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1408：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:24: 森友問題の本質は…
森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険です。この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど過去に遡る必要があります。そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクスに死刑宣告」を行った時期です。

この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会（FRB）元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。

2014年には、ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が来日して安倍首相と会談、ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大教授）は、2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に提言を行いました。

2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイスしたのです。

これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、消費税10％の引き上げは延期する」と唐突に声明を出して私たちを驚かせました。

逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言したのです。安倍首相の口癖は、「この道しかない！」です。この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10％に引き上げる」ということです。

そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たちは、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させるよう黒田総裁をプッシュしたのです。

スタグフレーションに陥る日本経済
すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・ハイパーインフレだ」と警告していました。

アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス金利の導入に踏み切ったのです。

現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出したために、インフレではなく、スタグフレーションに陥ってしまったのです。

官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディアは、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。

欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥ることでした。それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体がメルトダウンしてしまうからです。

シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー
2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージを送りました。

この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない」と明言。彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを知っていたのです。

シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキが日銀を訪問して、「日銀と政府による2％インフレ目標を達成すべきだ」と主張。量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。

ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの来日後4ヵ月が経ってから再び来日。「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプターマネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰っていきました。