Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
177：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:34:56: 地域医療が危ない！＜上＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601250002
2006年01月25日
＜産婦人科医不足＞
　　■病院同士で奪い合い■

　　「やむを得ず産科（分娩）診療を休診させていただきます」。昨年暮れ、奈良市の済生会奈良病院の待合廊下にこんな張り紙が出された。

　　年間３５０人のお産を扱ってきた。昨夏、胎内の赤ちゃんのエコー画像や出産後の写真、動画をインターネットで配信する「ベベコム」というシステムを県内で初めて導入。家族に好評だった。

　　産婦人科の常勤医は２人。今月１日付で１人は奈良市立奈良病院へ移り、もう１人も３月末で県外へ変わる。理由は両病院の医師不足という。

　　「分娩を再開してシステムを生かしたいんだが」と担当者は話すが、見通しは立っていない。
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　　県内の産婦人科医は９８年の１０６人をピークに、０４年は９４人まで減った。医療過誤訴訟が増加し、母子２人分の高額な損害賠償を求められるかもしれない立場が敬遠されているともいわれる。

　　中でも公立病院は十分な人員を確保できていない。救急患者を受け入れる２４時間体制の中で、夜間にたびたび呼び出されたり、泊まり込んだりする医師の労働環境は厳しい。

　　県内の医師不足に拍車をかけたのが、０４年に始まった新しい臨床研修制度だ。

　　従来、国家試験に合格した研修医は教授をトップとする大学の一つの医局に所属。教授が人事権を持ち、付き合いの深い「関連病院」に派遣されていた。新制度では複数の診療科での研修が義務化された。研修医は研修先を自由に選べるようになり、都会の大病院などに人気が集まる。医局の医師不足を心配する教授は、地方の関連病院に派遣した医師を引き揚げ始めた。
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　　０３年１０月、県立医大（橿原市）の産婦人科医局に、京都府立医大の本庄英雄教授からファクスが届いた。「国立奈良病院（現・奈良市立奈良病院）の産婦人科医を京都府内の病院に移したいので、代わりにそちらから奈良病院へ医師を派遣できないか」との要請だった。

　　奈良病院は当時、京都府立医大の関連病院だった。医師の引き揚げで、奈良病院の分娩は０４年３月に中止。再開できたのは、県立医大から代わりの医師が派遣された同年１２月だった。

　　県立医大も医師の争奪戦に参加せざるを得ない。０３年１２月末、旧榛原町立榛原総合病院に派遣していた常勤の産婦人科医を別の病院に移した。

　　榛原総合病院は今月１日、宇陀郡４町村の合併で宇陀市立病院と名称を変えた。１人だった常勤医の後任は確保したが、手伝ってくれる非常勤の医師がいなくなり、現在は婦人科外来のみを担当。分娩再開のめどは立たない。担当者は「市内でお産を扱える病院はほとんどない。新市で赤ちゃんが生まれないなんて」と嘆く。
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　　医師だけでなく、赤ちゃんを受け入れるベッドも足りない。

　　重症の妊婦の緊急搬送は県内で年間約３００例。うち約８０例は、近隣に空きベッドがないため大阪府内の総合病院へ運ばれる。搬送時間が長くなれば、それだけ母子が危険にさらされる。

　　消防本部には受け入れ可能な病院を示すシステムがあるが、「重症患者を受け入れるべき県立医大ですら、ほとんど不可能の表示になっている」（医療関係者）。県の財政難が、増床の大きな壁になっている。
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　　産婦人科医や小児科医の不足が、地域医療に深刻な影響を与えている。県内の実態を取材した。
178：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:35:24: >>177-179
少子化対策したいなら小児科の診療報酬をあげよ。

地域医療が危ない！＜中＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601260003
2006年01月26日

●負担増す小児科医－「コンビニ化」、疲弊招く

　昨年１２月１７日午後７時１５分、奈良市の県立奈良病院。慌てた様子の若い夫婦が１階北側の救急外来窓口に駆け込んできた。それも一度に４組。それぞれ、顔が赤く熱っぽい乳幼児を毛布にくるんで抱きかかえていた。

　すでに別の３組が診察の順番を待っていた。廊下に泣き声の大合唱が響く。

　この日、同病院は輪番制の小児救急当番にあたっていた。県北部で八つ、中南部で九つの総合病院が、それぞれ交代で夜間や休日の小児科医診療を担当する制度だ。

　ただし、原則として救急患者に限る。だから、どの病院が当番かは公開していない。それでも子どもを心配する親たちは、１１９番や市役所に問い合わせて当番の病院を突き止めていた。

　同病院には同日夕から翌朝までに小児患者３９人が訪れた。ほとんどが軽症だった。
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　当直の小児科医は一睡もしないまま翌日の外来診察をこなすこともあり、激務だ。子どもを動かないように押さえる看護師も何人か必要で、採算性も悪い。そこで９７年、病院間で負担を分かち合う輪番制が導入された。「県内の小児科医が結束し、当時としては全国でも先駆的な事例だった」と吉岡章・県立医大小児科教授は言う。

　だが最近、小児科医の負担はさらに重くなっている。全国的な小児科医不足に加え、共働きなどの家庭が、軽症でも輪番病院を利用するようになったからだ。多くて一晩に１００人の患者が殺到し、「小児救急のコンビニ化」ともいわれる。

　県が設けた有識者らによる検討会は０４年２月、改善策をまとめた。その一つが、一般・公衆電話から「♯８０００」にかけると県医師会所属の小児科医が相談に応じてくれる仕組みだ。同年６月に始まり、年度内に８６５件の相談があった。このうち助言や指導で病院に行く必要がなくなったケースは約７割だった。

　自治体が夜間・休日に軽症患者を診察するために設置した診療所を充実させる動きも出てきた。生駒、奈良、橿原各市は０４年以降、「内科医でなく小児科医に診てほしい」という親の要望を受けて、必ず小児科医が常駐する時間帯を設けた。
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　ただ、課題はまだ多い。

　診療所充実のために増員した小児科医の大半は、県立医大付属病院から派遣された。同病院は重症患者が搬送される「奈良の最後のとりで」。県幹部は「負担のつけ回しで付属病院の医師を疲弊させることになる。開業医がもっと参加しなければ意味がない」と批判する。

　県は昨年、県内に点在する診療所を統合、奈良市や橿原市などに拠点化して医師不足を補おうと試みたが、失敗した。予算の負担割合をめぐって市町村の折り合いがつかなかったからという。

　こうした県の動きに、市町村側と医師会側は猛反発する。

　例えば、橿原市の診療所。年末の２９日から年始の４日にかけて１２００人の内科・小児科患者が殺到した。うち半数は市外からの受診者だった。

　市の担当者は言う。「運営に年間１億円以上の市税を使っているのだから、本来は市民のための診療所。県が市外の患者も受け入れろというなら、まず財政支援策を打ち出すべきだ」

　県医師会の岡本和美理事も「県の予算の裏付けがなければ、各団体に連携を呼びかけても実現しない」と冷ややかだ。
179：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:35:50: >>177-179

地域医療が危ない！＜下＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601270001
2006年01月27日
　　■県立病院再編構想
　　■集約化で研修医育つか

　　「産婦人科の医師不足の問題を解決するには、この方法しかない」

　　昨年１１月、県庁で開かれた産婦人科医や県幹部らでつくる「周産期医療対策ワーキンググループ」の会合。県立医大産婦人科の小林浩教授は、県立４病院の「再編計画構想」に関する資料を配り、熱弁をふるった。

　　県庁内でも２年前からひそかに研究されていた「切り札」だ。
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　　関係者によると、少人数の医師を拠点病院に集約化するのが構想の最大の狙い。昨年、専門医らでつくる厚生労働省の作業部会が提唱した手法でもある。

　　奈良（奈良市）、三室（三郷町）、五條（五條市）、医大付属（橿原市）の県立４病院のうち、奈良と医大付属を産婦人科の「拠点病院」に指定。将来は奈良病院の常勤医を現在の５人から８人に増やし、付属病院も増員する。

　　一方、五條病院は３月末で退職する常勤医の後任を置かない。三室病院も将来は常勤医を引き揚げ、定期的に医師を派遣する出張方式にする。

　　県立医大の関連病院の一部は、医師を１、２人に限る「協力型病院」にする。普段は緊急手術などの必要がない通常の出産だけを担い、月に数回は拠点病院で当直する。

　　産後の赤ちゃんのケアも不可欠なことから、将来的には小児科も同様の拠点化を進める方針だという。
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　　一方で、構想には「県外にも拠点病院を設置し、医師を派遣する」ことも盛り込まれた。県外の拠点病院とは、阪大が派遣していた産婦人科医を昨年月に引き揚げ、分娩が中止されている大阪の八尾市立病院だ。

　　小林教授はこう説明する。「県立医大の医師の大半は大阪を中心とした県外出身者。大阪に職場を設けないと、大学を辞めちゃうんですよ」

　　０４年に始まった新しい臨床研修制度では、国家試験に合格した医師に２年間、臨床研修を義務づけた。従来とは違い、研修医は出身大学に関係なく、自由に研修先を選べるようになった。

　　県立医大とその関連病院で研修を受ける医師の数は、県立医大出身者を大阪の大病院などに奪われて年々減少。来年度は募集６７人に対して、研修を受けるのはわずか１７人。適合率は約２５％で、全国の医大でワースト５位だ。

　　県立医大の国家試験合格予定者９７人のうち、県内出身者は１７人。そこで、関連病院である大阪府の市立柏原、松原両病院でも研修医を募ったが、応募はなかった。

　　県幹部は心配を募らせる。「どれだけいい構想を作っても、地元で医者が育たなければ、何の役にも立たない」
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　　八尾市立病院への医師の派遣は、４月から始まる。

　　県内のある産婦人科医は、こうした動きにくぎを刺す。「県外に医者を出すのでは本末転倒。症例を増やすなどして魅力ある病院をつくり、ここで研修すればどんな医師になれるのかという将来像を示して、県内に来てくれる研修医を増やすことが先決だ」
　（この企画は島脇健史が担当しました）