電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4507：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:19: 嘗ての日本の原子力産業の集中立地は茨城県那珂地域であった。今は都市化で困難になって青森県下北地域に移っている。那珂地域は原発産業を返上しなければならんだらう。

老朽化・電源喪失事故機・人口稠密地帯と悪条件の揃った東海第二原発だが，これを動かせないと日本原電が動かせる原発が一基もなくなって経営破綻してしまうというしょうもない理由の為だけに動かそうとしていて許せない。

先ずは日本原電は破綻処理して出資者等が責任負って全てはそれからである。

基本的に原発無しでやって行けると思ってる俺だが，活断層上の志賀・敦賀２・東通等を廃炉の処理費用としてや，東北北海道の風力発電電力を首都圏へ持ってくる為の投資の原資として特定目的会社としての敦賀３・４号機の建設は有り得る。

寧ろ国策会社でないと原発なんて採算ベースに乗らない時代なのだ。民間に任せたら現行スキームで再稼働しか考えないし現行政府がクソで判断が難しいから関わらない様にしてる。

また，大井川も信用出来んやろ。この町田某の見立ても所々甘い。

企業・経営地震・原発・災害環境・エネルギー
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
廃炉技術でトップを目指せばいい
町田徹経済ジャーナリスト

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」（東京都千代田区）は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限（40年）を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、（東海第二を）支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市（東海第二から60キロ前後）などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。
4508：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:57: 電力会社と政府の「妥協の産物」

東海第二原発を運営する日本原電が設立されたのは1957年のこと。原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として発足した。その歴史の名残りが同社の出資構成だ。

今年3月末時点で、資本金1200億円に対し、電力9社が全体の85.04％を、政府主導で設立されたJパワー（電源開発）が5.37%を握っている。筆頭株主は東京電力（28.23％）、次いで関西電力（18.54％）、中部電力（15.12％）。電力以外では、日立製作所（0.96％）、三菱重工業（0.64％）の2大原子力関連メーカーと、みずほ銀行（0.71％）が大株主に名を連ねている。

日本原電は、原子力発電とそれに付随する業務の専業会社だ。東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているほか、東電と共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）で使用済み燃料の貯蔵･管理事業を営んでいる。東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

しかし、3基の原発の再稼働はきわめて難しい。敦賀1号機は日本最初の商業用軽水炉として1970年3月に営業運転を開始したものの、廃炉に向けて2015年4月に営業運転を終了している。同2号機も原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉に追い込まれる公算が大きい。

前述のように、東海第二の再稼働や運転延長には新たな安全対策が必要だ。その費用は1700億円プラス数百億円に達するとみられている。原子力規制委員会は費用調達に明確なメドがつかないかぎり、再稼働にゴーサインを出さない構えをみせている。仮にゴーサインが出ても、茨城県の県庁所在地である水戸市を含む96万人の避難計画を作るのは容易ではない。

とはいえ、日本原電が東海第二の再稼働をあきらめた途端、電力各社は基本料金の支払いを止めるだろうし、債務保証もやめると言い出しかねない。

したがって、どんなに険しい道であっても、残された東海第二を再稼働させる以外に日本原電が企業として存続する道はないのである。東海第二原発の廃炉と引き換えに、敦賀3、4号機の新設を政府に認めさせようと目論んでいるとの見方もあるが、100キロメートル圏内に中部、関西の主要都市がごっそり入る福井県での原発新設に現実味があるとは考えにくい。

「経産省OB」知事も再稼働に慎重

ここで、首都圏に本人や家族が住んでいる人は、東海第二が重大事故を起こすケースを想起してみてほしい。

2011年3月の福島第一原発事故で水蒸気爆発が起きた数分後、首都圏の大規模小売店に飲料水や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になったことを記憶している人も多いだろう。外資系企業は競って東京の拠点を閉鎖、香港やシンガポールに脱出するところが相次いだ。

筆者は取材先から「家族の避難場所は関西方面でいいか、それとも海外にすべきか」との問い合わせを受け、この方が日ごろの冷静さを失っていることにショックを受けたものだ。福島第一よりはるかに距離が近い東海第二で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

周辺自治体を見ても、東海第二の立地自治体である東海村はもちろん、避難者が殺到するとみられるつくば市も「受け入れ体制を作れない。リスクが高過ぎる」と、再稼働に強い難色を示している。

電力関係者の間では、大井川和彦・茨城県知事が経済産業省出身であることから、再稼働に向けて地元調整に尽力してくれると期待する向きがあるが、同じ経済産業省出身の泉田裕彦・前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働に非常に慎重だった前例もあるから、どうなるかはわからない。
4509：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:01:18: >>4507-4509
実際、当の大井川知事は11月24日に行われた茨城県庁の記者会見で、日本原電が東海第二の運転期間延長を申請したことについて「安全対策の一環としての申請だと思います。（延長申請と再稼働は）直結しないと私は考えています」などと慎重姿勢を崩さなかった。再稼働の応援団と決めつけるのは安易だろう。

むしろ、ことここに至れば、国策会社・日本原電に再稼働とは別の生きる道を示すことで、この問題を解決することの重要性を誰もが感じているのではないだろうか。

「廃炉専門」に生まれ変わるべき

筆者は、2013年1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り！安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』（会員限定）を含めて何度も警鐘を鳴らしてきたが、問題は、こうした日本原電の苦境が早くから予想されていたにもかかわらず、政府の原子力政策が手をこまねいてきたことにある。

現在、日本原電の経営を動かす力を持っているのは、もともと同社の大口顧客であり、筆頭株主の地位にあって自社出身の村松衛氏を社長として送り込んでいる東京電力だ。しかし、東電は福島第一原発事故の損害賠償に耐えられず、事実上国有化された“ゾンビ企業”だ。その経営は、原子力損害賠償機構に東電株を保有させている、経済産業省の言いなりである。

換言すれば、東日本大震災以来、日本原電の経営危機や原子力を取り巻く環境変化に見て見ぬふりをしてきた経済産業省に、現在の混乱の原因があると断じてよいだろう。

震災以降、自民・公明連立与党は選挙のたびに、長期的な視野とはいえ、脱原発をにらんだ原発政策への転換を口にしてきた。その言に従えば、震災時に全国で50機を超えていた日本の原発は相応に減っていく運命にある。

すでに、再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるメドが立たず、廃炉を選択するケースがいくつも出てきている。すでに廃炉を決めた日本原電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1・2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機、四国電力の伊方原発1号機などに続くところが今後も出てくるだろう。

時代と環境の変化に対応して、国策会社・日本原電の役割も見直すべきときが来ている。有力なニーズは、廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供にあるのではないだろうか。国策会社主導でないと原子力発電を商用化できない時代など、とっくに終わっている。

新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金を提供したり、債務保証を継続したりする可能性がある。その一方で、東海第二や敦賀2号機の廃炉に必要な資金を国庫から拠出する仕組み作りも急ぐ必要があったはずだ。

いつまで「首都圏の原発」に再稼働という無謀なチャレンジを日本原電に続けさせるのか。それともこのあたりで切り替えて、廃炉ノウハウの蓄積という建設的な役割を与えるのか。経済産業省が頼りにならないことは過去数年間の実績が物語っている。東海第二の問題は、いまこそ安倍首相に政権を挙げて検討してもらいたいテーマである。