したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1 とはずがたり :2005/01/07(金) 14:03
今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html

1918 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:14:23

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111702000144.html
2017年11月17日 東京新聞
音楽ホール 新設ラッシュ MM21地区 「世界最大」2万人規模など3つ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017111702100056_size0.jpg

2万人規模の音楽専用アリーナなどのイメージ(ケン・コーポレーション提供)

 横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区に、2万人収容の大型アリーナなど3つの音楽用ホールが新設される。同地区にあり、J-POPなどのコンサートを開くパシフィコ横浜やクラシック中心の横浜みなとみらいホールとはジャンルや収容人数で差別化を図る。洋楽からクラシックまで、多彩なアーティストの音楽に触れる機会が増えそうだ。(梅野光春)

 同地区の海沿いに二〇二一年度、二万人規模の音楽専用アリーナがオープン。建設・運営を手掛ける不動産会社「ケン・コーポレーション」(東京都港区)は「海外の同じ規模の施設はスポーツと併用している。音楽専用では、調べた限り世界最大」とする。

 広さを武器に、海外のロックバンドなど集客力のある大物アーティストを呼ぶ予定。外観は、水面に映る姿も意識してデザインする。同社は「豪州シドニーのオペラハウスのような横浜のシンボルに」と夢を膨らませる。

 前年の二〇年春には、チケット販売「ぴあ」(東京都渋谷区)が一万人規模のアリーナを開業予定。同社によると一五年のコンサートの市場規模は約三千四百億円と一一年の倍に成長。二〇年は東京五輪の影響で首都圏の会場不足が懸念され、「ニーズが多く、開業の好機」(同社)とみる。

 ケン・コーポレーションの施設との関係は「コンサートの規模は多様で、すみ分け可能。連携イベントも提案したい」と前向き。横浜アリーナ(横浜市港北区)や日本武道館(東京都千代田区)など既存施設との競争でも「音楽専用だけに機材が搬入しやすく、音響効果も上」と自信を見せる。

 二〇年春には二千人収容のライブハウス型ホールもオープン。全国でライブハウスを展開するZeppホールネットワーク(東京都港区)が運営を担う。

 浜銀総合研究所の新瀧健一・上席主任研究員は「MM21地区は横浜駅に近く、ホテルも充実してきた。首都圏をはじめ全国から訪ねやすい。海外アーティストにとっては羽田空港からのアクセスもいい」と指摘。「人口減で消費が頭打ちになる中、コンサート市場は急成長している。建設ラッシュは必然かもしれない」と分析した。

1919 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:15:44

概ね幸福なEU市民 でも1カ国だけ例外が──EUライフスタイル調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00010002-newsweek-int&p=1
12/1(金) 20:13配信 ニューズウィーク日本版

欧州連合統計局ユーロスタット(ルクセンブルク)が、EU加盟国28カ国の人々の生活の調査結果2017年版を発表した(データ採集2017年4〜5月)。趣味や娯楽、収入格差、食生活、インターネットの使い方などが国別・男女別に比較できてなかなか面白い。

→自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...

■家事をしないと太る?

毎日、料理や家事をすると答えたクロアチアの男性(18歳以上, 2016年)はたったの12%で、最下位。ただし、クロアチアの女性も62%で下から3番目なので、家事をあまりしないお国柄、ということだろうか。EU平均は男性34%、女性79%。女性は半数以上の国で80%を超えており、家事がまだまだ女性の役割となっていることがわかる。

クロアチアの男性は肥満でもトップで、65.9 %がBMI(ボディマス指数)25以上だという。肥満ぎみのEU女性が43.7%であるのに対し男性が57.3%であることを受け(2014)、独ツァイト誌の若者向けオンラインマガジンze.ttは、 「女性がいまだに日々の家事をこなすあいだ、男性は腹に脂肪をためている」と揶揄する。

体重過多の男性2位はマルタ、3位はギリシャで、軒並み65%以上。マルタは女性も1位で、53.9%となっている。クロアチア女性は46.8%でEU平均をやや上回る程度。ちなみに、太り気味の人が少なめなのは、男性はオランダ(51.5%)とフランス(51.7%)、女性はイタリア(35.4%)だ。

エクササイズに関しては、女性の26%と男性の36%が週にスポーツや仕事以外の身体活動で150分以上を費やしている。男女ともに運動時間が長いのはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、オーストリアなどの北方の国々。ただ、アイスランドやノルウェーの男性は肥満率も高くなっているので、エクササイズの時間との相関性はあまりなさそうだ。一方、いちばん「動かない」のは男女ともルーマニアで、男性は14%、女性はわずか3.7%だ。

■男女ともたくさんお酒を飲むのは……やっぱりアノ国
毎日ではない週単位でアルコールを消費する男女が最も多いのはイギリスで、男性51.8 %、女性40.2%(2016)。ブレグジット後は男性はルクセンブルク(48.3%)女性はアイルランド(38.1%)に軍配があがりそうだ。ドイツ、ベルギー、チェコなど、いわゆるビールのおいしい国は男女共に多い。スペイン、ギリシャ、イタリアなどの「ワインの国」では男女共以外と高くない。フランスのデータがないようだが、もしあったらイギリスといい勝負になるかもしれないという気がするのだが、どうだろう。

毎日喫煙する女性が最も多いのはオーストリア(22.5%)。これは、オーストリアを訪ねたことのある人には納得の結果かもしれない。2016年ごろから少しずつ飲食店など屋内での喫煙が規制され、2018年5月には禁止となる見込みだが、それでもオーストリアではごく最近まで屋内や、バス停など公共の場での喫煙がふつうだった。学生の喫煙率も高いようだ。ちなみに男性一位はキプロスの39.6%。オーストリア男性は27.0%で、EU平均の23.8%よりやや高い程度だ。

その他、余暇に関するデータでは、EUでは男性のほうがインターネットを活用し、男性はニュース閲覧、女性はSNSの使用が多いとなっている。オンラインショッピング使用率はほぼ同等だが、男性は電子機器、女性は衣類の購入が多い。

ちなみに、本をいちばん読むのは男女共スウェーデンで、15歳以上の男性54%、女性78%が年に5冊以上読むと答えている(2015)。

1920 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:33:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23697610Q7A121C1L91000/
2017/11/20 21:30 日本経済新聞 中部
野村不動産など4社 名古屋・錦で大型再開発

 野村不動産など4社は20日、名古屋市の中心部・錦2丁目の大型再開発の始動に向けた市街地再開発組合の設立が名古屋市に認可されたと発表した。約360戸のマンションが入る複合ビルで、2021年度の完成を目指す。繊維業の衰退を受け、空洞化していた錦2丁目の地権者をまとめ実現した再開発が動き出す。

錦2丁目地区に300戸超のマンションを含む大型複合ビルの建設が始まる(イメージ図)

 認可を受けたのは「錦二丁目7番地区市街地再開発組合」。野村不動産、旭化成不動産レジデンス、エヌ・ティ・ティ都市開発、長谷工コーポレーションの4社と地権者が参画している。

 再開発を計画する場所は「長者町」とも呼ばれる名古屋市中区錦2にあり、ビル2棟を建設する。着工は18年度末を予定しており、1棟は約360戸のマンションが入る地上30階・地下1階建ての高層ビルで、敷地面積は約4000平方メートル。もう1棟は店舗などの商業施設が入る地上5階建ての敷地面積約1000平方メートルの複合ビルとなる予定だ。

1921 とはずがたり :2017/12/07(木) 15:10:09
湾岸タワマン地区の異様な人口増が暗示する「空恐ろしい未来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00151786-diamond-soci
12/5(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

タワマンが林立する東京の臨海部は、住宅取得に動く若い世代の憧れの地とも言われているが、データで詳しく見ていくと、危うい発展をしている街であることが読み取れる
 かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区(中央、港、江東)のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。(ノンフィクションライター 和泉虎太郎)

● 全国のタワマン住民の2割は 中央、港、江東の3区に集結

 東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション(本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する)の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。

 なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変化を読み解いていこう。

 国勢調査では居住する階数に関する項目がある。2005年調査から15階以上(それまでは11階以上までだった)の項目が登場した。本稿ではこのデータを利用して、タワマン住民を15階以上の居住者と定義して、その素顔を見ていくことにする。

 タワマン住民が多い区は下の表にあるように、中央区、港区、江東区。この3区で9万3621人となり、これは23区全体のタワマン住民の54.7%、さらには全国のタワマン住民の20.9%にあたる。05年は3万1669人だったので、この3区だけで10年で約6万人のタワマン住民が生まれたことになる。

● なぜ湾岸3区に タワマンが増えたのか?

 さらに、国勢調査の「小地域集計」の数字を利用して、この3区の中でも特にタワマンが集中している20の町丁を選び、その地域の人口増加の状況と人口構成を再集計した。

 人口増加は、各町丁とも3倍、5倍は当たり前の急増をしている。特に豊洲一帯は15年間で1万6000人の新住民が増加したことが分かる。

 かつて、タワマン建設と販売ラッシュを指して“湾岸戦争”と呼ばれたこともあった。この15年で中央区、港区、江東区の東京湾岸に突然、タワーマンションが建ちはじめたのには、いくつかのきっかけがあった。

 まずは産業構造の転換と、それを都市の再生につなげようとした政策である。2002年に都市再生特別措置法が施行される。民間による都市再生事業を進めるための地域限定の時限立法で、緊急整備地域に指定されれば、各種の法規制の緩和や金融措置が受けられる。このとき、東京都内では秋葉原や虎ノ門周辺とともに、東京臨海部が指定されている。ちょうど、現在タワーマンションが林立している晴海、台場、月島などだ。

 この地域では生産拠点の海外移転などにより、工場跡地、倉庫跡地が数多く存在していたが、当時はバブル崩壊による地価の下落がまだ続いていた。規制による制限に加えて需要の停滞が長らく続き、不動産業者が将来、オフィスビル建設にと見込んで仕入れたものの、塩漬けになっていたような土地が広がっていたのである。

 そこに新法による規制緩和で、住宅の建設が可能になった。10年以上続いた土地下落によって、都心部でも給与生活者が住宅を求められる水準になり、さらには低金利で融資が受けられやすい状況も後押しした。その後も、住宅ローンの金利は歴史的な低水準が続いている一方で、景気は回復基調となる。人数の多い団塊ジュニアが住宅取得に動く年齢となり、臨海地区を主要な会場とする東京オリンピックの開催が決まるなど、数多くの要因が臨海部のマンション建設を後押しすることとなった。

1922 とはずがたり :2017/12/07(木) 15:10:28
>>1921-1922
● 人口密度の高さは世界有数! マンモス小学校が続々誕生

 タワマンのインパクトは、垂直方向に人口が集積するところで、狭い土地に人がひしめき合うことだ。豊洲1〜3丁目の広さは6万5000m2
弱で、東京ドームに換算して1.5個分、甲子園球場の2個分弱しかない。 人口密度を計算すると、2万4281人/平方キロ。23区でもっとも人口密度が高い豊島区、世界でもっとも人口密度が高い地域とされるマカオがそれぞれ2万人ちょっとなので、密度の高さがお分かりいただけるだろう。

 しかも、この狭いエリアの中にNTTデータとIHIの本社ビル、三菱地所が開発した巨大オフィスビルが3棟(第一生命保険や住友ゴム工業などの本社が入居している)、それに、都心部には似つかわしくない大きな規模のホームセンターが立地しているので、居住空間と生活実感は数値以上に狭苦しいはずだ。世界文化遺産に登録されている長崎県の軍艦島(正式名称:端島)は、ピーク時の人口密度は8万人を超えて世界一とされていたが、居住空間に限った感覚はむしろこちらに近いと思われる。

 特異な地帯であることを象徴している風景が小学校だ。豊洲の中心にある地下鉄豊洲駅。ここから徒歩5分圏に公立小学校が3校もある。豊洲小学校(1947年開校)から分離する形で、タワマン建設以降、豊洲北小学校(2007年開校)、豊洲西小学校(2015年開校)が相次いでできた。それぞれが300メートルしか離れていない。

 タワマンが建ちはじめた時期に、地域で唯一設置されていた豊洲小学校は全校生徒463人であったが、現在1045人と倍以上。その急増を受けて開校した豊洲北小学校は293人だった生徒数が10年間で1044人と3倍以上。特に北小学校は高層のオフィスビルやマンションが建ち並ぶ一帯の谷間のように見える場所にあるだけに、敷地面積はむしろ狭く、全校行事の開催も困難をきたしているという。

● ニュータウン同様、いずれは 高齢化の波が一気に押し寄せる

 江東区の別のタワマン地帯にある東雲小学校も、1979年開校から生徒数は減少を続けて2000年には310人にまでなっていたが、タワマン建設で急増に転じて現在861人、東雲小学校から分離して11年に新設となった有明小学校も260人から607人に増えた。

 区全体の公立小学校児童数伸び率を03年と16年の数字を使って算出すると、特別区全体で7.2%の増加である中、タワマン地帯を抱える3区が中央区35.7%、港区49.7%、江東区46.3%と抜きんでて高い。

 児童数の急増は、同じようなプロフィールの新住民が同じ時期に大量に住居を取得したという地域の均質化した構造が背景にある。

 大規模開発のニュータウンで共通して見ることができる現象だ。それがよく分かるのが左のグラフ。この15年で人口の年齢構成が一変し、30〜40歳代と10歳未満に大きな塊ができたふたコブラクダ状態になったことが分かる。

 この大量の同質な新住民の存在が、地元自治体が直面する問題を長年にわたって生むことになる。江東区の場合はまずは小学校で顕在化したのだが、この年齢構成のまま時が流れれば、親世代の大きな山の部分が一気に定年退職(ひいては住民税の急減)、児童数の急減(と学校の廃校)、介護や医療を必要とする高齢者の大量出現、住居の老朽化と設備の陳腐化が、他都市の何倍ものインパクトをもってやってくるだろう。現在、それらが一斉に起きているのが、大都市近郊のニュータウンだ。

 さらに、人口増加の大波が一時的なものだということが最初から分かっていることが、解決を難しくする。少子化で人口減少がすでに明らかになっている以上、巨費がかかり(豊洲西小学校は50億円と報じられた)、教員の増員も伴う学校新設には本来なら慎重になるはずだが、その場しのぎでは対応できなかった。年間の教育関係予算も江東区だけで100億円前後増えている。

 豊洲駅周辺のマンモス小学校密集は、タワマン住民がこれから直面する現実を象徴しているのである。

和泉虎太郎

1923 とはずがたり :2017/12/09(土) 15:19:17

大林組を東京地検特捜部が強制捜査 リニア中央新幹線関連工事の入札不正
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1712090021.html
13:54産経新聞

 平成39年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手の「大林組」(東京)の強制捜査に乗り出したことが9日、関係者への取材で分かった。特捜部は8日から9日未明にかけて本社など関係先を家宅捜索。特捜部は押収した資料を分析し、不正の実態解明を進める方針とみられる。

 リニア中央新幹線は最高時速約500キロで東京(品川)?大阪間を67分で結ぶ計画で、総建設費は約9兆円。JR東海は東京?名古屋間の39年の先行開業を目指して26年に着工した。

 関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれているという。

 大林組をめぐっては、18年?19年、和歌山県発注の公共工事や名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件に関与したとして関係者が相次いで起訴されており、名古屋市の談合事件では、副社長ら取締役3人が引責辞任した。

 19年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任。当時、同社は「全社をあげてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続けている。一連の事態を重く受け止め、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明していた。

1924 とはずがたり :2017/12/09(土) 19:23:48

巨大ホームセンターから見る地方住宅事情の今後
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月22日 06時00分 (2017年11月22日 13時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171122/Itmedia_business_20171122011.html

 「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!」というテレビ番組をご存じだろうか。タレントの所ジョージさんが司会を務める雑学バラエティなのだが、時々、「ホームセンターで突撃!ソレ買って何を作るんですか?」というコーナーをやっている。これがなかなか興味深いのだ。

 巨大なホームセンターには、一目見ただけでは何に使うのか分からない商品が並んでいて、買った人に何に使うのかを聞いてみようという企画である。すると、なるほどと感心するような答えが返ってくる。水道管を買っている人が、ウナギ採りの道具を作ろうとしていたり、LPガスボンベでストーブを作ろうとしていたり、その用途の意外さに驚かされる。

 ただ、見ていてふと、これがテレビ番組として成立するのは、こうしたホームセンターの使い方をあまり知らない人が多いからなのだろうなとも思った。特にテレビ番組の発信元であるキー局がある大都市圏で暮らす人たちには、ホームセンターはそう頻繁に用がある店ではなく、こうした店で売られている商品の利用法をある意味、奇異に思っているのであろう。

 ホームセンターの主要企業は、ほとんどが地方を基盤にしており、その店舗の多くも地方で展開されている。そのため、一人あたりのホームセンターの利用額について、最も利用額の高い群馬県は、最下位の東京都の4.2倍にもなり、利用頻度がまったく違っている。

 東京23区内の住民には、ホームセンターという店の存在を認識していない人も結構いるし、実際、周辺にそれらしい店があまりないようだ。日本のホームセンターは、地方の生活スタイルには浸透しているが、都会ではなじみが薄い。なぜかと言えば理由は単純で、ホームセンターという字のごとく、家の周りで使うものを買う、もしくは作るというというニーズは、家の敷地や住居の広さに比例するものだからである。

 さらに言えば、ホームセンターの店舗の人気度が、店舗の広さに比例するということも、その立地条件に影響している。ホームセンターユーザーの探索する商品は多岐にわたるため、来てもらうにはたまにしか売れない商品も数多く品ぞろえしていなくてはならない。そのためには広い売場が必要なのだが、そう頻繁に売れるものではないので、地代の高い場所でやっていては採算が合わない。魅力的な巨大店舗を構えるには、地代の安い地方の郊外で展開するしかない。そうした事情もあって、本格的なホームセンターは23区内などには、ほとんど存在していない。需要と地代の制約からも、ホームセンターは、地方、郊外ならではの店といっていいだろう。

 神奈川県都市部の狭いマンションに暮らしている筆者の場合、ホームセンターに買物に行くことは数カ月に1回程度しかない。屋内の備品が壊れたりしたときに、補修材を買ったり、簡単な工具を買いに行くぐらい。庭もないので、家周りの何かを自分で作ろうものなら置き場所もない。周囲に戸建ての家もあるが、庭の狭い建物も小振りな住宅が密集していてスペース的に余裕がある家は少ない。

 対して、地方に住む兼業農家の知人は、ホームセンターのヘビーユーザーであり、何かとホームセンターで商品を買ってきては作業をしている。たまに会うたびに家の様子が変わっていたり、時には敷地内に自作の小屋が増えていたりすることもある。スペースに余裕があることに加えて、何でも自分で作るというDIY(Do It Yourself)スタイルが身に付いている。

 こうした生活スタイルの違いが、ホームセンターの需要を左右している。それは統計数値でも確認することができる。一人あたりのホームセンター需要は、住宅に占める戸建ての割合との相関性が高く、マンション住まいの人が多い都市部ほどホームセンターを利用しないという結果が出ている。

 一般的には消費の規模は、人口によって左右されるものだが、ホームセンター需要とは戸建て住宅にリンクした特殊な状況であるようだ。その戸建て住宅は人口減少を上回るスピードで減っていくことが見込まれる。ホームセンターも徐々にその数を減らすことになるのは避けられないだろう。

1925 とはずがたり :2017/12/09(土) 19:24:00

●郊外から中心部に住居移転が進む?

 ここまで書いてきて、ホームセンターのことはさておき、こうした住宅環境の変化が、街にどんな影響を及ぼすのだろうか、そっちのほうが気になった。

 人口減少、高齢化が進んでいる地方都市では、これから郊外住宅地が徐々に縮小に向かう。人口減少は中心部の地価を下げるため、住宅取得費用や家賃も下がることになり、住宅の中心回帰が可能になる。これまでの郊外住宅と同等のコストで中心部に住宅が確保できる環境になれば、一般論としてはにぎやかな中心部を選択するからだ。

 加えて、高齢化の進行でクルマの運転免許の維持ができなくなった郊外居住の高齢者の中には、徒歩で日々の買物ができる中心部へ移動する人が増えてくるだろう。このケースは、介護施設やサービス付き高齢者住宅への転居も含まれ、多くの高齢者が集合住宅への移転となると思われる。

 結果として、これからは地方都市においても、郊外の戸建て居住割合が徐々に下がり、中心部の集合住宅と周辺の戸建て住宅地への集約が進んでいくことになるだろう。こうした動きが顕著になるのは、そんなに先のことではなく、人口の大きな塊である団塊世代が全員、後期高齢者になる2025年が1つの目安となるだろう。

 高齢者が集合住宅に移転すると考える要因は、モビリティや買物の利便性だけではない。まず前提とすべきは、後期高齢者世帯の多くは女性単身世帯であるということだ。戸建て住宅のメンテナンスは、こうした方々にとって苦痛を伴うものだからだ。北海道札幌市はサービス付き高齢者住宅の建設が多い都市であるらしいが、現地の業者の方に理由を聞くと、冬期の雪下ろしが高齢者にとって大きな負担となっているため、戸建てに住むことを断念する人が多いからだという。こうした事情を考えると、高齢者の中心部回帰は、北国、雪深い地域において先行して進むことになるかもしれない。

そこまで切実ではないにせよ、単身高齢者(多くの場合、女性)にとって、戸建て住宅での生活維持は結構大変なことなのだ。マンション暮らしでは気付かないが、ゴミ出しにしてもさまざまな制約があり、分別ごとに週1回しか出せないため(かつ、時間制約もある)、それまでの保管や持ち出し、ゴミ置き場の掃除なども高齢者にとってはかなり負担だ。

 また、戸建ての本来のメリットである庭自体が、大きな悩みのタネで、庭の草木の手入れや外壁などの修復をどうするかといったことが、想像以上に心理的な負担となるようである。草刈り、剪定(せんてい)、家の修復の担当者である夫が亡くなると、どうしていいか分からないという女性は実際多いのだ。

●空家の利活用

 こうした事情を考えると、広域化、希薄化している地方都市の住宅地は、ゆっくりとコンパクトシティの方向に進んでいるのかもしれない。ただ、その間の悩みは空き家問題への対応ということになるだろう。

 世代交代が進んでいく中で、中心部、郊外を問わず、単身世帯の跡地たる空き家が大量発生する、というのはよく聞く話だ。空き家の処理は周辺住民や相続人にとって重たい問題だ。放置すれば老朽化による危険性や治安の低下につながりかねないが、解体や処分をするにも費用がかかる。特に、故郷から離れて居住している相続人などの場合、要する手間と時間もバカにならない。関係者にとっては頭の痛い問題である。

 だが、都市再構築の観点からすれば、空き家処理の政策的誘導によって、市街地の再構築を行う好機と捉えることもできる。コンパクトシティの範囲内の空き家に対しては再使用、再構築する、外側の空き家は転用、解体の方向へと誘導していけば、少しずつではあるが希薄化した街が効率的な構造に戻せる可能性もある。これからの地方の住宅政策は、こうした空き家のマッチングを、政策に沿って街を再構築していくための前向きなツールとして活用すべきだと思う。

 先日、かつて赴任していたことがある和歌山市を訪れる機会があり、街中、郊外と回ってみた。この町は人口約36万人の県都で、決して小さな町ではないのだが、典型的な希薄化都市となっており、町の中心がどこかが分からない。JR和歌山駅、南海電鉄和歌山市駅、商店街地区といった昔の中心がすべて1〜2キロメートル離れて存在しており、各々がかなり寂しい感じになっている。

1926 とはずがたり :2017/12/09(土) 19:24:13
>>1924-1926
 地元資本の百貨店は10年以上前に倒産し、商店街地区の大手百貨店、大手総合スーパーも撤退した。当然ながら、路面電車はとうの昔に廃止されている。和歌山大学、県立医科大学も郊外移転したため、若い人の姿がかなり減ったという。最近では巨大なイオンモールが郊外の和歌山大学近隣にでき、幹線道路も整備されたため、人の流れはそちらに向かっているらしい、と地元の人に聞いた。かつて暮らしていたとき以上に町の活気が失われていると感じ、寂しい思いがした。

 ただ、ちょっと期待したいと思ったのは、旧市街に空き地ができると、中心に近い部分はマンションに、周辺住宅地区には分譲住宅が新たにできてきて、そこに郊外から人が戻りつつある様子がうかがえたことだ。昔住んでいた社宅も今は売却されてしまったが、分譲されて新たな住宅に変わり、周りを子どもたちが走っていた。ほんの少しずつだが、中心部に人が戻ってきているように思え、少しだけ安堵した。

 町に人の姿は減ったが、道路には車が常にたくさん走っている。かつての40万人都市から人口が減ったとはいえ、まだ36万人もいるのだから、コンパクト化したり、機能が集まったりすれば、相当なにぎわいは作れるはずだ。まだまだ出せる知恵はたくさんある。

(中井彰人)

1927 とはずがたり :2017/12/10(日) 21:33:57

<東新住販>社宅を改装、マンションに 仙台の一等地に新築並みの部屋 安価で販売
10:30河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171206_12004.html

 住宅販売の東新住販(東京)は、大手企業の社宅を大幅に改装し、新築並みの分譲マンションとして販売するリノベーション事業を仙台市中心部で始めた。大手企業の社宅は一等地にあることが多く設備も整っているが、新築でないため販売価格を抑えられるメリットがある。高騰する同市中心部のマンション購入希望者にとって朗報となりそうだ。
 同社のリノベーション事業第1弾は青葉区上杉6丁目の大手ビールメーカーの社宅2棟。市中心部にありながら閑静で、文教施設や公園にも恵まれた人気の住宅地だ。
 築20年の物件を今年6月に工事開始し、キッチンやバス、トイレ、床、壁、玄関などを全て最新設備に取り換えた。同社は「部屋は新築同様。外観も洗浄の上で補修もした」と語る。
 完成した分譲物件は7階建て13戸、8階建て15戸の計28戸。いずれも納戸付きの3LDKで、専有面積は89.15平方メートル。販売価格は約3800万円からで、同地域、同規模の新築で想定される6000万円台より大幅に安く抑えた。11月に申し込み受け付け開始、引き渡しは来年3月。
 「支店経済」の仙台には首都圏や関西の大手企業が社宅を多く建設したが、近年はプライバシー重視の傾向から利用率が低下。対応に苦慮している企業が少なくないという。今後、東新住販は仙台圏を中心にリノベーション事業を展開していく方針。
 同社東北支店(仙台市)の田中賢一支店長は「大手企業の社宅は耐震面などで安全性が高い。立地も良い場所にあり、基本的には大手しか請け負わない。仙台市中心部のマンションは高騰が続いており、安価なリノベーションマンションの需要は高いはず」とみる。
 首都圏では、社宅や中古マンション全体のリノベーションが増えている。

1928 とはずがたり :2017/12/12(火) 21:21:17
くそー,カネ持ってる奴は持ってんなあ

都心部で「億ション」の開発加速 “職住近接”株高背景に富裕層が買い増し
06:37フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171212001.html

 東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が1億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。都心マンションは価格高騰で供給戸数が伸び悩む一方、億ションの売れ行きは好調で、不動産各社が競うように駅近立地などの再開発を進める。億ションはなぜ売れるのか?。

 最高価格15億円

 東京メトロ六本木駅から徒歩4分。東京ミッドタウンに程近い閑静(かんせい)な住宅地で、東急不動産が販売を本格化したのが超高級マンション「ブランズ六本木ザ・レジデンス」(東京都港区)。地上8階(地下2階)で総戸数は51戸。平均価格は約3億8000万円で、7、8階部分のメゾネットタイプ(313平方メートル)は最高価格15億円に達する。

 強気の価格設定は「この立地で、この広さを確保できる物件はなかなか出ない」(佐藤知之執行役員)といった希少性に加え、部屋数と同じ数の駐車場や大型ルーフバルコニーなどを備えたことも大きな理由だ。一部の会員向けに7月から販売を始め、既に駐車場直結の1階住戸は完売したほか、全体でも4割(11月中旬時点)が成約済みだ。

 「なかなか高級物件に本腰を入れられず、ライバルに後れを取っていたが、ようやくブランド力も上がってきた」。古沢繁之常務は手応えを口にする。

 不動産経済研究所によると、2017年度上半期(4?9月)の首都圏マンションの平均価格は1戸当たり5992万円とバブル期並みの高値となり、10月も5586万円と高値が続く。東日本大震災や20年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

 一般的なサラリーマンの給与では簡単に手を出しにくい価格となったことで、上半期の首都圏マンション契約率は68.6%と好不調の目安とされる70%を割り込み、10月は60.7%まで落ち込んだ。

 しかし、億ション販売は順調だ。民間調査会社によると、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、05年までは1%に満たなかったが、17年1?9月は平均5%に達した。

 背景には、共働き夫婦の増加で1世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。加えて、東急によると、約26年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大や、世界の主要都市に比べてまだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心などがあるという。

 六本木ザ・レジデンスなど超高級マンションは「既に転売や賃貸運営などでは採算が取れない高価格」だ。バブル期のような投資目的ではなく、地方の会社経営者や医師などの富裕層が自身の別宅として買い増しするなどのケースが多いという。

1929 とはずがたり :2017/12/12(火) 21:21:36
>>1928-1929
 競争激化で差別化

 億ション市場がマンション販売で一定のボリュームゾーンを占めるようになった局面変化の中、不動産各社の動きも激しさを増す。

 野村不動産は10月、最高14億3000万円の「プラウド六本木」(総戸数35戸)の入居を開始した。三井不動産は東京・南青山で最高15億円のタワー型マンション「パークコート青山ザ・タワー」(同163戸)を18年に完成させる予定だ。

 東京建物は皇居を臨む千代田区一番町に18階建てのタワーマンションを開発。東急も都心部の億ションを年間1、2件ずつ手掛ける計画だ。

 各社はライバルとの差別化に知恵を絞る。東急の幹部は「(高級住宅街の)千代田区番町エリアというだけではなく、『番町の中の何番地』までこだわって希少性を出すほか、エリアをきめ細かく評価しながら用地選定を進める」と打ち明ける。

 東急は中期経営計画で、17?20年度に2000億円を投じ、16年度に1560戸だったマンション販売戸数を1800戸まで高める。都心シフトの加速で目標達成を急ぐ構えだ。

 とはいえ、人口減少が本格化する中、首都圏マンションは供給過剰にならないのか。

 不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析した。

 「高齢化の中でも、利便性の高い首都圏への流入が続く。今後は用地取得も難しくなるとみられるため、当面は価格も緩やかな上昇傾向をたどるのではないか」(佐久間修志)

1930 とはずがたり :2017/12/16(土) 18:49:15
2014年の記事

ホリエモン「前科者認定」で六本木ヒルズを追い出されていた!
https://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/19810
投稿日: 2014年03月06日 07:00 JST

「まあ世知辛いというか……累計で億単位の家賃を払ったと思うのに冷たいもんだ」と、元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(41)が、自身のブログでそうつぶやいたのは20日のこと。

 かつて六本木ヒルズのオフィス棟に本社を置く企業のトップや、ヒルズ内の高級マンションに住むセレブは「ヒルズ族」ともてはやされた。だが、その代表格だったホリエモンが六本木ヒルズから追い出されてしまったのだ。

「森ビルから次の契約更新をしないと言われたので、どうせ契約が切れるんだったらもう出ちゃえと。今後も居住できるよう交渉しましたけど、やっぱりダメだと言われました」(堀江)

 ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ服役、昨年3月に仮出所してから約1年が経過し、保護観察の期間も終わった。“きれいな体”のホリエモンが追い出されたのはなぜなのか?不動産関係者は言う。

「堀江さんは会社名義で部屋を借りていました。前科のある経営者の企業がマンションを契約しようとすると、審査が通らないことがあります。今は不動産業者に対して警察からの締めつけが厳しく、“反社会勢力”に不動産を貸さないように通達がきている。前科でさえ、契約を更新しない理由になります」

 もともと、ホリエモンは賃料の高いC棟に居住していた。だが、収監を機に断捨離をし、荷物はトランクルーム1個ぶんに。その荷物と事務所機能を、賃料の安いD棟に移転させた。

「べつにヒルズにこだわっていたわけではないんですが、その環境は気に入っていました。ヒルズって入口もいっぱいあるし、地下駐車場から車で出ることも可能。『フラッシュ』みたいな週刊誌に取材されないようにするにはベストです(笑)。それに右翼の街宣車が来ても平気でしょ。僕は右翼を刺激するようなことも言いますから。これが一軒家だったり、小さなマンションだと近所に迷惑をかけてしまう。あと、映画館がヒルズ内にあるのもよかった」(堀江・以下同)

 まさにヒルズ生活を謳歌していたホリエモンだったが、現在は「都内某所に住所を移しました。ただ、そこには住んでいません」とのこと。

「ヒルズに未練なんてないです。住まいはホテルでいい。今は月の半分は東京にいませんから。地方に講演会で行ったら、あごあしつきでいいホテルを用意してくれるし、洗濯もホテルでやってもらえるしね。一軒家を持つなんて僕にとっては狂気の沙汰ですよ」


(週刊FLASH 3月18日号)

1931 とはずがたり :2017/12/21(木) 08:57:25
てか大手ゼネコンしか出来ないんだから競争入札に意味があったかってことはあるような。。

JR東海、リニア入札見直し
時事通信社 2017年12月20日 20時00分 (2017年12月20日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171220/Jiji_20171220X427.html

 JR東海の柘植康英社長は20日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件を受けて入札方式を見直す考えを表明した。東京都内での定例会見で、「公正性を高めるような方式があれば、見直して契約をしていきたい」と述べた。

 リニア計画の工事で、JR東海が落札額などの入札結果を公表していないことが不正の温床になったとも指摘されている。これに対し、柘植社長は「契約額を開示することは私どもにとって益があるとは思えない」と公表に否定的な考えを示した。

1932 とはずがたり :2017/12/21(木) 22:19:26

リニア工事不正 検察、事業の公共性重視
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739510W7A211C1EA5000/
2017/12/16 23:42日本経済新聞 電子版

 リニア中央新幹線関連工事の入札で不正が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が大林組を強制捜査した。発注元のJR東海や他のゼネコン幹部らも事情を聴かれている。事件の全容は明らかになっていないが、検察は事業の公共性の高さなどを重くみて捜査しているもようだ。

 不正の疑いが持たれているのは、地下トンネルの換気や事故時の避難に使われる名城非常口(名古屋市)の入札。価格や技術などを総合評価する1次提案で順位を決め、評価が高い順に協議をして落札企業を決める「公募競争見積方式」で行われ、大林組などの共同企業体(JV)が落札した。

 この際にJR東海側が工事費の見積もりを大林組に伝え、その数字をもとに大林組が他社に協力を要請したと特捜部はみているようだ。大林組はJR東海と情報交換をしたことは認めているが「不正には当たらない」と反論。業界関係者は「民間工事ではよくあること」と明かす。

 受注価格は約90億円。総工費9兆円の大型プロジェクトからすれば少額だ。大林組がこだわった理由についてゼネコン関係者は「非常口を起点に横に掘り進むトンネル工事の受注に有利になると考えたのでは」とみる。トンネル工事の工事費は桁違いに大きい。

 捜索容疑は入札がらみの不正を規制する法律の中では量刑の軽い偽計業務妨害。通常は企業へのいたずら電話などがあてはまる容疑だ。特捜部は公正な競争をせずJR東海の入札業務を妨げた、との趣旨で同容疑を適用している。

 捜索から1週間余。特捜部は大林組だけでなく、鹿島、大成建設、清水建設の大手4社元幹部らからも任意の事情聴取を続けている。

 仮に工事全体で受注調整が行われていたと認定されれば、国の財政投融資が充てられた交通インフラ整備が入札不正によってゆがめられたことになり、割高になった工事費が利用者の支払う運賃に跳ね返る可能性もある。特捜部が重視するのは、こうした側面だ。

 複数の工事での事前調整が裏付けられた場合、独占禁止法違反容疑の適用も視野に入る。ただ「工事全体がどのように割り振られたかを立証する必要があり、ハードルは高い」(検察OB)。

 国を挙げての事業の水面下で何が行われていたのか。捜査は長期化するとの見方が出ている。

1933 とはずがたり :2017/12/21(木) 22:20:05
リニア、複数工事で受注調整か 幹部ら会合の疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24755280Y7A211C1CC0000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/18 12:37日本経済新聞 電子版

 リニア中央新幹線関連工事の入札で不正が疑われている名城非常口(名古屋市)新設以外の複数の工事で、大手ゼネコン各社が受注調整していた疑いのあることが18日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は各社の幹部が会合を開いて、入札などに関する情報交換を繰り返していたとみている。

 総工費9兆円をかけた国家プロジェクト全体が大手ゼネコンによる談合の舞台になっていた可能性が浮上。特捜部は全容の解明が必要と判断し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査を進める。

 特捜部は12月8〜9日、地下トンネルの換気や事故時の避難に使われる名城非常口の入札で不正を行った疑いがあるとして、同工事を受注した大林組の本社などを偽計業務妨害容疑で捜索するとともに、同社土木部門担当の副社長(66)らを任意で聴取。並行して他の大手ゼネコン3社の幹部や元幹部からも事情を聴いていた。

 名城非常口新設工事をめぐっては、JR東海が工事費の見積もりを大林組に伝え、その数字をもとに大林組が他社に協力を要請した疑いが持たれている。特捜部は公正な競争をせずJR東海の入札業務を妨げた、との趣旨で偽計業務妨害容疑で大林組の家宅捜索に踏み切った。

 リニア関連工事では、これまでに発注元のJR東海とゼネコン各社の契約が成立した22工事のうち、約7割に当たる15件を大手4社がほぼ均等に受注している。

 関係者によると、大手4社で聴取されていた幹部ら担当者は、大学で土木などを学んだ技術者。ゼネコン関係者は「各社の担当者は個別会合のほか、学会などでも顔を合わせる機会が多く、『あの工事はうちが取りたい』といった会話を交わすことはよくあった」と証言。こうしたやり取りが受注調整を裏付ける行為とみて、特捜部は捜査を進める。

 総工事費が1千億〜数千億円規模とみられる品川駅(東京・港)や名古屋駅(名古屋市)、各トンネル工事などで受注調整をしていた疑いが持たれている。品川駅では清水建設が北工区を、大林組が南工区を落札するなど、受注を希望したとされるゼネコンが契約を取り付けているケースがあった。

 独占禁止法は(1)事業者がお互いに連絡を取り合い(2)本来は各事業者が判断して決める価格や受注予定者などを相談して決めて(3)市場の競争原理が働かなくなるような状態をもたらすこと――を不当な取引制限と定義している。

 大林組が家宅捜索を受けた後も大手ゼネコン関係者は「難易度の高い工事が多く、技術力と体力のある会社が受注しただけだ」と疑惑を否定していた。しかし、特捜部はこれまでの聴取内容や押収資料を分析。大手ゼネコンによる受注調整が繰り返されていた疑いが強いと判断し、独占禁止法違反容疑での捜査に踏み切った。

1934 とはずがたり :2017/12/24(日) 23:56:04
大米建設と南海建設が経営統合 公共工事減見据え、来年2月
2017年12月24日 11:00建設業大米建設
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/187115

 大米グループ(下地米蔵会長)は22日、グループ会社の大米建設(那覇市、仲本靖彦社長)と南海建設(浦添市、本田雅則社長)を来年2月1日に経営統合すると発表した。 将来的な公共投資の減少を見据え、土木建築部門の経営資源を一元化することで収益力を強化する。

1935 とはずがたり :2017/12/28(木) 11:14:29
不動産バブルが心配だったし良い傾向だ。安倍が居坐る山口経済なんか潰れちまえヽ(`Д´)ノ

アパート建設熱、冷める 貸家着工6カ月連続減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25177210X21C17A2EA2000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/27 23:00

 急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/2516354027122017EA2001-PB1-3.jpg

 11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。貸家減で全体の新設住宅着工戸数も5カ月連続のマイナスだ。

 国交省の建設経済統計調査室は「個人向けアパートローンの減少が着工に影響した。都市部の需要は底堅いが、地方は下がっている」とする。

 貸家着工は26都道府県でマイナスとなり、山口県の62%減が最も大きな減少幅だ。ある不動産大手サイトによると、山口市内の賃貸住宅の空室率は18%弱。10%前後の東京都区部より高い。地方では好立地が少なくなって着工が減り、将来の空室懸念も強まっている。

 金融庁の監督強化で地銀が貸し出しを抑え、「不動産業者が融資案件を持ち込む先が、銀行から信用金庫に広がっている」(同庁幹部)という。だが、金融機関が地主に融資を提案しても、先行き不安から成約しないケースは増えている。

 全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は11月の記者会見で「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘。アパート融資は限界が近いとの認識を示す。

 業者の影響も大きい。レオパレス21の4〜9月期の受注高は前期比14.5%減の378億円。同社幹部は「受注環境は厳しい」と話す。都市部は一定の需要が見込めるが、競合は厳しい。地方の受注を絞ると、大幅な受注減に見舞われた。

 貸家着工の抑制はどこまで続くか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では、2018年1〜3月期から四半期ベース(前年同期比)の減少率は3期連続で8%以上になる。同社の土志田るり子氏は「相続税対策のアパート需要が減り始め、資材価格も上昇した。貸家の動向によっては全体の住宅着工を押し下げる」とみる。

 契約を巡るトラブルも増えそうだ。2月にできた「サブリース問題解決センター」(東京・中央)には30件を超す相談が持ち込まれている。

 神奈川県の60代男性は、不動産業者から35年にわたり1部屋7万5千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、5億円を借りた。ところが、今の家賃相場は5万円。大谷昭二センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」とみる。

1936 とはずがたり :2017/12/28(木) 17:22:16

<パナホーム>「パナソニックホームズ」に来春社名変更
毎日新聞社 2017年12月28日 10時18分 (2017年12月28日 11時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171228/Mainichi_20171228k0000e020207000c.html

松下龍二・パナホーム社長=宮崎泰宏撮影


 パナホームが2018年4月に社名とブランドを「パナソニックホームズ」に変更する。今年10月にパナソニックの完全子会社になったのを受け、ブランドを統一し、家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす。

 東南アジアなど海外では既に、知名度の高いパナソニックブランドを使って新築住宅を販売してきた。パナソニックは住宅分野を成長の柱に掲げており、キッチンなどの住宅設備や照明、介護用品などは「パナソニックホームズ&リビング」のブランドで展開している。住宅販売を手掛けるパナホームもブランドをそろえることで、住宅関連の幅広い商品を手掛けるというグループのイメージを確立する。

 パナソニックは08年に松下電器産業から社名変更。11年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、その後、パナソニックにブランドを一本化した。【宇都宮裕一】

1937 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:57:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24390430X01C17A2L83000/
2017/12/8 1:00 日本経済新聞 東京
東京駅丸の内口の再整備完了、新たな観光名所にも

 JR東京駅の丸の内駅前広場が7日完成し、約10年かけた丸の内口の一連の再整備が完了した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国内外から観光客らを迎える「首都の玄関口」は新たな観光名所にもなりそうだ。東京駅では今後、反対側の八重洲口や北側の日本橋口で再開発が本格化する。

舗装を御影石で統一し、格調高い景観を生み出した(7日、東京都千代田区)

 7日午前。約3年の工事を終え、装いを新たにした駅前広場では観光客らが足を止め、スマートフォン(スマホ)で東京駅を写真に収めた。広場のオープンを聞いて訪れた都内在住の男性(82)は「東京の顔はここしかない。帰って孫に写真を見せてあげたい」と笑顔で話した。

 広場の完成により、丸の内口は2012年に復元された赤レンガ駅舎から皇居へ続く行幸通りまで一体化した優雅な空間に生まれ変わった。広場や行幸通りの舗装は御影石で統一し、格調高い景観を生み出した。

 路線バスやタクシーの乗り場も利用しやすくなった。以前は駅寄りに通っていた都道を広場外周に再整備し、南北2カ所に交通広場を配置。バスやタクシーの出入りや利用者の流れをスムーズにした。

 3階建ての駅舎を超高層ビルが取り囲むメリハリの利いた空間は、新たに導入した都市開発手法によるものだ。東京駅で余った容積率を周辺の再開発ビルに移転。07年に完成した新丸の内ビルディングや09年完成の丸の内パークビルディングの高層化を実現した。

 JR東日本の小池邦彦・東京駅長は「全体が高層化されるなか、大正時代にできた(低層の)駅舎が逆に引き立つ」と感慨深げに話す。「外国人観光客の方々にも楽しんでもらえる駅づくりを進めたい」と意気込む。

 丸の内口では行幸通りと交差する丸の内仲通りなどでにぎわい創出が進む。駅前広場のオープンで、国内外の来訪者を迎える観光名所として整備が完了する。

 今後は再開発の舞台が長年「駅裏」に甘んじてきた八重洲口に移る。東京建物や三井不動産などが超高層ビルを建設する複数の計画がある。完成後は八重洲口も丸の内口に匹敵する景色に生まれ変わる。

 駅北側の日本橋口でも三菱地所が高さ約390メートルの日本一の高層ビルを27年に完成させる予定だ。国内外から観光客やビジネスマンを呼び込む東京駅の進化はなお続く。

1938 とはずがたり :2017/12/29(金) 09:47:22
2017.11.17
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ!豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
週刊ダイヤモンド編集部

希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田悟)

都が発注した9件のうち落札したのは2件だけ

 自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

 というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

 真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

 9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

豊洲市場の5街区(青果棟)、6街区(水産仲卸売場棟)、7街区(水産卸売場棟)の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

 このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で最後まで逃げ回りたいゼネコン

 豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体(JV)が施工した。

 ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

 通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

 にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

 なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」(ゼネコン業界関係)との声もあるが、ある都OBはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

 というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

 そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンJVだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。

1939 とはずがたり :2017/12/29(金) 09:47:39
>>1938-1939
 鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

 工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

 だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

 とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」(前出の都OB)との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ築地も解体できずに狂う計画

 とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

 計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

 デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

 しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

 その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

 さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

 つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

 小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

 ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

 その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

 刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。

1940 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:02:56
>>1788
https://this.kiji.is/314205323764696161?c=92619697908483575
2017/12/15 09:42 熊本日日新聞
熊本市・桜町再開発ビル 高級ホテル19年9月開業

桜町再開発ビルに入る「ホテルトラスティ プレミア 熊本」のツインルームのイメージ図

スイートルームのイメージ図

 熊本市中央区桜町の再開発ビルに入居するホテルについて、九州産業交通ホールディングスは14日、リゾートホテル大手のリゾートトラスト(名古屋市)が新ブランドの高級ホテルを開業すると発表した。開業予定は2019年9月。

 再開発ビルには熊本市が整備する大型集客施設「熊本城ホール」のほか、バスターミナルや商業施設などが入居。市中心部の大型開発だけに、ホテルも注目を集めそうだ。

 リゾートトラストによると、ホテル名は「ホテルトラスティ プレミア 熊本」。同社が名古屋や大阪など8カ所で運営する都市型ホテル「ホテルトラスティ」の新ブランドで、より高級感を高めた。

 再開発ビル(地上15階、地下1階)の2階と4〜14階に入り、部屋数は205室。従来より部屋の面積を平均で2割広げるほか、50平方メートル超のスイートルーム(2室)も設ける。熊本城を望める鉄板焼きのレストランやカフェラウンジも開設予定。同社は「40〜60代をメインターゲットに、多くの方に利用してもらいたい」と話している。

 リゾートトラストは14年、再開発ビルのホテル事業者の優先候補に決定。具体的な施設などについて協議を進めてきた。(宮崎達也)

(2017年12月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

1941 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:41:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24836380Z11C17A2LA0000/
2017/12/20 1:31 日本経済新聞 中国・四国
高松の新合同庁舎、南館で開庁式 国の出先集約

 国が高松市内のJR高松駅近くに建設した「高松サンポート合同庁舎南館」の開庁式が19日開かれた。四国財務局や四国運輸局など市内各所に分散している14の国の出先機関が年内に移り、業務を始める。合計で約700人、2006年に完成済みの北館と合わせれば約1500人の職員が働く拠点となる。

 開庁式には入居する14官署のトップや香川県の浜田恵造知事らが出席した。四国経済連合会の千葉昭会長は「(拠点集約は)民間の利便性向上にもつながる。四国と国の橋渡しとなるよう期待したい」と述べた。

 南館は北館と並び、約86億円をかけて整備された。地上11階、地下1階建て。高松地方気象台、中国四国防衛局高松防衛事務所なども入る。大規模災害時には政府の対策本部が置かれ、四国の広域拠点となる。

1942 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:49:22

www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171228/201712280906_31237.shtml
2017年12月28日09:06 岐阜新聞
岐阜市鷺山の同一住所250世帯 ようやく解消へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201712280906_31237.jpg
新住所になるエリア

 岐阜市鷺山に約250世帯もある同一住所「鷺山1769-2」が来年度、新住所の「鷺山南○-○」に変更されることが27日、関係者への取材で分かった。建物ごとに住所が割り振られるため、各世帯を区別できるようになる。同一住所内に複数の住宅が存在し、郵便配達の際などに不都合が生じており、長い間、住民が対策を市に要望していた。市は来年度予算案に住所変更に伴う経費を計上し、表示板などを設置していく。

 市によると、対象の土地は、かつて近くを流れていた長良古々川(ふるふるかわ)の河川敷で更地だったが、市が1950年に購入し戦後復興市営住宅を建てた。その際、広大な範囲の地番がそのままになったという。

 2003年、細江茂光市長が「まちづくりトーク」で住民から直接話を聞き、市は対策を検討し始めた。現在の不動産登記などに使用されている住所とは別に、川や道路などで区域を定め建物の所在地を表す「住居表示」に基づく住所を作ろうとした。そのためには通常、土地の境界をはっきりさせる必要があるが、地区内の境界が膨大で公図もいびつなため画定作業は停滞した。

 15年1月に再びまちづくりトークで要望があり、市は総務省や県に相談。異例だが、境界を画定させずに住居表示をすることができると判明した。

 住居表示は、川や道路で区域を定めるため周辺住宅も巻き込んでの住所変更となり、近くに約60世帯ある「鷺山1768-5」も含め、計約7万平方メートルの約380世帯が19年2月に新住所になる予定。

 地区内に住む男性(66)は「大事な書類を別の人の所に届けられたこともあるので変更は助かる」、主婦(53)も「宅配業者に宛先を尋ねられたり、家に人を招いても来られないことがあった」と実情を話し、ようやく実現する変更を歓迎する。

 一方、住所に通称名を使う人もおり、「不便はない。長年住んでいて今更変えられるのは困る」と言う人も。市市民課は「通称名も検討したが総務省に不適切とされた。住民には変更に伴う負担を軽減させる手だてを考えている」と話す。

 市は運転免許証やマイナンバーカードの住所変更手続きを公民館で一斉に行う機会を設けるなど、措置を講じる予定だ。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)


■ したらば のおすすめアイテム ■

刑務所なう。 - 堀江 貴文

     ミミ ヽヽヽヽヽヽリリノノノノノノノ
    ミ               彡
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、,、,,、,、,、,、、 彡
     l  i''"            i彡
    .| 」  /          |
    ,r-/     ● (__人_) ●  |  オリンパス事件どうなの?
    l                  | 
    丶_              ノ
   /~~    ´~ ̄(⌒)(⌒) ヽ
  /          ヽ`ニニ'ノ  ノ

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa