不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

518：とはずがたり：2009/03/08(日) 16:31:47: “賃料下落”空室率急増 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20090308_3/story/07gendainet02040421/
●貸しビル業者は八方ふさがり

　出口の見えない不動産不況は、住宅に比べて堅調だったオフィスビルにも波及している。貸しビル業者が経営難にあえいでいるのだ。

「どこも資金繰りが厳しいので、わざわざ都心に進出してオフィスを構えようという企業は少ない。一等地のオフィスビルほど空室が目立ちます。古いビルは坪単価１万円を切るところも増えましたが、それでも借り手がつきません」（港区内の不動産仲介業者）

　ニッセイ基礎研究所が発表したリポートによれば、都区部のオフィス空室率は、０７年９月から倍増し（３．３％）、バブル崩壊直後の９１～９２年と同水準になっている。

　空室率の上昇に伴って、オフィス賃料は下落の一途。都心５区（中央、千代田、港、新宿、渋谷）では、この１年間で１６％近くも下落した。

「都心部には、昨年まで活況だったリート市場でかき集めた資金を元手に、商業ビルがジャンジャン建った。しかし、思うようにテナントが集まらず、青息吐息の業者ばかりです。新築ビルであっても、空室率が２０％なんてザラ。それに、これだけ平均賃料相場が下がると、より好条件のビルに移転を考える店子も出てきます。引き留めるために賃料を下げれば、家賃収入が減る。ニッチもサッチもいかない悪循環に陥っているのです」（前出の不動産業者）

　象徴的なのが、森ビルの六本木ヒルズだろう。ライブドアの撤退を皮切りに、楽天やヤフー、コナミなどが続々と退去。森ビルが所有するオフィスビルの稼働率は、０７年３月には９８％だったのが、０８年９月時点で９０％にまで落ち込んでいる。

　ニッセイ基礎研究所のリポートは、少なくとも１１年までオフィス市場低迷が続くと予想。しかし、１１年にはオフィスビルの「２０１１年問題」が待ち構えている。１１年から１２年にかけ、商業オフィスが建設ラッシュなのだ。新宿の北エリアや、大崎駅周辺、二子玉川などの再開発が一斉に始まる。東京中央郵便局の高層ビル化がスンナリ進めば、丸の内・大手町エリアだけでも、東京ドーム３８個分のオフィス面積が供給される予定だ。

　生き残れる貸しビル業者はごく一部だ。

（日刊ゲンダイ2009年3月4日掲載）

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