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法学論集

1 とはずがたり :2005/03/29(火) 14:02:24
憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

=関連スレ=
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100

2784 とはずがたり :2018/09/07(金) 20:17:55

「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018771
2018年9月7日 16:11

 衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

 内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

 ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ。

 平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。

 具体的には、憲法53条と9条違反―

 昨年6月、衆参両院で総議員の4分の1以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散した(53条違反)。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した(9条違反)。

 平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯?みし、政党政治の堕落を嘆いた。

 〜終わり〜

2785 とはずがたり :2018/09/10(月) 16:22:28
前にも似た様な事件があった。2016年のJR神戸線だった。

阪神電鉄の座席に薬品か 座った乗客、尻に重度のやけど
2018年9月10日14時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL9B3C6ML9BPIHB002.html?iref=com_alist_8_04

 阪神電鉄本線の甲子園(兵庫県西宮市)―梅田(大阪市北区)で3日、電車の座席に座った50代男性が尻に重度のやけどを負っていたことが捜査関係者らへの取材でわかった。座席が液体でぬれていたといい、兵庫県警は何者かが薬品をまいた可能性もあるとみて、傷害などの容疑で捜査している。

 捜査関係者らによると、男性は3日午前11時ごろ、通勤のため、西宮発梅田行きの急行電車に甲子園駅から乗車した。いったん席に座ったが、クッション部分がぬれていることに気付き、席を移った。直後から尻にピリピリとした痛みがあり、座席の足元にはラベルのないペットボトルがあった。

 男性は梅田駅で降りた後、大阪府警曽根崎署に相談。受診した病院で「化学熱傷」と診断され、この日から入院した。クッションに触れた部分がただれており、現在も入院している。

 県警は液体が何かを調べるとともに、阪神電鉄に対する業務妨害容疑でも捜査している。県警によると、現時点で類似の被害は確認されていないという。

 阪神電鉄の広報担当者は取材に「液体のようなものが座席にあり、お客さまからけがをしたという申し出があったのは事実。捜査中なので、それ以上はお答えできない」としている。

2016/2/20 23:28
電車で女子高生がお尻やけど? 座席に液体のあと
https://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201602/0011513073.shtml
 20日午前7時55分ごろ、兵庫県姫路市内の高校から「女子生徒がお尻をけがしている」と119番があった。女子生徒(16)は病院に運ばれ、お尻にやけどのようなけが。

 姫路署によると、女子生徒は同日朝、登校するため、JR神戸線加古川駅から姫路駅まで快速電車に乗車。女子生徒は2人掛けの席に座っていたが、降車直前にスカートがぬれていることに気付き、学校で教員にお尻の違和感を伝えたという。

 生徒が座っていた座席には液体が付着したようなあとがあり、同署が座席を持ち帰り、液体の成分などを調べている。

2786 とはずがたり :2018/09/12(水) 20:27:02

「長官はものすごい剣幕で…びびっちゃう」岡口判事会見
https://www.asahi.com/articles/ASL9C6JHNL9CUTIL050.html?iref=com_favorite_03
北沢拓也2018年9月11日21時33分

 東京高裁の岡口基一裁判官は11日の審問手続き後、東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見した。冒頭の発言や質疑応答の内容は次の通り。

裁判官のツイッター是非は? 最高裁で初めて分限裁判
 「最高裁長官に『まず10分間しゃべって下さい』と言われ、予想をしていなかったのでパニクってしまったが、(東京高裁の)申し立ての理由が漠然としているということを申し上げた。(岡口氏がツイートで取り上げた訴訟の)原告が、どのような理由で傷ついたのか書かれていない。このままでは認否や反論ができないので、高裁に明らかにしてほしいとお願いした」

 「しかし、高裁側はこれ以上、何も証拠を出さない雰囲気だ。こんな証拠では、普通の裁判官は判断できないはずなのに、最高裁が終結と言ったのは非常に解せない。こんな漠然とした申し立てと脆弱(ぜいじゃく)な証拠で、戒告処分をしてしまう可能性がある。最高裁として、法治国家としてあり得ないことだ。最高裁が申し立てを却下するのであれば、私は納得できる」

 ――分限裁判にかけられたことに対する受け止めを

 「裁判官を名乗らずに記事を紹介しただけなのに、なぜ今ここにいるのか、私自身がよく分からない。名誉を毀損(きそん)したとか、一般人でもこういうことを書かれたら傷つくという書き込みをしたというなら、私も理解できる。しかも『傷ついた』というのは非常に主観的な言葉だ。ある人が傷ついたからダメだと後から言われるようでは、怖くて表現行為は何もできない」

 ――今回の件と「表現の自由」との関係で思うことは

 「これはダメ、これはいいという線引きをきっちりしないといけない。今回の表現ごときで処分となると、明らかにほかの表現もできなくなる。ルールをしっかり決めないと、表現の自由全体が萎縮してしまう。そういう観点からも今回の申し立ては非常におかしいと思う」

 ――高裁は、「岡口さんが高裁長官に呼ばれた際に謝罪をした」と説明しているが

 「最初はなぜ呼ばれたのか分からなかった。私は一日何十件もツイートしているので。長官はものすごい剣幕で、『君ね、判決の原文も読まずにツイートしているのは、けしからんね』と言うんです。私のようなヒラの裁判官は、長官室に呼ばれるだけで、びびっちゃう。普通は、年に一回、長官面談の時しか行かない。そこに呼ばれ、ものすごい剣幕で怒られたら、瞬間的に謝っちゃいますよね。その場にいたらわかります」

 ――自身の投稿は、過去の厳重…

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残り:705文字/全文:1694文字

2787 とはずがたり :2018/09/18(火) 20:30:05
東名「あおり運転」死亡事故 なぜ「無罪」の可能性があるのか?
文春オンライン 2018年9月16日 07時00分
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180916/Bunshun_8984.html

「両親のことを思い出すだけで心が折れそうになります」


 昨年6月、東名高速で「あおり運転」をされた車が大型トラックに追突されて夫婦が死亡した事故。発生から1年後、長女はコメントを発表した。


 この事故ではパーキングエリアの通路に車を止めていた石橋和歩被告(26)が静岡市清水区の萩山嘉久さん(当時45)から注意されて立腹し、一家のワゴン車を執拗に追跡。追い越し車線に無理やり停車させて追突事故を引き起こし、萩山さんと妻(同39)が死亡。同乗していた当時高校生と小学生の姉妹も軽傷を負った。



 残された姉妹は勇気を振り絞って警察に事故直前の状況を訴え、経緯が明らかに。石橋は昨年10月、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などで起訴された。


 そして9月7日、横浜地検は予備的訴因として監禁致死傷罪を裁判所に追加請求したことが明らかになった。


 司法担当記者が解説する。


■別の車に追突されたので有罪は取れない?
「神奈川県警は元々、過失運転致死傷容疑で逮捕したが、横浜地検は遺族感情や社会の関心の高さも考慮し、より法定刑の重い危険運転致死傷で起訴した。最高刑は過失運転致死傷が懲役7年、危険運転致死傷が同20年です。しかし危険運転致死傷は本来、危険運転と死傷が直結することが必要。この事故で、萩山さんの車は停止してから3分後に別の車に追突されており、同罪が適用される典型ケースではありませんでした」


 検察側は今回、初公判に向けた公判前整理手続きで裁判所や弁護側と争点などを整理する中、危険運転致死傷では有罪が取れない可能性があると判断したとみられる。…

2788 とはずがたり :2018/09/18(火) 20:30:22
>>2787
監禁致死傷も危険運転致死傷と同じで最高刑が懲役20年だが、「進路を塞いで車を停車させた行為が、法律上の監禁に当たるとする解釈も、決して一般的ではありません」(同前)
 長女は今でも家族で食事をしたり、車に乗ったりしている夢を見ると明かし、「両親は死んでいるはずなのになんで生きているのだろう、これは夢なんだと思っている自分がいるのです」と訴えている。


 事件は今後、裁判員裁判で審理される。どの罪状で有罪となるのか、いずれの適用も無理があるとして無罪となるか――。裁判員制度の趣旨である「健全な市民感覚」がどう反映されるのか注目される。


(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年9月20日号)



Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180916/Bunshun_8984.html?_p=2#ixzz5RS5Ue2GN

2789 とはずがたり :2018/09/20(木) 16:57:12

大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00050078-yom-soci
9/20(木) 15:02配信 読売新聞

 大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)が、ツイッターで「異論を出したものを叩(たた)きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(北川清裁判長)は20日、33万円の賠償を命じた。

 訴状によると、米山氏は昨年10月、生まれつき茶色い髪なのに黒染めを強要されたとして大阪府立高の女子生徒が起こした訴訟に関し、ツイッターで松井氏が府立高の責任者だと指摘。その上で、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ている」などと投稿した。

 松井氏側は「『独裁者』のように振る舞っている印象を与え、社会的評価を低下させた」、米山氏側は「松井氏のことではなく、維新に対する正当な論評だ」と主張していた。

2790 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:58:33
絶望的に進む司法統制  特別寄稿「ツイッター分限裁判」
https://www.47news.jp/2799293.html
東京高裁判事 岡口基一

 ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か1万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。
     ×    ×    ×
 司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。

 有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。

 まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。

 司法の本質は、多数決原理が支配する立法・行政によって侵害された少数者の権利を守ることです。多数意見、すなわち世論に逆らってまで少数者を保護する結論を出すには、よほどの裁判官としての自信と、深い教養が必要となります。

 サラリーマン化した「忖度(そんたく)」裁判官にそのようなものはなく、代わりに世間の風を読んで結論を出し、もっともらしい理屈を付ける国語力があります。多数決原理で国民に決めてもらうというのでは、司法は要りません。しかし現実は、国民に原発について決めてもらうべきだと明言する高裁決定が現れる始末です。

 サラリーマン裁判官ばかりとなった結果、優秀で知れわたる裁判官も皆無となり、個人的に法律書を出版する裁判官もすぐ皆無となりそうです。

 諸外国の裁判官は、大変な権威があります。豊富な実務経験や法律知識を持ち、誰しも優秀と認める弁護士の中から、選挙で裁判官が選ばれたりするからです。

 一方、日本は司法試験の点数が良ければ裁判官になれます。20歳半ばで裁判官となり、仕事をしながら成長するシステムですが、日々の仕事に追われて研さんを積めない状況にあります。

 そんな裁判官でも権威を保つ方法は、裁判官個人を徹底的に秘密のベールに包んでしまうことです。どんな人たちなのか分からなくすることで、権威の失墜を防いでいます。裁判官の素顔が表に出ては困るのです。

 以上の予備知識を得た上で今回の申し立てを見ると、ツイッターに裁判の紹介をしただけの裁判官が、どうしてスマホ盗撮や痴漢をした裁判官がかけられる分限裁判の対象になったのかが、よく分かると思います。

 世間では、裁判の紹介は盗撮や痴漢とは全く違うのですが、司法行政当局からすると、御しやすい裁判官ばかりの中に、言うことを聞かない裁判官が1人いて、しかも素顔をネットで出し続けているので、どんな手段を使ってもやめさせるのが当然のルールなのです。

 分限裁判は当局の事実上の了承を得た上で、東京高裁長官が申し立て、その裁判長は、当局のトップである最高裁長官が務めます。訴追を事実上了承した者が裁判長を兼ねているというのですから、これほど不公平な裁判はありません。

 これまで戒告処分となった裁判官の多くは辞職に追い込まれ、今回も処分後は、育休取得の裁判官が受けたような仕打ちが待っており、耐え切れずに辞職する可能性が高いというわけです。

 さて今回の発端は、私がある裁判の記事をツイートしたところ、拡散を望まない当事者がツイートの削除を求めて東京高裁を訪れたことでした。

 ところが、高裁は申し立てについて、記事内容も含めてマスコミに発表したため、記事は拡散防止どころか、日本中に知られるところとなりました。当局が利用者である訴訟当事者のことを全く考えていないことが、はっきりと分かります。

 自分たちの論理貫徹が最優先で、当事者の不利益など二の次なのです。

 元最高裁調査官の瀬木比呂志明治大教授は2014年の著書「絶望の裁判所」で、当局による徹底した裁判官管理を告発しました。その後、さらに絶望的に、当局の裁判官統制が進んでいます。私の分限裁判が、その何よりの証しなのです。

 (2018年09月05日配信)

2791 とはずがたり :2018/10/03(水) 20:37:17
関西生コンのトップ逮捕は「本庁の指示」?
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/18/antena-325/
連帯ユニオン側は抗議
片岡伸行|2018年9月18日1:36PM


逮捕3日前の8月25日に東京都内の連合会館で講演した武建一委員長。(撮影/片岡伸行)

「本庁の指示でやってきたんや!」。滋賀県警の組織犯罪対策課の警部は8月9日、大阪市西区にある連帯ユニオン(全日本建設運輸連帯労働組合)関西地区生コン支部(武建一執行委員長)事務所などの家宅捜索の際、そう言い放ったという。同月28日、武委員長は恐喝未遂容疑で逮捕された。

容疑は、昨年3月から7月に滋賀県東近江市で行なわれていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合幹部らと共謀し同協組加盟業者から生コンを購入するよう大阪市内の準大手ゼネコンの関連会社に働きかけたというもの。その商社は契約を断っているが、滋賀県警は今年7月18日に湖東生コン協組の理事ら4人を逮捕、8月9日は理事長ら3人を逮捕。冒頭の家宅捜索はその関連で実施されたが、さらに28日に武委員長をはじめ同支部役員ら3人が逮捕され、湖東生コン関連での逮捕者は計10人(協組の事業者6人、関西生コン支部の役員4人)となった。

生コン業界では中小の業者が協同組合を組織し「共同受注・共同販売」によってゼネコンと対等かつ適正価格での取引をめざしている。関西生コン支部は労働組合として、その活動に協力してきた。

この企業の枠を超えた活動を妨害する動きは以前からあったが、最近でも大阪広域生コン協同組合と「レイシスト」(差別主義者)による攻撃が裁判沙汰になっており、3月と6月には大阪府警もストライキを「威力業務妨害だ」として関西生コンを家宅捜索した。これも「本庁の指示」だろうか。

連帯ユニオン側は一連の逮捕を「中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない」とし、「滋賀県警は、業者に対し『関生と手を切れ』などと不当労働行為の職権濫用をおこなっている」と抗議し、その不当性を訴えている。

(片岡伸行・編集部、2018年9月7日号)

2792 とはずがたり :2018/10/05(金) 13:14:36
弁護士602人が声明「つぶやく自由を」最高裁に提出、岡口裁判官の分限裁判問題
http://news.livedoor.com/article/detail/15392469/
2018年10月3日 10時55分 弁護士ドットコム

ツイッターへの投稿を理由に、東京高裁の岡口基一裁判官が懲戒処分にかかわる「分限裁判」にかけられている問題で、有志の弁護士らは10月3日、最高裁判所に対し、「(懲戒申立ては)裁判官の表現の自由『つぶやく自由』に対する侵害」などとする声明文を提出した。

86人の弁護士が呼びかけ人になり、氏名を公表しているだけで494人、非公表22人の弁護士が賛同した。あわせて602人(10月3日7時30分時点)。

岡口裁判官は、放置された犬を保護した人に対し、飼い主が返還を求めた裁判で、東京高裁が返還を認めたというニュース記事のURLを、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ? 3か月も放置しておきながら…」などと記載して紹介。当事者の感情を害したとして懲戒を申立てられている。

声明文を提出した中川素充弁護士は、「今回のツイートは、裁判官の品位を汚したとはいえない。人権を守るべき裁判所が人権を侵害するようなことをしている。むしろ、裁判官の品位を汚しているのは、懲戒の申立ての方だろう」と語った。

分限裁判は9月28日ですでに審理が終結している。

(弁護士ドットコムニュース)

2793 とはずがたり :2018/10/05(金) 13:24:32
司法試験合格、最少の1525人 新試験の06年以降
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5276L9CUTIL01Y.html?ref=tw_asahi
浦野直樹2018年9月11日17時55分
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 法務省は11日、今年の司法試験の合格者を発表した。5238人(前年比729人減)が受験して1525人(同18人減)が合格し、合格率は29・11%(同3・25ポイント増)だった。合格者数は政府が2015年に目標として設けた「1500人程度」をわずかに上回ったが、新試験が始まった06年以降で受験者数も合格者数も最少だった。

 合格者の内訳は男性1150人、女性375人。平均年齢は平均28・8歳で、最年長は68歳。最年少は19歳で、06年以降で最も若い。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は336人で、過去最多だった昨年からさらに46人増えた。合格率も77・60%と過去最高だった。一方、法科大学院を修了した合格者は1189人で、合格率は24・75%だった。

 法科大学院(廃止、募集停止を…

残り:283文字/全文:631文字

2794 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:01:05

プロ写真家の著作物を無断でツイッターアイコンに使用、発信者情報開示命じる…他の侵害ケースにも波及か
http://news.livedoor.com/article/detail/15469647/
2018年10月19日 19時3分 弁護士ドットコム

自分が撮影した写真が、別人によるツイッターのアイコンに無断で使われ、著作者人格権の侵害を受けたとして、プロ写真家の男性が、米ツイッター社を相手どり発信者情報開示を申し立てた訴訟で、東京地裁は、開示を命じる仮処分を決定した。仮処分直前のツイートに表示されるアイコンをめぐって、著作者人格権の侵害を認めた初めてのケースとみられる。決定は10月16日付。

申し立てたのは、北海道在住のプロ写真家、縄田頼信さん(60)。縄田さんは、2匹のペンギンが行進するように歩いている様子を撮影したが、その写真が別人によるツイッターのアカウントのアイコンに無断使用されていることを見つけた。無断使用が繰り返されていることから、縄田さんは2017年8月、発信者情報(IPアドレス)開示の仮処分を東京地裁に申し立てた。

争点の一つは、ツイッターのアイコンが著作者人格権(同一性保持権)を侵害しているかどうかだ。ツイッター社は、アップロードされた画像(四角形)を円形にトリミングして、表示している。さらに、その画像はサーバに置かれており、ユーザーに表示されているのは、いわゆる「インラインリンク」(リンクの一種)によるものだ。そのため、複製権侵害(違法コピー)にあたらない。

縄田さんの代理人をつとめた齋藤理央弁護士によると、ツイッター社は「円形にトリミングしているのは、プログラムによるものなので、ユーザーは侵害情報の発信者にあたらない」「インラインリンクを設定したにすぎないので、侵害情報の送信にあたらない」と主張したが、東京地裁(柴田義明裁判長)は、縄田さんの主張を相当と認めた。

プロバイダ(ISP)は通常、利用者のアカウントとひもづいたIPアドレスを一定期間しか保存していない。東京地裁は今回、仮処分直前にログインした際(約20日前)のIPアドレスの開示を命じた。これによって、写真を無断でアイコンにアップロードした際のIPアドレスではないことから、より特定されやすくなった。

今回の影響について、齋藤弁護士は「今後、他人の著作物を勝手にアイコンに使っている場合、特定される可能性が高まった」と説明。また、ツイート1回ごとに著作者人格権侵害となることや、リツイートでも侵害となること(知財高裁判決・最高裁で審理中)などから、「そのような画像をプロフィールに使ったアカウントをリツイートした場合も権利侵害とされる可能性もでてきた」と話している。

縄田さんは10月19日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「仮処分であるにかかわらず、1年あまりにわたって審理された。ツイッター社には、東京地裁の決定に素直にしたがってほしい」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)

2795 とはずがたり :2018/10/26(金) 21:39:14
再審裁判しながら請求しないと行けないのか・・

娘焼死で再審無罪の母が敗訴 企業への賠償請求は除斥期間経過
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018102601002235.html
17:23共同通信

 大阪市で1995年に起きた小6女児焼死火災で、殺人罪などに問われ再審無罪が確定した母親の青木恵子さん(54)が、出火原因は車からのガソリン漏れだとして、メーカーのホンダに約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)は26日、「火災から提訴までに損害賠償請求権が消滅する20年の除斥期間が経過した」と認め、請求を棄却した。

 青木さんは死亡した長女の相続人として2017年に提訴。訴訟でホンダ側は車の欠陥を否定し、除斥期間も経過したと主張。青木さん側は「服役するなど権利が行使できない状態にあり、期間は過ぎていない」と訴えた。

2796 とはずがたり :2018/10/29(月) 07:20:56

ブログ呼びかけで弁護士の大量懲戒請求 請求者に初の賠償命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682591000.html
2018年10月23日 18時09分

ネット上のブログの呼びかけによって、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した弁護士会の幹部らに大量の懲戒請求が出された問題で、弁護士が逆に不当な請求だとして、損害賠償を求める異例の裁判が各地で相次いでいます。このうち、1人の請求者の責任を認め、33万円の賠償を命じる判決が23日、言い渡されました。

この問題は、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した全国21の弁護士会の幹部や在日コリアンの弁護士に、去年1年間で13万件もの懲戒請求が出されたもので、ネット上の一部のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求するよう呼びかけたことが影響したとみられています。

これに対し、在日コリアンの金竜介弁護士らは、身に覚えがない不当な懲戒請求を大量に受けたとして、ブログの読者たちに損害賠償を求める裁判を各地で20件以上起こしています。

東京地方裁判所では23日、請求者の1人、41歳の男性に対する判決が言い渡され、被告が反論せず法廷にも姿を現さなかったことから弁護士側の主張を認め、33万円の賠償を命じました。この問題で判決が出たのは初めてとみられます。

NHKの取材に対し、金弁護士は「ブログにあおられた多くの人が在日コリアンであることだけを理由に、懲戒請求をするのは非常に恐ろしいことだ」と話しています。

この問題について、日本弁護士連合会は去年、「懲戒制度の趣旨と異なる」として一連の請求を取り扱わない方針を決めています。

2797 とはずがたり :2018/11/06(火) 22:15:16
東名「あおり運転」死亡、被告側が罪状争う方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050085-yom-soci
11/6(火) 20:08配信 読売新聞

 神奈川県大井町で昨年6月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間(なかま)市、石橋和歩被告(26)の弁護人が6日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は12月3日。

 横浜地検は昨年10月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。

 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が2分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う構えを示した。被告は事実関係は認めているといい、弁護人は「(法的な)疑問点について見解を述べていく」と説明した。

2798 とはずがたり :2018/11/10(土) 15:17:33
【特集】仏で死刑復活望む声
テロ犯「良すぎる」処遇も影響
https://this.kiji.is/433541932532302945?c=39546741839462401
2018/11/9 17:20
c一般社団法人共同通信社

死刑制度
全ての犯罪に対して死刑廃止:106カ国─EU・カナダ・コロンビア・オーストラリア・モンゴル・南アフリカ・ウクライナなど
通常の犯罪は廃止:7カ国─ブラジル・イスラエルなど
事実上の廃止(過去10年執行無し):29カ国─ロシア・韓国・ケニア・ミャンマー・トンガなど
死刑がある:56カ国─日本・中国・北朝鮮・エジプト・インド・イラン・イラク・米国(州によっては廃止)など
※:2017年末現在。アムネスティ・インターナショナル日本の公表資料による

 今からおよそ25年前、地下鉄、松本両サリン事件を始めとする凄惨(せいさん)な事件を次々と起こして日本を震撼(しんかん)させたオウム真理教。死刑が確定した教祖の松本智津夫死刑囚=教祖名麻原彰晃=ら同教団の幹部13人に対する死刑が今年7月6日と同26日に執行された。

 これに関して、欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を(日本に)呼び掛ける」などとする声明を発表。日本政府の対応を批判した。

 EUと欧州各国が見せたこの反応にイラっとした人もいただろう。内政干渉だ、余計なお世話だと。

 しかし、私が暮らすフランスでも死刑制度を支持する国民は少なくない。例えば、2015年に行われた世論調査によると、死刑制度への回帰を求める人が前年に比べて7ポイント増の52%に上昇。その後の調査でも、5割近くの人が同制度を支持する結果が出ている

 背景には15年11月に起こり、130人が死亡、300人以上が負傷した「パリ同時多発テロ」の実行犯グループの中で唯一生存しているサラ・アブデスラム被告の精神状態が悪化したことを受けて、収監されている刑務所が昨年に処遇を改善したことが判明し、世論に火をつけたこともある。

 十数平方メートルの独房、毎朝毎晩1時間の散歩、コーラン、イスラム教徒が使う祈祷(きとう)用のじゅうたん、テレビ、他の受刑者と共用のウェイト・リフティング付きスポーツジムの使用というそれまでの処遇に加えて、ガラスに隔てられずに家族と面会できるようになり、独房の窓ガラスもこれまでの不透明なものから直射日光を通す透明なものに変えられた。

 ル・モンド紙の読者欄には「裁判後は、できる限りの虐待をすればいい」や「なんだってキリスト教徒がこんなやつを養わなきゃいけないのか?」といった怒りを爆発させる意見が目立った。

 今年6月には別のケースがあった。過激派組織「イスラム国」に夫とともに渡ったものの、四人の子どもを抱えてイラク政府に逮捕されたフランス人女性のメリナ・ブゲディール氏が終身刑の判決を受けた。彼女はフランスへの帰国を望んだが、フランス政府は「イラクの裁判権を尊重する」として、それを拒否。この時も、「帰ってくるな」や「都合のいい時だけ祖国を思い出すな」といった激しく批判する意見でネットは炎上した。

2799 とはずがたり :2018/11/10(土) 15:17:50
>>2798
▼犯罪抑止効果なし

 現在、EU加盟には死刑廃止国であることが条件となっているが、フランスで死刑廃止が可決されたのは1981年、ミッテラン政権下だった。倫理上の問題は国民投票にかけないとし、議会決定のみで断行された。西ドイツが49年、オーストリアが68年に死刑廃止に踏み切ったことを考えると、欧州の中では遅い方だった。

 法案提出にあたっての当時の司法大臣、ロベール・バダンテール氏の際の演説は歴史に残る名演説とされているが、6割を超える人が死刑存置派だった時代に、その何が世論を動かしたのか?

 まず、バダンテール氏は1889年から1907年にかけての約20年間の死刑執行数と殺人事件数を具体的に引用、比較している。

 1889年から97年にかけては、3066件の殺人事件があり、死刑が執行されていた。しかし、98年から1907年にかけては、当時の大統領は死刑執行をいとい一貫して特赦を施していたにもかかわらず、その間の殺人事件は1068件と少なかった。

 つまり、「死刑と殺人事件の減少に関連性はない」ということである。そして、犯罪減少に効果がないとすれば、「死刑制度を存置するかどうかは、その国が選択する政治的モラルの問題」ということになる。

▼極悪人も社会の一部

 死刑存置を望む人々の論理に多いのは「いったい、どういう理由で、国民の血税で犯罪者を刑務所の中でぬくぬく養わなければいけないのか」というものである。

 凶悪な犯罪人は無用、存在してはならない生として社会から切り捨てる。それは、一見、合理的だ。

 しかし、バダンテール氏は演説の最後の部分でこう指摘する。「民主主義は、そういう排除の論理とはきっぱりと手を切るべきではないか? 残虐行為を犯す極悪人も、社会の一部であることを引き受けようではないか」と。

 前述したアブデスラム被告は、今年2月にブリュッセルで行われた警官銃撃に関する裁判で、最初から「裁判など怖くない。信じるのはアラーのみ」と言い放ち、裁判官の質問には一切答えなかった。傲然(ごうぜん)とした態度を貫き、被害者の家族に対する謝罪も、説明も一切なかった。

 それでも、彼は社会の一員である。たとえ犯罪人であっても、私たちはその命を受け入れなければならない。司法の歴史は、死には死をもって報復したいという、人間として実に自然な感情から、私たちを引き離す立場に立って発展してきたからだ。EUの共同声明は、死刑復活への声がやかましく挙がる欧州の国々に、いわば自分たちに対して、再度、死刑廃止の立場を明らかにするという、意味合いもあったのではないだろうか?(パリ在住、プラド夏樹)

2800 とはずがたり :2018/11/22(木) 13:01:04
日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア
09:07時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181122X856.html

 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。

 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。

 仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏NGO団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。

2801 とはずがたり :2018/11/22(木) 13:01:39
ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872&g=eco

 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。(2018/11/21-16:24)

2802 とはずがたり :2018/12/21(金) 14:32:02
同じ容疑ではダメだと裁判所に云われて検察側は違う容疑を出してきたようだ。

東京地裁、ゴーン前会長の勾留延長を却下 近く保釈か
https://www.bbc.com/japanese/46630551
2018年12月20日

日産のゴーン前会長を再逮捕、これまでとは別容疑 東京地検特捜部
https://www.bbc.com/japanese/46643801
1時間前

2803 とはずがたり :2018/12/23(日) 11:33:45
“あおり運転”法廷で「椅子にもたれ腕組み」「サンダル投げ出し」…被告の驚きの態度
12月14日 21:00FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00400930HDK.html?from=popin

あおり運転に懲役18年 判決のポイントは?

去年6月、東名高速道路であおり運転を受けて停車させられた夫婦が、トラックに追突され死亡した事故。

危険運転致死傷罪などに問われていた石橋和歩被告(26)の裁判員裁判の判決公判が14日に開かれ、横浜地裁は危険運転致死傷罪の適用を認め、懲役18年(求刑懲役23年)を言い渡した。



公判で大きな争点となった、「重大な危険を生じさせる速度で車を運転する行為」と定義されている危険運転を、停車後の事故に適用できるかどうか。

危険運転致死傷罪を適用した理由について、裁判長はこのように述べている。



<停止状態での事故に関して>

時速0kmで停止することが、一般的・類似的に、衝突により大きな事故が生じる速度または大きな事故になることを回避することが困難な速度であるとは認められない 。

<死傷事故との因果関係>

被告人の4度の妨害運転並びにこれと密接に関連した被告人車両および萩山さんの車両の停止、嘉久さんに対する暴行等に誘発されて生じたものと言える。嘉久さんらの死傷結果は、被告人が萩山さんの車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず、被告人の妨害運転と嘉久さんらの死傷結果との間の因果関係が認められる。

つまり、停車状態であることは該当しないが、石橋被告の執拗なあおり運転が車を停車させ、萩山さん夫婦の死亡事故につながったとし、危険運転致死傷罪の成立が認められたのだ。

しかし、求刑懲役23年に対して判決は懲役18年と、なぜ5年下回る判決となったのだろうか。



川畑さやか弁護士:

これまでの危険運転致死傷罪が適用された裁判例がハードルになったのではないかと思われます。裁判官は当該の事案だけを見て懲役何年と決めることはできません。これまでの事例に照らしてどう位置付けられるのか?そういった比較によって刑を決めていかなければなりません。

過去、北海道で飲酒運転の上、交差点で赤信号を無視して時速170kmで突っ込み、一家4人が亡くなられた事故がありました。この凄惨な事件で検察官は23年の求刑をして、判決は23年の懲役を出しました。それに比べると今回は後続のトラック運転手の前方不注意や車間距離義務の不足などが加わった。(被告人が)直接衝突して死亡結果が生じた事例ではないというところも考慮されて、今回のマイナス5年という判断となったと思われます。

安藤優子:

前例を配慮して今回の判決に至ったということですが、石橋被告の前例にないような態度や、やったことと照らし合わせること自体が無駄なようにも感じます。18年と聞いたとき、無力感というんでしょうか、法律は被害者感情を救ってくれないんじゃないかと思いました。



石橋被告は、今回の判決をどう受け止めたのか。判決時の廷内の様子を再現した。

“苛立ち”隠さぬ驚きの態度…



広瀬修一フィールドキャスター:

石橋被告はジャージ姿で、足元はサンダル。判決の時にもこの格好なんだと少し驚きました。

立本信吾フィールドキャスター:

裁判長が判決を言い渡す前の意見陳述の際に裁判長は「前回に付け加えて述べることはありますか」と石橋被告に聞いたということです。

広瀬:

そのときの石橋被告は仁王立ちのような姿勢で、首をかしげて何かを考える様子で上を見るんですが、ボソボソと一言「ないです」と言うのみでした。



立本:

何もないということで、裁判長はここで「休廷をします」と宣言、5分の休廷が入ります。

この5分の休廷で裁判員と裁判官は退席するが、何が行われたのだろうか。



川畑さやか弁護士:

今回は謝罪の言葉もなかったということですが、そういった面も考慮して、裁判員の方に何かありますかということを伺う5分間です。短い時間ではありますが、心証が変わった点がないかという確認の5分間となります。

安藤:

最終の意思確認ということですね。

2804 とはずがたり :2018/12/23(日) 11:33:57
>>2803

立本:

そして休廷後に裁判長から「被告人を懲役18年に処する」と言い渡されます。その後、判決理由が40分間にわたって言い渡されました。



広瀬:

判決が言い渡される時、石橋被告は座っている状態です。最初は背筋も伸び、大股開きの足に手は膝の上。しかし途中から、腕を組んで手を元の位置に戻す…これが4回繰り返されました。一番最初は、腕を組み足を広げている様子。3度目に腕を組んだ時はさらに態度が悪くなって、右足をゆすっていました。



広瀬:

後ろからは、相当イライラしているように見えました。4度目は、信じられませんがイスにもたれかかって腕を組み、右のサンダルを投げ出していたんです。





広瀬:

川畑さん、これだけの態度を見せる被告人は、これまでの裁判でいましたか?



川畑弁護士:

心から真摯に反省をしていればそういった態度には出られないはずです。私は、そういう人を担当したことはないですね。

高橋克実:

判決を言い渡された後だからもう何も変わらないと思ってそういう態度になったんですかね。でも、周りに遺族の方も皆さんその場にいらっしゃるわけで…考えられないです。

広瀬:

被告人は検察から「あなたの性格はキレやすいんじゃないですか」というような質問をずっとされてきたんですが、まさしく気が短い様子がこの判決文の読み上げの際に出たのかなと感じました。

(「直撃LIVE グッディ!」12月14日放送分より)

2805 とはずがたり :2018/12/30(日) 23:19:59
忘れられる権利を尊重して伏せ字で。まあ聞いた事あったけど,改めて実名報道されるとおぞましく改めて30年前の事件の被害者の女子高生の冥福を祈るしかない。後この記事の後勝谷誠彦氏も亡くなっている。

綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人の“元少年”が、今度は殺人未遂で逮捕されていた!【週刊新潮WEB班 年間ベスト10】
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-554343.html?from=popin
12月28日 08:01デイリー新潮

…「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人」の事件が発覚したのは1989年。30年の節目を目前にして、またも犯人が凶行に及んだ。週刊新潮本誌では続報として、今回暴行された被害者の声とともに、“少年法の敗北”を報じてもいる(以下は8月21日掲載当時のもの)。

 ***

 8月19日、埼玉県川口市の路上で、32歳の男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したとして45歳の男が殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。逮捕された男は川口市の無職、×××――。

「18時5分に被害者の男性から『警棒で殴られ、刃物で首を切りつけられた』との110番通報があり臨場しました。男性は首の後ろから流血がありましたが、幸いなことに命に別状はありませんでした。…」(捜査関係者)

 警棒は3段の伸縮式で全長41センチ。実際に警察が使用しているものとは少し異なり、いわゆる護身用として販売されているものだという。刃物のほうは折りたたみ式で、刃渡りは8センチ、広げたときの全長は19センチになるという。

 殺人未遂罪の法定刑は、死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役である。しかし、死刑や無期懲役になることはめったになく、多くは懲役3年前後からおよそ7年程度とされる。

 ちなみに正当な理由なく、刃渡り6センチを超える刃物を携帯すれば、銃刀法違反で2年以下の懲役、または30万円以下の罰金となる。…

野獣に人権はない
「×××」という名を聞いてピンとくる人は、多くはないだろう。しかし、すでに一部のネット民の間では話題の男なのだ。

 今から30年近く前になる。彼こそ1989年、日本中を震撼させた、綾瀬「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の4人の犯行グループの1人なのだ。

「当時16?18歳の少年が、見ず知らずの17歳の女子高生を拉致し、40日間に亘り監禁した上、なぶり殺し、遺体をドラム缶に入れてコンクリートで固め、江東区の埋め立て地に遺棄した――鬼畜としか思えぬ犯行でした。しかも彼らが監禁に及んだ部屋は、少年の両親が同居する実家の2階の自室。その少年こそ、×××(当時16歳)です。両親は共産党系の診療所に勤務し、父は診療所の経営する薬局の薬剤師、母は看護士でした。2人とも共産党員だったため、警察への対応も筋金入りでした。家宅捜索も弁護士立ち会いの下で認めるという具合で、そのために捜査が遅れたと言われたほどでした」(社会部記者)

 ×には懲役4年以上6年以下の不定期刑が下された。

 当時、実名で報じたのは週刊文春だ。記事を担当したコラムニストの勝谷誠彦氏(57)が振り返る。

「少年法の名の下、実名報道はできないという風潮は今も変わってない。だけど、取材すればするほど、あの事件は酷かった。だから、“野獣に人権はない”と言って、実名報道に踏み切ったわけです。…」

駐車トラブルじゃない
 その言葉が実現してしまったということか――。では、現在の×はどんな男になっていたのか。自宅周辺の住民からの評判はすこぶる悪い。…

 事件の原因は駐車トラブルと発表されているが、目撃者たちの証言は異なる。

「駐車場に軽トラックが入ってきたんですけど、湊は仁王立ちして立ち塞がっていたんですよ。駐車トラブル? そんなんじゃないよ、因縁付けてたんだから。それで軽トラックの運転手が窓を開けたら、いきなり棒で殴ったんだよ」…

週刊新潮WEB取材班
2018年8月21日 掲載

2806 名無しさん :2018/12/31(月) 14:34:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00010006-nishinpc-soci
工藤会本部の差し押さえ完了 北九州市、売却など協議へ
12/21(金) 10:27配信 西日本新聞

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を目指す同市の北橋健治市長は20日、地方税法に基づいて進めていた固定資産税の滞納による差し押さえ手続きが同日完了したことを明らかにした。工藤会側はもともと、資金難で事務所を売却したい意向だった。今後は、工藤会側が滞納、延滞分を支払った上で新たな売却方法を模索するかが焦点となる。

 差し押さえ決定日は、市が福岡法務局に書類を提出した14日付。このタイミングで差し押さえた理由を、北橋氏は記者団に「(市が買収を検討しているなどの)報道で工藤会側が所有権を移転する恐れがあり、市税保全のためだった」と説明した。工藤会側が滞納分などを支払わなければ、市は土地・建物を公売にかけることになる。

 一方で滞納分などを支払えば、差し押さえ手続きは解除される。北橋氏は「(次は)相手がどう考えるか。いろいろな展開があり得る」とし、県警とともに、売却など工藤会側の相談に応じる考え。この日、副市長をトップとするプロジェクトチームを発足させた。

 工藤会側の代理人弁護士は20日、今後の対応をできるだけ早く検討する考えを記者団に示した。

 1971年に建った本部事務所は、工藤会トップの野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴=が代表取締役を務める法人が所有。関係者によると、滞納額は数百万円で、市は繰り返し督促を行ってきた。県警が着手した「壊滅作戦」後の2014年11月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で、組員の出入りは禁じられている。

西日本新聞社

2807 名無しさん :2019/01/06(日) 11:43:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000024-asahi-soci
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は
1/5(土) 15:17配信 朝日新聞デジタル
 強姦(ごうかん)事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁である。男性側は冤罪(えんざい)の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。

 訴状などによると、男性は2004年と08年に当時10代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は09年5月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役12年の判決を言い渡した。最高裁が11年4月に上告を退け、確定した。

 しかし男性が服役中の14年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあったことが判明。男性は14年11月に釈放され、15年10月に地裁の再審で無罪判決を受けた。

朝日新聞社

2808 とはずがたり :2019/01/07(月) 22:06:21
w>私もリツイートしましたので、当選を祈念しております」

ZOZO前澤氏の「100人に100万」プレゼント、「法の網」にひっかからない巧みさ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00009079-bengocom-soci
1/7(月) 17:13配信 弁護士ドットコム

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO社の前澤友作社長が、自身のツイッターで「100人に100万円をプレゼントする」と宣言したことで、お祭り騒ぎが起きている。このツイートは1月7日午後5時現在、400万リツイートを超えている。

前澤社長は1月5日、ZOZOTOWNの新春セールが、史上最速で取扱高100億円を突破したことを記念して、「僕個人から100名様に100万円を現金でプレゼントします」と投稿した。応募方法は、1月7日までに、前澤社長のツイッターアカウントをフォローしたうえで、このツイートをリツイートすることだ。

当選者には、前澤さんからダイレクトメッセージが届くということだが、ネットユーザーたちの間では賛否両論が沸き起こっている。締切が差し迫っているが、そもそも、こうした「プレゼント」は法的に問題ないのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●「景表法」には違反しない

「今回のキャンペーンは『お年玉』を誘い文句にした『ZOZOTOWN』の販促キャンペーンにも見えることから、『不当景品類及び不当表示防止法』(景表法)に違反しないか、気になるところです。

しかし、景表法では、規制対象とする『景品類』について、(1)顧客を誘引するための手段として、(2)事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、(3)物品、金銭その他の経済上の利益、と定義しています。

今回のキャンペーンでは、(1)については、このツイートの冒頭に『ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破!!』と記載されており、事実上、『お年玉』プレゼントの告知がZOZOTOWNの宣伝となり、顧客誘引の手段となっているとの評価は可能ではないかと思います。(3)は、当然満たしています。

しかし、(2)について、このツイートは、ZOZOTOWNの利用者に対象を限定しているわけではなく、ZOZOTOWNのサービスを一切利用しなくても、ツイッター上で、前澤氏個人をフォローし、そのツイートをリツイートするだけで『お年玉』に応募できるとされていますから、『自己の供給する商品・サービスの取引に付随して』提供されているとは評価できないでしょう。

また、前澤氏個人がポケットマネーをお年玉として配るとしているので、『事業者が』の要件も満たさないでしょう。以上から、今回のキャンペーンは、景表法には違反しないと考えます」

●「独占禁止法」にも違反しない

景表法以外の法律についてはどうだろうか。

「以前は、公正取引委員会告示によって、商品・サービスの購入や来店を条件としない、いわゆるオープン懸賞についても、『広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法』として、1000万円を超える額の経済上の利益の提供を申し出ると、『景品類』には該当しなくても、独占禁止法上の『不公正な取引方法』に該当するとされていました。

しかし、この告示は、2006年4月に廃止されています。そのため、今回のキャンペーンは、独占禁止法に違反するともいえません。

また、もし100万円が当選したのが、暴力団員だったらどうかという疑問も生じますが、たとえば東京都の暴力団排除条例では、規制される『利益供与』は、暴力団の威力を利用することの対償としておこなわれる場合や、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることを知っておこなわれる場合に限られます。もし今回のキャンペーンで暴力団員が偶然に当選しても、条例の規制には抵触しないでしょう。

なお、当選金については、懸賞による賞金として、『一時所得』扱いとなり、(贈与税ではなく)所得税が課税されると考えます。

このように見てくると、今回のキャンペーンについて、法令に抵触する問題は特にないように思います。私もリツイートしましたので、当選を祈念しております」

【取材協力弁護士】
秋山 直人(あきやま・なおと)弁護士
東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連事件、企業法務、相続、離婚・男女関係、労働事件・労災事件、各種損害賠償請求、契約紛争、高齢者の財産管理、債務整理等を取り扱っている。
事務所名:たつき総合法律事務所
事務所URL:http://tatsuki-law.com

2809 名無しさん :2019/01/08(火) 22:56:03
無茶苦茶ですね。

>8日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00026031-mbsnews-l27
嘘の被害証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる
1/8(火) 19:10配信 MBSニュース

 強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明し再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約1億4000万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けました。

 大阪市の75歳の男性は、同居していた親族の少女(当時10代)に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で起訴されました。

 「(警察や検察は)『やっている』というのが前提。『なんで白状せんねん』と言うけど、やってないものはやっていない。なんぼ言われても」(男性)

 男性は一貫して無実を主張してきましたが、大阪地裁は2009年「少女が被害をでっちあげるとは考えがたい」として、男性に対し懲役12年の判決を言い渡し、2年後に刑が確定しました。しかし男性が服役していた2014年、少女が突如証言が「嘘」であったと親族に告白。さらに大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていました。

 その後、男性は釈放され、2015年の再審で無罪となりました。再審から男性を弁護してきた弁護士は、十分な捜査が尽くされず、事件が「処理」されていったことが冤罪を生んだと指摘します。

 「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証していくことは、一番初めの段階から可能だった」(山本了宣弁護士)

 2016年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしました。しかし、8日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

 「多くの友人も失ったし、大きな金銭的な損害も被ったし。ちょっと許せないですね」

 男性は判決を不服として控訴する方針です。

MBSニュース

2810 名無しさん :2019/01/08(火) 22:58:18
>>2809

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010001-asahibc-l27
被害者がうその証言 強姦事件で無罪の男性 国などに賠償求めるも訴え棄却
1/8(火) 17:38配信 ABCテレビ

強姦などで有罪判決を受け、服役中に被害者の証言がうそだとわかり無罪となった男性が、国などに賠償を求めた裁判で、大阪地裁は訴えを棄却しました。

大阪市の75歳の男性は2008年、当時10代の少女に性的暴行を加えたとして逮捕され、裁判で一貫して無罪を主張していましたが、懲役12年の刑が確定しました。服役中の2014年、裁判で被害証言をした少女が「うそだった」と告白。男性は無罪となりました。男性は「えん罪の責任は捜査機関や裁判所にある」として、国や大阪府に約1億4000万円を求めて提訴。大阪地裁は8日「捜査の方法や裁判所の判断に違法性はなかった」として、男性の訴えを退けました。男性は控訴する方針です。

ABCテレビ

2811 名無しさん :2019/01/08(火) 22:58:39
>>2809

性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束 人が人を裁く刑事裁判の怖さ
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190108-00110224/

2812 名無しさん :2019/01/08(火) 23:08:05
>>2131
>>2807
>>2809-2811

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000031-mai-soci
強姦冤罪事件、国賠請求を棄却 大阪地裁
1/8(火) 14:54配信 毎日新聞
 強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害者の証言がうそと分かり、再審無罪が確定した大阪市内の男性(75)と妻が、不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と大阪府に計約1億4000万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は8日、請求を棄却した。大島雅弘裁判長は「通常要求される捜査を怠ったとまでは言えない」と判断した。男性側は控訴する方針。

 判決などによると、男性は2008年、10代だった同居の親族女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、被害を申告した女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。

 しかし、男性が服役中に「証言はうそだった」と、この女性が弁護士に告白。14年に男性が裁判をやり直す再審を請求し、大阪地裁が15年に無罪を言い渡した。

 今回の国賠訴訟では、男性側が「大阪府警や大阪地検が無罪を示す証拠の捜査を怠った」と主張。捜査時の医師の診察では性的被害を示唆する診断書が出た。ところが、女性が家族と受診した別の医師は被害を否定しており、女性の告白後の再捜査でそのカルテが見つかった。

 判決は、さらに捜査すれば女性の証言の信用性が揺らいだ可能性を認める一方、証言と矛盾しない診断書があった点を重視。「証言は具体的で信用できた」として、捜査や裁判所の判断に違法性はなかったと結論付けた。

 男性は逮捕から6年余り拘束され、仕事も失った。判決後の記者会見で「警察や検察、裁判所は自分たちの間違いを認めない。なぜ有罪になったか反省しなければ、また冤罪(えんざい)の被害者が生まれる」と憤った。【戸上文恵】

2813 名無しさん :2019/01/10(木) 00:22:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00010000-nishinp-soci
警察文書、出版社に流出 「取扱注意」23件 守秘義務違反か 警官執筆料問題
1/9(水) 6:06配信 西日本新聞
 警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察庁と熊本、広島など7県警の取扱注意文書23件が同社側に流出していたことが関係者への取材で分かった。捜査手法に関する通達など警察内部の情報が民間企業に渡っていたことになる。行政文書の持ち出しは内規違反に当たり、内容によっては地方公務員法などに抵触する恐れがある。

 西日本新聞は、問題集の出版元「EDU-COM」(東京)の関係者から、取扱注意文書を含め、警察の資料とみられる数千件の写しを入手した。一部の警察官が同社に提供した可能性がある。警察庁と15道府県警が2016年までに作成したものとみられ、所属長名の通達類や業務に関する内部規定が大部分を占めた。

 ホームページで一般に公開している文書もあるが、警察署長印がある決裁文書や「部外秘」の会議資料、警察学校の教科書など非公表文書も多数あった。

 これとは別に、さらに秘匿性の高い取扱注意文書は確認できただけで23件。宮城、埼玉、愛知、兵庫、奈良の各県警分もあった。「けん銃事犯捜査ハンドブック」「地方選挙における違反取締りの手引き」「不正アクセス事犯相談対応マニュアル」など、多くが捜査手法に関する内容だった。

 同社が警察官に送った依頼書には「通達や部内資料等を基に答案例を作成された場合はできる限り資料のコピーを添付して」と記されていた。警察官が執筆した原稿の根拠資料名目で提供を求めていたという。同社関係者は「一部の警察官は、原稿とセットで部内資料を送ってくれた」と証言する。

 各警察は、行政文書を許可なく持ち出すことを禁止している。取扱注意文書は「秘密文書に準じて内容が部外者に知られないよう措置を講ずる」と別途規定を定める警察もあり、地方公務員法(守秘義務)違反などに当たる可能性がある。

 内部文書の流出について警察庁などは「個別の事案についてコメントは差し控える。守秘義務違反などに当たるかどうかは事案の内容ごとに適切に対処する」と回答した。

 EDU-COMの内部資料によると2010年1月〜17年3月、1500万円超を最高額に、過去7年間で警察官467人に原稿執筆料として計1億円超が支払われていた。

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2814 とはずがたり :2019/01/11(金) 12:20:54
捕鯨はするし被疑者を犯罪者扱いするし酷い国だよね。。国益損ねているなあ

やせ細り、腰縄つけられていた…仏メディア詳報
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50035.html?from=yartcl_outbrain1
2019年01月09日 09時02分

 【パリ=作田総輝】フランスのメディアは8日、東京地裁で行われたカルロス・ゴーン被告(64)の勾留理由開示について、詳報した。

 AFP通信は「ゴーン被告はやせ細り、腰縄をつけられていた」と出廷時の様子を伝え、ゴーン被告が「誤った罪で追及されている」などと無実の訴えをしたことを強調した。また、ペニコ仏労働相は、8日の民放テレビ番組で、「ゴーン被告の推定無罪が尊重されることが何より重要だ」と語った。

2019年01月09日 09時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2815 とはずがたり :2019/01/12(土) 11:36:15
日産と五輪比べたら日産の方が日本にとって大事やろ。

ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00000003-sasahi-soci
1/12(土) 8:30配信 AERA dot.

 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙(電子版)が報じた。

 同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

 竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

 ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

 ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

 逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

 身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された(日本人会社員も後日解放)。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

2816 とはずがたり :2019/01/12(土) 11:36:26
>>2815
 前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

 実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」(昨年12月10日付)と、厳しく日本を批判していた。

 一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説(9日付)で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。(AERA dot.編集部/西岡千史)

2817 とはずがたり :2019/01/17(木) 22:54:22

性犯罪の元受刑者に住所届け出義務づけへ 福岡県議会案
https://www.asahi.com/articles/ASM1K41YPM1KTIPE00Q.html
有料記事
渕沢貴子、吉田拓史 2019年1月17日20時28分

 福岡県議会は17日、子どもへの性犯罪や配偶者らへの性暴力を抑止するための条例案をまとめ、2月県議会に提出する方針を決めた。18歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に刑の満了から5年間、住所などの届け出義務を課す。被害者支援を強化する「性暴力」の対象にはセクシュアルハラスメントを含め、幅広い対応を県に求める内容だ。

 条例案は「性暴力を抑止し、性被害から県民を守るための条例」(仮称)で、主要会派の担当が集まる17日の検討会議で正式に決めた。

 柱の一つは、性犯罪の再犯防止に向けた住所届け出の義務付け。2012年制定の大阪府条例にならった規定で、18歳未満への強制性交等や強制わいせつなどの罪で服役した元受刑者が対象。氏名や住所、連絡先、罪名などを届け出る。しない場合は5万円以下の過料となる。条例案では対象者に、知事が再犯防止の指導プログラムや治療を受けるよう勧奨できるとした。県が費用を負担する。

 大阪の条例制定時には、前科情報などのプライバシーが侵害されるとの指摘もあったが、検討会議座長の阿部弘樹議員は取材に対し、住所などの情報について、「再犯防止や社会復帰の目的以外に利用することや警察、地域などに漏らすことはない」と語った。

 もう一つの柱が、性暴力の禁止や被害者保護だ。

 性暴力の範囲として、性犯罪や配偶者等性暴力、ストーカー行為に加え、セクハラも含めた。性暴力を禁止し、事業者に被害者保護を義務づけた。県が被害者支援センターを置き、相談や支援を行う。

 セクハラについては慎重論もあったが、「国連の定義や国際的な例に鑑みて性暴力に含めるのが一般的」との結論に落ち着いた。(渕沢貴子、吉田拓史)

   …

残り:704文字/全文:1411文字

2818 名無しさん :2019/01/18(金) 08:20:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000103-asahi-soci
大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ
1/17(木) 21:35配信 朝日新聞デジタル
 大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。

 吉村氏は17日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。

 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。

 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も17日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交通局は違法・不適切行為を繰り返していた。当時は厳格に服務規律を守らせることが第一だった」と説明した。

 16日の判決は、ひげをそるよう求めた基準は職務命令ではなく職員への協力を求める趣旨だとして違法性を否定する一方、基準に沿って上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価を下げたりしたことは違法だと判断していた。(宮崎勇作)

朝日新聞社

2819 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:31:07
ひげで低評価 大阪市に賠償命令
01月16日 16時24分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190116/0011571.html

大阪市営地下鉄の運転士らが、ひげを生やして勤務していることを理由に最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」と判断し、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。

この裁判は3年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん(56)ら2人が、ひげを生やして勤務していることを理由に人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に損害賠償を求めていたものです。
大阪市交通局は平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。
16日の判決で、大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「清潔感を欠くとか威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基準はあくまで職員に任意の協力を求めるものだ」と指摘しました。
そのうえで「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、ひげを理由にした人事評価は人格的な利益を侵害し違法だ」と判断して、大阪市に慰謝料として40万円余りを支払うよう命じました。

判決を受けて、原告の河野英司さんは会見を開き、「ひげは自分を表現するもので、そると自分ではなくなってしまう。勝訴できて、素直にうれしいし、ほっとしている。大阪メトロはこの判決を真摯(しんし)に受け止め、公正な評価をしてほしい」と話していました。
また弁護団長の村田浩治弁護士は「原告の主張をほぼ認めた完全勝訴だ。今、労働者に対する業務上の拘束が強調される中で、ひげを含めた個人の外観、人格的な利益は、非常に尊重されるべきだと、従来の判例を確認したと評価できる。判決は今後も私生活に制約を及ぼす行為をしてはだめだと警鐘を鳴らすものだ」として控訴はしない意向を示しました。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1085736012297363457
吉村洋文(大阪市長)
認証済みアカウント
@hiroyoshimura

なんだこの判決。控訴する。 旧市営交通はサービス業。身だしなみ基準を定め、そのルール自体が合法なのに(判決)、守らなくていいなんて理屈通らない。身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金も入ってる。控訴だ。

19:10 - 2019年1月16日

2820 名無しさん :2019/01/19(土) 02:06:02
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00000092-sasahi-soci
郵便局でバイトした山口組組員を逮捕 生活苦からファストフードで働く組員は笑顔で新人指導も…〈dot.〉
1/17(木) 19:08配信 AERA dot.
 暴力団組員が生活苦から素性を隠してアルバイトをし、逮捕されるという切ない事件があった。

 愛知県警は1月、六代目山口組の暴力団組員の男(60)が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。

 組員の男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。

 その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職したという。

 男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。

 山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。

「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」

 Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしている。

「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本です。年中、挨拶していますから笑顔でいらっしゃいませ、とお客様をお迎えするのも、すぐに慣れましたよ。店長からも挨拶が上手だから、新人に指導してくれと頼まれることもあります」

 Aさんはヤクザでは儲からないので、バイト代で生活費を補っているという。

「私と同じような境遇の組員は結構、いますよ」と苦笑する。

 1年以上、ある被災地で土木作業員として仕事をしているBさんもこう打ち明ける。

「昔はヤクザのシノギとして、作業員を出す仕事をやっていた。それまで、ヤクザだろうが、一般人だろうが、人がいれば誰でもいいという業界だった。しかし、ヤクザが関わっているなら仕事は回せないと断られるようになり、廃業に追い込まれた。そこで、2人いた子分とも話して、自分たちで働くことにした」

 被災地の復旧作業なので、事前面接で暴力団など反社会的勢力ではないことを、面接で確認される。Bさんの場合は、それまでのツテもあり、何も聞かれずに仕事をしているという。

 もともとは、関西が本拠地の組に属していたBさん。被災地に入って以降は、定例会に出席することもなく、ヤクザとしての活動はほぼゼロ。苦境をこう訴える。

2821 名無しさん :2019/01/19(土) 02:06:33
>>2820

「遠いので定例会のために関西に戻ることもできないし、現場作業の仕事も忙しい。ヤクザをやめればいいのですが、どこの組も人数が減っており『名前だけでいいから、残ってくれ』と親分から言われたのでそのままになっている。やめようとすると面倒なこともあるし、このままでいいかなと思っていた。それが、郵便局でバイトして詐欺で逮捕だなんて聞かされると、ビックリですよ。被災地の復旧にかかわる作業ですから当然、税金が入っている。今は、祈りの境地です。この仕事がなくなれば、もう食い扶持があらへん」

 山口組のある組長はこう不満そうに語る。

「ヤクザじゃ儲からんと、やめていくヤツばかり。数を揃えるのが大変だ。うちもバイトをやっている子分が何人もいる。まっとうに仕事して稼いでどうして悪いのか。なぜ、逮捕となるねん」

 山口組元顧問弁護士の山之内幸夫氏はこう話す。

「ヤクザという素性を隠して、郵便局でバイトをしてお金をもらったことが詐欺という。この男性が組では重要人物ではないということがわかりますね。仕事をきちんとしてお金をもらっているのに、なぜ詐欺ですか? ましてや郵便局は今、なかなか働く人が集まらない業種。警察の逮捕権の乱用です。裁判所はよく逮捕を認めて令状を出したと思います。ヤクザをやめろと法規制を厳しくして、真面目に働くと逮捕。むちゃくちゃですわ」

(取材班)

2822 名無しさん :2019/01/19(土) 02:07:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020480-tokaiv-soci
暴力団組員であること隠して郵便局でバイト 給料として現金騙し取った疑いで60歳男逮捕 愛知・春日井市
1/16(水) 22:45配信 東海テレビ
 暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、60歳の男が逮捕されました。

 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男(60)です。男は、2017年11月29日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金7850円を騙し取った疑いが持たれています。

 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか4日後に自主退職したということです。

 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。

 調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。

東海テレビ

2823 名無しさん :2019/01/19(土) 23:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000568-san-soci
暴力団組員がLINEスタンプ販売か 新たなシノギの可能性
1/19(土) 21:34配信 産経新聞
 警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「LINE」(ライン)上で使える「LINEスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ(資金獲得活動)としている可能性があるとみて警戒を強めている。

 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系3次団体に所属する40代の男。警視庁に平成30年3月ごろ、知人男性から100万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。

 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの?」などの文言がある。

 販売額はラインのルール上の上限の600円に設定。スタンプ作成者には原則、50%が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算だ。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいSNSを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。

 ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。

 産経新聞の取材に対し、同社は「アカウントおよびスタンプが暴力団関係者のものかということに関しては、現状、把握していない」と回答。「社内で調査の上、適切に対応させていただく」としている。


篠原修司 | 23分前
ITジャーナリスト

「スタンプ作成者には原則、50%が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算」と記事にありますが、これは誤りです。

スタンプの価格が600円の場合、まずここからAppleかGoogleの手数料30%が差し引かれます。600円×0.7=420円です。
この420円を50%ずつLINE社と作者で分けます。

このため作者の取り分は210円という計算になります。
売上のうち65%をみかじめ料として納めなければいけないシノギにヤクザが手を出すのか、けっこう疑問です。

(念のために書きますが、暴力団の売上を認めろという意見ではありません)

2824 名無しさん :2019/01/20(日) 20:47:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000084-kyodonews-soci
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
1/20(日) 17:56配信 共同通信
 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

2825 とはずがたり :2019/01/21(月) 20:26:51
保釈、全条件受け入れ ゴーン前会長が声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012102000246.html
2019年1月21日 夕刊


カルロス・ゴーン被告

写真
 【ニューヨーク=共同】会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は二十日、東京地裁が二回目の保釈の可否を判断するのを前に「あらゆる条件」を受け入れると表明し、保釈を認めるよう強く訴える声明を出した。当局への旅券の提出や「高額の保釈保証金」も容認すると述べた。

 家族が米在住の報道担当者を通じて共同通信などに明らかにした。被告は改めて無実だと主張。「法廷で名声を守る機会を心待ちにしている。自分や家族にとってこれ以上重要なことはない」と述べ、逃亡の可能性はないと強調した。

 報道担当者は、被告が保釈の条件として(1)米当局が保釈中の被告らの逃亡防止に使用する装置を身に着ける(2)東京都内の賃貸住宅にとどまり外出しない(3)所有する日産自動車の株式の売却や裁判所への提出(4)検察庁に毎日出頭する(5)裁判で証人となる可能性がある人物と接触しない(6)旅券を預ける-などを受け入れる用意があると説明した。

 ゴーン被告は「保釈のため正当だと裁判所が考えるあらゆる条件を尊重する」と表明。既に勾留が二カ月以上に及び、日本人以外の弁護士や大使館関係者との面会は一日一回、十五分に制限されていることにも触れた。

 最初の保釈請求は今月中旬に退けられた。報道担当者によると、最初の請求では裁判所に、保釈後は東京のフランス大使公邸かパリに居住するという考えを伝えていた。

2826 とはずがたり :2019/01/21(月) 20:27:13
声高に「イノセント」 ゴーン前会長、公の場に 「不当に勾留」対決姿勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010802000261.html
2019年1月8日 夕刊


 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が八日、東京地検特捜部に逮捕されてから初めて公の場に姿を現した。東京地裁であった勾留理由の開示手続きに出廷し、厳しい表情で「私は常に誠実に行動してきた」と語ったゴーン容疑者。ひときわ張りのある声で強調したのは、「I am innocent(私は無実です)」との主張だった。 (小野沢健太、山田雄之、蜘手美鶴)

 午前十時半、傍聴席が四十二席しかない小さな法廷に現れたゴーン容疑者。逮捕時に着ていたとされる黒のスーツに白いワイシャツ姿だったが、以前より痩せた様子だった。

写真
 裁判官に向かって「私に話す機会を与えてくださり、感謝しています」と述べたゴーン容疑者は、逮捕容疑を「いわれのないものだ」とした上で、「日産には一切損害を与えていない」として反論を繰り出した。

 既に起訴されている役員報酬の不記載事件にも言及し、「訴追は全くの誤りだ」と述べた。

 「人生の二十年を日産にささげてきた。日産社員と共に世界に比類ない成果を上げてきた」と述べると、「私は無実です。確証も根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と現状への不満を吐露した。

 今回ゴーン容疑者が問われている特別背任容疑は、私的な投資で生じた損失を日産に移し、さらに知人に日産の資金を流出させ、それぞれ会社に損害を与えたというものだ。

 関係者によると、かねて金融派生商品であるスワップ取引を新生銀行と契約し、私的に投資していたゴーン容疑者は二〇〇八年秋、リーマン・ショックで多額の評価損を抱えることになった。

 同行は追加担保を入れるよう強く求めたが、ゴーン容疑者はすぐに担保を用意できなかったことから、同行に対案を提案。それが約十八億五千万円の損失ごと、契約の権利を日産に付け替えることだった。

 特捜部は損失ごと権利を転嫁した同年十月時点で、特別背任罪が成立したとみている。しかしゴーン容疑者は、「権利は四カ月後に自分に戻した」と損害を与えたことを否定している。

 ただ、ゴーン容疑者は自身に権利を戻す際、再び新生銀行から追加担保を求められていた。この時、担保を入れる代わりに信用保証で協力してくれたのが、サウジアラビア有数の財閥「ジュファリグループ」創業家のハリド・ジュファリ氏だった。

 ゴーン容疑者は〇九年六月〜一二年三月、子会社「中東日産」から四回にわたり計千四百七十万ドル(現在のレートで約十六億円)をジュファリ氏側に送金したとされる。

◆日産側、冷静装う 「プロセスの一つ」
 カルロス・ゴーン容疑者が、勾留理由の開示手続きのため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。日産側は「形式的にやるだけで心配していない」と冷静さを装うが、かつてのカリスマ経営者の動向は国内外から注目されており、世論の風当たりが強まる恐れもある。

 自身の正しさを主張するゴーン容疑者に対し、日産関係者は「(不正の)証拠を示されても否認し続けるだろう」と突き放した見方をしている。西川(さいかわ)広人社長は「(開示手続きは)プロセスの一つで、コメントすることはない。会社を安定させることに集中したい」と話し、ゴーン体制が既に過去のものになっているとの姿勢を示している。

 だが、日産は企業連合を組むフランス大手ルノーとの関係再構築が途上にあり、今後の日産の経営体制を巡り主導権を確立したとはいえない情勢だ。ゴーン容疑者はなおルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)で、日産の取締役からも外れておらず、発言力がある。

 西川氏は企業統治の改善が「最大、最優先の課題だ」と意気込むが、長く日産を率いたゴーン容疑者との対立は深まるばかりだ。

 ある日産社員は手続きについて「社内ではあまり話題になっていない」と話した。

2827 名無しさん :2019/01/21(月) 21:17:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000063-kyodonews-soci
Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和
1/21(月) 14:31配信 共同通信
 6700万人超の会員を持つポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。

 発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。捜査関係者や内部資料によると、この後、照会件数が急増。CCCから回答を得るまでに1カ月以上かかる事態が起きた。

2828 名無しさん :2019/01/23(水) 02:00:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000070-jij-pol
日本の「はんこ文化」に疑問=平井科技相
1/22(火) 14:56配信 時事通信
 平井卓也科学技術担当相は22日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「(書類に)三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。

 政府は28日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

2829 とはずがたり :2019/01/27(日) 19:26:46

日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき!
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/09/post-40.php?t=1
2018年09月25日(火)14時45分

2830 とはずがたり :2019/01/27(日) 19:48:13
日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき!
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/09/post-40.php?t=1
2018年09月25日(火)14時45分

2831 とはずがたり :2019/01/27(日) 19:48:30


立憲と国民、対立鮮明 議員引き抜き・バラバラに統一会派 参院選の候補者調整にも影響
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865317.html
2019年1月26日05時00分

 通常国会の召集を前に、立憲民主党と国民民主党の対立が先鋭化している。立憲は国民の所属議員を引き抜くなど、今後の候補者調整への影響は必至だ。夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。

 立憲は25日、国民が昨年6月に次期衆院選広島3区の公認候補に内定した元東京都…

2832 とはずがたり :2019/02/05(火) 19:56:20
公文書管理同様永久保存化への法制化と予算措置が必要

名訴訟の記録廃棄 東京地裁、永久保存の制度生かせず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1D446WM1DULZU006.html
編集委員・奥山俊宏 2019年2月5日10時00分

 民事訴訟などの裁判記録のうち、歴史史料などとしての価値が高い記録を永久保存するための制度が東京地裁でほとんど活用されておらず、11件しか対象になっていないことが朝日新聞の取材で分かった。最高裁判例につながった著名な訴訟などの資料が廃棄される一方、保存期間が過ぎた後も「廃棄未了」で残されている記録が約270件あるという。

歴史作った裁判の記録が廃棄 「財産の損失」嘆く関係者
 同地裁はこれまでの運用が「適切ではなかった」と認め、「規程にのっとった保存と廃棄を進める」としている。専門家からは「廃棄をすぐにせず、外部の人も入れて判断すべきだ」という指摘が出ている。

 記者の問い合わせを受けて同地裁が調べた結果によれば、憲法25条が定める生存権の解釈が争われた「朝日訴訟」や、法廷で傍聴人がメモを取る権利が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」の記録が廃棄され、在外投票を制限した公選法や、国籍法の一部が最高裁で違憲と判断された訴訟、破綻(はたん)した山一証券の破産管財人が監査法人を訴えた訴訟など、バブル崩壊後の金融破綻の責任が問われた多くの著名訴訟なども同様だった。

 民事訴訟記録の保存のあり方は、法律ではなく、最高裁の内部規程や通達に委ねられている。判決書は国立公文書館に移管されて永久に保存されるが、当事者の主張や法廷での尋問の速記録などは確定してから5年間、一審の裁判所で保存され、その期間満了後に廃棄される運用。ただし、内部規程は「史料または参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない」と義務づけており、「特別保存」と呼ばれている。この制度は戦前に既にあった。

 公文書管理のあり方が国政課題…

2833 とはずがたり :2019/02/07(木) 10:58:30
【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ? 被害者家族が直面する「現実」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010002-kantele-soci
2/6(水) 9:01配信


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