電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4428：とはずがたり：2017/09/24(日) 08:06:19: 柏崎刈羽原発で火災警報器鳴る、工事用バーナーの煙が原因か
TBS News i 2017年9月23日 18時27分 (2017年9月23日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170923/Tbs_news_106225.html
　
　２３日昼前、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発で、事務本館の火災警報器が鳴り、消防車が駆けつけました。火は確認されず、消火活動はしなかったということです。
　事務本館屋上ではバーナーを使いアスファルトの防水工事中で、その煙が雨どいを伝い入り込んだとみられています。外部への影響はないということです。（23日17:41）
4430：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:23:54: 中国の原発技術、先進国に続々輸出へ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月24日 20時30分 (2017年9月24日 22時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924028.html

英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、英中協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。人民日報が伝えた。

中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。

日本の福島原発事故の痛ましい経験により、人々は原発の安全性と周辺環境への影響に注目している。ヒンクリーポイントCという大型原発プロジェクトは、英国の審査・承認の過程において、安全面の許可を取得し、さらに英国環境保護部門による一連の環境アセスメントと認証に合格しなければならない。プロジェクトの施工の環境への影響は、最低水準に留め、かつ周辺住民と全過程に渡り意思疎通しなければならない。

ヒンクリーポイントAとヒンクリーポイントBのうち、前者はすでに稼働停止しており、後者も間もなく停止する予定。英国全域の原子炉全8基は、2030年頃に耐用年数を終える予定だ。

原発だけでなく、英国国内の火力発電所も、2025年頃に全面的に閉鎖される。未来の大きなエネルギー不足を補い、CO2排出量を削減するため、英国は新たな原発プロジェクトを開発する必要がある。ヒンクリーポイントCの発電量は、英国全体の7％を占める見通し。これは英国政府のエネルギー産業の重要な一環だ。

◆中国が原発技術輸入国から輸出国に

中仏英が署名したヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBという3大プロジェクトのうち、ブラッドウェルBは中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原発技術を使用する。記者の調べによると、ブラッドウェルBの開発・建設は中国広核集団が主導し、フランス電力公社が協力する。双方の同プロジェクト開発段階の投資比率は、前者が66．5％、後者が33．5％。中国が独自に開発する「華竜1号」技術案を採用。

英国政府は今年1月、中国広核集団が提出した「華竜1号」汎用設計審査の開始に合意した。中国広核集団とフランス電力公社は6月14日、汎用原子力システム有限公司をロンドンで共同設立した。同社は「華竜1号」の英国汎用設計審査の関連作業を担当する。ブラッドウェルB原発プロジェクトは順調に進んでおり、今年11月にも推進作業が第2段階に入る。中国広核集団とフランス電力公社が共同策定したプロジェクト進捗計画に基づき、「華竜1号」は60カ月に渡る汎用設計審査をへて、2022年頃に英国で建設される。

「華竜1号」の安全水準は、米仏露など世界主流第3世代原発技術と並んでおり、コストパフォーマンスが高い。これは中国の原発輸出の重要な選択肢だ。

中国広核集団の賀禹董事長は、「ブラッドウェルBは中国企業が初めて中心的に開発・建設する西側先進国原発プロジェクトで、中国独自の原発技術の西側先進国への輸出の突破を実現する。ブラッドウェルBは当社の広西チワン族自治区防城港原発2期を参考にし、世界に中国の先進的な原発技術を示す窓口になる。また中国原発産業が英国原発プロジェクトの建設と管理に全面的に参与できるようけん引する」と説明した。

中国広核集団英国プロジェクトの毛慶首席技術官は、「中国による英国原発プロジェクトの投資と建設は、中国が原発大国から原発強国に変わったことを示している。これは中国が原発技術の輸入国から輸出国に飛躍したことを意味する。これは「中国による製造」から「中国による創造」への変化を示す重大な成果でもある。英国で原発という大型プロジェクトを建設することにより、外国人の中国への認識を徐々に変える」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）
4431：とはずがたり：2017/09/25(月) 14:36:44: 地元町長、再稼働同意＝大飯3、4号機―福井
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000027-jij-soci
9/25(月) 9:35配信時事通信

　関西電力が再稼働を目指している大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、同町の中塚寛町長は25日、2基の再稼働に同意した。

　同日午後1時半からの町議会全員協議会で報告した。

　中塚町長の同意を受け、再稼働に向けた地元手続きは県議会と西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

　中塚町長は大飯3、4号機の再稼働に関し、▽原子力規制委員会の審査内容と新規制基準で向上した安全性についての町民理解▽原子力政策と防災対策に関する国の意思の確認▽関電の安全性確保に向けた姿勢の確認▽町議会の判断―の4項目を判断材料にすると表明していた。
4432：とはずがたり：2017/09/26(火) 20:35:00: 電力会社のイヌどもめ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

原発を火力に置き換えると定常的に1.3兆円ほど余分に掛かるとすると，この６年で燃料費増は1.3×６＝7.8兆円で，それ以外の7.7兆円は原発なんか導入したせいで原発事故への対処を余儀なくされて余分に掛かったせいだから原発のせいやろ。火力発電のせいするのは詐欺的だ。

田中ウルヴェ京×山本隆三対談　世界からみる日本のエネルギーミックス＜前編＞PRSponsored エキサイト 2017年9月26日 10時55分 (2017年9月26日 19時46分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/E1505872739911.html

原子力停止に伴う燃料費の増加額は2016年度の推計値も含めると15.5兆円
2016推計　＋1.3兆円
2015実績　＋1.8兆円
2014実績　＋3.4兆円
2013実績　+3.6兆円
2012実績　+3.1兆円
2011実績　+2.3兆円
合計　15.5兆円
4436：とはずがたり：2017/09/28(木) 08:10:33: 数字に騙されちゃうというか数字をきちんと解釈出来ない理系バカには困ったもんだ。
その数字の前提や仮定，数字の解釈やリスクにちゃんと反論出来ない文系バカも困るんだけど。

2017年04月25日
原発の安全性を数字で説明しても分からない人にはどうすれば？
http://newswitch.jp/p/8809?from=DoCoMo

　佐賀県の山口祥義知事は２４日、九州電力玄海原子力発電所３、４号機（同県玄海町）の再稼働に同意すると表明した。玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。再稼働は早くても夏以降の見通し。県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き４カ所目。九電では運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、２カ所目になる。

原発再稼働で「文系」と「理系」の意見はなぜ異なるのか

　以下は、福島原発事故後に京大教授から聞いた話である。原子力発電について、再稼働すべきかと環境・エネルギーが専門の先生方に問うと、文系の先生は、原発がCO2を出さない準国産のエネルギー源であることを知りつつも、一旦、事故が起これば取り返しのつかないことになるので反対と答え、理系の先生は、福島事故の教訓を生かして、2重、3重の安全対策を打ち、重大事故の起こる可能性は格段に低くなっているから、種々のメリットを考えれば再稼働すべきだと。要するに文系は事故が起きた時の被害の大きさで判断し、理系は重大事故の起こる確率で判断するという傾向があると。

　例えば、川内原発反対の根拠の一つに桜島大爆発による影響を挙げているが、これも文系の発想が言わしめるところか。なお再稼働に関し文系と理系では結論が違ってくると筑波大の学生にアンケート調査した研究者が言っていたことを付け加えたい。
（永里善彦）

永里善彦
04月25日この記事のファシリテーター
昨日(4/24)、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する勉強会に参加した。質疑応答の中でわかったことは、安全性について確率的な数字を並べても
納得しない人がいるということだった。参加したジャーナリストの解説によると、例えば、xxシーベルトという数字を聞いた途端、頭が受け付けない人がいるとのこと。佐賀県知事による玄海原発の３・４号機の再稼働同意は、この会の参加者は概ね当然のこととして受け止めていたが、数字での説明を受け付けない頭の持ち主に納得してもらうには、どうすればよいか。それこそ頭が痛い。
4437：とはずがたり：2017/09/28(木) 12:28:26: 米投資会社がＷＨ買収検討＝企業価値４５００億円と報道
時事通信社 2017年9月28日 11時17分 (2017年9月28日 12時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170928/Jiji_20170928X796.html

　【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）に対し、米投資ファンドのブラックストーン・グループが事業の買収を検討していることが２７日、明らかになった。ロイター通信が報じた。
　ＷＨの企業価値は４０億ドル（約４５００億円）程度とみられているという。売却がうまくいけば東芝の損失が減る可能性がある。
　ブラックストーンは、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと共同で買収を提案する見通し。ＷＨに対しては、同じく米ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントも原発部品メーカーと共同での買収を検討しているという。
4438：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:36:45: 溶融燃料、圧力容器に一部残存＝３号機の透視調査―福島第１
20:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170928X918.html

　東京電力は２８日、宇宙線を利用して福島第１原発３号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料（デブリ）の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

　圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約２００トンあったが、今回の調査で約３０トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約３５トンから約９０トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。
4439：とはずがたり：2017/09/29(金) 22:05:50: 福島第一原発で汚染水８回漏れ出た可能性、水位計設定ミス
TBS News i 2017年9月29日 15時06分 (2017年9月29日 16時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170929/Tbs_news_106764.html

　東京電力・福島第一原発の汚染水対策として設置している井戸の水位が、およそ半年間にわたって誤って測定され、少なくとも８回、汚染水が漏れ出た可能性があることが分かりました。
　福島第一原発では事故を起こした原子炉建屋から高濃度の汚染水が漏れ出るのを防ぐため、「サブドレン」と呼ばれる井戸を設置し、建屋のまわりの水位を高く保っています。

　東京電力によりますと、今年４月から８月にかけて新たに使用を開始した６つの井戸で、水位計の設定にミスがあったことが分かりました。

　実際の値よりも６９センチ高く表示されるようになっていて、このうち１つの井戸では少なくとも８回、汚染水が外部に漏れ出た可能性があるということです。周辺の環境に現時点で影響は見られないということですが、東京電力は２８日、原子力規制委員会に報告しました。（29日14:01）
4440：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:28:44: もう自由社会では原発は採算性乗らないんやって。

ボーグル原発に追加保証＝ＷＨ破綻後も建設続行―米政府
時事通信社 2017年9月30日 08時17分 (2017年9月30日 22時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170930/Jiji_20170930X123.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、南部ジョージア州のボーグル原発２基の建設事業に対し、最大３７億ドル（約４１７０億円）の債務保証を追加提供すると発表した。資金繰りが行き詰まった際に政府が債務を肩代わりする。同原発は建設費用が膨らみ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻した要因となった。
　東芝も６月にボーグル原発建設事業をめぐり、ほぼ同額の最大３６億８０００万ドルを負担することで、発注元のサザン電力と合意している。
　米エネルギー省は既に同事業で８３億ドルの債務を保証しているが、建設続行には追加措置が必要だと判断した。ペリー・エネルギー長官は声明で「ボーグル原発建設は、米国のエネルギー・安全保障を強化する重要なインフラ計画だ」と訴えた。
4441：とはずがたり：2017/10/15(日) 16:19:46: ＬＮＧ発電船、インドネシアに初配備…政府検討
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171014-567-OYT1T50099.html
11:55読売新聞

　【ジャカルタ＝一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス（ＬＮＧ）による火力発電を行う「ＬＮＧ発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

　土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ（社会基盤）輸出の柱として期待される。

　経済産業省によると、本格的な海上のＬＮＧ発電は世界初の事例となる。両政府は、１６日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

　インドネシアは、国内に１万３０００以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

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4442：とはずがたり：2017/10/16(月) 20:09:33: 九電、電柱１２万本で許可受けず　占有料を未払い
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBJ4SN4KBJTIPE01K.html
18:21朝日新聞

　九州電力は１６日、通信会社など他社が建て、九電が電線を設置している電柱約１２万１千本分で、設置に必要な「道路占用許可」を自治体に申請していなかったと発表した。これまでの占用料をどう支払うかを自治体と協議中という。

　申請漏れは九州７県すべてであり、福岡が３万１千本、鹿児島で２万本、宮崎で１万８千本など。九電が電線を設置している電柱のうち他社の電柱は約２３万本あり、うち半分以上で申請せず、道路を管理する自治体に占用料を払っていなかったことになる。

　申請漏れは、２０１５年に佐賀県から確認を求められて発覚し、他の地域でもないかを調べていた。九電は原因について「申請の必要性を十分に理解していなかったため」と釈明している。９月末までに必要な手続きなどを終えたのは約３割で、来年３月末までにすべて終える計画だという。（高橋尚之）

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4443：とはずがたり：2017/10/17(火) 21:57:13: いいぞ，関電。
まあ関電の事だから日本原電の敦賀第三でも作らせたいんだろうけど。

＜大飯原発２基廃炉へ＞原子力政策にも影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171018k0000m020083000c.html
20:44毎日新聞

　関西電力が出力１００万キロワット級の大飯原発１、２号機を廃炉する方針を固めたことで、国内の老朽原発が規模を問わず廃炉となる可能性が高まった。２０３０年度の電力供給に占める原発の比率を２０?２２％とする政府目標を実現するために、原発の新設や建て替えを認めるのかどうか、政府の判断が改めて問われることになる。

　政府は「エネルギー基本計画」で、３０年度に電力供給の２０?２２％を原発でまかなう目標を立てている。原発比率が２０％に届くためには３０基程度の再稼働が必要とされるが、国内の既存原発４５基のうち原子力規制委員会の安全基準に合格したのは７原発１４基で、このうち再稼働した原発は５基のみ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の福島第２原発を含む１９基は再稼働申請をしていない。福島原発事故の教訓を踏まえ原発の規制基準が強化され、安全対策費が膨らんだことで、電力各社は比較的古い原発の再稼働コストを見極めようと再稼働申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。

　大飯原発１、２号機の廃炉方針について経済産業省幹部は「老朽原発の廃炉は想定内」と語るが、他電力でも４０年の運転期限を迎えた原発の運転延長を断念するケースが広がれば、３０年度の電源構成の目標達成は難しくなる。経産省は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めているが、老朽原発の廃炉が加速することを想定した場合、原発比率の目標を引き下げるのか、原発の新設や建て替えを認めるのかの判断を迫られることになりそうだ。【片平知宏】

　◇キーワード・電源構成（エネルギーミックス）

　原子力や火力、再生可能エネルギーなど、電源ごとの総発電量に占める割合。供給の安定性▽発電コスト▽環境への影響▽安全性??などを総合的に勘案し、最適な将来の構成比を定め、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。

　２０１０年度の原子力の構成比は２８．６％だった。同年、民主党政権は、地球温暖化対策から原発復権を唱える「原子力ルネサンス」などの影響もあり、３０年に５３％まで高めると定めた。しかし、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて目標を撤回。原発の運転停止も相次ぎ、１３年度の構成比は１％に下がった。１５年に政府が決めた３０年度の電源構成では原子力は再生エネ（２２?２４％）と並ぶ水準の２０?２２％となった。
4445：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:24:26: 福井県もおおい町も「寝耳に水」
大飯原発１、２号機廃炉検討
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/250190
2017年10月18日午前7時00分

廃炉が検討されている大飯原発（右から）１、２号機＝２０１５年４月９日、福井県おおい町大島（福井新聞社ヘリから）拡大する
廃炉が検討されている大飯原発（右から）１、２号機＝２０１５年４月９日、福井県おおい町大島（福井新聞社ヘリから）

　大飯原発１、２号機（福井県おおい町）廃炉検討について、福井県原子力安全対策課は「関西電力は新規制基準の原子炉設置変更許可申請に向け、準備を進めていると聞いている」とし、関電と廃炉に向けた調整は「全くしていない」としている。

　おおい町の中塚寛町長も「事業者からは４０年超運転に向けて技術面、安全面での検討を行っていると聞いていた。廃炉という話は寝耳に水だ。地元に説明なく検討を進めるのであれば、立地自治体軽視だと言わざるを得ない」と話した。
4446：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:25:01: 関電が大飯１、２号機廃炉検討　老朽化で採算合わず
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101702000293.html

　関西電力が大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を検討していることが、分かった。二基は営業運転開始から四十年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。百万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発を除けば初となる。

　大飯１号機は一九七九年三月、２号機は同年十二月に営業運転を開始。出力はいずれも百十七万五千キロワットで、二〇一九年に稼働から四十年を迎える。

　関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯１、２号機は原子力規制委員会の審査に通れば四十年を超えて最長六十年まで動かせるが、安全対策には一千億円規模の追加投資が必要になる。二基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

　関電が保有する十一基の原発のうち、美浜原発１、２号機（福井県美浜町）は廃炉が決まっている。高浜原発１～４号機など計七基は稼働させる方針で、安全対策に約八千三百億円を投じる計画だ。

◆「寝耳に水」おおい町長

　関西電力が大飯原発１、２号機の廃炉を検討していることが明らかになり、立地する福井県おおい町の中塚寛町長は十七日、本紙の取材に対し「四十年超運転に向けた検討をしていると聞いていた。正直、寝耳に水」と驚きを隠さなかった。関電はこれまで、１、２号機は四十年超運転の審査を原子力規制委員会に申請する準備中と説明してきた。

　地元では現在、関電が年明け以降の再稼働を目指す同原発３、４号機を巡り、県と町の同意手続きが進んでいる最中で、中塚町長は九月二十五日に同意を表明している。中塚町長は「まだ３、４号機が動いていない状況で、なぜこのタイミングなのか」と首をかしげ、関電が地元に事前説明なく廃炉を決めるのであれば「立地軽視だ」と不快感をあらわにした。

　県幹部も「何も聞いていない」と話した。

　＜大飯原発＞　関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１～４号機がある。４基を合わせた総出力は４７１万キロワットで、関電の原発の中核を占めてきた。１、２号機はともに１９７９年に稼働し、運転開始から４０年弱が経過している。９１年と９３年に稼働した３、４号機は、おおい町長や福井県議会が再稼働に同意しており、関電は県の同意を得た上で来年１～３月の再稼働を目指している。
4447：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:25:40: 今朝の朝日新聞だと事故時に氷で冷やす特殊な方式で設計や工事にカネが掛かるとか書いてあった。
4448：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:26:29: これこれ。アイスコンデンサというのか。

関電　大飯原発１・２号機の廃炉視野に検討
2017年10月17日 11:45ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2017/10/17/07375238.html

　関西電力が、福井県にある大飯原発１号機・２号機について、廃炉も視野に検討していることがわかった。

　関係者によると、関西電力は大飯原発１・２号機について、廃炉も視野に検討を進めていて、今後、地元自治体などと調整し、今年秋にも最終判断するという。

　大飯原発１・２号機は、格納容器が小さい上、事故の際、ブロック状の氷で蒸気を冷却し圧力を下げる『アイスコンデンサ方式』という他の原子炉にはない方式を採用していて、安全対策費用などの面から、採算をとるのが難しいと判断したとみられる。

　東日本大震災後、原発を持つ各電力会社は安全対策費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでいて、大型の原発でも採算をとるのが難しくなってきている。
4449：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:26:52: 大飯原発１・２号機廃炉へ…大型初、採算合わず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50048.html
2017年10月17日 16時35分

　関西電力は、２０１９年に運転開始から４０年を迎える大飯原子力発電所１、２号機（福井県おおい町）を廃炉にする方針を固めた。

　原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第一原発事故後の新たな規制基準に適合させる安全対策工事に巨額の費用がかかるためだ。年内にも正式決定し、その後、原子力規制委員会に申請する。

　東日本大震災後、福島第一原発以外で廃炉方針が決まった原発は６基あるが、出力１００万キロ・ワットを超える大型原発では初となる。

　大飯１、２号機は重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している。国内には同じタイプの原発がなく、新規制基準を満たすには前例のない安全対策工事が必要となる。格納容器がほかの冷却方式の原発に比べると小さく、施工スペースを確保するのも難しいという。

（ここまで357文字 / 残り301文字）
2017年10月17日 16時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4450：とはずがたり：2017/10/18(水) 16:32:41: 廃止決定：
廃止検討：
廃止順当(小規模・老朽化)：玄海１、志賀２
廃止順当(事故等)：福島第二１～４、浜岡５
廃止順当(活断層)：東通、敦賀２、志賀２
非申請：
許可：
稼働：
4452：とはずがたり：2017/10/18(水) 17:53:01: 【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

①廃止決定：美浜１(340MW)，美浜２(500MW)，伊方１(566MW)，島根１(460MW)，玄海１(559MW)，敦賀１(357MW)→合計：2,782MW(2.8GW)
②廃止検討：大飯１(1175MW)，大飯２(1175MW)→合計：2350MW／累計：5,132MW(5.1GW)
③廃止順当(小規模・老朽化・非申請)：玄海２[1981](559MW)，伊方２[1982](566MW)，女川１[1984](524MW)、志賀１[1993](540MW)→合計：2,189MW／累計：7,321MW(7.3GW)
④廃止順当(事故等)：福島第二１～４(1100*4=4400MW)、浜岡５(1380MW)→合計5,780MW／累計：13,101MW(13.1GW)
⑤廃止順当(活断層)：東通(1100MW)、敦賀２(1160MW)、志賀２(1206MW)→合計：3466MW／累計：16,567MW(16.6GW)
⑥非申請(②～④除く)：女川３(824MW)，柏崎刈羽１～５(1100*5=5500MW)，島根３[新設](1373MW)→合計：7,697MW
⑦審査中(地元理解難)：浜岡３・４(1100+1137=2237MW)＝静岡県知事否定的・周辺自治体反対，東海第二(1100MW)＝周辺自治体反対，柏崎刈羽６・７(1356*2=2712MW)＝新潟県知事検証優先→合計：6,049MW
⑧審査中(⑤，⑦除く)：泊１～３(579*2+912=2070MW)，六ヶ所(核サイクル施設)，大間[新設](1383MW)＝函館市猛反対，女川２(825MW)，島根２(820MW)→合計：4278MW／逆累計：14,886MW
⑨許可：美浜３(826ＭＷ)，大飯３・４(1180*2=2360MW)，高浜１・２(826*2=1652MW)，玄海３・４(1180*2=1360MW)→合計：6,198MW／逆累計：10,608MW
⑩稼働：高浜３・４(870*2=1740MW)，伊方３(890MW)，川内１・２(890*2=1780MW)→合計：4,410MW

電事連
http://www.fepc.or.jp/theme/re-operation/
電力総研♪
http://tohazugatali.dousetsu.com/gempatsu00.html
4453：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:33:47: 維新と希望は脱原発かと思ってたけど可成り容認寄りなんだな。特に小池はこの前原発ゼロを打ち出したばっかりだと思ってたけど。

原発再稼働、野党に違い＝希望「容認」、立憲「慎重」【１７衆院選】
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171018X378.html
20:36時事通信

　２２日投開票の衆院選で主要争点の一つとなっている原発政策。自民党が国民生活を支える重要な電源と位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で足並みをそろえるものの、既存の原発の再稼働では立場が異なる。希望の党や日本維新の会が再稼働を「容認」する一方、立憲民主党は「慎重」、共産党は「反対」を掲げる。

　政府は２０１４年に決定したエネルギー基本計画に基づき、３０年度の最適な電源構成（ベストミックス）の目標として原発比率を２０?２２％に設定した。廃炉が決まった１５基を除く全国４２基の原発のうち再稼働を果たしたのは５基。目標達成には３０基程度の再稼働が必要とされる。

　自民党は公約で原発を「重要なベースロード電源」と明記。再稼働は原子力規制委員会の審査に通ることなどを条件に認める。安倍晋三首相（党総裁）は原発立地県の福島や新潟で遊説した際、原発政策に触れなかったが、選挙後は「国民の信任を得た」として従来の政策を進める構えだ。
4454：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:35:00: 維新はいつの間にと思ったけど2015年には可成り軟化してたようだ。菅直人の文章が見付かった。

菅直人2015年10月04日 07:26
おおさか維新の原発政策
http://blogos.com/article/137345/

この数年、自民党、民主党以外で、「身を切る改革」といったスローガンで第3極の改革政党を標榜する政党が多数生まれた。それらの政党の多くは、原発に対しても厳しい姿勢をとっていた。

橋下氏率いる「おおさか維新」グループも、当初は関西電力の原発再稼働反対を強く主張していた。しかし今は、原発再稼働容認に立場を変え、関西最大の企業である関西電力と対立しないように配慮をしている。

電力会社は、覆面官僚作家・若杉列氏が「電力モンスターシステム」と名付けた日本最大の既得権益によってまもられている。つまり、いくら発電原価が高くなっても、それに利益を上乗せして電力料金を電力会社が決めることができるという日本最大の既得権益だ。そのため、世界的な再生可能エネルギーへのエネルギーシフトに逆行し、原子力ムラは原発回帰を進めようとしている。

おおさか維新は原発回帰に賛成なのか反対なのかはっきりすべきだ。原子力政策を曖昧にして既得権益打破の「改革政党」を名乗る資格はない。
4455：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:36:32: 核武装の石原と脱原発の橋下で妥協の産物で政策策定した記憶はあったが石原と訣別した後もなし崩しに脱原発止めたという訳か。

2012年10月25日(木)
衆院選公約　維新が原発再稼働容認
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102502_01_1.html
“３０年代ゼロ” 輸出は推進

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　日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が２４日、明らかになりました。２０３０年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針です。

　同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていました。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で（原発を）完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、３０年代に脱原発を目指す理由を述べました。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢です。

　原発再稼働を前提とした高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするものの、「日本の技術力を高めるには必要」（松井幹事長）として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えです。

　一方、「維新」代表の橋下徹大阪市長は「原発を減らすなら、代替エネルギーをどうするのか打ち出さなくてはならない。減らすだけの話は無責任極まりない」と市役所で記者団に語りました。

　橋下氏は、関西電力大飯原発の再稼働問題で、「建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよ」と変節。「橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた」（「読売」５月３１日付）と指摘されてきました。

　福島第１原発で事故を起こした東京電力については、原発プラントなどは国有化し、会社更生手続きを開始すべきだとしています。
4456：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:39:00: 小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
http://lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
2017.10.05

　原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。
　昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。
　そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。
　小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。

　だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。
　ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
　3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
　小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。
　しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！　震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。
　2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。
　このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。
　この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。
4457：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:39:16: >>4456-4457
　いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。
　だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。
　しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

　都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）
　つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。
　このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。
　しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。
　そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。
　都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
（編集部）
4458：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:39:15: 東京ガスの家庭向け電気、１００万件＝前倒しで目標達成
10月26日 16:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171026X464
　東京ガスは２６日、２０１６年４月の電力小売り全面自由化で参入した家庭向け電気の申込件数が１００万件（累計）を突破したと発表した。２３日時点で１００万１６５件となり、１７年度末を目標としていた１００万件突破を前倒しで達成した。
4460：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:18:17: 原子力規制委
原燃施設、審査を中断　六ケ所再処理工場　日誌に虚偽記載
https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/012/010/038000c
毎日新聞2017年10月12日　東京朝刊

核燃料サイクルのイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/038000c.png

　原子力規制委員会は１１日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている２０１８年度上半期の完成は絶望的となった。【鈴木理之】

　再処理工場では８月、非常用電源建屋に雨水約８００リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は０３年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

　この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「（点検という）基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。

　規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「（審査再開までには）時間がかかる」との見通しを示した。

　再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、１９９７年の完成予定を２３回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、１６年に廃炉が決まった。

　日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。
4461：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:30:51: 脱原発は
(１)　日本原電，東海第二稼働延長断念，敦賀第二活断層で廃炉で経営破綻させる→電力会社に減損処理負担を強いる，しかし動きもしない原発抱える日本原電への援助垂れ流しは停止出来る。
(２)　稼働の見込みの無い老朽化・小規模・事故機等の原発の廃炉決定(>>4452の③～⑤)。資産構成を正常化。→電力会社の資本は毀損。廃炉を強制する代わりに国が優先株を取得する等の安定化への施策が必要。
(３)　その上で実現可能な電源構成を考える。目標の半分ぐらいとなるであろう。→此処が重要だが，原発の廃炉が実現すると原発をフル活用するという前提で過少に決められてる再生可能エネルギーの接続可能容量が劇的に増加する。自然エネの活用可能容量が増える。広域連系やバッファ装置の政策的補助は必須。
(４)　核サイクルの現実化。青森県とも協議してサイクル工場を何に転用するのか，しっかり考えないと行けない。日本原電に引き続いて日本原燃>>4459-4460もお取りつぶしかもね。動燃もお取り潰しに成ったし
の段階でやってく必要がある。

東海第二原発、延長申請へ　再稼働審査「適合」見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000011-asahi-soci
10/27(金) 3:03配信朝日新聞デジタル

　原子力専業会社の日本原子力発電（原電）は、来年１１月に運転開始４０年を迎える東海第二原発（茨城県、停止中）について、運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請する方向で調整に入った。２６日、再稼働そのものの規制委の審査がほぼ終了して新規制基準への適合が認められる見通しになったことを踏まえ、延長申請の正式決定を急ぐ。

　複数の関係者が明らかにした。１９７８年に稼働した東海第二は出力１１０万キロワットで、原電は現在、運転延長に向けた特別点検を実施中。４０年超の運転をする場合、１１月２８日までに規制委に申請する必要がある。原電に出資する東京電力ホールディングスは東海第二の電気を買い取る方向で検討している。

　東京電力福島第一原発事故の後、これまで４０年超の運転延長が認められたのは関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）の３基。東海第二は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、同型炉で運転延長を申請すれば初となる。

　東日本大震災の時、東海第二は外部電源を喪失した。津波で非常用発電機も１台が止まり、冷温停止まで３日半もかかった。避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏内には約１００万人が住むが、計画づくりは進んでいない。地元自治体の同意の取り付けにも難航が予想される。（笹井継夫、小川裕介）
4462：とはずがたり：2017/10/28(土) 19:42:38: 断念に追い込め！！

＜原電＞収入源確保へ運転延長選択　東海第２原発で申請へ
毎日新聞社 2017年10月27日 19時48分 (2017年10月27日 23時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Mainichi_20171028k0000m020064000c.html

　原発専業の日本原子力発電（原電）が、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村、出力１１０万キロワット）の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。運転延長と再稼働には約１８００億円の安全対策費が必要だが、原電の原発で再稼働の可能性があるのは東海第２原発だけで、巨額の費用を負担してでも運転延長に踏み切らざるを得ないと判断した。

　東海第２原発は１９７８年に運転を開始。現在は原子力規制委の再稼働審査を受けており、２６日に実質的な審査がほぼ終了したが、安全対策工事は２０２０年度末までかかる見通し。４０年超の運転延長には原子力規制委の認可が必要で、１１月２８日が申請期限だった。

　東海第２原発は再稼働審査で、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ７８０億円から約１８００億円に膨らんでおり、運転延長には追加の補強工事が必要になる可能性もある。工事費がかさみ採算の見通しが立たなければ、関西電力大飯原発１、２号機（福井県おおい町）のように運転延長を断念し、廃炉を選ぶケースもある。

　しかし、原電の保有する原発４基のうち、東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）は既に廃炉を決め、敦賀原発２号機は原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が指摘されている。原発が１基も稼働していない原電の収入源は、電力購入契約を結ぶ電力会社が支払う維持管理費などの基本料金。唯一再稼働の可能性がある東海第２原発も廃炉にすれば、基本料金が大きく減って経営が成り立たなくなる恐れがあった。

　ただし、東海第２原発から半径３０キロ圏の防災重点区域の人口は１００万人と全国の原発で最も多く、半径３０キロ圏内の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。運転延長の認可を受けたとしても、再稼働は容易ではない。【片平知宏】

　◇日本原子力発電

　原子力発電専業の会社で、１９５７年に電力大手９社と電源開発の共同出資で設立。６６年に国内初の商業用原発・東海原発（茨城県東海村）の営業運転を開始した。東海原発と敦賀原発１号機（福井県）は既に運転を終え、廃炉作業中。２０１１年度までは東京電力など電力大手５社に電力を販売していた。しかし、東電福島第１原発事故後に原発が停止し、１２年度以降は発電量はゼロになった。ただ電力５社から原発の維持などのための「基本料金」を得ている。１７年３月期連結決算の売上高は１０９９億円、最終（当期）損益は６４億円の赤字。従業員は連結ベースで約１８００人。
4464：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:30:04: >>4463
■論点３　政府公表「科学的特性マップ」の妥当性は？

http://tohazugatali.dousetsu.com/2263051024102017000001-PB1-3.jpg

　３番目は政府が公表した「科学的特性マップ」の受け止めだ。マップは活断層の記録などから地層処分に適さない地域と、現時点では不適だと言えない地域を色分けしたもので、「ここがいい」という候補地を示したものではない。マップで緑色に塗られた「好ましい特性がある可能性が推定される」地域に区分されていても、詳しく調べれば活断層がみつかるなどして最終的には適していると考えられなくなる可能性があるからだ。

　政府は処分場探しへの国民の関心を高め議論の端緒とするためマップを公表した。「検討してもいい」という自治体が複数現れないかと期待している。

　種市やよいさん（大学院１年）は「マップについて誤解が広がっている」と話す。「例えば宮城県の沿岸被災地や東京ディズニーランドが緑色に塗られている。そんなところにつくれるはずがないとみな思っている」

　マップは自然科学的な観点と輸送の容易さだけから色分けされており、社会的条件（人口密度や文化財の存在など）は考慮していない。しかし多くの人が候補地の条件として思い浮かべるのはむしろ社会的な条件だろう。

　須藤健吾さん（学部４年）も「伝え方に課題がある」と言う。「処分場について国民の話し合いを促すものとして政府がマップを公表したのはすごいことだ。これまで政府が決めて自治体に要請するのが当たり前だったが、自治体が自分で考えて手を挙げるというのは新しい考え方だし現実的な方法だと思う。しかし公表にそうした狙いがあったことが国民に伝わっていない」。さらに「自治体から自発的に手が挙がるかは疑問だ」とも話す。

　現行の仕組みでは、法律で定めた調査を受け入れた自治体に国が補助金を出す。補助金で自治体を丸め込むのが狙いではなく自治体が自らの地域振興策のひとつとして最終処分場を位置づけるよう国は求めている。「札束で黙らせる」といった過去の手法に対する反省がそこにはある。処分場への廃棄物の受け入れは数十年～100年間かかり、その間に地域に雇用を生み出すと期待される。

　藤巻さんも「誘致に手を挙げる自治体が現れるようにするには説明会だけでは足らないだろう」と首をかしげる。「特効薬的な方策はなかなか見つからない。義務教育で放射線や原子力発電について教え、原子力に対する国民の考え方が変わらないと難しい。時間がかかる」とみる。

　記者はマップ公表の反響をＮＵＭＯの幹部に尋ねたことがある。その人は「注目を集めすぎて、誘致しないと宣言する自治体が現れるなどの騒ぎになるのをむしろ心配した」と漏らし、あまり社会的反響を呼ばなかったことに安堵している様子だった。現時点では政府とＮＵＭＯはできるだけ多くの地域で説明会を開いて処分の必要性など理解の浸透に力を入れる方針で、それ以上の積極的な行動に出る予定はないようだ。長期の草の根作戦の構えなわけだが、だれも手を挙げなかったら次の手をどうするかが課題であるのは間違いない。

　５人は一般の人に比べ地層処分について詳しく処分技術への理解が進んでいると感じられた。世論を代弁するとは言えないだろうが、地層処分について若者が感じていることの一端は示しているように思う。なおこの見学会はＮＵＭＯの広報活動の一環で旅費などの資金が支出されている。

　マップはＮＵＭＯのホームページ（http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/）で見られる。
4466：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:37:35: >>4465
制御棒や圧力容器などは処分地のメド立たず

　廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発（茨城県）。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのＬ３のごみ約１万６千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。

　しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年３月に「Ｌ１、Ｌ２は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「（Ｌ１、Ｌ２の）処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や四国電力伊方原発１号機（愛媛県）なども既に廃炉を決めた大型原発だ。処分地のメドは同様に立っていない。特に福井県は「発電は引き受けてきたが、処分まで引き受ける義務はない」（西川一誠知事）として県外搬出を求めている。

　また今年６月に茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で起きた核燃料物質が入った袋の破裂事故。処分先が見つからずに袋が多数施設内に放置されていたことが要因との見方もある。

■廃炉計画にも影響も

　「廃炉は大量の廃棄物が発生する。処分地を確保しなければ廃止措置そのものに影響を与えてしまう」。内閣府の原子力委員会は４月にまとめた報告書で現状にこう警鐘を鳴らしている。

　ある西日本の電力会社の幹部は「電源の新規建設ならば継続的な雇用も生むので理解を得られやすい。原発のごみの処分だけでは地元の利益にならない。電力会社などの一民間企業が振興策を練ると言っても限界がある」と漏らす。東京電力福島第１原発事故以降に反原発に転じた小泉純一郎元首相が原発を「トイレのないマンション」と批判した理由もここにある。

　東電福島第１原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。

　日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース（建て替え）などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。

（科学技術部　塙和也）
4468：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:52:55: 中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
ロイター 2017年10月31日 13時21分 (2017年10月31日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00DC.html

［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。
中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。
国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。
同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。
実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。
今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。
一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。
シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。
4469：とはずがたり：2017/11/04(土) 08:28:06: >>4395

米電力会社、原発２基の建設断念　ＷＨ受注、追加費用膨らみ採算合わず
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170802/bsb1708020557007
2017.8.2 05:57

　経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に南部サウスカロライナ州で原発２基を発注した米電力会社スキャナは７月３１日、２基の建設を断念すると発表した。完成までの追加費用が膨らみ、採算が合わないと判断した。

　ＷＨは米電力サザン・カンパニーからも南部ジョージア州のボーグル原発で２基を受注。スキャナ発注の２基を含む４基は１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故後、新規着工がなかった米国で原子力産業再興の象徴とされたが、建設断念で暗い影を落とすことになった。

　スキャナはサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発でＷＨに発注。ＷＨが今年３月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。スキャナは２基の完成には８８億ドルに上る追加負担が必要になると見積もり、１基だけを完成させる道を探った。しかし１基でも７１億ドルの負担が必要だと分かり断念した。（ニューヨーク　共同）
4470：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:40:59: 原発新増設を経産省がエネルギー基本計画に明記、経団連の強力な後押しも
http://buzzap.jp/news/20170609-meti-keidanren-new-nuke-plants/
2017年6月9日11:39 by 深海

脱原発など論外、原発維持どころか新増設まで堂々と主張される様になってしまいました。

2011年の東日本大震災に伴う世界最悪レベルの福島第一原発事故から6年が経った日本で、遂に声高に原発の新増設が語られるようになりました。先日は原子力研究機構の施設で国内最悪の内部被曝事故が発生したばかりですが、安全性への対策も為されないままの提言には批判が集まりそうです。

原子力研究機構事故で大量被曝した作業員の体内への被曝総量36万ベクレル（年間1.2シーベルト）だった | BUZZAP！（バザップ！）

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、その中で将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討することとしました。原発依存度を低減させる方針は崩さないとしながらも、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えです。

月内にも省内に立ち上げる有識者会議を経て総合資源エネルギー調査会で本格的に議論して素案を作成し、2017年度内の閣議決定をめざす方針です。

原発新増設を明記、経産省が提案　エネ基本計画：日本経済新聞

この方針が発表される直前の6月5日には、経団連が閣府原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方への案」に対して「環境と経済を両立させつつ長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには抜本的な排出削減を可能とするイノベーションの創出は勿論のこと、原子力発電を2030年以降も継続的に活用していくことが必要」と訴えました。

その中では「仮に全ての既設炉を60年間運転したとして、リプレース・新増設を見込まない場合、2050年時点の発電電力量は現在の半分となる」としており、「国は原子力発電が長期的に果たしうる役割を明らかにし、『リプレース・新増設を政府施策に盛り込むべき』である」などと提言。

2050年時点の発電電力量については極めて眉唾な上に、風力、太陽光などの再生可能エネルギーではなくあくまで原子力ありきの提言となっているところに注意が必要です。

経団連が原発リプレース・新増設を促す EconomicNews（エコノミックニュース）

BUZZAP!では繰り返し報じていますが、原子力推進の最大の問題点は、核廃棄物の最終処分場が未だに日本国内にひとつも存在していないという「トイレのないマンション」状態であること。既に発生した核廃棄物は決して消えることはありませんし、今後も原子力発電を推進すればその核廃棄物の量は増える一方です。

核廃棄物の処理問題に決着が付かない状態で核廃棄物を際限なく増やしていく政策は現実的ではなく、破綻を先延ばしているに過ぎません。それ以上に、将来を担う次の世代に核廃棄物を丸投げするのは極めて無責任な態度です。

また、先日から「北朝鮮のミサイルの脅威」が盛んに叫ばれてきましたが、日本では54基もの原発が無造作に海岸線沿いに建設されています。原子炉自体は堅牢であっても電源喪失によって冷却系統がストップすればメルトダウンが起こることは福島第一原発事故で私たちの常識となったとおり。

そして、ミサイル攻撃なり特殊工作員の爆破工作によって再びメルトダウンが起これば、周囲に放射性物質が撒き散らされ、住民が避難を余儀なくされ、ひとつの経済圏が存続を危ぶまれるレベルにまでズタズタに引き裂かれ、周辺地域の農業などにも大きなダメージを与えます。

経産省は「原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる『重要なベースロード電源』である」としていますが、核廃棄物処理のコスト、テロ攻撃や事故によってメルトダウンが起こった際に発生する膨大なコストを計算に入れないのであれば、これは流行りの「印象操作」言わざるを得ないのではないでしょうか？
4471：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:18:28: 中部電、「最も効率のいい火力発電所」ギネス申請を検討
http://www.asahi.com/articles/ASKB04KFBKB0OIPE016.html?ref=goonews
細見るい2017年11月6日18時42分

　中部電力は、９月から動かしている西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）について、「世界で最も効率のいい火力発電所」としてギネス世界記録への申請を検討している。

　西名古屋では液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にタービンを回す。その際に出る熱で蒸気をつくり、別のタービンも回す。発電効率は最高で６３％に達し、すでにギネス登録されているフランス電力の発電所（６２％）を上回ったという。

　西名古屋では老朽化した石油火力６基を廃止済み。入れ替わりで、ＬＮＧ火力２基を順次稼働させる。１基は９月末から稼働させ、残る１基も来年３月から動かす計画だ。総出力は石油火力のころより１８万キロワット大きい２３７万キロワットになる。（細見るい）
4472：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:55:33: >>222>>250>>253>>273>>394>>495>>553>>558>>1063>>1065..

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西　康之

売れなければ1兆円の損失

　東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG（液化天然ガス）事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

　そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

　しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。
4474：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:31:21: ＜懲戒処分＞四電部長「タクシー来てない」と部下３人殴る
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171111k0000e040296000c
12:53毎日新聞

　四国電力（高松市）の５０代の男性営業部長が部下３人を殴り、うち１人にけがをさせていたことが１０日、分かった。同社は１日付で営業部長職を解き、出勤停止２カ月の懲戒処分とした。

　同社によると、暴行は１０月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約４０人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員３人の顔をそれぞれ１回平手打ちした。このうち３０代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

　会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして２回厳重注意されていた。

　広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】
4475：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:11:32: >>4470
経団連は国賊だなあ。将来の子孫の事考えたら美しい国土に原発のごみなんか埋められるとこないのに。福島１跡に埋めれば良いとでも思ってるのか？

経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1711130040.html
06:54産経新聞

　経団連は１３日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している２０３０（平成４２）年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

　原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在４０年の運転期間を６０年まで延長すべきだとしている。

　また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

　一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。
4476：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:38:13: 敦賀３、４号予定地工事中断６年
日本原電公開、維持管理細々と
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193759
2017年4月21日午後5時00分

　日本原電は２０日、敦賀原発３、４号機の増設予定地（福井県敦賀市明神町）を報道陣に公開した。東京電力福島第１原発事故後、政府は原発新増設の方向性を示しておらず、８割強ほど完了している準備工事は６年間中断したまま。新規制基準を満たすための設計の見直しも迫られており、現地では維持管理が細々と続いている。

　３、４号機は国内初の改良型ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）として計画され、出力は各１５３・８万キロワット。原電は福井県と敦賀市の事前了解を受け、２００４年に増設の原子炉設置変更許可を申請。準備工事に入り敷地造成などを終えたが、１１年の福島事故で国の審査が中断した。

　増設予定地は敦賀半島先端部の山地を切り開き、埋め立てて造成。用地は約２７万平方メートルと広大で、既に防波堤や取水口などの海岸構造物が整備されている。原子炉の設置予定場所に置かれた目印のコーンは色落ちし、工事用の設備もさびが目立つなど、中断の長期化を感じさせた。

　開発計画室の神谷昌伸副室長は「当初の計画通りであれば、今年７月に３号機が運転開始する状況だった」とし、準備工事を中断している現在は「必要最小限の経費で、現場の維持管理を継続している」と語った。

　原電は増設計画を進めたい考えだが、政府がエネルギー基本計画の見直しで新増設を明記することが前提条件。さらに新基準に合わせた設計の見直しが必要で、現計画の海抜１０メートルの敷地高さが津波対策として十分かどうかや、電源対策の強化を検討している。

　当初計画の総工費は約７７００億円。新基準対応により「上振れする要素がある」（神谷副室長）という。設計見直しに伴う設置変更許可申請の修正も必要となるが、スケジュールは見通せない状況だ。
4478：とはずがたり：2017/11/14(火) 13:44:46: >>4475とか受けて新増設も考えると>>4452はこんな感じかな？★が新設。

[８]＋[９]＋[10]＋[11]＝20.7GWが一つの目安になるかも。

【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

[1]～[5]…廃止＝16.6GW
[6]～[8]…議論すべき＝12.4～18.6GW
[9]～[11]…とりま稼働＝14.9GW

[１]廃止決定：美浜１(340MW)，美浜２(500MW)，伊方１(566MW)，島根１(460MW)，玄海１(559MW)，敦賀１(357MW)→合計：2,782MW(2.8GW)
[２]廃止検討：大飯１(1175MW)，大飯２(1175MW)→合計：2350MW／累計：5,132MW(5.1GW)
[３]廃止順当(小規模・老朽化・非申請)：玄海２[1981](559MW)，伊方２[1982](566MW)，女川１[1984](524MW)、志賀１[1993](540MW)→合計：2,189MW／累計：7,321MW(7.3GW)
[４]廃止順当(事故等)：福島第二１～４(1100*4=4400MW)、浜岡５(1380MW)→合計5,780MW／累計：13,101MW(13.1GW)
[５]廃止順当(活断層)：(東北電)東通(1100MW)、敦賀２(1160MW)、志賀２(1206MW)→合計：3466MW／累計：16,567MW(16.6GW)

[６]非申請([２～４]除く)：女川３(824MW)，柏崎刈羽１～５(1100*5=5500MW)→合計：6324MW
[７]審査中(地元理解難)：浜岡３・４(1100+1137=2237MW)＝静岡県知事否定的・周辺自治体反対，東海第二(1100MW)＝周辺自治体反対，柏崎刈羽６・７(1356*2=2712MW)＝新潟県知事検証優先，★大間[新設](1383MW)＝函館市猛反対，→合計：7,432MW
[８]建設計画中：★(東電)東通(1385MW)・★敦賀３，４[用地造成済程度＝日本原電破綻回避策](1538*2=3076MW)，★島根３[新設＝ほぼ完成](1373MW)→合計：5834MW／逆累計：20,720MW

[９]審査中([５][７]除く)：泊１～３(579*2+912=2070MW)，六ヶ所(核サイクル施設)，女川２(825MW)，島根２(820MW)→合計：4278MW／逆累計：14,886MW
[10]許可：美浜３(826MW)，大飯３・４(1180*2=2360MW)，高浜１・２(826*2=1652MW)，玄海３・４(1180*2=1360MW)→合計：6,198MW／逆累計：10,608MW
[11]稼働：高浜３・４(870*2=1740MW)，伊方３(890MW)，川内１・２(890*2=1780MW)→合計：4,410MW

★…6,217MW
4479：とはずがたり：2017/11/14(火) 16:45:52: 原発をこれだけ廃棄>>4478する事でどれくらい原発依存度が下がって国のエネルギー計画との乖離が出てくるか見てみた。

今，バイオ発電が稼働率70%で3.1GWの設備容量で2.1%で，原発は50GWで30%と考えてるとする。

[８]＋[９]＋[10]＋[11]＝22GWで15%弱だからその分バイオを増やせば大体環境省の役人が考えてる数字に近くなってくるな。

[９]＋[10]＋[11]＝15GW程度だと10%弱だ。エネルギーの安全保障考えるとこの位の規模でリプレース繰り返して行くのも有りかも知れない。核廃棄物の問題さえ解消されれば。

再生エネ比率「30％」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3084-3086
2015.04.02（木）宇佐美典也

　具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか？」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し（出所：経済産業省資料）

　この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

　経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15～25％、再生可能エネルギーに関しては20～30％の幅を持って議論されている。

　これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53％、再エネ比率21％」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25％弱、再エネ比率20％弱」を想定している。

　それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15％弱、再エネ比率30％弱」を考えていると噂されている

　2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21％とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電（出力53GW、比率5.6％）
・風力発電（出力10GW、比率1.7％）
・地熱発電（出力1.65GW、比率1.0％）
・水力発電（出力27.85GW、比率10.0％）
・バイオマス発電（出力3.1GW、比率2.1％）（注）

と算定されている。

（注）エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70％と想定して割り戻した。

　今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。
4480：とはずがたり：2017/11/16(木) 16:40:08: 核のごみ「地層処分」方法や立地話し合い　甲府で「科学的特性マップ」意見交換会　／山梨
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddl/k19/040/178000c
毎日新聞2017年11月11日　地方版

「核のごみ」考える
　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」についての市民向け意見交換会が１０日、甲府市の県ＪＡ会館で開かれた。約８０人が参加し、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の方法や処分地の選定について話し合った。【松本光樹】

　意見交換会は、経済産業省と、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の共催で開かれた。

　国が採用した地層処分では、放射性物質をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」を金属容器に封入し、粘土で覆って３００メートル以上の地下に隔離。処分場はガラス固化体４万本以上を保管すると想定されていて、政府は７月、建設に適した立地を４段階で色分けした科学的特性マップを策定した。

　この日は、経産省やＮＵＭＯの担当者が処分方法や地図の概要を説明。山梨は輸送に適した沿岸でないことや断層があることから、最も「好ましい地域」と色分けされたエリアは少ない。それでもＮＵＭＯの担当者は「受け入れ自治体に限らず、全国的な理解が必要だ」と訴えた。

　参加した市民らからは「原発を造る前に処分をどうするか考えておくべきだったのでは」「処分場でも想定外の事故があってはならない」といった意見が出た。

　政府は２０１５年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を、自治体による公募型から、政府が適地を選ぶ方式に転換。有望地をまとめた科学的特性マップを公表し、先月から意見交換会を各地で開始している。今年度中に福島県を除く全都道府県で実施する予定。
4481：とはずがたり：2017/11/16(木) 16:42:46: 放射性物質欧州の大気中で微量検出　露かカザフで事故か
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/007/030/166000c
毎日新聞2017年11月11日　東京朝刊

　【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は１０日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム１０６が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で９月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信やロシアのメディアが報じた。

　９日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

　フランスでは９月２７日～１０月１３日、大気中でルテニウムが検出された。放出源はロシアのウラル山脈とボルガ川の間で、ＩＲＳＮはロシアかカザフと推定している。

　ロシア当局はＩＲＳＮに対し「事故は把握していない」と表明。カザフ当局も放射性物質の放出を伴う事故は起きていないとしている。

　ロシアメディアによると、欧州でのルテニウム検出の情報を受けて、カザフに近く核燃料の再処理工場「マヤーク」があるロシア南部チェリャビンスク州では１０月、発生源はマヤークではないかとの情報が拡散した。同州幹部はこの情報を否定している。
4482：とはずがたり：2017/11/18(土) 08:04:41: ＜福島・廃棄物最終処分場稼働＞「コメの値段は？」近隣不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000126-mai-env
11/17(金) 23:18配信毎日新聞

空間放射線量を測定するゲートをくぐり、最終処分場に入る放射性廃棄物を積んだトラック＝福島県富岡町で２０１７年１１月１７日午前１０時５３分、喜屋武真之介撮影
　環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物（１キロ当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレル超１０万ベクレル以下）などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に、廃棄物の搬入を始めた。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

　フレコンバッグに包まれた放射性廃棄物を積んだトラックは１７日午前、楢葉町北部の田園地帯に設けられた新たな搬入路を通り、最終処分場に到着。１キロ当たり１０万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

　環境省は２０１３年１２月に富岡、楢葉両町に処分場受け入れを要請。福島県や両町から了承を得たが、処分場隣接の両町の４行政区のうち、楢葉町の１行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結になっている。

　一昨年９月の避難指示解除後、帰還し、農業を再開するなどして生活再建に取り組んできた楢葉町の近隣住民には「処分場近くのコメの値段がどうなるか不安」といった懸念も根強い。この日、処分場周辺に反対する住民の姿はなかったが、自宅の裏山に処分場が位置する農家の女性（６６）は「（搬入開始は）残念です」と語った。

　焼却灰や下水汚泥、稲わらなどの指定廃棄物は９月末現在、福島、岩手、栃木、千葉など１１都県に計２０万１８６トンあり、うち８６％（１７万２３７６トン）が福島にある。福島以外で保管量が多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の５県でも国が処分場を整備して処理を進めることになっている。

　だが、過去に建設に向けた調査候補地が示された栃木と千葉は、地元の反対で調査入りすらできなかった。茨城では、同省は１６年２月、１カ所に集約せず現状のまま保管を続ける「分散保管」を容認する方針を示し、地元側と合意。同１２月には群馬でも分散保管が決まった。宮城、栃木、千葉では同省と地元自治体の協議が続き、見通しは立っていない。

　同省は、放射性物質の自然減衰によって、濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になった場合、環境相が指定を解除し、市町村などが一般ごみと同様に処理できるルールも新たに設けた。処理費用は国が負担し、１カ所に集約せずとも廃棄物の減量を図る意図がある。東京や神奈川、新潟など残る５都県でも指定解除を申請するなどして、既存施設で処理を進める方針という。

　中川雅治環境相は１７日、閣議後記者会見で「安全確保を大前提に、地元住民との信頼の構築に全力で取り組んでいく」と述べた。【乾達、渡辺諒】
4483：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:25:57: 滞る老朽火発の統廃合　北電、泊原発停止で依存強まる　設備トラブル増懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146051?rct=st_recommended
11/20 05:00
4484：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:14:22: １万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/07377955.html
2017年11月15日 00:16ツイートするシェアする

　原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、１人１万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。

　地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」

　ＮＵＭＯ（＝原子力発電環境整備機構）によると、今月６日に埼玉県内で行われた説明会で、ＰＲを委託した会社が「参加したら１万円もらえるよ」などと呼びかけて学生１２人を動員していた。

　このＰＲ会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、ＮＵＭＯによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。
4485：とはずがたり：2017/11/22(水) 09:24:19: 日本原電潰しの為にはなんとしても東海第二の再稼働を止めねばならん。

東海第２原発、２４日延長申請＝茨城知事に伝える―日本原電
時事通信社 2017年11月21日 20時11分 (2017年11月21日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171121/Jiji_20171121X580.html

　日本原子力発電の村松衛社長は２１日、茨城県の大井川和彦知事、同県東海村の山田修村長と相次いで会談し、来年１１月に４０年の運転期限を迎える東海第２原発（茨城県東海村）について、今月２４日に２０年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えた。
　原発の運転期間は原則４０年だが、規制委が認可すれば１回に限り２０年延長できる。延長が認められれば全国４基目で、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めてとなる。
　大井川知事は会談後、運転延長の安全性について「県独自の審査を行っていきたい」と述べるとともに、住民への説明努力を求めた。山田村長は「延長申請は再稼働に結びつくものではないことを確認した」と強調。知事、村長ともに再稼働の是非への言及は避けた。
　東海第２は出力１１０万キロワットで、１９７８年１１月に運転を開始。２０１１年３月の東日本大震災で停止した。
　再稼働の可否を審査している規制委は今後、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる見通し。ただ、残り１年となった運転期間を延長する場合、これとは別に今月２８日までに規制委に申請する必要がある。
　原発専業の原電の経営再建には、東海第２の再稼働が不可欠。しかし、東海第２は半径３０キロ圏に約１００万人が住んでおり、避難計画を策定する周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。
4486：とはずがたり：2017/11/22(水) 09:28:49: >>4483
>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
>北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。
>さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。
>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
https://www.tainavi-switch.com/contents/750/
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016～2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている

この経営計画には泊原子力発電所の安全性向上と早期稼動や、営業運転再開後の電気料金値下げが最初に揚げられていますが、続いては
北海道以外での余剰電力の販売
道内での販売促進の強化
新たなガス供給事業などで事業領域を拡大
法的分離（発送電分離）
などに向けた組織や業務運営体制の見直しなどが示されています。この中で注目すべきは最初の余剰電力を北海道以外で販売という項目です。これは余剰電力を有効に活用し、電力自由化で顧客が流失した損失をカバーするだけでなく、安定した供給を確保し、経営基盤をより強固なものへ固めるためでもあります。

増え続ける北海道電力の余剰電力

日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関（東京）」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40％にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。
4487：とはずがたり：2017/11/22(水) 09:29:10: >>4486-4487
課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2（二酸化炭素）の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。

電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失

今回の電力小口自由化では、北海道エリアでは3万件のユーザーが電力会社の切り替えを行っていますが、これは東京、関西、中部に次いで多い数です。北海道電力のから流失した顧客は主に北海道ガスへ流れました。

それは、北海道ガスが北電との併用でｋｗあたり60銭引き、北海道ガスの電気を使った場合はｋｗあたり30銭引きの料金メニューを提示したからです。それに加えて特定ガス機器使用を条件にした割引率アップの付帯契約や、省エネ診断サービス、ポイントサービスなどで顧客獲得に攻勢をかけたのです。

北海道電力はこれを黙って見過ごすわけにはいかず、対抗策を打ち出して巻き返しを図っています。

北海道電力の今期（2016～2018年）の経営計画の中身は？

上述したように、北電は今後増加の一途を辿ると予想される余動電力を北海道以外の地域で販売する予定です。それについては今年4月に発表した2016～2018年の経営計画にもはっきり明記されています。以下その項目も含めて、北電が発表した今期の経営計画を見てみましょう。…

さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大

①北海道以外での電力販売

総合エネルギー企業として事業エリアを拡大するための他企業とのアライアンス（複数企業による協力体制）も含め、早期の事業開始に向けた検討を開始します。

②ガス供給事業への取組み

事業分野拡大のため、石狩LNGタンクなどを完成後のガス事業の早期開始に向けて検討を進めます。

法的分離（発送電分離）に向けた組織・業務運営体制の見直し

送電部門の中立性や安定供給の確保を前提に、分社化に向け組織や業務運営体制の改革を進めていきます。

（出典）北電プレスリリース（2016）

まとめ

電力自由化の影響で、いま余剰電力の問題がクローズアップされています。原因は新たに電力業界に進出した大手ガス会社が液化天然ガス（LNG）による発電所を新たに建設しているからです。

特に北海道ガスの影響を受けた北海道電力にこの傾向が強く、余剰電力の割合は近い将来40％にも及ぶほどです。北電はこの余剰電力対策として、本州など道外のエリアに電力を販売することを発表しました。
4488：とはずがたり：2017/11/24(金) 14:18:59: 東海第二原発の２０年延長申請　福島第一と同じ沸騰水型]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000021-asahi-bus_all
11/24(金) 10:59配信朝日新聞デジタル

　日本原子力発電（原電）は２４日、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、２０年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。運転延長はこれまで、関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（いずれも福井県）で認められているが、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。

　福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則４０年になり、規制委が認めれば２０年間の運転延長ができることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまでに延長が申請された２原発３基はいずれも認可されている。

　原電が持つ原発４基のうち、東海原発（茨城県）と敦賀原発（福井県）１号機はすでに廃炉が決定。敦賀２号機は原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は厳しい。東海第二は経営の大きな柱で、運転延長して再稼働できなければ経営が傾きかねない。

　だが、運転の延長が認められても、再稼働へのハードルは高い。半径３０キロ以内には９６万人が住み、避難計画作りは容易ではない。地元の同意が得られるかも不透明だ。燃えにくい電気ケーブルへの交換や防潮堤の液状化対策なども必要で、当初７８０億円としていた安全対策費は約１８００億円にまで膨らんでいる。

　東海第二は近く、安全対策が新規制基準を満たすと認められる見通しだ。さらに、来年１１月の期限までに、設備の詳しい設計と運転延長の認可も得なければならない。審査が期限に間に合うかが焦点になる。

　規制委に申請書を提出した原電の石坂善弘常務執行役員は「期限までに必要な手続きが終わらせられるよう、全社一丸となって対応する」と語った。（小川裕介、東山正宜）

朝日新聞社
4489：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:51:49: 絶対無理やろー。こんな先送りに騙されてと云うか，候補地なんか決められないの判ってる癖に言い出した手前引っ込み着かなくなって騙された振りして再稼働の許可出す福井知事め～ヽ(｀Д´)ノ
まあ近くである必要はないし六ヶ所村とかなら受け容れるのかねえ・・？？
せめて60Hz圏で処理したいとこ。能登半島の先っぽの原発予定跡地とかどうよ？もしくは志賀の活断層のおそれで廃炉になる原子炉の跡地を中間貯蔵施設にすればええんちゃうか(・∀・)

関電社長「来年中に中間貯蔵施設の候補地示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233521000.html
11月23日 21時29分

原子力発電所の再稼働が相次ぐ中、関西電力の岩根茂樹社長は福井県の西川知事に対し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、来年中に候補地を示す方針を明らかにしました。
福井県内では、関西電力の高浜原発３、４号機がすでに再稼働しているのに加え、大飯原発３、４号機も来年１月中旬以降の再稼働が計画されています。

これに対して、福井県の西川知事は、このまま再稼働が続けば原発内にある使用済み核燃料の保管場所が満杯になるとして、再稼働の条件として「中間貯蔵施設」をつくる計画を具体化するよう求め、関西電力は２０２０年ごろに福井県外に「中間貯蔵施設」の設置場所を確定させると説明していますが、進展は見られていません。

この問題をめぐり、２３日、関西電力の岩根社長が福井県庁で西川知事と会談し、来年中に「中間貯蔵施設」の候補地を示す方針を明らかにしました。

西川知事は一定の理解を示したうえで、国の姿勢なども踏まえて、大飯原発３、４号機の再稼働に同意するかどうかを判断する考えを示しました。

岩根社長は「できるだけ早く具体的なプロセスを示すことが必要だと思い申し上げました。今後、関係者と綿密に協議し、選定の方法を決めていきたい」と話していました。
4490：とはずがたり：2017/11/27(月) 21:21:57: 原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci
11/27(月) 7:00配信 AERA dot.

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

　そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆　白熱授業　日本列島の全原発が危ない！』（DAYS　JAPAN）を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

　2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

　同じ轍（てつ）は踏まない。

　新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

　本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した！」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

「震度7を2回（16年4月14日と16日）も記録した熊本大地震は、余震が伊方原発の目の前の大分県と川内原発近くの鹿児島県に広がり、九州縦断大地震と呼ぶべきもの。多くの余震も含めて地図にプロットしてみると、すべて中央構造線に沿っている。日本一の超巨大活断層、中央構造線がついに動き始めた」

　広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。

「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」

　日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。

「5日間で400キロにわたる中央構造線が動いた巨大連続地震ですが、それだけで終わらなかった。9年後に南海トラフが動く慶長東海地震・南海地震があり、その6年後には東北地方の海底で超巨大地震の慶長三陸地震が起き、津波の大波被害をもたらした。東海地震・南海地震がいつ起きてもおかしくない今、順序が違うだけで400年前と同じ巨大連続地震が始まっているように見えます」

　巨大地震が発生するのは活断層が明らかになっている地域だけではない。造山運動によってできた成り立ちを考えると、「日本列島は『断層』と、地層がひん曲がった『褶曲（しゅうきょく）』のかたまり」と広瀬さんは説く。
4491：とはずがたり：2017/11/27(月) 21:22:16: >>4490-4491
　その実証例として、福島第一原発事故の3年前、08年6月に発生したマグニチュード（M）7.2の岩手・宮城内陸地震を挙げる。

「山がまるごと一つ消える大崩落が起こった地震として記憶している方も多いと思います。地震で記録された人類史上最大の揺れとしてギネス世界記録に認定されたこの地震は、活断層が『ない』とされた地域で起こりました。もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しないということを知らしめたのです」

　地震の「講義」は視野を広げて大陸移動説や地球表面を形成するプレートという岩板の動きを解説。ユーラシア・プレートの両端、ほとんど地震が起こらないフランスと韓国で16年にM5超の地震が発生したことも紹介（韓国では今月15日にもM5.4の地震が発生）し、東日本大震災がユーラシア・プレートに及ぼした影響が大きいという。

　本では、原発の致命的な欠陥にも言及している。

　大地震に襲われた原発が緊急停止しても、電気が途絶えて冷却できなくなれば核燃料の崩壊熱のためにメルトダウンの大事故が発生する。停止中の原発も決して安全ではないということは福島第一原発の事故で得た教訓だが、広瀬さんは「多くの人は原発敷地内のプールに保管されている使用済み核燃料の危険性に気づいていない」と言う。

　福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量（原子力安全・保安院推定値）の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。

「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない！』の意味です」

　全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。

　使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。

「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」

　本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。

「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」

　1976年、西ドイツ（当時）のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。

「何より『知る』ことが大切です。今回の本は大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。原発再稼働を推進する人、電力会社の人たちにこそ読んでもらいたい。一人ひとりの行動が危機を回避する力になるはずです」
（本誌・堀井正明）

※週刊朝日 2017年12月1日号
4493：とはずがたり：2017/11/30(木) 15:14:12: ネタ的にはＢ級ニュースだけど電力関係なんで敢えて此処へ♪

九州の大企業が「社名変更」？　記者がビルを見上げてびっくり　その真相は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010000-qbiz-l40
11/29(水) 16:42配信 qBiz 西日本新聞経済電子版

　え？　あの会社が社名変更！？

　ある会社の本社ビルを見上げて、目を見張った。社名を掲げた文字看板が変わっていたからだ。

　九州の電気工事大手、九電工。看板から「工」の字がなくなり、「九電」になっているではないか。しかも看板があるのはビルの北側。その先には、九州電力の本社がある。社名を変更したのか、九電への何らかのメッセージなのか…。

　九電工と九電の関係は深い。九電工にとって、九電は22．51％（9月末時点）の株を保有する大株主。両社は1947（昭和22）年に配電工事委託請負契約を結び、長年にわたり工事の受発注をしてきた。九電工には藤永憲一会長をはじめ、九電出身の役員も複数いる。

　だが近年、九電工にとっては、かつてほど九電の存在感が高くはなくなってきている。九電工は2017年9月中間連結決算で過去最高の業績を記録したが、好調の要因は一般のビルや住宅の空調や配電の工事。首都圏や関西でも受注を伸ばし、工事売上高に占める九電の割合は14．8％にとどまった。

　かたや、原発停止で業績が急悪化した九電は経営改善への道を模索する最中。「会社の勢いがまるで違う」と九電のある幹部は自嘲気味に話す。そんな中で現れた、この看板に込められた意味は…。

　九電工に尋ねると、10月の台風の影響で看板の「工」の字が落下する恐れがあることが分かり、安全のために外したという。「社名の変更ではありません」との回答。もちろん、九州電力との統合の可能性も完全否定した。

　修復について、九電工は安全性を考慮して全て撤去する方向で検討中。ただ、工事には道路占用許可などが必要で、時期は未定とのこと。

　会社の「顔」である看板が不完全な状態は、いつまで続くのか。いろいろ気になる看板である。
4494：とはずがたり：2017/11/30(木) 15:50:36: 神鋼GJだ。

大飯原発再稼働に遅れ、神戸製鋼データ改ざん問題で
TBS News i 2017年11月30日 14時01分 (2017年11月30日 15時20分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171130/Tbs_news_112480.html

　神戸製鋼の製品データ改ざんの影響で、福井県にある関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働の時期が当初の予定よりも２か月ほど遅れることが分かりました。
　関西電力は大飯原発について、３号機は来年１月中旬、４号機は３月中旬の再稼働を目指していました。原発には神戸製鋼のデータを改ざんされていた製品は使われていませんでしたが、電源や大容量ポンプなどの冷却設備で神戸製鋼製の部品を使用していて、こうした設備の安全性に問題がないかの調査を行う必要が出てきたということです。

　これに合わせ再稼働の時期もそれぞれ２か月ほど遅れることになりました。電気料金の値下げ時期も遅れる見通しです。関係者によりますと、関西電力は再稼働に向けたスケジュールの変更を午後にも原子力規制委員会に提出する予定です。（30日13:04）
4495：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:03:28: 玄海３、４号機再稼働を来年３月以降に延期
(共同通信) 15:45
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/15f284b8c201450b8437286566e4b13b.html

九州電力は、玄海原発３、４号機の再稼働時期に関し、来年３月と同５月にそれぞれ延期すると正式に発表した。

玄海再稼働、１８年３月に
https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/business/saga_s-154232.html
08:27佐賀新聞

　九州電力が玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働時期について、それぞれ来年３月、５月以降に延期することが２９日、関係者への取材で分かった。３０日に発表する。

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、原発の部品に問題がないかの調査に時間がかかるため。発覚前は３号機が来年１月以降、４号機は３月以降を予定していたが、それぞれ２カ月遅れることになる。

　九電は３、４号機に神戸製鋼の製品が使われていないか調査を続けている。これまでに原子炉格納容器の鉄筋などに使用されているのを確認したが、不正のあった工場では生産されておらず、安全性に問題はないとしていた。

　玄海３、４号機は、２０１７年１月、原子力規制委員会の再稼働審査に合格し、４月には佐賀県が再稼働に同意。設備設計をまとめた工事計画や、運用ルールをまとめた保安規定の認可といった手続きも終了した。現在は規制委が再稼働前に機器や設備の性能を確認する使用前検査を実施している。

　佐賀県の山口祥義知事は記者団に「安全第一で、しっかりと審査してもらうことが大事であり、再稼働がずれ込むことに関して問題はないと認識している」と述べた。玄海町の岸本英雄町長は「神戸製鋼の問題が出た時点で遅れると思っていた。特にコメントはない」と静観している。【共同】
4496：とはずがたり：2017/12/01(金) 08:41:35: 元々燃料費の要らない豊富な水力を用いた水力発電が主体で料金も低廉な北陸電力。
活断層直上の志賀２の運転再開を前提とかフザケンナよなあ～。
しかも原発再稼働を前提とした値上げて，原発高コストだと認めよ(;´Д｀)
修繕費減らして火発の故障させてやっぱり原発必要だと思われる戦略やろ～。
原発廃炉で債務超過化・破綻処理で関電と中電の折半出資化やな。
黒四は関電だし富山県に近い上越市には中電の最新LNG火力あるしで，北陸電の主体性無くした方が送電の効率化に役立つんじゃね？

北陸電力
オール電化９．７％値上げ　来年４月、２９万口
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/020/282000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年11月30日 11時48分(最終更新 11月30日 11時48分)

　来年４月から電気料金を値上げする北陸電力（富山市）は２９日、値上げ額を発表した。高圧電力を使う工場や商業施設、オール電化住宅など、全体の契約の約２割に当たる約４４万口（２０１６年度末）が対象で、オール電化住宅のうち約８割を占める料金プラン（約２９万口）では平均９．７％増（月額平均１４２３円増）となる。

　使用形態別の値上げ率の平均は▽大規模工場９．０％（月額約１５７万円増）▽中規模工場８．２％（同２３万円増）▽商業施設７．１％（同１６万円増）▽事務所６．０％（同２万円増）。北陸電の本格的な値上げは第２次オイルショックの影響を受けた１９８０年以来３８年ぶりとなる。

　契約全体の約８割に当たる一般家庭など約１６９万口の料金は現行を維持する。

　値上げ額は、志賀原発（志賀町）が１９年１０月から再稼働する前提で算出しており、値上げにより約２００億円の増収を見込む。

　また、値上げに合わせ来年度から、役員報酬の減額幅を社長と会長は約５０％、社内取締役平均で約４０％に拡大したり、修繕費を削減し、新たに約６０億円のコストカットを行う。本店で記者会見した金井豊社長は「お客様に大変ご迷惑をおかけし申し訳ない。より一層経営効率化に努めていく」と述べた。

　北陸電は志賀原発の運転停止で収支が悪化。今年度の個別の経常損失は２年連続で過去最大の赤字となる８０億円の損失を見通しており、期末配当も中間配当に続き無配となる見込み。【古川宗】
4497：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:04:44: エネチェンジが電力小売り撤退支援サービス
https://www.denkishimbun.com/archives/21831
2017/11/27 1面
◆顧客の需要分析し売却
　エネチェンジ（東京都千代田区、有田一平社長）は、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者と撤退事業者の不利益を最小限に抑えることが狙いだ。
4498：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:06:10: 浜岡でもやれ。

東海第二稼働、事前了解対象を拡大へ／原電、周辺５市含め新協定検討
https://www.denkishimbun.com/archives/21837
2017/11/27 2面

　日本原子力発電は、東海第二発電所（茨城県東海村）を将来再稼働させる際、実質的な事前了解を求める対象に、東海村周辺の水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の５市を加える考えを示した。原電は現在、茨城県、東海村との間で安全協定を結んでいるが、これとは別に６市村からなる「原子力所在地域首長懇談会」と新協定を結ぶ方向で協議を続け、年度内の早い時期に合意形成を図る。再稼働に関する事前了解が実質的に立地周辺の自治体まで広がる例は全国で初めて。
4499：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:06:36: 東北電力、来年４月に２カンパニー設置
https://www.denkishimbun.com/archives/22059
New 2017/12/01 1面
◆発電、販売は一体で
　東北電力は３０日、来年４月１日付でカンパニー制の導入を柱とする組織改正を実施すると発表した。「発電・販売」「送配電」の２カンパニーを設置し、原子力事業は経営直結の「原子力本部」とする。７月には支店・営業所などの事業所も改組。営業、送配電の機能別の体制にする。２０２０年４月に控える送配電部門の法的分離までに、「発電・販売カンパニー」や「原子力本部」、コーポレート機能を持つ事業持ち株会社と、送配電会社の２社体制にする方向で検討を進める。
4500：とはずがたり：2017/12/03(日) 17:33:31: 北海道・東北から首都圏への送電罔の建設等の為に原発の収益を使うとかなら俺も直ちに脱原発しなくてもいいしなんなら新設もありだとは思う。

2017.11.13 21:48
経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130040-n1.html

　経団連は１３日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している２０３０（平成４２）年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

　原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在４０年の運転期間を６０年まで延長すべきだとしている。

　また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

　一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。
4501：とはずがたり：2017/12/03(日) 23:16:45: コマツなんか不買運動だな。生憎小松の製品買う機械，基い機会になんか恵まれてないけど(;´Д｀)

原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000041-jij-pol
12/3(日) 15:41配信時事通信

　経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。

　2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。

　3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏（コマツ相談役）が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

　政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20～22％とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。

　しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10％程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。

　経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。

　ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。
4502：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:58:09: 東電、支社半減を検討 TBS News i
2017年12月4日 14時10分 (2017年12月4日 15時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Tbs_news_114022.html

　東京電力ホールディングスが福島第一原発の廃炉費用などを捻出するため、今ある支社を半分程度に集約する方向で検討していることが分かりました。
　東電が集約を検討しているのは、送配電事業を手がける「東京電力パワーグリッド」が展開している４５の支社です。２０１８年度中にも着手し、今ある４５の支社を半分程度に減らし、成長が見込める新事業への配置転換を行う方向で検討しているということです。

　一方で、東電はすでに７４００人のリストラを行っているため、今回は人員の削減は想定していないとしています。

　東電は福島第一原発の事故により、廃炉や賠償などの費用としておよそ１６兆円を捻出する必要があるため、今回の組織再編によりコストの削減を図りたい考えです。（04日12:33）
4503：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:05:39: 泊原発、地震想定が白紙に　「活断層なし」立証できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000034-asahi-soci
12/8(金) 10:44配信朝日新聞デジタル

　北海道電力泊原発１～３号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが７日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

全国の原発地図とビジュアル解説

　新規制基準に基づく審査では、約１２万～１３万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

　北海道電は２０１３年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊１、２号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約２０万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

　一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

　これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の６カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

　北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、８日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。（小川裕介、東山正宜）

朝日新聞社
4504：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:39:43: 原発への問題製品２件のみ＝神鋼製、電力各社報告－原子力規制委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110901208&g=eco

　神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連し、原子力規制委員会は９日、原発を運転している電力会社や電気事業連合会の担当幹部らを招いた会議で、問題への対応状況を聞き取った。
　改ざんがある製品は、東京電力と日本原燃への納入が既に判明。中村明・九州電力原子力発電本部長は、各社の改ざん製品に対する調査状況を報告し「（２件以外に）不正が確認された製品は、原子力施設では使われていない」と述べた。
　ただ規制委側は、不正の有無にかかわらず原子炉の重要部分での神鋼製品の使用状況の報告を求めており、山中伸介委員は「報告は非常に不満足だ」と指摘。中村氏は、使用状況について過去のデータも調べているとし、「途中段階であり、結果が分かり次第示したい」と応じた。（2017/11/09-20:07）
4505：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:43:57: 原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで－国民理解に課題・経産省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287&g=eco

原発の発電量見通し
http://tohazugatali.dousetsu.com/20171203ax08_p.jpg

　経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。２０３０年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた５０年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを８割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
　３年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月２８日、分科会長である坂根正弘氏（コマツ相談役）が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「５０年を考えながら３０年の議論をしたい」とも語り、５０年までの原発活用を議論する方針を示した。
　政府は電源構成に占める原発の比率を３０年度に２０～２２％とする目標を掲げている。３０基程度が必要だが、原則４０年の運転期間を６０年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
　しかし、その後は全原発を６０年運転しても５０年度ごろに比率は１０％程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
　経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
　ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。（2017/12/03-15:43）
4506：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:30:54: 揺り戻しが来るかな。。

原発削減目標先送りへ＝２５年から、温室ガス抑制優先－仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800198&g=int

　【パリ時事】フランスのユロ環境相は７日の記者会見で、原発依存度を現在の７割超から５割に引き下げる目標の達成時期を２０２５年から先送りし、「現実的な期限」を検討する考えを明らかにした。達成にこだわれば二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出増が避けられないと判断し、ＣＯ２の抑制を優先させる。
　フランスは世界有数の原発大国だが、東京電力福島第１原発事故を受けた世界的な「脱原発」世論の高まりを背景に、オランド前政権時代に原発縮減の方針に転換。１５年に制定したエネルギー移行法に削減目標を明記したが、わずか約２年で見直しを余儀なくされた形だ。新たな目標の設定には数カ月かかる見通しという。
　ユロ氏はこれまでの目標について、太陽光発電などの再生可能エネルギーの確保が思うように進んでいない現状では「（石油や石炭といった）化石燃料に由来する電力を増やさなければ達成は難しい」と説明。「気候変動への対応もおろそかにしてはならない」と見直しに理解を求めた。（2017/11/08-06:28）
4507：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:19: 嘗ての日本の原子力産業の集中立地は茨城県那珂地域であった。今は都市化で困難になって青森県下北地域に移っている。那珂地域は原発産業を返上しなければならんだらう。

老朽化・電源喪失事故機・人口稠密地帯と悪条件の揃った東海第二原発だが，これを動かせないと日本原電が動かせる原発が一基もなくなって経営破綻してしまうというしょうもない理由の為だけに動かそうとしていて許せない。

先ずは日本原電は破綻処理して出資者等が責任負って全てはそれからである。

基本的に原発無しでやって行けると思ってる俺だが，活断層上の志賀・敦賀２・東通等を廃炉の処理費用としてや，東北北海道の風力発電電力を首都圏へ持ってくる為の投資の原資として特定目的会社としての敦賀３・４号機の建設は有り得る。

寧ろ国策会社でないと原発なんて採算ベースに乗らない時代なのだ。民間に任せたら現行スキームで再稼働しか考えないし現行政府がクソで判断が難しいから関わらない様にしてる。

また，大井川も信用出来んやろ。この町田某の見立ても所々甘い。

企業・経営地震・原発・災害環境・エネルギー
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
廃炉技術でトップを目指せばいい
町田徹経済ジャーナリスト

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」（東京都千代田区）は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限（40年）を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、（東海第二を）支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市（東海第二から60キロ前後）などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。
4508：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:00:57: 電力会社と政府の「妥協の産物」

東海第二原発を運営する日本原電が設立されたのは1957年のこと。原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として発足した。その歴史の名残りが同社の出資構成だ。

今年3月末時点で、資本金1200億円に対し、電力9社が全体の85.04％を、政府主導で設立されたJパワー（電源開発）が5.37%を握っている。筆頭株主は東京電力（28.23％）、次いで関西電力（18.54％）、中部電力（15.12％）。電力以外では、日立製作所（0.96％）、三菱重工業（0.64％）の2大原子力関連メーカーと、みずほ銀行（0.71％）が大株主に名を連ねている。

日本原電は、原子力発電とそれに付随する業務の専業会社だ。東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているほか、東電と共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）で使用済み燃料の貯蔵･管理事業を営んでいる。東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

しかし、3基の原発の再稼働はきわめて難しい。敦賀1号機は日本最初の商業用軽水炉として1970年3月に営業運転を開始したものの、廃炉に向けて2015年4月に営業運転を終了している。同2号機も原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉に追い込まれる公算が大きい。

前述のように、東海第二の再稼働や運転延長には新たな安全対策が必要だ。その費用は1700億円プラス数百億円に達するとみられている。原子力規制委員会は費用調達に明確なメドがつかないかぎり、再稼働にゴーサインを出さない構えをみせている。仮にゴーサインが出ても、茨城県の県庁所在地である水戸市を含む96万人の避難計画を作るのは容易ではない。

とはいえ、日本原電が東海第二の再稼働をあきらめた途端、電力各社は基本料金の支払いを止めるだろうし、債務保証もやめると言い出しかねない。

したがって、どんなに険しい道であっても、残された東海第二を再稼働させる以外に日本原電が企業として存続する道はないのである。東海第二原発の廃炉と引き換えに、敦賀3、4号機の新設を政府に認めさせようと目論んでいるとの見方もあるが、100キロメートル圏内に中部、関西の主要都市がごっそり入る福井県での原発新設に現実味があるとは考えにくい。

「経産省OB」知事も再稼働に慎重

ここで、首都圏に本人や家族が住んでいる人は、東海第二が重大事故を起こすケースを想起してみてほしい。

2011年3月の福島第一原発事故で水蒸気爆発が起きた数分後、首都圏の大規模小売店に飲料水や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になったことを記憶している人も多いだろう。外資系企業は競って東京の拠点を閉鎖、香港やシンガポールに脱出するところが相次いだ。

筆者は取材先から「家族の避難場所は関西方面でいいか、それとも海外にすべきか」との問い合わせを受け、この方が日ごろの冷静さを失っていることにショックを受けたものだ。福島第一よりはるかに距離が近い東海第二で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

周辺自治体を見ても、東海第二の立地自治体である東海村はもちろん、避難者が殺到するとみられるつくば市も「受け入れ体制を作れない。リスクが高過ぎる」と、再稼働に強い難色を示している。

電力関係者の間では、大井川和彦・茨城県知事が経済産業省出身であることから、再稼働に向けて地元調整に尽力してくれると期待する向きがあるが、同じ経済産業省出身の泉田裕彦・前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働に非常に慎重だった前例もあるから、どうなるかはわからない。
4509：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:01:18: >>4507-4509
実際、当の大井川知事は11月24日に行われた茨城県庁の記者会見で、日本原電が東海第二の運転期間延長を申請したことについて「安全対策の一環としての申請だと思います。（延長申請と再稼働は）直結しないと私は考えています」などと慎重姿勢を崩さなかった。再稼働の応援団と決めつけるのは安易だろう。

むしろ、ことここに至れば、国策会社・日本原電に再稼働とは別の生きる道を示すことで、この問題を解決することの重要性を誰もが感じているのではないだろうか。

「廃炉専門」に生まれ変わるべき

筆者は、2013年1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り！安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』（会員限定）を含めて何度も警鐘を鳴らしてきたが、問題は、こうした日本原電の苦境が早くから予想されていたにもかかわらず、政府の原子力政策が手をこまねいてきたことにある。

現在、日本原電の経営を動かす力を持っているのは、もともと同社の大口顧客であり、筆頭株主の地位にあって自社出身の村松衛氏を社長として送り込んでいる東京電力だ。しかし、東電は福島第一原発事故の損害賠償に耐えられず、事実上国有化された“ゾンビ企業”だ。その経営は、原子力損害賠償機構に東電株を保有させている、経済産業省の言いなりである。

換言すれば、東日本大震災以来、日本原電の経営危機や原子力を取り巻く環境変化に見て見ぬふりをしてきた経済産業省に、現在の混乱の原因があると断じてよいだろう。

震災以降、自民・公明連立与党は選挙のたびに、長期的な視野とはいえ、脱原発をにらんだ原発政策への転換を口にしてきた。その言に従えば、震災時に全国で50機を超えていた日本の原発は相応に減っていく運命にある。

すでに、再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるメドが立たず、廃炉を選択するケースがいくつも出てきている。すでに廃炉を決めた日本原電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1・2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機、四国電力の伊方原発1号機などに続くところが今後も出てくるだろう。

時代と環境の変化に対応して、国策会社・日本原電の役割も見直すべきときが来ている。有力なニーズは、廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供にあるのではないだろうか。国策会社主導でないと原子力発電を商用化できない時代など、とっくに終わっている。

新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金を提供したり、債務保証を継続したりする可能性がある。その一方で、東海第二や敦賀2号機の廃炉に必要な資金を国庫から拠出する仕組み作りも急ぐ必要があったはずだ。

いつまで「首都圏の原発」に再稼働という無謀なチャレンジを日本原電に続けさせるのか。それともこのあたりで切り替えて、廃炉ノウハウの蓄積という建設的な役割を与えるのか。経済産業省が頼りにならないことは過去数年間の実績が物語っている。東海第二の問題は、いまこそ安倍首相に政権を挙げて検討してもらいたいテーマである。
4510：とはずがたり：2017/12/14(木) 07:42:27: なかなか画期的やんけ

「火山国」の原発、是非問う判決　伊方原発差し止め
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JDBKDFPTIL025.html
釆沢嘉高編集委員・瀬川茂子、川原千夏子笹井継夫2017年12月14日05時00分

　高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。

　伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。

　従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。

　過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。

　火山リスクをめぐっては九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、福岡高裁宮崎支部は２０１６年４月、原則４０年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。

　この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。

　広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

　しかし、それらをもって判断の…
4511：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:38:18: 上の記事，なんでMOXは高コストと報道してると見せかけて実は国内(六ヵ所村)でMOX早く造れを示唆する偏向報道になってんだ？？

原発で使うMOX燃料の価格が約5倍に　1体10億円超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171217-00000030-ann-bus_all
12/17(日) 19:07配信テレ朝 news

　原発で使うMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料の価格が、1体あたり10億円を超え、最も安かった頃に比べて約5倍に高騰していることが分かりました。

　MOX燃料は使用済み核燃料を再処理して作ったウランとプルトニウムの混合物です。貿易統計などによりますと、1999年に東京電力が輸入したMOX燃料1体の価格は、約2億3000万円でした。その後、値上がりを続けて今年、輸入したのは1体10億円を超え、最も価格が低かった時期と比べて約5倍となりました。MOX燃料は加工が難しいため、製造を海外メーカーに任せているため、価格が高騰したとみられます。原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料も使うプルサーマル発電は関西電力高浜3、4号機と四国電力伊方3号機で行われています。

高浜原発で使われる「MOX燃料」仏から日本へ出発
(2017/07/06 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104727.html

　福井県の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われる燃料が、日本に向けてフランスを出発しました。

　専用輸送船に積まれてフランス北西部の港を出発したのは、「MOX燃料」と呼ばれるウランとプルトニウムの混合酸化物です。この燃料は、福井県にある関西電力の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われます。高浜原発4号機は、大津地裁の運転差し止めの仮処分を今年3月に大阪高裁が取り消したため5月に再稼働し、先月中旬から本格運転を始めています。今回、輸送される燃料は関西電力から委託を受けたフランスの原子力大手「アレバ」が製造したもので、輸送が順調であれば2、3カ月で日本に到着する予定です。
4512：とはずがたり：2017/12/21(木) 15:53:37: DC電圧変換器が壊れた様だ。。
suaokiに繋ぐとE21のエラー(過電流？)が出る。
BESTECKに繋ぐと防護装置は働かなく電圧表示されるけどねじ回しても電圧操作できない。
過電流に過大電圧となれば危険性大。怖くてPCの接続とりやめ。直で繋ぐのも良いのか悪いのか一応じかどり。まあ曇ってるから大した電流は流れてないとは思うんだけど。
むむぅ。。気に入ってたのになぁ。。
4513：とはずがたり：2017/12/21(木) 22:21:36: 京大の研究炉で重水漏れ、がん治療研究が中断
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171218-567-OYT1T50090.html
19:42読売新聞

　京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）の研究用原子炉（熱出力５０００キロ・ワット）で９月、微量の放射性物質を含む重水が漏れるトラブルがあり、研究炉を使ったがん放射線治療の臨床研究が約１か月中断されていたことがわかった。

　職員らの被曝ひばくや周辺環境への影響はないという。

　同実験所によると、９月２０日、炉内で使う重水のタンクにつながる配管の継ぎ手から約１００ミリ・リットルが漏れた。ボルトの締め付け不足が原因とみて補修し、１０月２４日に運転を再開。この間、がん患者約１０人の治療が遅れたという。

　原子力規制委員会によると、空気中の放射性物質濃度は１立方センチ・メートル当たり０・１ベクレル未満で、法令に基づく報告基準（同０・８ベクレル）を下回っていた。
4514：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:50:53: ＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）不信　本質的な議論置き去り　国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜謝礼持ち掛け＞
　仙台市で今月６日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」
　経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１０月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは１１月６日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。
　ＮＵＭＯが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。
　国は問題が表面化した後も宮城など１４県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。
　経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授（科学技術社会学）は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。（動員問題で）社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。

＜「賛成」は１割＞
　核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱（けん）」だ。国民の不安や不信は根強い。
　日本原子力文化財団が全国１２００人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第１原発事故前の２０１０年でも４８．８％と５割近かった。事故が起きた１１年以降は６割を超え続ける。
　国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（１６年調査）も１２．７％にとどまった。

＜曖昧なままに＞
　財団の世論調査委員を務めるＮＰＯパブリック・アウトリーチ（東京）の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。
　核のごみ最終処分政策は２０００年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うＮＵＭＯが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。
　東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。

［核のごみ］原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。

2017年12月16日土曜日
4515：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:51:08: ＜沈滞　核のごみ最終処分＞（中）矛盾　「全量再処理」見通せず　直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜「対策　道半ば」＞
　経済産業省で１０月下旬、原発の使用済み核燃料対策を話し合う会合があった。出席した１１人の大手電力首脳に対し、世耕弘成経済産業相は「対策はまだ道半ば。取り組みを加速させてほしい」と呼び掛けた。
　「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた取り組みを指す。いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
　会合では、サイクルの中心施設である日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完工遅れへの対応も話し合われた。
　工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを回収し、残りを核のごみとして分離させる施設。着工から２４年たっても稼働時期が見通せない。相次ぐトラブルや原子力規制委員会の審査への対応遅れが響いているためだ。
　世耕氏は「工場完成に向け、電力各社も最大限の支援と協力をお願いしたい」と強調した。

＜冷却後に埋設＞
　再処理を含む核燃サイクル事業の長期にわたる停滞は、最終処分政策の土台を激しく揺さぶっている。
　最終処分の候補地を決めたスウェーデンやフィンランドは、使用済み核燃料を再処理せず冷却後に地中深く埋める「直接処分」の手法を採る。日本は全量の再処理が前提で、六ケ所村の工場が動かなければ最終処分は進まない。
　「核燃サイクルは破綻しているのに、最終処分の政策のベースとしているのは不適切ではないか」
　国が今秋、都道府県別に始めた核のごみの意見交換会では、東京都や愛知県の会場で参加者から疑問の声が上がった。経産省の担当者は「計画通り進んでいないが、破綻はしていない。再処理も技術的には可能」と釈明する。
　使用済み核燃料の問題に詳しい明治大の勝田忠広准教授（原子力工学）は「国は再処理が進まない場合、核のごみをどう処分するか説明していない」と指摘。北欧で進む直接処分について「コストも低く各国で技術研究が進む。日本も採用すべきだ」と主張する。

＜幅広い選択肢＞
　国内でも直接処分の研究は始まっている。経産省は２０１３～１７年度で計約１３億円の予算を確保し、日本原子力研究開発機構に研究を委託。機構は第１次報告書を１５年に公表しており、課題を整理しながら次期報告書の作成を目指す。
　経産省は研究理由を「幅広い選択肢を確保するため」と曖昧な説明にとどめるが、国内でも有力な処分手法となる可能性はある。
　勝田准教授は「国も本気で全量の再処理を考えてはいないのではないか」との見方を示し、「最終処分政策を再検討し、核燃サイクルを見直す契機とすべきだ」と提案する。

［核燃料サイクル］原発の使用済み核燃料からプルトニウムと燃え残ったウランを取り出し、新たな核燃料に加工して利用する政策。国内では青森県六ケ所村にある関連施設の稼働のめどが立たず、実現していない。プルトニウムの主な使い道とされた高速増殖炉もんじゅ（福井県）はトラブルで廃炉が決まった。

2017年12月17日日曜日
4516：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:51:34: >>4514-4516

＜沈滞　核のごみ最終処分＞（下）重荷　費用確保　険しい道のり　３兆７０００億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171218_03.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

＜原発停止　影響＞
　「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」
　東京で１０月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。
　経済産業省の担当者は処分政策の概要を説明したが、核のごみ最終処分費用は「約３兆７０００億円を電力会社が払う」と言及しただけだった。
　処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は「現状で確保した資金は約１兆円。目標額に達するよう努める」と理解を求める。
　費用確保の道のりは険しい。電力会社が原発の稼働実績に応じ、電気料金収入から支払う制度のためだ。東京電力福島第１原発事故後は全国で原発停止が相次ぎ、十分に集まらない。
　東北電力はこれまで計３３６億円を拠出したが、自社の原発全４基が停止中の現在は支払い義務がない。
　核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで１００年かかる。その後、数万年の隔離を要する。原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授（環境経済学）は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。

＜「透明性ない」＞
　国は２０００年、核のごみ４万本の処分を前提に総事業費を「約２兆９０００億円」と初めて試算。電力会社から費用徴収を始めた。物価変動などを踏まえ毎年、総事業費や１本当たりの処分単価を見直す。
　ただ、処分場の候補地は決まらず、具体的な設計も進まない。事業主体のＮＵＭＯも「現状では概算のレベル」と認める。
　前段階には別の巨額プロジェクトが控える。国は原発の使用済み核燃料を青森県六ケ所村の工場で再処理し、核のごみを分離し処分する計画。再処理の総事業費は１３兆９０００億円で、東京－大阪間を結ぶリニア中央新幹線の総工費（９兆円）の１．５倍を超える。
　再処理費は工場の完成遅れや安全対策を理由に膨らみ続ける。大島教授は「なぜこんなにお金がかかるのか。政策に透明性がない」と批判し、コスト面を含め原子力政策を評価する第三者機関の設置を求める。

＜調査に交付金＞
　最終処分の事業試算に現状では反映されていないコストもある。ＮＵＭＯが処分場の立地地域で展開する予定の「地域共生」費だ。
　ＮＵＭＯは市民との意見交換会で「地域が将来にわたって発展するよう全力で取り組む」と強調。交通や医療のインフラ整備などを「共生イメージ」として掲げる。立地に向けた調査に応じるだけで、自治体に最大２０億～７０億円が交付される制度もある。
　市民団体「原子力資料情報室」（東京）の伴英幸共同代表は警鐘を鳴らす。
　「福島の事故後、国は科学的議論によって処分事業への信頼を得ようとしてきたはずだ。利益誘導の姿勢で物事は決まらない」

［核のごみ最終処分費用］国は２０００年、核のごみ４万本の最終処分費用を、当時の土木工事積算基準などを用いて約２兆９０００億円と試算。物価変動を基に毎年、処分単価を見直し、電力会社に拠出を求める。同年に１本当たり約３５００万円だった拠出単価は、１６年の改定で約７２００万円となった。

2017年12月18日月曜日
4517：とはずがたり：2017/12/24(日) 13:56:54: >>4514-4517
国に，从って我々国民に，再処理研究に関する莫大なカネ出させて，自分らの全く無価値の核のゴミを資産として計上して，巧く行かないのに止めさせまいと圧力掛け続ける身勝手に振る舞う電力会社は全部潰して電力会社員を全員路頭に迷わすべきだな。

そんなに原発が好きで効率的なら再処理の研究費用もこれ以降全部電力会社で負担せえ。日本国民は再生可能エネルギー由来の安価な電力を使ってくぞ！

国が出すべきカネは其処へ，だ。
4519：とはずがたり：2017/12/24(日) 16:51:24: >>4518-4519
　この表を見ると分かるように、すべてのアンシラリーサービスが市場取引に適している訳ではないし、すべての発電所がアンシラリーサービス市場に参加できる訳でもない。例えば、周波数制御市場に参加できるのは、系統運用者からの制御信号に応じて自動的に出力増減できる機能（AFC：Auto Frequency Control）などの特別な能力を持つ発電所だけである。瞬動予備力市場に参加できるのは、短時間で出力を増減できる発電所だけである。加えて、米国では最近、デマンドレスポンス（ネガワット）のアグリゲーターが、負荷削減の応答性が良い需要家を集めてアンシラリーサービス市場に参入するようになっている。ほかに、バッテリーをアンシラリー市場に参加させる動きもあるようだ。

　ちなみに、米国東部のISOであるPJMが公表したアンシラリーサービスの取引価格（2010年の平均価格）は、周波数制御市場が約1.8セント/kWh、瞬動予備力市場が約1.1セント/kWh程度である。

アンシラリーサービス市場とは
http://tohazugatali.dousetsu.com/soko/z.jpg

　では、日本ではどうだろうか。現在のところアンシラリーサービス市場と呼べるものは存在しない。日本では、一般電気事業者のみがアンシラリーサービスを提供し、そのコストは電気料金や託送料金の形で広く需要家から回収されている※。

※このほか、電力会社は、自家用発電設備を電力系統に接続する需要家に対して、その発電規模に応じて特別な「アンシラリーサービス料金」を徴収している。

　アンシラリーサービス市場がないということは、一般電気事業者以外の市場参加者にとって、発電設備にアンシラリー機能を装備させようというインセンティブが存在しないことを意味する。例えば、迅速に出力を変動できる発電所は、そうではない発電所に比べて価値が高いはずだ。しかし、電力スポット市場では、kWh単位で計測される電力量だけが取引されるため、価格にはまったく差がつかない。これでは、市場で販売する発電者にとっては、わざわざ高価なアンシラリー機能を付ける気にならないだろう。また、高速な負荷制御ができる需要家が存在したとしても、その能力を発揮する舞台がないのである。

　政府の電力システム専門委員会では、「1時間前市場」や「リアルタイム市場」の創設が議論されてきたが、アンシラリーサービス市場はほとんど話題にならなかった。しかし、将来的に発送電分離に向かうのであれば、いずれは検討すべき課題になるだろう。
4520：とはずがたり：2017/12/24(日) 17:18:40: >米国の卸電力市場は必ずしも市場原理を徹底させているわけではなく，系統信頼度の維持のためISO/RTOが市場の外で電源を調達することがある。また，市場支配力の抑制は重要亜課題だが，近年では抑制し過ぎとの意見も見られる。デマンドレスポンスや再生可能エネルギーの増加への対応も課題となっている。

>容量市場だけでは長期的に必要とされる設備投資を促すものとなり得ない点に留意が必要

電力中央研究所　研究報告書（電力中央研究所報告）
[CRIEPI Research Report]
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y12020.html

報告書番号 [Report Number]
Y12020
タイトル
米国の卸電力市場の制度設計と課題－短期の市場の効率性と長期の供給力の確保－
[Title]
Issues in Market Design for Organized Wholesale Electricity Market in the US -Short-term Efficiency of the Market and Long-term Resource Adequacy

概要（図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております）
本報告では，米国の独立系統運用者（ISO）または地域送電機関（RTO）が運用する組織化された卸電力市場の制度設計の現状と課題を調査した。これらの卸電力市場は，リアルタイム市場と前日市場からなるエネルギー市場，アンシラリーサービス市場および金融的送電権市場で構成されている。エネルギー市場では，系統制約を考慮した経済負荷配分が行われ，地点別価格が計算されて，またエネルギー市場とアンシラリーサービス市場は同時最適化を行い，供給信頼度を維持しつつ効率化を進める仕組みが導入されている。しかし，米国の卸電力市場は必ずしも市場原理を徹底させているわけではなく，系統信頼度の維持のためISO/RTOが市場の外で電源を調達することがある。また，市場支配力の抑制は重要亜課題だが，近年では抑制し過ぎとの意見も見られる。デマンドレスポンスや再生可能エネルギーの増加への対応も課題となっている。
また，容量市場は，存在するところとしないところがあるが，容量市場の制度設計は複雑で潜在的なリスクが大きいと考えられる。容量市場が社会的厚生を高めるものであることを示すことも重要となると同時に，容量市場だけでは長期的に必要とされる設備投資を促すものとなり得ない点に留意が必要である。
4521：とはずがたり：2017/12/27(水) 11:04:33: 炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」　検証委が結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000018-asahi-soci
12/27(水) 8:12配信朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。

　東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。

　実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

　合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（同）と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、（官邸と）情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

　このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約４千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と３１人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。

　新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。（狩野浩平）

朝日新聞社
4522：とはずがたり：2017/12/27(水) 11:39:14: 炉心溶融認めず官邸ではなく当時の東電社長判断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
12月26日 17時56分福島第一

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
4523：とはずがたり：2017/12/27(水) 20:27:31: 色々解りやすく書いてるけど肝腎の動く予定のない原発が大容量を食って再生可能エネルギーの接続を阻んでいる。電力会社がもっと諦めるように誘導していかんといかん。

2017-12-26
送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/akiyouryou.html
4525：とはずがたり：2018/01/04(木) 08:20:43: 原発輸出
国民負担リスク　電力会社巻き込み　英国内賛否
毎日新聞2018年1月3日 07時35分(最終更新 1月3日 07時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/099000c

　日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

　原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、１７年３月に経営破綻。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延で経営が悪化し、政府支援を受けた。日本政府は、（１）新興国をはじめとする多くの国が原発を必要としている（２）日本の原発技術を維持する必要がある－－として輸出推進の姿勢を崩していないが、いったん日本への発注を決めたベトナムが１６年に白紙撤回するなど、苦戦が続いている。

　こうした中、政府が期待をかけるのが英国だ。２０年にかけて老朽化した原発や火力発電所の引退が相次ぐ英国は穴埋めのため、原発６カ所の新設計画を持つ。経済産業省幹部は「先進国だから交渉がスムーズで世論の反発も少ない」と好条件であることを強調する。

　だが、英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。やむをえず英政府は、仏電力ＥＤＦが英南西部で進める原発計画に対し、現行電力料金の２倍の破格の買い取り価格を保証したが、「高すぎる」と世論の批判を浴びた。このため今回は日本政府の支援を少しでも引き出したい考えで、日本にとって厳しい交渉になる可能性もある。今回融資を出す方針の大手銀行からも「事故が起きたら『貸手責任』を問われないか」（幹部）と不安の声が漏れる。政府は国民にとってのリスクとメリットの丁寧な説明が求められそうだ。
4526：とはずがたり：2018/01/04(木) 08:21:08: >>4525

原発輸出
政府が債務保証　大手銀など１．５兆円融資　英で新設
https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
毎日新聞2018年1月3日　東京朝刊

英原発　資金支援のスキーム
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-01-04-0.png

日立が計画する原発建設予定地
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-01-04-1.png

　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１・５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】
4527：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:14:50: 昨日，中学の同窓会で中電に就職した旧友と再開し原発の必要性に就いて議論した。

案の定議論は噛み合わなかったけど，全原発再開しないと安定した電力供給出来ない，国策だから从うべき，核サイクルは巧く行ってる絶対必要，原発の研究開発は巧く行ってる自然エネは不確実，では議論にならない。