法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2670：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:08:57: >>2668-2669
　ハリリ被告は大金を稼いでいたわけではない。勤務先のパブから受け取っていた給与は、手取りで月約８万円。このうち４万?５万円をフィリピンの実家に仕送りしていた。

　一方、パブの経営者もブローカー側に仲介料として月２５万?３０万円を支払っていたとされる。ブローカーの介在で、フィリピンと日本の双方にハリリ被告を食い物にする構図があったということだろう。

　こんなブローカーでも、ハリリ被告はすがらざるを得なかった。実は１６歳で初来日した際、別のフィリピン人女性名義の旅券で入国し、不法滞在が発覚。フィリピンへ強制退去処分となり、日本側に指紋を採取されていたのだ。ハリリ被告本人の名義では、もはやビザの取得は不可能なため、来日時に指紋を確認されない「日本人」の身分を手に入れる必要があった。

　一方、旅券の名義に使われたハーフ女性は、日本人の父とフィリピン人の母のもとに生まれた〝ジャピーナ〟。２歳のときに両親が離婚し、母とともに祖国へ戻った後、成人時に日本国籍を選択した。

　捜査関係者によると、日本国籍の身分証や戸籍は現地で売買の対象となっているという。ハーフ女性は家族の生活のために金が必要だったため、ブローカー側に「日本国籍」を売り渡してしまったようだ。

現地と連携、執念の立件

　今回の事件が発覚したのは昨年２月。留学生らを日本企業にあっせんする大阪市北区の人材派遣会社での「トラブル」がきっかけだった。

　この会社はフィリピンに支店があり、日本で働こうと支店に派遣登録していたハーフ女性本人が、日本へ渡航しようと旅券発給を現地の大使館に申請。しかし、旅券が既に発給されているとして大使館側に却下された。この経緯を不審に思った派遣会社の従業員が府警に相談したのだ。

　しかし、捜査は難航した。ハリリ被告がハーフ女性本人ではないことをどのように裏づけるかが大きなハードルとなった。

　府警はフィリピンに在住するハーフ女性を特定するため、現地の関係機関と連携。女性本人だけでなく、実の両親のＤＮＡを採取した。さらに、ハリリ被告の母親や親類にも顔写真で確認する「面割り捜査」まで行い、逮捕に結びつけた。

入管制度の不備浮き彫り

　事件では、旅券発給や出入国管理の仕組みや制度の不備を浮き彫りにした。

　捜査関係者によると、ハーフ女性名義の旅券は２１?２６年に４回発給され、うち３回が再発給。うち２回は在マニラ日本大使館、残る１回は愛知県内の旅券センターで申請を受け付けており、失効理由は「盗難」「水没」「紛失」だった。マニラでの申請時、ハリリ被告自身が帰国していたが、旅券はブローカーに預けており、ハリリ被告と顔が似ている別のフィリピン人女性がこの旅券を使って来日中だったという。

　再発給された複数の旅券はどのように使われたのか、ナゾは深まるばかりだ。

　外務省の担当者は、在外邦人らの旅券発給を管轄する在外公館も入国管理当局と連携し、「渡航者に関する一定の情報交換を行っている」と説明する。ハリリ被告名義の旅券を使って来日した別人のケースなど、不正を見抜くチャンスはあったはずだが、捜査の過程で、旅券発給情報と出入国履歴がバラバラに管理されていたことが判明したという。

　捜査関係者は「第２、第３の在外邦人のなりすましを許せば、新たな犯罪インフラにもつながりかねない。しかし、抜け穴のある現状の仕組みを見直さなければ、事件を防ぐことは難しい」と指摘している。