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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

5390 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:50:56

データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被爆線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
https://hbol.jp/183049
2019.01.10
牧野淳一郎



問題となった論文と、その「政治性」
 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose  論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。

 第一論文では、福島県伊達市は2011年8月から市民を対象としたガラスバッジによる個人線量測定のデータを使い、空間線量率の調査結果から、個人線量を推定する方法を確立するための研究をおこなっています。

 実測された個人の外部被ばく線量は航空機モニタリング調査における居住する場所の空間線量率によく比例し、その比例係数はおよそ0.15倍だったという結論を得ています。(参照:福島県立医科大学)  第二論文では、第一論文の結果を使った解析を行い、住民が受ける追加積算線量を推定しし、また、除染が地域全体の個人線量の分布を全体として低減させる効果は見えない、と結論しています。(参照:福島県立医科大学)

 実際にどのような解析をしたのかをもう少し詳しくみてから、なにが問題となっているかを検討していくことにしましょう。

 伊達市では、2012年7月から2013年6月には全市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行いました。(参照:「全市民で取組んだ被ばく線量測定-伊達市健康福祉部健康推進課」、「だて復興・再生ニュース第8号?2013年11月28日発行」)

 その前後の期間でも、全市民ではないものの測定を行っています。その、個人毎の住所と被曝量のデータと、航空機モニタリング調査による空間線量推定値を使って、空間線量推定値から対応する場所での個人被曝量を推定する方式を確立し、さらに、将来にわたる追加被曝線、また、除染が被曝線量に与える影響を見積もる、というのが第一および第二論文の内容です。

 第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。  また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、

・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。

・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。

・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。

という、非常に政治的な主張になっています。

指摘された問題点と早野氏の対応
 毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は

a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない

b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している

c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる

の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。

5391 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:51:09
 念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。

 約5万9000人分のデータを解析している、というのは、第一論文の表1に2012年第3四半期のモニタリング参加者について N=59056 と書いてあり、約59000人のデータを扱っていることは間違いないようにみえます。  同意を得ているかどうかについては、各メディアの報道によれば、測定に参加した5万8000人あまりのデータが提供されたが、同意しなかった97人と同意書が未提出だった2万7233人が含まれていたということです。



伊達市議会の公式動画からの髙橋一由議員の質問の部分を見ると、極めて信じ難い答弁がなされています。…

5ページ目の「研究方法」には

データベース化:伊達市における作業
 ○各個人へのID付与
 ○個人被ばく線量把握事業の全結果と施行日をIDごとのデータとして整理
 ○ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合
 ○ID付与者世帯における除染時期の明示(A、Bエリアのみ)

 とあります。これと市担当者の答弁をあわせると、

・研究計画書には 同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない
・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には ? GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している ? しかし、変換したデータを市は受け取っていない

 となります。

 市の担当者が間違った答弁をしているのでなければ、研究計画書に書いてあることとは異なり、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」したのは早野氏であるということになり、また、そのデータを市は受け取っていないのですから当然早野氏・宮崎氏に渡すことも不可能であり、論文は、研究計画書に記載された手順とは無関係に市から早野氏にGIS化依頼した際に渡されたデータを使って書かれているということになります。

…「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです。

倫理審査通過前にデータが渡っていた!?
 (b)の「研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している」についても、OurPlanet-TV の12/10 付けの記事にあるとおりで、2015年9月13日の「The 12th dialogue on Sep 12-13, 2015」での早野氏の発表ビデオに確かに、このデータがなければ作成不可能な解析結果を示すスライドがあります。

 つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。

研究の質を疑うレベルの「計算ミス」
 (c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。

 図の問題の指摘は 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており(参照:https://arxiv.org/abs/1812.11453)、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。

 ちなみに、これは第二論文についてのものであり、生涯被曝量の計算がおかしい、との指摘です。おかしい点の詳細についてはここでは省略しますが、極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです。

 早野氏が最終講義で語ったところによれば(参照: 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」 ? 早野龍五 / 物理学)、 “…個別にはいろいろあるかもしれませんが、集団の生涯積算線量には、ほとんど寄与しないこともわかった。この論文も、今年出るUNSCEARの報告書に採用される予定だそうです。”

 とのことで、もしも3倍も間違った結果がUNSCEARの報告書に採用されてしまったなら大変なことです。

5392 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:51:32
>>5390-5392


報道を受けて発表された早野氏の見解にもさらなる問題が

 そして、この問題を受けて、早野氏も1月8日、文部科学省記者クラブに「伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解」を貼出し、“重大な誤りとその原因、意図的でなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝など”(早野氏Twitter https://twitter.com/hayano/status/1082488374043103232より)の見解を表明しました。

 しかし、この「見解」には、極めて重大な問題がいくつも見受けられました。それだけで別記事をたてる必要があるほどのものですが、研究者の対応として最大の問題だけをあげると、論文としては同見解の「2.この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に『重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える』と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」とあるものが最大の問題です。

「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文(参照: Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II)を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。

 黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです。

事故発生後の早野氏の削除されたTweet
 以上、前半では問題となっている論文についての解説を行いましたが、後半ではその理解をより深めるため、早野氏の過去、特に2011年以降の活動を振り返ってみます。  早野氏は 2011年3月の東日本大震災とそれに伴っておきた福島第一原発の事故のあと、 twitter による情報発信で広く知られるようになった物理学者です。専門は原子核物理で、特に、「反物質」の実験的研究の成果で知られています。2008年には、「反陽子ヘリウム原子の研究」で、仁科記念賞を受賞しています。仁科記念賞は、日本の原子物理学とその関連分野でのおそらくもっとも権威ある賞です。

 Twitterでのフォロワー数は 2011/3/11 の2300程度から3/18には14万と爆発的な伸びを示し、 3.11 以降の twitter、あるいはネットメディアにおけるもっとも影響力のある物理学者となりました。

 ただ、私個人の印象としては、早野氏のTwitterでの発言は当初から福島第一原発事故の推移について、楽観的見通しを無責任に発信し、間違いが明らかになるといつのまにか修正する、というものでした。おそらく、そのようなスタイルこそが、多くの人に、「間違えることのない、信頼できる科学者」として受け入れられた理由になっているものと考えられます。

… 2011/3/12以降も早野氏は次々と間違った情報発信と過去の改竄を続けていましたが、それらの個別の指摘はさておくとして、まずは問題となった論文について、そして黒川氏の指摘について、なぜこのようなことが起きたのかが明らかになることを望みます。  多くの被災者に大きな影響を与えた論文にあった多くの「誤り」だけに、「見解」を文科省記者クラブに貼出し、Twitterに画像をポストする、ということでは済まない問題なのです。

<文/牧野淳一郎> まきの じゅんいちろう
●神戸大学教授、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダー・学術博士。国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は、計算天体物理学、計算惑星学、数値計算法、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」(共編、日本評論社)等専門書の他「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」(岩波書店)

5393 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:52:19

被ばく量を過小評価 論文修正へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
01月08日 16時41分

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年11月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ5万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。

【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。

5394 とはずがたり :2019/01/10(木) 13:47:33
周波数の壁を越えて東北電力からも?!上越か?

今朝四国電力が逼迫したってニュース見て見に行った時中電の方が96%とかなってたもんな。

電力会社・電力使用状況グラフ
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/usage/

志賀が停まって廃炉しなくてはならず石炭火発停まるだけで赤字叩き出す北陸電力だけど今回は余裕があったんだな。

越美幹線が熱くジュール熱発して活躍したに違いない♪

中部電、東北電など3社から電力融通
https://this.kiji.is/455950044648408161
2019/1/10 13:22
c一般社団法人共同通信社

 中部電力は10日、同日午前9時から正午の間に東北電力と東京電力パワーグリッド、北陸電力から計105万キロワットの電力融通を受けたと発表した。気温の低下で電力需要が増加し、太陽光発電の出力見込みも想定を下回ったため。

5395 とはずがたり :2019/01/12(土) 11:40:37
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
2019.01.10
牧野淳一郎
https://hbol.jp/183049

5396 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:18:39

玄海原発2号機廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010002-nishinpc-bus_all
1/12(土) 9:12配信 西日本新聞

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ2018年度内にも最終判断する。

 玄海2号機は1981年3月に稼働。2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。

 運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設(特重施設)などの整備が必要。九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

 加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」(幹部)という。九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

 一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は各89万キロワットある。さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機(長崎県松浦市)が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。

 廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

 全国では福島第1原発事故後に7原発10基(福島第1を含まず)が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

西日本新聞社

5397 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:19:59
2013年の記事。頑張ってる西日本新聞。応援してるぞ♪

原発の労働現場から(中) 危険作業 請負任せ
2013年04月17日 13時16分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/electric_kyushu/article/16408/

 原子力発電所の運営は危険性の高い作業を請負労働者に任せることで成り立っている。それは数字からも明らかだ。

 ◆被ばく量 社員の4-13倍

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の管理作業や定期検査では、請負労働者の放射線被ばく量(実効線量)は九電社員に比べると2011年度までの5年間で4〜13倍に上る。原発労働者は9割前後が請負の形で従事しており、請負の総実効線量は社員比で40〜70倍に跳ね上がる。

 電力会社は毎年、自社の社員と、メーカーや下請けなどの「関係請負人」に分け、年間被ばく量が「5ミリシーベルト以下」「5ミリシーベルトを超え15ミリシーベルト以下」など7区分に何人該当するか管轄の労働基準監督署に報告しなければならない。作業員の被ばく量は身に着けている個人線量計などで把握される。

 本紙は佐賀、鹿児島労働局へ情報公開請求し九電の報告書を入手した。

   ×   ×

 報告書によると、直近の11年度で玄海原発の総労働者数は4265人。このうち九電社員が535人で、年間の被ばく量は平均で0・1ミリシーベルト。3730人と圧倒的に多い請負労働者は0・7ミリシーベルトで社員の7倍だった。

 川内原発の総労働者数は11年度で3016人。九電社員が295人で0・2ミリシーベルトなのに対し、請負労働者は2721人で1・2ミリシーベルトと6倍。09年度には13倍と、5年間で最も大きく開いた。

 請負の中でも、原発メーカーなどの常駐者に比べ、放射性物質の付着した配管近くなどで作業を強いられる、定期検査に入った労働者が最大で3倍の高線量だった。

 原子炉等規制法が定めた、放射線業務従事者の被ばく量の上限は1年間で50ミリシーベルト(5年間で100ミリシーベルト)。九電の請負労働者の被ばく量はこれを下回っているが、原発労働者の疫学調査に詳しい福岡女子大の吉村健清教授(公衆衛生学)は「低線量の長期の被ばくが及ぼす健康影響は、まだはっきり分かっていない」と指摘する。

 厚生労働省は11年、原発労働者のがんの労災認定が過去10件あり、その累積被ばく量は5・2〜129・8ミリシーベルトだったことを明らかにしている。

   ×   ×

 福島第1原発事故の処理作業で、線量計が不足するなど労働者の安全が置き去りにされた問題が相次いで発覚。そうした事態を受け厚労省は昨年8月、「事故の教訓を踏まえた対応」を電力各社に求める通達を出した。

 緊急時に慌てないよう、事前に線量計の確保や労働者教育の体制整備などを進めさせる狙いだ。約20項目の課題について「実施済み・準備中・未実施」のいずれか自主点検させ、昨年10月までに報告するよう電力会社に求めた。

 本紙は、九電が関係労働局に提出した報告書について情報公開請求した。厚労省が出した決定は「法人の権利を害する恐れがある」などの理由で「不開示」。一方、九電は本紙が質問した一部の項目について「実施済み」と回答したが、報告書の公表には消極的だ。

 緊急時に本当に労働者の安全が確保されるのか-。チェックしようにも厚い壁に阻まれ、よくわからない。 

=2013/01/09付 西日本新聞朝刊=

5398 とはずがたり :2019/01/15(火) 13:19:21

丸紅の憤慨は真っ当で洋上風力はじめとする再生可能電力なんかにも積極的に投資している。

また途上国のCO2ダダ漏れの石炭火発を最新鋭にリプレースするならいいと思うんだけど,世界の潮流は石炭をすっ飛ばして最新鋭の風力+太陽光+LNGの構成に持って行けって事なのかなぁ・・。

んで,LNGが逼迫するとそれはそれで日本ピンチなので石炭ガス化とかCO2フリー水素とか他にも手を拡げないとやべえ。こっちは未だ採算ベースと言うよりは実証実験段階である。

更にはIGCCもCO2回収貯蔵は未だなので,熱効率は48〜50%(https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html)であり,最新鋭LNGの63.08%(https://pps-net.org/column/54364)に較べれば大分劣ると云わざるを得ない。
ただ需要追从的に運転出来るとなると焚きっ放しの从来型石炭火発と較べてトータルのCO2排出はそこそこ減らせるのでは無いか?西日本(九州・中国)の石炭火発を統合してIGCCに出来ひんかね?

インタビュー
丸紅の「石炭火力半減」宣言、電力事業は構造転換期に
横田善明・丸紅執行役員電力本部長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/011400017/?n_cid=nbptec_fbed_nen
山根 小雪=日経エネルギーNext
2019/01/07 10:50

… 今回の発表で何かまったく新しいことを言ったつもりはありません。…ただ、かねて憤慨していたことがありました。

 …石炭火力への逆風は年々強くなってきました。

 そんな中、インドネシアのチレボンの石炭火力新設案件が2017年4月にファイナンスクローズしました(プロジェクトファイナンスの貸付契約を締結)。次いで、ベトナム・ギソンの案件が2018年4月にクローズしました。…

 これを契機に、「丸紅は石炭火力ばっかりやっている」と言われるようになったのです。…

5399 とはずがたり :2019/01/15(火) 15:59:34

福島・被ばく論文、撤回不可避に
https://this.kiji.is/457480718223590497?c=39550187727945729&fbclid=IwAR2mulD_gEtmJlLuVkTKSfpBNK2l9AwjBDo-Y3wieafe0EIae9txVWqu9g0
伊達市からデータ再提供得られず
2019/1/14 18:44

c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

 市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

5400 とはずがたり :2019/01/15(火) 20:34:44

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5401 とはずがたり :2019/01/15(火) 23:03:37

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5402 とはずがたり :2019/01/17(木) 19:43:32
誰かなんか原発敷地内も十分線量下がってるとか云ってなかったか?>高い放射線量で十分に設備が点検できていません。

3、4号機排気筒から鉄板落下
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/905
2019年01月16日

 東京電力福島第一原発では9日、3、4号機建屋脇にある排気筒(高さ120メートル)の地上76メートル付近から、点検用の足場の鉄板が落下した。けが人はいなかった。鉄板は重さ22キロ、縦25センチ、横180センチ、厚さ6ミリで、支柱に溶接されていた。東電は、潮風の影響や劣化により溶接部分が腐食し、落下につながったとみている。
 事故から8年近くとなったが、排気筒は放射線量が高く、望遠カメラによる点検しかできていない。排気筒には72枚の鉄板が付いていた。東電は点検方法を見直す。
 構内には4本の排気筒があり、東電はいずれも周辺の立ち入りを制限した。支柱に破断が確認されている1、2号機排気筒(120メートル)は、3月から解体を始める。

5403 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:39:34
キクマコ先生、押川先生(東大教授)からの追及に真摯に返答する
https://togetter.com/li/1307667
とても科学的で素晴らしい態度だと思いました。

5404 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:11:09
台湾
脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/058000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月25日 20時37分(最終更新 11月25日 21時08分)

 【台北・福岡静哉】台湾で24日、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

 脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

 台湾では、第1〜第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を25年までに順次終える。台湾行政院(内閣…

5405 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:11:37
台湾、脱原発政策を見直し=住民投票受け、25年の全廃絶望的に
2018年11月28日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801029&g=int

 【台北時事】台湾の蔡英文政権は28日、2025年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、2カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。24日に実施された住民投票(国民投票に相当)で、25年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。

原子力削減の期限先送り=35年までに50%-仏大統領

 蔡政権は目玉政策の一つとして、25年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
 住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「25年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約590万と、反対票の約401万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。2年後に同条項の復活を立法院(国会)に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。(2018/11/28-18:45)

5406 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:16:18

https://twitter.com/kochigen2017/status/1086060772344516608
東京新聞 原発取材班
認証済みアカウント
@kochigen2017

安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909 #こちら原発取材班

16:40 - 2019年1月17日

英国…日立・日立が資金調達出来ず 凍結
リトアニア…日立・2012年国民投票で否決 凍結
米国…東芝・2017年建設費高騰でWHが経営破綻 破綻
トルコ…三菱重工・事業費高騰 断念へ
台湾…GEの下請けとして日立・東芝・三菱重工が原子炉供給・2014年台湾政府が凍結決定 凍結
越南…2010年政府間合意したが建設費高騰等により中止 中止

5407 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:33:12
>メイ英首相の報道官は…英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

>英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、…

2019年1月18日 / 07:44 / 13時間前更新
英国は原発セクターにコミット、日立の計画凍結受け首相報道官
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-breakingviews-idJPKCN1PC05P
Reuters Staff

[ロンドン 17日 ロイター] - メイ英首相の報道官は17日、 日立製作所(6501.T)が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。

同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行い、努力したが、政府と日立は現時点で前進するための合意に達していない。政府は原子力セクターにコミットしている」と語った。

またこの日、英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、日立が凍結を発表した原発事業にかかる多額の補助金を正当化できないとして、新たな原発の資金調達に向けた選択肢を模索する方針を示した。

5408 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:52:23
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。
電事連会長「技術維持の機会失われ残念」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。

5409 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:27:51
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也 松尾設計室代表
(1/4ページ)2014/11/7 7:00

5410 とはずがたり :2019/01/21(月) 17:35:14

もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
1/21(月) 13:48配信

福井新聞ONLINE
もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ

使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機=福井県敦賀市のもんじゅ

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

【写真】核燃料取り出しに向けて訓練

 日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

 同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

 明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「(機構と文科省が)自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

 その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

 当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機(だしいれき)に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

福井新聞社

5411 とはずがたり :2019/01/21(月) 18:05:02
>放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
じゃあちゃんと精密に検討しろや。隠蔽しか考えてないことがよく判る。

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5412 とはずがたり :2019/01/22(火) 14:21:52
日立の英原発と同じく
共同経営者募集♪→誰も現れなかったんで止めます☆
のコンボの布石だと思いたい。

東電HD小早川社長/東通原子力の共同事業化に意欲、コスト削減効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/36828
New 2019/01/21 1面

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は18日の会見で、「原子力事業はもはや1社だけでやる状況ではない」と述べ、東通原子力発電所の共同事業化に取り組む意向をあらためて強調した。2020年度頃にまとめる地質調査結果と事業環境をみながら、他社に具体的な提案をする方針だ。
 また、日本全体で原子力事業を維持・継承するためにも共同事業化が重要との考えから、「国内で呼び掛けてしっかりと体制を構築したい」と訴えた。事業者とメーカーで一貫体制をつくることがコスト削減に効果的との見方も示した。

5413 とはずがたり :2019/01/28(月) 14:27:17
電力産業と重電産業の蜜月は壊れてしまったが,日本から風車が無くなる方も心配。



変化を追う](36)第4部/発電事業、リスクと可能性(8)
https://www.denkishimbun.com/archives/37041
New 2019/01/28 1面
◆危機感募らす重電メーカー/市場縮小、迫る構造転換
 「急いで取り組まねばならないのは火力発電システム事業の“構造転換”」。三菱重工業の宮永俊一社長は、国内外で大型火力発電所の新設が停滞する状況に危機感を示す。
 2018年7〜9月期に日本円にして2兆円を超す巨額損失を計上した米ゼネラル・エレクトリック(GE)。GEの苦境も15年のアルストム重電部門買収で体制を拡充してまもなく、火力市場の急激な縮小が直撃したことが主要因とみられている。

5414 とはずがたり :2019/01/29(火) 15:20:04
東芝、モルディブから系統制御システム受注/太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
2019/01/23 4面
 東芝エネルギーシステムズは22日、モルディブでマイクログリッド(小規模電力系統)システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム(EMS)と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤(大阪市、服部大典社長)から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。2020年に運転を開始する計画だ。
 モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…

5415 とはずがたり :2019/01/31(木) 08:27:54
東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190130-567-OYT1T50099.html
2019/01/30 21:17読売新聞

 日本原子力研究開発機構は30日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。室内の空気からは基準を上回る放射性物質濃度が確認されたが、作業をしていた9人に 被曝 ひばくは確認されなかった。研究所の外にあるモニタリングポストの数値に異常はなく、周辺環境への影響もないという。

 発表によると、警報が鳴ったのは同日午後2時25分頃。室内では19歳から50歳代の協力会社の男性9人が防護服と顔半分を覆うマスクを着用し、密閉された作業台「グローブボックス」から、核燃料物質が貯蔵された円筒状のステンレス製容器を取り出す作業を行っていた。警報が鳴ったため、機構は粉末調整室を立ち入り制限区域に設定し、9人の皮膚や 鼻腔 びくう内を調べたが、放射性物質の付着はなかったという。

5416 とはずがたり :2019/02/01(金) 13:17:33
福島沖の魚 基準超えセシウムを検出
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c
毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

 12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

 県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】

5417 とはずがたり :2019/02/01(金) 15:16:49

原子炉建屋 依然高い放射線量
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html
01月31日 21時21分

福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で1時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、1時間あたり148ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、7年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で1時間あたり880ミリシーベルトあり、6分の1程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で1年間に50ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。

5418 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:42:47
出光は石炭を何処で使うんだ??

九州電力と東京ガス、袖ケ浦火力の石炭計画中止/LNG変更を検討
https://www.denkishimbun.com/archives/37228
New 2019/02/01 1面

 九州電力、東京ガス、出光興産は31日、千葉県袖ケ浦市の出光の所有地で計画していた石炭火力発電所の新設を中止すると発表した。環境規制の強化を受け、対策としてバイオマス混焼に必要な費用を試算した結果、事業性が見込めないと判断した。九州電力と東ガスの2社は、同じ地点でLNG(液化天然ガス)火力の開発を検討していく。出光は共同開発の計画からは抜けた。
 3社は2015年、袖ケ浦市にある出光の遊休地で、石炭を燃料とする千葉袖ケ浦火力発電所(最大200万キロワット)を20年代中頃に建設すると発表していた。

5419 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:43:12

計画停止中の四国電力阿南1・2号、3月めどに廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/37175
New 2019/01/31 1面
 四国電力は30日、長期計画停止中の阿南発電所1、2号機(石油、計34万5千キロワット)を今年3月をめどに廃止すると発表した。老朽化による維持管理費の増加や、電力需給見通しを踏まえて決定した。今年前半に準備工事に着手し、2021年度中に撤去工事を完了する。リプレースの予定はない。跡地利用についても現在は白紙。
 もともと長期計画停止中だったため、今後の供給力見通しに変更はない。廃止により、阿南発電所は3、4号機(重油・原油、各45万キロワット)のみとなる。

5420 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:55:34
原発の部分が非現実的で全体が現実的な計画にならないのが問題。
再生エネをもっと計画上増やして風力の系統罔の問題を解消せえってならんとあかんやろ。

原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」
2/1(金) 23:35配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
 「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

 政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22%から24%に、原子力は20%から22%が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。
 経済同友会・小林喜光代表幹事:「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22%まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」
 そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっていることなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と見通しを再検討する必要があると指摘しました。

最終更新:2/1(金) 23:35

5421 とはずがたり :2019/02/03(日) 09:18:48
11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5422 とはずがたり :2019/02/03(日) 18:58:28
汚染土利用反対で地元一致、福島
南相馬の常磐道工事計画
https://this.kiji.is/464708988932850785
2019/2/3 17:272/3 18:57updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区が3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良繁広区長は「(風評被害などで)孫の代まで苦しめることになる」と述べた。

 役員会には行政区の班長ら11人が出席。「羽倉で安全を確かめたとされれば(汚染土の利用は)他の地域にも広がる」「環境省は都合のいい数字しか使わないので心配だ」などと懸念の声が上がった。今後、近隣の行政区に協力を求め、署名集めなどの反対運動を展開することも決めた。

5423 とはずがたり :2019/02/04(月) 15:35:40

国民民主党
「原発ゼロ」 他野党へ歩み寄り 政策中間報告案
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月19日 東京朝刊
https://twitter.com/sangituyama/status/1092309913131347968

 国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「2030年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

 「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギ…

5424 とはずがたり :2019/02/06(水) 20:57:26
高浜1号:19年9月頃→20年6月頃 (+9ヶ月)
高浜2号:20年4月頃→21年2月頃 (+10ヶ月)
美浜3号:20年2月頃→20年8月頃 (+6ヶ月)

工事中の事故や岩盤が深かった等が理由とのこと。

発電期間は短くなるからいいこんだ

関電、原発3基の再稼働延期 高浜・美浜、安全工事延長で
環境エネ・素材 関西 北陸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40872590U9A200C1LB0000/
2019/2/4 19:18

5425 とはずがたり :2019/02/07(木) 17:01:16
丸紅も撤退したがってるからな〜

日本関与の「石炭火力発電」に反対運動が激化
インドネシアで住民提訴、許認可無効判決も
岡田 広行 : 東洋経済 記者
著者フォロー
2018/01/18 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/204928

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所(66万キロワット)の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行(JBIC)のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている(仏クレディ・アグリコルは撤退)。

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社(PLN)。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所(33万キロワットの発電設備3基)の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構(JICA)が円借款を検討している。

インドネシアでは、石炭火力発電所のみならず、最重要な国家プロジェクトである高速鉄道建設計画でも、立ち退きを強いられている住民による反対運動に見舞われている。

インドネシア政府はこうした動きに危機感を強めるとともに、昨年4月12日、開発を一気に推し進めることを目的として「2017年政令第13号」を制定した。チレボン拡張計画に関する行政訴訟で違法判決が出されるわずか5日前のことだ。

同政令は「国家戦略上、価値のある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合であっても推進可」とするものだ。これを踏まえて、チレボン拡張事業を担うCEPRは新たに環境許認可を取得する一方で、JBICなどは同許可が新政令と整合的であると見なして融資に踏み切った。


もともと、日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。

しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。さらに注目を集めるのが、国有電力会社(PLN)の財務内容が急速に悪化していることだ。

5426 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:02:39
2019年2月5日 / 15:39 / 2日前
ドイツの石炭火力発電、2038年までの全廃をメルケル首相が表明
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN1PU0FW?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

5427 とはずがたり :2019/02/07(木) 22:36:46
規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
https://www.denkishimbun.com/archives/37367
New 2019/02/06 3面

 電気の小売規制料金の経過措置が2020年3月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。4日の有識者会合に出席した大手電力2社は、利用者からの要望を踏まえ、農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)で関西電力、九州電力が表明した。

5428 とはずがたり :2019/02/07(木) 22:37:29

電力10社、4〜12月の石炭消費が軒並み減少/LNGも震災後最少
https://www.denkishimbun.com/archives/37276
2019/02/04 3面

 電力10社の2018年度第3四半期(4〜12月)燃料消費実績は関西、九州の原子力発電所が再稼働した影響で、石炭とLNG(液化天然ガス)の落ち込みが目立った。石炭は前年同期比339万4千トン減(7.6%減)の4133万2千トンとなり、全社が消費量を減らした。昨年9月に石炭火力の北陸電力七尾大田火力発電所2号機が計画外停止した影響も出た。LNGは同138万2千トン減(3.9%減)の3417万4千トンとなり、11年の東日本大震災後の最少を更新している。

5429 とはずがたり :2019/02/08(金) 19:46:27
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず
https://this.kiji.is/450777589307180129
2018/12/27 11:3712/27 12:18updated
c株式会社河北新報社

 東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)は解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定している。 女川1号機の方針によると、廃棄物発生量の内訳は表の通り。低レベル放射性廃棄物は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分される。また汚染がわずかで放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じる見込み。

 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていない。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する。

 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられた。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電のホームページで公開している。方針は5年ごとに見直す。

5430 とはずがたり :2019/02/08(金) 19:54:54
F-Powerか。北海道にベース電源とピーク電源ぐらい用意して電力市場には臨もうぜ

北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か/売り札切れ、ほぼ解消
https://www.denkishimbun.com/archives/37369
New 2019/02/06 1面

 北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。昨年12月から2カ月間の平均価格は20円近かったが、2月に入ってから13円台に急落した。月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで、大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
 昨年12月1日〜今年1月31日受け渡しの北海道エリアプライスは平均19円52銭。2月1〜6日受け渡しは同13円54銭と、約6円下落した。8円以上あった東北・東京との値差も約3円に縮小した。

新電力・エフパワー 道内企業売電3月撤退 年50億円赤字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262721
2018/12/28 05:00

企業など大口電力市場での道内と全国の新電力シェア
2016年4月 道内 9.4% 全国 8.2%

2018年9月 道内 29.8% 全国 15.4%

 新電力最大手のF―Power(エフパワー、東京)が来年3月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所(東京)の道内分の取引価格が高騰し、年50億円ほどの赤字が見込まれるため。2016年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。

■家庭向けは供給継続

 現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約2700件、契約電力の合計は約40万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約30万キロワット、自治体などの公共施設が約10万キロワット。公共施設には契約終了まで供給するが、10月以降は道内の新規入札には参加していない。「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場(約1・5万キロワット)のみ供給を継続する。

残り:498文字/全文:904文字

5431 とはずがたり :2019/02/08(金) 20:59:17
東北電力、再エネ事業強化へ。風力など200万キロワット開発
保守・運用やリプレースなどライフサイクル全般で展開
https://www.denkishimbun.com/sp/37356
2019年2月5日
 東北電力は1月30日、風力発電を主軸に200万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用(O&M)や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年7月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

 東北6県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北6県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

 グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、O&Mなどの展開も検討する。

 事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、7月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

 再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」(原田宏哉社長)必要があると判断。200万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞2019年1月31日

5432 とはずがたり :2019/02/10(日) 10:28:21
泊原発、消火設備が凍結
暖房故障に寒波影響か
https://this.kiji.is/466995162067420257
2019/2/10 00:51
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力は9日、泊原発1、2号機(泊村)の消火設備の一部が凍結、損傷し、少なくとも同日未明から約6時間にわたって使用不能になったと発表した。設備がある部屋の暖房が故障した上、記録的な寒波の影響で室温が氷点下5度まで低下したことが原因とみている。泊原発は現在、運転停止中。主力の消火設備に問題はなく、異常はなかった。

 同社によると、損傷したのは消火ポンプの水圧を保つための「消火加圧水ポンプ」などで、9日午前0時半ごろ、パトロール中の社員が異常に気付いた。加温設備を使って午前6時53分までに凍結を解消した。

5433 とはずがたり :2019/02/11(月) 09:49:28

宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
https://hbol.jp/184914
2019.02.04
牧野淳一郎

黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
https://hbol.jp/185193
2019.02.11
黒川眞一

5434 とはずがたり :2019/02/11(月) 16:48:30

https://twitter.com/powerhikaku/status/1094863971981570048
新電力比較サイト
?@powerhikaku
フォロー中 @powerhikakuさんをフォローしています
その他
滋賀電力、スマイルパワーと「業務提携」を公表したけど、実際には売却なんだよねえ 地域貢献と思って契約した人への「配慮」なんでしょうか。
https://www.shiga-epco.com/smilepower/
http://smile-power.co.jp/notice.html

https://www.shiga-epco.com/user/
カードの引き落とし名もスマイルパワーに変わるもよう

23:41 - 2019年2月10日

5435 とはずがたり :2019/02/13(水) 22:18:54
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813581000.html
2019年2月13日 19時25分

福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。

福島第一原発2号機では、去年1月、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は13日、この堆積物に直接触れる調査を初めて行いました。

調査は13日午前7時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。

調査は午後3時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。

2号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。

調査の詳しい結果について東京電力は、13日午後8時から会見を開き、説明することにしています。

前例のないデブリ取り出し
廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。

旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。

また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の6年後に燃料デブリの取り出しを始めました。

大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。

一方、福島第一原発の1号機から3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量は数百トンに上ると推定されています。

さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

しかし世界でも前例がなく、放射性物質の飛散を防ぐ対策や放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることが必要で、具体的な計画を立てられるかが課題になります。

5436 とはずがたり :2019/02/13(水) 22:19:11
>>5435
どんな装置でどう触れる?
13日の調査で使われた装置は、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状のもので、調査装置の先端部分には、堆積物をつかむ部品のほか、カメラや放射線量を測定する線量計が取り付けられています。

堆積物をつかむ部分は最大8センチまで開き、2キロの重さの物まで持ち上げることができるということです。

調査では、去年1月の調査でデブリとみられる堆積物が確認できた場所の近くの40センチ四方ほどのエリアで行われる計画で、小石状や粘土状になっている堆積物をつかむなどして、硬さや動くかどうかを確認し、その際の映像を撮影することを目指しました。
これまでの調査と各号機の状況は
福島第一原発の廃炉に向けては、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが最大の難関とされていて、取り出しに向けて、原子炉を覆う格納容器内部の調査が各号機で進められてきました。

このうち2号機では、去年1月に行われた調査で格納容器の底で「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかったほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
2号機では、今回の調査を踏まえて、来年度後半には別の装置を使ってさらに詳しく内部を調べ、少量の堆積物をサンプルとして取り出すことを計画しています。

また3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす水が、格納容器の底からおよそ6メートルと、ほかの号機に比べて高い位置までたまっています。
このためおととし7月、魚のマンボウに見立てた水中を進むロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、内部の状況を調べました。
その結果、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高いと評価しました。

3号機の燃料デブリ取り出しに向けては、この水をどうするかが課題になっていて、今のところ、サンプルを取り出す調査は予定されていません。

また1号機は、おととし3月に行われた調査で砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリとみられるものは確認できておらず、来年度、改めて調査が行われ、少量の堆積物のサンプルを取り出すことを目指します。
実際の取り出しは2021年からの計画
国と東京電力は、福島第一原発の廃炉の工程表の中で、来年度、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機とその方法を決め、2021年に取り出しを始める計画を示しています。

デブリの取り出しに向けては、来年度、数か所から、2020年度、数十か所からデブリのサンプルを取り出し、そのうえで2021年に小規模の取り出しを始める計画を示しています。

また取り出す方法については、格納容器内の水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸として、小規模なものから始めるとしています。

福島第一原発では、1号機と3号機でも格納容器内部の調査が行われていますが、デブリとみられる堆積物が確認され、サンプリングが予定されているのは2号機だけで、調査や検討が最も進んでいます。
専門家「次のステップに行けた」
日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、福島第一原発2号機で燃料デブリとみられる堆積物に接触したことについて、「今までの調査は見ているだけだったので、接触できたということは、一歩進んで、次のステップに行けたということだと思う」と話しました。

一方で、13日の調査はあくまで廃炉の一歩で、今後の詳しい調査が重要だとして、「今回は表面を触っただけだが、どれくらいの量がどのように広がっているのかなどを分析していくことが必要だ」としています。

そのうえで、宮野客員教授は「燃料デブリの取り出しは、世界でも初めてのことで、超えなければならない課題は多い。調査で得られた情報はしっかり公開し、さまざまな知見を集め、議論しながら作業を進めてほしい」と話しました。

5437 とはずがたり :2019/02/15(金) 21:30:52
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000088-asahi-soci
2/13(水) 18:41配信 朝日新聞デジタル
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
東京電力福島第二原発=2017年1月
 東京電力の柏崎刈羽(新潟県)、福島第一、福島第二(いずれも福島県)の3原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は13日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。

 原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。

 規制委によると、昨年11〜12月に実施した福島第二の保安検査で、1、2号機の廃棄物処理建屋であった火災や2号機の空調故障など4件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去3年間に柏崎刈羽で17件、福島第一で5件、本社内のトラブル報告でも7件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。

 東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。(小川裕介)

朝日新聞社

5438 とはずがたり :2019/02/15(金) 22:56:06
中西経団連会長 浜岡原発を視察 早期の再稼働に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814771000.html
2019年2月14日 16時03分

5439 とはずがたり :2019/02/18(月) 09:55:36
火発の計画外停電に備える為だそうだが余りにも勿体ない,無駄である。
北本連系にその役は譲って道内再生エネ活用にリソース裂くべきだ。

北電、揚水発電所の利用率2%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H8T_X10C17A2L41000/
2017/2/18 7:00
日本経済新聞 電子版


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