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法学論集

1 とはずがたり :2005/03/29(火) 14:02:24
憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

=関連スレ=
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100

2645 名無しさん :2017/01/14(土) 03:00:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000169-jij-soci
元交際相手に連続送信=ストーカー容疑、改正後初―北海道
時事通信 1/13(金) 21:35配信

 無料通信アプリ「LINE」(ライン)で元交際相手の女性にメッセージを連続して送信したなどとして、北海道警札幌北署は13日、ストーカー規制法違反の疑いで札幌市北区篠路、無職棟方勝己容疑者(51)を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 道警によると、インターネット交流サイト(SNS)への執拗(しつよう)な投稿などを規制対象に加えた改正ストーカー規制法が3日に施行されて以降、全国初の立件という。

 逮捕容疑は11日、元交際相手の30代女性が拒否しているのに、「俺のことをばかにし過ぎだ」「こけにされたら許さない」などと、LINEでメッセージ5回と音声データを送信した疑い。

 女性は昨年12月、「男が別れてくれず困っている」と同署に相談していた。

2646 名無しさん :2017/01/15(日) 08:54:35
ヤマト運輸に押しかけたチェーンソーYouTuber謝罪「何でこんなことしたんだ」
弁護士ドットコム 1/5(木) 17:44配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00005554-bengocom-soci

2647 とはずがたり :2017/01/15(日) 14:28:18

ご存じですか?「当番弁護士」 突然の逮捕、強い味方に
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/393784
2017年01月10日 10時50分

Q.突然警察から連絡が入り、夫がけんかをして相手にけがをさせたので逮捕しましたと言われました。詳しい内容も教えてもらえないし、まだ会うこともできないそうです。これからどうなるのか、不安でたまりません。

A.家族が逮捕された場合、警察は逮捕をした旨の連絡はくれるのですが、事件の詳しい内容は教えてくれない場合がほとんどです。また逮捕からの数日(最大72時間)は、たとえ家族であっても会うことはできません。

 この間、逮捕された人と会うことができるのは弁護士だけです。もし知り合いに弁護士がいれば、すぐに逮捕された人との面会を依頼することによって、逮捕された事件の詳しい内容や逮捕された本人の様子を知ることができます。

 しかし知り合いに弁護士なんていないよという方が大半だと思います。

 そんなときは「当番弁護士制度」をご利用ください。この制度は弁護士会が運用しています。当番を組んで毎日弁護士が待機をしており、依頼に応じて原則として24時間以内に逮捕されている場所まで出向いて、逮捕された人と面会するものです。どなたでも無料で利用していただけます。

 逮捕された人が当番弁護士制度を利用する場合には、警察官や検察官、裁判官などに「当番弁護士を呼んでください」と言えば弁護士会に連絡が入ることになっています。

 また、逮捕された人の家族や知人が当番弁護士制度を利用する場合には直接、佐賀県弁護士会=電話0952(24)3411=に電話し「当番弁護士の出動を依頼したい」と伝えてください。

 刑事事件(特に身に覚えのないもの)は突然あなたやあなたの周りの方の身に降りかかってくるかもしれません。そんなとき、強い味方になってくれる「当番弁護士制度」という言葉をぜひ頭の片隅に留め置きください。(弁護士 川島雄輔・唐津市)

★佐賀県弁護士会・電話無料法律相談 電話0952(24)3411

毎週火曜17時半〜19時半、土曜13〜15時半

=なるほど!さが法律相談=

2648 とはずがたり :2017/01/20(金) 10:35:33

<元名大生公判>法に触れる、段々実感…殺害後に試験勉強
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170120k0000m040130000c
00:46毎日新聞

 名古屋市で知人の森外茂子(ともこ)さん(当時77歳)を殺害し、高校の同級生らに硫酸タリウムを飲ませたなどとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大学生の女(21)=事件当時16?19歳=の裁判員裁判は19日、名古屋地裁(山田耕司裁判長)で森さん殺害に絞って最初の被告人質問が行われた。検察側の質問に元学生は、事件の数時間後に「自分のやったことが法に触れることだと段々実感した」と述べた。

 元学生は自宅アパートで森さんを殺害した後、数日後に大学で受けるはずだった試験の勉強をしたと明かし、「試験を受けるつもりだったが、その後、まずいことになったと思った」と語った。

 森さんの事件の前に大学の友人2人も殺害対象として考えていたと話し「母や妹を殺したいと思ったこともある」と供述した。刑事罰より更生に重点を置く少年法について調べていたか尋ねられると否定した。

 検察側に先立って行われた弁護側の質問では、殺害の動機を「人が死ぬところを見たかった」と語った。抵抗された森さんに「殺すつもりなの」と聞かれたため「はい」と答えたと語り、「森さんに『どうして』と言われたので『人を殺してみたかった』と言い(森さんは)倒れました」と供述した。「実験結果として記録を残すため」に森さんの写真を4、5枚撮ったことも明らかにした。

 事件前、ツイッターで少年のうちに殺人をすべきか否か悩むような投稿をしたことについて聞かれ「『人を殺してみたかった』という動機は少年犯罪に多いので、自分も少年のうちにやらなければという固定観念があった」と説明した。遺族の感情に関しては「考えたことがなかった。まだあまり理解できないけれど、反省につなげたい」と述べた。

 一方で、昨年5月から医療施設で投薬治療を始めたことに触れ「まだ人を殺したいという考えが浮かぶこともあるが、治療を始めて(頻度は)少なくなった。人を殺さない自分になりたい。人を殺す夢を見ると絶望感を覚える」と話した。【金寿英】

2649 とはずがたり :2017/01/27(金) 16:18:20

山口組は高山清司若頭が馬場会長の「後見人」という立場にあるってどういうことだ?
高山は山口組の若頭みたいだが,違う組織の上に上にあるように見える後見人を下から絶縁処分なんてできるんか?

ヤクザ50人が乗り込んで大暴れ…「会津小鉄会」大分裂騒ぎ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170127/DailyShincho_517131.html
デイリー新潮 2017年1月27日 05時58分 (2017年1月27日 12時50分 更新)

〈オラー! 何しとんや!〉1月11日の朝8時、京都市下京区の街角で、時ならぬ叫び声がこだました。この日、指定暴力団「会津小鉄会」の本部に大勢のヤクザが乗り込み、ビルを占拠してしまったのだ。内部で起きていたのは、トップの椅子を巡るクーデター騒ぎだという。

 ***

 会津小鉄会といえば、京都に本部を置き、そのルーツは江戸時代にまで遡るとされている。現在の構成員は140人と減っているが、かつては山口組の大幹部を襲撃するなど武闘派として知られる暴力団だ。

 その「名門ヤクザ」に異変が起きたのは、占拠事件の前日のこと。京都の暴力団関係者が言う。

「この日、山口組傘下の弘道会幹部2人が会津小鉄会本部にやって来たんですわ。そこで話し合われたのが、会津小鉄会の後継者問題やった。馬場美次会長は昨年8月に詐欺容疑で逮捕されており、法廷で六代目会長からの引退を表明しとる。弘道会の2人は、それを催促しにいった。若頭に対して、早う跡目を決めんかと迫ったわけです」

山口組の司忍組長
 もともと山口組は高山清司若頭が馬場会長の「後見人」という立場にある。しかし、独立した組織に乗り込んでトップ人事に口を挟んだのは、どうしてなのか。

「後ろにはやっぱり山口組の分裂騒動があるということや。一昨年8月に山口組から神戸山口組(以下「神戸」)が分裂したとき、どちらにつくか板挟みになった友好団体が12あった。大半は山口組を支持して『神戸』とは縁を切ったんやが、会津小鉄会でもモメた。でも、馬場さんはよう決めんかったんや。なぜなら、『神戸』の井上邦雄組長と兄弟分の関係にあったからな」(同)
 そこで弘道会の幹部らは馬場会長を早く引退させ、山口組寄りの後継者を立てようとしたというわけである。事実、この日、馬場会長の引退と、山口組に近いとされる若頭への交代を知らせる書状が関係者に送られた。

 が、この一件を知った「神戸」側も黙っていない。

■ボコボコにやられた
 書状が送られた直後、馬場会長の直筆サインが入った別の書状がふたたび関係者に送られる。そこには、前の書状は与(あずか)り知らぬもので、若頭を「絶縁」するとあった。ヤクザの世界では、最も重い処分である。

 そして、翌朝、冒頭の占拠騒ぎが起きる。「神戸」傘下の山健組健竜会幹部が約50人を引き連れて会津小鉄会本部に乗り込むと、中にいた組員を蹴散らしてしまったのだ。路上では、山口組寄りと見られる組員が携帯で怒鳴る。
〈いきなり入って来てボコボコにやられたんや!〉
〈あいつ(馬場会長)が辞める言うて出ていったはずやないか!〉

 かくて、山口組と「神戸」の勢力争いに巻き込まれてしまった会津小鉄会だが、このクーデター騒ぎ、一件落着というわけにはいかない。ノンフィクションライターの西岡研介氏が言う。

「この騒動で山口組一派を排除した会津小鉄会は『神戸』に近い幹部が跡目を継ぐと見られています。一方、絶縁された若頭にも多くの組員がついている。聞くところによれば『七代目京都会津小鉄会』という組織を立ち上げて対抗すると見られています」

 ヤクザの世界を震撼させた山口組の分裂騒動は、古都の静寂も破ろうとしている。

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より
「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

2650 とはずがたり :2017/02/15(水) 07:38:38
元警視庁刑事が語る「名物スリ師に高齢者が多い理由」
https://abematimes.com/posts/836935
2016.05.22 15:07

2651 とはずがたり :2017/02/21(火) 13:06:13
高畑裕太の美人弁護士 32歳で独立のサクセスストーリーを明かす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00517693-shincho-soci
デイリー新潮 2/13(月) 6:00配信

1月に晴れて独立
 強姦致傷容疑で逮捕されるも不起訴処分となった俳優・高畑裕太が釈放される際に謝罪の言葉を絶叫、報道陣を睨み付けたシーンをご記憶の方も多いだろう。あの場面で高畑の側に控えていたのが、当時は弘中惇一郎弁護士の事務所に所属していた渥美陽子弁護士(32)。先月独立して「あつみ法律事務所」を構えた彼女は、弁護士が“食えない”と言われる時代に如何にして成功を掴んだのか。

 ***

〈違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります〉

 高畑が釈放された際には、渥美弁護士が出した“強気”のコメントも話題を呼んだが、これについて、

「あのコメントを出さなければ彼が異常性犯罪者とみなされたままになってしまう恐れがあり、日本中を敵に回す覚悟でコメントを出しました」

 そう語る渥美弁護士は東京都豊島区出身。幼稚園から高校までは母親の意向で東久留米にある自由学園という私立学校に通った。高校3年の頃、弁護士として働く父の姿に憧れ、早稲田の法学部を目指すことに。

「自由学園は学校内でヤギや豚を飼っていたりするのんびりした高校なので、受験勉強は大変でしたね。例えば英語などは偏差値45からのスタートでした」

 つまりは努力の人ということなのだが、早稲田を卒業した後は順調そのもの。東大法科大学院を経て1回で司法試験に合格し、「4大法律事務所」の1つである「西村あさひ法律事務所」に入った。

高畑裕太の美人弁護士 32歳で独立のサクセスストーリーを明かす
釈放されるまで高畑に何度も接見
■弘中氏との“奇縁”
「法科大学院には2年コースと3年コースがあり、当時、早稲田は原則3年コースで、私はそれが嫌で東大に進んだのです」

 と、渥美弁護士は言う。

「西村あさひで私が主に担当したのは、ファンドの資金調達です。不動産ファンドなどが銀行とローン契約を結ぶ際の契約書を作成する仕事で、最初は本当に意味不明でしたが、その経験は今も非常に生きています。おかげで契約書を楽に読むことができますから」

 西村あさひを辞め、移籍した先が“無罪請負人”などと言われていた弘中弁護士の事務所。彼女と弘中氏には“奇縁”があった。

「厚労省の事件で村木厚子さんの無罪を勝ち取ったのが弘中先生だというのは誰もが知っていますが、私の祖父が旧厚生省の官僚で、村木さんと同じ旧厚生省の児童家庭局長を務めたこともあったのです。その祖父が、偶然にも、村木さんが逮捕された頃になくなりました。それでずっと気になっていて、その後の顛末を見てチャンスがあれば弘中先生と働きたいと思っていたのです」

 ちなみに、西村あさひ時代の年収は1年目から1000万円超え。その厚遇を捨てての移籍であった。

「仕事内容もガラリと変わり、刑事事件にも頻繁に関わるように。高畑さんの事件もその1つです」

 そして、1月に晴れて独立した彼女。その名前をネット上で検索すると、本人のものだけではなく、女優の新垣結衣の写真も一緒に画面に映し出されるのは、

「『リーガルハイ』というドラマでガッキーさんが演じた弁護士も大手事務所から日本最強といわれる事務所に移籍しており、私と経歴が似ているのです。あんな感じに写真が使われていることは、ガッキーさんには申し訳ない限りで……」

 華麗な経歴ながら、それを鼻にかけるところがない。このあたりに「成功」の秘訣が隠されていそうである。

ワイド特集「女という商売」より

「週刊新潮」2017年2月16日梅見月増大号 掲載

2652 とはずがたり :2017/03/02(木) 15:35:28

<母子殺害差し戻し審>大阪高裁も森被告に無罪
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170302k0000e040211000c.html
10:36毎日新聞

 大阪市平野区で2002年4月に起きた母子殺害放火事件を巡り、殺人などの罪に問われた大阪刑務所刑務官、森健充(たけみつ)被告(59)=休職中=の差し戻し後の控訴審で、大阪高裁は2日、無罪とした大阪地裁の差し戻し審判決を支持、検察側の控訴を棄却した。福崎伸一郎裁判長は地裁判決と同様、「被告が現場マンションに立ち入ったと認められない」と判断した。森被告は出廷しなかった。

 差し戻し前の1審は無期懲役、2審は求刑通り死刑の判決を出した。10年4月の最高裁判決は二つの有罪判決を破棄した経緯があり、新たな立証が困難になっている検察側が最高裁への上告に踏み切るかが今後の焦点になる。

 森被告は一連の公判で、「マンションに行ったことがない」と一貫して無罪を主張。森被告の関与を裏付ける直接証拠はなく、検察側が積み上げた状況証拠の評価が争点だった。

 判決はまず、森被告が現場の室内に立ち入ったかどうかを検討した。

 検察側は、森被告が任意捜査の段階で室内の家具の位置などを示す見取り図を書いたと主張した。判決は「被告は事件前後、家族との会話などから室内の様子を推測できた可能性がある」と指摘した。

 さらに、マンション外階段の共用灰皿から押収され、森被告のDNA型が検出されたたばこの吸い殻について言及した。

 検察側は吸い殻を重要証拠と位置付けたが、判決は吸い殻の変色状況から事件以前に捨てられた可能性が高いと指摘。最高裁や差し戻し審の判断に沿い、過去に森被告から携帯灰皿を譲り受けた被害者の森まゆみさん(当時28歳)が、中身を捨てた可能性が否定できないとした。

 最高裁判決は状況証拠による有罪立証について、「被告が犯人でなければ合理的に説明できないような事実が必要」との新たな基準を提示し、審理を大阪地裁に差し戻した。差し戻し審判決も、検察側が最高裁基準を満たす立証ができていないと判断。初めて無罪判決を言い渡した。

 13年7月に始まった今回の控訴審は検察側の請求を受け、まゆみさん殺害の凶器とされる犬のひもなど計10点のDNA型鑑定を3年近く費やして実施。検察はまゆみさんの遺体に付着していた多数の皮膚片などのDNA型を調べる独自の鑑定も行ったが、いずれも森被告と一致するDNA型は検出されず、無罪判決を覆すのは厳しい状況だった。

 事件を巡っては、最高裁がマンションの共用灰皿から採取された残り71本の吸い殻について、差し戻し審で鑑定するよう求めたが、証拠品を管理する大阪府警の誤廃棄も発覚した。【向畑泰司、三上健太郎】

 【ことば】大阪・平野の母子殺害放火事件

 2002年4月14日夜、大阪市平野区のマンションの一室が全焼し、絞殺された住人の森まゆみさん(当時28歳)、浴槽で水死していた長男の瞳真(とうま)ちゃん(同1歳)の遺体が見つかった。大阪府警は同11月、まゆみさんの義父の森健充被告を逮捕。大阪地検は殺人と現住建造物等放火の罪で起訴した。最高裁は1審・大阪地裁の無期懲役、2審・大阪高裁の死刑の判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。地裁の差し戻し審は12年3月に無罪を言い渡し、森被告は約9年4カ月ぶりに釈放された。

2653 とはずがたり :2017/03/18(土) 13:49:06
私が子供の頃の判決は行政や企業の行為を追認するだけのなんの存在意義も存在価値もないもので裁判所なんで酷い役所だなあと思ったものだが最近は割りとそうでもない判決も目にする気がする。

世の中が変わったのか裁判所が変わったのか俺が変わったのか?

原発の安全へ責任重く 国・東電の「想定外」否定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4221
2017/3/18 1:02日本経済新聞 電子版

2654 とはずがたり :2017/03/23(木) 22:22:05
日本の裁判官 「出された紅茶は飲むな」と教えられる
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170306/evt17030616590024-n1.html
2017.3.6 16:59

 「人生でできるだけ出会いたくない職業、それは裁判官」というジョークがある。一方、裁判官モノ、法廷モノの本は人気がある。注目する2冊とひとりの裁判官について、フリーライターの神田憲行氏が書いた。

* * *

 出版の世界では「裁判所内幕もの」「裁判官物語」というのは一定の人気があるようで、毎年それなりの数が出版されて名作もある。今年も早くも2冊の本が話題になっている。

 岩波新書から出た「裁判の非情と人情」がそのひとつ。筆者の原田國男氏は刑事裁判畑を約40年間も歩み、最後は東京高等裁判所部総括判事で定年退官した。現在は慶応大学法科大学院で教鞭を執られている。

 本の中で語られるエピソードでやはり興味深いのは、極めて高い倫理性を求められる裁判官の仕事である。たとえば原田氏は若いころ、先輩から教わったことがある。

 《検証や証人尋問で現地に行った際、お茶を出されたら飲んで良いが、紅茶はだめだ》

 理由は紅茶ではブランデーのようなアルコールが入れられているおそれがある。すると後から、裁判官は酒を飲んでいたという話になりかねないからだという。


 また新聞記者から裁判官によくされる「三大愚問」というのも紹介している。「裁判官は赤ちょうちんに行きますか」「裁判官は賭けマージャンをしますか」「裁判官はトルコに行きますか」である。「トルコ」という言い方が時代がかっている。原田氏の答えは「行きます」「ご想像にお任せします」「絶対に行きません」だ。

 一方で原田氏は最近の若い法律家の倫理観の低さを危惧してるいる。たとえば裁判当日になって遅刻してくる若い弁護士がいる。裁判官も検察官も被告人も入廷しているのに、悠然と遅れてやってきて、詫びも入れずにどっかと椅子に座る。

 《裁判官や検察官はそういうことに慣れているからよいが、被告人が不安そうにしている。どうしたのだろう、このまま来なかったら、自分が不利になるのではなどと考え込んでいる》

 裁判官に失礼、ではなく、被告人の心情に思いやっているところが、原田氏がどういう裁判官だったのかわかる。原田氏によると遅刻癖は法科大学院の学生にも見られることらしく、「(遅刻してはいけない)このような教育は法科大学院からたたき込まなければならない」としつつ、「しかし、そんなことまで法科大学院で教えなければならないのだろうか」と嘆く。

2655 とはずがたり :2017/03/23(木) 22:25:32
>>2654-2655
 アメリカ合衆国連邦最高裁判所判事は国民的スターとして人気がある。書店では判事の自伝や旅行記が並び、主人公として映画化されることもある。原田氏の本でも判事の出身州の地元民が連邦最高裁の傍聴席に「おらが町のヒーロー」をひと目みんと詰めかける 様子が、驚きの筆で紹介されている。

 1月に出た泉徳治氏の「一歩前に出る司法」(日本評論社)は、定年退官した日本の最高裁判事の肉声を伺える貴重な一冊である。

 泉氏は2002年11月6日から2009年1月24日まで、最高裁判事を務めた。その間、25件の反対意見を書いている。反対意見とは多数意見(判決)に反対する判断を示すことである。泉氏は長く裁判所事務局に勤めたいわゆる「司法行政エリート」で、そのような出身判事は得てして「社会秩序重視派」として多数意見の列に並ぶことが多い。泉氏のような立場は珍しい。その信念は「裁判官は民主主義のプロセスが適切に行われているかチェックすることと、多数決原理では保護されない少数派の人権を救済すること」である。メディアで働く者も胸に刻みたい言葉である。

 この本の中で泉氏は日本の裁判所が抱える問題点をいくつも提起しているが、ひとつだけ紹介しよう。それは裁判官の少なさである。

 泉氏はドイツでは通常裁判所、財政裁判所、行政裁判所、社会裁判所、労働裁判所と専門分野で分化している例を引き、日本でもそうすべきだが裁判官の数が少ないと説く。

 《日本の裁判官の数はドイツの一○分の一ですから、裁判所を専門別に分けるというのは日本では不可能でしょう。(中略)地方都市、例えば鳥取だと七人しか裁判官はいません》

 原田氏にしても泉氏にしても、本の出版は裁判官を退官後のことだ。現役裁判官の肉声を知る機会はないのか。

 そこでお勧めなのが、「白ブリーフ判事」こと東京高裁判事の岡口基一氏だ。岡口氏は08年にツイッターを始めて、今まで1万7000回を越える情報発信をしている。



 岡口氏の名前が一般に有名になったのは、昨年6月、ツイートの内容について東京高裁裁判長から口頭注意処分を受けたことだ。飲み屋で知り合ったSMクラブで働く「女王様」に縄で縛られている写真などを投稿したのをとがめられた。以前から岡口氏は白ブリーフパンツ1枚になっている自分の写真を投稿したり、「当局」から目をつけられていたらしい。処分を受けたことを黙っておけばいいものの、自らまたツイッターでそれを報告し、マスコミネタになった。怒られてもアカウントを閉じることなく、今もユニークな投稿を続けているのも根性がある。自分を注意した高裁長官が最高裁判事に任命されたときは、

 《白ブリーフ判事に厳重口頭注意処分をしたことで一躍有名になった戸倉三郎裁判官が、最高裁判事に》

 とツイートして爆笑を誘った。最高裁判事になるような偉い人に怒られた経験を持つ人はなかなかいないと思う。しかもいい大人になって。

 事件から岡口氏をフォローした人にとってはおちゃらけた人という印象しか抱かないかも知れないが、それは彼の一面に過ぎないと思う。岡口氏は改正民法の重要な変更点についてツイートしたり、地方のユニークな判決を紹介するツイートもしている。ちゃんとしたプロの法律家として、国民に情報を提供してくれいる。

 そしてなりよりも私が岡口氏のことを頼もしく思うのは、彼がツイッターを通して裁判官の市民的自由について考え続けていることだ。己の市民的自由について考えるからこそ、国民の市民的自由とはなにか、思いを深くすることができる。飲み屋で縛られた写真を投稿したところで、裁判官に求められる公平性は毀損しない。原田氏の例でいうと、岡口氏は白ブリーフ姿を公開しても、出された紅茶は飲まないだろう。

 「岡口さんは弁護士になっても食っていける」という人もいるが、私は裁判官の職に長く止まって、できれば最高裁判事になってほしいと本気で願っている。

2656 とはずがたり :2017/03/31(金) 19:46:07

「アーウィン女性探偵社」を経営するアンエージェンシー(株)が破産申請
東京商工リサーチ 2017年3月31日 16時48分 (2017年3月31日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170331/Tsr_tsr20170331_02.html

 アンエージェンシー(株)(TSR企業コード:352257911、法人番号:2020001052549、横浜市神奈川区台町16-1、設立平成19年5月、資本金300万円、木村誠社長)は3月22日、横浜地裁に破産を申請した。申請代理人は串田誠一弁護士(串田誠一法律事務所、同市中区相生町2-27)。
 負債総額は約1億2000万円。
 「アーウィン女性探偵社」などの屋号で、行方調査、素行調査、浮気調査、近隣トラブル調査など幅広い調査業務を手掛けていた。有名芸能人を広告塔としたテレビCMのほか、女性探偵が大勢写された大型広告を多数設置することで知名度を高め、ここ数年の年間売上高は3億円台で推移していた。
 一方で、広告宣伝費などを中心に慢性的に費用負担が重く、コスト見直しの一環としてSEO対策費を削減するなどしていた。しかし、同業他社との競争が激化し、SEO対策費などの見直しが結果的に受注機会の減少を招き、直近では業績不振が続いていた。その後も業績改善の兆しが見えないことで、ついに事業継続を断念し、今回の措置となった。

2657 とはずがたり :2017/03/31(金) 22:05:00

【奈良】少年刑務所 109年の歴史に幕
https://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20170331001.html
13:44ABC NEWS 関西ニュース

現存する国内最古の刑務所・奈良少年刑務所が老朽化のため、その役目を終え31日、最後の日を迎えました。

朝8時、およそ30人の刑務官が集合し、最後の点呼が行われました。1908年に建てられた奈良少年刑務所は現存する国内最古の刑務所で、先月、国の重要文化財に指定されました。築100年を超え、老朽化が進んでいることから刑務所としての役目を31日で終えます。奈良少年刑務所の岩本康彦総務部長は、「自分が次にバトンタッチできなかったっていうところの残念さはあります」「次の活躍を祈っております」と話しました。建物は今後も保存され、民間施設として活用されます。

2658 とはずがたり :2017/04/05(水) 20:36:39

2017.04.03
「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18572.html
文=編集部

 アディーレ法律事務所が「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などとする宣伝を約5年間続けていた問題で、東京弁護士会などの綱紀委員会が、アディーレ(法人)と代表の石丸幸人弁護士らを「懲戒審査相当」とする議決をしていたことが明らかになった。4月3日付産経新聞が報じた。

 アディーレといえば積極的な宣伝を行っている大手法律事務所として知られているが、別の法律事務所所属の弁護士は語る。
「『法律事務所が行政処分を受けた』という点において大きな問題であると考えざるを得ません。昨年2月にアディーレは『今だけ無料』というCMを繰り返したことを理由に、景品表示法違反として『措置命令』という行政処分が下されているわけですが、いわば、法律事務所が『消費者被害』を作出してしまった点が問題となるわけです。
 確かに、実際に『今だけ無料』がずっと続くのであれば、アディーレに相談する人にとってはなんの問題もないじゃないか、という考えもあります。しかしながら、たとえアディーレのサービスが『いつでも無料』であったとしても、一般の消費者にとっては実は潜在的な“被害”が発生しているのです。
 まず、アディーレが提供する『債務整理』『過払い金の返還請求訴訟』などのサービスですが、同じようなサービスを提供している法律事務所は多数あります。ここで、本来であれば同じサービスが提供される場合、一般の消費者は弁護士費用のほかにも、例えば担当する弁護士の評判や力量・経験や、場合によっては法律事務所の立地などを考えて法律相談に赴きます。
 ここで、もし『いつでも無料』であるにもかかわらず『今だけ無料』を大々的に宣伝されてしまうと、一般の消費者は弁護士の評判や力量などの他の弁護士を選ぶ要素を考えずに『今だけ無料なら、せっかくだからアディーレに相談しよう』と判断してしまいます。このように、一般の消費者が『アディーレ以外の弁護士に相談する』という他の選択肢があったにもかかわらず、『今だけ無料』に“釣られ”てしまったことが問題であることが理解できるかと思います。
 実際、景品表示法は第1条において『一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める』と規定し、一般の消費者がさまざまな商品やサービスのなかから自由に選択する機会を奪われないように規制する、としているわけです。
 
 本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被害』を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません」

東京弁護士会の覚悟

 また、今回東京弁護士会が「懲戒審査相当」と議決した背景について、別の弁護士が語る。
「まず、東京弁護士会綱紀委員会は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。アディーレは、100人以上の弁護士を擁する法律事務所です。仮に『法律事務所』として『業務停止』という処分が下されれば、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。
 業務停止の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然に債務整理や過払い金の返還請求訴訟などのサービスを途中で受けられなくなるわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。おそらく、相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するでしょう。
 このような、“二次的・副次的な被害”が想定されるにもかかわらず、仮に東京弁護士会懲戒委員会が業務停止を下すのであれば、相応の“覚悟”があってのことでしょう。報道によれば、『懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる』とのことですが、もちろん、懲戒処分は『業務停止』のほかにも、『戒告』というやや軽い処分もあります」
 現在、インターネット上では「出る杭は打たれる」「業務停止が相当」といったコメントが溢れているが、まずは憶測を立てずに東京弁護士会懲戒委員会の判断を待つことが大切といえよう。
(文=編集部)

2659 とはずがたり :2017/04/09(日) 19:51:44

>なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

>「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

>近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

>今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

>これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。

不正・事件・犯罪
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
知らなかったと後悔する前に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376
高山 佳奈子 京都大学大学院教授

共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。

2660 とはずがたり :2017/04/09(日) 19:52:01

「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

2661 とはずがたり :2017/04/09(日) 19:52:52
>>2659-2661
また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。

2662 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:05:52
司法原発
司法が露骨に原発再稼働を後押し! 大阪高裁「反動判決」の意味
再稼働容認がドミノ倒しのように…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51347
瀬木 比呂志明治大学教授
元裁判官

2月28日、大阪高裁は、高浜原発稼働を差し止めた大津地裁の仮処分決定をあっさりと取り消し、関西電力に再稼働を認める決定を出した。

実はこうした動きをピタリと予見していた小説がある。司法の「闇」を描いて話題の『黒い巨塔 最高裁判所』(瀬木比呂志著)だ。ここに描かれた近未来予測が、いままさに現実のものになろうとしているのだ。

それもそのはず、作者の瀬木氏は元エリート裁判官。一般にはうかがい知ることのできない司法の世界、そして裁判官という人種を知り抜いている。これまでも、日本の裁判所と裁判のいびつな構造を次々に告発してきた。

そこで今回の大阪高裁の決定をどう読み解けばよいのか、瀬木氏に緊急インタビューした。彼は、今後、原発再稼働を容認する判断がドミノ倒しのように続く可能性が高いと悲観的な予測をする。

原発事故前に逆戻り

ーー昨年3月、大津地裁(山本善彦裁判長)が、滋賀県の住民が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差止めを求めた仮処分申請を認め、原発の稼働を差し止める仮処分を出しました。

しかし、大阪高裁は、この画期的な決定を簡単に覆しましたね。

瀬木さんは以前から、原発稼働差し止めを認める判決・決定はむしろ例外的なもので、福島第一原発事故後の司法、政治、「空気」がこのまま変わらないならば、今後は国、電力会社寄りの判断が増える可能性が高いと予想されていました。結果的に瀬木さんの予測が当たったわけですね。

瀬木 『黒い巨塔』においては、架空のパラレルワールド小説という形で、原発訴訟の方向についての一つの詳細なシミュレーションを提示したわけですが、どうも、現実の流れは、そのまま小説をなぞっているような気がしますね。

原発に反対する人々は、大阪高裁の担当裁判官はこれまで比較的リベラルな判決を出してきたとして、高裁でも差止めの判断が維持されることをと期待していたようですが、私は、かなり懐疑的でした。

福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会が2回開催されています。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。この研究会では、事故前の原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向が示され

ていました。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口を差し挟むべきではない。福島原発事故以前の最高裁伊方原発訴訟判決の枠組みにより、しかし、より『ていねいに』判断すべきだ。ことに仮処分については消極」という方向性がはっきりと打ち出されています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者(講師)である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。

また、1回目の研究会とは異なり、裁判官たちの発言は限られ、講師らの発言に迎合的なものが多いです。

こうした研究会の結果、ことに1回目のそれと2回目のそれの落差については、原発訴訟を担当している裁判官たちも当然承知しており、最高裁の態度が「運転差止め消極」の方向に定まったのは、ヒシヒシと感じているはずです。

報道された決定要旨を読む限りでは、大阪高裁の決定は、2回目の研究会の方向に沿うもの、最高裁の意向を汲んだものになっています。

福島第一原発事故後のそういう方向の判断の集大成という感がありますね。大筋は、「原子力規制委員会の新規制基準に適合していれば再稼働は問題ない」というロジックです。新規制基準の合理性まで一応判断しているところが「ていねい」ということなのでしょう。

つまり、「最高裁の伊方判決の判断枠組みに戻り、国の判断に合理性があるか否かという観点から審査を行う。被告側は安全性について一応の立証を行えば足りる。判断自体はていねいに行うが上記の判断手法は変えない。新規制基準が不合理だと立証する必要は原告側にある。ことに仮処分については消極」というロジックですね。

2663 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:06:04
それを集大成している。

――『黒い巨塔』では、最高裁長官が「原発は止めん。それがわしの意志だ!」と断言して、露骨かつ巧緻な誘導工作を強力に展開してゆきますが、リアルワールドでは、私たちは、最高裁内部でどのような議論が行われているのかはわかりません。

しかし、客観的事実を見る限り、大阪高裁決定は、最高裁の意向に沿ったものとなっているようです。まさに瀬木さんが小説世界で想定されていたとおりですね。

瀬木 今回の高裁判断は、差止めを認めた地裁判断についての初の高裁判断、しかも東京高裁と並ぶ大高裁の判断ということで、私も非常に注目していましたが、やはり、差止め消極方向のものでしたね。

差止め判断が高裁で覆ったことで、今後の原発訴訟の方向性にも暗い影が差した印象です。

露骨な人事で現場に圧力

――今後、ドミノ倒しのように同様な判断が相次ぐのでしょうか?
瀬木 その可能性もありますね。

――最近の最高裁は、瀬木さんが『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳細に分析されたとおり、権力、原発訴訟でいえば政権や電力業界におもねるような露骨な誘導を行っているように感じます。

瀬木 かつての最高裁には、権力との間に一定の緊張関係を保っている部分もあったと思うのです。しかし、2000年代以降は、より直截的に権力におもねり、むしろそれを利用するような方向性が出てきていますね。

――そうですね。典型的なのが、最高裁事務総局に勤務した裁判官に原発訴訟を担当させた2015年の人事です。
瀬木 はい。高浜原発についての、福井地裁の樋口英明裁判長によるもう一つの差止め仮処分(2015年4月)を取り消した決定(同年12月)に至っては、異動してきた3人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務経験者だったのには、本当に驚きました。

これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率です。実に露骨。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行する傾向があり、この人事はその典型です。

メディアがこれを批判しないのもおかしいですね。

――ネットでは、ある弁護士が、今回の判決を出した担当裁判官は次期大阪地裁所長になる可能性もある人物だと予想しています。こうしたポジションにある裁判官がもし差止め判断を出せば、その後の出世を棒に振る可能性がありますね?

瀬木 差止めの判断を出せば、人事面で不遇になるのは避けられないでしょう。大地裁の所長や高裁長官にはまずなれないでしょうね。

福井地裁の樋口裁判官は、大飯原発差止め判決を出して名古屋家裁に異動になり、異動の直後に、職務代行で高浜原発差止めの仮処分を出しました。

樋口裁判官のこの異動は、この人のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっているのですから。

キャリアのこの時期に裁判官が家裁に異動になる場合は、いわゆる「窓際」的な異動の例が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多い。

しかし、樋口裁判官の場合には、そういう経歴ではなく、この家裁人事は、「青天の霹靂(へきれき)」的な印象が強いものだと思います。

――瀬木さんがおっしゃったとおり、第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

瀬木 はい。この人事の本質は、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」でしょう。

この異例の人事のもつ意味は、どんな裁判官でも、ことに、人事異動や出世にきわめて敏感な昨今の裁判官ならなおさら、瞬時に理解します。原発稼働を差し止める判決、仮処分を出すような裁判官は、人事面で報復を受ける、不遇になる可能性が高いのだと。

その名前が広く知られ、支持されることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのです。こうした状況で、差止めの判決、決定を書くには、自分の未来を賭す覚悟が必要です。

2664 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:06:41
>>2662-2664
「絶望の最高裁判所」が作り出す絶望の連鎖

――今後は、差止め判決、決定はもう出なくなるのでしょうか?
瀬木 原発事故の前後を通じ、これまでに差止めの判断を行ってきたのは、いわゆる東京系の裁判官たちではない、また、勇気ある人々です。

そういう人々もまだ存在するとは思いますから、皆無になるとまでは思いませんが、難しくなることは確かでしょう。いわゆる官僚裁判官では、絶対に差止め判決は書けませんからね。

原発訴訟に限った話ではありませんが、定年の65歳までもうそれほど長い任期は残っていない50代半ばくらいより上の裁判長でないと、広い意味での「統治と支配の根幹」に関わるような裁判について勇気ある判決が出しにくい。これだけは、日本の裁判所の厳然たる事実です。

――原発差止めの裁判(判決、決定)についても、いずれ最高裁で新たな司法判断が下ることになると思いますが、いかがでしょう。

瀬木 司法研修所で行われた2回目の研究会の内容や、原発訴訟をめぐる裁判官人事から推測すると、最高裁で差止めが認められる可能性は、きわめて低いといわざるをえないでしょうね。

そして、やがて、原発再稼働を正面から認める最高裁判決が出れば、それに反する判断はさらに出しづらくなるでしょう。

日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、原発が違っても、司法判断を下す上での基本的な考え方、法的な枠組みや論理構成はほぼ同じなのです。

したがって、差止め判決が高裁や最高裁でオセロゲームのように覆されるのを目の当たりにすれば、気概のある裁判官でも、現状に絶望して、差止めを認容する判決、決定をしなくなるかもしれません。

――まさに「絶望の裁判所」ですね。大阪高裁の決定は、原発訴訟の分水嶺となる重要なものと思われますが、メディアや世論の反応はかなり鈍いようですね。

瀬木 福島第一原発事故から6年が経ち、鮮烈だった記憶も薄らいできているのでしょうか。山本七平氏のいうところの「空気」が変わってきた。メディアも、判決の要旨と反対派の意見を淡々と紹介する程度です。

最高裁は、今回の大阪高裁の判断が世論からどのように受け止められるのか、固唾を呑んで見守っているはずです。

勇気ある裁判官を見殺しにするな

――もし、特段の反発もないようであれば、今後は、原発再稼働を認める判決、決定を次々に出すように誘導していく可能性もありえますね。その意味で、今はきわめて重要な時期だと思うのですが。

瀬木 はい。世論やメディアの批判が必要ですね。

僕は、原発に関しては、推進派、反対派などといった二項対立的な図式で色分けして考えるべきではないと思っています。

唯一の問題は、「日本の原発が、まずは間違いなく安全であるといえるか。再び悲惨な事故を起こさないといえるか」という問いであり、この問いに明確にイエスといえるような状況ができているか否かだけが、問題だと思います。

僕自身、元裁判官の学者ですから、そうした観点から、また、白紙の状態から、客観的に、この問題を考えてきました。

そういう検討を経て、僕は、福島第一原発事故は、日本の原発に関するずさんな安全対策、危機管理の結果としての人災という側面が大きく、また、その原因究明も不十分、にもかかわらずなし崩しの再稼働への動きが進んでいるというように、現在の状況をみています。

また、原子力規制員会の新規性基準が「日本の原発が、まずは間違いなく安全である」といえるほどに厳格なものなのかにも、疑問を抱いています。

「全電源喪失は30分以上続かない、日本では過酷事故は起こらない、日本の原発の格納容器は壊れない」などという、欧米の知識人が絶句してしまうような日本の原子力ムラの「常識」は、はたして根本的に改められたのだろうかということです。
(了)

2665 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:14:56
大阪地検が籠池泰典氏を起訴できないこれだけの根拠
https://dot.asahi.com/wa/2017040300013.html
(更新 2017/4/ 3 16:00)

 大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。

「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、籠池氏から話を聞くことになりそう」(検察関係者)

 だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。

「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」

 告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。

 告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は約15億5520万円にもかかわらず、約23億8464万円という契約書を提出。それをもとに国交省から補助金約5644万円を入金させたという補助金適正化法違反の容疑だ。告発人は「日本タイムズ」発行人、川上道大氏(69)だ。

「3月29日のお昼ごろ、大阪地検特捜部の担当者から電話があり、告発状を受理したと知らされました。私が告発した理由は、籠池氏の背後に巨悪がいるはずと一連の経緯から考え、捜査であぶりだしてほしいと思ったからです」(川上氏)

 しかし、司法関係者がこう疑問を呈する。

「官邸が頼りにしているのは、検察ですね。証人喚問でも『籠池氏の偽証を誘って、最後は検察に任せればいい』と聞こえてきましたから。検察が告発を受理したのも忖度でしょう」

 こうした検察の動きに疑問を感じ、川上氏は告発状の取り下げも検討しているという。(今西憲之)

※週刊朝日  2017年4月14日号より抜粋

2666 とはずがたり :2017/04/11(火) 00:00:28
冤罪者側の証拠はないのに有罪にされたの一点張りで,なんで警察がそんな風に思い込んだのかの警察側の主張の説明がないのでちっとも説得力が無い文章になっている。

不正・事件・犯罪国家・民族週刊現代日本
恐怖!地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終
衝撃的な冤罪被害の告白
週刊現代講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51349
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ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。

ある日突然、自宅で逮捕

私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。

2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。

それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。

何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない」と拒否されました。盗ったとされる金額を聞いても「言う訳にはいかない、お前はうそを言うから」と言われました。

突然やって来て、全く身に覚えがないのに泥棒呼ばわりをされ、私はいくら警察とは言え許せないと、立腹しました。

「失礼千万な話です!!」

そばにいて恐怖に震えている家内の前で激しい口論――。

結局、逮捕状の呈示もなく逮捕されて、広島県警広島南警察署の「留置場(代用監獄)」に入れられてしまい、何が何だかわけがわからないまま、勾留が始まったのです。

煙石博氏(70歳)。広島生まれで、'69年に地元広島の民間放送局RCC中国放送に入社。'07年に定年退職するまで勤め上げ、その間、人気ラジオ番組『なんでもジョッキー』のパーソナリティーを務めるなど、広島市民に親しまれた。定年後はフリーのパーソナリティーとして講演活動に勤しんでいた。

そんな彼を「冤罪」が襲った――。

広島銀行大河支店で女性が置き忘れた封筒の中にあった6万6600円を煙石氏が「窃盗」したというのがその容疑だった。

たしかに煙石氏はこの日、広島銀行同支店を訪れてはいた。だが、それはあらかじめ銀行員に連絡をしたうえで、500万円を引き出しにいったためだという。同支店では顔見知りと談笑もしており、封筒から金品を盗むなど、あり得ない話だった。

留置場の中へと連れて行かれると、そこで持ち物を全て取り上げられて、薄暗いひと部屋に入れられ、鉄格子の錠をかけられました。その後は勾留28日間、名前を呼ばれることはなく「13号」と呼ばれました。

部屋は薄暗く、コンクリートの打ちっぱなしの様な壁に囲まれていました。小さな窓がありますが、分厚いすりガラスで外の様子は全く見えない。畳は薄汚れて、ねちゃねちゃしている感じのビニール畳でした。

部屋の奥には、下半身だけ隠れるようになっている半畳ばかりの和式トイレがあり、暗くじめっとした薄気味悪さを感じました。

部屋に一切私物は持ち込めず、毛布一枚と、一巻きのトイレットペーパーだけを渡されました。もちろん腕時計や携帯電話も取り上げられ、外との連絡はできません。

夜9時から朝7時までは、私の日常生活に必要なめがねも取り上げられました。思い浮かぶことや、伝えたい事をメモしておこうにも、机も筆記用具もなく、外界との接触を全て遮断されてしまいました。

2667 とはずがたり :2017/04/11(火) 00:00:40

怒鳴り上げて自白を強要

その夜から、理不尽に逮捕・連行された怒り、それに「孤立した」という不安が加わり、一人どうする事もできない混乱した精神状態で「眠ると殺されるのではないか」という恐怖に震えながら、一睡もできませんでした。

気が動転したまま南署の留置場で過ごした翌日、妻と面会。面会できる時間はわずか15分限り。限られた時間の中で、私が窃盗容疑で逮捕された事をテレビの各局・新聞の各紙が、大きく取り上げたことを聞き……悔しいやら、悲しいやら……。

「人生を失った」と悲嘆に暮れました。何もしていないのに「盗みで逮捕」という報道をされ、家族にどれほど辛い思いをさせ、また、友人・知人はどう思っているだろうか……胸が張り裂けんばかりでした。

広島地検での「弁解申し立て」で、お金を盗っていない事を正直に話したにもかかわらず勾留が言い渡され、南署で取り調べが始まりました。

この事件は銀行を訪れた女性が封筒を記帳台に置き忘れたことが発端だった。女性はその封筒に現金6万6600円が入っていたと主張し、広島県警に窃盗被害を申告した。

その結果、犯人として疑われたのが、同日に同行を訪れていた煙石氏だった。警察は煙石氏が封筒から現金を抜き取って、その後、封筒を記帳台に戻したというストーリーに基づいて取り調べた。

刑事は我が家にやって来たときから、私を犯人と決めつけていました。それは違うと一生懸命主張したが、もう自分たちでストーリーを作り上げていました。

取り調べも、取り調べと呼べるようなものではなかった。私が懸命に説明しても、取調官は「それだけ言うたら、ちいたあ(少しは)すっきりしたろう」、「気分が楽になったじゃろ」と人を小馬鹿にしたようなことを言うだけで、それを調書に書いてもくれませんでした。

机を叩きながら、「防犯カメラの映像に全部映っとる!!」、「お前が犯人じゃ!!」の一点張りなんです。昔の刑事ドラマの一場面のように、鬼の形相で怒鳴り上げて、私に自白しろと迫ったんです。その時の様子をいま思い出すだけでも恐ろしく、身が縮み上がる感覚もいまだに消えません。

証拠がなくても有罪

そうかと思うと、
「金を盗ったと認めれば、ここをすぐに出られる。窃盗は大したことではない。初犯だから刑も軽い。人の噂も七十五日、みんなすぐに忘れる。すぐに社会復帰できる」
と自白を誘導したりもしました。

当日の記憶がほとんどない中で、何度も「防犯カメラの映像に映っている」と言われると、変なもので……まさか本当に映っていたらどうしよう……と不安になり、恐ろしくなってくる。妙な心理になっていくのです。

後に煙石氏が見た防犯カメラの映像は、煙石氏が封筒から現金を盗んだと主張するには、あまりに不鮮明なものだった。また、現金を盗んだとされる封筒からは煙石氏の指紋は検出されなかった。

だが、検察は刑事の言い分を鵜呑みにして煙石氏を起訴し、広島地裁、広島高裁はともに警察の作ったストーリー通りに煙石氏が窃盗を行ったと「推認」し、懲役1年、執行猶予3年の判決を下したのだった。

私はこれまで、司法に携わる皆様は、公明正大で高潔な方たちだろうと思っていましたが、それはとんでもない幻想でした。実際は真実や正義の女神をも欺いている人たちのように感じております。信じられません。

私はこれまで真面目に生きてきた一市民で、今回も何も悪い事はしておらず、普段通りに銀行で用事を済ませただけです。私の心には一点の曇りもなかったのに、私に関わった刑事、副検事、裁判官は、一般常識からかけ離れたというより、無茶苦茶な判断をして涼しい顔をしている。空恐ろしさを覚えています。

そもそも、先祖代々住んできた家のすぐそばの、小さな銀行支店のロビーで、数人の町内会のお客さんとたくさんの行員などがこちらを見ている前で、しかも防犯カメラがたくさんある中で、置き忘れられた封筒から6万6600円を抜き取り、犯罪の証拠となる封筒を元の記帳台に戻すなんてことを、私がするはずがない。

2668 とはずがたり :2017/04/11(火) 00:01:06
>>2666-2667
合理的にありえません。封筒には私の指紋はついていませんでしたし、防犯ビデオにも盗っている映像は全くなかったんです。

日本は冤罪大国なのか

信じられない濡れ衣を着せられて窃盗犯にされた私は、人権を剥奪され、人生に泥を塗られたばかりでなく、家族も地獄の苦しみを強いられました。さらに、私がお世話になった方々や、知人・友人にまで大変なご迷惑をおかけしてしまいました。

疑われる理由すらない私に対して、こんな事ができるのならば、警察・司法によって、このような冤罪はいくらでも作り出せてしまう。居ても立ってもいられない思いで、憤りと怒りが火山のマグマのようにたまりにたまっています。

煙石氏は'14年12月に広島高裁で控訴が棄却されると即日、最高裁に上告した。

そして、'17年3月10日、煙石氏の言い分を認める形で、最高裁判所は逆転無罪の判決を下したのである。4年5ヵ月にわたる煙石氏の闘争にようやく終止符が打たれた。

マラソンでランナーがゴールテープを切ったと同時に倒れ込むシーンがありますが、私の今の心境はそんなシーンとオーバーラップします。

支援者と私の願いが最高裁に通じて本当に良かった。最高裁では正義と真実に基づいた公正で良識ある判断をいただきました。本当にホッとしています。

逮捕されて以来、この4年5ヵ月は真っ暗闇の中で、私だけでなく家族ともども苦しんできました。定年後の自由で平凡な暮らしが突然奪われ、憤りと混乱、嵐の中の4年5ヵ月でしたが、「無罪を勝ちとる会」の皆様や友人、知人など、お世話になった皆様に心からお礼を言いたいです。

無罪判決が出て、皆さんから「おめでとう」と言っていただきました。しかし、私自身は正直、そんなにめでたいという気持ちにはなれないのです。もともとお金を盗んでいないのに突然、とんでもない火の粉を浴びて、苦しめられ、人生を失ってしまったのですから。失ったものは二度と返ってきません。

むしろ悔しくて切ない思いが、今も胸を満たしています。痛切に感じるのは、信用や信頼というものは長い人生の中で、時間をかけて築くものですが、それを失うのは一瞬だということ。壊れたグラスは元には戻りません。失われた信用と信頼をもう一度少しずつ作り上げていくしかないと覚悟しています。

今回の体験を通じて、日本は冤罪大国になりつつあることも知りました。思想、信条、宗教、政治の垣根を越え、安心して暮らしていける国になるよう、警察や司法は襟を正していかなければなりません。今後、私のように濡れ衣を着せられて苦しむ方が出ないよう、強く願っています。

「週刊現代」2017年4月8日号より

2669 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:08:34
こんなところでも移民を閉め出してるんだな>フィリピンパブ嬢

【衝撃事件の核心】フィリピンパブ嬢〝大胆〟不法入国作戦 「日本人とハーフ」証明書悪用のなりすまし…日本大使館もだます狡猾手口
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1704180004
04月18日 11:04産経新聞

 日本人とのハーフを装って来日したフィリピン人パブ嬢は、どんな「ジャパニーズドリーム」を抱いていたのか。実在の在外邦人を装って不法滞在し保険証をだまし取ったとして、大阪府警は3月、入管難民法違反や詐欺などの疑いで、フィリピン国籍のハリリ・ミラー・アビゲール被告(28)=同罪などで公判中=を逮捕していたことを明らかにした。府警によると、日本国籍を持つ在外邦人の旅券を使った「なりすまし」の摘発は全国初。被告がなりすました在外邦人は、日本国籍を持つ日本人とフィリピン人のハーフ女性で、この女性が現地ブローカーに売り渡した日本国籍の証明書が悪用されたとみられる。府警はハーフ女性本人のDNA型鑑定までする執念の捜査で立件に至ったが、現地の日本大使館まで〝だまされた〟というハリリ被告の手口とは。

来日に厳しいハードル

 「カンパーイ」

 大阪・ミナミの歓楽街の外れにあるフィリピンパブの薄暗い店内に甲高い声が響いた。

 声の主は、太ももが露出した超ミニスカートをはいたフィリピン人パブ嬢数人。会社帰りとおぼしきスーツ姿の中年男性らを囲み、かいがいしくお酒を注いでは場を盛り上げていた。ほかのソファでは、まだ10代にも見える若いパブ嬢が、暇そうにスマートフォンをいじりながら客待ちを続けている。

 「パスポートを偽造するなんて、そんな危ない橋は渡らないけど、(ダンサーなどの興業名目で)簡単に日本に来られた昔と違って、入国が難しくなった。(入国時に)指(指紋)も採られるし」

 このパブで働くフィリピン人女性、ジェニファーさん(35)=仮名=は、来日して働くフィリピン人の苦労をこう話す。

 法務省によると、かつては「興業ビザ」の取得が容易だったため、多くのフィリピン人が来日してフィリピンパブなどで働くケースが多く、最盛期の平成16年には8万人を超えていた。しかし、不法滞在や売春強要などが社会問題化したことから、政府は翌17年、興業ビザの取得を厳格化。18年には約8千人にまで激減し、21年以降は2千人前後で推移している。

 日本側の規制が厳しくなった分、その「壁」の突破を手助けしているのがブローカーだ。同僚のキャサリンさん(40)=同=は「ブローカーがいるという話は聞いたことある。それだけ日本で働きたい女の子が多いということ」と打ち明けた。

奔放なシングルマザー

 捜査関係者によると、昨年11月に逮捕されたハリリ被告は、ブローカーらを通じ、現地在住で日本国籍を持つフィリピン人と日本人のハーフ女性(27)の身分証や戸籍謄本を取得。在マニラ日本大使館で正規の手続きを踏み、〝本物〟の旅券をやすやすと手に入れていた。旅券に掲載された顔写真は、ハリリ被告本人のものだった。

 逮捕される直前まで、東京都江戸川区のフィリピンパブでホステスとして勤務。パブを経営する男(55)や常連客(51)らが付き添い、日本人として東京都内の区役所で住民票を入手していた。さらに、その住民票などをもとに健康保険証も取得し、医療機関で保険適用の診察も受けていたという。

 日本とフィリピンの行き来を繰り返しており、入国が確認されたのは平成17年8月?昨年11月に少なくとも8回。このうち7回の渡航にハーフ女性名義の旅券を使った。来日中は全国を転々としながら各地のフィリピンパブで働き、日本に滞在するフィリピン人男性と偽装結婚した。

 さらに、常連客の日本人男性や別のフィリピン人男性らと次々と同棲(どうせい)する奔放な生活を送った。日本人男性との間に妊娠すると、祖国へ里帰りして女児を出産。シングルマザーとなったにもかかわらず幼子を親元に預け、再び日本へ舞い戻った。ハリリ被告は動機について「日本にあこがれがあった。日本のフィリピンパブで働いてお金を稼ぎたかった」と供述している。

暗躍するブローカー

 ハリリ被告にとって、ブローカーは切っても切れない存在だった。

 捜査関係者によると、フィリピンや日本国内で暗躍する複数のブローカーが、ハーフ女性の身分証の入手を仲介し、ハリリ被告が来日した後も世話役を担っていたとみられる。ハリリ被告も府警の調べに「ハーフ女性ともともと面識はなかった。ブローカーの指示にすべて従っていた」と供述した。

2670 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:08:57
>>2668-2669
 ハリリ被告は大金を稼いでいたわけではない。勤務先のパブから受け取っていた給与は、手取りで月約8万円。このうち4万?5万円をフィリピンの実家に仕送りしていた。

 一方、パブの経営者もブローカー側に仲介料として月25万?30万円を支払っていたとされる。ブローカーの介在で、フィリピンと日本の双方にハリリ被告を食い物にする構図があったということだろう。

 こんなブローカーでも、ハリリ被告はすがらざるを得なかった。実は16歳で初来日した際、別のフィリピン人女性名義の旅券で入国し、不法滞在が発覚。フィリピンへ強制退去処分となり、日本側に指紋を採取されていたのだ。ハリリ被告本人の名義では、もはやビザの取得は不可能なため、来日時に指紋を確認されない「日本人」の身分を手に入れる必要があった。

 一方、旅券の名義に使われたハーフ女性は、日本人の父とフィリピン人の母のもとに生まれた〝ジャピーナ〟。2歳のときに両親が離婚し、母とともに祖国へ戻った後、成人時に日本国籍を選択した。

 捜査関係者によると、日本国籍の身分証や戸籍は現地で売買の対象となっているという。ハーフ女性は家族の生活のために金が必要だったため、ブローカー側に「日本国籍」を売り渡してしまったようだ。

現地と連携、執念の立件

 今回の事件が発覚したのは昨年2月。留学生らを日本企業にあっせんする大阪市北区の人材派遣会社での「トラブル」がきっかけだった。

 この会社はフィリピンに支店があり、日本で働こうと支店に派遣登録していたハーフ女性本人が、日本へ渡航しようと旅券発給を現地の大使館に申請。しかし、旅券が既に発給されているとして大使館側に却下された。この経緯を不審に思った派遣会社の従業員が府警に相談したのだ。

 しかし、捜査は難航した。ハリリ被告がハーフ女性本人ではないことをどのように裏づけるかが大きなハードルとなった。

 府警はフィリピンに在住するハーフ女性を特定するため、現地の関係機関と連携。女性本人だけでなく、実の両親のDNAを採取した。さらに、ハリリ被告の母親や親類にも顔写真で確認する「面割り捜査」まで行い、逮捕に結びつけた。

入管制度の不備浮き彫り

 事件では、旅券発給や出入国管理の仕組みや制度の不備を浮き彫りにした。

 捜査関係者によると、ハーフ女性名義の旅券は21?26年に4回発給され、うち3回が再発給。うち2回は在マニラ日本大使館、残る1回は愛知県内の旅券センターで申請を受け付けており、失効理由は「盗難」「水没」「紛失」だった。マニラでの申請時、ハリリ被告自身が帰国していたが、旅券はブローカーに預けており、ハリリ被告と顔が似ている別のフィリピン人女性がこの旅券を使って来日中だったという。

 再発給された複数の旅券はどのように使われたのか、ナゾは深まるばかりだ。

 外務省の担当者は、在外邦人らの旅券発給を管轄する在外公館も入国管理当局と連携し、「渡航者に関する一定の情報交換を行っている」と説明する。ハリリ被告名義の旅券を使って来日した別人のケースなど、不正を見抜くチャンスはあったはずだが、捜査の過程で、旅券発給情報と出入国履歴がバラバラに管理されていたことが判明したという。

 捜査関係者は「第2、第3の在外邦人のなりすましを許せば、新たな犯罪インフラにもつながりかねない。しかし、抜け穴のある現状の仕組みを見直さなければ、事件を防ぐことは難しい」と指摘している。

2671 とはずがたり :2017/04/20(木) 10:21:44
米南部で11日間に8人の死刑執行、最高裁が差し止め
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00010002-reutv-n_ame
ロイター 4/19(水) 14:56配信

米南部で11日間に8人の死刑執行、最高裁が差し止め

 米南部アーカンソー州最高裁判所は4月17日、この日に予定されていた2人の死刑を、執行2時間前に差し止める判断を下した。このため、当日夜に執行が予定されていた2人の死刑囚、ドン・デービス(55)とブルース・ワード(60)の死刑は差し止められた。
 アーカンソー州政府は、4月末日までの11日間に8人の死刑を執行する計画で、最高裁の差し止め判断が下りた2人を除く残りの6人の死刑を20日と24日、27日に執行するとしている。
 死刑反対派は性急な執行に抗議しているが、薬物注射による方法を採用する同州では、4月いっぱいで薬剤の使用期限が切れるため、期限内での死刑執行を急いでいるといわれる。
 アーカンソー州で最後に死刑が執行されたのは12年前で、過去25年間に米国で起きた犯罪総数の減少を反映して、2016年の米国の死刑数は過去25年で最低だった。

(アメリカ、リトルロック、4月17日、取材・動画:ロイター、日本語翻訳:アフロ)

最終更新:4/19(水) 14:56 ロイター

2672 とはずがたり :2017/04/27(木) 12:34:46
進まない“共謀罪”審議、法務省の本音は・・・
TBS News i 2017年4月26日 16時45分 (2017年4月26日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170426/Tbs_news_89543.html
 
 国会は今村復興大臣辞任の影響で、重要法案のテロ等準備罪の審議が進みませんでしたが、会期末を控えて法務省幹部からは「審議の空回り」を危惧する声があがっています。
 「テロ対策という看板に偽りがあるということをはっきり」(海渡雄一 弁護士)

 25日、日弁連が開いたテロ等準備罪の反対集会。日弁連は「監視社会が強まる」として廃案を求めていますが、国会では法案の中身ではなく“答弁者”をめぐって混乱する場面がありました。与党は「充実した審議のためには法務省の局長を呼ぶべき」として林刑事局長の招致を賛成多数で決定しました。野党が合意していない政府参考人の出席は異例で、野党側は「答弁に不安がある金田大臣を隠すためだ」と反発しています。

 「ちょっと私の頭脳が、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」(金田勝年 法相)

 金田大臣は旧大蔵官僚。与党側は細かい法律論などを答えるには専門知識や事前の通告が必要だと主張しますが、野党側は大臣の答弁の力量そのものを問題視しています。

 「霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」(金田勝年 法相)

 こうした事態に、法務省からはこんな本音も聞こえます。

 「野党の質問は重箱の隅をつつくような細かいことばかり。このままでは司法試験の合格者しか大臣になれなくなる」(法務省幹部A)
 「野党も野党だが与党も強引さが目立つ。実質的な法案の議論が進むか心配だ」(法務省幹部B)

 その法案審議、26日は今村復興大臣の辞任問題の影響で、行われませんでした。(26日15:29)

2673 とはずがたり :2017/04/29(土) 17:04:41
先日大倉山で呑む為に阪神元町からあるいていると花隈で警察車輌が停まってて何かと思ったら山建組事務所だった。

神戸山口組分裂か、県警が警戒 緊急集会に複数幹部姿見せず
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20170429008.html
14:04神戸新聞

神戸山口組分裂か、県警が警戒 緊急集会に複数幹部姿見せず
神戸山口組の関連施設で開かれた緊急会合に集まる関係者ら=29日午前、神戸市中央区花隈町
(神戸新聞)
 指定暴力団神戸山口組(本拠地・兵庫県淡路市志筑)が29日午後に神戸市中央区の関連施設で開いた緊急集会に、「直参」と呼ばれる複数の直系組長が姿を見せなかったことが、関係者らへの取材で分かった。離反の動きが取り沙汰される組長らが欠席したとみられる。別組織を結成するという情報もあり、兵庫県警が事実確認を急ぐとともに警戒を強めている。

 神戸山口組は2015年8月に指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から分裂。双方は対立抗争状態にあり、別組織が立ち上がれば三つどもえの抗争に発展する恐れがある。

 関係者らによると、神戸山口組では今年に入り、幹部人事を巡って離反情報がたびたび浮上。29日の会合もこうした動きを阻止する狙いがあったとされるが、神戸山口組内で最大の山健組幹部に加え、数人の直系組長が欠席したとみられる。

2674 とはずがたり :2017/04/30(日) 15:37:23
著作権判例集の著作権侵害認めず=教授が出版差し止め請求-最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032201025&g=soc

 著作権に関する重要な判決をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大学教授が出版元の有斐閣(東京)に出版差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が21日付の決定で、申し立てを却下した知財高裁決定に対する教授側の抗告を棄却した。(2017/03/22-17:57)

2675 とはずがたり :2017/04/30(日) 19:41:49

新組織は「任侠団体山口組」 神戸山口組から離脱
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20170430009.html
18:37神戸新聞

 指定暴力団神戸山口組(本拠地・兵庫県淡路市)から複数の直系組長が離脱し、新組織「任●団体山口組」を設立することが30日分かった。離脱組が同日、尼崎市内で記者会見を開いた。この結果、神戸山口組は分裂状態に入った。

 離脱したのは、神戸山口組の中核団体だった「山健組」(神戸市中央区)の幹部のほか、複数の直系組長ら。会見で離脱した理由について「本来の山口組に戻すために立ち上がった神戸山口組だったが、実態は何も変わらなかった」などと現状への不満を語った。新組織には組長を置かないという。

 2015年8月、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)から神戸山口組が分裂。兵庫県警などは、今回の離脱で三つどもえの対立となり、大規模な抗争につながる恐れもあるとみて、警戒と情報収集に全力を挙げている。

注=●は「侠」の右が「夾」

2676 とはずがたり :2017/05/01(月) 05:05:55


<神戸山口組>離脱グループが新組織、「任?団体山口組」で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170501k0000m040071000c.html
04月30日 21:19毎日新聞

 ◇直系団体事務所で会合、異例の「決意表明」

 指定暴力団・神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)から離脱した直系組長らのグループが30日、兵庫県尼崎市にある直系団体事務所で会合を開いた。会合後幹部ら6人が一部記者を事務所に入れて異例の「決意表明」を行い、新組織の結成と「任?団体山口組」という名称を発表した。神戸山口組は事実上の分裂状態に入り、かつての山口組は3団体に割れることになった。

 「決意表明」の取材は雑誌と新聞などの各社1人に制限。質問は受け付けず、カメラマンやテレビ局の記者は参加できなかった。事務所3階の大広間で、幹部ら6人と記者17人が畳の上に座り、対面する形で進められた。

 組織については「組長」を置かず、神戸山口組の中核組織「山健組」(神戸市)の織田絆誠(よしのり、本名・金禎紀=よしのり)・元副組長(50)を代表、真鍋組(兵庫県尼崎市)の池田幸治組長(50)を本部長とした。

 池田本部長は、神戸山口組から離脱した理由について、「金銭の吸い上げ」「(井上邦雄)組長の出身母体のひいき」「組長が進言や諫言(かんげん)を一切聞かないこと」の3点を挙げ、「山口組を真っ向から否定して立ち上がったにもかかわらず、神戸山口組の現実はそれ以下の悪政だった」と批判した。織田代表はこの場に同席しなかった。

 分裂を巡っては29日、神戸市内の山健組関連施設で会合が開かれたが、一部の直系組長が欠席したことで、分裂の動きが表面化した。捜査関係者によると、神戸山口組は織田代表と池田本部長を絶縁処分とする通達を出したとみられる。

 ◇事実上の分裂、兵庫県警は抗争の激化を警戒

 指定暴力団・神戸山口組が事実上分裂したことで、離脱した新組織のメンバーに指定暴力団として暴力団対策法上の規制を適用できない危険性が改めて出てきた。新組織には報復禁止の方針に反発していた組長らも含まれている模様で、兵庫県警は抗争の激化を警戒し、実態把握を急ぐ。

 指定暴力団の組員は▽みかじめ料(用心棒代)の要求▽土地や建物の地上げ▽建設工事などへの下請け参入要求??などの不当行為が禁止され、中止命令に従わなければ逮捕できる。暴対法に基づく指定には▽威力を用いて資金を獲得▽一定以上の構成員に暴力団特有の前科▽階層的な組織??の3要件が必要で、活動実態の確認のため1年以上かかるとされ、その間は暴対法の網がかからない。

 また、激しい抗争を繰り返す暴力団は、暴対法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定される。各地の公安委員会が定める警戒区域内で対立組織の事務所に近づいたり、5人以上で集まったりした場合に逮捕することが可能になるため、強い歯止めとなる。

 神戸山口組はまだ指定されていないが、仮に新組織が神戸山口組に対抗する組織とトラブルを起こした場合、結果的に神戸山口組は指定のリスクを避けることができる。このため、今回の分裂劇が「偽装」であるとの見方もあり、県警は新組織の狙いを慎重に見極める方針だ。

2677 とはずがたり :2017/05/06(土) 09:01:29

参考人の30代女性自殺=今治・高齢親子殺傷事件―任意聴取9時間、愛媛県警
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500415&g=soc

 愛媛県今治市の市営団地で高齢の親子が刺された殺傷事件で、県警は5日、参考人として任意で聴取した30代女性が同市内で死亡したと発表した。県警は状況から自殺と判断。遺書もあった。4日に行われた任意の聴取は深夜まで約9時間に及んでいた。
 県警は任意での聴取について「適正に行った」とし、自殺防止についても「家族に注意するよう伝え、考えられることは行った」と説明した。しかし、重大事件の参考人が死亡したことで、県警は捜査手法に問題がなかったか検証が求められる。
 県警によると、今治署で4日午後1時半から任意で聴取し、午後10時半にいったん聴取を打ち切った。同11時ごろに迎えに来た家族とともに帰った。捜査員が再聴取のため5日午前9時ごろ、女性を迎えに行くと、家族が部屋で女性が死亡しているのを見つけた。
 殺傷事件は3日午前9時ごろ発生。1階で住人の無職岡本ユキヱさん(92)と息子の久行さん(70)が刃物で襲われ、ユキヱさんは死亡。久行さんは背中を切られ重傷を負った。久行さんは「見知らぬ中年女性にやられた。女は逃げた」と話し、県警は殺人事件として今治署に捜査本部を設置し、犯人の行方を追っていた。
 捜査関係者によると、目撃情報や防犯カメラの分析などから、市営団地の近所に住む女性が浮上。県警が4日に関係先のマンションを殺人などの容疑で家宅捜索するとともに、任意で事情を聴いていた。
 殺傷事件があった現場近くでは、4月26日に民家で1人暮らしの無職女性(81)が自宅で刺され遺体で見つかる事件があり、県警は関連を調べていた。
 県警の中川純市刑事部長の話 このような結果となり、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にはお悔やみ申し上げます。(一連の)殺人事件については、事件解決に向けて、今後も捜査を尽くす。(2017/05/05-20:21)

2678 とはずがたり :2017/05/09(火) 19:41:05

神戸山口組、三十数団体が離脱 傘下3分の1、新組織へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK595HHBK59PIHB01P.html
19:17朝日新聞

 指定暴力団神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)内の最大組織「山健組」が9日、傘下組長らを集めた定例会を神戸市中央区で開いた。捜査関係者によると、傘下団体の約3分の1にあたる三十数団体の組長が欠席。神戸山口組を離脱し、織田絆誠(よしのり)・元副組長(50)を代表として4月30日に結成を表明した新組織「任?(にんきょう)団体 山口組」側に加わるとみられる。

 捜査関係者によると、神戸山口組側は離脱の動きをみせていた傘下組長らに対し、9日を復帰の猶予期限としていたという。この日の定例会は山健組の事務所で開かれ、兵庫県警の捜査員らが傘下組長らの出入りの状況を確認した。

 離脱騒動を巡っては、神戸市中央区で4月30日、神戸山口組と新組織側の組員同士が殴り合い、双方が暴行容疑で逮捕される事件があった。今月6日にも同区の路上で、新組織側の組員が複数の男に暴行され負傷し、県警が捜査している。

 警察当局は今のところ、一連の離脱騒動を神戸山口組の分裂ではなく、内紛と位置づけている。分裂とみなした場合、新組織は指定暴力団から外れ、暴力団対策法の規制対象にならない恐れがある。県警幹部は「規制対象として取り締まりを続ける。今後も両者の動向を注視していく」と話す。

2679 とはずがたり :2017/05/10(水) 12:49:12
一度分裂認めちゃったら秩序の箍が外れて再分裂,更なる細分化は不可避なのか?

<神戸山口組>「山健組」直系組長の3分の1、新組織参加へ
毎日新聞社 2017年5月10日 02時14分 (2017年5月10日 09時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Mainichi_20170510k0000m040221000c.html

 指定暴力団・神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)から一部が離脱して結成を表明した新組織「任?団体山口組」をめぐり、神戸山口組最大の傘下組織「山健組」(神戸市中央区)の直系組長の約3分の1が離脱し、新組織に参加する見通しであることが9日、捜査関係者への取材で分かった。これらの組長は、同日開かれた山健組の定例会を欠席したとみられる。

 捜査関係者によると、山健組には約90人の直系組長がおり、山健組からの離脱者が新組織の中心を担うとみられる。この日の定例会が離脱か残留かの態度決定の期限とされていた。新組織が結成を表明した先月30日前後から神戸山口組による引き留めや切り崩しなどの動きがあり、離脱するとみられた有力組長が一転残留するなど流動的な状態が続いているという。

 警察庁は、分裂ではなく「内部対立」として扱う方針を崩しておらず、当面は新組織も含めて暴力団対策法の規制対象として取り締まる。

2680 とはずがたり :2017/05/18(木) 14:00:47
小1女児触る、腕章男を逮捕 「防犯腕章」どこで入手? 群馬
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000011-san-l10
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 ■目的は…住民ら戸惑いの声

 前橋市の路上で16日、下校中の小学1年の女児(6)の体を触わったとして逮捕された井田敏和容疑者(69)=同市北代田町=は、ボランティア団体などに属していないにもかかわらず「防犯腕章」を身につけていた。着用目的も入手経路も判然とせず、3月に千葉県で登校時の小3女児が遺体で見つかった事件の記憶も新しいだけに、見守り活動を続ける近隣住民からは戸惑いの声が聞かれた。 

 井田容疑者が所持していた腕章は、緑色地に「防犯」と書かれ、市危機管理室によると、見守り活動を行う団体の住民に各自治会長が貸与するという。市担当者は「所属しない人が腕章を手にすることはない」と断言した。地元自治会関係者によると、犯行現場一帯の見守りを行う「北代田町安全パトロール」には防犯委員や老人会などから有志を募り、今年度は計34人が4つの通学路で見守り活動を行っている。しかし井田容疑者は所属せず「自主的に活動しているとの認識だった」。さらに「自治会で協力をお願いした人ではない。どんな経緯で腕章を手にしたのか不思議」と困惑気味だ。

 井田容疑者は児童の帰宅時間になると自宅近くの通学路に立っていたという。同容疑者を知る男性(80)は「数年前に引っ越してきた。独り暮らしでおとなしい印象」と振り返る。メンバーの女性(76)は千葉の死体遺棄事件を挙げ「通学路の安全を守るのは町内会の役割と思って活動していた。(容疑者は)いつもこの辺に立っていた」。16日の犯行後にも声をかけたが、変わった様子はなかったという。

 同じ小学校に通う小学2年の女児の父親(44)は「早期に逮捕されてよかった。学校からは注意喚起のメールが届いた。不審者を知らせる防犯メールは頻繁に届く」と強調した。一方、犯行時刻が白昼で人通りのある場所だったことから、「悪気はなかったのでないか」「自主的に見守り活動を行っていて、ありがたい」と擁護する住民の声も多数、聞かれた。“安全安心”を象徴する「防犯腕章」-。通学路の安全確保が全国的な課題となる中、その保管方法も問われそうだ。

2681 とはずがたり :2017/05/18(木) 14:10:04
病気だ。。

わいせつ事件で逮捕の消防士、処分明け再び逮捕 春日部市が再び処分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00010005-saitama-l11
埼玉新聞 5/17(水) 22:42配信

 春日部消防署(埼玉県春日部市)の男性消防士(25)が昨年9月に公然わいせつ容疑で逮捕され、停職3カ月の懲戒処分から復帰した後の今年4月、住居侵入容疑で再び逮捕された。春日部市は17日、消防士を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表、「業務上の過失はない」として管理責任は問わなかった。消防士は同日付で依願退職した。

 消防士は昨年9月、さいたま市岩槻区内の路上で下半身を露出し、逮捕された。春日部市は同12月、停職3カ月の懲戒処分にした。消防士は今年3月19日に復帰したが、消火活動には従事していなかった。

 消防士は復職から約1カ月後の4月14日、さいたま市岩槻区の住宅敷地内に侵入し、再び逮捕された。消防士は「他人の敷地内で全裸になっている自分を想像したかった」と話したという。

 市は5月12日、部長級職員が組織する「職員懲戒等審査委員会」で処分を検討。短期間に2度逮捕されたことを考慮し、停職4カ月の懲戒処分を決定した。犯行が非番の日に行われたとし、管理責任を問わなかった。

 消防士の勤務態度について、市は「職場では真面目に勤務していた」としている。

2682 とはずがたり :2017/05/18(木) 22:10:56
色々云われてるけど要するにアホやからしゃーないわ。バカな味方程恐ろしいものはないってゆうしね。

レイプ報道の安倍応援団・山口敬之が“セカンドレイプ”的反論! それに昭恵夫人がなんと「いいね!」を
http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html
2017.05.11

レイプ報道の安倍応援団・山口敬之がセカンドレイプ的反論! それに昭恵夫人がなんと「いいね!」をの画像1
安倍昭恵Facebookより

 昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)がトップで報じた、元TBS記者でジャーナリストである山口敬之氏の「準強姦疑惑」が大きな話題を呼んでいるが、早速、本人がFacebookに反論を投稿した。
 しかし、その内容はまったく反論になっていないものだった。山口氏は、〈私は法に触れる事は一切していない〉〈当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている〉〈この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。(今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません)〉と記事の内容に抗言している。
 だが、被害者の女性も「週刊新潮」も山口氏が逮捕も起訴もされていないことは明言しており、明らかな準強姦行為があったにもかかわらず、その処分がおかしい、と声を上げているのだ。
 また、今回、告発した被害者女性は山口氏と会食の際に「デートレイプドラッグ」を使用されたのではないかということや、暴行の模様を撮影されていたのではという疑いをもっていることを明かしているが、これに対しても山口氏は、こう反論している。
〈私が「デートレイプドラッグ」なる薬物を使用したり、盗撮したり、レイプしたのであれば、日本の優秀な捜査機関や司法機関が見落とすはずはありません〉
 しかし、薬や盗撮がなかったとしても、酩酊状態の女性に性行為をしたら、それは立派な“準強姦罪”が成立する。そして、山口氏は、Facebookにあげた反論のなかで、酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったことも、そして避妊具をつけず膣内射精をしたことも否定していないのだ。
 それは、「週刊新潮」が、2人を乗せたタクシー運転手の「彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」という証言や、誌面上で公開されている山口氏が女性に送ったメールからも、反論の余地がないからだろう。

安倍昭恵夫人が山口敬之氏の反論に「いいね!」と賛同

 にもかかわらず、山口氏は〈法的措置を含め断固たる対応を検討〉と恫喝し、女性をさらに傷つけるようなことを書き綴っている。
〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました。しかし私としてはやましいことは一切ないので、本を出版したりテレビに出演したりしてジャーナリストとしての活動を続けてきました〉
 事件がもみ消されようとする中で、被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けているのだ。
 このように、山口氏の反論はセカンドレイプと言ってもいいものなのだが、信じがたいことに、この一方的な主張に「いいね!」と反応した人物がいる。安倍昭恵夫人だ。
 昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね!」だった。
 山口氏は森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集める中で、山口氏に「いいね!」とエールを送るのである。
 だが、今回の山口氏の投稿に「いいね!」と反応することは、大きな問題がある。昭恵夫人が「週刊新潮」の記事を読んだのか否かはわからないが、どちらにせよ、レイプ被害を訴える女性がいるにもかかわらず、その女性をさらに貶める山口氏の文章に「いいね!」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。



2683 とはずがたり :2017/05/18(木) 22:26:59

かばんの中身は「大人のおもちゃ」、警察の所持品検査に賠償命令…何が問題だった?
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5586/

神戸地裁は1月12日、警察の過剰な所持品検査に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

この裁判は、神戸市内の50代男性が起こした。神戸新聞によると、男性は2012年、車で仮眠をとっていたところ、警察から職務質問を受けた。男性は車内の確認には応じたが、所持品のかばんについては拒否。しかし、警察から再三の「説得」があり、中身を見せることになった。中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だったという。

男性は精神的苦痛を受けたとして、兵庫県に対して10万円の損害賠償を求めて提訴。山口浩司裁判長は、プライバシー侵害の度合いが高く「限度を逸脱している」として、兵庫県に3万円の支払いを命じた。

一般的に職務質問や所持品検査は「任意」とされている。しかし、今回のケースのように実際に拒否することは難しいこともある。今回の判決をどう見るか、岩井羊一弁護士に聞いた。

●例外はあるものの、所持品検査には「令状」が必要

ーー職務質問や所持品検査は法的にどう位置付けられている?

職務質問は、挙動不審者に対し「停止させて」「質問をする」ことをいいます。警察官が対象者を停止させ、質問することができるのは、警察官職務執行法(警職法)に次のように記されているからです。

「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる」

また、裁判例によれば、職務質問の際に職務質問の付随行為として、対象者の承諾がない場合にも所持品検査をすることができるとされています。

ただし、警職法には、「答弁を強要されることはない」とありますから、職務質問されても答えることを断り、立ち去ることも自由です。

ーー職務質問や所持品検査にはどんな意義がある?

通常、身体を拘束するためには逮捕状が必要ですし、所持品を検査するためには、捜索差押令状が必要です。

しかし、警察官は、防犯、交通取り締まりなどの過程で、現行犯や他の犯罪の証拠を発見することがあります。その場合に、証拠を確認して、犯人を確保したり犯罪を未然に防いだりしないと、更なる犯罪を引き起こす可能性や、犯人の処罰ができない可能性があります。そのために法律やその解釈で、職務質問や所持品検査ができる場合があるとされています。

たとえば、所持品検査についての裁判例で、警察官がホテル客室に赴き宿泊客に対し職務質問を行ったところ、覚せい剤事犯の嫌疑が飛躍的に高まったことから、客室内のテーブルにあった財布について所持品検査を行い、ファスナーの開いていた小銭入れの部分から覚せい剤を発見した措置は適法である、としたものがあります。

ただし、こんな風に職務質問やそれに付随して所持品検査ができる場合というのは例外的です。

●「毅然と断ればよい」

ーー人に見られたくないものを持っている人はどうやって拒否すればいい?

警職法によって所持品検査ができるとした上記のような裁判例は例外で、捜索差押令状がなければ、所持品検査をするのは違法です。必要以上に市民のプライバシーを侵害するからです。

警察官もまずは所持品を見せて欲しいと協力を求めます。その際はあくまでも「協力の依頼」ですから、見られたくない場合には断ることができます。毅然と断ればいいのです。

とはいえ、警察官に説得されれば、断ることは実際には難しくなります。今回の裁判は、承諾をしなかった男性に、警察官が再三の「説得」をしたことが違法だったと判断されたようです。

この事例ではそもそも承諾がなかった時点で、犯罪の嫌疑がある状態でもなく、それ以上の説得する必要性が認められないため、違法と判断したようです。男性の「承諾」も、このような説得の末のものであれば、「承諾」があったともいえないでしょう。

令状もなく所持品検査が許されるのは例外であり、所持品検査には裁判官の令状を要するというのが刑事訴訟法の原則です。今回の判決により、根拠なく再三説得することも違法とされました。見せたくないものを持っている場合には、見せられないといってはっきり断りましょう。

この判決を踏まえて、警察官は警職法に基づく職務質問を市民のプライバシーを侵害することがないように法律に従って適正に行って欲しいと思います。

2684 とはずがたり :2017/05/18(木) 22:40:58
一触即発、抗争の懸念も 「任侠団体山口組」の結成裏側
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170518/asahi_2017051700022.html
AERA dot. 2017年5月18日 11時30分 (2017年5月18日 21時52分 更新)

 6代目山口組から分裂した神戸山口組を割って出て、4月30日に異例の記者会見を開いた任●(にんきょう/注=●は「侠」の右が「夾」)団体山口組(織田絆誠[よしのり]代表)の全貌が明らかになってきた。

 兵庫県尼崎市の古川組の組事務所3階の大広間に20人近くのマスコミを集めた記者会見。山口組の「綱領」を背にして池田幸治本部長は、

「神戸山口組の現実は(6代目山口組司忍組長の出身母体である弘道会の)名古屋方式にも劣る、それ以下の悪政でした」

 と分裂の理由を説明。

 本誌は任侠団体山口組に移籍した組のリストを入手したが、そこには長年山口組の中核を担ってきた山健組の組員がずらりと並び、その数は30を超える。

 任侠団体山口組は、これまでの暴力団組織のように、組長をトップにして「杯」を交わして上下関係を誇示するスタイルは取らず、「連合体にする」と表明。リストによると、関西を束ねる「山健同志会」、関東は「山健連合会」、東北は「奥州同志会」という名称で傘下の組をまとめる形をとる模様だ。

 記者会見では参加する組や組員の具体的な数は明かされなかったが、捜査関係者によると、

「リストや情報から、少なくとも300人、多ければ500人は超える大きな勢力だ」

 と警戒感を隠せない。

 一方、神戸山口組も黙ってはいない。任侠団体山口組の結成に合わせて織田代表や幹部への「絶縁状」を送付。山健組は緊急会合を開き、織田代表に対して、

「身勝手な声明を挙げたが、私利私欲以外のなにものでもありません」

 と非難した。

 当初は、6代目山口組への報復、法にひっかからないよう「偽装」した新組織の結成とも言われたが、神戸市内では互いの組員がなぐり合うなど、小競り合いがいくつも確認され、逮捕者まで出た。5月10日には任侠団体山口組が山健組事務所周辺に集団で現れ、一触即発だった。山健組の組員の一人は本誌に、

「夜も組事務所で待機。何かあればすぐに出動と命じられ、緊張している」

 と明かし、抗争への発展が懸念される。

 元山口組顧問弁護士の山之内幸夫氏は、

「織田代表は神戸山口組で先頭に立っていたので分裂には驚いた。暴力団には厳しい時代で、三つに割れて抗争になれば、暴力団は絶滅します」

※週刊朝日  2017年5月26日号

2685 とはずがたり :2017/05/19(金) 18:59:51
2ちゃんねる創設者のひろゆき、賠償請求30億円を無視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00010001-abema-soci
AbemaTIMES 5/17(水) 7:00配信

匿名掲示板2ちゃんねるの創設者・ひろゆき
 『エゴサーチTV』に、匿名掲示板2ちゃんねるの創設者・ひろゆきが登場し、過去に30億円もの賠償金を請求され、それを無視したことを告白した。

 同番組ではゲストの名前や関連ワードをネットで検索し、世間からの評判や噂をチェックして情報の真偽を明らかにしていく。MCを務めるお笑いコンビ・キングコングの西野亮廣がひろゆきの名前で検索すると、ある記事に「ひろゆきは6件の裁判を抱え、賠償請求の総額は約7億7000万円ある」と書かれているのを発見。これについてひろゆきは「たぶん絶好調の頃(賠償請求額が)30億円くらいいったと思うんですよ」と衝撃発言し、西野を驚かせた。

 ひろゆきは「2ちゃんねるの投稿に対する削除要請に従わない場合、1日5万円を支払うよう裁判で判決が出る場合があるんですよ。めんどくさいから放っておくと、1日5万円加算されていって、すげぇ金額になるんですよ。累積で30億くらいいったと思います」と暴露。

2ちゃんねる創設者のひろゆき、賠償請求30億円を無視
ひろゆき「払えないんだったら借金が0円でも100億円でも一緒」と発言
 また、賠償金は「払わずに10年経つと時効になってゼロになる」そうで、「不動産所有とか、資産があることが証明されれば差し押さえられるんですけど、証明されなければとれないんです」という。結局ひろゆきは放置しつづけ、現在では時効を迎えている。

 続けて、「払えないんだったら借金が0円でも100億円でも一緒」「借金取りに追われて困ってる人がわからない。返さなきゃいいじゃん」などと独特な主張を展開するひろゆき。

 「借金取りがドンドンドンって家に来るイメージがある」という西野に、「あれは21時以降にやったら違法で、借金が帳消しになったり、逆に損害賠償をとれたりするんですよ。法律どおりにお金を徴収しようとすると、すげぇ難しいんです」と借金取りたての仕組みについて説明。意外すぎる事実に、西野は「こんな番組じゃなくてNHKとかで言う話ですよ!」と口を抑えて固まっていた。(AbemaTV/『エゴサーチTV』より)

2686 とはずがたり :2017/05/20(土) 14:04:03
<スウェーデン検察当局>アサンジ氏の逮捕状取り下げ 毎日新聞社 2017年5月19日 23時02分 (2017年5月20日 01時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170519/Mainichi_20170520k0000m030164000c.html

 【ロンドン矢野純一】スウェーデン検察当局は19日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者(45)に対する性犯罪容疑の捜査を打ち切り、逮捕状を取り下げると発表した。当局は「現段階では犯罪を立証できないため」と説明した。ただロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ状態が終結につながるかは不明。

 アサンジ容疑者は、知人女性への暴行など性犯罪容疑で国際指名手配され、2010年に英国内で逮捕された。スウェーデンに移送されれば公電を暴露した責任を追及する米国に身柄を引き渡される可能性が高いとして、保釈中の12年6月にロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。以来約5年間、同大使館に滞在している。

 アサンジ容疑者は保釈条件に違反して同大使館に滞在しており、英警察は大使館を出た段階で逮捕するとの声明を発表した。

 発表を受け、アサンジ容疑者はツイッターで「罪なきまま7年間も拘禁され、その間、子供たちは育ち、私の名前も中傷された。このことを許したり忘れたりすることはない」と書き込んだ。

2687 とはずがたり :2017/06/01(木) 14:04:40
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/politics/kobe-20170601002.html
07:30神戸新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

 「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

 高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

 政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

 内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

 大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

 自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。(段 貴則)

2688 とはずがたり :2017/06/02(金) 11:46:17

「ごめんなさい」と言ってほしい、無罪ミュージシャン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000075-mbsnews-l27
6/1(木) 19:24配信 毎日放送

 窃盗の罪に問われて300日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。

 大阪のミュージシャン、SUN―DYUさん(26)。5年前、泉大津市のコンビニエンスストアで1万円を盗んだ罪に問われ300日以上身柄を拘束されました。店のドアからSUN―DYUさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、SUN―DYUさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の5日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。

 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで20日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」(SUNーDYUさん)

 いまSUN―DYUさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。

 ♪「悪いことをしたらごめんなさい」

 SUN―DYUさんの歌の歌詞の通り、「間違ったなら謝ってほしい」。SUN―DYUさんは、国と大阪府を相手に裁判を起こしています。

 SUN―DYUさんは「捜査機関が防犯カメラ映像やアリバイを精査しなかったり、知っていて隠したため不当に拘束された」などとして、約1000万円の賠償を求めていますが、一審は捜査の違法性を認めませんでした。

 SUN―DYUさんは控訴し、1日、二審が始まりました。国や府は控訴を退けるよう求める一方、SUN―DYUさん側はずさんな捜査の経緯を明らかにすべきだとして、担当警察官らを証人尋問するよう求めました。

 「警察、検察からの謝罪が一番欲しい。悪いことをしたら『ごめんなさい』を言える人間でありましょう」(SUNーDYUさん)

2689 とはずがたり :2017/06/04(日) 10:11:21
殊更に中韓を貶めて日本すげえと煽るオナニーメディアのレコチャイだけど,この量刑の差は何だ!?>10年と3年

なぜ?韓国で殺人犯への「懲役10年」刑が重過ぎると批判殺到=韓国ネット「男が女を殺しても3年なのに」「誰のための法律なのか分かりゃしない」
レコードチャイナ 2017年6月3日 16時00分 (2017年6月4日 10時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170603/Recordchina_20170603021.html

2017年6月2日、娘の通う高校の教師を殺害し娘の「復讐(ふくしゅう)」を遂げた韓国の40代の母親に懲役10年の刑が宣告されたが、この判決が韓国で批判にさらされている。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

清州地裁は同日、娘の就職相談を担当していた教師を凶器で殺害した罪に問われた母親のキム(46)に対し懲役10年を言い渡した。キムは今年2月、当時高校3年の娘から「教師にわいせつな行為をされた」との告白を聞き激怒、自宅近くのカフェで教師と面会した際に、持っていた凶器で教師を複数回刺し殺害したとして逮捕・起訴されていた。

裁判所は、キムの娘が被害に遭った事実は認めながらも、凶器をあらかじめ用意するなど犯行は計画的で、法で認められない私的な復讐に当たるとして「厳重に処罰する」とした。また、「わいせつ犯罪者」のレッテルを貼られた被害者の遺族が転居を余儀なくされるなど、2次被害や名誉毀損(きそん)の被害に遭っているにもかかわらず、キムが遺族らに弁済しようとする意思も示さなかったと量刑理由を説明した。

事のいきさつが明らかになった2月、すでに事件は韓国で大きな社会的反響を起こしていたが、メディアが今回の判決を「厳罰」「重刑」などと報じるや、ネット上では短時間に数千のコメントが集まる騒ぎとなっている。

その多くがキムに同情し判決を批判するもので、「これはない」「あんまりだ。飲酒運転で人を死なせてもここまで重い刑にはならない」「執行猶予はこういう時に使うもの」「懲役3カ月くらいにしかならないと思うが」「そもそも被害者がわいせつ行為をしなければ殺人もしなかったはず」「教師は殺されても仕方ない男だったんだ」などの声が多くの共感票を得ている。

また最近、同居していた女性に暴行を加え殺害、遺体をコンクリート詰めにしたとして起訴された39歳の男に控訴審で懲役3年が言い渡された件と比較し、「男が女を殺して埋めても3年なのに。性別によって刑が違い過ぎる」「基準はいったい何なんだ?裁判官の頭の中はどうなってる?」といった指摘も。

さらに「法改正が必要」「誰のための法律なのか分かりゃしない。こんなことだから国民が法を執行するしかなくなるんだ」「こうなると思ったよ。ヘル朝鮮(地獄のような韓国)には期待もしない」と諦めのコメントもあった。(翻訳・編集/吉金)

2690 とはずがたり :2017/06/04(日) 20:27:28
なぜ"休む理由"を聞かないほうがいいのか
プレジデントオンライン 2017年5月29日 09時15分 (2017年5月30日 09時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170529/President_22094.html

■メアドや携帯番号は個人情報ではない?
5月30日から、改正個人情報保護法が全面施行され、これまで対象外だった小規模取扱事業者(5000人以下の個人情報を取り扱う事業者)にも同法が適用されるようになる。中小企業は、早急な対応が必要だ。
従来から適用対象だった企業ものんびりしていられない。影島広泰弁護士は次のようにアドバイスする。
「個人情報保護法が成立して14年。担当者が異動になったりIT技術の複雑化などで、勘違いをしたまま管理をしている企業が目立ち始めています」
よくある勘違いは、対象になる情報の種類だ。個人情報は「特定の個人を識別できる情報」を指す。個人情報といえば氏名や住所と考える人も多いが、それ以外でも個人を特定できる情報は保護の対象になる。
たとえば、今回の改正で明確化された「個人識別符号」も、個人情報に含まれる。個人識別符号は、大きく分けて2つ。顔認証や指紋認証などに使われる生体認証データ、そしてパスポート番号やマイナンバーなどの公的な番号だ。これらはいままでグレーな扱いだったが、今後は個人情報として管理する必要が生じる。
一方、同じくグレーでありながら、今回は個人識別符号とならなかった情報もある。メールアドレスや携帯電話番号だ。これらの情報単体では個人を特定できない場合があるからだ。ただし、取り扱いには要注意だ。
「メールアドレスに氏名が入っているものは個人を特定できるので個人情報にあたります。そういったメールアドレスが紛れ込むことを考えると、実務ではすべて個人情報として取り扱わざるをえません。携帯電話番号も、普通は名前と一緒に管理するはずなので、要注意です」
■同僚が休んだ理由を顧客に話すのはNG
今回、規制強化されるのが人種、信条、病歴、犯歴などの「要配慮個人情報」だ。これらの情報は以前から個人情報として保護されてきた。しかし今回の改正で、今後はとくに慎重な取り扱いが求められるようになり、本人の同意なく取得することや、第三者に提供することが禁じられた。
禁止はあたりまえにも思えるが、じつは無意識のうちに要配慮個人情報を外に話してしまうシーンは珍しくない。
「同僚がインフルエンザで会社を休んだとします。同僚あてに顧客から電話がかかってきたとき、『インフルエンザで休んでます』と答えると、個人情報保護違反のおそれあり。インフルエンザに罹患中という情報は、立派な病歴情報。また顧客だけでなく社員の情報も個人情報です」
部下から「母が入院したので休みます」といわれて、上司が記録したりするのもグレーだ。会社が、部下の母の同意なく病歴を取得することになるからだ。もともと法律上、有休の理由を聞く必要はない。何も言わず休ませるのも賢明だろう。
(ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人=弁護士 影島広泰 図版作成=大橋昭一)

2691 とはずがたり :2017/06/07(水) 10:38:26

立教と青山学院が法科大学院募集停止、ついにMARCHからも脱落組
2017年5月31日22:32 by shishimaru
http://buzzap.jp/news/20170531-law-school-drop/

2004年に鳴り物入りで始まった「法科大学院(ロースクール)」制度が、いよいよ本格的に崩壊し始めています。詳細は以下から。

法務研究科の学生募集停止について | 立教大学大学院 法務研究科
http://www.rikkyo.ac.jp/lawschool/news/20170526_18907.html

青山学院大学 | ニュース一覧 ? 青山学院大学法務研究科の学生募集停止について
http://www.aoyama.ac.jp/info/news/2017/02245/

立教大学および青山学院大学の告知によると、両大学は2018年度の法科大学院の学生募集を停止するそうです。

これは全国的に法曹志望者が減少の一途をたどる中、入試の多様化や成績優秀者に対する奨学金制度を設けるなどしても定員を満たすことが極めて難しくなったことを受けたもの。

「MARCH(明治・青山・立教・法政・中央)」と呼ばれる有名私大からの脱落は今回が初めてで、今後有名私大からさらなる脱落組が発生する懸念もあります。

なお、法科大学院の志願者数は制度がスタートした2004年度には7万2800人いたのに対し、2017年度はわずか8159人。

志願者が急減した背景には高額な学費、大学によって大きく異なる試験合格率、試験合格後も法曹として活躍する機会が十分に用意されているわけでもない……といったさまざまな要因があります。

すでに日東駒専や産近甲龍といった中堅大学どころか、地方の国公大学からも脱落組が相次いでいる法科大学院。このまま一部の有名校に集約されて制度自体は残るのか、それとも新たなアプローチを模索することになるのか、行く末が気になるところです。

2692 とはずがたり :2017/06/12(月) 09:40:16
<政府>国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000011-mai-pol
6/11(日) 11:30配信 毎日新聞

 国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。

 ◇「共謀罪」、秘密保護法

 「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月18日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同30日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。

 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国や地域別、人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権状況を調査する専門家。国連から独立した立場で、報告書は国連の総意を反映したものではない。政府が反論に腐心するのは、国際社会に誤解が広がることを懸念しているためだ。

 ◇日韓合意見直し

 また、国連の拷問等禁止条約に基づく専門家委員会が、同12日に韓国政府に対して日韓合意見直しを勧告する報告書を出した際も、政府は合意の正当性を主張する見解を公表した。他国への勧告にまで反論するのは異例だ。

 安倍晋三首相は同27日、国連のグテレス事務総長との会談で日韓合意の重要性を説明。会談後に政府は「(グテレス氏が)賛意を示した」と発表したが、国連側は「合意の内容には言及していない」と否定して食い違いが生じ、国連との「溝」がかえって浮き彫りになった。

 国連特別報告者の見解では、2015年に「日本の女子生徒の13%が援助交際を経験」との発言が出るなど、明らかに事実誤認のケースもある。一方で、北朝鮮の人権状況を調査する別の特別報告者とは、拉致問題解決に向けて政府と連携する関係でもある。

 政府のこうした姿勢を野党は疑問視する。民進党の野田佳彦幹事長は「これまでの特別報告者の報告は、受け止めるべきものは受け止めてきた。『門前払い』的な反論には違和感がある」と批判した。【秋山信一】

 ◇内容で議論を

 明石康・元国連事務次長の話 特別報告者の経歴は弁護士や学者など多様で、客観性や方向性には個人差が大きい。必要以上に厳しい事例もあるが、あくまで冷静に対処すべきだ。否定するか受け入れるかの二者択一ではなく、内容によって議論の材料にするような姿勢が望ましい。

2693 とはずがたり :2017/06/16(金) 12:59:46
「任侠団体山口組」織田代表「民間軍事会社を作って国を守る」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-00010004-flash-peo
6/15(木) 16:00配信 SmartFLASH

 神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表(50)。
 脱「反社会的集団」を目標とするが、そのために「民間軍事会社(PMC)」設立という具体的なプランがあるという。

「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい。そして半グレ。半グレはヤクザより時代にあった適応能力は持っている。でも、オレオレ詐欺だけはやめさせたい。

 我々は、彼らに男らしい生きざまぐらいは教えることができます。国外では、すでにアメリカや欧州にPMCがある。我々ヤクザはアメリカに入国できないので、東南アジアに支社を作り、支社と我々が個々に契約する。邦人警護の依頼を受け、我々が派遣されるようにする。

 昨年から右翼人とか、元自衛官や元フランス軍の傭兵などにも会い、そうした方とミーティングを重ねてきました。するとほぼ皆さん共鳴して、その船に乗りたい、との意思表示をいただいております。民間国防隊構想ですね。

 じつは2017年2月、自衛隊が派遣されていた南スーダンに行くことを計画していました。はたしてどんな警護が可能なのか現地入りし、この目で見ておきたかったのです。憲法9条が足かせとなり、十分な戦闘行為ができない現状で、国内で自衛官を待つ身のご家族の方々は、さぞかし不安の日々だったことでしょう。

 また、第3極とはいえ現役の組員が同じ船に乗るとなると、コンプライアンス上の問題が生じるでしょうから、ともに活動できる方法を模索中です。一見、実現不可能に思われるかもしれませんが、もともと任侠は、日本が戦争状態に突入したとき、軍属として常に動いてきた歴史がある。

 終戦後、三代目・田岡組長は治安維持に貢献してきた。それを現代に置き換え、何をすべきか考えてきました。ただ、こうした社会貢献には、はじめから“用意ドン”で全員が動くのではなく、全体の9割方の組員は、ヤクザらしく遊び人を日々満喫してもらい、スタート時は1割程度の志願者のみ参加すればいいと考えております。強制はしない。自主性を重視します。

 現在、我々の同志で、無期懲役刑で服役している者が2名、長期懲役刑の者が数名います。私は、その彼らが20数年後までに帰ってくる船を用意しておかないといけない。

 それに、若い者の未来のためにも山口組を残さないといけない。全国を回って私の話を聞いて、ついてきてくれた若者たちを裏切るわけにはいかないのです。

 まず我々は、数十人規模で治安維持やPMCの貢献グループを作っていく。こつこつとやっていきますよ。その姿を見てもらい、脱反社のヤクザという我々の大義に向けて、信念を曲げず邁進したいと考えております」

※「任侠団体山口組」の「侠」の字は正字です
(週刊FLASH 2017年6月6日号)

2694 とはずがたり :2017/07/18(火) 09:12:53

2人の死刑執行、金田法相「極めて残忍な事案」
TBS News i 2017年7月13日 15時15分 (2017年7月13日 16時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170713/Tbs_news_96573.html

 金田法務大臣は、13日、死刑囚2人が刑を執行されたことについて会見し、「いずれも極めて残忍な事案で慎重に審議し、死刑の執行を命令した」と述べました。1人は再審請求中だったとみられます。
 死刑が執行されたのは大阪拘置所の西川正勝死刑囚(61)と、広島拘置所の住田紘一死刑囚(34)の2人です。関係者によりますと、西川死刑囚は再審請求中で、請求中の死刑執行は99年12月以来ということです。

 「いずれの事件もまことに身勝手な理由から、被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案。慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令したしだい」(金田勝年 法相)

 金田大臣は13日に執行した2人が再審請求中かどうかは「答えを控える」とした一方で、一般論として「再審請求を繰り返す限り執行がなされないということになりかねない。やむを得ない場合もある」との考えを明らかにしました。(13日14:37)


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