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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4225：とはずがたり：2017/03/21(火) 14:51:38
東芝、米ＷＨ破産法申請後の資金調達案を検討中＝関係者
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170321019
07:40ロイター

［２０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が２０日、明らかにした。

金融機関や投資会社が示した、ＤＩＰファイナンス（再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資）案を精査中だという。

金額は５億ドルを超えるとみられる。

融資が得られれば、ＷＨが破産法の適用を申請する場合でも、同社はその資金で従業員への報酬支払いやジョージア州とサウスカロライナ州で建設中の原発４基を完成させることが可能になる。

ただ、関係者は、こうした動きは準備段階であり、ＷＨが破産法の適用を申請する決定は下されていないと語った。

東芝とＷＨはコメントの求めに応じていない。

4226：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:49:46
東邦ガス、「エネファーム」の余剰電力買い取り＝６月１日から
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600988&g=eco

　東邦ガスは１６日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム　ｔｙｐｅＳ」で発電した余剰電力の買い取りサービスを始めると発表した。「ｔｙｐｅＳ」を導入し、買い取りサービスを利用すると、年間の光熱費が平均的な一般家庭で約７万４０００円節約できるという。６月１日から開始する。（2017/03/16-16:04）

4227：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:00:46
丸紅が降りたのは知ってたけど
>資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。
は知らんかった。

丸紅は賢明だったし，東芝も独りぼっちになったら降りろよなあ。。

大西 康之
2017/02/15
東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」
東芝ウエスチングハウス買収　知られざる内幕
http://bunshun.jp/articles/-/1457

　2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」

　今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。

　実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」

　資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

　ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥ったダイエーの買収も検討しており、勝俣（弟）が「二兎は追えない」と逃げたのである。

　当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ（現CB&I）を引っ張り込み20％を出資させる。だが用心深くプット・オプション（ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約）を設定し、2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

　つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。

　しかし勝俣（弟）の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた「平成27年（ワ）31552号事件」の裁判記録をひもとこう。

　要点は三つある。

・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」（設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた）が複数回発生していたことは認める。

・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。

・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。（注：挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった）

4228：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:02:35
ひでえなあ

>田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

>東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。

>>4227-4228
田中元社長も「コストオーバーラン」を認めた

平成２８年６月１０日　田中久雄　準備書面（３）　

　原告（注：東芝）は平成25年第2四半期から第3四半期にかけて複数回にわたり原子力プラント建設において実績のあった技術者を含む専門家チームを組成してWEC（注：ウエスチングハウス）に派遣し、WECと共同で継続的にコストダウンやリスクの分析・精査を行っていた。

　また電力社（注：東芝の電力事業社内カンパニー）は外部専門家を起用したりWECに対して契約原価総額の見積もりに関する精緻な根拠やリスク分析を要求するなどして、継続的に検証を行っていたところ、原告（注：東芝）は電力社の報告を受けながら平成25年度第3四半期の決算に向けて特別チームを組成したWECの見積もり工事原価総額についてさらなる増加見積値の検証を行っていた。

　つまり、田中も「コストオーバーラン」が発生したのを自ら認めているのである。

　また、原告の東芝は平成28年5月12日の第5準備書面においてこう記述している。
「平成25年8月、WECが原告（東芝）に対し8610万ドルのコストオーバーランが発生する旨を報告したが、これはWECが把握してきた10億ドルを超える潜在的な契約原価総額の見積もりの増額リスクの一部に過ぎなかった」

　しかし、田中はこのWECの潜在的な10億円のリスクについて、裁判で否定することはなかった。つまり、田中自身もWECが把握してきた潜在的なリスクが10億ドルであったことを認めたことになる。

　田中の準備書面は更にこう続く。

　原告（注：東芝）においてはWEC案件のコスト管理について原子力プラント建設に係る損失拡大リスクを排除するため「6D-CAD」という最先端のシミュレーションシステムを導入しており、WEC案件にも当該システムが導入されていた。6D-CADは6次元のシステムという意味で立体的なる3次元設計技術に「工事の物量管理」「工程管理」「人員計画」の要素をパッケージにした当時、最先端のシミュレーションシステムであり、工期の短縮やコスト低減について綿密なシミュレーションが可能である。当該システムは平成22年には大間原子力発電所の設計において活用されている。

　これに対しWECは長らく原子力プラント建設の機会がなく、WEC案件が久しぶり（米国において34年ぶり）に行う大型の原子力プラント建設であり、かつ（注：WHが開発した最新鋭原子炉）AP1000の建設は初めてであった。

　6D-CADは有しておらずシミュレーション能力は原告（東芝）よりも劣っていた。よってWECによる見積もりは過度に保守的なものであった。

　どうだろう。

　田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

民間企業に原発リスクは背負えない

　東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、丸紅も道連れになっていたかもしれない。

　原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。

4229：とはずがたり：2017/03/23(木) 12:25:54
１号機、水中で毎時１１シーベルト…格納容器内
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170321-OYT1T50129.html?from=ycont_top_txt
2017年03月21日 20時13分
特集 福島原発

　東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機のロボット調査で、原子炉格納容器の底から約３０センチの高さの水中で放射線量が毎時１１シーベルトあったと発表した。

　周囲に溶融燃料は確認できず、格納容器内が広範囲に汚染されていることが分かった。

　水は放射線を遮る効果が高いことから、東電は「格納容器底部の線量は、おおむね毎時数十シーベルトとみられる」と分析している。また、格納容器内の金網状の作業床の上でも、人が２０分間ほどで死亡する恐れがある毎時１２シーベルトに達していた。

　東電は１８日から４日間の日程で、作業床の上を穴釣り形ロボットに走らせ、そこからカメラと線量計のついた子機を水中に垂らし調査を実施。２０日には、溶融燃料が漏れ出ている可能性のある場所付近を調べようとしたが、配管が邪魔で燃料は確認できなかった。そのため、東電は調査を１日延長し、２２日まで実施するという。

１号機汚染水内の画像公開…溶融燃料確認できず
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170319-OYT1T50102.html?from=ycont_top_txt
2017年03月19日 20時21分
特集 福島原発

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170319-OYT1I50039.jpg

　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内にたまった汚染水の中の画像を公開した。

　１８日にロボットが撮影したもので、ポンプの一部などが見えたが、炉心から落ちて固まった溶融燃料は確認できなかった。

　炉心溶融（メルトダウン）が起きた１〜３号機で、格納容器内の水中の鮮明な画像が公開されたのは初めて。今年１〜２月に炉心直下を調査した２号機に比べ、１、３号機は格納容器内の水位が高く、水中での調査が重要になる。調査は２１日まで続ける。

　東電によると、ロボットは金網状の作業床から、カメラと線量計付きの子機をつり下げ、汚染水の中の様子を観察した。画像にはポンプのバルブや配管が写っていた。バルブは黄色っぽくなっており、腐食してさび付いたとみられる。

（ここまで330文字 / 残り247文字）

4230：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:43:12
再生エネの為なら大歓迎だ。LNGはアメリカからシェールをもっとガンガン入れたい。東芝が余らしてるみたいだし東芝から買い叩いて購入すりゃあええんちゃうの？

５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170322X626.html
03月22日 16:31時事通信

　大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０?２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

　５月の電気料金は１０社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは４カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、２１０円程度高い７１５０円強となる見込み。東京電力も２００円近く値上げし、６６００円程度になるとみられる。

4233：とはずがたり：2017/03/24(金) 16:07:50

ＷＨ破産法申請、月内視野　東芝、早期処理へ調整
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3S3W6FK3SULFA00K.html
13:48朝日新聞

　東芝が、検討を進めている米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請で、今月中の申請も視野に調整していることが分かった。今年度内に申請を済ませてＷＨが抱える将来の損失リスクを排除できれば、新年度以降の再建を確実に進められる利点がある。

　関係者によると、主力取引銀行からもＷＨの早期処理を期待する声が出ており、東芝は、今月中の申請も視野に入れて準備を進めているという。

　東芝は、ＷＨが手がける米国での原発４基の建設工事を巡り、７千億円超の損失を計上して今月末時点で債務超過に陥る見通し。さらに工事が遅れれば、追加の人件費などで損失が拡大する恐れが指摘されている。東芝は親会社としてＷＨに約８千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されれば損失が増える可能性もある。一方で、ＷＨで損失が拡大するリスクを排除できれば、ＷＨ株式の売却先が見つけやすくなることなどが期待できる。

4234：とはずがたり：2017/03/25(土) 11:27:33

日立、ウラン開発から撤退…損失６５０億円計上
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170324-567-OYT1T50105.html
03月24日 21:57読売新聞

　日立製作所は２４日、原発燃料であるウランの技術開発から撤退し、約６５０億円の損失を計上する見通しだと発表した。

　世界的に原発需要が停滞していることから、採算が見込めないと判断した。２０１７年３月期連結決算の業績予想にはすでに損失を織り込んでおり、影響はないという。

　日立は２月に開いた１６年４?１２月期決算の記者会見で、ウランの技術開発からの撤退に伴い、約７００億円の損失を計上する可能性があることを明らかにしていた。為替レートを踏まえて損失額を見直した。

4235：とはずがたり：2017/03/25(土) 11:29:19
東芝　ＷＨ売却に弾み　破産法適用、債務処理なら
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703240031
03月24日 23:39産経新聞

　東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が、米破産法１１条適用を月内にも申請する方向となった。適用が認められて巨額債務を整理できれば、東芝のＷＨ売却にも弾みがつきそうだ。

　東芝は３月１４日、巨額損失を生んだＷＨの株式の過半を売却する方針を表明した。追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先は見つからなかったが、破産処理でリスクを排除できれば売却先も探しやすくなる。

　東芝はＷＨが手がける米国の原発４基の工事遅れで７１２５億円の損失を計上する見通し。一方、米国の原発建設でＷＨに約８千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されて原発建設から手を引けば、東芝本体が損失をかぶらなければならない。ただ、ＷＨを連結対象から外す財務改善効果も見込めるため、追加の損失額は３千億円程度にとどまるとみられる。

　結果的に、東芝が背負う損失は合計で１兆円程度に膨らみそうだが、東芝経営陣は、現在入札を進めている半導体メモリー事業の売却額を１兆５千億?２兆円と想定。ＷＨ破産法適用による損失を十分カバーできるとみている。

　ＷＨ債務の確定にメドがつけば、東芝は平成２８年４?１２月期決算を４月１１日に予定通り公表できそうだ。ただ、米政府はＷＨが建設中の原発２基に約９５００億円の債務保証をしている。破産処理で国民負担が発生すれば、日米外交問題に発展する恐れもある。（井田通人、万福博之）

4236：とはずがたり：2017/03/25(土) 11:30:33
WHを潰す事でやっと東芝は再建のスタート地点に立ったと云える。

東芝幹部「時間との闘い」　ＷＨ破産申請、調整に課題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3S73VZK3SULFA03B
00:18朝日新聞

　東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条の適用申請を急ぐのは、ＷＨに今後の追加損失リスクがなお残っており、早めにリスクを遮断した方が得策との判断に傾いたためだ。債権者らとの事前調整を早急に進めるが、今月中の申請に向けて「時間との闘い」（東芝幹部）になっている。

　「損失は増えてもクリアになる。年度内に申請できるかどうかの違いは大きい」。東芝幹部は、月内申請の意義をこう説明する。

　東芝は、リスクの高い海外原発事業から撤退するため、ＷＨ株式を売却して保有割合を現在の８７％から５０％未満に引き下げ、連結対象から外す方針。破産法の適用申請で損失拡大のリスクを排除できれば、ＷＨの引き受け手も早く見つけられるとの期待もある。

　米連邦破産法１１条の申請では、破綻（はたん）企業の借金をどう整理するか、どの事業を継続するかといった点をまとめた再建計画について、大口の債権者との調整を済ませたうえで申請する「事前調整型」をとることが多い。破綻後の資金繰りなどを支える支援企業を事前に決める場合もある。ＷＨは、金融機関や原発の発注元である電力会社などと、費用負担や契約の見直しなどを巡る調整を急いでいる模様だ。

　原発事業は地元の雇用や電力供給にとどまらず、国の安全保障政策とも関わるため、米国政府との調整も必要になるとみられる。

　　　　　◇

　〈米連邦破産法１１条〉　倒産の手続きを定めた米国の法律で、日本の民事再生法に当たる。原則として旧経営陣が事業を続けながら、負債の削減などを進める「再建型」の規定で、申請後に会社が再建計画を提出し、一定以上の債権者の賛成を得たうえで、裁判所が認可すれば計画が実行される。最近では、２００９年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１１年にアメリカン航空が適用を申請し、その後再建を果たした。

4237：とはずがたり：2017/03/26(日) 22:40:33
東電新社長に小早川氏＝川村会長、広瀬副会長―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170326X191.html
16:50時事通信

東電新社長に小早川氏
政府は２６日、実質国有化している東京電力ホールディングスの広瀬直己社長を退任させ、後任に小早川智明取締役（写真）を起用する方針を固めた。広瀬氏は副会長に就き、福島第１原発の廃炉や賠償への対応に専念する【時事通信社】
(時事通信)
　政府は２６日、実質国有化している東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長（６４）を退任させ、後任に小早川智明取締役（５３）を起用する方針を固めた。広瀬氏は副会長に就き、福島第１原発の廃炉や賠償への対応に専念する。小早川氏は東電ＨＤの電力小売り部門を担う子会社、東京電力エナジーパートナー社長を兼務している。

　数土文夫会長（７６）の後任には日立製作所の川村隆名誉会長（７７）の起用が固まり、新たな経営陣の陣容がほぼ出そろった。

4241：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:19:34
高浜原発、運転再開へ 大阪高裁、関電の抗告認める
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%81%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%81%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%8A%97%E5%91%8A%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BByWJqb#page=2
朝日新聞デジタル
1時間前

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定に対し、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、運転再開を求めて保全抗告した関電側の訴えを認め、決定を取り消した。

　高浜３、４号機は仮処分決定を受けて運転を停止していたが、関電は今後、再稼働に向けた手続きに入るとみられる。

　大津地裁には２０１５年１月、福井県に隣接する滋賀県の住民２９人が、３、４号機の早期の再稼働が見込まれるとして、運転差し止めを求めて仮処分を申請していた。

　１６年３月の大津地裁の決定は、争点の一つだった原発の安全性をめぐる立証責任について、本来は住民にあるとしつつ、「多くの資料を持つ電力会社側にもある」との考えを示した。

　そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘した。

　さらに関電の過酷事故対策についても検討。高浜原発付近の断層の調査は尽くされておらず、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）に十分な余裕があるとは言えないと指摘した。

　これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた。

　一方、大阪高裁に保全抗告を申し立てた関電は、新基準について「福島の事故の教訓を生かして地震や津波の想定を厳格化し、事故につながる事象を網羅的に検討したものだ」と反論。大津地裁は過小評価しており、独自の観点で抽象的な危惧と不安を述べたものに過ぎず、不当だと訴えていた。

　仮処分は暫定的な法的措置を求める手続きのひとつ。今回の仮処分申請とは別に、近畿の住民らは１３年１２月、高浜３、４号機を含む計１１機の原発の運転差し止めを求める本訴も大津地裁に起こしており、係争中となっている。

4242：とはずがたり：2017/03/28(火) 17:03:06
東電と中電は50hzと60Hzに跨いでいるので統合の効果は限定的な気もするけど寧ろ跨いで居る点がメリットか。中電が50Hz罔下の発電所を確保したと云えるし。
関電も火力等で中(国)電・四電と組んだり出来ないかな？広域連系を一体運用しようぜ。当然再生エネの接続量を増やせる筈だ。

東電と中部電、火力発電統合で基本合意　１９年度めど
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3X3HR7K3XULFA00C.html
13:44朝日新聞

　東京電力ホールディングスと中部電力は２８日、両社の火力発電事業を２０１９年度をめどに全面統合することで基本合意した。国内の火力発電能力の４割を握る圧倒的な規模になる。東電はこの統合で企業価値を高め、膨らむ福島第一原発の事故対策費を賄う足がかりにしたい考えだ。

　東電の広瀬直己社長と中部電力の勝野哲社長が同日午後、東京都内で会見して詳細を正式に発表する。

　両社は、１５年４月に折半出資の会社「ＪＥＲＡ」を設立。すでに燃料調達や海外事業を統合しており、残る国内の発電所もＪＥＲＡに移すことにした。今後詳細を詰めて正式合意し、公正取引委員会の審査を経て、１９年度をめどにした全面統合をめざす。

　この統合は東電と国が策定する新再建計画の柱だ。東電と国はこの統合などで東電の企業価値を高め、東電株の売却益を４兆円とされる除染費などにあてる。一方、中部電は東京湾岸にある東電の火力発電所を使うことができるようになり、首都圏での電力販売を強化できる。当初はＪＥＲＡの利益が福島原発の事故対策費に回されるとみて統合に慎重だったが、対策費は東電本体の稼ぎで賄うことを確認し、折り合った。（米谷陽一）

4243：とはずがたり：2017/03/29(水) 00:34:42

「国への忖度だ」怒りの原告、司法を批判　高浜抗告審
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000057-kyt-soci
京都新聞 3/28(火) 23:30配信

　稼働中の原発を止めた大津地裁の仮処分決定から１年。大阪高裁は２８日、原発の安全性を強調する関電の主張をほぼ全面的に認めた。滋賀の住民からは「司法の責任放棄だ」「国や電力会社の意向を忖度（そんたく）した」「福島原発事故の前に戻ったようなひどい判決」と厳しく批判する声があがった。
　「決定は『新規制基準に適合すれば安全』というもの。新たな安全神話だ。新規性基準に付き従う裁判所の姿勢は残念だ」。大阪弁護士会館で記者会見した申し立て住民の井戸謙一弁護団長（６３）は落胆した表情を浮かべた。
　決定文は４１５ページと分厚い。だが、２００６年に北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを言い渡した元裁判官の井戸さんは「ほとんどが関電や原子力規制委員会の文書の引き写し」と断じた。住民代表の辻義則さん（７０）＝長浜市＝も「大津地裁決定をことごとく否定し情けない。歴史に残る恥ずべき決定だ」と批判した。
　今回の高裁決定は、原発の新規制基準や審査に問題があることの立証責任は住民側にあるとした。だが、原発に関する資料や情報は電力会社側に集中する現実がある。辻さんは「今回の決定は市民に重い責任を課した。今後裁判を起こせなくなる」と他の訴訟への影響を危ぶんだ。
　申し立て住民の一人で福島県南相馬市から避難している青田勝彦さん（７５）＝大津市＝は「福島の事故の経験者として『あの事故をどう見たんだ』と言いたい。何でもなかったような判断が腹立たしい」と憤り、妻の恵子さん（６７）も「司法に良識はないのか」と怒りを込めて話した。
　申し立て人で公害問題が専門の畑明郎・元大阪市立大教授（７１）＝竜王町＝は「原発産業が衰退し、台湾などが脱原発を宣言するなかで時代に逆らう決定だ。かつての四大公害では、司法が被害者を救う判断を出した。それを踏襲してほしかった」と注文を付けた。
　脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士は「脱原発の戦いが終わるわけではない。不当な決定に屈することなく、勝つまで闘う」と力を込めた。
　申し立て住民らは、最高裁で住民側に対する厳しい判断が定着する恐れがあるとして、抗告はしない方針。今後、大飯原発（福井県おおい町）の再稼働差し止めを求める仮処分を、大津地裁に申請することを検討するという。

4244：とはずがたり：2017/03/29(水) 20:12:34
上官が情勢を冷静に把握・分析出来ず問題を先送りして見ない振りして違法な事もしつつずるずる後退して最後に惨めな大敗北を喫するのは第二次大戦の皇軍の行動と基本的には全く変わってない。日本人の気質かねえ。

東芝、赤字１兆円超に拡大＝米ＷＨが破産法申請―海外原発撤退を加速
時事通信社 2017年3月29日 18時11分 (2017年3月29日 18時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170329/Jiji_20170329X675.html

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請した。これに伴いＷＨは東芝の連結対象から外れ、東芝は巨額損失の原因となった海外原発事業からの撤退を加速させる。ＷＨに対する債務保証の引き当てなどで、東芝の２０１７年３月期（今期）の連結純損益の赤字は１兆１００億円（従来予想は３９００億円の赤字）に拡大する可能性がある。
　国内製造業の赤字額では、日立製作所が０９年３月期に計上した７８７３億円を上回り、過去最大となる。
　東芝の綱川智社長はＷＨの破産法申請を受けて東京都内の本社で記者会見し、「（東芝）再建の第一歩として、海外原発事業のリスク遮断を確実にしていく」と強調した。
　東芝の現時点の試算では、今期末で債務が株主資本を６２００億円上回る大幅な債務超過に陥る。銀行が重視する純資産ベースでも３４００億円の債務超過となる。債務超過からの早期脱却に向けては、２９日を１次入札締め切り日とした記憶用半導体メモリー事業の売却で、１兆?２兆円規模の資金調達が不可欠となる。

4245：とはずがたり：2017/03/29(水) 21:41:13

高浜再稼働で関電値下げ方針　社長、時期は明言せず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3W739BK3WPLFA00S.html
10:13朝日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が、再稼働する見通しになった。関電は稼働後には、高止まりしていた電気料金を値下げする方針だ。ただ、「原発頼み」の体質は変わっておらず、経営が安定する保証はない。

　「再稼働した分の燃料費メリットを、利用者にお返しする」。岩根茂樹社長は２８日に大阪市内であった記者会見で、そう述べた。高浜３、４号機が動けば、原発の代わりに動かしていた火力を止めることができ、年間８４０億円分の燃料費が減らせると試算している。浮いた分は、電気料金の値下げにまわす考えだ。

　ただ、再稼働や値下げの時期は、はっきり示さなかった。

　関電は現在、１月に高浜１、２号機で起きた大型クレーン倒壊事故を受け、作業内容の「総点検」を進めている。事故で原子炉補助建屋の屋根などが壊れ、福井県は関電の安全管理体制を厳しく批判。他の原発も含めた工事の安全管理の総点検を指示している。

　近く結果をまとめて地元の福井県に報告する方針だが、「県がどう反応するかが見通せない」（関電関係者）状況だという。

4247：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:31:35
>>4246
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )
アメリカ企業がそれいうか！？
なんと身勝手な（　゜д゜）、　Ｐｅッ
>ファニングＣＥＯは「財務や経営面の約束だけでなく、倫理面での約束もある」とし、東芝に対して「良きパートナーとして、約束の履行を期待する」と述べているという。

4249：とはずがたり：2017/04/01(土) 14:35:43
３１日に避難指示解除　浪江、川俣・山木屋、飯舘
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14936.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170330hinankaijyo.jpg

　東京電力福島第一原発事故による居住制限、避難指示解除準備の両区域は３１日午前０時に浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村、４月１日午前０時に富岡町で解除される。
　避難区域の全体面積は、３区域に再編された平成２５年８月には１１市町村で計約１１５０平方キロに上ったが、今春の４町村の解除で約３分の１の計約３７０平方キロに縮小する。これは県土の２・７％に相当する。
　３１日に解除される浪江町の対象人口は２月末現在、これまでに解除された市町村で最も多い１万５２９４人（５８３２世帯）。１万人以上が対象になるのは南相馬市に続き２例目。
　川俣町山木屋地区の人口は３月１日現在、１１５６人（５４８世帯）。飯舘村の対象人口は２月末現在、５８２８人（１７４７世帯）で村人口の９６％に当たる。

（2017/03/30 11:48カテゴリー：福島第一原発事故）

避難区域面積１／３に　居住制限と準備区域　富岡の指示解除
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_14944.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/IP170331MAC000009000_0000_COBJ.jpg

　東京電力福島第一原発事故による富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域は１日午前０時に解除され、同町と前日の浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の解除によって避難区域の面積は再編時の３分の１に縮小した。双葉郡で人口が最多の浪江町、２番目に多い富岡町の地域再生に向けた取り組みが始まり、郡内全域の復興に弾みがつく。今後は帰還困難区域の解除に向け、特定復興再生拠点の整備が本格化する。

　避難区域は帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編された平成２５年８月、１１市町村で計約１１５０平方キロに及んだ。今春の４町村の解除面積は合わせて約３５５平方キロで、残る避難区域は約３７０平方キロとなった。県土全体に占める割合は区域再編時の８．３％から２．７％に縮小した。
　３区域に再編された時点での避難対象は計約８万千人。今回の４町村の解除対象は計約３万２千人で、すでに解除された地域と合わせると、区域再編時の約７割に当たる約５万７千人が帰還可能となった。
　双葉郡南部に位置する富岡町では郡内最大の複合型商業施設「さくらモールとみおか」が全面オープンし、町立診療所が開所した。町役場の全部署が町内で業務を再開。県のふたば復興事務所、富岡林業指導所、富岡土木事務所が今月から町内の合同庁舎で業務を始める。
　郡北部にある浪江町では東北電力浪江・小高原発の旧予定地を産業振興拠点として整備し、雇用確保につなげる取り組みがスタートする。両町は郡南北の復興を進める基盤となる。
　復興庁の住民意向調査で「帰還する」と回答した４町村（浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区、富岡町）の住民の割合は川俣町山木屋地区が４３．９％で最も高く、飯舘村３３．５％、浪江町１７．５％、富岡町１６．０％と続いた。避難指示が解除された地域の生活環境を向上させる取り組みが一層、求められる一方、避難先で生活を送る住民への支援継続が必要となる。

（2017/04/01 11:55カテゴリー：福島第一原発事故）

4250：とはずがたり：2017/04/01(土) 14:40:44
除染後７％に　空間線量毎時２．５マイクロシーベルト以上の面積
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14929.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170328_map2.jpg

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の研究グループは２７日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の宅地と農地で除染を実施した場合の空間放射線量率の予測結果を５色で表現した地図も公表した。帰還困難区域を抱える市町村が特定復興再生拠点の整備場所を検討する際に活用が期待される。
　予測結果は【図】の通り。空間放射線量率が毎時２・５マイクロシーベルト以上の面積は除染前は４６％と半数近くを占めているのに対し、除染後は７％まで下がった。毎時２・５マイクロシーベルト未満の面積は９３％となった。
　毎時１マイクロシーベルト未満の面積は除染により１０％から５５％に大幅に増え、５年後は７９％、１０年後は８７％、２０年後は９３％になるとした。

（2017/03/28 11:44カテゴリー：福島第一原発事故）

4251：とはずがたり：2017/04/01(土) 15:28:37
洗面所の蛍光灯をLED化完了！！
蛍光灯はもう門灯残すのみ。これは自力ではなんともならん。

4252：とはずがたり：2017/04/01(土) 20:10:51
>東芝は１５年度の決算について、ＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。
これ素人の俺でも信じられなかったぞ。15年度の決算承認した会計法人どこだよ？？今更だぜ〜。

東芝、決算発表3回目の延期か　前年に遡って調査必要との指摘
2017年4月1日（土）13時56分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/3-53.php

東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。

東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決算発表を延期していた。

今回、３回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側からの指摘で、１５年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている。ある関係筋は、ＷＨ内での不適切行為の発覚とその調査を理由とした２回の決算延期は「言い訳に過ぎない」と指摘している。

東芝は１５年度の決算について、ＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。

ところが、昨年１２月２７日、東芝はＷＨが米国で手掛ける４基の原子炉の建設で「数千億円規模の損失が出る可能性がある」と突然、発表。その３カ月後の３月２９日、ＷＨは連邦破産法１１条の適用を申請し、東芝は２０１６年度に約１兆円の純損失を計上する可能性がある。

会計や原子力の複数の専門家は、このような巨額損失が今年度に突然、発生したものとではなく、以前からコストの上振れや工期の延期などの損失要因が積み重なっていたと指摘していた。

別の関係筋によると、昨年末の段階では事業は順調としていたＷＨが突然、経営破たんに至ったことについて、ＷＨに関する会計処理が適切だったのかどうかも含め、ＰｗＣあらた監査法人側は、１５年度に遡って調査する必要性を東芝側に伝えているもようだ。

決算発表の延期の可能性について、東芝のコメントは得られていない。

［東京　１日　ロイター］
4253：とはずがたり：2017/04/01(土) 21:32:37
統計的に癌発生率が有意に増加したとしても放射能→癌の他，避難等→ストレス→免疫低下→癌もありそうだ。

福島県「がん死亡数」増加傾向　死因第１位、実態把握し対策へ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170401-161066.php
2017年04月01日 09時30分

　県が３１日に公表した２００８（平成２０）〜１２年の県内のがん患者情報では、１２年にがんで死亡した人は男性３７４７人（０８年比１６０人増）、女性２４８８人（同１１９人増）でいずれも０８年より増加した。県は今後、詳細に分析した上でがん対策を進める方針。

　１９８４年以降、県民の死亡原因第１位となっているがんの実態把握などを目的に、初めて５年分の患者情報を集めた。県の委託を受けた福島医大が調査。県の協力要請に応じた医療機関の報告を基に集計した。

　がん死亡数は男性が０８年３５８７人、０９年３５８６人、１０年３７２０人、１１年３７３５人、１２年３７４７人。女性は０８年２３６９人、０９年２４５７人、１０年２４５３人、１１年２４５７人、１２年２４８８人だった。

　高齢化の影響などを取り除いて算出した１２年の「年齢調整死亡率」（人口１０万人当たり）は男性１７９．３人（０８年比４．７人減）、女性８５．７人（同２．９人減）でいずれも減少。ただ部位別では、男性が膵臓（すいぞう）１３．５人（同２．２人増）、女性は大腸１２．５人（同１．３人増）、膵臓９．５人（同１人増）、子宮５．２人（同１人増）などでわずかな増加がみられた。

　また０８年にがんと診断された人の５年後の生存率は男性５７．１％、女性６２％。部位別で生存率が低かったのは、肝および肝内胆管（男性２４．２％、女性２５．２％）、胆のう．胆管（男性２３．７％、女性１９．７％）、膵臓（男性５．８％、女性２．７％）だった。

4254：とはずがたり：2017/04/02(日) 20:22:29
地熱の出力低下現象は未解明か。。･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

＜東北電＞火力２基の出力増強　電源計画発表
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170331_72011.html

東北電力の電源開発計画

火力
仙台４号　44.6→46.8　17年4月運開
新仙台３号系列　98.0→104.6 17年9月運開
能代３号　60 20年6月運開
上越１号　57.2 19年5月着工　23年6月運開
粟島７〜10号　計0.09 17年12月〜19年10月

地熱
柳津西山　6.5→3 17年7月

水力
鹿瀬１・２号　4.95→5.42 17年9月

　東北電力は３０日、２０１７年度の電源開発計画を発表した。新たな発電所導入計画はなく、火力２基の出力増強などを盛り込んだ。東通原発２号機（青森県東通村）は着工、運転開始ともに時期を「未定」のままとした。
　内容は表の通り。火力は仙台４号機（宮城県七ケ浜町）、新仙台３号系列（仙台市宮城野区）について、大規模改修を伴わない制御プログラムの修正で出力増強を実施する。粟島７〜１０号（新潟県粟島浦村）は運転開始時期を具体化。柳津西山地熱（福島県柳津町）は運転開始を１カ月繰り延べた。
　同日発表した供給計画は、山形県南部に建設中の高圧送電線の南山形幹線について、使用開始を１８年６月から１７年１２月に前倒し。国が策定した広域整備計画に基づき、首都圏向けの送電線「東北東京間連系線」の関連工事を計上した。
　１７年度の設備投資額は、原発の安全対策工事費を除いて２０００億円台後半となる見通し。

4255：とはずがたり：2017/04/02(日) 20:23:31

＜電力自由化１年＞切り替え２％　新規参入進まず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170331_72014.html

　２０１６年４月に家庭を含む電力の小売りが全面自由化され、４月１日で１年になる。東北電力が市場を独占してきた東北６県と新潟県では、新規参入の電力会社（新電力）への契約切り替えが１１万５００件（２月末現在）になる。１０万件の大台を突破したが、全体の２％にとどまっている。
　電力広域的運営推進機関によると、全国の２月末の契約切り替え件数は全体の５．０％に当たる３１１万２００件。経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は「１年で５％は、先行して自由化した欧州並み。順調なスタートと言える」と説明する。
　だが、契約切り替え件数を地域別で見ると、東京、関西、中部の三大都市圏が全体の８２．７％を占める。同委員会は「東北など需要規模が小さい地域との差は大きい」と話す。
　国に登録した電力事業者も三大都市圏に比べると東北はまだ少ない。全国３８３社のうち、東北を本拠地にするのは東北電を含めて２０社しかない。
　全国で５万件弱を獲得した新電力のイーレックス・スパーク・マーケティング（東京）の加藤昭博営業部長は「選択肢の少なさから様子見の顧客が多い上、自由化自体の認知も進んでいない。まずは知ってもらう段階だ」と話す。
　市場の盛り上がりが欠ける中、東北の新電力は地道に実績を積む。ふくしま新電力（福島市）は今年２月から家庭向け供給を始めた。ＬＰガス事業を手掛ける親会社アポロガス（同）の顧客を中心に、１００件程度を獲得。担当者は「顔が見える地元の電力会社を選びたいという声は多い」と手応えを語る。
　一方、顧客の囲い込みに懸命な東北電力。自由化に合わせて新サービスを打ち出したが、認知度はまだ低い。共通ポイントが売りのウェブサービスの登録数は２４日現在で２０万７０００件で、顧客全体の３、４％。電力利用が多い家庭などを対象にした新料金プランの契約数は約１万９３００件で、普及はいまひとつだ。
　原田宏哉社長は３０日の定例記者会見で「成果は着実に現れてきているが、地域の垣根を越えた競争はますます激しくなる。今後も料金プランやサービスの充実で競争力を高めていきたい」と述べた。

4256：とはずがたり：2017/04/04(火) 15:36:56
＜川内原発＞保安規定に逸脱　九電、規制委に報告
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170404k0000e040204000c.html
12:42毎日新聞

　九州電力は４日、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の外部電源の一部ルート変更について、運転管理方針を定めた保安規定に一時的に逸脱していたとして原子力規制委員会などへ報告したと発表した。２０１５年８月以降の再稼働の前提として許認可された書類と異なる電源ルートを運用していた。

　九電は２日、火力の川内発電所（同市）の工事に伴う機器の交換で、通常の電源ルートの一部を一時的に遮断し、迂回（うかい）ルートに切り替えていた。規制委が３日に保安規定の逸脱を指摘したため、４日未明に規制委などに報告した。

　川内原発は１５年８月、１号機が新規制基準のもとで全国で初めて再稼働。同年１０月に２号機も再稼働した。昨年１０月?今年３月、定期検査を順次実施し、現在は２基とも稼働している。【浅川大樹】

ニュース 経済 九電、川内原発へ送電トラブル　機器不調、すでに復旧
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK443RC1K44TIPE00J.html
九電、川内原発へ送電トラブル　機器不調、すでに復旧
13:21朝日新聞

　九州電力は４日、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）へ外部から電気を送る方法が、取り決めと異なる状況に一時的になった事例があったと発表した。保安規定違反にはあたらない。既に通常の状態に戻っており、原発の運転に影響はないという。

　２日午後４時半ごろ、人吉変電所から川内原発に送電する回線が、機器の不調で新鹿児島変電所を経由する回線に一部切り替わった。約４時間半後に復旧したが、この回線は事前に国に届け出ていなかった。

4257：とはずがたり：2017/04/06(木) 20:13:22

セシウムを吸着するスポンジ開発「ヒントは北斎」東京大
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/7/17850.html
2016年11月16日 16時35分

　葛飾北斎が浮世絵に使った青色の顔料を使って、放射性セシウムを99%以上吸着する特殊なスポンジを東京大学の研究グループが開発した。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性セシウムの除染に役立てるための実用化を目指す。

　汚染された土壌や海水から、セシウムだけを取り除くのは技術的に難しく、回収作業の際には、セシウムイオンと似た性質を持つ他の物質を先に取り除く必要があった。

　東大・政策ビジョン研究センターの坂田一郎センター長らのグループは、葛飾北斎が好んで使った青色の顔料「プルシアンブルー」の結晶構造がセシウムイオンをとらえる性質に着目。プルシアンブルーはチェルノブイリ原発事故の後でも使われていたが、水に溶けやすく、海や河川に流れ出した場合、回収できなくなるおそれがある。

　そこでグループは、和紙に刷られた北斎の浮世絵が雨に濡れても青色が溶け出さない点にヒントを得て、紙の繊維であるセルロースナノファイバーを混ぜたスポンジを開発。食器洗いに使われるようなスポンジを試作して、福島県のため池や土壌で実証実験を行ったところ、1カ月で放射線量が実験前の半分まで引き下げられた。真水や海水での除染効率は99%以上だという。

　また実験の際に、除染スポンジに植物の種をまいて発芽させたものを使うと、植物の吸水性との相乗効果で除染能力が高まることもわかった。

　使用済みのスポンジについては、地下に埋めることになるが、鉱物とは違って小さく圧縮できるため、省スペースになるという。研究グループは、より大規模な実証実験を進めて早期の実用化を目指すとしている。

4258：とはずがたり：2017/04/08(土) 01:00:33
高浜原発、５月にも再稼働　関電、電気料金値下げの方針
04月07日 23:41朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK475446K47PLFA004.html
　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が、５月中にも再稼働する見通しとなった。７日、関電の豊松秀己副社長ら幹部が福井県と高浜町に、高浜原発構内で起きた大型クレーン倒壊事故を受けた総点検の結果を報告。関電は、再稼働の条件が整ったと判断して、近く準備に入る。

　３、４号機とも、約１カ月かけて燃料を入れてから原子炉を起動し稼働させる。その後段階的に出力を上げ、さらに約１カ月後の６月にも営業運転に入る。３号機は４月中旬まで定期点検が行われているため、４号機が先に動きそうだ。

　関電は２基が営業運転に入った後、電気料金を値下げする方針だ。

　全国で現在動いている原発は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の３基のみ。高浜３、４号機は、１６年１?２月にいったん稼働したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、動かせなくなっていた。今年３月末、大阪高裁が決定を取り消したため、再稼働できるようになった。

　関電から福井県などへの７日の報告では、同社の各原発で実施中の１５１６件の工事で、強風対策の強化や気象情報の速やかな入手など２９５件の改善策を導入したという。豊松副社長は、「継続的に点検を行う。県民のみなさまにも丁寧に説明したい」と述べた。

4259：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:18:20

中国のＷＨ買収阻止へ日米が協議…世耕氏は否定
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170407-567-OYT1T50059
04月07日 12:26読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】巨額の損失を出して３月に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）について、日米両政府が中国企業による買収を防ぐ方法を協議していることが、６日分かった。

　ロイター通信が伝えた。

　東芝は海外の原子力事業から撤退するため、保有するＷＨの株式売却を検討しているが、中国企業が買収に乗り出す可能性がある。ロイター通信によると、米政府関係者は「中国は以前から送電設備や原子力の基盤施設を手に入れようとしており、懸念がある。（日米間で）買収の可能性を減らす方法を協議している」と話した。

　米国で４基の原発建設を進めているＷＨは、安全対策の強化や工事の遅れなどで建設費が膨らみ、経営破綻に追い込まれた。東芝はＷＨの株式の約８７％を保有している。

　一方、世耕経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、「（ＷＨに関する）情報交換は行っているが、政府間で民間企業の問題を協議したという事実はない」と述べた。

4260：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:32:35

契約切り替え５．５％＝広がり限定的－電力小売り自由化１年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701323&amp;g=eco

　電力小売りが全面自由化され１年が経過した。契約切り替えの申込件数は３４２万７９００件（３月末時点）と、全国の一般家庭向け契約の５．５％にとどまった。大手電力から新電力への切り替えは競争の激しい大都市で進んだが、広がりは限定的だった。
　東京電力ホールディングス管内の約１８１万件が最多で、切り替えのシェアは約８％。都市ガス最大手の東京ガスが最大の約７０万件を占めた。次いで関西電力管内の約７２万件が多く、シェアは約７％。東北や北陸、中国、四国の各電力管内はシェアが１〜２％台だった。
　自由化後に期待された料金の値下げは、大都市以外では目立たなかった。大手電力と新電力の料金差の全国平均（昨年９月時点）は、一般的な家庭で月２００円台前半にとどまったとみられる。（2017/04/07-19:18）

4261：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:46:54
>Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。
石油輸出国機構張りに石炭火発推進国機構でも形成しよう♪なかなかいい国々の取り合わせじゃあないかｗ＞日韓尼越土

併し原発並みに石炭火発が巨大で引き合わないプロジェクトになりつつあるんだな。素晴らしい事だ。

2017年03月24日 15時00分 更新
中国とインドが悟る、石炭に魅力なし
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/24/news110.html

全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　中国とインドで100以上の石炭火力発電所の開発プロジェクトが凍結。二カ国で68ギガワット（GW）分の発電所の建設が停止。全世界でも建設の開始が62％減少――石炭火力発電所の動向を追う米End Coalが2017年3月21日に発表した内容だ（図1）＊1）。

＊1） End Coalに協力するCoalSwarmとSierra Club、Greenpeaceが石炭火力発電所の建設計画から運用までの開発動向をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」を公開。報告書をまとめた3団体が共同で声明を発表した。

図1(略)　「Boom and Bust 2017」が注目した12カ国　政策的に石炭火力発電所の増設を延期した中国とインド（緑色）の他、課題がある10カ国（赤色）を示した。西からエジプト、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国、日本。日本は先進国ながら韓国とともに赤色で示されている　出典：本誌が作図

石炭火力の新設は経済的に釣り合わない

　中国とインドは電力が不足しているのではなかったのか＊2）。なぜ火力発電の中で最も安価な石炭火力から手を引き始めたのか。

　理由は複数ある。第一に電力需要自体の伸びが低減していること。これによって大規模な発電所の設備利用率が低下している。すると大規模な発電事業者の収益が低下し、設備投資を手控えるようになる。今回の報告書ではこの理由が最大であると指摘している。

　「数多くの場所で建設の凍結が始まった。（これまでの10年間と比較すると）異例なことだ。中国政府とインドの銀行家が、これ以上の石炭火力発電所の建設を資源の無駄遣いだと認識し始めている。建設中止は気候変動や雇用にもプラスの効果をもたらしており、さまざまな条件を見ると、このような変化は止まらない」。Boom and Bust 2017に基礎データを提供した米CoalSwarm＊3）でディレクタを務めるTed Nace氏は発表資料でこのように語っている。

　理由は他にもある。第二に再生可能エネルギーを用いた発電コストが十分に下がり、石炭火力の魅力が低下したことだ。第三に火力発電の中で最も二酸化炭素排出量が多く、地球温暖化防止の取り組みに反するからだ。深刻な大気汚染の原因にもなる。一部の発展途上国では、農業との間で水資源の奪い合いになるという問題も起きている。

　Greenpeaceで石炭と大気汚染に関するシニアグローバルキャンペーン担当を務めるLauri Myllyvirta氏は発表資料の中で次のように述べている。「2016年は大きな転換点だ。中国はほぼ全ての新規プロジェクトを停止した。クリーンエネルギーの驚異的な成長によって、既存の石炭火力発電所が『冗長化』されたからだ。2013年以来、新たに必要になった全ての電力は化石燃料以外から得ている」。

＊2） 中国の一次エネルギー消費は1975年から2015年まで年率5％以上で増加した（関連記事）。インドは2013年時点で電化率が81％にとどまり、2億3000万人以上の国民が系統電力を利用できなかった。
＊3） CoalSwarmは研究者の国際ネットワーク。石炭関連事業の特定と追跡を可能とするGlobal Coal Plant Trackerを開発した。2010年1月以降に計画された出力30メガワット（3万キロワット）以上の石炭火力発電所の開発状況と運転状況を監視している。

4262：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:47:05

計画中断から延期まで全ての段階で減少

　石炭火力発電所は大規模な設備であり、ほとんどの国で環境アセスメントを含む政府の認可が必要だ。そのため計画発表から完成まで10年程度の期間が必要な場合もある。

　全ての開発段階の動向を把握しなければ、将来、運転を開始する発電所の予測はできない。

　CoalSwarmは全動向を把握しており、Boom and Bust 2017に結果をまとめた。結論はこうだ。全ての段階で減少傾向にある（図2）。図2では全世界の出力30メガワット（MW）以上の石炭火力発電所の状況を示した。

　例えば2017年1月時点で発表済みの計画規模は出力247.909ギガワット（GW）。これは2016年1月時点の487.261GWの約半分（50.9％）にすぎない。計画段階で出力（施設）が半減した。

　建設に向けた準備もやはり半減（51.1％）し、許認可の取得に至った事例は59.2％まで低下。過去12カ月以内に着工した事例はさらに少なく、38.3％。このため、建設中の発電所は80.6％、過去12カ月以内に完成した発電所は71.2％に減った。

中国とインドが全世界の動向を決定

　Boom and Bust 2017では全世界の動向を扱っているものの、特に中国とインドに重点を置いている。なぜだろうか。

　二カ国で石炭火力の過半数を占めているからだ（図3）。稼働中の発電所のうち58％を両国が占めている。完成前の比率も高い。準備中の46％、建設中の71％だ。

　だが、延期された発電所の数値を見ると、86％を両国が占めている。つまり、二カ国の動向が全世界の「風向き」を大きく変えたことになる。

政府の厳しい抑制策が効いた中国

　中国では中央政府が計画的に石炭火力発電を抑制している。司令塔は国家能源局（NEA）と国家発展改革委員会（NDRC）。2016年11月に第13次5カ年計画（2016〜2020年）を発表し、石炭火力の総出力に上限（1100GW）を設けた。稼働中の設備の出力を引くと、約180GWしか建設できないことになる。これが図3に示した抑制的な状況につながった。

　5カ年計画を実現するために、具体的な省の名前を挙げて新規計画の承認を差し止めたり、建設工事の開始を中止した他、旧式設備の廃止計画を公開している。地域ごとに外部に送電できる量を規制する政策は、珍しい試みだといえる。

　Boom and Bust 2017によれば、中国の火力発電量は2013年にピークを迎え、2015年時点には平均設備利用率が50％以下に下がったという。政府の決定には経済的な裏付けがあるということだ＊4）。

＊4） 需要と供給の関係だけでなく、そもそもの発電コストにも変化が現れた。英BPによれば、中国における各種方式の発電コストを試算したところ、2015年時点で石炭火力は風力発電よりも高コストであり、2035年まで差が開き続ける（関連記事）。

資本の論理が働いたインド

　中国と比較して、インドは経済的な発展が遅れており、これから電力需要が大きく伸びると予測されてきた。例えば英BPは2035年までインドの石炭需要が伸び続けると予測している（関連記事）。

　Boom and Bust 2017ではインド動力省が2016年6月に発した声明を紹介している――2019年までインド国内の電力需要をまかなう十分な石炭火力発電所が既に運転中だ、と。

　インドの場合、中国ほど厳しい政策はないものの、2016年12月31日に発表された「Draft National Electricity Plan（NEP）」には、建設中の発電所以外の増設は2027年まで必要がないと示されている＊5）。これに反応したのが金融資本なのだという。

＊5） "... coal based capacity already under construction and likely to yield benefits during 2017-22 and no coal based capacity addition during 2022-27."、NEPのp.xxvより（PDF）

　インドが石炭火力から離れつつある2番目の理由が太陽光発電だ。インドでは太陽光発電所を入札形式で立ち上げる場合、Boom and Bust 2017によれば応札価格が1キロワット（kW）当たり2.97ルピー（約5円）まで下がっている。この水準であれば、新設の石炭火力に勝ち目はない。

　増設が必要のない石炭火力発電所のかわりに、中央政府は2027年までに各種の再生可能エネルギーを利用して215GWの発電所の建設を促している（関連記事：インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光）。

4263：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:47:22
>>4261-4263
先進国として唯一の日本、何が？

　中国やインドの動向は必ずしも楽観視できない。経済的な状況が変化した場合、石炭火力に戻ってくる可能性があるからだ。それでも政策を打ち出して、エネルギー計画を適切に修正したことは称賛すべきだ。

　Boom and Bust 2017は、中国とインド以外の国々の動向もまとめた。準備と建設を合わせた出力、これが大きい上位30カ国のリストも示した（図4＝略）。

　図4では、これから立ち上がる量（濃い灰色で示した準備と赤色で示した建設中）と、延期（緑色）の量に注目して欲しい。

　Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。

　図4に戻ろう。トルコやインドネシア、ベトナムは準備・建設中が多いものの、延期すべきものは延期していることが分かる。これはその他の国にも当てはまる。

　この傾向に当てはまらない国が1カ国だけある。日本だ。エネルギー政策が硬直的だと批判を浴びる理由だ。

　Boom and Bust 2017では「TEN HOT SPOT」として、課題がある10カ国を取り上げている。日本に関する記述はこうだ＊6）。

　石炭火力発電所から転換するというOECD諸国に共通する方針に例外がある。日本だ。開発中の発電所が多い。過去5年間に建設した出力は1950MWにとどまるが、現在4256MWを建設しており、計画段階に17343MWが控えている。気候変動対策への公約を果たすよう、日本は国内外から強い圧力を受けている。2017年1月、赤穂発電所（兵庫県赤穂市、関西電力）を石炭火力に転換する計画を停止したこと、これはマイルストーンとして画期的だ。
　延期についてはわずか1つの事例しかないと指摘された形だ。赤穂発電所については、本誌の記事を参照して欲しい（関連記事）。

　他のOECD諸国はどのような状況にあるのだろうか。開発を抑制することはもちろん、欧州連合（EU）と米国を中心に過去2年間で64GWの石炭火力発電所を廃止した。これは今回中国とインドが抑制した68GWに並ぶ数字だ。

　GreenpeaceのMyllyvirta氏は発表資料の中で次のように述べている。「旧式の石炭火力発電所の閉鎖は米国と英国で進んでいる。ベルギーとカナダのオンタリオ州は完全に石炭を廃止し、G8のうち3カ国は石炭を段階的に廃止する期限を発表した」＊7）。

＊6） 10カ国の中には日本以外にも先進国が含まれている。韓国だ。韓国では世界最大の石炭火力発電所（唐津火力発電所：6040MW）を運転中。2016年7月、政府は2025年までに10カ所を閉鎖すると発表している。
＊7） 関連記事：石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ

気候変動抑制には3つの方針で

　End Coalに協力するCoalSwarmとSierra Club、Greenpeaceが石炭火力発電所の抑制にこだわった理由は、地球温暖化の抑制に役立つからだ。

　石炭火力発電所の新設を抑制し、古い設備を廃止することで、平均気温の上昇を2℃以下に保つ可能性が生まれたと指摘している。複数のシナリオを提示し、可能性の程度を見積もった。

　石炭火力発電に関して、2℃以下を実現するためには以下の3つの方策が役立つと、Boom and Bust 2017はまとめている。

　第一に中国とインドが延期した計画を再開しないように促すこと、第二に10カ国を含む他の国々が新設を抑制し、電力需要の増加には再生可能エネルギーで対応することだ。

　第三に日本を含むOECD諸国の努力が必要だ。旧式の石炭火力発電所をクリーンエネルギーで素早く置き換えなければならないと指摘した。

4264：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:54:33
要するにLEDは白熱灯と違って単純機器ではなく精密機器だから熱と湿気に弱いって事だな。

LED電球なのに寿命が短くなってしまう5つの理由
All About 2017年3月28日 20時30分 (2017年3月29日 20時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170328/Allabout_468470.html

4265：とはずがたり：2017/04/09(日) 13:34:13

浜岡原発の運転差し止め取り下げへ
TBS News i 2017年4月8日 20時47分 (2017年4月8日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170408/Tbs_news_88125.html

　静岡県御前崎市の浜岡原発の廃炉を求めている市民団体は８日、東京高裁に申し立てていた浜岡原発１号機から４号機の運転差し止めの仮処分を取り下げることを決めました。
　取り下げの理由について、「浜岡原発が停止している状態で緊急性がない」と説明しています。

　一方で、再稼働が現実的になった場合は再び運転停止の仮処分を申し立てるとしています。（08日20:38）

4269：とはずがたり：2017/04/09(日) 20:09:15

司法原発
司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味
再稼働容認がドミノ倒しのように…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2662-2664
瀬木 比呂志明治大学教授
元裁判官

福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会が２回開催されています。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。この研究会では、事故前の原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向が示され

ていました。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口を差し挟むべきではない。福島原発事故以前の最高裁伊方原発訴訟判決の枠組みにより、しかし、より『ていねいに』判断すべきだ。ことに仮処分については消極」という方向性がはっきりと打ち出されています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者（講師）である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。

また、1回目の研究会とは異なり、裁判官たちの発言は限られ、講師らの発言に迎合的なものが多いです。

こうした研究会の結果、ことに1回目のそれと2回目のそれの落差については、原発訴訟を担当している裁判官たちも当然承知しており、最高裁の態度が「運転差止め消極」の方向に定まったのは、ヒシヒシと感じているはずです。

――最近の最高裁は、瀬木さんが『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳細に分析されたとおり、権力、原発訴訟でいえば政権や電力業界におもねるような露骨な誘導を行っているように感じます。

瀬木　かつての最高裁には、権力との間に一定の緊張関係を保っている部分もあったと思うのです。しかし、2000年代以降は、より直截的に権力におもねり、むしろそれを利用するような方向性が出てきていますね。

――そうですね。典型的なのが、最高裁事務総局に勤務した裁判官に原発訴訟を担当させた2015年の人事です。
瀬木　はい。高浜原発についての、福井地裁の樋口英明裁判長によるもう一つの差止め仮処分（2015年4月）を取り消した決定（同年12月）に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務経験者だったのには、本当に驚きました。

これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率です。実に露骨。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行する傾向があり、この人事はその典型です。

メディアがこれを批判しないのもおかしいですね。

――ネットでは、ある弁護士が、今回の判決を出した担当裁判官は次期大阪地裁所長になる可能性もある人物だと予想しています。こうしたポジションにある裁判官がもし差止め判断を出せば、その後の出世を棒に振る可能性がありますね？

瀬木　差止めの判断を出せば、人事面で不遇になるのは避けられないでしょう。大地裁の所長や高裁長官にはまずなれないでしょうね。

福井地裁の樋口裁判官は、大飯原発差止め判決を出して名古屋家裁に異動になり、異動の直後に、職務代行で高浜原発差止めの仮処分を出しました。

樋口裁判官のこの異動は、この人のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっているのですから。

キャリアのこの時期に裁判官が家裁に異動になる場合は、いわゆる「窓際」的な異動の例が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多い。

しかし、樋口裁判官の場合には、そういう経歴ではなく、この家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

――瀬木さんがおっしゃったとおり、第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

瀬木　はい。この人事の本質は、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」でしょう。

4271：とはずがたり：2017/04/12(水) 17:56:03
2017/1/31 06:10神戸新聞NEXT
関電赤穂発電所の石炭転換断念か　電力需要減で
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201701/0009874085.shtml

　石油から石炭へ燃料転換を計画している関西電力赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）について、同社が転換の断念を検討していることが３０日、関係者への取材で分かった。燃料費の削減などを目指したが、電力需要の鈍化や原発再稼働を見越し、計画の必要性を再検討しているとみられる。（西竹唯太朗）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を開始した。関電は２０１５年３月、より安価な石炭による電力の安定供給を理由に燃料の転換計画を発表。２０年度の運転開始を目指すとしていた。

　しかし、関電の販売電力量は節電の定着や電力小売り全面自由化による顧客離れで減少している。関係者によると、原発再稼働で電力が余ることを想定し、石炭利用の設備へ改造するコストに見合わないとの判断もあるという。

　石炭火力発電所の二酸化炭素排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。燃料転換計画に対し、地球温暖化を背景に影響を重くみた近隣住民の一部が反対している。

　昨年３月には、兵庫県の井戸敏三知事が同社に対し、二酸化炭素排出量の削減強化や既存設備の効率向上、住民への積極的な情報公開などを求めた意見書を提出した。

　同発電所は神戸新聞社の取材に対し「石炭転換の断念は選択肢の一つ。最終的な判断はまだ分からない」としている。

2015/11/18 08:00
関電、赤穂発電所改造で自主アセス　石炭へ転換
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201511/0008575154.shtml

　燃料を石油から石炭に変える関西電力赤穂発電所（２基、兵庫県赤穂市加里屋）の改造計画で、関西電力は１７日までに自主的な環境影響評価（環境アセスメント）を始めた。石炭火力発電所は地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出するため、環境省が新たな建設に歯止めを掛けようとしているが、関電は「会社全体で排出抑制に努める」と説明する。（森本尚樹）

4272：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:02:58
2017.3.16 19:57
関電が和歌山・海南火力発電所を休止　電力需要の減少受けて１〜３号機、コストを削減
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160062-n1.html

　関西電力は１６日、運転開始から４０年超が経過する石油火力の海南発電所１〜３号機（和歌山県海南市）を停止すると発表した。節電や省エネが進み、電力小売り全面自由化で他社との競争が激化する中、石油火力は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に比べて発電コストが２〜３倍高く、点検にかかる費用を抑える狙いで停止を決定した。廃止するかどうかは今後検討する。

　海南発電所は関電の石油火力で最も古い。昭和４５年に運転開始した海南１、２号機（各出力４５万キロワット）は今年４月、同４９年に運転開始した同３号機（出力６０万キロワット）は６月に停止する。いずれも定期検査時期が迫っていた。同４８年運転開始の４号機（同）は定期検査時期が平成３１年５月のため、今回は停止としなかった。関電は「今後、需給動向などをみて判断する」（広報）としている。

　海南２号機はコスト削減を図るため、平成１３年４月から長期計画停止に入っていたが、東日本大震災後の原発停止を受けた電力不足の不安から２４年７月に運転を再開。海南１、３号機もコスト高から１３〜１４年以降に長期計画停止に入っていた時期がある。

　昨年４月に電力小売り全面自由化が始まり、新規参入の「新電力」との競争が激化する中、関電の販売電力量は減少傾向にある。発電コストの高い発電所を多く抱えれば電気料金にも響く。関電はＬＮＧ火力を増やすほか、発電コストの安い原発を再稼働して価格競争力を強化する考えだ。
4273：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:07:11
2013年の記事

2013.7.26 16:23
岬町が多奈川発電所再開を要望、関電は慎重姿勢
http://www.sankei.com/west/news/130726/wst1307260031-n1.html

　大阪府岬町議会は２６日、長期停止中の関西電力多奈川第２発電所（同町、火力）の再稼働を求める決議書を関電に提出した。

　決議書では、原子力発電と太陽光発電とのバランスを考える上でも、同発電所の早急な再稼働を求めている。これに対し、関電は、「国のエネルギー政策の動向や中長期的な観点で判断したい」として慎重な姿勢を示した。

　同発電所は平成１７年に運転を停止。運転再開にはタービンなど主要機器の多くを交換する必要があり、関電は多額な投資と３年程度の時間が必要としている。

4274：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:09:22

2012-02-23 17:11:17
御坊の火力発電所の煙がスゴイんです・・・げほげほ。
http://ameblo.jp/saitomaki/entry-11173277953.html

4275：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:14:38
久しぶりに相生のニュース見てしらべたら赤穂の記事も海南の記事も見逃してるのが判った。。

しかしこうなると和歌山のLNG火発3700MWが出来れば関電の石油火発5100MW(赤穂1200+海南2100＋御坊1800)全廃できそうやなあ♪
古い海南・多奈川(長期計画停止中)・宮津(長期計画停止中)は即廃止にして赤穂と御坊も休止でいいやろね。

4276：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:32:48

柏崎刈羽の再稼働「最速で２０１９年４月」　東電想定
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4F45PZK4FULFA00K.html
03:07朝日新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の時期を「最速で２０１９年４月」と想定していることが分かった。策定中の新たな再建計画に盛り込む。福島第一原発事故の事故対応費をまかなうため、東電は再稼働によって収支を改善させたい考えだが、再稼働の前提である地元の同意を取りつけるのは難しく、想定通り実現する見通しは立っていない。

　柏崎刈羽原発の規模は世界最大級だが、東日本大震災後の１２年から全７基が停止中。原子力規制委員会が６、７号機の審査を進めている。東電は審査が順調に進めば、１９年４月以降に６、７号機、２１年４月以降にさらに２基、それ以降にもう３基再稼働させることを想定し、関係先への説明を始めた。経済産業省や原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を得たうえで、早ければ月内にも再建計画を公表する。

　計画は、原発事故の賠償や廃炉費用を捻出するため、東電は年間５千億円分の利益を確保する前提だ。東電は２基の再稼働によって年１千億円程度の収支改善を見込む。

4278：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:11:54

＜原子力規制委＞青森のウラン濃縮工場、事実上「合格」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000061-mai-sctch
毎日新聞 4/19(水) 19:17配信

　原子力規制委員会は１９日の定例会で、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査合格で、核燃料施設では２例目。

　同工場は商用原発以外の原子力施設の新規制基準（２０１３年１２月施行）の適用を５年間猶予されており、現在も稼働している。昨年１２月、安全確認作業で社内的な虚偽報告が発覚。規制委が原燃に原因や対策を報告するよう指示し、審査が遅れていた。【鈴木理之】

4279：とはずがたり：2017/04/23(日) 16:16:10
＜米サザン電力＞「責任は東芝側に」　ＷＨの原発建設中止も
毎日新聞社 2017年4月23日 00時28分 (2017年4月23日 11時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m020103000c.html

　【ワシントン清水憲司】東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発建設を発注している米サザン電力のトム・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）が、毎日新聞の電話インタビューに応じた。引き続き原発完成を目指すが、建設断念も選択肢に含まれると説明。「日米両政府が連携すべき課題」との考えも示した。

　サザンは米南部ジョージア州で建設中のボーグル原発３、４号機の発注元ジョージア電力の親会社。ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請した直後に訪日して東芝の綱川智社長らと会談した。ファニング氏はＷＨへの債務保証実行などを要請。保証実行や今後の協力に向け「綱川氏から個人的な言質を得た」と語った。

　ＷＨの破産法申請に伴い、工事が一段と遅れたり、従来の固定価格契約が変更されたりして、電力会社や利用者の負担が増す恐れがある。ファニング氏は「原発完成が第一の意思だ」と述べたうえで、今後のＷＨや東芝との調整が不調に終われば「建設中止も選択肢だ」と指摘。「建設断念の場合はＷＨや東芝が断念したのであり、我々が断念したことにはならない」と述べ、責任はＷＨや東芝にあるとの認識を示した。

　米民間政治資金監視団体「責任ある政治センター」によると、サザンは２０１６年にロビー活動費として米電力業界随一の１３９０万ドル（約１５億円）を投じるなど強い政治的影響力を持ち、日米経済対話を担当するペンス副大統領とも接触しているとされる。

　ファニング氏は、日米両政府が経済対話の中でエネルギーやインフラ投資での協力を探っているとし、今回の問題は「我々の原発計画に限らず、日米双方の国益にとって重要な課題だ」と指摘。「今後の経済対話で議論されると確信している」と語った。

4281：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:05:01
田舎偏重なんかやるなよなー。

都市部集中、是正へ＝地方消費税配分で検討会―総務省
時事通信社 2017年4月25日 10時16分 (2017年4月25日 12時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170425/Jiji_20170425X198.html

　総務省は２５日、地方消費税を都道府県に配分する際の計算基準の抜本的な見直しに向け、有識者検討会の初会合を開いた。現在の基準では、消費実態とは関係なく、東京都や大阪府などに配分が集中する傾向がある。検討会は、より実態に即した配分の仕組みについて議論。２０１８年度税制改正作業が本格化する秋までに取りまとめる。

4282：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:40:15

環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」
2017年3月27日16:08 by 深海
http://buzzap.jp/news/20170327-nuke-waste-recycle-park/

福島第一原発事故に対する除染の結果生じた大量の原発汚染土が子供の遊ぶ公園や緑地を作るためにも使われるという方針がまとめられました。詳細は以下から。

BUZZAP!では以前、原発汚染土の再利用基準が1kgあたり8000ベクレルにまで緩和されたことを伝えました。これ自体事故前の80倍というあり得ない基準の緩和だったのですが、その用途も厳格に規定されていたはずがグダグダにされることが決まりました。

2016年3月に環境省は福島県内の除染で出た土などの廃棄物の処理を巡り、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレルを下回った除染廃棄物を道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用する方針を明らかにしました。

環境省の提示した基準の1kgあたり8000ベクレルという値は福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対処するために作られた「放射性物質汚染対処特措法」に基づく指定基準であり、放射性廃棄物を安全に処理するための基準です。

一方、原子力発電所の解体等によって発生する金属やコンクリートを、人々が日常生活を営む一般社会で建設資材などとしてリサイクルすることを想定して作られているのが「原子炉等規制法」であり、こちらの基準は1kgあたり100ベクレル。この違いは環境省自らが作成した以下資料から読み取ることができます。

100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つ基準の違いについて　環境省廃棄物・リサイクル対策部

つまり、本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであるにも関わらず、環境省は福島第一原発事故の対策で作られ、焼却や埋め立て処分のための基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」の基準である1kgあたり8000ベクレルをリサイクルのための数値として持ち出して来たということ。

理由としては行き場のない大量の汚染土をつつがなくリサイクルという形で処理するためであり、そのために事故前の80倍という放射線量の汚染土をもリサイクル可能として扱うことにしているのです。

これだけでも酷い話でしたが、さらに酷いことに元々は使用目的は管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤などの公共工事に限定されると説明されていたにも関わらず、2017年2月に非公開会合でこの汚染土のリサイクル案を協議した結果、公園や緑地もこの使用目的に加えられてしまいました。

公園や緑地の造成や保全に当たる作業員や、作られた公園や緑地で散歩をしたり遊んだりする子供を含む一般利用者たちが被曝することを想定した結果、こうした場所でリサイクルされる汚染土は、含まれる放射性物質の濃度が1kgあたり4000ベクレルを下回ったものとするとしています。

「1kgあたり8000ベクレルという基準の半分だから、環境省も子供たちの健康のことを気遣ってくれてる…！」と思われるでしょうか？上記のとおり福一原発事故前の本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであったことを思い出してみてください。事故前の基準の40倍の放射線量の汚染土が、子供の遊ぶ公園や緑地にリサイクルされるということです。

現時点では津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1m以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしていますが、リサイクル基準も使用目的も後付けで変更され続けている以上、この措置が汚染土を用いる全ての公園や緑地に適用されるかは疑問符を付けざるを得ません。

子供が遊ぶ公園にまで汚染土がリサイクルできてしまうのならば、そもそも除染自体する必要があったのかという話にもなってきます。汚染土の厄介払いのために何もかもをグタグタにすることが仮にも環境省を名乗る役所の仕事なのでしょうか？

4283：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:18:19
福島第一2号機 自走ロボ「走行不能に…」放射線量210シーベルト
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19101.html
2017年02月17日 12時53分

　東京電力は16日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内に自走式の調査ロボットを投入したが、炉心直下を目前にしてロボットの回転ベルトが機能しなくなり、走行不能になったと発表した。ロボットは回収できず、今後の調査の邪魔にならないようケーブルを切断し、レール脇に残された。

　東電によると、今回の調査では、原子炉直下に到達し、溶け落ちた核燃料（デブリ）を確認するのが目的だったが、ロボット投入口から炉心に続くレール上で崩れた資材などの堆積物によって、先へ進めなくなった。

　さらに走行用の回転ベルトの左側が動かなくなり、炉心内部まで3メートル以内の地点で走行を断念。約4分間の調査で、炉心周辺の放射線量は毎時約210シーベルト、温度は16.5℃だと計測された。

　自走ロボは、今後の調査の支障にならないよう、操作ケーブルを切断し、レール脇に残したという。

　東電は1号機、3号機でもロボット調査を行う予定だが、格納容器内の水位が高いなど、状況は2号機よりも厳しく、廃炉に向けた計画は先行きが不透明だ。

4285：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:18:16
鹿児島の町長、核ごみ反対住民を刑事告訴
2017年04月28日 18時15分
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/324936

　「核のごみ」の最終処分場の誘致を過去に検討し、撤回した鹿児島県南大隅町で、森田町長が「現在も誘致を推進しているとの事実無根の中傷を受けた」として名誉毀損容疑で、受け入れ反対の男性を告訴していたことが２８日、分かった。

4286：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:04:56
これは凄い♪＞３位転落
リスクも取らずに原発推進に狂奔する関電はぶっ潰さないとあかんしな。良い傾向だ。

2017.4.28 19:54
関電、電力販売量で３位転落　中部電に抜かれ　２年連続の黒字も　社長、再稼働「慎重に進める」
http://www.sankei.com/west/news/170428/wst1704280079-n1.html

　関西電力が２８日発表した平成２９年３月期連結決算は売上高は前期比７・２％減の３兆１１３億円、最終利益はほぼ横ばいの１４０７億円となり、２年連続の黒字になった。前期に続き燃料価格の下落で火力燃料費が抑制されたが、販売電力量は昨年４月に始まった電力小売りの全面自由化の影響で、家庭向けで７２万件超、企業向けでも顧客離脱が進み、同４・７％減の１２１５億キロワット時で、中部電力（１２１８億キロワット時）を通期として初めて下回った。首位は東京電力エナジーパートナーで、関電は業界３位に転落した。

　関電は今月２５日、地元自治体に報告を終え、高浜原発３、４号機（福井県）を来月中旬から順次再稼働する予定。２８日正午には４号機で核燃料を原子炉に入れる燃料装荷を開始。ただ今期の決算見通しは、現時点で実際に再稼働に至っていないことから未定とした。

　同日、記者会見に出席した岩根茂樹社長は再稼働に向け「緊張感をもって慎重に作業を進める」と強調。その上で、改めて高浜３、４号機が営業運転した後に「できるだけ早く値下げをする」と述べた。値下げは夏頃の見通しで、値下げ幅は今後、原発再稼働による火力燃料費の減少分などを材料に算定し、数％程度になるとみられる。

　また今年４月開始の都市ガス小売り全面自由化による家庭向けガス販売では契約件数が約１４万件に達したことを明らかにした。岩根社長は３月末までは販売体制の構築に力を入れたとし、「これからが本格的な営業活動」と意気込んだ。

　このほか、６月末に米ニューヨークに４つ目の海外事務所となる北米拠点を設置することも発表。成長の柱のひとつに掲げる国際事業を強化する。

4288：とはずがたり：2017/05/02(火) 18:38:52

福島・浪江町山林火災　発生４日も鎮火せず
日本テレビ系（NNN） 5/2(火) 16:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170502-00000074-nnn-soci

　福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林火災で、発生から４日目となった２日も、消火活動が続いているが、いまだ鎮火には至っていない。

　原発事故の帰還困難区域にあたる浪江町の十万山では、先月２９日の午後に火災が発生し、一時、鎮圧状態になったものの強い風で再び延焼した。けが人や建物への被害はないが、１日までに、山林２０ヘクタール以上を焼いた。

　２日も延焼は続いていて、県や自衛隊などのヘリが主に上空から消火にあたっているが、いまだ鎮火には至っていない。

4289：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:42:31
浪江の山火事デマ拡散　専門家ら「まどわされないで」
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/nation/fminyu-FM20170503-169269.html
08:01みんゆうNET

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で４月２９日に発生した山林火災は、２日になっても鎮火しなかった。インターネット上には放射性物質の拡散による健康不安をあおる信ぴょう性が低い情報や、その情報を否定する書き込みが集中している。火災に伴う放射線量の上昇による健康への影響はない。インターネットは誤った情報もネット上に残るのが特徴で対応が課題となりそう。
　 「浪江町の火災で毒ガス（放射性ガス）が巻き散らかされている。風下の県はシェルターに避難したほうがいい」「東京都江戸川区の空間線量に変化はない。デマ情報」
　山林火災が発生して以降、短文投稿サイト「ツイッター」には火災に絡み「関東圏は外出注意」「関東地方から静岡県くらいまでマスク着用（中略）自衛しよう」など放射線の拡散を危惧する書き込みが続いている。
　書き込みが増えるにつれ、こうした"危険"情報を否定する書き込みも増加。公表されている放射線量などを挙げ「情報はデマ」と発信するケースが目立っている。
　第１原発の廃炉現場で働く作業員の日々を描いた漫画「いちえふ」の作者竜田一人さん（５２）も誤った情報に流されないようツイッター上で「デマにまどわされないで」などと呼び掛け、火消しに奔走した。
　中央大の松田美佐教授（４８）＝メディア論＝は「不安をあおる情報、特に命に関わるものは拡散されやすい。不特定多数が目にするインターネット上の情報はなおさら流布される」と指摘する。
　２０１１（平成２３）年３月の原発事故の直後には「安定ヨウ素剤の代わりに市販のうがい薬を飲めば安全」との情報がインターネット上で広がった。松田教授は「うその情報も転載されることで残り続けてしまう。そうした情報に流されず、否定の情報を出していくことが必要だ」とする。

◆放射線量目立った変動なし 　
　県によると、火災現場周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）の値に目立った変動はないという。
　県が双葉町の石熊公民館と大熊町の野上１区地区集会所に１日設置した、大気中のちりなどを採取して放射線量を測定する機器の測定結果が２日判明。１日午後に同公民館で採取したちりなどからセシウム１３７が１立方メートル当たり０.５４ミリベクレルが検出された。同集会所は不検出だった。
　避難区域内の同種機器で昨年度検出された最大値は大熊町に設置の同１.２ミリベクレルだった。
　原子力規制庁が公開している北関東、首都圏のモニタリングポストの値にも目立った変動はない。
　南相馬市立総合病院などで内外部被ばくを研究する坪倉正治医師（３５）は「モニタリングポストに加え、ちりの値にも変動がなければ、健康影響は考えにくい」としている。

◆測定機器追加設置
　県は２日、浪江町井手地区に、大気中のちりなどを採取して放射線量を測定する機器を追加で設置した。

4291：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:21:24

帰還困難区域の山火事 １週間で５０ヘクタール余焼ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010972301_20170506.html
05月06日 18:33NHKニュース＆スポーツ

原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から１週間がたって５０ヘクタール余りが焼け、県によりますと、６日夕方までに炎や煙はほとんど見えなくなったということです。消防や自衛隊は火が完全に消えるまで、７日も消火活動を続けることにしています。

先月２９日に福島県浪江町井手で起きた山火事は１週間がたち、６日も消防のほか、県から災害派遣要請を受けた自衛隊が夕方までヘリコプターなどで消火活動に当たりました。

県によりますと、午後５時現在、完全には消えていないものの、炎や煙はほとんど見えなくなったということです。

これまでに焼けた山林は、隣接する双葉町を含む５０ヘクタール余りに及ぶということです。

現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

消防や自衛隊は完全に火が消えるまで、７日も消火活動を続けることにしています。

4292：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:23:09
>>4288-4289>>4291
山火事で木が焼けると放射性物質はどうなんのかね？

4293：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:48:04

反原発団体　増田県特別顧問就任で質問状　再提出[05/09 19:26]
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017050900022969

鹿児島県の特別顧問に就任した増田寛也元総務大臣が、原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地を促進する国の中心人物だとして、反原発グループが、三反園知事に県内への立地の考えを質していましたが、期限までに回答がなかったため、９日、公開質問状を再提出しました。反原発グループ３．１１鹿児島実行委員会が改めて提出した公開質問状は、先月７日に出されたものとほぼ同じものです。質問状では、先月就任した県の増田寛也地方創生担当特別顧問が、経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループの委員長を務めるなど、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の立地を促進する国の中心人物だと指摘しました。その上で、三反園知事に対し、県内への最終処分場の立地に対する考えを質していました。前回の質問状については、期限までに回答はありませんでした。これについて県の担当者は９日、「増田特別顧問には、地方創生の推進に具体的な提言をもらう」とした上で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地そのものについては、その意思はないことを、県民の代表である県議会で答弁するなど、すでに何度も述べている。」と述べました。最終処分場を立地する意思は全くないとする県に対し、反原発団体は、より明確に反対の立場を表明するよう求めました。高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地をめぐっては、現在の南さつま市の宇治群島や南大隅町が候補地に浮上しましたが、当時の伊藤知事の反対などで計画は断念されています。

4294：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:53:36

ＷＨの原発建設、米が継続要請…雇用消失を懸念
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170506-567-OYT1T50005.html
05月06日 07:44読売新聞

　【ワシントン＝小川聡、山本貴徳】東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が、最大３万６０００人に上る雇用の消失につながりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが、米政府関係筋の話でわかった。

　発注元の一つである米電力会社サザン社のトーマス・ファニング会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東芝に３７億ドル（約４１６０億円）の負担を求めており、東芝が応じない場合、６月にも原発建設が中止されるとの見通しを示した。

　商務省関係筋によると、ロス商務長官が４月中旬に日本を訪れた際、日本政府に協力を要請したという。

4295：とはずがたり：2017/05/11(木) 22:06:17

東電が新再建計画公表、19年度以降の原発再稼働で6通りの収支表
ロイター 2017年5月11日 16時23分 (2017年5月11日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Reuters_newsml_KBN1870OT.html

［東京　１１日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス <9501.T>と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１１日、新しい再建計画を政府に申請し、内容を公表した。福島第１原発事故で東電が担う資金を確保するために、今後１０年以内に送配電や原子力事業の他電力との再編・統合を目指すと明記した。
また、収益改善の鍵を握る原発再稼働については２０１９年度以降に柏崎刈羽原発が再稼働するのを前提にした６通りの収支計画を示した。同再建計画の改定は２０１４年１月以来で「第３次計画」という位置づけになる。ただ、再編、再稼働とも現状は厳しい見通しで、新計画の実現性の面で多くの不確定要素を抱えている。
＜収支計画は原発再稼働が前提＞
新再建計画では２６年度までの収支計画を示した。原子力規制委員会による審査中の柏崎刈羽６、７号機が１９年度、２０年度、２１年度までにそれぞれ再稼働することが前提だ。
１９年度と２０年度に再稼働した場合、その後、４基か７基が順次動くケースと、２１年度に再稼働し４基か６基が動く場合の収支を示した。
１９年度に再稼働し全７基が動く場合は２４年度から２６年度までに２４００億円前後の経常利益を想定する。２１年度に再稼働し４基稼働した場合、２５年度で約２５００億円の経常利益を確保するとしている。
記者会見した東電の広瀬直己社長は原発再稼働について「このまま柏崎刈羽７基が廃炉になることはないと思っている。安全を保った上で地元の理解を得ることが大事だ」などと述べた。
＜企業価値向上で「再編」必須に＞
昨年末、経済産業省が取りまとめた「東電改革提言」では、福島第１原発事故に伴う賠償、廃炉、除染の費用が従来想定から倍増の約２２兆円に上るとの試算を示した。このうち、東電が負担する金額は約１６兆円とされた。
１６兆円の内訳は、廃炉に８兆円、賠償で４兆円、除染で４兆円。このうち廃炉と賠償に係る分は東電が毎年の収益で約５０００億円を確保し、除染にかかる４兆円は、政府が原賠支援機構を通じて東電に注入した１兆円の公的資本を将来的な東電株の売却を通じて捻出しようというものだ。
この売却益を確保するには東電の「企業価値向上」が不可欠になる。再建計画では、廃炉と賠償に係る５０００億円の費用の確保のほかに、１６年度に１３００億円だった純利益を４５００億円程度に引き上げる必要があるとした（訂正）。
原発再稼働を前提とした２６年度までの収支計画と比較して、純利益のレベルを概ね２倍以上に引き上げる必要がある。
そのために、新計画では海外事業を通じた収益拡大、送配電や原子力分野で「共同事業体」を設立、再編・統合を通じた収益力強化が必要と明記した。
東電の会見に先立って計画内容を説明した原賠支援機構の幹部は、「共同事業体設立には潜在的パートナーの理解を得ていくことが大事。多様な提案を受け付けること、分野ごとに着実に進める」などと説明した。
とはいえ、数十年間の長期にわたり、ばく大な資金負担を強いられる東電との再編に踏み出すことに、電力会社側の警戒感は極めて強い。１、２年といった比較的短期に東電との再編で前向き姿勢に転じる電力会社が出現する公算は小さそうだ。
柏崎刈羽原発の地元新潟県の米山隆一知事は、昨年１０月の就任以降、再稼働に厳しい姿勢を崩していない。再編、再稼働がそれぞれ実現しなければ、新計画が「絵に描いた餅」に終わる可能性も否定できない。
＜国有化は継続＞
合わせて原賠支援機構は、現行の再建計画で２０１６年度末に実施する予定だった東電の経営評価の内容を公表した。
それによると、燃料・火力事業での中部電力<9502.T>との提携や６年半ぶりの公募社債市場への復帰などを評価した。
一方で、福島第１原発事故でのメルトダウン隠しや柏崎刈羽での免震重要棟の耐震性に関する対応の不備といった原子力安全の徹底などで「進捗が十分でなかった」と指摘。機構を通じた国の議決権比率２分の１超を継続するとの結論を示した。

4296：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:37:02
全部原発のコストへ算入しろよなあ

復興拠点、帰還困難区域に整備＝国費で除染、改正法が成立
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170512X189.html
10:16時事通信

　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やインフラ整備を集中的に行う制度の創設を柱とする改正福島復興再生特別措置法が、１２日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

　復興拠点の除染費用は国が負担する。従来は東電の負担としてきたが、国が前面に立ち、新しいまちづくりを進める姿勢を打ち出した。５年をめどに帰還者らが住めるようにすることを目指す。

　このほか、原発事故で福島県内外に避難している子どもへのいじめが各地で相次いだことを受け、未然防止や早期発見に向けた各自治体の取り組みを国が支援することを明記した。

4298：とはずがたり：2017/05/12(金) 20:04:01
前田建設工業は大船渡になったか。

>福島県内で石炭とバイオマスの混焼火力発電所（１１万２０００キロワット）を計画する事業者は、バイオマス１００％に変更する方向で調整中
これはエイブル・相馬共同自家発電・オリックスのどれだ？オリックスは建設中だから違うか。

＜石炭火力＞東北に集中 半数が首都圏向け
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170511_72007.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/2017-05-12.jpg

　東京電力福島第１原発事故後、ベースロード電源に位置付けられた石炭火力の発電所建設計画が東北で相次いでいる。岩手、宮城、秋田、福島４県で１４基の計画があり、地域別では全国最多。このうち７基が首都圏に電力を供給する。２０１６年の電力小売り全面自由化を背景に、首都圏へ送電しやすく、建設コストの低い東北に集中した。
　世界的な地球温暖化防止の流れに逆行しており、住民からは大気汚染を懸念する声が上がっている。
　事業者が進める環境影響評価（アセスメント）手続きなどを基にまとめた計画・建設中の石炭火発は表の通り。木質バイオマスの混焼や非常時に限り石炭を使う施設を含む。
　県別の内訳は福島６基、秋田４基、宮城３基、岩手１基。地域別では関東の９基を上回る。合計出力は約４００万キロワットで、原発４基分に相当。既に５基が着工し、１０月〜２０年９月の稼働を予定する。
　事業主体は電力大手に加え、全面自由化を追い風に日本製紙やオリックスなど新規参入事業者が目立つ。
　東北に計画が集中する背景には、国内電力需要の３分の１を占める首都圏の巨大市場の存在がある。
　首都圏は原発による供給が当面ない。周波数の違う西日本からの大量送電が困難なのに対し、周波数が同じ東北は用地が豊富で土地代も安い。安価な石炭を使って売電すれば、東電との価格競争で優位に立てるとの判断があるとみられる。
　関西電力系が仙台港に建設中の「仙台パワーステーション（ＰＳ）」（出力１１万２０００キロワット）は全電力を首都圏に供給する。６月に試験稼働に入り、１０月に運転を始める。近隣で計画される四国電力系の仙台高松発電所（同）も約７割を首都圏などに販売する。
　１４基中、国のアセスメントの実施基準出力（１１万２５００キロワット）を下回る小規模火力は８基。うち７基は自治体の条例アセスの対象となったが、仙台ＰＳは仙台市の条例制定前に稼働するため対象外だった。
　市民団体「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」共同代表の長谷川公一東北大大学院教授は「周囲４キロに２３の学校がある。ばいじん排出による大気汚染で健康被害が出かねない」と計画撤回を訴える。
　計画を見直す動きもある。福島県内で石炭とバイオマスの混焼火力発電所（１１万２０００キロワット）を計画する事業者は、バイオマス１００％に変更する方向で調整中。事業者は「二酸化炭素削減の流れがあり、石炭利用のままでは理解を得られない」と説明する。

関連ページ:広域経済
2017年05月11日木曜日

4301：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:37:33
>いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。

>会員制の総合月刊誌『FACTA』に“東芝「第二の減損」の戦犯”という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

>2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

>つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

>一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

WHはもう倒産したんちゃうの？

FACTA「東芝大裏面史」に書かれていること
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00171200-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5/15(月) 8:00配信

会社の危機がここまで迫ってまで、なぜ東芝はウエスチングハウスを支えようとしているのだろうか（撮影：今井康一）

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」
この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。
いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。
会員制情報誌『FACTA』(ファクタ)は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』(5月29日発売)をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

　2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4〜12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

■東芝「第二の減損」の戦犯

　その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段(競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル)で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

　そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に“東芝「第二の減損」の戦犯”という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

これまでの東芝報道では見えていなかった駒筋
　経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

　今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

　この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

4302：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:38:13
>>4301-4302

■日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

　阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

　万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

　日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、＜核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット＞で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

　つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

　一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

周囲がその死を許さない
　こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

　つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

　だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

■このまま死なせてくれ！　

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。
「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」
耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。
眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。
「後生だ！　――早く！　――早く！　――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ！」
全身がどろどろに崩れてしまった(創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より)。
いま in articulo mortis(臨終)に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

　この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。

　(敬称略)

武田 昇

4303：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:07:26
＜福島原発事故＞森林除染を竹林に偽装　単価１０倍に水増し
毎日新聞社 2017年5月11日 14時03分 (2017年5月11日 16時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170511/Mainichi_20170511k0000e040352000c.html

　東京電力福島第１原発事故に伴い福島市が共同企業体（ＪＶ）に発注した森林の除染事業で、３次下請けの業者が工事単価を通常の１０倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが１１日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造（ねつぞう）し、ＪＶを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】

　市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設３社（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設）で作るＪＶが受注した。２０１４年９月?１６年３月、宅地や農地などの「生活圏」から２０メートル圏内の計１８万５０００平方メートルを除染し、市からＪＶに計約６億２０００万円が支払われたという。

　森林除染の工事単価は通常、１平方メートル当たり約５００円。しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。このため、単価に約４６００円が上乗せされ約１０倍に設定されている。

　３次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」（現在は廃業）は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。

　市は昨年１１月、関係者からの内部告発で事態を把握。ＪＶからの聞き取りを進めている。市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。

4304：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:17:28
関電と九電は東電の原発事業会社に出資すべきだな。東通に九電と関電に乗り込まれたら東北電力も組まざる得まい。

柏崎刈羽再稼働１９年度以降、東電が新経営計画
TBS News i 2017年5月11日 19時24分 (2017年5月12日 02時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Tbs_news_90768.html

　東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を２０１９年度以降とすることを盛り込んだ新たな経営計画を発表しました。
　「企業価値をどうやって上げていくのかということ、それから今後の収支計画などを見通していくのか」（東京電力ホールディングス 廣瀬直巳社長）

　東京電力は、福島第一原発の事故処理費用およそ２２兆円を賄うため、収益力の向上に向けた今後１０年間の経営計画をまとめました。

　その中で、収益の改善につながる柏崎刈羽原発の再稼働の時期について、最短で２０１９年度と想定しています。ただ、地元である新潟県の再稼働への同意が得られる見通しが立っていないことから、２０２０年度、または２１年度に再稼働がずれ込む想定も示しました。

　また、原子力事業の再編・統合に向けて他の電力会社と協力する枠組みを２０２０年度をめどに作る方針も盛り込まれましたが、他社は東電との共同事業には慎重な姿勢で、パートナーが見つかるかは不透明です。（11日18:53）

4305：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:05:32

東芝、米原発巡り追加損失なしか　地元２社と負担合意へ
http://www.asahi.com/articles/ASK5J4K79K5JULFA00T.html?iref=com_favorite_02
川田俊男2017年5月17日08時45分

http://tohazugatali.dousetsu.com/ASK5J4K79K5JULFA00Tjpg
東芝は米電力会社２社と原発建設の費用負担を協議している

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が手がける米原発建設の継続を巡り、東芝と地元電力２社との費用負担の協議がまとまりつつある。うち１社とは、東芝の支払い上限を約４２００億円とする方向だ。東芝は現状では追加の損失は出ないと見込む。

特集：東芝の巨額損失問題
　東芝は、半導体子会社売却の成否や、上場継続の可否といった大きなリスクに囲まれている。米原発建設の追加負担の有無もその一つだ。

　ＷＨは破綻（はたん）後も米ジョージア州でボーグル原発建設に関わっている。その発注元のサザン電力と東芝が、東芝が支払うべき債務保証の上限額を約３７億ドル（約４２００億円）に設定する交渉が大詰めだという。

　東芝はＷＨの米原発工事に６７００億円の債務保証をしている。ＷＨが原発の建設工事を契約通りに終えられない場合などに、親会社として電力会社に支払いを約束したものだ。東芝は全額を２０１７年３月期に損失として処理。電力会社から求められる額がさらに増えるかどうかが焦点となっている。

　東芝によると、サウスカロライ…

4306：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:34:53
自由競争社会の関西の構造は多分に古典的な(軽工業が中心だった時代の)資本主義のそれであり(東京はその次世代，重厚長大な独占構造，因みに名古屋)関西経済の後進性を示すものですらあるかもしれないけど，華々しい企業間のガチバトルこそが相応しい。

関電の原発は東電との共同管理会社もしくは志賀で潰れかけの北陸電力なんかと一緒に敦賀の件で潰れかけの日本原電に移して，残りの関電を宇治川電気と大同電力に分割すればいいんちゃうか♪

高浜原発、１７日再稼働＝４号機、プルサーマル発電へ―関電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170516X722.html
05月16日 18:19時事通信

　関西電力は１６日、高浜原発４号機（福井県高浜町）を１７日午後５時に起動し、再稼働させると発表した。関電が保有する原発の運転は約１年２カ月ぶり。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用し、プルサーマル発電を行う。

　高浜４号機が再稼働すれば、運転中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）と合わせ４基になる。

　関電によると、１７日は核分裂反応を抑える制御棒が正常に動くか確認した後、午後５時から制御棒を引き抜く操作を始める。１８日午前６時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達する見込み。発電と送電開始は２２日の予定で、６月中旬に営業運転に移行する。

　高浜４号機は昨年２月に再稼働したが、トラブルで３日後に停止。大津地裁は同３月、高浜３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止状態が続いていた。大阪高裁は今年３月、仮処分決定を取り消し、関電が再稼働の準備を進めていた。

4307：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:10:35
>>4346

日本のエネルギー問題
著者: 橘川武郎
NTT出版
http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002280

第２章　電力改革p51-52

　明治時代の終わりに本格化した水力電気ブームは，第一次大戦後の戦後ブーム期から一九二〇年代の初頭にかけて，最高潮に達した。そのプロセスを通じて，大同電力や日本電力のような，大容量水力開発と遠距離高圧送電を結合させた強力な卸電力会社が台頭したが，それらの卸売電力会社は，やがて，既存の小売電力会社である東京電灯・東邦電力・宇治川電気等との間で「電力戦」と呼ばれる激しい市場競争を展開するに至った。

　ここで名前をあげた電力会社は「五大電力」と呼ばれたが，五大電力は，
・一九二三(大正一二)〜二四年の東邦電力対日本電力(競争が生じた地域は中部，以下同様)
・一九二五〜二九(昭和四)年の宇治川電気対日本電力(関西)
・一九二六〜二七年の東京電灯対東京電力(関東。なお東京電力は東邦電力の子会社)
・一九二九〜三一年の東京電灯対日本電力(関東)
の四度にわたり，前者(防御側)の供給区域に後者(攻撃側)が進出したことをきっかけにして，激烈な大口電力需要家の争奪戦を展開した。また，需要家の争奪戦にまではいたらなかったものの
・一九二二(大正一一)〜二四年の宇治川電気対大同電力(関西)
・一九二五〜二九年の東京電灯対大同電力(関東)
・一九二七〜三〇年の東邦電力対東京電灯(中部)
の三事例においては，前者(防御側)の供給区域における後者(攻撃側)の大口電力一般供給権の獲得を契機に，両者がにらみあう潜在的な競争状態が現出した。

　電力戦は，関東・関西・中部以外の各地域でも，地方電力会社の間で繰り広げられた。激しい競争の結果，電気料金は低落傾向をたどった。この電力戦は一九三二年にカルテル組織である電力連盟が成立するまで続いた。

橘川武郎(きっかわ・たけお)
・1951年生まれ。一橋大学商学部研究科教授。
・著書に『原子力発電をどうするか』(名古屋大学出版会)、『「希望学」日本再生への道』(化学工業日報社)などがある。

4308：とはずがたり：2017/05/17(水) 20:02:31

＜高浜原発＞４号機が再稼働　１８日にも「臨界」へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170518k0000m040006000c.html
17:09毎日新聞

　福井県高浜町の関西電力高浜原発４号機（出力８７万キロワット）が１７日午後５時、再稼働した。１８日午前６時ごろに核分裂が安定する「臨界」に達し、２２日午後２時ごろに発送電を開始する見通し。営業運転は６月中旬の予定。

　４号機では１７日午前から、起動前の最終検査である原子炉の制御棒の駆動機能検査が行われていた。

　高浜４号機は新規制基準に合格し、昨年２月に再稼働した。しかし、直後に電気系統のトラブルで緊急停止。翌３月には大津地裁が運転差し止めの仮処分を決めた。関電が保全抗告し、大阪高裁が今年３月、地裁の仮処分を取り消し、稼働できる状態となった。

4309：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:02:28

滋賀知事、高浜再稼働「容認できず」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051700876/
2017年05月17日 17時28分 時事通信

　滋賀県の三日月大造知事は１７日、関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の再稼働を受け、「実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が根強く残る現状では、再稼働を容認できる環境にない。国は原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできるだけ早い時期に転換していくべきだ」などとするコメントを発表した。

4310：とはずがたり：2017/05/18(木) 12:40:49
原発稼働した会社は東日本大震災の原発の補償負担比率上げろよなあ〜。税金なんか入れるな。

高浜原発４号機が「臨界」に…２５日フル稼働へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170518-567-OYT1T50018.html
10:15読売新聞

　関西電力は１８日、再稼働した高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町、出力８７万キロ・ワット）が午前６時に原子炉内で核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。

　２２日に発送電を始めて徐々に出力を上げ、２５日にはフル稼働させる予定。順調に進めば、６月中旬にも営業運転に入る。

　４号機は昨年２月に運転再開したが、起動の３日後、自動停止するトラブルが発生。関電はフル稼働まで常駐スタッフを通常の７０人から１００人に増やす。

　高浜３号機は今月１６日に燃料挿入を完了しており、６月上旬にも再稼働の見通し。

4311：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:22:31

もんじゅ代替炉稼働遅れも
常陽の審査申請やり直しか
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170518000169

　日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働審査の申請内容に問題があるとして、原子力規制委員会が機構に対し、申請をやり直すか申請内容を大幅に修正するよう文書で指示する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。機構は地元対策を簡略化するため本来より低い原子炉出力で申請していた。規制委は機構が応じない限り審査保留を続ける方針で、再稼働が大幅に遅れる可能性が出てきた。

　規制委が事業者に対し、行政文書で修正を指示するのは異例。２２日に審査会合を開き、機構に通知する。

【 2017年05月18日 20時35分 】

4312：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:33:25
>>4311
基本，お花畑に住む杜撰な研究者相手とする文科省に原子力行政を扱わせるのは無理だなｗ

4313：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:56:03
インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ
05月20日 19:07朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5N5J00K5NUHBI01D.html
　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。

　出力７０万キロワットの原子炉１０基を増やす。現在は２１基が稼働中で、出力は計６６８万キロワット。このほか計６７０万キロワット分の原発を建設中で、今回の１０基はこれに続くものだ。

　インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。

　インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。（ニューデリー＝奈良部健）

4314：とはずがたり：2017/05/21(日) 14:00:26
原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-33704
05月19日 06:13Business Journal

　東京電力ホールディングス（HD）が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては２０２０年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額２２兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。

●震災以前を上回る収益シナリオ

「東日本大震災以前のブランド力が揺るがなかった頃の東電も達成できなかった数字を、達成するということですからね」（証券アナリスト）

　５月１１日に発表した東電の収益シナリオは、目を見張るものがある。震災後に継続してきた合理化に加えて、柏崎刈羽原発の再稼働、送配電や原子力分野での他社との再編統合を想定。今後１０年以内に経常利益で前期比３割増の３０００億円、将来的には４５００億円を目指す計画だ。東電の過去最高益が０６年度の４４１２億円であることを踏まえれば、挑戦的な数字といえよう。

　もちろん、数字を叩き出す材料が揃っていれば、問題ない。だが、同アナリストは「すべてがうまく転んだケースを想定している。後手後手に回った震災対応から、果たして彼らは学んだのか」と首をひねる。

●柏崎刈羽原発再稼働や再編統合

　たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「２０１９年度以降」「２０年度以降」「２１年度以降」の３つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の６、７号機を含む４基が再稼働していくシナリオ、全７基が再稼働するシナリオの計６パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が２０年までであることを考えても、１９年度、２０年度に稼働するとは考えにくい。

　さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で２０年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。

　原発の協業対象となる東通原発は、２基の建設を計画しているが、１号機は１１年の東日本大震災後に工事を中断し、２号機は計画の段階だ。同じ敷地内に原発を持つ東北電力などが提携先として有力視されるが、東北電は東電との再編統合については断固拒否する姿勢を隠さない。

　当然だろう。福島第一原発の賠償や廃炉の費用が２２兆円あまりに膨らむ見通しとなっており、他電力にしてみれば東電と組めば即座にリスクを抱え込むことになる。

●意味のない計画

「そもそも東電は今回の事業計画を４月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」（電力業界関係者）

　実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社ＪＥＲＡに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」（同）との声もある。

　再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。
（文＝編集部）

4315：とはずがたり：2017/05/21(日) 16:24:34
1年前の記事

2016.06.26
原発必須論の破綻…震災後4年間で、発電所36基分のエネルギー消費量減少
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15633.html
文＝横山渉／ジャーナリスト

　　経済産業省が4月発表した「2014年度エネルギー需給実績」によれば、「最終エネルギー消費」は前年度比3.2％減の1万3558PJ（ペタジュール：エネルギー量の単位）となった。最終エネルギー消費とは、発電所等でつくり出された時点でのエネルギーではなく、工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギーのことをいう。

　原油や石炭、天然ガス等は、最終的に電気や石油製品等にかたちを変えて消費されている。この際、発電所や石油精製工場などの発電・転換部門ではロスが生じるが、そのロスまでを含めて国全体が必要とするすべてのエネルギーの量を「一次エネルギー供給」という。最終消費者に供給されるエネルギー量は、発電・転換部門で生じるロス分だけ減少することになるが、一次エネルギー供給を100とすれば、最終エネルギー消費は69程度といわれる。
　最終エネルギー消費が減ったということは、一体何を意味するのか。それは、エネルギー需要が減ったということであり、省エネが進んだともいえるし、エネルギー効率が改善したともいえる。
　東日本大震災前の10年度、最終エネルギー消費は1万4698PJだが、これに比べて14年度は1140PJも減っている。これは、100万kWh級の発電所約36基分に相当する。発電所がつくり出すエネルギー量を「1kWh=3.6MJ（メガジュール）」として計算したものだが、これはあくまで理論値であり、1140PJすべてが電気の削減分ではないため、単純に36基分の発電所が不要になったということではない。しかしながら、震災の影響もあったとはいえ、4年間で省エネ化が格段に進んできたことだけは間違いない。
　では、主にどんなエネルギーの消費が減ったのか、あるいは増えたのか。
　一次エネルギー国内供給は、10年度比9.5％減となった。14年度はすべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。そのマイナス分を補ったのは19.3％増の天然ガス（LNG：液化天然ガス）と2.7％増の石炭だった。また、再生可能エネルギー（自然エネ＋地熱）も15％増えている。原発停止による燃料転換が進んでいることがわかる。

4316：とはずがたり：2017/05/21(日) 16:24:51
>>4315
「経済成長＝エネルギー需要増大」の終焉
　日本は1970年代の2度の石油ショックを契機として、製造業を中心に省エネ化が進んだ。90年代は原油価格が低水準だったこともあり、エネルギー消費は増加したが、2000年代には再び原油価格が上昇して、04年度をピークにエネルギー消費は減少傾向になった。日本の省エネはかつて「絞りきった雑巾」とされ、これ以上の省エネは難しいといわれた時代が長く続いていたが、あれは嘘だったのだろうか。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事はこう語る。

「震災後の大幅な電力削減は、絞りきった雑巾論が少なくとも電力についてはまったく誤りだったことを証明した。エネルギー機器利用の最適化、高効率設備の導入など、賢い節電が行われるようになっている」
　大野氏はとくに製造業でエネルギー効率の改善がまだまだ可能だと指摘する。
「経産省の省エネルギー小委員会に提出された資料には、『ボイラーの配管などに用いられる断熱材の劣化により、製造業のエネルギー消費の10％以上になる大きな損失が生じている』という指摘がある」
　では、今後どのくらいまでエネルギー消費を減らすことができるのか。
「当財団では30年度の年間電力需要は、10年度比で30％削減して7725億kWhにすることが可能と試算している。熱や燃料を含むエネルギー消費全体については、日本経済研究センターが14年11月に公表した試算で、50年度までに10年度比で40％削減できるとしている。国立環境研究所も30〜40％の大幅削減が可能という試算をしている」
　さらに、国全体の省エネ推進と経済成長についてこう語る。
「経済成長にはエネルギー消費の増加が必須、というのが伝統的考え方だった。しかし、今日では、効率化により経済成長とエネルギー需要の増大を切り離す『デカップリング』という考え方が国際的に主流になっている。すなわち、エネルギー消費を削減しながら経済成長の実現は可能ということだ。EUは30年までにエネルギー効率を少なくとも27％改善することを目指している。省エネ化は新たなビジネスを生み出すので、むしろ新たな経済成長を可能にするものだ」

「隠れた燃料」
　昨年12月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択した。これにより日本は温室効果ガスを「30年度までに13年度比で26％減」が国際公約となった。
　温室効果ガスの排出は化石燃料（石炭、天然ガス、石油）の発電時によるものが大部分を占める。政府は再生エネと原発の比率を現状よりも大幅に引き上げて目標達成を目指そうとしている。しかし、原発の「40年廃炉基準」を適用した場合、すべて再稼働できたとしても電力構成に占める原子力比率は15％程度までにしかならない。

　原発再稼動の見通しがたたない以上、再生エネ比率の大幅向上こそ現実的な解決のはずだ。そして、エネルギー効率化はエネルギー需要増大に対してもっとも安価・容易でクリーンな対応策であり、「隠れた燃料（hidden fuel）」と呼ばれていることを思い起こそう。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

4317：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:25:54

福島第一原発３号機 夏にもロボットで内部調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010990801_20170522.html
15:12NHKニュース＆スポーツ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は、本格的な内部調査が行われていない３号機に、この夏にも水中を移動するロボットを入れ、調査を行う方針を明らかにしました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機の３つの原子炉で核燃料が溶け落ち、構造物と混じり合った「核燃料デブリ」となって格納容器の内部にあると見られます。

このうちこれまで本格的な内部調査が行われていない３号機について東京電力は、新たに開発したロボットをこの夏にも格納容器内部に入れ調査を行う方針を、２２日東京で開かれた原子力規制委員会の会合で明らかにしました。

３号機の格納容器内部はほかの号機より高い位置まで溶けた核燃料を冷やす水がたまっていることから、遠隔操作でプロペラを回すなど、潜水艦のように水中を移動する全長およそ３０センチのロボットが使われ、前後に取り付けられたカメラでデブリがあると見られる水深６メートルほどの格納容器の底などを撮影する計画です。

福島第一原発の廃炉で最大の難関とされるデブリの取り出しについて、国と東京電力はこの夏ごろをめどに方針を決めるとしていますが、これまでにロボットなどによる調査が行われた１号機と２号機でもデブリの詳しい状況はわかっていません。

このため会議で東京電力は、２号機の格納容器内部にカメラを入れる追加調査をこれまでより範囲を広げて行う方針も示しましたが、時期については「今年度中」と述べるにとどまりました。

4318：とはずがたり：2017/05/22(月) 21:59:22

高浜原発４号機が発送電開始　関西電力
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Q441DK5QPLFA00P.html
14:14朝日新聞

　関西電力は２２日午後２時から、高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）で、発電と送電を始めた。高浜４号機が電気を供給するのは５年１０カ月ぶりで、関電の原発としても発送電は１年２カ月ぶり。２５日には出力１００％にする予定で、原子力規制委員会の最終的な検査を受けて問題がなければ、６月中旬にも営業運転に移る。

　高浜４号機は２０１６年２月に再稼働したが、３日後に作業中のトラブルで緊急停止。さらに大津地裁の運転差し止めの仮処分決定を受けて動かせなかった。今年３月、大阪高裁がこの仮処分を取り消し、関電は再稼働に踏み切った。

　関電は高浜３号機についても、６月上旬の再稼働、７月上旬の営業運転入りをめざす。その後、電気料金を値下げする方針だ。

4319：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:00:23
原発審査の問題指摘＝地震想定で専門家ら―千葉
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170521X417
05月21日 16:24時事通信

　原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）などが不十分だとして、専門家らが２１日、千葉市美浜区で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で問題点を指摘した。

　出席した元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は、原発の基準地震動の算出で規制委が認めている手法では、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の想定は過小評価になると説明。実際に、昨年発生した熊本地震で手法の問題が明確になったと強調した。

　規制委は昨年、島崎氏と面談したものの、政府の地震調査委員会などで採用されている別の手法での再計算をせず、議論を打ち切っている。大飯３、４号機の審査では、規制委が近く正式な合格判断を示す。島崎氏は「実に不思議な議論をして打ち切られた。これはおかしい」と批判した。

　規制委の審査方法をめぐっては、他にも批判が相次いだ。原発の基準地震動では機器の性質などから短周期の揺れが重視されてきた。しかし、石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）は「長周期でも悪影響が懸念される」と述べ、現在の審査を問題視した。

　また、港湾空港技術研究所の野津厚・地震防災研究領域長（土木工学）は、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の近くにある長大活断層「中央構造線」の基準地震動で「厳しくなる条件が考慮されていない」と疑問を投げ掛けた。

4320：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:30:42
2017年01月27日 13時00分 更新
電力供給サービス：
日本を縦断する距離、8000万人に6GW供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/27/news039.html

高圧直流送電（HVDC）技術を利用すれば、1000キロメートル（km）以上離れた需要地に大電力を効率よく送電できる。スイスABBはインド、米国、ブラジルの3カ所で大規模なHVDCプロジェクトを受注したと発表。なぜ送電が必要なのか、どの程度の規模なのか、プロジェクトの内容を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　数百kmから1000km以上離れた地点に大電力を送電する場合、有利なのは「交流」ではなく「直流」だ。

　このように主張するのは、重電や重工業に強みのあるスイスABB。交流と比較して送電損失が少ない＊1）だけではない、世界各国における実績に裏付けられたものだ。同社は「高圧直流送電（HVDC）技術」を開発し、既に全世界110以上のプロジェクト、合計12万メガワット以上（1億2000万キロワット以上）に同システムを導入している（図1）。

　最新の事例もある。同社は2017年1月にインドと米国、ブラジルの3カ所で、合計8億ドル以上のHVDCプロジェクトを受注したことを発表。いずれも1000km以上離れた地点を結ぶ送電システムだ。

＊1） ABBによれば、送電距離1500kmの場合、送電損失は5％以下となり、交流の約2分の1に抑えられる。

稚内－鹿児島に相当する距離を送電

　インドでは電力グリッド公社（POWERGRID）から総額6億4000万ドル以上のプロジェクトを受注＊2）、2019年の完成を予定する。インド中央部のライガルと南部のタミルナードゥ州パガリアを結ぶ1830kmのHVDCプロジェクトだ（図2）。世界最長クラスだという。

＊2） ターンキープロジェクトとして受注したため、設計からエンジニアリング、機器供給、設置までを担う。プロジェクト全体の規模は8億4000万ドルであり、ABBのコンソーシアムパートナーであるインドBHELが残り部分を受注した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20170127ABB_India_460px.png
図2　HVDCの設置コース　インド東岸で南北1830kmを結ぶ　出典：ABB

　日本の国土に置き換えると、北海道北部の稚内市から九州南部の鹿児島市までの直線距離とほぼ等しい。

　タミルナードゥ州は風力発電の導入規模が大きい。風況がよく、現地の需要以上に発電している期間は北部に送電したい。風がない期間は南部の電力需要をまかなう。導入するHVDC技術は双方向送電に対応しているため、このような用途に適する。送電容量は大型の原子炉6基分に相当する600万キロワット（kW、6ギガワット）。

　送電電圧は80万ボルト（V）と高い＊3）。HVDCを採用するメリットとして、送電に必要な面積が少ないことを挙げた。高圧交流送電と比較して、専有面積を244平方km削減できたという。これは大阪市の面積よりも広い。

＊3） インドの事例のように送電電圧が80万V以上のHVDCを、ABBは「UHVDC」と呼称している。

4321：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:31:09
>>4320-4321
半世紀前の北米の設備をデジタル化

　米国の事例の背景はインドと多少似ている。米国西岸部には電力の需要に季節変化があり、通常は北部の電力を南部に送電している。しかし冬季は南部の需要が減り、北部は暖房による電力需要増が見られる。

　ABBは半世紀前の1965年にロサンゼルス水道・電力局（LADWP）から全長1360kmの「パシフィックインタータイHVDCプロジェクト」を受注、北米最古の大規模なHVDCプロジェクトだ（図3）。ABBは設備完成後、現在まで複数回にわたって設備を更新、容量を拡大してきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20170127ABB_USA_460px.png
図3　米国東岸の「パシフィックインターターHVDCプロジェクト」の全長　オレゴン州北端とカリフォルニア州ロサンゼルス市を結ぶ　出典：ABB

　2016年にはオレゴン州のコロンビア川流域に位置する同プロジェクトの北端、セライロ変換所（交流－直流変換）の容量を380万kWまで増強。今回、ロサンゼルスに位置する南端のシルマー変換所の更新について、LADWPから1億ドルの案件を受注した（図4）。

　システム電圧は500kV、容量は322万kW。2020年に完成を予定する。

　同プロジェクトの特徴は、送電線の「デジタル化」を進めること。デジタル化といっても送電電力自体をデジタル化するのではない。変換所のハードウェアを監視・制御・保護する設備をデジタル化して効率と信頼性を高める。同社はデジタルMACH制御＊4）と保護システムの他、交流直流変換フィルタやシャントリアクトル、計測機器、周辺機器を更新するという。

＊4） ABBは既に全世界1100以上の設備にデジタルMACH制御を導入済みだという。

水力発電由来の電力をブラジルで2500km送電

　ブラジルは再生可能エネルギーの導入量が多い国。水力発電の規模、発電量とも中国に次いで世界第2位にある。問題は北部に多い大規模な水力発電所と、南部の電力需要地があまりにも離れていることだ。

　この問題を解決するのが、ベロモンテプロジェクトだ。アマゾン川の支流シン川（Xingu）に設けた水力発電所（パラ州）からの電力を引き受ける。シン変電所で高圧の直流に変換後、2518kmを送電して南東部のリオ変電所で交流に再変換し、需要地に送り届けている。1000万人の需要を満たすプロジェクトという。

　ブラジルにおけるABBの契約はシステム全体（ターンキー）ではなく、80万kVのUHVDC送電線向けの変圧器に限られている。受注金額は7500万ドルだ。

　容量40万ボルトアンペア（400MVA）のコンバータ変換器14台と周辺機器を納入することで、電力系統の安定性と電力の信頼性を向上でき、送電損失も最小化できるという。

日本向けにも導入か

　ABBは2015年、日本国内において、日立製作所と合弁企業である日立ABB HVDCテクノロジーズを設立している（関連記事）。国内でも再生可能エネルギーの大量導入によって、系統電力に負荷がかかる課題がある。HVDC技術に期待したい。

4322：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:33:27
巨額の資金支援、各国が「中国詣で」　一帯一路会議
http://www.asahi.com/articles/ASK5G5J5TK5GUHBI013.html?ref=goonews
北京＝延与光貞 ジャカルタ＝古谷祐伸、北京＝貝瀬秋彦2017年5月15日05時21分

中国・北京で１４日に始まった「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の国際会議の開幕式で、習近平国家主席が演説し、大型スクリーンに映し出された＝ＡＰ

　中国政府が今年最大の外交イベントと位置づける「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の初の国際会議が１４日、北京で開幕した。「青写真は現実に変わりつつある」。開幕式で演説した習近平（シーチンピン）国家主席は壮大な構想の実現に自信を示し、巨額の資金支援の数字が示されると会場から拍手があがった。

　習氏は開幕式で、１３０カ国以上の代表団約１５００人を前に約４０分にわたって自信たっぷりに演説。４年前に自らが提唱した構想に、世界中から多くの国が積極的に参加したことを誇った。座席の最前列には、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら各国の首脳が並んだ。

　絹織物や磁器から、宗教、医薬…

4323：とはずがたり：2017/05/24(水) 19:42:29

大西 康之
2017/04/12
東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ
ライブドアは同じ「決算」で上場廃止している
http://bunshun.jp/articles/-/2134?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。

世耕　東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。


世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁
近藤　そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。

　次に首相秘書官の今井尚哉氏、当時は資源エネルギー庁次長でしたが、彼と、東芝元社員、田窪昭寛氏の関係について聞きたい。4月13日号の週刊文春では二人の親密な関係が大きく報道されている。見出しは「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」。今井氏が東芝の海外原発事業を強力に後押ししたのは事実か。

　日下部（聡）エネルギー庁長官に聞く。今井氏と田窪氏は何度面会し、何度会食し、何を話し合ったのか。

日下部　原発輸出については民主党、菅政権の時に、政策として推進することが決まり、東日本大震災の後は「相手国の要請があれば、日本の教訓を踏まえて協力する」という方針になった。

　資源エネルギー庁は組織として政府の方針に従って原発輸出に取り組んだのであり、特定の企業を後押ししたという認識はない。週刊誌報道では会食などの結果、どういう問題が生じたのか触れられておらず、個別の面会について今井氏から直接、聞き取りをする必要はないと考える。

　かつて東芝のライバルだったドイツの重電大手シーメンスは3・11をきっかけに原発事業から撤退した。現在、シーメンスの株式時価総額は東芝の13倍だ。

　シーメンスは事業再編によって企業価値を高めたが、原発輸出の国策に引きずられた東芝はこうなってしまった。私も民主党政権時代（経産副大臣として）原発輸出をやってきた人間だが、3・11以降は慎重に進めるべきだったと思う。

　何れにしても東芝の経営危機に、政府の原発輸出政策がどう影響したのかは明らかにしていかなければならない。日下部長官が今井氏に聞き取りをしていないというのは、国会に対しても、東芝の株主に対しても大変不誠実だ。
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