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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1 とはずがたり :2005/01/07(金) 14:03
今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html

2092 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:50:16

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240523?rct=n_hokkaido
2018年10/23 05:00 北海道新聞
<第5部 考・市政課題>1 新庁舎計画 芯なきまちづくり反映

上空から眺めた旭川市の現総合庁舎(手前右)。新市庁舎計画では、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指す(本社ヘリから、舘山国敏撮影)

 「『この建物が旭川の代表』と言われる新庁舎にすることが大切。そうでなければ行政手続きをするただの『箱』になってしまう」

 旭川大准教授の木谷耕平さん(40)=経済学=は、旭川市が2021年度の完成を目指して進める新市庁舎整備計画について指摘する。市総合計画審議会委員。16年度スタートの第8次市総合計画(27年度まで)の見直し作業に携わる。

■窓口さえ未定
 総合計画は市のまちづくりの最上位の指針だ。だが、その中の新市庁舎の記述は「安全・安心な新庁舎整備に向けた取り組みを進め」とする1カ所のみ。木谷さんは「100年後のまちづくりを見据えた『芯』がない」と断じた。

 11年の東日本大震災後、本格検討が始まった市庁舎建て替え計画は昨年1月、基本計画が決定。今春、基本設計案がまとまったが、1階に窓口を置かない案に市民らが反発し、足踏み状態だ。市長選に出馬予定の新人今津寛介氏(41)は「白紙」、現職西川将人氏(49)は案見直しを示唆しつつ建て替え方針を貫いており、争点となっている。

 だが窓口の位置などの議論でつまずく背景を「市がまちのグランドデザインを描けていないからだ」と指摘する声は少なくない。

 「故五十嵐広三市長(63〜74年在任)は当時の市総合計画で『人間都市宣言』という言葉を掲げた」。第8次市総合計画策定に携わった旭川青年会議所の元理事長海老子川雄介さん(40)はその理念を評価する。

 五十嵐氏は市民がまちの主人公だという信念に基づきビジョンを明確化した。それが、国内初の歩行者天国となる平和通買物公園誕生(72年)など、ほぼ半世紀を経た現在に続く旭川の礎作りになった。海老子川さんは「まさに今必要な哲学。真の豊かさの重要性をとらえている」と話す。

 翻って新市庁舎計画に、どんな理念が込められているのか。

■旭川の強みは
 「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」。西川氏は市長3期目の公約でこう示し、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指すとする。だが16年春に基本構想をまとめるまでに行われた有識者や市議会の議論は建設場所や費用、規模などには注力したものの新庁舎を通じて、どんな旭川像を描くのかという根源的な議論が欠けていた感は否めない。

 旭川は家具や酒蔵、まちを囲む多くの清流、医療機関の充実など恵まれた環境にある。だがそれは「特徴が分散し、わかりづらい」(白井暢明・名寄市立大非常勤講師)側面も持つ。

 「旭川ってどんなまち?」。ご当地検定のテキスト「旭川魅力発見伝」の作成に携わった元旭川信金職員の鈴木康弘さん(75)は15年ほど前、テキスト作りのため、市内で乗ったタクシーの運転手約80人に質問を繰り返した。うち8割ほどが「何もないですよ」と答え、がくぜんとした。

 市民がそう感じたのは「旭川のまちづくりにビジョンが見えない」(木谷、海老子川、白井の3氏)からかもしれない。

 第8次市総合計画は子育て支援、雇用創出、地域づくりの3本柱を掲げる。だが、木谷さんは主張する。「どこのまちでも掲げる項目。他市と差別化するため、もっと旭川の強みを示すべきだ」

 旭川の将来のビジョンを体現する市庁舎とはどんな姿なのか。さらなる議論が必要だ。(尾崎良)

2094 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:09:50

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181025/CK2018102502000058.html
2018年10月25日 中日新聞
名古屋市国際展示場の拡充求める あり方検討懇談会で委員から案

 名古屋市の大規模な国際展示場の整備について有識者らが話し合う「今後の展示場のあり方検討懇談会」の第二回が二十四日、市役所であった。委員からは二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、港区金城ふ頭にある市国際展示場(ポートメッセなごや)を早期に拡充整備する案が示された。

 市は老朽化しているポートメッセなごやの第一展示館を隣接地に約七千平方メートル広げ、約二万平方メートルにして新築移転する計画を進め、二二年十月の開業を目指す。展示会主催者などを対象にした市の調査では、新築移転後も大幅にスペースが不足する。

 懇談会は十三人の委員で構成。この日は拡充を求める声が相次ぎ、第二、第三展示館の拡充整備を現実的とする意見もあった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤義人主席研究員は、金城ふ頭以外では用地取得に時間がかかるため「なるべく早くやる必要があり、金城ふ頭以外で議論することは適切ではない。二七年までに建て替え、機能強化を終えることを目標に掲げてよいのでは」と述べた。

 県は中部国際空港島(常滑市)で展示場計画を進めており、来年九月に開業予定。名古屋学院大の江口忍教授は、市が市議会九月定例会で明らかにしたあおなみ線を中部国際空港まで延伸する構想に触れ、「実現するかどうかは分からないが、非常に大きな効果がある。今のアクセスではポートメッセと県展示場の連携は難しい」と指摘した。

 懇談会は十一月に開く三回目で新たな展示場の必要性や整備規模などを取りまとめ、この意見を参考に市が方針を決める。

 (中山梓)

2095 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:22:54

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181026/CK2018102602000010.html
2018年10月26日 中日新聞
居住誘導区域を新設へ 福井市が立地適正化計画素案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102502100241_size0.jpg

 コンパクトシティーの実現に向け、福井市は市立地適正化計画の改定素案をまとめた。診療所やスーパーマーケットなど日常生活に必要な施設が集まる「居住誘導区域」を新たに設ける計画で、来年三月の改定を目指している。

 市の中央部に広がり、商業施設や医療施設などがまんべんなく立地する「市街化区域」内の約三千七百ヘクタールを「居住誘導区域」と設定する素案をまとめた。この区域内で、一ヘクタール当たりの人口を四十三・七人に維持することを目指す。

 さらに居住誘導区域の中で、整備から時間が経過し、人口減少が進む鉄道の沿線を市独自の「居住環境再構築区域」とする。補助を充実させるなどの施策を今後、検討する。

 居住誘導区域外に三戸以上の住宅を新築・改築する場合などに、市への届け出を義務付けるなどの誘導策を検討する。市都市計画課の担当者は「計画を見ることで、居住誘導区域ならば近隣に利便施設のある区域、再構築区域ならば鉄道などを使って歩いて生活できる区域だと分かる」と説明。「希望する生活スタイルに合わせた居住地の選択に計画を役立ててもらえたら」と話す。

 市は昨年三月、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定。県庁周辺と田原町駅周辺を教育文化、商業、福祉施設などを集約する「都市機能誘導区域」と設定している。

 市は計画の改定に向け市民の意見を広く募ろうと、来月二十六日に公聴会を開く。同月七日まで、意見を述べる市民を募集している。申し込むには市のホームページや同課で申し出書を入手し、郵送やEメールなどで同課に提出する。公聴会は傍聴もできるが、意見を述べる市民の応募がなければ中止となる。(問)0776(20)5450

 (片岡典子)

2096 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:33:47

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460822/
2018年10月27日 14時00分 西日本新聞
「博多の新宿」再び輝くか 福岡市・渡辺通り 「サンセルコ」再開発検討開始 南北のにぎわい 地元期待

建て替えの検討が始まったサンセルコ。屋上にあるのは、かつて本社を置いていたFBS福岡放送のテレビ塔だ

昭和30年代の渡辺通1丁目から柳橋方面

サンセルコの「ステップガーデン」。エーゲ海の海岸段丘をイメージしているという

 そのにぎわいぶりから、かつて「博多の新宿」と呼ばれたエリアがあった。福岡市・天神を南北に貫く渡辺通りの南端に当たる福岡市中央区渡辺通1丁目かいわい。この地に約40年前から立つ複合ビル「サンセルコ」で再開発の検討が始まった。人通りが少なくなった「博多の新宿」は往時の輝きを取り戻せるか-。特命取材班がその歩みと、再生にかける人々の思いを追った。

 「とにかく人が多くて、午前中で商品が売り切れてしまうから、昼休みの時間に家から商品を補充するのをよく手伝ってねえ」。1970年代の市街地再開発事業前に父親が衣料品店を構えていた鶴田隆さん(76)は振り返る。

 戦後間もない物資不足の時代。渡辺通1丁目はヤミ市から発展した商店が軒を連ね、毎日買い物客でごった返した。そばには「博多の台所」と親しまれる柳橋連合市場もある。

 そもそも、なぜこの一帯が繁華街になったのか。

 近現代史研究家の益田啓一郎さん(51)は「現在の博多区大博町一帯にあった遊郭が戦前、清川(渡辺通1丁目の南側)に移されたことが大きい」とみる。サンセルコ周辺は「花園町」と呼ばれていたという。

 58年、売春防止法施行による「赤線」廃止後も、劇場やキャバレーが並ぶ繁華街だった。地元の春吉校区自治協議会会長の楠下広師さん(77)は「すごい繁華街やった。美空ひばりやらスターもたくさん来とった」。

    □   □

 古くから暮らす人たちが口々に「博多の新宿と呼ばれていた」と証言する街。その栄華は長くは続かなかった。60年代後半になると、店舗がひしめく街は建て替えが進まず老朽化が目立ち、人通りが減ったのだ。

 70年代になり、再開発事業が本格化した。店舗が密集した街区を整理し、78年にホテルニューオータニ博多が、翌年にサンセルコが開業。ちなみに福岡市の市街地再開発事業の第1号で、市もエリアの再生を重視していたことがうかがえる。当時の資料にも「博多新宿」という表現がある。

 サンセルコは当時、斬新な施設だった。キャッチコピーは「太陽と緑につつまれたロマンの段丘」。渡辺通り側の外壁が階段状になっており、各階のテラスに植栽が施されている。

 この形、どこかで見たような-。そう、市緑化に貢献する階段状の「ステップガーデン」が売りの福岡市・天神のアクロス福岡(95年開館)だ。「実はサンセルコが“はしり”なんです」。サンセルコビル管理の清原英明社長は胸を張る。

    □   □

 それから40年を経て動きだしたサンセルコの再開発への検討。採算性や、建物がつながるホテルニューオータニ博多との協議など、ハードルは多い。

 ただ、これまで東西に貫く明治通り沿いの計画が先行気味の福岡都心の再開発について、福岡市幹部は「今後は南北の広がりが重要」と指摘する。益田さんも「渡辺通1丁目かいわいはかつて『南の都心』と位置付けられていた。歴史から見ても、意義がある」と話す。

 「サンセルコ」という名は、日当たりの良い南東の角地という好立地と三つの建物棟を表す「SUN」と、買い物▽飲食▽宿泊▽文化▽オフィス-という英単語の頭文字の組み合わせ。地域の暮らしを支え、福博のにぎわいを生み出す-そんな願いが込められていた。

 それだけに、商店主などで構成するビル所有者たちの思いは強い。子ども服店をサンセルコ内に構え、ビル管理組合法人の副理事長を務める鶴田さんは「天神にも博多にも近く、もともと可能性の大きいところ。何とかいい形で次の世代に

2098 荷主研究者 :2018/11/23(金) 11:51:54

https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日 秋田魁新報
ニュースの「つぼ」:秋田市の立地適正化計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180210akita01.JPG
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 秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

 立地適正化計画は、2014年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の3市も作成に取り組んでいる。

 秋田市の人口は15年の31万6千人が40年には23万6千人に減ると推計される。一方で65歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、40年に42・3%になると見込まれている。

 山口邦雄・県立大教授(都市・地域計画)は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

 秋田市の素案によると、総面積の3%(3009ヘクタール)を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は15年時点で1ヘクタール当たり54・7人。空き家の活用支援などの施策で40年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はJR秋田、土崎、新屋の3駅と御所野など市内6カ所を設定した。

 ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年10月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

 高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

 青森市は1999年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは2015年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

 秋田市は進捗(しんちょく)状況を踏まえて、5年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。

2099 荷主研究者 :2018/11/23(金) 15:24:43

https://www.sakigake.jp/news/article/20180305AK0021/
2018年3月5日 秋田魁新報
旧ホテルハワイ解体、分譲マンションに 2店舗を業者取得

解体後に分譲マンションが建設されることになった旧ホテルハワイ。右手前が「新本店」、左奥が「ラグーン」

 不動産開発のプレサンスコーポレーション(大阪市)は5日、10年近く空きビルとなっていた秋田市の旧ホテルハワイの2店舗を取得し、分譲マンションにする方針を明らかにした。4月以降、解体工事に着手、11月からマンションの建設工事に取り掛かる。

 同社によると、解体するのは中通5丁目の新本店(1979年完成、240室)で、同3丁目のラグーン(83年完成、450室)は南側の一部を取り壊すという。いずれもファミリー向け分譲マンションにする。JR秋田駅近くの駅前店(72年完成、360室)は取得していない。

 旧ホテルハワイは地元資本が65年に創業。相次ぐ県外資本のホテル進出などで経営不振に陥り、2009年1月、計3店舗の営業を停止した。その後運営会社は自己破産。長年手付かずの状態だったが昨年末、プレサンス社が秋田市の会社から建物と土地を買い取った。

 同社は関西圏を中心にマンション事業を展開。関西圏以外の市場開拓を進めており、東北での事業は今回が初となる。

 日本不動産研究所秋田支所(秋田市)の平野太郎支所長は、市中心部では新築・中古ともマンション需要が一定程度あると指摘。「懸案だった建物が、民間投資で開発されるのは前向きな話。行政が進めるコンパクトな街づくりや、中心市街地の活性化につながる面もあるだろう」と話す。周辺では一昨年からマンション建設が複数進行している。

2100 荷主研究者 :2018/11/23(金) 15:33:48

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102802000140.html
2018年10月28日 東京新聞
進むか、メディカルタウン構想 船橋市の中央部 土地区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102802100072_size0.jpg
「ふなばしメディカルタウン構想」の位置図。船橋市は「健康」をテーマにした新しいまちづくりを目指している=同市が作成した構想の冊子より

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102802100073_size0.jpg

 船橋市の中心市街地のすぐ北側で予定されている土地区画整理事業で、組合設立に向けた準備会の総会が開かれた。休耕田などが広がるこの地区では過去、二度にわたって不動産会社などによる開発計画が持ち上がったものの、まとまらず、土地利用は宙に浮いたまま。今回は市立医療センターの移転を中核にした「メディカルタウン構想」を松戸徹市長が打ち出し、事業化を目指している。 (保母哲)

◆「虎の子の土地」
 土地区画整理事業が予定されているのは、船橋駅の北側。市中央部を南北に流れる海老川の上流部にあたり、開発が制限された市街化調整区域のため宅地化も進まず、休耕田や畑が広がっている。東葉高速鉄道が東西に走るなど利便性が高い地域で、市幹部は「市域のど真ん中にあり、まさに市にとって虎の子の土地」と話す。

 地権者でつくる海老川上流地区土地区画整理組合の準備会が、今月十四日に市内で開いた総会では、市が事業計画(素案)と「ふなばしメディカルタウン構想」などを説明。今後のスケジュールも話し合われた。

 区画整理の面積は当初、約七八・五ヘクタールだったが、西側を除くなどして昨年秋、約四十二ヘクタールに縮小することが決まっている。二〇二一年度からの事業施行を目標にしており、準備会では、工事費約百二十七億円などを含め事業費は総額約百五十八億円になるとの試算も示された。

◆「誇れるまちに」
 船橋市の計画では、北側約一・五キロにある市立医療センター(一九八三年開院、四百四十九床)を事業地内、東葉高速鉄道のすぐ北側に移転。メディカルタウン構想の中核施設とし、二三年度末の開院を目指している。

 移転による概算整備事業費は、用地取得費を含め約四百十八億円。さらに市は、同所に東葉高速鉄道の新駅を二六年度に開設する方針。こちらの事業費はざっと五十億円とみられている。

 新しい医療センターは機能を充実させるとともに、市は事業地一帯で「医療」や「予防介護」をテーマにした新しいまちづくりを進めることにした。人口の高齢化をにらみ、まちづくりの基本理念は「健康創造都市ふなばし」。

 区域内には、医療・介護系専門学校の誘致検討▽水辺空間を生かしたイベント広場や多目的広場、ジョギングロードの設置▽歩行者・自転車優先の道路整備-などが挙がっている。住宅や商業施設も整備する。

 準備会に出席した松戸市長は「皆さんとともに、将来に向かって誇れるようなまちをつくり、子どもや孫に引き継いでいきたい」と地権者に協力を求めた。

2101 荷主研究者 :2018/11/23(金) 15:57:23

https://this.kiji.is/430607407321007201?c=92619697908483575
2018/11/1 15:00 熊本日日新聞社
大分銀支店跡地に複合ビル、19年9月開業 中核にホテル 熊本市中央区水道町

大分銀行熊本支店跡地で建設中の複合ビル=熊本市中央区

 熊本市中央区水道町の国道3号沿いで進められている大分銀行熊本支店跡地の再開発で、ビジネスホテルを中核とした複合ビルが来年9月に開業することが31日、分かった。

 関係者によると、大分銀系の不動産業者や西部ガスなどが参画する特定目的会社が開発。約1千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り12階建て(延べ床面積約5千平方メートル)のビルを建設する。投資額は約20億円。

 1階にコンビニのセブン-イレブン、2階に大分銀熊本支店、3〜12階にフォーブス(東京)が全国展開する「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」(客室数152)が入居する。

 大分銀熊本支店は2016年4月の熊本地震で被災し、17年3月から近くのビル1階の仮店舗で営業中。同年12月に旧支店ビル(2階建て)の解体を始め、ことし4月、複合ビルが着工した。

 大分銀は「熊本で営業を継続する上で、跡地をどう有効利用できるか検討した。ホテルが足りないという地元の声も踏まえ、判断した」と説明。14年に八代市に県内1号店を出店し、今回が2施設目となるフォーブスは「熊本城に近い好立地で中長期的なインバウンド(訪日外国人)需要を見込める」としている。(川崎浩平)

(2018年11月1日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

2102 荷主研究者 :2018/11/26(月) 22:04:31

https://www.sakigake.jp/news/article/20180317AK0007/
2018年3月17日 秋田魁新報
秋田市の旧映画館ビル解体へ 跡地活用「有楽町に活気戻す」

解体が決まった旧第一シネマビル

今後、解体が予定されているプレイタウンビル

 秋田市南通亀の町の通称・有楽町にある旧映画館ビル「第一シネマビル」が5月までに解体される。「秋田パンテオン」や「秋田有楽座」が入居し、県内最大の映画館街のにぎわいを支えたが、近年は空きビルとなっていた。県内建設大手の沢木組(男鹿市)の子会社が昨年末、土地を取得。今後について、再び有楽町に活気を生むような方策を考えたいとしている。

 ビルは1968年6月に建てられた。2004年以降、パンテオンと有楽座が相次いで閉館。ビルを所有し映画館を運営していた会社は11年に破産した。ビルと土地は競売に掛けられ、所有者は変わったが、入居者はなかった。鉄骨造り地上5階、地下1階建て。延べ床面積約1920平方メートル。敷地面積約820平方メートル。

 沢木組は昨年12月、今後の活用を視野に子会社を通じて土地を取得。ビルは所有権を移さず解体することにした。

 沢木組は、第一シネマビル向かいにある築約40年の旧映画館ビル「プレイタウンビル」(7階建て、敷地面積約1300平方メートル)の土地と建物も昨年、別の子会社を通じて取得済み。ビルには現在、複数の事業者が入居するが将来的に解体したいとしている。

 沢木組の沢木則明社長(58)は「昔の有楽町は華やかで、子どもの頃の思い出の場所」と語り、近年の閑散とした状況を寂しく思っていたという。「跡地の用途は未定だが、二つの土地を連動させ、有楽町に活気を生み出したい」と話す。他社との共同事業化も念頭に、商業利用を目指す考えだ。

 有楽町には1980年代、10館の映画館があったが、2012年暮れにシアタープレイタウンが閉館したのを最後に映画の灯は消えた。ビルは次々に解体され、飲食店なども減り、現在は民家や駐車場、空きビルが目立つ。

 かつてパンテオンや有楽座の映画看板を製作した秋田市の福田幸治さん(76)は「映画館がにぎわっていた頃は、日曜の朝ともなれば行列ができた。今は駐車場ばかりで見る影もない」と語る。

 有楽町商栄会の堀井輝雄会長(65)は、旧第一シネマビルについて「廃墟のようで景観と治安の面で良くないと感じていた。跡地活用で、街中に若い人の楽しめる場が増えればいい」と期待した。

2105 荷主研究者 :2018/11/26(月) 22:49:59

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181109302.htm
2018/11/09 02:04 北國新聞
老朽ビル建て替えの動き 金沢・片町周辺 複雑な権利関係、費用に課題

 金沢市片町周辺で、老朽ビルや遊休施設を建て替える動きが出てきた。近く広坂1丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事が始まるほか、10月には都内の不動産業者が竪町通りの長崎屋旧金沢店があったビルを購入した。一方、規模によっては建て替えに十億円以上かかるビルや権利関係が複雑な物件もあって二の足を踏む地権者は多く、開発が持続するかは不透明だ。

 片町周辺では高度経済成長期に完成した物件が多く、スクランブル交差点付近では築50年前後のビルが立ち並ぶ。

 北陸新幹線開業前後から金沢駅周辺で商業集積が進む中、テナントの流出を防ぐため、ビルを建て替え、物件の魅力を維持したいとの思惑を持つオーナーもいる。

 ただ、建設費の高騰に加え、片町周辺では土地が細かく分筆され、権利関係が複雑な土地・建物もある。新たに建てるビルの用途や入居するテナントなどについて、地権者ごとに立場や考えが異なるため「合意形成までに時間がかかるケースもある」(ビル地権者)という。

 「年月がたって建物も傷んだ。でも建て替えには10億円近くかかる。そんな金額、払えないよ」。片町地区のビルのオーナーが嘆く。このオーナーによると、入居するテナントが少なくなって賃料収入が減っており、金融機関も新規の融資には慎重な姿勢だという。

 ある建設業者は「仮にビル1棟が新しくなっても目立ちにくい。そのため、多少は時間を要するかもしれないが、みんなで再開発しようという話になりやすい」と語る。

 現在、香林坊交差点から片町きららまでの4千平方メートル区域では再開発に向けた準備組合が設立され、地権者が再開発ビル建設の具体的な協議を進めている。

 他方で資金力のある企業による単独開発はスムーズに進む特長がある。不動産所有・賃貸などのザイマックス(東京)は10月、総合スーパー長崎屋旧金沢店があった竪町のビルなど2棟と土地2区画を取得した。不動産関係者は「短い交渉期間で、ザイマックス側と地権者が売買に合意できたようだ」と話す。

 竪町通りではほかに、ファースト・モータース(金沢市)が旧東京ストアーのビル跡地に賃貸マンションを開発した。

 関西電力子会社の関電不動産開発(大阪市)が手掛ける旧うつのみや本店跡地について、近くビルの内装の除去を始め、来年4月下旬までに建物の解体を完了させる計画だ。

 片町周辺では今後、老朽ビルの跡地活用の検討がさらに進むとみられる。物販や飲食を中心に発展したまちなかをいかに再生、活用していくか。個々のビル建て替えは、今後のまちづくりの方向性に影響を与えそうだ。

2106 荷主研究者 :2018/11/29(木) 23:14:03

https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日 秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近 大幅値下げで売れ行き好転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita01.JPG
分譲地が残り1区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita03.JPG

 秋田県が県住宅供給公社(2010年3月解散)から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」(一般宅地218区画)の分譲地が残り1区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は02年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った13年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は8億6千万円で、公社からの土地取得額を6億円下回る見通しだ。

 南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか46区画だった。残り172区画を県が14億6千万円で取得。10年度から子育て世帯などに限定し25%割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

 そこで県が13年度に一律18%値下げすると、この年度の販売実績は26区画、14年度は19区画に急増。15年度にさらに8・5%値下げしたところ、同年度47区画、16年度33区画、17年度22区画が売れ、今年3月末に残り1区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

 1年ほど前から家族5人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士(たかし)さん(33)は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族3人で神奈川県から移り住んだ主婦(41)も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

 周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

 一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

 南ケ丘は当初、公社が第1期分譲地309区画、第2期分譲地441区画の計750区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第2期の分譲を断念した。

 県は公社解散前に第1期分譲地の一部91区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第2期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。

2108 荷主研究者 :2018/11/29(木) 23:50:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248283?rct=n_major
2018年11/15 05:00 北海道新聞
創成川イースト発展加速 JR苗穂駅17日移転開業 マンション建設続々、再開発に弾み

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181115hokkaido01.JPG

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駅前広場の整備がほぼ終わった新しいJR苗穂駅の南口。自由通路で北口と結ばれる

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戦前からの駅舎が使われてきた現在のJR苗穂駅。南口しかない

 17日に新しいJR苗穂駅(札幌市中央区北3東11)が開業する。南口と北口の周辺では分譲や高齢者専用のマンションなどの大規模再開発が相次ぐほか、雨や雪に当たらず移動できる自由通路も整備され、利便性が増す。札幌市は「苗穂地区だけでなく、創成川イースト地区全体の再開発に弾みがつく」と期待する。

 現駅(中央区北3東13)は改札口が南側だけで不便だった。新駅は線路をまたぐ橋上駅で現駅の300メートル西に建設した。駅舎はJR北海道が整備し、事業費は52億円。このうち市が45億円、JR北海道が7億円を負担した。線路の南北をつなぎ24時間利用できる自由通路(延長130メートル)は市が事業費34億円で整備した。

 新駅周辺はマンション建設など大規模な再開発が進んでいる。北側ではJR北海道などが27階建てタワーマンション(300戸)を整備する。北口、タワーマンション、大型商業施設「アリオ札幌」は2020年度に空中歩道で結ばれる。

 南側も26階建てマンション2棟(計400戸)、高齢者専用マンション(50戸)の建設計画があり、南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。

 さらに、新駅から約400メートルほどの北4東6街区では、北海道ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、20年度までに高層マンションや体育館、医療・健康施設が整備される。市はサッポロファクトリー(中央区北2東4)や北4東6街区、苗穂駅北側を結ぶ市道「苗穂駅連絡通」を22年度までに整備。市は「苗穂駅周辺の勢いを創成川東地区全体に波及させたい」(事業推進課)と意気込む。

 市によると、1935年(昭和10年)建設で老朽化が進んでいた現駅や歩道橋は19年度中に撤去される。

 市などは16日午前に開業セレモニーを行い、自由通路の渡り初めや鏡開きなどを企画。地域住民と共に新駅の完成を祝う。(五十嵐知彦)

2110 荷主研究者 :2018/12/07(金) 23:18:53

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249884?rct=n_major
2018年11/20 05:00 北海道新聞
ラフィラ再開発へ 札幌・ススキノ 老朽ビル建て替え軸

 札幌市中心部の商業ビル「ススキノラフィラ」(中央区南4西4)について、イトーヨーカ堂(東京)や竹中工務店(大阪)など地権者企業6社が、2020年5月末以降、老朽化したビルの建て替えを軸に再開発する方針であることがわかった。来年末までに開発時期や概要などの具体的方針を決める。

 JR札幌駅や大通公園周辺に比べ、動きの少なかった札幌・ススキノ地区の再開発計画は今後注目を集めそうだ。地権者6社の間では商業ビルとしての再整備や大型ホテルの誘致のほか、観光バス発着場など公共スペースを設ける案も浮上している。既存ビルをいったん閉鎖して全面改装する案もあるという。

 同ビルは地上8階、地下3階で、延べ約5万5千平方メートル。1974年に百貨店・札幌松坂屋として開業し、ヨークマツザカヤを経て、2009年1月のロビンソン百貨店札幌店撤退後は地権者のうちススキノ十字街ビル(札幌)が衣服や雑貨、飲食店などが入る専門店ビルとして運営している。

 ただ、現在の耐震基準を満たしておらず、16年には電気設備から火災が発生するなど老朽化が進んでいた。百貨店仕様で作られ、フロアが広すぎて専門店が使いにくいという課題もあり、地権者間では再開発が必要との認識で一致しているという。

 ビルのある地域はかつて小規模な店舗などが密集し、08年時点でも二十数人の地権者がいたが、今年10月に個人地権者からの持ち分取得が終了し、6社に集約されていた。入居テナントの多くとの賃貸借契約期間が満了する20年5月末以降に再開発に着手する。(宇野沢晋一郎)

2111 荷主研究者 :2018/12/07(金) 23:54:03

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181122301.htm
2018/11/22 02:15 北國新聞
オフィス不足感強まる 金沢、空室消化進む 駅西にビル新設計画

 金沢市内でオフィスの不足感が強まっている。米系不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京)によると、空室率は2016年に10%を切ってから下降基調が続き、今年は過去最低の5%台まで下がった。需要の拡大に伴い、市中心部や金沢駅周辺ではオフィスの賃料が上昇している。旺盛な入居ニーズを取り込むため、オフィスビルを新設する動きも出てきた。

 JR西日本不動産開発(大阪市)は、金沢駅西の広岡2丁目で取得した土地に建設するビルを、8階建てで、オフィス機能をメインとする方向で調整に入った。土地は通称50メートル道路沿いにあったデイサービスセンター跡地の895平方メートルで、ビルの延べ床面積は約6千平方メートル規模を見込んでいる。

 同社は年内に既存建物の解体工事を終え、年明けから新築工事に取り掛かりたい考え。担当者は「一部に商業店舗が入る可能性もある。大小さまざまなオフィスのあるビルを整備したい」と話す。

 近鉄不動産(大阪市)は金沢市此花町の金沢都ホテル跡地で、暫定利用を経た後に開発するビルについて、オフィスやホテル、商業店舗などの複合ビルとする計画を練っている。

 CBREのレポートによると、金沢の空室率は今年1〜3月期に5・7%となり、03年の調査開始以来、初めて5%台となった。今年4〜6月期、7〜9月期は6%台で推移した。金沢の空室率はリーマン・ショック後に20%を超えたものの、近年は景気回復や北陸新幹線開業によるビジネスの活発化により改善している。

 今年7〜9月期の金沢のオフィス想定成約賃料は1坪(約3・3平方メートル)当たり1万370円で、空室率が10%を切った2年前から690円上昇した。100坪の物件なら賃料が2年前と比べて年間83万円上がる計算になる。

 金沢では新幹線開業後も県外企業による支店廃止の動きがほとんどみられず、逆に新設する動きが目立っている。市中心部や金沢駅周辺では既存企業の移転ニーズも顕在化しており、しばらくはオフィスの不足感が拭えそうにない情勢だ。

2112 とはずがたり :2018/12/24(月) 12:17:59
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」 札幌の爆発
03:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLDR01M6LDQIIPE01P.html
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」 札幌の爆発

説明会終了後、報道陣の取材に応じる佐藤大生社長=2018年12月22日午後9時57分、札幌市豊平区

(朝日新聞)

 札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」(同市)は22日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

 説明会は現場のすぐそばにある15階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約80人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全42世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

 説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

 しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約2時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

 佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。(布田一樹、遠藤美波)

2113 荷主研究者 :2019/01/01(火) 16:05:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254365?rct=n_hokkaido
2018年12/04 05:00 北海道新聞
札幌都心 駐車場設置義務を緩和へ 再開発を促進

 札幌市は2019年1月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針だ。若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。別な取り組みに敷地を活用し、再開発がさらに進むとみている。また、公共交通機関の利用増を狙い、ビルと地下道を直結させた場合などには台数をさらに緩和する。

 市は開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。同案によると、対象地域はおおよそJR札幌駅北口(北9)から南9まで、東3〜西11の約383ヘクタール。オフィスビルなどで延べ床面積200平方メートルごとに駐車場1台分を設置するよう求める規定を300平方メートルごとに、同じくホテルなどは250平方メートルごとから500平方メートルごとにする。ビルからおおむね200メートル以内に駐車場を設置するよう定めた規制も「350メートル以内」とする。

 また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。例えば、地下道と接続すれば義務台数が20%減、バス待合室を設ければ10〜20%減などとなる。緩和率は最大で50%になる。

 新築と既存のビルいずれも対象となる。市はビル業界から緩和を求められていたほか、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出が背景にあるとみている。

 市が条件を緩和するのは初めて。1965年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。しかし、16年度に実態調査したところ、都心部の駐車場利用率はピーク時でも6〜7割。総合交通計画部は「駐車場に余裕が生じている状況」と判断した。

 同様の駐車場設置義務の緩和は名古屋市や福岡市、京都市などでも実施されている。(五十嵐知彦)

2114 荷主研究者 :2019/01/02(水) 20:53:37

https://this.kiji.is/443547671631889505?c=92619697908483575
2018/12/7 08:0012/7 14:21 熊本日日新聞
熊本城周辺「スポンジ化」 地震後目立つ空き地、駐車場

空き地や駐車場をピンク色に塗った地図。右上から左下に向かって蛇行するのが白川。中央付近の上側が「新町・古町地区」。下流側はJR熊本駅東の二本木一帯

 熊本経済同友会常任幹事で、熊本城一帯のまち並みなどに詳しい西嶋公一さん(57)=熊本市中央区=が、熊本地震後の市中心市街地をこのほど目視で調査。空き地などが虫食い状態に広がる「スポンジ化」が急速に進んでいることが確認された。地震後、被災した家屋や建物が相次いで解体され、空き地になったり、平面駐車場になったりしている。

 調査は4〜11月、熊本城の周辺一帯を西嶋さんが歩き、建物や土地の1軒1軒を目視で確認。空き地や駐車場となっている土地のほか、空き家と推測される建物を、2500分の1の地図にピンク色などでマーキングした。対象地区は(1)上通・並木坂周辺(2)下通周辺(3)新町・古町地区(4)横手・島崎(5)JR熊本駅東側-などに及ぶ。

 その結果、公園など公有地を除く全体のおおむね3割がピンク色などに彩色された。木造の町屋などの多かった新町・古町地区では、特に空き地や駐車場、空き家が目立った。以前から住民の高齢化や地域の空洞化が懸念されていたが、地震後に急速に進んだとみられている。

 熊本市は「スポンジ化」の観点から調査をしておらず、空き地や駐車場の割合は把握されていない。

 西嶋さんは「中心市街地の衰退が始まった。行政は実態を定量的に把握し、定期的に調査してほしい。産官学や地域挙げての対応が求められる」と話している。

 スポンジ化は、小さな穴を持ったスポンジのように都市の密度が低下する現象。サービス産業の生産性低下や行政の非効率化、地域コミュニティーの弱体化や治安悪化などの影響が指摘されている。(中原功一朗)

(2018年12月7日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

2115 荷主研究者 :2019/01/02(水) 21:56:01

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257609?rct=n_hokkaido
2018年12/13 05:00 北海道新聞
新札幌駅周辺の再開発、来春着工 熱電併給で災害に強く

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido01.JPG
商業施設や病院、高層マンションが空中歩道でつながるI街区の完成予想図(札幌市提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido02.JPG

 JR新札幌駅周辺(札幌市厚別区)の再開発事業が2019年春に始まる。整備する9棟の延べ床面積は計約14万5千平方メートルで、10月上旬に全面開業した「さっぽろ創世スクエア」(約13万平方メートル)を超える大型開発となる。胆振東部地震でも電力を供給し続けたガスコージェネ(熱電併給)システムを導入し、災害に強い街づくりを目指す。

 札幌市によると、整備されるのは駅東側の通称I街区(3・9ヘクタール)と駅南西側のG街区(1・7ヘクタール)。両街区の総事業費は約500億円。共に市営住宅を集約・移転させた跡地を活用し、住宅建設大手の大和ハウス工業(大阪市)を代表とする共同事業体が事業を行う。

 I街区は商業施設や病院3棟、医療モール1棟、12階建てホテル、30階建て高層マンション(約220戸)を造る。これらは楕円(だえん)状の空中歩道で結ばれる予定で、商業施設は地下鉄東西線新さっぽろ駅コンコースとつながる。中心部の大規模ビルと同様、ガスコージェネを導入し、防災拠点としての活用も見込み、22年度内の完成を目指す。

 G街区には札幌学院大(江別市)、北海道ハイテクノロジー専門学校(恵庭市)の一部が移転し、開業は21年度の予定。

 G街区に近い科学館公園と厚別中央市民交流広場は、市が19年度からリニューアル工事に着手。にぎわい創出を狙ったまちづくりを進める。

 両街区とは別に、札幌副都心開発公社が所有し、現在駐車場として利用する駅隣接地の2カ所計1・4ヘクタールを高度利用する構想もあり、整備が終わるとJR新札幌駅周辺は様変わりする。(五十嵐知彦)

2116 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:31:32
日本のダダ漏れ不効率住宅を根絶しに行くべし。

6団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
https://www.s-housing.jp/archives/153934
2019年1月9日

 住宅の省エネルギー性能向上などに努める6団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」に関するパブリックコメントに共同声明を提出したと発表した。共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は94.5%が前向きであることから、2020年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。

 今回の共同声明では、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区)、一般社団法人日本エネルギーパス協会(東京都港区)、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン(神奈川県鎌倉市)、M’s構造設計(「構造塾」主催、横浜市)、NPO法人日本外断熱協会(東京都港区)、Dotプロジェクト(事務局=岩手県盛岡市)の6団体が連携した。

 近年の自然災害の増加などを踏まえて、気候変動対策の取り組みとして直近10年が最も重要であることや、閣議決定に記載された「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら」の文言をもって義務化の無期限見送りの権限があるとは解釈できないこと、2020年の義務化を見送ることはアスベスト使用規制の遅れのように健康被害の拡大につながり、憲法25条違反となることなどを指摘し、義務化の必要性を強調した。

 居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。「多くの事業者はまじめに省エネに取り組んできた。顧客にも2020年から義務化されると説明してきた。一部の変化を嫌う事業者の都合を優先し、かけた梯子を外してはならない」と訴えた。

2117 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:12:55
ハピリン3年目、集客力弱まる
2018/11/19 17:1012/7 09:13updated
c株式会社福井新聞社
https://this.kiji.is/437165251202450529
2016年4月にオープンしたハピリン=福井県福井市中央1丁目
 福井県福井市のハピリンオープン3年目を迎え、施設周辺(同市中央1丁目)の商業者を対象に実施されたことし6、7月の調査で、来店客数、売り上げ、利益とも「減少」もしくは「やや減少」と回答した割合の合計が、いずれも増加傾向にあった昨年5月と比べて倍増した。調査した市の第三セクターまちづくり福井は、ハピリンの開業効果が「弱まってきている」と分析した。

2118 名無しさん :2019/01/11(金) 02:08:01
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413608/
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず
2018年05月04日 06時00分

 「家の裏の崖から竹が落ちてくるんですよ。命の危険すら感じます。でも誰も取り合ってくれなくて」。福岡市西区姪の浜2丁目の中島美佐子さん(67)から、特命取材班にSOSが寄せられた。現場では確かに危険を感じた。ただ、取材を進めると「手放したくても手放せない」、土地所有権の問題に行き着いた。

 中島さんによると、それは、台風に見舞われた2016年の夏の日のこと。庭先に長さ7メートルほどの竹が落ちていた。屋根の上にも枝が散乱。以来、風が強いと竹が落ちてくるようになったという。

 洗濯物を干しに庭に出ると、雨どいにすっぽりはまっていたこともあった。恐怖を覚えたのは昨年11月。庭を掃除していると背後でストン、と音がした。「凶器みたいでしたよ」。折れて落ちてきた竹だった。自宅前には今も5メートルほどの竹が約20本積み上がる。

 中島さんは当初、行政に助けを求めた。消防署の職員が3回、竹を切りに足を運んでくれたが4度目はなかった。西区役所の職員は「間違った対応だった。個人所有の土地なので行政が介入するべきではなかった」。樹木は財産にもなり得るため「慎重に対応しなければならなかった」と申し訳なさそうに話した。

 取材用のヘリで上空から確認した。木々がこんもり茂る斜面のすぐそばに住宅が張り付いている。伸び放題であふれ返った竹が横に張り出し、小道を挟んだ中島さん宅に飛びかかろうとしているように見えた。

    ■    □

 竹が生い茂る土地の持ち主は同区の80代の女性。ようやく捜し当てた女性の自宅を訪ねると「あの土地にいくら使ったか。もう、お金はないです」。工事や測量…。束になった領収書を見せてくれた。

 女性によると、問題の土地は亡き夫から1970年に相続。引き取ってもらえないか不動産業者や西区役所に頼んだが「使い道がない」と断られたという。

 2001年に斜面が崩れた。市や消防が土砂を撤去してくれたが、安全管理は自己負担と言われた。コンクリートの吹き付け工事にかかった費用は367万5千円。親戚などから借金して支払った。

 今度は竹が落ちるようになる。近隣の苦情を受けた西区役所から対応を促す書類が届いたときには「事故が起きたら誰かを殺してしまうかもしれない」と頭が真っ白になったという。

 足が悪く、とても自分で処分はできない。年金生活で業者を雇う余裕もない。「もう諦めました。事故があったら刑務所にでも入れてください」。女性は目に涙を浮かべていた。

    □    ■

 福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。16年度に寄付を受けた土地は道路用地154件、農業用のため池1件。山林は難しそうだ。

 そもそも「土地」は手放せないものなのか。早稲田大大学院法務研究科の吉田克己教授(民法)に尋ねると、土地所有権の放棄が可能か否かは民法にも規定がない。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という条文はあるが、今回のように管理に負担がかかる土地の放棄は一般的には認められないという。

 土地の相続放棄を目的に国に所有権移転登記を求めた裁判では松江地裁が一昨年5月、「土地の負担、責任を国に押し付けるもので社会の倫理観念に反する」とし、所有権放棄は無効と判断。広島高裁松江支部もこれを支持している。

 一方、NPO法人相続・遺言サポートセンター(福岡県)によると、土地を手放したいという相談はこの1年で増加中。「山林は使い道がないので特に深刻。管理負担を避けるため登記をせず、所有者不明の土地を生む原因にもなっているはずだ」と分析する。

 解決策はないのか-。吉田教授は、国土保全の観点からも国や市町村を受け皿にして活用方法を模索する必要があると指摘。「地域の荒廃を防ぐためにも、一定の基準を設け政策として引き受ける仕組みが必要ではないか」と話した。

=2018/05/04付 西日本新聞朝刊=

2119 名無しさん :2019/01/11(金) 02:08:45
>>2118

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/
“負の遺産”に苦悩、厄介な土地「私にも」 相続放棄にも法の壁
2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)

 崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない-。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事(4日付朝刊)に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。

 4日の朝刊で取り上げた竹が落ちてくる土地の崖下に住む女性(67)は所有者の80代女性から区役所を通じて竹を切る許可を得た。女性は記事掲載後、竹林の伐採に着手。費用数十万円は女性側が手出しした。「余裕があるわけではないが、自分や近所の人がけがをしないでほしいという思いで決断した」と言う。土地所有者の女性は「皆さまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と取材班に手紙を寄せた。記事が出た後、土地を引き取りたいとの申し出もあったという。「これで事態が動けばいいのですが」

「息子に相続させたくないが…」

 福岡県糸島市加布里の山崎誠さん(87)も利活用できない土地に悩む。約50年前、市内の土地約260平方メートルを知人から購入し、家を建てた。大雨が降ると、隣接する崖から雨水や泥が流れ出るため、やむなく20年前に家を取り壊した。今は年2万円の固定資産税や草刈りの負担がのしかかり、「土地が悩みの種になっている」と嘆く。

 土地管理の負担は世代を超えて受け継がれる。同県久留米市の60代男性は先祖代々の市内の土地約330平方メートルを約30年前に相続。管理費は年10万円以上かかるものの使い道はなく、もらい手は見つからない。

 「息子に相続させたくない」と話す男性だが、法の壁が立ちはだかる。NPO法人相続・遺言サポートセンター(福岡県)によると「相続の放棄は全部放棄が原則」。財産のうち一部を放棄することはできない。

 男性は「息子に資産を残してやりたいが、この土地も付いていってしまう。死ぬ前に手放せればいいが」と声を振り絞った。

自宅裏に崖 「特別警戒区域」指定、建て替えに制約

 「自宅裏に崖があり、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定され、建て替えもできない。諦めるしかないのか」。土地を巡る新たなSOSが特命取材班に届いた。梅雨入りを控え、大雨が心配な季節になる。現場に急行した。

 連絡をくれた福岡市中央区小笹の佐田千栄子さん(58)方の裏には高さ13メートルの崖があった。上には福岡県住宅供給公社が管理する小笹団地。崖は草や木で覆われ、もし地滑りをしたら危ないと感じた。実際に佐田さんが幼少だった50年ほど前、大雨で地滑りしたことがあったという。

 2016年夏、家を建て替えようと、ハウスメーカーに相談すると「危険地域で建て替えできない」と断られた。その時、自宅がゾーンに含まれていることを初めて知ったという。

崖所有の公社「工事予定はない」

 県砂防課によると、この地域は13年12月、土砂災害防止法に基づくレッドゾーンに指定。ゾーンは住宅のある土地と崖にまたがっている。指定の際に地域で説明会を開いたものの、個別の訪問などはしなかった。

 レッドゾーンに指定されると、開発行為や建物の建築が規制され、建て替えの場合も崖が崩れた際の衝撃に耐えられる構造が求められる。市建築審査課によると、佐田さん方の場合、高さ2・3メートルのコンクリートの壁でゾーンの範囲を覆うことなどが求められ、かなりコストがかかる。

 崖の所有者である同公社に聞くと「予算や緊急性などを総合的に判断し、現時点で工事の予定はない」。小笹団地は1950〜60年代に整備され、築約60年が経過。一部は建て替えが進むが、今回の区域は未定という。

 「熊本地震や九州豪雨など自然災害が続いている。もし何かあったらと思うと怖い。公的な機関が土地を持っているのだから何とかしてほしい」と佐田さん。レッドゾーンは福岡市内だけで1544カ所。こうしたケースは氷山の一角なのかもしれない。

=2018/05/19付 西日本新聞朝刊=

2120 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:17:16
「省エネルギーの潮流」から取り残される日本
ついに中国や韓国よりも遅れてしまうのか
https://toyokeizai.net/articles/-/258194
竹内 昌義 : 建築家、大学教授2019/01/08 6:00

2015年に「パリ協定」が発行し、地球温暖化防止に積極的に日本も参画していくことを決めた。それを受けて 経済産業省は日本の温室効果ガス(二酸化炭素、以下CO2)削減目標を「2030年は2013年比で26%削減」と定めた。また、達成するためにこれをさらに「5つの分野」に分け「分野別の削減目標」として、別図のように決めた。

今の生活と比べて40%もCO2を削減できるのか?
他の3つの分野はさておき、「業務」(住宅以外の建物)と「住宅」の2つの分野は26%ではなく40%削減という厳しい削減が求められることとなった。理由は図を見ると明らかだ。1990年の実績から2013年になるまでの間、産業分野は減っているにもかかわらず、業務(住宅以外の建物)や家庭分野はCO2の排出量を増やし続けているからである。


もちろん、これは今から建てられる新築の建物だけの話ではない。今住んでいる私たちの暮らしにも適用される数字である。 実際、世界はこれに向けて、大きく動いている。ただの理想ではない。そうするための技術革新がビジネスチャンスであり、立ち向かうべきチャレンジなのだ。

2121 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:37:48

憂慮している日本の住宅の断熱性。2014年の記事

ほんと腹立たしい。

夏の冷房ピークは太陽光発電で対処出来るから問題は冬である。

冬の寒さの6割が窓だとしてそれを欧米並みの基準に引き上げるとどの程度暖房電力需要を減らせるのかな?

風呂場・リビングの南側の窓・書斎と化してる和室ぐらいは交換したいが幾らぐらいかかるんやろね。

太陽光発電+断熱窓+太陽光給湯辺りを完備した家に住みたいねぇ。

低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也 松尾設計室代表
(1/4ページ)2014/11/7 7:00

日本の最高レベルのサッシが韓国の推奨基準に達することができなかったのです。

窓などの開口部を通して、冬に暖房の熱が逃げる割合は58%、夏の冷房中に入ってくる割合は73%にも及びます。

問題は枠にあります。断熱性能が低い窓枠は、あたかも隙間風が吹き込むかのようです。
日本のサッシの大半は、枠が(熱伝導率の良い)アルミでできています。

米国では全50州のうち24州でアルミサッシが禁止されています。

窓の性能で最も重要なのはU値ですが、日本ではこのU値の表示方法に課題があります。

2122 とはずがたり :2019/01/22(火) 22:48:49
マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に
住建・不動産 東京 南関東・静岡
2019/1/22 15:14日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/

2123 とはずがたり :2019/02/07(木) 18:04:08
レオパレス21、新たに1300棟で不備 建築基準法違反
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41020290X00C19A2000000/
2019/2/7 16:39

2124 とはずがたり :2019/02/07(木) 18:27:57
①サッシ等窓の断熱
②太陽光発電
③太陽熱給湯
④なんか効率的な給湯

この辺を完備した家建てたいなあ

2125 とはずがたり :2019/02/07(木) 19:54:43
レオパレス新たに施工不良
最大1324棟、壁や天井
https://this.kiji.is/466139023082079329
2019/2/7 19:33
c一般社団法人共同通信社

 賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。このうち、少なくとも天井に問題がある641棟の入居者7782人に引っ越しを要請する異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。全物件を調査する過程で発覚。問題物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。

 補修工事費用が響き、同社の通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。深山社長は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。

2126 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:38:15
寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅
http://news.livedoor.com/article/detail/15981055/
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

◆相次ぐ屋内での凍死、熱中症の1.5倍に

 凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている(2016年単年の凍死者数は1093人)。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。

 低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。

「暖房を入れれば解決するのでは?」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がいるときだけ採暖する「部分間欠暖房」が一般的だ。

 リビングは暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなる。その温度差で血圧が急激に変動し、意識を失う人もいる。いわゆるヒートショックだ。そのため部分間欠暖房だけでは、家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせない。

 欧米や韓国などの一般的な住宅では、人のいない部屋も暖める「全館暖房」が当たり前で、場所によって極端な温度差が出ることはない。こうした国々では、家がしっかり断熱されエネルギーを効率的に活かしているため、全館暖房だからといって生活費を圧迫するほど光熱費がかかるわけではない。

 一方で、他の国に比べて断熱性能の劣る日本の既存住宅の多くでは、全館暖房をしようとしても光熱費がかかりすぎて続けられない。世界の他の先進国と比べて、家の性能にそれほど差があるというわけだ。

◆ドイツでは、寒い家を貸した賃貸住宅オーナーは裁判で負ける!?

 国によっては、暖房を入れた部屋が一定の温度以上であることを定める室温規定を設けているケースもある。例えばドイツでは、労働者保護の観点から労働時間中の室温規制値を設けている。作業の度合いなどにより最低温度は異なるが、おおむね17〜21℃以上と決められている。これは「望ましい」というあいまいな基準ではなく、下回った場合は行政指導が入り、場合によっては雇用主が罰金を取られることもある。

 また、賃貸住宅の室温をめぐって行われた裁判では、暖房期間(一般的に10月から4月の間)に、居室空間は最低でも18℃、浴室やトイレなどは21〜22℃を維持しなければならないという判決も出ている。こうした温度設定が契約書に盛り込まれることも多く、この温度を下回るような寒い部屋を貸したオーナーは、賃料を減額させられる可能性が高い。

 賃貸住宅を貸し出す時点でその部屋が寒いとわかれば、市場では評価されず、借り手がつかなくなってしまうリスクもある。そのため賃貸住宅のオーナーは、自分のビジネスを成功させるために貸し出す住宅をきちんと断熱している。このようにドイツでは、寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識されている。

◆適切な室温は憲法上の人権

 では日本の室温規定はどうなっているのか? 例えば労働安全衛生法では、事業者は室温が10℃以下の場合は、暖房するなどの温度調節をしなければならないと定めている。日本では、法的には10℃以下にならないと暖房しなくても問題ないようだ。

 一方で学校保全安全法では、「17℃以上、28℃以下が望ましい」となっている(学校環境衛生基準)。「望ましい」とあるように罰則規定があるわけではないが、労働安全衛生法の10℃に比べると適切な基準値のように思える。

2127 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:38:26
>>2126
 ところが、この基準が採用されたのは2018年4月からのことで、改正される以前の基準は「10℃以上、30℃以下が望ましい」だった。2018年3月までは、学校で冬は10℃、夏は30℃でも許容されてきたのが現実だ。このような基準は、寒くて暑い環境を当たり前としてきた日本社会を象徴しているのではないだろうか。

 東京弁護士会の環境保全委員会で住宅の断熱性向上に取り組む岩崎真弓弁護士は「室温をめぐる問題を人権として捉え直すべき」だと言う。

「憲法には、すべての人に健康で文化的な生活を追求する権利が認められています。これまで室温については法的な議論がされてきませんでしたが、人が尊厳を保ちながら健康な生活を送るうえで、適切な室温を享受する権利は不可欠です。ヒートショックや低体温症でこれだけの人が亡くなっているいま、室温を憲法上の人権として位置づけるべきだと考えています」

◆日本の住宅の「断熱義務化」は見送りに?

 日本にはこれまで住宅の断熱基準が義務付けられていなかったため、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されてきた。そのような状態は健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行するとして、近年は国(国土交通省)でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていた。

 国が定める断熱基準のレベルは、国際的にはとても低レベルのものだ。それでも、無断熱の住宅建設さえ許されてきた日本で最低限の基準ができることには、一定の意義があった。

 ところが、2018年12月に行われた国交省の審議会(※)では、一転して義務化が見送られる方針が打ち出された。義務化に対応できない建設事業者が多くいることや、2020年までに行政の手続きへの対応が間に合わないといったことなどが理由として挙げられたが、寒い住宅に住み健康リスクを負わなければならなくなる居住者の権利はまったく考慮されていない。

※2018年12月3日に開催された、国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会」

 岩崎真弓弁護士は「この義務化見送りの動きは、断熱をめぐる裁判にも悪影響を与えるのではないか」と懸念する。これまで、住宅の断熱性について施主と施工業者の間でトラブルになった裁判では、完成した住宅の断熱レベルが低かったとしても、裁判所はある一定のレベルの断熱をすることが「施工常識とは言えない」との立場を取ってきた。

 また、断熱は建物のエネルギー効率や居住性能を高めるためのものという認識で、「断熱しないことが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵である」とは認めないという判断をする事が多かった。断熱基準が義務化されれば、その流れが変わった可能性が高い。

「いまの裁判所は、断熱レベルが低くても快適性を左右する程度で、生命や健康に重大な影響を与えるとは認識していません。断熱基準の義務化により、その認識が変わると期待していました。義務化が見送られてしまえば大変残念ですが、今後も住宅を断熱することの重要性を法制度に取り入れられるよう働きかけていきたいと考えています」(岩崎弁護士)

 住宅の劣悪な断熱性能によって、多くの人の命や健康が失われている現状を考えると、法制化は不可欠だ。しかし国や裁判所の態度はその点を認識しておらず、黙って待っていても暖かい家に誰もが住める社会には近づかない。一般の国民が、寒い家は自分たちの人権に関わる問題だという認識を深め、「まっとうな家に住みたい」という声を出していく必要があるのではないだろうか。

◆ガマンしない省エネ 第11回

<文/高橋真樹>
ノンフィクションライター、放送大学非常勤講師。環境・エネルギー問題など持続可能性をテーマに、国内外を精力的に取材。2017年より取材の過程で出会ったエコハウスに暮らし始める。自然エネルギーによるまちづくりを描いたドキュメンタリー映画『おだやかな革命』(渡辺智史監督・2018年公開)ではアドバイザーを務める。著書に『ご当地電力はじめました!』(岩波ジュニア新書)『ぼくの村は壁で囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち』(現代書館)ほか多数。

2128 とはずがたり :2019/02/08(金) 18:43:01

関西電力と東京ガス、横浜市でのスマート街区整備で連携協定
https://www.denkishimbun.com/archives/37404
New 2019/02/07 3面

 野村不動産、関電不動産開発(大阪市、勝田達規社長)、パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)、関西電力、東京ガスの5社は6日、横浜市で検討が進む「プラウドシティ日吉」の開発で、連携協定を締結したと発表した。関電が東ガスと組み、首都圏でスマートコミュニティー事業に参画するのは今回が初めてとなる。エリア内に蓄電池や太陽光発電など分散型電源を設置して、エリア全体で電力を有効活用して省エネや、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。

2129 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:04:11

https://www.sakigake.jp/news/article/20180322AK0007/
2018年3月22日 秋田魁新報
新文化施設はこうなる 基本設計完了、景色楽しめる造りに

1階が1350席、2階が650席の高機能型ホール

 秋田県と秋田市が共同で県民会館所在地(同市千秋明徳町)に整備する新文化施設の基本設計が完了した。新施設が完成、開館するのは約4年後。県市が公開した完成予想図から、新施設の開館後の姿を見る。

 新施設は、老朽化した県民会館と市文化会館を統合する形で建設される。地上6階、地下1階建て、延べ床面積は県民会館の2倍強に当たる2万1700平方メートルを見込む。

 千秋公園やお堀など周囲の景観を生かした設計が特徴。外構の樹木や土塁をできる限り残しつつ、外壁にガラスを多用し、館内の各所から周りの景色が楽しめる造りになる。

 2千席の高機能型ホールと800席の舞台芸術型ホールを備え、これまで県内の施設でできなかった規模のコンサートや演劇などにも対応する。練習、創作、研修向けの部屋を計17室と、二つのリハーサル室も整備。リハーサル室は小ホールとしての機能も併せ持ち、市民、県民の日常的な練習・発表の場となる。

 高機能型ホールのほか、広々としたロビー、通路などの内装には県産の木材や伝統工芸の技法などを活用し、木の温かみが感じられる本県ならではの空間づくりを目指す。

 県民会館は5月末で閉館し、来春までに解体。並行して新施設の建物の詳細な寸法や仕様を決める実施設計を進める。新施設は来年着工、2021年後半の開館を予定している。

2130 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:06:58

https://www.sakigake.jp/news/article/20180929AK0006/
2018年9月29日 秋田魁新報
学生マンション、来月着工 秋田駅前、20年春完成予定

 JR秋田支社(菊地正支社長)などが秋田駅東口に整備する学生マンションの地鎮祭が28日、現地で行われ、関係者約20人が工事の無事を祈った。10月着工、2020年3月の完成を目指す。

 マンションは食事付きで80戸を設けるほか、スポーツ合宿所も備える予定。鉄骨造り10階建て(高さ30メートル)で、延べ床面積約2600平方メートル。1階に食堂、2階は合宿所、3階以上がマンションとなる。総事業費は非公開。

 入居者は秋田市内の大学や短大、専門学校などに通う学生を想定。部屋の間取りは1Kとし、食堂で朝夕2食を提供する。合宿所については、マンション隣接地に建設するJR秋田ゲートアリーナ(仮称、19年冬完成)との連携により、プロスポーツチームなどに利用を呼び掛ける。賃料や利用料は未定。

 JR秋田支社が計画全体を取り仕切り、第一建設工業(新潟市)が建物の施工と所有、全国で学生マンションの管理を手掛けるジェイ・エス・ビー(京都市)がマンションと食堂の運営、秋田ステーションビル(秋田市)が合宿所運営を担う。北都銀行が資金計画を支援する。

 土地は以前、秋田新幹線こまち利用者の駐車場があった場所で、JR秋田支社が第一建設工業に貸し付ける。

 地鎮祭終了後、菊地支社長は「周辺では健康をキーワードにしたシニア層向け施設の建設が進んでいる。学生が加わることで、多世代が集まる駅前にしたい」と話した。

2131 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:08:03

https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0008/
2018年11月21日 秋田魁新報
コイン駐車場、じわり増 秋田市中心部、景観変化に戸惑いも

JR秋田駅周辺のコインパーキング。大きく「P」と書かれた看板が並ぶ

 秋田市内でコインパーキングがじわじわと増えている。土地所有者にとっては初期投資が少なく済み、一定の料金収入が得られるためだ。一方、建物があった場所が次々と駐車場に変わっていく光景に戸惑う商店主や、街の魅力低下につながると指摘する識者もいる。

 コインパーキング「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ(東京)は、市内に約40カ所を展開する。中通や大町といった中心部の5地区で、昨年1月〜今年7月の1年半余りで計14カ所増やした。「タイムズ」を展開するパーク24(東京)は駐車場数を非公表としているが、市内の駐車場数は5年前の2倍に増えたという。

 各社は、売り上げの増減にかかわらず一定の賃料が支払われる点が、土地所有者にとってのメリットと強調する。運営会社はゲートなどの機械の設置や利用者への電話対応を行う。所有者は舗装さえ行えばよく、初期費用が少なくて済むという。

 管理の容易さも土地所有者には好評だ。JR秋田駅近くの2カ所を所有する企業経営者の男性(69)は「管理や顧客の開拓は全て運営会社に任せられる。本業が不動産関連ではなく、忙しい自分にとってはありがたい」とする。

 コインパーキングをよく利用するという同市山王の女性(42)=団体職員=は「立体駐車場はスロープの上り下りに時間がかかる。平面の駐車場はその心配がなく、利便性が高い」と話す。

 一方、商店主からは戸惑いの声が上がる。同市中通で洋食店を営む水澤恵さん(53)は「店があったらいいのに、という場所にコインパーキングがある。街がさみしくなっていく」と口にした。

 県立大システム科学技術学部の山口邦雄教授(62)=都市・地域計画学=は「かつて駐車場は次の土地利用までの過渡的な選択肢だったが、建物を建てても入居者が入らない状況で、恒常的な選択肢になってしまっている」と指摘。

 その上で「コインパーキングの増加で街並みの連続性が失われ、中心部の魅力低下につながる。景観の修復や駐車場の配置について、行政などが協議する必要があるのではないか」と提案している。

2132 荷主研究者 :2019/02/09(土) 21:05:26

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/475126/
2018年12月23日 06時00分 西日本新聞
大牟田・新栄町 駅前再開発先行き見えず ホテル建設業務代行者が撤退意向 「コンベンション」維持望む声 [福岡県]

再開発事業計画が進められている西鉄新栄町駅前地区

 大牟田市の西鉄新栄町駅前地区の再開発事業が、先の見えない展開になっている。ホテルの建設業務代行者に決まっている芝浦グループホールディングス(北九州市)が計画案への不満を表明し、現状のままでは撤退する意向を示しているためだ。事業は市策定の中心市街地活性化基本計画(2017年4月から5年間)の中核を担い、市中心部のにぎわい創出に向けた大きな柱。民間主体で進められている事業だが、計画策定などで支援してきた市は苦慮している。

■既に6900万円を投入
 「芝浦グループとの事業継続の可能性はあるのか」。再開発事業に対する質問が集中した市議会12月定例会。17日の一般質問でこう問われた末藤隆生・都市整備部長は「(施行主体の)準備組合が継続協議を行っており、その状況を踏まえる必要がある」と述べるにとどめ、交渉進展に向け影響を最小限に抑えたい意向をにじませた。

 市は12年度以降、事業計画作成費など計6900万円を投入してきた。事業を前進させるため準備組合への指導、助言を「最大限努力する」と繰り返すが、ある幹部は「芝浦グループが手を引いた場合、別のホテル事業者を見つけるのは容易ではない」と、事態の深刻さに頭を抱える。

■芝浦の真意見えず
 16年3月時点の再開発事業計画は、約2ヘクタールの敷地に駅舎建て替えや駅前広場整備のほか、ホテルや分譲・賃貸住宅を建設し、総事業費は118億8千万円。地権者らでつくる準備組合は、建設業務代行者としてホテル(10階建て、84室)や立体駐車場を芝浦グループと、分譲・賃貸住宅(13階、60戸)などを西日本鉄道グループ(福岡市)と決め、昨年3月までに基本協定をそれぞれ締結した。建設業務代行者は建築工事や資金立て替えなどを行い、完成後に保留床を取得する。

 しかし約50億円に上る公的補助金の配分などを巡り、芝浦側の態度は今年9月以降硬化。準備組合側はホテル規模の縮小といった見直しを提案したが芝浦側は受け入れていない。準備組合の山本純子副理事長は「一緒に頑張って計画を積み上げてきたのに戸惑っている」と打ち明ける。関係者からは「芝浦側の真意が分からない」との声も漏れる。

■交流人口に影響も
 芝浦側は新栄町駅の線路を挟んだ東側にホテルニューガイアを保有し、耐震の問題があるため、再開発事業による新ホテル完成後は取り壊す方針だった。ある市議は「芝浦の突然の方針転換は不誠実だ」と憤る一方で、今後のホテルニューガイアの行方も憂慮する。

 市内には、会議や各種イベントなどコンベンション機能を備える大規模宿泊施設はホテルニューガイアしかない。もし芝浦側が再開発から撤退し、さらに「経営的に負担」とするホテルニューガイアのコンベンション機能からも手を引いてしまうようなことになれば、市内外から訪れる交流人口への影響は計り知れない。この市議や複数の市幹部は「一定規模のコンベンション施設は何としても市内に維持する必要がある」と強調する。

 芝浦側との妥協点は見いだせるのか、それとも別の道を探るのか。大牟田は将来の街づくりに向けた難しい局面に立っている。

=2018/12/23付 西日本新聞朝刊=

2133 荷主研究者 :2019/02/09(土) 21:55:52

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181230/CK2018123002000007.html
2018年12月30日 中日新聞
低層階に商業施設 福井駅西「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018122902100175_size0.jpg

 JR福井駅西口の中央大通りに面した「三角地帯」の再開発を巡って、福井市は、準備組合が市に示している建物の配置イメージなどを明らかにした。県都の玄関口で、にぎわい交流の拠点になるとともに、日常生活を充実させる機能を持たせることも目指す。

 福井市が二十七日夜、都市計画の決定に向けてハピリンで開いた住民説明会で、再開発の準備組合が市に示している計画案などをもとに説明。会には近隣住民ら百人ほどが参加した。

 説明によると、広場を挟んだA街区、B街区ともに低層階には商業施設を配置。A街区には二百五十室のホテル、千人規模のカンファレンスホール、約三百台分の駐車場と約百七十戸のマンションが配置される計画。B街区には医療、福祉施設も配置される。

 市は、県庁入り口交差点と駅前電車通りをつなぐ市道の廃道を検討しているが、担当者は交通量調査の結果などから「廃道しても現況と同程度の交通量となり、混雑しないとみている」と説明した。参加者からは「電車通りを混雑させないため、信号の時間調節などを考えてほしい」といった意見も出た。

 三角地帯の再開発では、昨年八月に地権者らによる準備組合が発足。市によると、今後は、市などの都市計画決定や県の事業認可を経て、本組合を設立し、権利変換などの手続きに入る見通し。

 (片岡典子)

2134 荷主研究者 :2019/02/09(土) 23:35:54

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
2019年01月01日 06時00分 西日本新聞
北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手

 高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、4月以降に住民に説明する方針。住民が居住する地域を対象にした大規模な区分見直しは異例とみられる。

 資産価値への影響も懸念され、住民の間に不安が広がる可能性もあるが、将来的に防災やコミュニティー維持のために必要と判断した。政令市では初めての試みで、人口減少社会における都市再生の踏み込んだ手法として注目される。

 検討のきっかけは昨年7月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し2人が死亡、市内約400カ所で土砂崩れが起きた。2040年の人口が現在より17%減の78万人となる推計を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させる狙いもある。

 現在、市が都市計画区域に指定する約4万8800ヘクタールのうち、42%は住宅などを建築できる市街化区域、残りが山林や農地など開発が制限される市街化調整区域に区分している。

 市は昨年末から人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など34の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、調整区域に編入すべき地域として門司、八幡東、若松の3区などで5カ所以上を選定した。専門家の意見を聞いて、3月末までにさらに絞り込む。福岡県などとの調整を経て、実現は21年度の見込み。

 編入対象は数百世帯以上とみられる。市によると編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税(市税)は徴収されない。

 調整区域に編入する事例は全国でもあるが、国土交通省都市計画課は「開発が見込まれたが実際は宅地化が進まず、居住実態がない地域を調整区域に見直すケースがほとんどだ」としている。

■「開発ありき」転換 移住、空き家対策課題
 都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。

 市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。

 人口約8万人の京都府舞鶴市も2017年から、調整区域への編入議論を始めた。かつて開発を期待して農地を市街化区域としたが、宅地化が進まなかった地域が対象だ。舞鶴市の担当者は「調整区域だと税金が安くなることから、地権者の関心は高い」。既に10回ほど説明会を開いた地域があるなど、丁寧な対応を目指しているという。

 一方、北九州市の場合、住民が居住する地域が対象となる。まずは対象に含まれる可能性がある地域から抽出した住民約千人へのアンケートを予定。家屋活用の意向などを確認し、中心部移住や空き家の整理に対する補助といった支援策を具体化するとしている。

 北九州市の担当者は「さまざまな意見が出ることは覚悟している。人口減、高齢化に加え、老朽化した住宅が土砂崩れなどに襲われる将来の危険性を考えると、避けて通れない」としている。

【ワードBOX】市街化区域と市街化調整区域

 都市計画法に基づき、街を二つの区域に区分けし、公共投資の集中など計画的に街づくりを進める仕組み。市街化区域は既に市街地を形成しているか、優先的に市街化する区域と定義され、調整区域は山林や農地が大半。市街化区域を調整区域に再編入することは「逆線引き」と呼ばれる。斜面住宅地を抱える長崎市が過去に実施した事例はあるが、住民が居住していない地域が対象だった。

=2019/01/01付 西日本新聞朝刊=

2135 荷主研究者 :2019/02/09(土) 23:48:06

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=493642&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/1/3 中国新聞
複合ビル建設を官民協議 広島・基町駐車場の再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190103chugoku01.JPG

 広島市や広島商工会議所などが検討している市中心部の紙屋町・八丁堀地区にある市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発事業で、同駐車場と、西隣と南側にある民間2社の所有地を合わせた敷地計約7500平方メートルに、複合ビルを建設する構想を描いていることが2日、分かった。事業を始めるための基本合意を目指し、官民の関係者が協議を進めている。

 関係者によると、民有地は、同駐車場西隣に中国電力が所有する中電基町ビルの敷地と、道路を挟んで南側に朝日ビルディング(大阪市)が所有する広島朝日ビル跡地。同跡地は現在、平面駐車場として活用されている。紙屋町・八丁堀地区は2018年10月、国の都市再生緊急整備地域に指定されており、市はこの事業を「リーディングプロジェクト」と位置付けて民間開発を促し、新たなまちづくりを加速させる。

 市と商議所、民間2社などは同年10月以降、事務レベルでの勉強会を開催。指定に伴う整備方針に基づき、開発の手法や複合ビルにどんな機能を持たせるかなど、他都市の事例も参考にしながら意見交換している。

 再開発事業では、1965年に完成し老朽化した商議所ビル(中区基町)の建て替え・移転も合わせて検討される。中電基町ビルも同年、基町駐車場は70年完成で、いずれも建物の更新時期を迎えている。市は駐車場を廃止し、駐輪場の機能だけ残したい考え。都市再生緊急整備地域の制度を活用し、一般道路を挟んだ区画を上空でトンネル状につないだ先進的なビル建設を視野に入れる。

 再開発事業を巡っては2018年9月、松井一実市長が商議所ビルの建て替え・移転を含めた基町駐車場一帯での検討方法を表明した。商議所の深山英樹会頭も市の提案を受けて「できるだけ早く進めたい」とし、移転する場合は、旧市民球場跡地の隣にある現在のビルと敷地を、市に売却する可能性があるとしている。

2136 とはずがたり :2019/02/10(日) 17:30:29
有料だし,土地差別に繋がりかねないのでやな感じの記事だが,全般的な貧困化を憂うべきであろう。

あなたの隣で進行する貧困 首都圏最貧地域ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00193048-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2/5(火) 10:00配信 有料

2137 荷主研究者 :2019/02/11(月) 10:23:55

http://www.sanyonews.jp/article/849610/1/?rct=chihou_keizai1
2019年01月08日 21時51分 山陽新聞
ヨーカドー跡でマンション起工式 両備の再開発第1弾、21年完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo01.JPG
「杜の街づくりプロジェクト」の1期工事の完成予想図。最も高い建物がマンション

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo02.JPG

 両備グループ(岡山市北区錦町)は8日、イトーヨーカドー岡山店跡(同下石井)などの再開発事業「杜(もり)の街づくりプロジェクト」の第1弾として、岡山県内最高層となるマンションの起工式を行った。1期工事では他に、オフィスや商業施設など4棟を順次着工。2021年8月の同時完成を目指す。

 マンションは高さ134メートルで、鉄筋37階地下1階延べ約4万9千平方メートル。大手の三井不動産レジデンシャル(東京)と共同で建設、販売する。345戸(61〜270平方メートル)の分譲戸数も県内トップ。1〜4階には賃貸の18戸(61〜74平方メートル)や、住人の客が泊まるゲストルームなどを設ける。

 1期工事は約3万8千平方メートルの敷地全体のうち、南東側の約1万7千平方メートルで計画。約300億円を投じて5棟(延べ約10万平方メートル)を整備する。17年2月にイトーヨーカドーが閉店し、昨年1月から店舗の解体を進めていた。

 起工式には関係者約40人が出席。玉串をささげた小嶋光信代表は「市中心部に新たな魅力を加え、街の誇りとなる開発をしたい」と述べた。

 2期工事はゲームセンター・岡山ジョイポリスなどがあった北側エリア、3期工事は平面駐車場の南西側の予定。開発内容は構想中という。

2138 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:45:15

土地代金で解体費用回収しろよなあ

廃墟マンション崩壊の危険 所有者と連絡取れず解体に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00010000-kyt-soci&p=1
2/17(日) 17:32配信 京都新聞

 滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。

約10年前から住む人おらず
 野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。
 昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。
 近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年8〜9月に2回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは9人中7人。残る2人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。所有者代表の片岡昭芳さん(75)は「7人の中では1日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
 市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。
 総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10%(5件)にとどまり、全額を自治体が負担したのは27%(13件)に上った。

2139 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:14:54

https://www.sakigake.jp/news/article/20180913AK0059/
2018年9月13日 秋田魁新報
にぎわい創出の拠点に 秋田駅西口、CCRC起工式

秋田版CCRC拠点施設の完成イメージ(北都銀提供)

 北都銀行などが整備する「秋田版CCRC」拠点施設の起工式が13日、秋田市のJR秋田駅西口近くの建設予定地で行われた。2020年9月末の完成に向け、関係者が工事の安全を祈った。施設は分譲住宅や金融機関の支店、医院などを備えたビルになる予定。秋田駅前のにぎわい創出に期待がかかる。

 CCRCは高齢者が健康なうちから居住し、継続的なケアや生活支援を受けられる共同体。北都銀などは、住まいや医療・介護などを一体的に提供する「地域包括ケア」の実践を目指す。

 拠点施設は鉄筋コンクリート造り地上17階、地下1階建て。延べ床面積7930平方メートル。福田組(新潟市)とはりま建設(美郷町)による建設共同企業体(JV)が施工する。総事業費は約30億円。1〜4階に商業施設、5階から上層は60戸の分譲住宅を設ける。地下は電気室などとする。

 北都銀地方創生部によると、低層の商業施設には北都銀と秋田信用金庫の各支店のほか、内科医院や薬局、訪問介護ステーション、カフェ、フィットネスクラブなどが入居するという。

 分譲住宅は主にシニア層向けとして整備。広さは1LDK〜4LDKの4タイプを予定。各タイプの数や分譲価格は今後検討する。北都銀のグループ会社である秋田不動産サービス(秋田市)のほか、分譲マンション大手の大京(東京)、住宅大手ミサワホーム(東京)が販売する。来年4月から契約を始める。

 建設と運営の主体は秋田不動産サービスが担う。北都銀が調整役となり、秋田信金も整備を支援する。

 起工式には整備に参画する企業や施工会社のほか、行政や商工団体の関係者ら約60人が出席した。

 起工式後、北都銀の斉藤永吉頭取は「居住者と低層階で働く人は計約300人と見込まれる。訪れる人を含めれば、さらに多くの人が集う施設になるだろう。秋田駅前のにぎわい創出につなげたい」と述べた。

 建設地周辺の商店でつくる仲小路振興会の藤井明会長は「近隣に多くの人が住むことで、仲小路を歩く人や各商店で買い物する人が増えてほしい」と期待した。

2140 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:36:25

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190119/CK2019011902000029.html
2019年1月19日 中日新聞
立地適正化計画 浜松市が概要を報告

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019011802100278_size0.jpg

◆駅周辺など11カ所集約

 将来の人口減少に備えて住宅や公共施設などを集約する「浜松市立地適正化計画」の策定を前に、市は十八日、市議会建設消防委員会で計画の概要を報告した。浜松駅周辺など十一カ所を都市機能を集める区域としている。二十一日に策定し、四月から施行する。

 計画では「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を進める方針を掲げ、指標や取り組みを明記。都心部の人通り減少や施設の点在化が見込まれるため、公共施設や医療福祉施設を「都市機能誘導区域」に集約する。

 都市機能誘導区域に設定した十一カ所は「浜松駅周辺」「高塚駅周辺」「上島駅」「住吉」「追分」「天竜川駅周辺」「志都呂・堀出前」「気賀駅周辺」「浜北駅・小松駅周辺」「小林駅周辺」「二俣・西鹿島」。これらの区域の周りや鉄道など主要な公共交通が発達している地域などを、住宅地を集約する「居住誘導区域」とした。

 目標値も設定し、都市機能誘導区域の公共施設などの充足率については、二〇一八年の44・8%から四五年に51・7%まで引き上げる。居住誘導区域内の人口密度は、四五年まで現状維持することを掲げた。

 計画の施行後、両区域外に誘導施設を開発したり、居住誘導区域外に三戸以上または一千平方メートル以上の住宅を開発したりする場合、市への届け出が必要となる。都市機能誘導区域での誘導施設の休止または廃止の際も届け出がいる。両区域のエリアは市ホームページからも見ることができる。

(松島京太)

2141 とはずがたり :2019/02/19(火) 22:52:43
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ 石川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000745-ishikawa-l17
2/15(金) 19:50配信 石川テレビ
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ 石川
複合商業施設「パトリア」
 JR七尾駅前にある複合商業施設パトリアが、資金繰りの悪化を理由に3月3日で営業を終えることが分かりました。

 パトリアを運営する第三セクター「七尾都市開発」は15日に取締役会を開き、破産の申し立てを行うと共にパトリアの営業を3月3日で終えることを決めました。

 パトリアは七尾駅前の活性化を目的に1995年にオープンしましたが、能登地方の人口減少などを背景に客足は徐々に減少。2年前には中心的なテナントだった総合スーパーの「ピアゴ」が撤退したことで資金繰りが悪化したとみられます。

 七尾駅の正面に位置するパトリアの営業終了で今後、駅前の空洞化に拍車がかかる恐れがあります。

石川テレビ


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