電力・発電・原子力スレ - 1081280165

4507：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:19: 嘗ての日本の原子力産業の集中立地は茨城県那珂地域であった。今は都市化で困難になって青森県下北地域に移っている。那珂地域は原発産業を返上しなければならんだらう。

老朽化・電源喪失事故機・人口稠密地帯と悪条件の揃った東海第二原発だが，これを動かせないと日本原電が動かせる原発が一基もなくなって経営破綻してしまうというしょうもない理由の為だけに動かそうとしていて許せない。

先ずは日本原電は破綻処理して出資者等が責任負って全てはそれからである。

基本的に原発無しでやって行けると思ってる俺だが，活断層上の志賀・敦賀２・東通等を廃炉の処理費用としてや，東北北海道の風力発電電力を首都圏へ持ってくる為の投資の原資として特定目的会社としての敦賀３・４号機の建設は有り得る。

寧ろ国策会社でないと原発なんて採算ベースに乗らない時代なのだ。民間に任せたら現行スキームで再稼働しか考えないし現行政府がクソで判断が難しいから関わらない様にしてる。

また，大井川も信用出来んやろ。この町田某の見立ても所々甘い。

企業・経営地震・原発・災害環境・エネルギー
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
廃炉技術でトップを目指せばいい
町田徹経済ジャーナリスト

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」（東京都千代田区）は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限（40年）を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、（東海第二を）支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市（東海第二から60キロ前後）などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。