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労働運動

1 とはずがたり :2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

1481 とはずがたり :2017/06/06(火) 07:04:22
>>1479-1481
 そうした相談を受けた上司は、応援要員を確保するなど何らかの対策を取らなくてはならない。大半のドイツ人は、健康を害するくらいなら、「何とかしてくれ」と上司に訴える道を選ぶ。ドイツ語に「頑張る」という言葉はない。

大胆な発想転換が必要

 日本ではまず、企業側の意識を変える必要がある。「残業が多い社員は、会社への忠誠心がある」という考え方は過去のものにすべきだ。社員を査定する時は、「長時間残業して成果を上げた社員」よりも、「残業をせずに成果を上げた社員」を高く評価するようにする。

 さらに、心身のリフレッシュを促すために、まとまった日数の有給休暇を取得できるようにしてはどうか。ドイツ企業で一時期働いたことがある日本人の知り合いは「生まれて初めて2週間連続の休暇を取った」と感激していた。

 日本では、「休暇中も会社の仕事のことが気になって、頭から離れない」と言う人が多いが、その最大の理由は、休暇が短すぎるからだと思う。

 1週間程度の休暇では、なかなか会社のことを忘れられない。多くのドイツ人は「気分転換のためには、休暇を最低2週間まとめて取る必要がある」と話している。彼らは「最初の1週間は仕事のことが頭に残っているが、2週間目に入るとようやく忘れられる」と言うのだ。休暇中は業務関係のメールを読むことを禁止すれば、なおいい。

 休む時は思い切り休んで気分転換し、働く時は集中して働く。労働によって生まれる付加価値を減らさないようにするには、仕事の無駄を省き、効率の良い働き方をしなくてはならない。

 その結果、生産性を高めることができれば、企業にとっても社員にとっても利益となる。人生は短く、一度きりしかない。我々日本人も、もっと効率を考えるべき時がやってきたのではないだろうか。

政府は法律整備で後押しを

 読者の中には、「そんなことを言っても、仕事が山積しているし、お客さんが待っているのだから、長時間働かざるを得ない。30日間の有給休暇や1日10時間以下の労働など、日本では夢物語だ」と思われる方も多いかもしれない。

 しかし、世界にはドイツのように人間的な労働条件を導入し、なおかつ、成功を収めている国がある。いつまでも「日本は変わらない」と思い込んでいたら、絶対に変わらない。

 私は、日本でもワーク・ライフ・バランスを改善すれば、勤労者の労働意欲が高まり、1人あたりが生み出すGDPは増えると考えている。新しいアイデアが生まれるには働きすぎは逆効果。むしろ、気分転換をした方がいいというのが私の実感だ。過労死や働き盛りの自殺も減るかもしれない。

 高齢化と少子化が同時に進む日本では、ドイツと同様、将来は労働人口の不足が今よりもっと深刻になる。高い技能を持った人材は各国の企業が奪い合うようになるだろう。魅力ある労働条件を整えている国の企業は、人材を確保する上でも有利になるはずだ。

 経営者が最初に始めるべきことは、1日の業務を必要な業務(価値の創造につながる業務)と不必要な業務(価値の創造に結びつかない業務)に分類して、不必要な業務を徹底的になくしていくことだ。

 もちろん労働監督機関には法律の厳格な運用を強く求めたい。労働時間に関する抜き打ち検査を頻繁に行い、組織的に長時間労働を行わせているような企業を厳しく処分し、その事実を公表するのだ。

 さらに、政府は企業に対して、最低限の有給休暇の日数を社員に取らせることを法律によって義務づけるべきだ。日数をいきなりドイツ並みに24日にするのは難しいだろう。まず、その半分の12日間の有給休暇を絶対に取らせるようにしてはどうだろうか。

プロフィル
熊谷 徹( くまがい・とおる )
 在独ジャーナリスト。1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中にベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年以降フリージャーナリストとしてミュンヘン市に住み、ドイツ情勢のほか欧州全体の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に『偽りの帝国 緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』(文藝春秋)、『あっぱれ技術大国ドイツ』(新潮社)、『ドイツ病に学べ』(同)、『住まなきゃわからないドイツ』(同)、『びっくり先進国ドイツ』(同)、『顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』(同)、『なぜメルケルは「転向」したのか・ドイツ原子力四○年戦争の真実』(日経BP社)、『ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー』(同)、「脱原発を決めたドイツの挑戦」(角川SSC新書)など多数。『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。筆者ホームページはこちら( http://www.tkumagai.de/ )。フェイスブック、ツイッター、ミクシーでも記事公開中。

1482 とはずがたり :2017/06/06(火) 10:12:29
有休取得「3日増」政府目標、実施企業に助成も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00050127-yom-pol
6/5(月) 7:49配信 読売新聞

 政府は、2018年度の各企業の年次有給休暇(有休)取得について、前年度比で「3日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めた。

 有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指す。

 政府は18年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を3日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えだ。

 政府は現在、「20年に有休取得率70%」を目標とするが、16年の調査では48・7%にとどまり、労働者1人あたりの有休は年間8・8日だった。取得増に向けては、月末の金曜日に午後3時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける。

1483 チバQ :2017/06/06(火) 20:49:48
https://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2017060200048.html
「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由
06月05日 07:00AERA dot.

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由
リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く (c)朝日新聞社
(AERA dot.)
 いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

 頼むから、出ないでくれ──。

 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん(仮名・21歳)。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○(会社名)でございます」

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

 手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

 そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」(横山さん)だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

 横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」(土志田さん)

 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」(同)

 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ! アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!」「有休消化率98パーセント! オンオフを区別したい貴方にぴったり!」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

 就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ(時短ハラスメント)”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」

1484 チバQ :2017/06/06(火) 20:50:25
 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

 都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん(仮名・23歳)。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間+週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

 今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え? だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん!」

 周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

 その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」(飲食業・49歳)

 中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」(金融・53歳)

『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」(豊田さん)

 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。

1485 チバQ :2017/06/06(火) 20:50:51

「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です」(同)

 そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」(同)

 かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日 2017年6月9日号

1486 チバQ :2017/06/07(水) 00:27:12
↑なんか、違和感がある記事だな、、、

1487 とはずがたり :2017/06/10(土) 22:58:06
大企業の夏ボーナス5年ぶり減、平均91万7906円
TBS News i 2017年6月10日 09時29分 (2017年6月10日 10時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Tbs_news_93479.html

 大企業の今年夏のボーナスは去年より4%余り減って91万7000円となり、5年ぶりに減少しました。
 経団連が大企業252社を対象に行った今年夏のボーナスの妥結状況によりますと、これまでに判明した82社の平均額は去年より4.56%減って91万7906円となりました。前の年の実績を下回るのは5年ぶりのことです。

 業種別では、自動車が6.53%減って99万5000円余りとなったほか、造船も7.16%減少しました。

 この結果について経団連は、「労働組合側が労使交渉でボーナスよりもベースアップを優先させたことなどが要因ではないか」と分析しています。(09日18:33)

1488 とはずがたり :2017/06/12(月) 10:25:27
日本より深刻?韓国で長時間労働がなくならないからくり=韓国ネット「せめて昼休みは働きたくない」「韓国では法改正しても無理、うちの会社は…」
レコードチャイナ 2017年6月11日 07時00分 (2017年6月12日 09時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170611/Recordchina_20170611005.html

9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。写真はソウルの地下鉄。(Record China)

2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

OECD加盟国の年平均労働時間(2015年)は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4.2カ月長く、実質賃金は70%だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40.6%が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37.7%程度であったが、2010年には52.9%にも達しているのだ。

また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間(1日8時間)と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間=平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓国のネットユーザーは報道を受け、「手当なんてもらったことない」「せめてお昼休みは仕事をしたくない」「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。

また、「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業には莫大(ばくだい)な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。(翻訳・編集/松村)

1489 とはずがたり :2017/06/12(月) 23:05:21
日本だと社内で完結しちゃってるから社員が辞めて訴訟して会社からがっぽり獲ると云ふ感じにはならないんだろうな。。

有害上司、なぜ会社で生き残るのか
http://jp.wsj.com/articles/SB12759854608153193634404583178552537878868
有害上司による職務管理で企業が負担を強いられているコストは推定で年間238億ドル
By Vanessa Fuhrmans
2017 年 5 月 31 日 15:15 JST 更新

 部下にひどい扱いをしても解雇されない有害上司がいるのはなぜかと思ったことはないだろうか。新たな調査によると、それは、ごく短期的にその上司が有能に見えている可能性があるからだ。

 コンサルティング会社のライフ・ミーツ・ワークが米国の大卒従業員1000人を調査したところによると、非常に有害な上司(他者をいじめたり、中傷したりする行為を少なからずする管理職)の下で働く従業員は、そうでない従業員よりも職務に入れ込む傾向にあることが分かった。また、そのように職務に忠実な従業員がその職にとどまった期間は、そうでない従業員より平均で2年長かった。

 だが、ライフ・ミーツ・ワークの調査担当責任者で心理学者のケネス・マトス氏は、有害上司がいることの利点は、あったとしても、一過性だと指摘する。有害上司はいかに有能なように見えるとしても、最終的には会社にとって不利になるからだ。そんな上司の下では、部下の離職が増える、バーンアウトする(燃え尽きる)部下が出る、部下からの訴訟リスクが増大するといったことにつながるという。2006年の調査によると、有害上司による職務管理によって企業が負担を強いられているコストは、推定で年間238億ドル(約2兆6400億円)に上る。


 ギャラップ社が15年に米国の成人7200人を対象に実施した調査によると、過去のいずれかの時期に有害上司の下で働いていたことがあると回答した人は少なくない。また上司が悪いという理由で少なくとも1回の離職経験があると答えた人は半数に上った。しかし、ライフ・ミーツ・ワークの調査によると、虐待的ないし無能な上司の下で働くケースが実際にはもっと多いことがうかがえる。回答者の56%は、現在の上司が有害だと答えた。

 ライフ・ミーツ・ワークが従業員を対象に尋ねたのは、上司が公然と部下をけなしたり、怒りを爆発させたり、他者の功績やアイデアを自分の手柄にしたりといった行為があったかどうかだ。これらの特徴がわずかながら見受けられる上司は、「やや有害」に分類された。マトス氏によると、やや有害な上司がこうした行動に出るのは、管理職として上司自身が仕事に圧倒されているからで、綿密に練られた戦略があるからではないと推測されるという。

 虐待的行為がもっと多く見受けられる上司は、「非常に有害」に分類された。

 従業員が非常に有害な上司の下で働いた期間が比較的長かった理由の1つは、仕事にそれほど入れ込んでいない従業員はすぐに離職するため、調査結果に残らないことがあるからだと、マトス氏は推測する。これに対し、会社に長く残っている従業員は、自分の仕事へのモチベーションが高いか、たとえ上司からひどい扱いを受けても、今のポジションが昇進する上で有利になると考えているかのどちらかだ。同氏によると、彼らは「これは自分にとってチャンスだ。このチャンスをつかみ続けておかなくては」と自分に言い聞かせるのだという。

 調査によると、競争が激しく、勝つか負けるかといった雰囲気がある会社の場合、有害上司の下で働いていると回答する人が多い傾向にある。

 競争が激しい社風だとされる企業の一例が、配車サービスのウーバー・テクノロジーズだ。同社の現・元従業員によると、有能で仕事ができる上司は最近まで、悪い言動を指摘されることがほとんどなかった。同社のエンジニアだったある女性によれば、上司からハラスメント(嫌がらせ)を受けたと苦情を申したてたが、上層部は訴えをはねつけた。この上司がトップの実績を上げている一人だったからだ。だが同社のトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は、女性の訴えを聞き入れ、ハラスメント行為を非難し、調査を命じた。ウーバーはこれ以降、企業文化を変えることを目的とした多数の対策を打ち出しているという。

1490 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:14:23

ヤマトの未払い残業代、ふくらむ見通し 数十億円増か
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK6J4TVYK6JULFA01M.html
06月16日 23:02朝日新聞

 宅配便最大手のヤマトホールディングスがドライバーらに支給する未払い残業代が、ふくらむ見通しになった。支給額として2017年3月期決算で約190億円を計上済みだが、その後の調査でさらに未払いの疑いが判明した。支給額は数十億円ほど増えるとみられ、ヤマトは監査法人と対応を協議中だ。

 ヤマトは、ネット通販の急拡大による荷物量増加への対応が遅れ、宅配ドライバーらの違法なサービス残業が常態化。2月からグループの社員約8・2万人を対象に勤務実態を調べていた。

 4月中旬に「大勢が見えてきた」(大谷友樹上席執行役員)として結果をまとめ、少なくとも約4・7万人で残業代の未払いが見つかり、未払い分の支給額は約190億円と発表した。ただ、一部の事業所では調査を続け、調査対象外だったパート勤務の社員についても申請があれば調べるとしていた。

1491 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:23:31
>>1490

ヤマト、サービス残業常態化 パンク寸前、疲弊する現場
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3453
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

 配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

 端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

 ヤマトの配送拠点は全国約4千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界2位の佐川急便が2013年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

 「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。

1492 とはずがたり :2017/06/20(火) 10:12:09
引き籠もりをなんとか矯正させられないのかね。フリーターも重要な戦力で例えば週3出勤の正社員とか幅広く社会に滲透すれば自由人の彼らも安定と非束縛のバランスで家庭を持ち趣味を持ちながら生きて行けるのでは無いか?

なるほど〜。優雅に高級取ってる事務の給料へらして現業職種に渡さなあかんな。。
>そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。
>こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

企業・経営
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる
「バブル期超え」を喜んでいる場合か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51885
磯山 友幸経済ジャーナリス

小売・医療介護にも波及

遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。

人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。

職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が2.53倍などとなっている。

同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3カ月連続で2.8%となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持している。

労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転が続いていることになる。

有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。もっとも、就業者数全体の数は2010年5月の6281万人を底に増加傾向が続いており、ピークだった1998年1月の6560万人に近づいている。

定年の延長など働く高齢者が増えたことや、女性の参画が活発になったことが背景にある。安倍内閣も「女性活躍の促進」や「一億総活躍社会」といったスローガンを掲げ、働く人材の確保に力を入れていることが大きい。

1493 とはずがたり :2017/06/20(火) 10:12:29
>>1492-1493
今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度321件)だった。代表者の死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)と大半を占めたが、「求人難」による倒産も24件と前年度の19件から増加した。

さらに、人件費高騰による負担増をいっかけに資金繰りが悪化して倒産する「人件費高騰」関連倒産も、18件(前年度25件)にのぼった。

まだ、人手不足倒産が急増しているわけではないが、東京商工リサーチでも「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで『求人難』型の推移が注目される」としている。

結局、「働き方改革」が不可欠

人手不足の中でいかに人材を確保するかが、今後、企業経営者にとって大きな課題になることは間違いない。すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4%増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。

今後、人口の減少が鮮明になってくる中で、どうやって労働力を確保していくのだろうか。高齢者や女性の活用はかなり進んでいる。非正規雇用の女性の正規化などは進むとみられるが、雇用者数を生み出す源泉にどこまでなるかは微妙だ。

そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。

こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

事務職は定時に勤務を終えられるが、顧客を相手にする職種では勤務時間が不規則になりがちだという面もあるだろう。また、事務職の方が安定的に長期間にわたって勤務できるというイメージもある。つまり、このミスマッチ解消には、政府が今、旗を振っている長時間労働の是正など「働き方改革」が不可欠ということである。

小売りや飲食・宿泊といったサービス産業では、長時間労働の割に給与が低いという問題もある。長年続いたデフレ経済に伴う価格破壊で、十分な利益を上げられる価格設定ができていないケースが少なくない。インバウンド消費の増加もあって良い物にはきちんとした価格を支払うムードができつつある。

最終販売価格を引き上げ、それで従業員に適正な給与を支払うという「経済の好循環」が生まれれば、サービス産業にも人がシフトしていく可能性は大きい。いずれにせよ、人手不足は改革のチャンス。従来通りのやり方では、早晩、人手不足倒産に直面することになる。

1494 とはずがたり :2017/06/21(水) 22:42:35
>>1490-1491

ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大=5万9000人分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X622.html
時事通信社 2017年6月21日 19時03分 (2017年6月21日 22時00分 更新)

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約1万2000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9000人となった。
 未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定した上で、7月から順次支払う。
 ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーが長時間労働を余儀なくされ、サービス残業が常態化していた。このため、ヤマトHDは今年に入り、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。

1495 チバQ :2017/06/25(日) 19:27:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000008-asahi-soci
「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ
6/25(日) 3:06配信 朝日新聞デジタル
「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ
「自分の人生に幕をおろす事にきめました」。自殺した佐川急便の男性社員が携帯電話に残したメッセージのコピーを手にする父親=6月、岩手県内
 「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた46歳の男性は、上司からの叱責(しっせき)に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。
 2015年1月28日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、6日後に県内で遺体で見つかった。46歳だった。1月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。

 「25年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。

 遺族の代理人の鏡味(かがみ)聖善(まさよし)弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント(パワハラ)を受けていた形跡があった。

 14年5月10日と同12日、男性は妻の助言を受けてセンター長との会話をスマートフォンで録音していた。

 「俺マジいらないコイツ、殺してえなホントに」「小学生以下だお前は。クソ。クソだ」「どこでも空いてるセンターへ行け」「引きずり殺してやろうかと思った」。10日の録音には、センター長のこんな言葉が残っていたという。会話の内容から判断すると、センター長は男性の営業手法が強引だったとして叱っていたようだ。罵声は約2時間も続いたという。

 12日も2時間以上にわたる叱責(しっせき)が録音されていた。

 「本当に役に立たねえ」「バカなんだよコイツ。それがむかつくんすよ」「ここまでクズだと思ってもなかった」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」

 センター長の上司にあたる「支店長」も同席していた。録音内容からは、支店長がセンター長の叱責を制止しようとした形跡は確認できなかった。支店長は男性に「まあ逃げ道ねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」などと話したという。

 男性は1989年7月に入社したベテランのドライバー。11年には「物販個人実績部門第1位」の表彰を受けたこともあった。だが、翌年秋ごろから、センター長を務める年下の男性社員の叱責に悩むようになったという。

 同県内の労働基準監督署は16年3月、「『殺してえ』などといった発言を継続的に受けていたことは事実と認められる」として労災認定した。そうした叱責の結果、14年9月下旬ごろにはうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。

 男性の妻子は今年2月、2年以上にわたるセンター長のパワハラが自殺の原因だとして、会社とセンター長に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。

1496 チバQ :2017/06/25(日) 19:27:40

 ヤマトは4月に提出した答弁書で、センター長が強い口調で注意・指導したことは認める一方、こうした指導は仕事上のミスや勤務態度などで男性に原因があった場合だけだったと反論した。自殺する前の6カ月間は「パワハラなるものが日常的に継続して行われていたとは認められない」と主張。「センター長の注意・指導が男性を自殺に至らしめるほどのものだったか疑義がある」として請求の棄却を求めている。ヤマトの広報担当者は「係争中の事案なのでコメントを差し控える」としている。


 同業の佐川急便では11年12月、仙台市の事業所の男性(当時22)が市内の自宅で自ら命を絶った。自殺の1週間ほど前、SNSにこう書き込んでいた。〈上司に唾(つば)かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ?〉

 市内の専門学校を卒業した10年春に入社。亡くなった当時は主に経理業務を担当していた。岩手県に住む父親(54)は「明るくて友達も多い子だった。仕事以外に自殺する理由は何もなかった」と話す。書き込みをした4日後の12月22日、クリニックで意欲の低下や食欲不振を訴え、うつ病と診断された。この日の夜、父親と電話で話し、3回ほど続けて問いかけたという。

 「オレ、頑張ったよね」

 上司はエアガンで撃ったり、唾を吐きかけたりしたことを否定。仙台労基署は労災を認めなかったが、父親は労基署の決定を不服として仙台地裁に行政訴訟を起こした。地裁は昨年10月、自殺を労災と認める判決を言い渡した。

 上司は裁判でも主張を変えなかったが、判決は男性が友人や母に同様の話をしていたことなどを重視。足元をめがけてエアガンを撃ったり、唾を吐いたりしたことを「事実と推認できる」と判断。上司の行為は「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ」だと指摘した。「あまりにも低次元で悪質な行為が職場で起きていたことが信じられない」と父親は憤る。

 佐川急便の広報担当者は「判決は真摯(しんし)に受け止めている。詳細は現在調査中のため、コメントは控える」としている。

1497 チバQ :2017/06/27(火) 19:26:05
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-34820.html
働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働&インテリ貧乏の実態
06:27Business Journal

働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働&インテリ貧乏の実態
働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働&インテリ貧乏の実態
(Business Journal)
 4月、一橋大学専任講師の川口康平氏が香港科技大学に移籍することを自身のツイッター上で発表し、一橋大の2倍以上の年収になる「1500―1600万円」を提示されたと明かし話題を呼んだ。さらに、「大学内にファカルティハウスがあって、年収の10%を支払えば、100平米ぐらいの3LDKに召使い部屋と駐車場が付いた部屋を借りられるそうです」「キャンパス内に保育所が完備されており」などと日本の大学との違いを指摘し、次のように警鐘を鳴らした。

「これまでにも『PhDがみんな海外に行く』『海外就職して帰ってこない』などの形で問題は生じていたのですが、このように近年では『国内の人材が海外に出ていく』例もでてきています」

 日本の大学といえば、少子高齢化に伴う入学者減少や大学数の増加による過当競争により、年々経営が厳しくなりつつあるとも指摘されており、有名大学での非常勤講師雇い止め問題などもたびたび報じられている。

 では、やはり日本の大学教員の待遇は、世界と比較して低いといえるのであろうか。『高学歴女子の貧困』(光文社新書)の共著者で実践女子大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 

――今年度はいくつの大学で非常勤講師をされているのですか。

大理氏(以下、大理) 5つの私立大学で週に計11コマを担当しています。大学院在学中に非常勤講師を始めてから今年で9年目になりますが、これまでに最も多いコマ数です。通勤時間も長くなりがちですので、講義数をギュウギュウに詰め込んでも週14〜15コマが限界でしょう。

――限界まで講義を詰め込むと、年間収入はどのぐらいになるのでしょうか。

大理 年収は300万円台の後半にしかなりません。どの大学でも週2コマ単位で講義することが基本ですが、私立では、1コマ当たりの給与は月額2万5000円前後が相場です。国公立になると、報酬はもっと下がります。

 ある私立大学の給与規程は、非常勤講師の年齢によって格付けされ、30歳以下が1号俸で2万3300円、最高額は61歳以上が対象の6号俸で2万9800円です。ある程度の時間的余裕をもって週8〜9コマで済ませたくても、それでは生活ができないのが実情です。

――1号俸給と6号俸では6000円しか違いませんね。

大理 そうです、たった6000円の違いです。しかも年齢によって俸給が格付けされていますが、採用された時の年齢に適用される俸給が、その後も永続的に適用され続けるのです。年齢によって格付けされていても、年齢が上がるにつれて昇給する仕組みにはなっていません。この私立大学に30歳以下で非常勤講師に採用された人は、何年務めても1号俸のままです。

――同じ講師職でも、専任講師と非常勤講師とでは、収入にどのぐらいの差があるのでしょうか。

大理 専任講師の年収相場は600万円前後なので、非常勤講師との差は2倍あるといわれていますが、私はそうは思いません。非常勤講師は、保険料が全額自己負担の国民年金と国民健康保険にしか入れず、学会への出張費などの研究費もすべて自己負担ですが、専任講師は、保険料を雇用主と折半できる共済年金と社会保険に入っていますし、勤務先からは研究費も支給されます。年間に5〜6倍の差はあるでしょう。

 非常勤講師の労働組合として首都圏大学非常勤講師組合を始め、関西圏大学非常勤講師組合と東海圏大学非常勤講師組合がありますが、両組合で「専業非常勤講師は細切れ掛け持ちパート」といわれています。非常勤講師は大学にとって雇用の調整弁として扱われています。

1498 チバQ :2017/06/27(火) 19:26:21
――実際にどんな調整が行なわれるのですか。

大理 ある国立大学では、今年3月に相当数の非常勤講師の雇い止めが行なわれました。国立大学は独立行政法人に変更されて以降、毎年国からの補助金が減額され続け、授業料の値上げでカバーしていますが、それでも長年の補助金頼みの経営体質のために、収支は苦しい状況にあります。その国立大学は各学部の教授会による自治が伝統的に受け継がれて、自由な気風が特徴だったのですが、学長の権限が過剰に強まってきて、各学部の教授会に人員削減目標がトップダウンで降ろされました。

 非常勤講師の雇用契約は、法律上は単年度契約なのですが、大学業界の慣行として自動継続が定着しています。ところが、その教授会は学長の指示を受け入れざるを得なくなったのです。対象になった非常勤講師たちには、契約を更新しない旨が事務的に書かれた1枚の通知書が郵送されました。

――次の仕事はどのようにして探すのですか。

大理 経験を積むと、探さなくてもお呼びがかかることも増えてくるのですが、そうでないときには学会などの知り合いを頼って、教員を募集している大学を紹介していただきます。どれだけ多くの知り合いを持っているかが鍵になるので、人間関係を広げていく社交性も欠かせません。

●研究はロマン?

――ところで、日本の大学教員には、大学の給料は安いという見方がありますが、何を基準にして安いのか。東京商工リサーチの調査によると、日本の上場企業の平均年収は600万円少々です。たとえば30代の専任講師で年収600万円なら、ホワイトカラーの年収として安くはありません。

大理 そもそも高収入を求めて大学教員を目指す人は少ないのではないでしょうか。大学教員のステイタスは権威であって、高給ではありません。とくに基礎科学の男性研究者の間ではよく「研究は金ではなくて、男のロマンだ」と言われてきたぐらいです。収入をモチベーションにする人は、東京大学で優秀な成績を収めても大学院に進まずに、IT企業や外資系金融機関などに就職していると思います。

――大学教員は勤め人でありながら、会社員と違って副業を自由にできる立場にあります。給料が物足りないのなら、講演や執筆や会社役員などで稼ぐ機会はいくらでも開拓できるでしょう。

大理 講演や執筆は単発の仕事なので自由にできますが、専任教員が他の大学で非常勤講師をやることには、制約がかけられる傾向が強くなっています。人件費削減のために非常勤講師を雇い止めしたことで、専任教員の負荷が多くなったため、他大学の講師を引き受けないで本業に専念するようにと暗に指示されることが増えています。

――教員1人当たりの負荷が過重になった大学では、教員の流出が続いたりすることはないのですか。

大理 人事の「凍結」と呼ばれているのですが、10年近くも前から、定年を含めて退職者が出た時に後任の採用をやめている大学が出てきています。給与をカットするよりも、教員の人数が自然に減るのを待つほうが、より少ない抵抗で人件費を削減できるとでも考えたのでしょうね。

 しかし、仕事の量が減ることはそうはありませんので、人が減っても補充をしなければ、1人当たりの仕事は増えていくわけです。その結果、これでは過労に追い込まれると限界を感じた教員から他大学へ移籍します。そんな大学では、教員の流出は加速する一方で止まるはずがないのですよ。

――多くの場合、大学教員が他大学に移籍するケースでは、よりランクの高い大学に移ることが多いように見えますが、給料が移籍の動機になることもあるのですか。

大理 国公立大学から私立のブランド大学に移籍する場合には、給料を増やしたいという動機もあるのかもしれません。私の身近では、昨年、国立旧一期校の教授が都内のミッション系の大学に移籍したケースがあります。大学のランクは落ちますが、給料は増えたようです。

 その一方で、よりランクの高い大学に移籍する典型的なパターンを、大学業界では伝統的に「東大スゴロク」と呼ばれています。プロ野球選手がいくつかの球団を渡り歩いて、現役選手としての経歴の最後を巨人で過ごせば、引退後の仕事に恵まれると考えるのと同じことです。つまり定年退職後を考えて、給料を下げてでも教員生活の最後は東大に勤務して、箔を付けるというパターンです。
(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト)

1499 とはずがたり :2017/07/16(日) 21:59:19
「カーテンの洗濯作業をしてください」勤続33年・部長に言い渡された突然の辞令
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170609?utm_term=.naKvJ2YYA#.vlll7mkkr
管理職から一転、現場作業員へ
2017/06/9 18:02
Kazuki Watanabe
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

男性(56歳)はいま、千葉県のクリーニング工場で、パート従業員ら10人と一緒に、カーテンのクリーニングの仕事をしている。洗濯、乾燥、アイロンがけ……。作業着が汗だくになる、ハードな肉体労働だ。

この男性は2016年6月まで、出向先の会社で「業務部部長」として働いていた。管理職として、指導にあたっていた立場から、仕事の中身は一変した。男性は、こうつぶやく。

「日々、なにも考えないようにしています。朝行って、作業を終わらせて、帰る。とにかく周りに迷惑かけないように……。それだけですかね……」

1984年、小さなクリーニング会社に入った。最初はアルバイトで、そこから社員になった。創業以来19人目の社員だった。今年で勤続33年になる。

2年目の月給は16万4420円だった。仕事にやりがいを感じ、一生懸命働いた。会社が大きくなるとともに主任、係長、課長、次長、部長……と順調に出世した。会社は現在、関連会社20社、従業員合わせて1100人超の「キングラン・グループ」に成長している。

きっかけ

転機は2016年4月に訪れた。新橋の喫茶店で、何十年も一緒に働いてきた担当役員から、出向先の企業に「転籍」を打診された。

男性は5月26日、「家族が心配しているので、転籍はできません」と拒否した。

すると、再び新橋の喫茶店で、担当役員から「船橋工場しかないよ」とクリーニングの現場に入るよう命じられた。

命令は拒否できなかったと、男性は話す。

「いまの肩書きは『係長』ですが、現場リーダーである若手社員の下で作業をしています。もちろんクリーニング作業は、会社の重要な仕事です。しかも、一緒に作業をしている周囲のみなさんは温かく接していただいて、気も遣ってくれています。現場の雰囲気が悪いわけではありません。しかし……、それでも……、配置転換と給与減は不当です」

それまで月額50万円あった給与が、月額29万円まで激減した。生活には大きな影響がある。新しい労働条件はメールをプリントアウトしたものを渡されて、「これでよろしく」と言われただけだった。

男性は、ひとりだけ新しい名刺も作ってもらえていない。職場に防災用品が配られたときも男性の分はなかった。過去にずっと一緒に働いてきた同僚が工場を訪れたとき、挨拶をしようとしたら、避けられてしまった。

周りの仲間が夜10時?11時まで残業をしていても、ひとりだけ夕方6時の定時で帰される。「特別扱い」だ。こんな状況になっても、男性は「他の人を差し置いて、自分だけ帰るのは心苦しい」と話す。

労働審判

男性は2017年2月、配置転換や降格は無効だとして、キングラン・グループの「キングラン・メディケア」を相手に、東京地裁に労働審判を申し立てた。労働審判委員会は6月9日、次のような審判を言い渡した。

男性は「キングラン・メディケア」業務管理部の課長で、月給は45万円。年俸制だと確認する。
会社が男性に、解決金を支払う(給与の差額)。
審判を原因として、不利益な取扱いをしないように。
男性の代理人によると、男性側の主張は大きく反映されてはいるものの、相手方の主張に沿って譲歩された形になっているという。ただ、この内容も、会社側が異議を申し立てる可能性があり、そうなると、あらためて裁判をすることになる。

男性らは労働審判が出たことを受け、厚生労働省で記者会見した。代理人の新村響子弁護士は「退職強要や嫌がらせのために、事務職を肉体労働に配置転換させる事例が増えている。これはその典型だ」と警鐘を鳴らした。

男性はこの日、ストライプのスーツに白いシャツ、ネクタイ、革靴で、記者会見に臨んだ。男性によると、2005年に創業家2代目が急逝してから、会社の空気は少し変わってしまったという。

それでも……男性はこう話していた。「私は他の会社を知りませんから、ここまで来たら最後まで勤め上げたい」。

一方、キングラン社はBuzzFeed Newsの取材に対し「取材には応じられない」とコメントした。

1500 とはずがたり :2017/07/16(日) 22:01:43
アリさん引越社がついに謝罪へ… 男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた
「見せしめは無駄だということがハッキリした」と代理人
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524?utm_term=.ed8zXwGGa#.lm1rXvzzy
2017/05/24 17:30
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。

どんな事件だったのか?

Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。

すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換された。遅刻のうち1回は、始発バスに乗っても間に合わなかったケースで、もう1回は体調不良だったという。

このシュレッダー係は、もともとバイトがしていた仕事だった。Aさんは目立つオレンジ色のベストを着せられ、その後約2年間、この仕事を続けてきた。

Aさんが2015年7月31日に東京地裁に裁判を起こすと、引越社関東は直後の8月11日、Aさんを懲戒解雇した。さらに、懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。

このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。

また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか? 家族は誰が養うのですか? 『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。

この解雇は、Aさんが地位確認の仮処分を申し立てると撤回された。

和解内容

1年半以上続いた裁判は、和解という形で決着した。その結果、Aさんは今年6月1日から、営業専任職に復帰することになった。給与は営業職だったときの水準に戻された。

さらに引越社関東は、配置転換についての謝罪と、さらに懲戒解雇と「罪状ペーパー」についての謝罪もすることになった。

「ほっとしています」

Aさんの所属する労働組合「プレカリアートユニオン」と弁護団が厚生労働省で記者会見した。今日もシュレッダー係として勤務していたAさんは、昼休みに電話で会見に参加し、記者たちの質問に答えた。

今回、和解が成立したことについては「まだ実感が沸いてこないが、とりあえずほっとしている」という。

実はAさんは残業手当を巡り、引越社側と別の裁判を続けている。さらに、Aさんと同じ組合に所属する約40人も未払いの残業代をめぐる裁判が各地で起きている。まだ問題が全面解決したわけではない、という気持ちがあるようだ。

1501 とはずがたり :2017/07/16(日) 22:01:57
>>1500-1501
これまでで、一番印象に残っているのは……。

Aさんは「懲戒解雇されたこと」が、強く印象に残っているという。

「懲戒解雇されたのは、人生で初めてです。裁判を起こした瞬間、クビを切られました。頭が真っ白になって……二度と経験したくないですね」

「ほんと口惜しくて。こういう状況に追い込まれたのに何もできない無力な自分が情けなくて、涙を流してしまいました」

裁判は、その気持ちをバネに続けてきたという。

「あの時の気持ちは封印しています。裁判の証人尋問のとき、感情があふれ出てきて、号泣してしまったんですが……。どんなことをされても大丈夫な精神を持てるようになったと思います」

Aさんの代理人、新村響子弁護士が補足する。

「懲戒解雇を告げられたのは、朝礼でのことでした。突然『A、前へ』と言われて、全社員の前で『罪状』を読み上げられ、懲戒解雇されたのです。

その後、会議室に呼ばれて、本部長や副部長に囲まれて、『業務上の秘密をバラした』などと罵られ、怒鳴られました。泣いているAさんに対して、幹部が怒鳴りつけている様子が、録音に残っています」

2年近く続けたシュレッダー係

晴れてシュレッダー係から「卒業」できたことをどう思うか……。そう問われたAさんはひょうひょうと答えた。

「うれしいですね。毎日、ずっと紙を触っていて、手が荒れているので、ガサガサな手をつるつるにしたいと思います。冬なんかはあかぎれがひどかった。毎晩クリームを塗っているけど、なかなか……。これからは、手をいたわってやりたいと思います」

Aさんらしいユーモアだが、内心は違うと、新村弁護士はいう。

「証人尋問で私が『懲戒解雇で罵声を浴びせられたとき、どう思ったか』と質問したとき、Aさんは証言台で涙が出て、しばらく喋れなくなりました。シュレッダー係が辛くないわけがない。普段は気持ちを表に出さないようにしているんだなと、私も胸が痛みました」

「見せしめは無駄」

新村弁護士は続ける。

「Aさんは、業務上の事故に対する不当な賠償や、残業代の未払いについて交渉するため組合に入ったところ、見せしめとしてシュレッダー係にされました。ただ、今回裁判所が示した和解案でも、会社のその対応がおかしかったことがハッキリしました。つまり、見せしめは無駄だということです」

Aさんは、シュレッダー係を命じられても、それでも会社を辞めなかったことについて、次のように話していた。

「私が辞めても、会社は仕組みを改めないでしょう。また誰かが、私のように罪状ペーパーを貼られたり、懲戒解雇をされたりする。それでは、意味がない。私は社会全体にこの戦いを知ってもらいたい。一人一人がしっかり戦えるところをわかってもらいたい。そういう思いで続けてきました」

1502 とはずがたり :2017/07/19(水) 19:52:49

残業命令には36協定が必須…労働者の4割「知らない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7754B7K77ULFA01C.html
07月16日 16:55朝日新聞

 働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。

 アンケートは6月に、20?65歳の働き手1千人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56・5%、「知らない」は43・5%だった。

 2014年の同様の調査より「知っている」は約17ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。

 年代別では、30?50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えた。20代は49・2%と他の世代より低めだ。連合は「36協定の知識がない人がまだ多いのは残念。特に若い世代に協定の重要性が知られるように働きかけたい」(担当者)としている。労働時間の上限は、労働基準法で週40時間、1日8時間とされており、企業と労働組合の協定で、それを超える残業や休日出勤ができる。労基法36条で定められ、「36協定」と呼ばれる。(贄川俊)

1503 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:14:26
難民を何所で扱うかは迷うが。。
日本の若者が心凝り固まってないかどうか少々心許ないが。。

排他的な日本の国民性が『難民鎖国ニッポン』の元凶=心が凝り固まっていない若者に理解求めたい―国連広報センター所長
http://www.recordchina.co.jp/b181180-s136-c10.html
八牧浩行配信日時:2017年6月16日(金) 5時20分

2017年6月13日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)でアジア、アフリカなどの難民支援活動に従事した根本かおる国連広報センター所長が日本記者クラブで近著『難民鎖国ニッポンのゆくえ』(ポプラ社)を基に講演した。

日本への難民申請者は急増しているにもかかわらず、認定者はゼロに近い。同著は「難民問題が世界的に注目されるなか、世界第3位の経済大国・ニッポンはなぜ難民を受け入れないのか?」と問題提起。「難民鎖国」の実態を分析するとともに、日本の片隅でたくましく生きる人々、そして難民を支えようとする日本の企業や草の根の活動から、難民問題について多角的に考察している。日本の難民受け入れ制度など、日本の難民問題を考える上での入門書といえる。

根本氏によると、日本における難民申請は2012年に2545人あったが、うち認定されたのはわずか18人。認定率は0.3%。認定率は2012年にはさらに下がって0.2%、その後も限りなくゼロに近付いている。他国と比べて桁違いに低い。各国の統計(11年)によると、フランス、イタリア約8%、ドイツ、英国約25%。米国約90%、カナダ約44%と高く、韓国でも約12%に達している。

数万人規模で難民を受け入れている各国に比べ極めて低い日本の実態について、他民族を受け入れない排他的な日本の国民性が背景にあるとの見方がある。根本氏はこの講演で、「(日本人の排他性に)私自身も苦労することが多い。だからこそ心が凝り固まっていない若者中心に理解してもらうようにしたい。柔軟に受け止められるよう大学生や高校生、中学生に働きかけたい」と力を込めた。

さらに同氏は「難民を受け入れているユニクロなどの企業でアルバイトしている日本の学生は、積極的に働く難民スタッフから良い刺激を受けている。地方自治体でも、鈴鹿市(三重県)など日系ブラジル人が多い地域は外国人に受け入れの経験が豊富だ」と言明した。ただ言葉の手当て、補助金など自治体任せで、国の財政支援などが少ないことなど課題も多いという。

根本かおる氏はテレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)職員として、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て2013年8月より国連広報センター所長。 (八牧浩行)

1504 とはずがたり :2017/07/19(水) 23:11:08
プレ金、いったん総括を=日商会頭
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X248.html
19:24時事通信

 日本商工会議所の三村明夫会頭は19日、夏季政策懇談会後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)について、「(開始から)6カ月たつ。一つの評価を下した方がいい」と指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。

 日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年2月にスタートしたが、午後3時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広がりを欠き、手詰まり感が出ている。

1505 とはずがたり :2017/07/19(水) 23:15:36

資本側の走狗に成り果てても労使協調の美名が貼り付けうるけど安倍ちゃんと仲良くするのは何の理由も立たんわな。

連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html
21:22朝日新聞

 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」

 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。

 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

 都内の清掃作業員、藤永大一郎さん(50)は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性(53)も「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか」と首をかしげた。「年収1075万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。


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