したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

労働運動

1932 名無しさん :2019/01/18(金) 00:23:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000021-zdn_mkt-bus_all
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
1/17(木) 7:07配信 ITmedia ビジネスオンライン
 厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。

 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。

 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。

 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西日本新聞だった。18年9月12日に配信されたネット記事は、Twitterなどで話題を呼んだので、ご記憶の方も多いと思う。

 もっとも、このときは、毎月勤労統計で不正が長年にわたって行われていたという指摘ではなく、18年3月に公表された1月調査から統計の作成方法が見直され、その結果、賃金の増加率が実勢よりも高くなっているのではないか、という問題提起だった。記事中で「安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ」とあり、厚労省の統計作成部署が安倍政権に忖度したのではないかとうかがわせる記事の作りになっている。

 毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。

不正の手口
 不正の手口自体は、実はシンプルである。

 (1)常用労働者数500人以上の事業所について悉皆調査(全数調査)をすべきだったところを、04年から東京都だけ一部を調査するよう変更した。

 (2)一部だけ調査した数字の合計は全体の数字の合計よりも小さくなるので、通常は調査した割合の逆数を掛けて、復元・膨らましをするが、それを行わなかった。

 (3)そのような違反行為を15年にわたって行い続けた。

 少しテクニカルであるが、全体の3分の1しか調査しなかった場合は、調査結果(の平均値)を3倍することで、全体を調査したようにみなすという手法がある。抽出率の逆数を掛けて、全体の大きさを復元する。元々の大きさに膨らませるようなイメージである。統計学では母集団推計と呼ばれており、サンプル調査を基に、全体を推計する際の基礎的・一般的な手法である。

 もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。

 調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。

 政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏(元日本銀行副総裁)の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

■ したらば のおすすめアイテム ■

モンスターハンター:ワールド(発売日以降お届け分) - PS4 - カプコン

一狩りいこうぜ!

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板