同年代平均の1・4%に比べて突出して高かった。主な理由は「人間関係」や「目的を見いだせない」などで、市の担当者は「虐待を受けた経験や自己肯定感の欠如が原因となって、人間関係につまずきを覚える人が多いのではないか」と分析する。

 大学・専門学校を卒業したか、中退したと答えた退所者は14・3%だった一方、無回答も39・6%に上った。

 調査を監修した佛教大の伊部恭子教授(社会福祉学)は「京都市内の退所者は高校中退率が高いという特異な課題があることが分かった。学歴に相関して収入が高くなるという先行研究がある。学歴が全てではないが、大学や専門学校などへの進学率の低さも含め、改善を促したい」と話している。

・児童養護施設 児童福祉法に基づく児童福祉施設で、虐待を受けたり、親がいなかったりする子どもが多く入所する。原則18歳で退所するが、保護者を頼れない人が多い。

【 2017年12月16日 17時30分 】

1633 名無しさん :2018/01/10(水) 00:18:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000028-san-bus_all

アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
1/4(木) 7:55配信

産経新聞
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
「アベノミクス」評価するか否か(写真:産経新聞)
 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。産経新聞社のアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行き過ぎた円高の是正や株価の上昇で、企業の業績は拡大。雇用環境も大幅に改善しており、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」が2%だった。

 「評価」とした理由で多かったのは、「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

 ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」(食品)との声も少なくない。昨年11月に第4次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを2つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の50社で、「財政健全化」(37社)や「生産性革命」(30社)などが後に続いた。

 規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」(銀行)との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」(商社)として早急な対応が求められている。

 一方、平成31年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは、「予定通り実施すべきだ」が48%だったのに対し、「柔軟に判断すべきだ」も44%に上り、拮抗(きっこう)した。「先送りすべきだ」は8%だった。

 今年4月に任期が終わる日銀の黒田東彦総裁の去就については、「再任されるべきだ」が14%、「別の人物に替わるべきだ」が1%だったが、85%は「何ともいえない」とした。「再任されるか否かにかかわらず、政策の継続性の担保が重要」(銀行)、「再任された上で、出口戦略の道筋を付けてから退いたほうが良い」(商社)との声が出た。

 安倍首相は、今年の春闘での3%の賃上げを経済界に要請した。これにどう対応するかをめぐっては、「応えうる」「一部応えうる」が計20%だったのに対し、「やや困難」「困難」が計9%だった。現時点では未定などとして、「何ともいえない」が71%を占めた。


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