不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

255：とはずがたり：2007/11/05(月) 18:03:34: >>253-255

　住宅建設は日本のGDP（国内総生産）にも影響を与える。住宅販売とともに売れる家電や家具など、他産業への影響も小さくない。住宅投資の落ち込みがさらに波及すれば、景気回復機運に沸き始めた日本全体の勢いをそぎかねない。
川上のメーカーにも波及

　改正建築基準法による住宅着工戸数の大幅な減少は、ゼネコン・住宅各社だけでなく建設資材・住宅設備メーカーにも影響を及ぼし始めている。

　確認申請の混乱から、予定されていた工事にも遅れが発生し、建設資材市場が混乱に陥っているのだ。国土交通省が毎月発表する主要建設資材の月別需要予測では、建築基準法改正後の需要が前年を大幅に下回る予測が続いている。特に建設用の木材需要は厳しく、8月は前年同月比13.8％減と大幅な需要減となった。11月も引き続き厳しい数字が予想されている。

　建築構造が複雑なマンションなどの大型物件ほど確認申請での遅れが大きい。そのため、新日本製鉄は10月の建設用鋼材（店売りH形鋼）受注を前年比約50％減らすなど調整に入った。

　日本建材・住宅設備産業協会の富田育男・専務理事は「影響はまだ一部の資材メーカーに過ぎない。今後は、内装品などを扱う企業に影響が出始める」と分析する。確認申請が受理されてすぐに行われる基礎工事で使うセメントや鋼材とは違い、完成直前に必要となる壁紙などの内装材や、キッチンなどの水回り商品に直接影響が出てくるのは、早くても3カ月後、遅ければ1年ほど先になるという。

　住生活グループ傘下でアルミサッシ国内最大手のトステムは、「ホルムアルデヒド発散等級」の国交大臣認定書の写しを自社サイトから工務店が直接ダウンロードできる仕組みを作った。今回の法改正により、使用する設備にホルムアルデヒドの発散等級書類の提出が厳格化された。工務店が書類作成をトステムに依頼して発行するまでの時間を省くのが目的だ。

　しかし、現実はこうしたメーカーの努力が報われてはいない。マンション向けのシステムキッチンに強いタカラスタンダードは「工事の工程が確定せず、下期に計上予定の案件が来期にずれ込む可能性が高い」（同社総務部）と嘆く。住生活グループも「下期から来期にかけて、決算数値への影響は不可避」（伊奈啓一郎・取締役）としている。自社が確認申請を行う立場にない住宅設備メーカー各社は、打つ手がないというのが現状だ。　（白壁達久）

　日経ビジネス 2007年10月22日号8ページより

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