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労働運動

1930 名無しさん :2019/01/18(金) 00:17:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000005-mai-soci
勤労統計不正 「抽出に変更」伏せ3府県に通知 厚労省、説明と矛盾
1/16(水) 6:01配信 毎日新聞
 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

 通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

 3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

 不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

 15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

 総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

 厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】


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