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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1 とはずがたり :2005/01/07(金) 14:03
今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html

1841 とはずがたり :2017/05/31(水) 10:38:41
>初期は管理人がクリーニングの取り次ぎや荷物の預かりもしていたという。
ニューヨークのマンションにはドアマンが居るし日本でも管理人をちゃんと置いて宅急便の荷受けぐらいさせるべきだな。

<マンション>築60年、建て替え全住民合意…初の民間分譲
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170530/Mainichi_20170530k0000e040223000c.html
毎日新聞社 2017年5月30日 13時41分 (2017年5月30日 15時15分 更新)

 ◇東京・四谷コーポラス

 日本初の個人向け民間分譲マンションで、築60年を超える「四谷コーポラス」(東京都新宿区)が、建て替えられることになった。老朽化と耐震性の不足が理由で、30日までに所有者全員の合意が得られた。建て替えを支援する業者は「色合いやデザインなどに、歴史的建物の名残をとどめたい」と話す。【安高晋】

 1956年10月に完成した四谷コーポラスは、鉄筋コンクリートの5階建て。全28戸の広さは約50?75平方メートルで、うち24戸は室内に階段のあるメゾネットタイプだった。価格は広い部屋で233万円。当時の大卒初任給が平均約1万円で、その20年分に当たる高級住宅だった。

 小学生だった島田勝八郎さん(71)も新築時に入居した一人だ。トイレは当時珍しかった洋式で、廊下の階段脇にはゴミを地上に落とせるダストシュートもあったという。各戸の玄関は、ドアを閉じると自動で鍵が掛かるオートロックにも切り替えができた。「間違えて外に出て、何度も閉め出された」と笑う。

 管理も先進的だった。マンションができたのは、管理組合の設置を定めた区分所有法の施行(63年)前だったが、当初から住民による管理組合が結成された。管理組合と所有者が結ぶ契約書では、管理費を毎月徴収することなどのルールが列挙された。建て替え計画を支援し、販売にも携わる旭化成不動産レジデンス(東京)によると、初期は管理人がクリーニングの取り次ぎや荷物の預かりもしていたという。担当者は「時代を先取りしたサービスだった」と話す。

 近年は排水管の水漏れが目立ち、3年半前の耐震診断では「コンクリートの劣化が激しい」という結果が出た。補強にも多額の費用がかかると分かり、建て替えへの賛同が広がった。建て替え後に同じ広さの部屋に入り直す場合、約2000万円の負担が必要になる。それでも大半が再入居を希望しているという。

 築50年超のマンションは全国に約4万戸あるが、10年後は約63万戸に急増する。管理組合の小林敏夫理事長(71)は「こまめな管理が長持ちの理由かもしれない。住民同士が話し合いやすい環境も大切」とアドバイスする。新マンションの完成は2019年夏の予定。小林さんは「新しい入居者ともいい関係を作れたら」と願っている。

1842 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:37:55

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16632190Z10C17A5L83000/
2017/5/19 21:19 日本経済新聞
虎ノ門に日本一高いビル 330メートル、22年度に完成

 東京都都市計画審議会(都計審)は19日、東京都港区の虎ノ門・麻布台エリアの開発計画を決定した。森ビルが高さ330メートルの超高層ビルなどを建てる計画で、2022年度の完成時には日本一高いビルになる見通し。オフィスや住宅のほか、インターナショナルスクールなど外国人向け施設を充実させることで、外国人が暮らしやすい街づくりを目指し、東京の国際競争力を高める。

地上65階建ての超高層ビル(中央左)などを建てる計画だ(イメージ)

 計画地は虎ノ門5丁目や麻布台1丁目、六本木3丁目にまたがる約8.1ヘクタールで、18年度に着工する。総事業費は明らかになっていない。

 都計審はエリア全体で平均約350%だった容積率を同990%に緩和することを決めた。このうち、オフィスと住宅が入る330メートルの超高層ビル(地上65階建て)の街区は容積率の上限を1500%に引き上げた。

 63階建てと53階建ての住宅棟や低層の店舗棟なども建設する計画だ。エリア全体の延べ床面積は約82万平方メートルで、住宅は約1300戸を供給する。

 65階建てビルは現在日本一高い複合施設「あべのハルカス」(大阪市)の300メートルを抜く。三菱地所がJR東京駅前で計画する高さ390メートルの超高層ビルが27年度に完成するまでは日本一になる見込み。

 開発計画では外国人ビジネスマンやその家族らが暮らしやすい街を目指す。65階建てビルの56階以上は海外の富裕層向け住宅(約80戸)にする。63階建て住宅棟の低層階には日本に中短期で滞在する外国人などを対象にしたサービスアパートメントを整備する。

 外国人子女が通う都内最大級のインターナショナルスクールも設置。生徒数は約1200人を想定する。多言語対応が可能な子育て支援施設も整備し、未就学児から中学生程度までの教育環境を整える。

 外国人向けスーパーも設ける。外国語対応が可能なコンシェルジュが買い物を手伝ったり、商品の宅配サービスを提供したりする。

 計画地の地下には歩行者通路を整備。東京メトロ日比谷線の神谷町駅と南北線の六本木一丁目駅が地下でつながり、地域の交通利便性も大幅に高まる。

1843 とはずがたり :2017/06/02(金) 22:54:51
酷い判決だよ,全く。

6547 名前:チバQ[] 投稿日:2017/05/30(火) 22:12:25

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052702000119.html
国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
2017年5月27日 朝刊

 東京都国立市が高層マンションの建設を規制した条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を上原公子(ひろこ)元市長(68)が個人で負うよう命じた判決の確定を受け、上原さんを支援する市民らが二十六日、市役所を訪れ、上原さんに代わって基金を設けて全国から募った元金相当額三千百二十四万円を市に弁済した。
 上原さんによると、元金のほかに二十六日までに約千四百万円の利息が生じている。元金の弁済でこれ以上増えることはないが、利息分も十二月末までに基金から弁済するという。
 この日は、市民らの代表三人が賠償金を現金で市役所に持ち込み、収納課の職員四人が二人一組で金額を確認した。この間、上原さんは庁内で永見理夫(かずお)市長と面談した。市長は面談後、報道陣に「法に則(のっと)って粛々と履行している」と述べた。
 上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
 東京地裁は市の請求を退けたが、東京高裁は上原さんが「マンション建設を阻止、遅らせるため、建築基準法に違反するかのような議会答弁をするなどの不法行為をした」と認定、上原さんの逆転敗訴を言い渡した。最高裁は昨年12月、上原さんの上告を退ける決定をし、高裁判決が確定した。

1844 とはずがたり :2017/06/05(月) 17:50:24
無意味な政策に無駄金漫然とかけるなよなあ。。

空き家仲介促進へ 国交省、手数料の上限緩和検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000051-san-bus_all
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

空き家取引における仲介手数料の上限緩和の仕組み(写真:産経新聞)
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170605-00000051-san-bus_all.view.jpg

 国土交通省が比較的価格の低い空き家の不動産取引について、仲介手数料の上限規制を緩和する方向で検討に入ったことが4日、分かった。空き家取引に特有のコスト負担を考慮し、仲介手数料の上限を定めた国交省の告示を改正する。今後も増え続ける空き家の有効活用に向け、不動産事業者の仲介取引を活性化させる狙いがある。

 不動産取引の仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められるため、築古の物件も多い空き家は一般的に仲介手数料が安い。扱う物件が遠方の場合は現状調査のコストもかかり、成約率も低いなど、労力に見合った報酬が期待できず、仲介事業者が空き家の取り扱いを敬遠する傾向がある。

 現行の仲介手数料(税抜き)は(1)物件価格が200万円以下=価格の5%(2)200万円超から400万円以下=価格の4%+2万円(3)400万円超=価格の3%+6万円。告示改正では400万円以下の空き家取引を対象に、現状調査などの必要経費分を空き家所有者との仲介手数料の上限に加算できる案が有力だ。一方で過度の上乗せを防ぐため、仲介手数料との合計が18万円を超えないようにする方向で調整を進める。

 総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で約1・8倍に増加。賃貸や売却向けに流通している物件などを除くと、活用されていない空き家は約318万戸とされる。都市圏の居住者が地方の空き家を相続し、管理が行き届かないケースも増え、地域の防災や防犯、景観面などで悪影響が懸念されている。

 空き家の活用や流通を促そうと、全国で約6割の自治体が空き家の物件情報などを登録した「空き家バンク」の運営に乗り出しているものの、利用率は伸び悩んでいる。国交省は各自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できる「全国版」の構築を目指して平成29年度予算に関連費用を計上。加えて、実際の取引で仲介役となる不動産事業者のモチベーションを高める必要があるとして、仕組み作りを検討していた。

「シャッター商店街」は本当に困っているのか
国交省の「空き家バンク」で空き家は減らない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4915-4916

国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています(調査結果の概要の14ページ、複数回答)。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

実際に、全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数あります。つまり、マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況こそが問題なのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした時代がありました。その時代には小さな土地の値段もうなぎ登り。その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資。このようにして一財を成した人が少なくありません。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」、といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりします。

商売が行き詰まって、不動産収入も乏しく余裕がなくなってしまった人は、土地・建物・自宅・車などなど一切合切もって行かれ、現在のシャッター商店街の所有者ではないのです。本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできないのです。

1845 とはずがたり :2017/06/07(水) 18:54:46

<地方銀>アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170607k0000m020093000c.html
06月06日 21:16毎日新聞

 個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。

 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。

 背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回っている。

 一方の借り手側にとっては、15年1月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、16年度の貸家の建設着工戸数は前年度比11.4%増の42万7275戸と2年連続で増加し、08年度以来の高水準となった。

 地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」(メガバンク幹部)との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす。【小倉祥徳】

1846 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:37:24

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170526/CK2017052602000058.html
2017年5月26日 中日新聞
「おうごん」改め「こがね」 中村区の黄金通、6月13日から

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2017052502100249_size0.jpg
黄金通の読み方をローマ字で「Ogon-dori」と書いた歩道橋=名古屋市中村区で

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2017052502100250_size0.jpg

 名古屋市中村区の町名「黄金通」の読み方が六月十三日、「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更される。住民たちが当たり前のように使ってきた「こがね」が、ようやく正式に認められる。市によると、市内の町名変更は昭和区の御器所が「ごきしょ」から「ごきそ」になった二〇〇二年以来、十五年ぶり。

 黄金(こがね)熊野町内会長の松本新治さん(66)は「子どものころから住んでいるけど、『おうごん』と言う人はいなかった」と話す。だが、街を見渡すと、交差点などの標識にはローマ字で「Ogon-dori」と表示されている。

 黄金通は市営地下鉄中村区役所駅から近鉄黄金駅付近にかけての環状線沿いの南北一・五キロ、東西百メートルの地域。

 市住民課町名表示係によると、「おうごんどおり」は一九三九(昭和十四)年六月に正式に誕生した。その三年前に、地元の土地区画整理組合から「オウゴンドホリ」という読み方の上申書が県に提出された記録があるという。戦前に付いた名称は七十年以上がたっても、公式にはそのままになっていた。

 地元の人たちは町名が「こがね」だと思い込んでいた。三八年に開業した近鉄黄金駅も、五〇年開校の黄金中学校も、JR線などをまたぐ黄金跨線橋(こせんきょう)も、近くの名古屋高速黄金出入り口も、いずれも「こがね」。

 市の担当者は「理由ははっきりしないが、戦前の記録によると『おうごん』と両方が使われていた。でも今は、ほとんどの施設で『こがね』を使う」と話す。

 違和感を抱いていた住民たちが二年前から、正式な読み方も「こがね」にしようと呼び掛けを始め、署名を集めるなどして市に相談。一月の町名町界審議会に諮られ、市議会で三月に決定した。六月一日に告示され、道路標識などのローマ字も変更される。

 要望活動の中心となった松本さんは「署名も早く集まり、住民みんなの思いとして変わることになり良かった」と喜んでいる。

 (福本英司)

1847 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:55:30

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0404054.html
2017年05/27 07:00 北海道新聞
JR苗穂駅北側の再開発 マンションなど3棟建設 来年度着工

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527hokkaido01.JPG

 JR苗穂駅(札幌市中央区)北側の再開発を巡り、不動産デベロッパー大手の大京(東京)と住友不動産(同)は、28階建て高層マンションなど3棟を2020年度にも分譲、開業する計画を固めた。市民が憩える広場を造り、運営をマンション管理組合に任せるのが特色だ。近所付き合いが少ないとされるマンション入居者が協力し、地域を活性化するモデルケースになればと、札幌市は期待している。

 苗穂駅は18年度に現在地から約300メートル西側に移転する予定で、両社は新駅北側にあるJR北海道の所有地約2ヘクタールの再開発を担っている。このうち1・4ヘクタール分が固まったため、先行して事業を進めることになった。当初は19年度にも整備を終える構想だったが、計画を練り直していた。

 この地区に建つのは、分譲マンション(28階建て、310戸)とサービス付き高齢者住宅(11階建て、160戸)、商業・オフィス棟(3階建て)の三つ。マンションは大京と住友不動産で開発し、残る施設は別の事業者が整備する予定だ。いずれも18年度の着工、20年度の完成を目指す。

1848 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:00:40

http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20170526-OYTNT50272.html
2017年05月27日 読売新聞
西の玄関口 若者呼び込め

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527yomiuri_hiroshima01.JPG
再開発事業が予定されている西広島駅周辺(広島市西区で)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527yomiuri_hiroshima02.JPG

 ◇西広島駅 再開発事業計画

 ◇地権者ら 複合ビル 22年度完成目指す

 広島市西区のJR、広島電鉄の駅・西広島がある己斐地区で、再開発事業が計画されている。地権者らの準備組合は商業施設、教育施設、マンションが入る複合ビルの建設を構想し、2022年度の完成を目指す。高齢化が進んでおり、住民らは「広島の西の玄関口として、若者を呼び込みたい」と期待している。(大槻浩之)

 対象エリアはJR西広島駅南側の広電西広島駅がある1・82ヘクタール。駐輪場(4600平方メートル)を持つ広島市や県、民間事業者など約20の地権者が含まれる。うち地権者10人が昨年9月から7回の勉強会を重ね、今年3月、「西広島駅西地区市街地再開発準備組合」(浜田浩之理事長)を発足させた。

 24日夜に地区の集会所であった総会では、6月から地権者への説明を始めるなど今後のスケジュールを確認した。18年度の都市計画決定後、再開発組合を設立し、20年度の着工、22年度の事業完了を目標とする。複合ビルに入る商業施設などの床面積次第だが、高さは100メートル程度になる可能性もある。

 地区は宮島方面から市内に入る交通結節点として、戦前から栄え、那須正幹まさもとさんの児童文学「ズッコケ三人組」シリーズの舞台としても知られる。過去にも再開発の計画はあったが、地権者の合意が得られず、実現しなかったといい、最近は住民の高齢化が課題としてあがっている。

 広島市内では、JR広島駅南口の再開発が進められてきた。昨年8月に完成したBブロックの複合ビルは家電量販店、ホテル、市の福祉センター、マンション(52階、197メートル)などが入居。昨年12月に完工したCブロックも家電量販店、スポーツジム、マンション(46階、167メートル)などが入り、西広島も先例として参考にする。

 総会後、浜田理事長は「JRと広電の乗り換えだけでなく、若者が楽しみくつろげる街にしたい」と抱負を語り、「後世に住みやすい街を残せるよう、実現にまい進したい」と力を込めた。

2017年05月27日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1849 とはずがたり :2017/06/11(日) 19:33:58
2017.06.09
連載
榊淳司「不動産を疑え!」
新築マンション、売れ残りが異常な水準突入…郊外マンション購入需要の消滅
文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19385.html

 私は主に首都圏の新築マンション市場について、「資産価値レポート」という有料のレポートをインターネット上で販売している。そのタイトルのひとつが「東京の大規模マンション」。そこで取り上げているのは、東京都内で販売されているすべての新築マンションのなかから、
(1)総戸数が200戸以上
(2)タワーマンションではない(19階建て以下)
のものを選び、物件ごとに資産価値を分析する内容だ。

 このレポートを5月の18日に最新情報化した。今回分析したのは37物件。この物件数自体も、私がこのタイトルでレポートを作成してきたこの8年間でもっとも多いほうだ。
 しかし、私が異常だと感じるのは、このうちの21物件が「完成在庫」であることだ。完成在庫とは、マンションの建物がすでに完成しているのに販売が続いている状態。新築マンションを開発・分譲するデベロッパーからすると、各案件は竣工前から販売を始めて建物が完成した直後に決済・引き渡しを行うのが理想とされる。なぜなら、完成直後にすべての販売代金を回収することで、用地取得や建築費などのために金融機関から借り入れた事業資金を全額返済できるからである。もちろん、そこで利益も得られる。この返済が延びれば、それだけ多くの金利を払わなければならない。利益も減る。だから多くのデベロッパーは、建物の完成時点までの全戸完売を目指す。
 ただ、一部のデベロッパーは「竣工後数年かかろうと値引きせずに販売する」という事業方針を採用している。そういったデベロッパーが開発・分譲する新築マンションは、竣工後数年にわたって販売が続けられる。しかし、それは全体からみれば一部だ。
 ところが、前述した37物件のうち、現状で半分以上の21物件が完成在庫になってしまっている。また、半年から1年後にはさらに増えそうである。これは私の経験値の範囲で、かなり異常だ。
 同レポートで取り上げているのは、だいたいが郊外型ファミリーマンションになる。都心のように投資や資産形成目的ではなく、中堅会社員が実際に住むために購入するタイプのマンションだ。そういったマンションが、恐ろしいばかりの販売不振にあえいでいる。

郊外ファミリー族の消滅
 では、その原因はいったいなんであろうか。
 確かに、販売価格が上昇した。建築費の高騰に加え、郊外といえども土地の価格も若干は上がった。しかし、郊外の場合は新築マンションの販売価格は都心ほど上がっていない。エリアによって違いはあるが、都下や23区でも都心から離れた地域では価格高騰を感じさせない物件も多い。であるのに、スムーズに販売できていない。つまり、価格の高騰だけが原因ではなさそうなのである。
 私は、この現象を「郊外ファミリー族の消滅」ではないかとにらんでいる。

1850 とはずがたり :2017/06/11(日) 19:34:20
>>1849-1850
 まず「郊外ファミリー族」を定義しよう。
・都心の主要ターミナル駅から快速もしくは急行で30分以上の郊外に居住
・世帯年収800万円未満
・世帯主は中堅企業以上の正社員
・子どもが1人以上
・夫婦のどちらかが30歳代
・夫婦のどちらかが地方出身者
 ざっとこういう条件に半分以上当てはまる家族が、私が定義する「郊外ファミリー族」だ。彼らが郊外型の大規模マンションの購入層となる。不動産業界では、かつて「一次需要層」と呼んだ。生涯で初めてマイホームを買う人たち、という意味だ。
 この層が今、絶滅の危機に瀕しているのではなかろうか。まず、10年前はこの層のボリュームゾーンであった団塊ジュニアが、今はすべて40代に達してしまった。ここでまず、絶対的なボリュームの不足が顕在化している。さらに、若年層の未婚化が進んでいる。あるいは、結婚しても子どもをつくらなかったり、できないケースも多い。彼らは郊外に住む理由がないので、都心あるいは都心近郊に住居を求める。
 そして、若年層の正社員比率が落ちている。2015年の労働者派遣法の改悪が、その傾向を助長してしまった。30代前後の若年層で安心して35年ローンを組める人が、10年前に比べてかなり少なくなってしまったと推定できる。
 さらにいえば、郊外では賃貸住宅の空室が多い。無理をして新築分譲マンションを購入しなくても、住むところには困らないのだ。また、彼らは親が平成バブル期に住宅を購入して、見事に失敗しているのを目の当たりにしている世代でもある。昔ほど持ち家志向が強くないことも考えられる。
 かつて、マンション業界の主要な戦場は郊外だった。どんな土地でもマンションを開発すれば、なんとか売り切ることができた。やはり、その根底には根強い需要が存在したからだ。
 今は違う。もはや「郊外ファミリー族」は、かなりの少数派に転落してしまった。しかし、マンション業界ではすでに2年先までの事業用地を仕入れているはずだ。今後、3年先、4年先の事業用地を仕込むデベロッパーもあるだろう。しかし、その向こうに待っているのは苦難の「敗戦処理」かもしれない。
 もはや郊外には、マンションデベロッパーにとってのお花畑は広がっていない。
(文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト)

1851 とはずがたり :2017/06/12(月) 13:07:40
「グラン・ブルー」シリーズのマンション分譲、大阪の野田興産(株)が破産
東京商工リサーチ 2017年6月8日 13時35分 (2017年6月8日 18時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Tsr_tsr20170608_02.html

 野田興産(株)(TSR企業コード:652013090、法人番号:8120001125330、大阪市福島区海老江5-2-7、設立平成16年4月、資本金7000万円、秋村啓一社長)は6月7日、大阪地裁に破産を申請した。申請代理人は稲田正毅弁護士(共栄法律事務所、大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)。
 負債総額は推定45億円。
 平成8年3月に(株)秋村組(TSR企業コード:650012380、法人番号:9160001010610、滋賀県近江八幡市出町170)の不動産部門として創業。法人改組後は、同社から完全独立を果たし、分譲マンション販売を主体に「グラン・ブルー」のブランド名で展開し、滋賀県をはじめ京都府、大阪府など阪神および京滋地区を中心に販売実績を重ねてきた。
 平成20年3月期には売上高111億7025万円を計上したものの、リーマン・ショック以降、不動産市況の低迷により大幅な減収を強いられたうえ、販売物件の回収不能などもあり収益面でも赤字を計上し債務超過に転落した。このため、取引金融機関に対し返済猶予の申し入れを行い、資金繰りの緩和に努めた。一方、所有物件の早期売却を図ったが債務の圧縮は思うように進まず、営業活動は沈静化している状況となっていた。

1852 とはずがたり :2017/06/15(木) 21:38:54
テキサスみたいな南部では無く誰か北部のラストベルトに本部・工場集約して進出しろよなあ。。

旧本社の買い手に関心=北米トヨタ、移転本格化―加州
時事通信社 2017年6月15日 06時55分 (2017年6月15日 21時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Jiji_20170615X717.html

 【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にあるトヨタ自動車の北米販売部門の本社移転が本格化している。60年に及ぶトヨタの米国事業で「最も大きな転機の一つ」(幹部)とされるテキサス州ダラス郊外への移転は年内にほぼ完了する見通しとなり、不動産業者などの間で旧本社の買い手に関心が集まっている。
 トヨタは1957年にセダン「クラウン」の米国輸出のためカリフォルニア州に進出。82年に現在のトーランス本社を建設した。しかし、2014年に生産拠点のある米南部に本社機能を集約することを決め、地元報道などによると今年2月に売却手続きに入った。
 旧本社はデータセンターや燃料電池の施設があるほか、ロサンゼルス国際空港や主要港に近く、企業には魅力的という。IT大手グーグルや電気自動車大手テスラを買い手候補とする観測も一時浮上したが、広大な敷地だけに「1社で購入するのは難しい」(不動産業者)とみられている。

1853 とはずがたり :2017/06/17(土) 17:02:27
もっと手頃なのなかったのかね?
そもそも野村不動産側は賛同してなかったって噂も聞いたが。

<日本郵政>野村不動産買収、凍結へ 価格折り合わず
毎日新聞社 2017年6月17日 10時20分 (2017年6月17日 12時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Mainichi_20170617k0000e020249000c.html

 日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉を凍結する検討に入った。買収価格を巡り、野村不動産HDの大株主の野村HDとの折り合いがつかず、交渉が難しくなったためとみられる。郵便・物流事業の業績が低迷する中、日本郵政は、不動産事業の強化で収益の底上げを狙っていたが、新たな戦略の策定を迫られそうだ。

 日本郵政は、直営郵便局約2万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業の強化に向けて、野村不動産HDのノウハウを取り込む狙いで買収交渉を進めていた。一方、分譲マンション事業を手がける野村不動産HDにとっても、都心の不動産開発事業では、日本郵政傘下入りは相乗効果があるとの見方があった。

 しかし、日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上。その影響で17年3月期連結決算は民営化後初の最終(当期)赤字に転落し、買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。5月中旬の日本郵政による買収検討との報道を受けて、野村不動産HDの株価が上昇。その後、株価は高止まりしており、関係者によると「社内では高値づかみになるとして、買収に慎重な対応を求める声が上がっていた」という。【工藤昭久】

1854 とはずがたり :2017/06/17(土) 17:06:50
そっか,それか(;´Д`)
>かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。

保守だって公言してるから山本一郎は嫌いだと俺も公言しておくけど,豊洲の件でも基本良い事書いてて結構ほんとは好き☆

「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権
文春オンライン 2017年6月15日 07時00分 (2017年6月16日 13時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170615/Bunshun_2913.html

 保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。

 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組! 日教組!」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

■「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感 
 凄い人物のはずなのに、見ているこちらがなぜか途方に暮れる。

 なんかこう、偉大だなあ、立派だなあと少しでも思わせてくれれば、いちいち国会中継なんか見なくても仕事に集中できるんでしょうけど、地雷原を歩いているというよりは本人が爆弾であって、何かあろうものなら「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感が凄い。

 かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。だって、親学推進議員連盟の設立時会長が安倍晋三さんですよ。顧問が鳩山由紀夫さんですけど。「発達障害は親の責任であり、伝統的な子育てで予防できる」とか言い切っちゃった親学の問題は、子供を持つ親としては「ちょっと。何を言ってくれちゃってるの」という気分になりますし、頭がよろしくないのではないかと不安になります。きつい。

 んで、昨今の安倍批判の軸足となっている森友とか加計とか山口さんとか、まあ脇が甘いと言われればその通りなのかもしれないけど、何でしょう、このスケールの小ささは。故・金丸信さんのように金の延べ棒でもどっかに隠してあったというなら諸手を挙げて倒閣運動に馳せ参じる人たちも増えるんでしょうが、忖度があったとかお友達優遇だとか、もう少しビッグでカロリー豊富な燃料はないんでしょうか。

■取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ
 こういう話をするならば、これから高齢者激増で身動きが取れなくなるであろう社会保障費の抑制も含めた財源問題や、失速が懸念されるアベノミクスの先に採るべき経済政策について、もっときちんとした議論が国会で与野党挟んで行われるべきだと個人的には思うわけです。だって、高齢者の年金も医療も介護もいままでの水準を守ってやっていけるわけないじゃないですか、2025年には、日本の人口最大のボリュームゾーンである団塊の世代が、医療費ドカ食い待ったなしの後期高齢者に突入するんですよ。普段は団塊Jr.世代である私たちは「団塊じゃまだな、さっさと死ね」と軽口や愚痴を垂れても、殺しても死ななそうな団塊の元気に安心してた部分はあります。でもさすがに75歳です爺さんですと言われると、そう馬鹿も言っていられない。

1855 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:52:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23H2O_T20C17A6L72000/
2017/6/24 7:01 日本経済新聞 電子版
ポラスグループ、西大宮駅周辺500戸開発、戸建て・マンション

 住宅事業のポラスグループ(埼玉県越谷市)がJR川越線の西大宮駅(さいたま市西区)周辺で大規模な住宅開発に乗り出した。分譲マンションと戸建て住宅を計500戸供給する。西大宮駅は電車で大宮駅まで8分と利便性が高いが、これまで住宅開発があまり進んでいなかった。新たな住宅街を整備することで、子育て世帯などを中心に呼び込む考えだ。

 ポラスグループの中央住宅(越谷市)はこのほど、西大宮駅北口から徒歩6分の場所で地上7階建ての分譲マンション「ルピアコート西大宮」(全124戸)の販売を始めた。間取りは1〜4LDKで、中心価格帯は3400万円。2018年1月に完成する予定だ。

 同駅が2009年に開業してから初の分譲マンション。小学校に隣接し、西区役所にも近い。マンション建築のファーストコーポレーションとの共同開発で、事業費は25億6000万円。

 18年春には駅南口から徒歩2分の場所でも分譲マンション(全77戸)の販売を計画している。

 戸建て住宅は駅から徒歩8〜23分のところに整備する。都市再生機構(UR)などから約320戸分の土地を購入し、11月から販売を始める。中心価格帯は4000万円程度を想定。間取りや延べ床面積などの詳細は今後詰める。

 マンションと戸建てを相次ぎ供給することで、同駅周辺を一体的に開発する。マンションには木目の床材や面材などを使い、「戸建て業者がつくるマンション」(中央住宅)を売り物にするなど、統一感のある住宅街を整備する方針だ。

 西大宮駅周辺はこれまで大規模な住宅開発が進んでおらず、畑や空き地も多い。開発余地が残っているうえ、地価も比較的安い。同社は「きれいな街づくりを主導できれば、土地の情報も寄せられやすくなる」(金児正治取締役)とし、同駅周辺でさらに住宅開発に取り組む方針だ。

 ポラスグループは西大宮のほか、浦和美園(さいたま市)や西葛西(東京・江戸川)、行徳(千葉県市川市)でマンションと戸建て住宅による一体開発を今後進める計画だ。

1856 とはずがたり :2017/07/04(火) 14:54:22
「道路族」トラブル深刻=住宅街路上で遊ぶ子と親-地域モラル希薄化・専門家
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400133&g=soc

 新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。
 京都市内の住宅街に住む女性(42)は、分譲開始に伴い2009年に入居。12年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。
 今年3月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性(43)が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金30万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。
 女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神奈川などの新興住宅街でも同様の事例があると指摘。母親らが世間話に熱中し、子どもが野放し状態のケースが多く、「子どもを注意している姿を撮影された」「嫌がらせを受け引っ越しを決めた」などの声があるという。横浜地裁では、「道路族が原因で重度のストレス障害になり引っ越しを余儀なくされた」として、家族が相手方に慰謝料など計1100万円を求めた訴訟が係争中だ。
 一方、路上で遊ばせる親は、子どもを近くで見守ることができる自宅前の道路の方が安心という意識が強いとみられる。ボール遊びや自転車を禁止する公園もあり、思いきり遊べないとの意見もある。ただ、車による死亡事故も起きており、危険な面は否めない。
 京都大大学院教育学研究科の明和政子教授は「同世代のみで構成されがちな新興住宅街では、その世代間の価値観に偏ったルールが形成される傾向がある」と指摘。「高齢者らを含む多様な年齢層から成るコミュニティーでは、規範や文化の継承がそれに歯止めをかけているのだろう」と話している。(2017/07/04-09:17)

1857 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:01:45

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170628_1
2017/06/28 岩手日報
盛岡中心部の開発活発化 中央通に新マンション

 東証1部上場の不動産会社タカラレーベン(東京都千代田区)は盛岡市中央通3丁目のプラザ中央通(旧共済ビル)などの跡地に地上13階建ての分譲マンション1棟の建設を計画している。同市の優良建築物等整備事業を導入し来年2月着工、2019年秋ごろの完成を予定する。現地は人、車ともに通行量が多い交通の要衝で、周辺には既に複数のマンションがあり、ビジネスホテルの整備計画も進行中。今回の開発は同市中心部の建物の高層化・大型化を象徴する動きとして注目を集めそうだ。

 県内での同社のマンション建設は初めて。現地は県道交差点にあり、旧共済ビル(地上8階一部10階、地下1階建て)と東側の個人店舗跡、空き地を合わせたL字形の敷地で、敷地面積は約1400平方メートル。同社は用地を取得済み。計画では既存の建物を取り壊した上で、同社の「LEBEN」シリーズマンション(1階に店舗、2〜13階に居宅計96戸)を整備する。立体駐車場も建設する。総事業費は約36億円。

 解体工事が今月から始まっており、同社は年内に建築確認を取得したい考え。着工時期に合わせて順次販売を開始する方向だ。

【写真=13階建ての分譲マンションが建設される予定の旧共済ビル(中央)などの現場。周辺はマンション建設が相次ぎ、建物の高層化、大型化が進む=盛岡市中央通】

1858 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:23:45

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170630/CK2017063002000035.html
2017年6月30日 中日新聞
工期は1年半〜3年 福井駅「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017062902100220_size0.jpg

 JR福井駅西口の「三角地帯」(福井市中央一)にビル三棟の建設を目指している再開発計画について、主導する福井銀行などは三棟の工期をそれぞれ一年半前後から三年前後と見積もっていることが分かった。福井銀などは目標とする二〇二三年春の北陸新幹線県内延伸に間に合わせるため、今年中に準備組合を発足し、一九年中に着工する工程案を地元地権者に提示したが、一部地権者からは依然として計画への同意が得られておらず、工程通りに進むかは見通せない。

 関係者によると、コンサルタントを担う森ビル都市企画が今月までに、日程の素案を地権者らに提示した。福井銀などが昨年末に示した構想案では、福井駅側から西へホテル・オフィス棟、会議用ホール棟、マンション棟の三棟を建てるとしており、今回はこれらを完成ごとに順次オープンすると提案。工事期間中の周辺の活力低下を防ぐ狙いがあるという。

 素案では、三角地帯を第一街区(ホール棟と一部商業施設、広場)、第二街区(マンション棟)、第三街区(ホテル棟とその他商業施設)に三分割し、いずれも一九年中に着工。二一年中にまずは第一街区をオープンさせ、その後、第二街区のマンションの入居を開始。第三街区を二二年に入ってからオープンさせ、全面開業させる。

 関係者によると、三棟の工期はユアーズホテルの建て替えに当たるホテル・オフィス棟が最も長く三年前後かかる見通し。着工までには、任意団体の準備組合を発足させ、市の都市計画決定を経てから再開発組合を発足、権利変換などの手続きを終える必要があり、少なくとも計五年がかかると見積もっているという。

 同地区では、福井銀が事務局を務める「中央1丁目4東地区まちづくり協議会」が一六年六月に設立。当初は今年三月の準備組合設立を目指したが、一部の地権者の同意が得られず延期している。再開発には賛成でも三棟案には反対する地権者がおり、現在も交渉が続いているという。福井市は準備組合の発足を前提に、基本計画策定のための補助金を本年度予算に計上している。

◆「富山駅みたいに」完成遅れに懸念も

 「新幹線を降り立った目の前が工事中では…」。福井駅周辺の住民には再開発事業が遅れることで、在来線の高架化工事が終わらないまま二〇一五年三月の北陸新幹線開業を迎えた富山駅のような状況になることを心配する声もある。

 「確かに富山駅は準備が遅すぎた」と話すのは、北陸経済研究所(富山市)調査研究部の藤沢和弘担当部長(52)。富山と福井は駅周辺に観光地があまりなく、開業後の来客が見通しづらく計画も立てにくいと分析する。駅周辺に観光地が多い「金沢のまねはできない」と話す。

 ただ、福井市出身の藤沢部長は福井駅周辺について、ハピリン開業やヒゲ線延伸で「交通機関の中心としての機能は既に備えられている」と評価。「新幹線が来るからあれもこれも」と、民間の再開発まで焦る必要はないと指摘する。「まずはまちづくり戦略を練り、市民間で共有することが先決」として、新幹線が京都など関西までつながる将来を見据えた準備こそが必要だと訴える。

 (梶山佑)

1859 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:31:47

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18472080U7A700C1L21000/
2017/7/5 7:00 日本経済新聞
新潟の大和百貨店跡地、12階建て複合ビルに

 2010年に閉店した新潟市中央区にある大和百貨店跡地の再開発について、地元地権者らでつくる再開発組合は新潟市から事業計画変更の認可を受けたと発表した。商業・オフィス用の複合ビルとして生まれ変わり、20年までの完成をめざす。同施設には新潟市役所の一部機能も移転させる予定だ。

 当初計画は地下1階、地上11階建てだったが、地盤の強度などを考慮し、地下を無くし地上12階建てに変更した。

 再開発事業の総事業費は約150億円。年内にも解体作業を終わらせ、18年2月に着工する。新施設は延べ床面積3万3000平方メートルで、新潟県信用保証協会や大光銀行などが入居を予定する。

 新ビルは現在の建物よりも15メートルほど後方に建て、イベントなどで利用できる広場を併設。地下街「西堀ローサ」との接続通路も設け、周辺施設からの誘客機能も高める。

 3〜6階には新潟市役所の一部機能も移転する。本館や分館、白山浦庁舎から職員約800人が移る。教育委員会や市税事務所、観光関連の部署が入る予定だ。

1860 とはずがたり :2017/07/12(水) 15:32:09
ヤマダ電機が不動産参入 子会社設立 改装、融資も提案
06:00上毛新聞
https://news.goo.ne.jp/article/jomo/business/jomo-95827051.html
ヤマダ電機が不動産参入 子会社設立 改装、融資も提案
上毛新聞
(上毛新聞)
 群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機(高崎市栄町、桑野光正社長)は不動産事業に参入する。完全子会社を通じて賃貸物件や不動産売買を仲介。グループ全体の強みを生かし、リフォームや金融相談といった総合的なサービスを提案し、顧客と不動産オーナーのニーズに応える。◎インテリアリフォームヤマダにコーナー設置 6月に完全子会社のヤマダ不動産(同所、唐沢銀司社長)を設立した。ヤマダ電機が新業態として全国展開を目指す「インテリアリフォームヤマダ」内にコーナーを構える形で拠点を増やしていく。 グループ会社が手掛ける一戸建て分譲物件や土地情報のほか、賃貸物件などを幅広く扱う。土地購入者の新築相談には住宅子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスに関する情報を提供する。 ファイナンシャルプランナーを配置して、グループ会社の住宅ローンを提案する。ポイントを活用したサービスで顧客満足度を高める。 不動産事業に乗り出すことで、地域の有益な不動産情報を集められ、不動産オーナーに対してリフォームや新築、家電・家具付き物件づくりの支援など、総合的なサポートができるとみている。 ヤマダ電機は4月に金融子会社のヤマダファイナンスサービスが金融事業を開始するなど、住宅に関わる全てのサービスをグループ内で提供できるよう体制づくりを進めている。ヤマダファイナンスサービスの古谷野賢一社長は「不動産、住宅、金融事業が三位一体となることで顧客ニーズにより最適に応えられるようになる」としている。

1861 とはずがたり :2017/07/13(木) 15:58:17
五輪で繁忙、建設業は「週休2日」すら取れない 工事現場の「ホワイト化」目指し業界が団結
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-166813.html
04月10日 06:00東洋経済オンライン

「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会(日建連)は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

週休2日以上の工事現場はわずか5%
国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い(図表1)。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7%。約6割の工事現場で4日以下だった。

本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で定める(サブロク)36協定が適用されない。ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間(単純換算で月60時間)という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。

この方針に業界内では衝撃が走った。ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。残業規制をすぐに適用すれば、「いろいろなハレーションが予測される」(大成建設・山内隆司会長)。そのため法改正から残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。

工事現場で働くのは、とび職や左官といった下請けの技能労働者のほか、ゼネコンの技術者だ。「バブル崩壊後に新卒採用を抑えた結果、仕事量は増えても人手が足りない。土曜は交代で月2回休めればよいほう」(ゼネコン社員)。特に現場監督を務める技術者は拘束時間が長く、長時間労働の温床となっている。

日建協の調査では、加盟組合員の平均残業時間は月59時間だが、現場監督などの外勤技術系社員に限ると、過労死ラインとされる月80時間。今後導入される残業規制の上限を優に超えている。

多くの工事現場では、朝8時に作業が始まる。現場監督は7時過ぎには作業所に出勤し、朝礼や予定確認をこなす。日中は現場の安全管理と並行して、発注者や下請け会社と打ち合わせ。17時に作業が終わり技能労働者が撤収した後も、日報や設計変更書類などの作成に追われ、作業所を出るのは20?21時を回る頃。竣工間際や発注者の検査前には、さらに帰宅が遅くなる。

1862 とはずがたり :2017/07/13(木) 15:58:27
>>1861-1862
マンション工事は特にきつい
現場で週休2日を徹底するには、工期設定のあり方から見直す必要がある。官が発注する公共工事はともかく、デベロッパーなどが発注する民間工事は工期が厳しく、4週間当たりの休みは4日以下がほとんど(図表2)。とりわけ完成前に販売するマンションは、住民の入居日があるため遅延が許されず、現場へのプレッシャーが強い。地元との協議で着工が遅れたり、天候不順が続いたりすれば、本来なら休日の日曜でさえ稼働を余儀なくされることもある。

週休2日が導入されれば作業日数が減り、今後の工事では工期の長期化が避けられない。ただ最近は20年の東京五輪までに完成させようと、値段以上に工期を重視する民間発注者も多い。週休1日のゼネコンが出れば、週休2日を実践する会社は「明らかに競争で負ける」(日建連の有賀事務総長)。だからこそ業界全体で足並みをそろえ、発注者側に理解を求める必要がある。日建連が旗振り役となって動いた理由はここにある。

一方、週休2日の徹底で別の問題も浮上する。下請けの技能労働者の収入だ。彼らの多くは賃金が出勤日数に応じて支払われるため、現場を土曜休みにすると大幅に減る可能性がある。勤務日数が週6日から5日になるため、単純計算で日給を2割上げなければ、技能労働者は従来水準の月収を確保できない。

発注者側が工期延長を受け入れるか
技能労働者が加入する全国建設労働組合総連合の田久悟労働対策部長は、「賃金の確保や月給制度の導入などの改善策を同時に進めないと、若い人が入らず、人手不足は深刻になる」と指摘する。

ただ、賃金の増額は建築費の上昇につながる。ここ数年の人手不足に伴う労務費の高騰分は、官民とも発注金額に反映させてきたが、一層のコスト増を発注者側がどれだけ許容するかは未知数。大手デベロッパーからは「現場の生産性を上げる工法の開発なども含め、ゼネコンの出方次第」(幹部)との声も上がる。

長時間労働の是正で、現場の労働者の処遇が悪化する事態となっては本末転倒だ。技能労働者の賃金確保と工期設定のあり方をめぐっては、発注者との慎重な調整が求められる。建設業界は山積する課題を前に、悠長に構えてはいられない。

1863 荷主研究者 :2017/07/17(月) 22:57:41
>>1537
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170425320332.html
2017/04/25 11:35 新潟日報
新潟市 西堀ローサに直結へ
旧大和新潟店 再開発ビル

 新潟市は24日、中央区の旧大和新潟店一帯の再開発について、新ビル前の広場から地下に降り、通路で地下商店街の西堀ローサに直接つなげることを明らかにした。行政機能が移転するビルや商業施設が並ぶ周辺の回遊性を高める狙い。また、再開発ビルに一部移転を予定している本庁機能の再編案も示した。同日開かれた市議会総務常任委員会で、市側が説明した。

 再開発事業は、地権者でつくる古町通7番町地区市街地再開発組合が担い、旧大和新潟店とその周辺を対象エリアに12階建ての複合ビルを建設する。新ビルは現在の建物より約14メートル後方に下げ、イベントなどが実施できる広場を設けるとしている。

 広場には屋根を付け、西堀通側にエスカレーターやエレベーターなどを設ける。半地下の広場ができ、通路で西堀ローサに接続し、新潟三越やNEXT21などに往来できるようになる。新ビル側から柾谷小路を渡ることができる横断歩道も新設される予定だ。

 本庁機能の再編については、再開発ビルに入居する部署の移転案を示した。具体的には、現在分館にある都市政策部や経済部、白山浦庁舎にある文化スポーツ部や農林水産部、教育委員会、西堀6番館ビルの観光・国際交流部などを配置する。来庁者が多い部署を移転するほか、観光やまちづくりなどの担当部を集約することで業務の効率化につなげるとした。

 中央区役所が移転した後の本館には、分館のこども未来部や市民生活部、福祉部を移転させる。区役所移転に伴い、暫定的に戸籍などの証明書を発行できるコーナーを1階に設ける。

 再開発ビルは、2020年3月の完成を予定。機能移転後の白山浦庁舎は廃止し、売却を目指す。分館は景観への配慮が求められる風致地区にあるため跡地利用を考えるとしている。

 市は「再開発ビルが古町復権への足掛かりになり、多様な経済活動に波及できるよう地域と一緒に取り組みたい」とした。

1864 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:09:22
低レベルな煽り記事だが。

太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170605/frn1706051034008-n1.htm
2017.06.05

 昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”(777ヘクタール)--4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

 買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。

 「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」

 茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。

 ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。「SJソーラーつくば(SJ社)」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。上海電力関係者の証言だ。

 「発電出力は約30MW。プロジェクトへの投資額は130億円を超える。東京電力と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円/kWh。年間の販売額は約10億円と見込んでいる」

 用地は200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は「1000平方メートル当たり年間10万円程度。SJが9割超、農業生産法人が1割弱を負担する」(地元関係者)というから、50ヘクタールなら年間約5000万円の賃料になる。

 このソーラーシェアリング事業について、つくば市議のひとりがこう疑問を呈す。
 「太陽光パネルと無数の支柱という障害のあるソーラーシェアリングは機械化農業ができない。50ヘクタールという広大な農地でありながら人手を使った人海戦術で作業するほかなく、人件費が多大に掛かるのです。日陰作物は単価も安く、とてもペイできるビジネスとは思えません。それでも農業もするという条件で発電事業の許可が下りた経緯がある。

 最初から土地の取得が目当てで、ソーラーシェアリングは方便だったのではとの疑念が拭えない。20年後に上海電力が地権者へ土地の買い取りを打診するのではないか。私たちも動向を注視しています」

1865 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:09:43
>>1864-1865
 ◆地元業者とのトラブル

 そうした地元の疑心暗鬼のなか、地元業者とのトラブルも生じている。SJ社と同発電所用地の土地造成工事請負契約を結んだにもかかわらず、正当な理由なく契約を一方的に反故にされたとして、地元工務店N社が提訴の準備を進めているのだ。N社の経営者の話。

 「2015年9月に東京・丸の内の上海電力日本の本社でSJ社の社長と契約を締結。発電施設用地の造成工事を1億1500万円で受注し、諸々の手配を進めていたところ、事前に何の連絡もなく、別の業者が工事を請け負うことになっていたのです。SJ社側に説明を求めましたが、誠意ある回答は得られませんでした」

 同工事受注で見込んでいた利益も吹き飛び、資金繰りなど想定外の対応に追われることになったN社。債務不履行に基づく約2800万円の損害賠償請求をSJ社に対して近日中に起こすという(上海電力日本およびSJ社に事実確認の質問状を送ったが、「期日までに回答を差し上げることが出来かねる」との回答だった)。

 上海電力日本は既に大阪南港と兵庫県三田市でメガソーラー施設を建設・稼働させている。それに伴い取得した土地は大阪約5ヘクタール(敷地面積)、兵庫約11ヘクタール(同)である。

 同社はさらに栃木県那須烏山と福島県西郷村でもメガソーラー施設の建設計画を進行中だ。西郷村では約60ヘクタールの土地を「上海電力日本」の名義で取得済みだが、地元住民は不安を覚えているという。

 「ゴルフ場跡地をメガソーラー発電所にしたいから、といって私のところにも数年前にブローカーが説明に来ましたが、その後、『あの土地は上海電力が買った』という話を聞きました。メガソーラーの開発に関しては、村は何も把握していないというのが現状です。発電施設には寿命があります。それをやめた後にあの土地がどうなるのか……中国企業であることの不安は正直あります」(村議の1人)

 地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談(本誌・週刊ポスト5月19日号掲載)でこう警鐘を鳴らしていた。

 「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」

 気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。

 ※週刊ポスト2017年6月9日号


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