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近現代史綜合スレ

1 とはずがたり :2004/01/15(木) 18:45
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6515/zinbutu.htm
近代史の人物に関するデータベース

http://sound.jp/jyosyuu/gunkayougokaisetu.htm
軍歌用語解説

戦後政治史ファン倶楽部
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7643/index.html

吸収したスレは>>2-6あたり。

1178 とはずがたり :2019/06/14(金) 15:20:19

 政治家として、その貴重な1票を分けてくださいとお願いするわけです。敗戦を経て、日本人は自分たちの血で1票を購(あがな)いました。よく「日本人は戦わずして民主主義を手に入れた」と指摘する方もおられます。確かに内戦などが起きたわけではありませんが、充分すぎる犠牲を払っている。血まみれの1票なのですから、ドブ板選挙を行わなければ、政治家になってはいけないとも思います。

――安倍首相の選挙区は山口4区、つまり昔の長州です。「徳川家が長州に挑戦状」と面白おかしく書かれたら、どう感じますか? 

 実は薩摩の方々は、徳川幕府に対して非常に同情的だった歴史があります。篤姫、つまり天璋院(1836〜1883)は島津家の一門に産まれ、徳川家に嫁ぎました。薩摩の皆さまが徳川家を守ったという表現もできるでしょう。

 私の母親も薩摩の出身です。私には会津家だけでなく、島津家の血も入っています。実は旗本の子孫が薩摩藩の子孫と結婚したというケースは、意外に多いんです。薩摩人と江戸っ子は相性がいい。私は“黒潮連合”と呼んでいます(笑)。

 また私は、歴代の総理大臣のうち、ベストは伊藤博文(1841〜1909)だと考えています。明治維新の原動力になったのは坂本竜馬(1836〜1867)でもなければ西郷隆盛(1828〜1877)でもなく、岩倉具視(1825〜1883)でさえない。木戸孝允(1833〜1877)だと私は考えております。

 もちろん伊藤も木戸も長州人です。私は長州人というのは大したものだと思っております。確かに私が立候補すると、安倍首相のルーツが長州であることを面白おかしく書くメディアがあるかもしれません。ですが私としては、長州にそういう考えを持っているということは知ってほしいですね。

なぜ立憲民主党なのか? 
――なぜ立憲民主党から立候補されたのですか? 北海道知事選では自民党の候補として出馬すると報道されました。

徳川:北海道知事選では、自民党の皆さんと相談していたことが、たまたま記事になりました。しかし、他党ともやり取りはあったんです。北海道は衰退する日本の象徴と言えます。ここで対策を講じることができたなら、それは日本全体で参考になる政策でしょう。

 その経験を踏まえて、参院選では静岡選挙区から立候補することを決めました。なぜ立憲民主党かと言えば、私の考えは立憲民主党の政策と同じだからです。

 徳川幕府の最高法規の1つに、禁中並公家諸法度があります。天皇陛下の政治的中立が謳われており、これを当時の“憲法”と表現することが可能です。

 そして諸法度は制定されてから大政奉還までの250年間、ただの1行も変えられていません。天皇陛下から国政を預っているという意識を徳川家は強く持っていました。つまり徳川家の基本方針は、立憲主義と平和主義だったのです。

 また現在、日本の有権者の平均的な感覚は、立憲民主党の主張に近いと思うんです。自民党ではない。

 例えば、今の上皇が退位の意向を明らかにされた際、朝日新聞の世論調査では90%以上、産経新聞でも60%近くが賛成しました。つまり日本人の85%くらいが賛成したと考えられるでしょう。

 ところが当初、官邸も自民党も難色を示していたことは、皆さんもご記憶でしょう。天皇の政治的中立を問題視したわけですが、そんな話ではなかったのです。

 個人の幸福追求権や生存権という文脈で受け止められるべきことでした。上皇陛下は当時、「85歳になったので辞めさせてください」と国民に相談されたわけで、それに圧倒的多数の国民が共感と賛意を示した。それが今の日本人の感覚ですが、与党自民党の感覚はズレていたと思います。

1179 とはずがたり :2019/06/14(金) 15:20:47
>>1175-1179
 丸山穂高議員(35)の戦争発言も、1つだけ良いところを見つけるなら、日本人全体の感覚と政治家の感覚がズレていることを、如実に示したわけです。これだけは不幸中の幸いと考えられます。

――反アベノミクス、反新自由主義も主張しておられます。

徳川:反原発、護憲、そして反アベノミクス(反新自由主義)が、私の主張の3本柱です。2008年のリーマンショックを経て、日本の経済学会も、新自由主義的な理論を主張する経済学者が増えています。

 しかし、それが散々たる結果に終わっているのは、私たちの生活実感からも明らかでしょう。どこの会社も苦しいのです。日本の人口の1%に満たない人はアベノミクスの恩恵を受けたかもしれませんが、残りの方は生活が苦しく、将来に対する不安を抱えています。

 バブル景気は1986年から始まったとされていますが、その前の経済水準と比べても現在は貧困が拡大し、経済格差は広がっています。

 国民の誰もが「おかしい」と思っているのですが、テレビを筆頭とする大手メディアは「安倍政権の経済政策はおかしい」と指摘しないため、誰も「おかしい」とは言えない状況になってしまっています。

 戦後、日本経済が生んだ最高傑作は、1979年にソニーが発売したウォークマンかもしれません。あれは日本ではないと開発されなかった。満員電車で通勤・通学する人たちが、「ぎゅうぎゅうの車内でも、なんとかプライベートな空間を確保できないか」と願ったのが原点です。

 普通の日本人の希望が反映されたわけですが、重要なのは、当時の日本人は“夢の新商品”を買うお金を持っていたということです。日本人なりの幸せが製品の形で具現、更に世界中に輸出され、「メイドインジャパン」の名を高めていった。

 ビデオデッキもそうです。当時の日本人は残業が多かったので、ニーズがあったんですね。当時の10万円というのは相当な高価格ですが、非常に早いスピードで普及していった。あの頃の日本には、しっかりとした中間層が存在していたのです。

――最近、立憲民主党の支持率が低下していることは、どうお考えですか? 

徳川:自民党で上手くいくように見えてしまっているのが原因でしょう。総理大臣が「高度経済成長の時代に戻れます」と旗を振り、国民もファンタジーを信じてしまう。信じざるを得ないという側面もあるでしょう。

 一方の立憲民主党は、結党して間もないという点もあります。ただ、野党共闘が進み、立憲民主党が「私たち日本人の伝統的な価値観に照らし合わせると、自民党の主張はここが間違っています」という主張をできるようになれば、きっと支持率は上がっていくと思います。

――政治家になろうと決心されたのは、いつ頃からですか? 

徳川:一昨年か去年というところでしょうか。私は翻訳と著述をしていましたので、活字文化の衰退を通して日本の衰退を実感するようになりました。

 北海道知事選もそうですが、もともと政治家の皆さんと話をする機会は多かったのです。自民党にも友人は少なくないですが、実は最も知人が多いのは国民民主党です。

 そういうことになりますと、私は旧民主党における右派に最も知り合いが多いということになります。とはいえ、政治家としてどこの党から出馬するか、各党の皆さんとお話をさせていただく中で、最終的に一番主張が合う立憲民主党にしました。

週刊新潮WEB取材班

2019年6月13日 掲載

1180 とはずがたり :2019/07/12(金) 20:09:05
フィリピン戦没者遺骨収集“日本人ゼロ”疑惑…厚労省が隠蔽した真実
https://dot.asahi.com/aera/2019051700022.html?page=2
大平誠2019.5.20 07:00AERA

1181 とはずがたり :2019/08/17(土) 17:40:34
戦没者を追悼する像が安置される平和祈念堂 参観収益減り運営の危機 運営する沖縄協会が寄付呼び掛け
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/444020
2019年7月12日 08:00

 沖縄県糸満市摩文仁の沖縄平和祈念堂を管理している公益財団法人沖縄協会(野村一成会長)が、参観料や資産運用収入の減少に伴う財政難に陥っている。経費節減に努めてきたが、経年劣化による補修工事などの予算確保に苦慮し、毎年約2千万円を財団の資産から取り崩している。このままでは継続的な運営も危ぶまれ、協会側は支援の寄付を募っている。

 1978年に開堂した祈念堂内に安置されている高さ約12メートルの平和祈念像は、戦没者を追悼し世界平和を希求する象徴として、芸術家の故山田真山さんが18年余りをかけて原型を制作。建造から41年がたち、数年後に1億円前後をかけて大規模な防水補修工事が必要になるという。

 協会によると、参観者は減少傾向で、2018年度の有料入館者は約6万1千人。参観料収益は17年度2032万円から18年度1797万円に減った。金融機関に委託した資産運用も、近年の低金利などの影響で思わしくないという。

 協会側は「協会のみの努力では予算確保が限界に来ている」とし、祈念堂の安定した管理・運営のため、県内外からの寄付を呼び掛けている。

 協会は16年から税額控除対象法人と認定され、寄付した人は税制優遇措置が受けられる。本年度の寄付目標は200人。新垣昌頼専務理事は「平和祈念のシンボルでもある祈念堂を守っていきたい。ぜひ協力をお願いしたい」と話した。

 東京都内の県関係者でつくる「三月会」の重田辰弥会長が9日、都内の協会本部を訪れ「窮状に役立ててほしい」と同会と個人分を合わせて計10万円を寄付した。

1182 とはずがたり :2019/09/12(木) 14:41:37
インド訪問の英国教会大主教、植民地時代の虐殺現場でひれ伏す
https://www.afpbb.com/articles/-/3244048?cx_part=top_latest
2019年9月11日 23:23 発信地:アムリツァル/インド
[ インド アジア・オセアニア 英国 ヨーロッパ ]

インド北部アムリツァルにあるジャリヤーンワーラー・バーグ記念碑で、犠牲者を追悼する英国国教会のジャスティン・ウェルビー大主教(2019年9月10日撮影)。(c)NARINDER NANU / AFP
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【9月11日 AFP】英国の植民地下にあったインド北部アムリツァル(Amritsar)で1919年に起きた大虐殺をめぐり、英国国教会のジャスティン・ウェルビー(Justin Welby)カンタベリー大主教(Archbishop of Canterbury)は10日、個人の立場で謝罪の意を伝えるべく、事件現場でひれ伏した。この出来事をめぐって英政府は、これまで謝罪したことはない。

 インド・アムリツァルで1919年4月13日、武器を持たない男性や女性、子どもたちに向かって英国軍部隊が発砲。当時の記録によると、犠牲者は379人とされているものの、インド側の数字では計1000人近くとされている。


 アムリツァルを訪れたウェルビー大主教は、「政府当局者ではないので、英国政府を代表することはできない。だが私は、キリスト(Christ)の名の下に話すことができる」と発言。「犯された罪が及ぼした影響について、私は恥じ入り、申し訳ないと思っている。私は宗教の指導者であり、政治家ではない。宗教指導者として、ここで起きた悲劇を悼む」と語った。

 さらに、ウェルビー氏はフェイスブック(Facebook)への投稿で、現地ではジャリヤーンワーラー・バーグ(Jallianwala Bagh)と呼ばれる現場への訪問が「この場所で起きたことへの強い恥じらい」を喚起したとし、「英国の歴史に残る数々の深刻な汚点の一つだ。世代を超えて続く痛みと悲しみは、決してはねつけられたり、否定されたりしてはならない」と訴えた。

 100年前に起きたこの事件は、英国のインド統治における最悪の事態とされ、インド人のナショナリズムを高め、独立への支持を強固なものとすることにつながった。

 英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)も1997年、インド訪問中に現地で花輪を手向けたが、失言癖で知られる夫のフィリップ殿下(Prince Philip)が、死者数に関するインド側の推定は「大きく誇張」されていると発言したと報じられ、見出しをさらった。(c)AFP

1183 とはずがたり :2019/09/12(木) 14:42:00
(世界発2019)奴隷の子孫に補償、米で高まる声 初の「上陸」から400年
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14172859.html
2019年9月11日05時00分

 黒人奴隷が英植民地に初めて連れてこられてから400年。米国で、奴隷の子孫への補償を求める声が高まっている。社会に深い傷を残す人種間の差別や格差が背景にあるが、かえって分断を深めるとの懸念も出ている。(ハンプトン=沢村亙)

 ■経済格差や人種偏見、背景

 6月19日、ワシントンの米下院司法委員会で…

残り:1690文字/全文:1840文字

1184 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:25:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48326750X00C19A8AA1P00/
2019/8/8 7:00 日本経済新聞 関西
明治元年、幻の大阪遷都論 大久保利通に前島密が反論

1185 とはずがたり :2019/09/23(月) 19:41:51
2019年05月07日 08時00分メモ
第二次世界大戦中にナチス・ドイツとイギリスが繰り広げた「電波の戦争」とは?
https://gigazine.net/news/20190507-battle-of-the-beams/

1186 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:11:23
フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似たようなことが戦後のヨーロッパでも起きていた」
2019年10月03日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/10/03/109847/
取材・文/川喜田 研 撮影/長尾 迪

悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第144回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

***

──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか?

メスメール 徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていない点です。

政府、民間の両面で関係が修復不能に陥らないための努力が続いていて、話し合いのチャンネルが完全に閉ざされてしまったわけではありませんが、ここまでこじれると修復にはかなりの時間が必要でしょう。

両国の対立が深まった経緯を振り返ると、昨年10月に韓国の最高裁にあたる「大法院」が日本製鉄に対し、戦時中、徴用工として動員された韓国人4人へ1人あたり約1000万円の損害賠償を命じた判決がきっかけでした。この判決に対して、日本政府は徴用工への補償問題は「1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と主張し、「司法の判断を尊重する」とする韓国政府と激しく対立しています。

ここで検証する必要があるのは、日韓請求権協定が結ばれた1965年当時の韓国の状況です。この合意は、日韓の和解を強く望んでいたアメリカの強い意向を受け、当時、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の独裁政権下にあった韓国と日本政府の間で結ばれたものです。このとき、朝鮮戦争で荒廃した韓国は戦後復興のために巨額の資金援助が必要な状況でした。一方、すでに戦後の経済成長が軌道に乗り始めていた日本は新たなマーケットを求めていて、韓国はそのひとつでした。

個人への補償分も含め、日本政府が韓国に巨額の賠償金を支払う形で合意に至ったわけですが、朴政権は経済復興を優先し、賠償金の大部分をインフラの建設などに使ったため、戦争や日本統治下での被害者には十分な補償が行なわれなかった。当然、「その責任は誰にあるのか?」という議論はあるでしょう。ただし、韓国には日本統治下で徴用工として働きながら未だに補償を受けられていない人たちが存在するというのは紛れもない事実で、人権的な観点で言えば、彼らが救済を求めて声を上げる権利そのものは否定できないと思います。

もうひとつ考慮しなければいけないのは、日韓請求権協定が結ばれた当時の韓国には、「自らの被害を名乗り出られずにいた人たち」が数多くいたという点です。これは従軍慰安婦問題にも共通することですが、韓国には戦後長い間、日本統治下で自分が徴用工や従軍慰安婦として働かされたことを心理的に「恥」と感じ、その事実を隠していた人たちが少なくありませんでした。

そうした「隠れた被害者」たちが、ようやく公に声を上げられるようになったのは独裁政権が終わり、民主化が始まった80年代後半に入ってから。つまり、日韓請求権協定が結ばれた65年時点で彼らの被害は表面化していなかったのです。

──65年時点では明らかになっていなかった「被害」があり、彼らが未だに補償を受けられずにいるという現実は無視できないと?

メスメール 第二次大戦後のヨーロッパでもこれと似たようなことが起きていて、戦争中に迫害されたユダヤ人の中にも、終戦直後には心理的な被害を名乗り出ることができなかった人たちが数多くいました。第二次大戦中にナチスの占領下にあったフランスでもユダヤ人に対する迫害はあり、その被害者たちの存在は1960年代後半になるまで、なかなか表面化しませんでした。

先日亡くなったシラク元大統領が、戦時中のユダヤ人迫害に対する政府の責任を初めて認めて謝罪したのは、終戦から半世紀を経た1995年のこと。このように、戦争や植民地支配などが残した傷は戦争が終わると同時に全貌が明らかになるわけではなく、30年、40年という長い年月を経て表面化するものも少なくないのです。過去の戦争や植民地支配がもたらした傷は、条約や賠償金だけで癒えるものではなく、それで不幸な歴史が消えてしまうわけでもありません。

1187 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:11:44
>>1186
例えば、ポーランドへの戦後補償についてドイツは「政治的・法的に解決済み」という立場を取っています。それでもナチス・ドイツのポーランド侵攻から80年の節目にポーランドで行なわれた、今年9月1日の式典にはドイツのシュタインマイヤー大統領が出席し、「かつて、独裁国家だったドイツの犠牲者となったポーランド国民の前に私は頭を下げ、許しを乞う」とポーランド語で謝罪の言葉を述べました。日本の安倍首相もアメリカに対しては、ハワイの真珠湾を訪問したときに、真珠湾攻撃の犠牲者たちに頭を下げ、哀悼の意を表していたではありませんか。

おそらく、日本政府が韓国に対してこれだけ強硬な態度を取っているのは、元徴用工の個人的請求権を認め日本企業への賠償を求めた韓国大法院の判決が、今後、他の日本企業への大量提訴に発展することを危惧しているからでしょう。しかし、そうした「現実的な理由」を差し引いても、両国間の歴史的背景を考えれば、強硬な態度が韓国側の強い反発を招くことは、日本政府にとって十分に予想できたことだと思います。

ちなみに日中間の徴用工問題について言えば、1972年の日中共同声明で解決済みということになっていますが、2000年代に入ってから、戦時中の中国人強制徴用について西松建設や三菱マテリアルなどの日本企業が賠償や和解に応じているケースもあります。

いずれにせよ、「補償の責任が誰にあるのか」という議論はともかく、徴用工の問題が「日本の植民地支配下で起きた」という歴史的背景があるのですから、日本政府は「補償問題はすべて解決済み」という公式な立場を頑なに繰り返すだけでなく、この問題の「当事者のひとり」として韓国政府と協力し、被害者の救済のためにあらゆる可能性を検討する必要があると思います。そのためには日韓両国がお互いをリスペクトする姿勢が欠かせませんが、現状はそれとは程遠いところにあるのが残念です。

──「嫌韓」や「反日」といった言葉に代表される、両国の感情的な対立の背景には何があると思いますか?

メスメール その点に関しては2点ほど指摘したいと思います。ひとつは、日韓両国の首脳の、あまりにも対照的な政治的バックグラウンドの存在です。

日本の戦争責任や従来の歴史認識に否定的な「右派的ナショナリズム」を背後に抱える安倍首相は、日本会議などに象徴される右派の支持を得るために、今回の徴用工を巡る問題でも、韓国に対して常に強硬な態度を取り続ける必要がある。

一方、学生時代から韓国の民主化運動に関わり、長く人権派弁護士として活動してきた経歴を持つ文在寅大統領にとっては、旧日本軍の朝鮮人将校だった朴正煕大統領が交わした日韓請求権協定は、忌まわしい独裁政権時代の遺物だと感じているはずです。こうした韓国の「左派的ナショナリズム」を背景に持つ彼も、日本に対して強硬な態度を貫かざるを得ない。

こうした日韓のリーダーの「極端に異なる政治的背景」が対立を必要以上に悪化させ、両国民の間に感情的な対立を引き起こしているように感じます。

──では、もうひとつのポイントは?

メスメール もうひとつは「メディアの問題」です。先日、大きな批判を受けた「韓国なんていらない」という週刊誌の特集が象徴的ですが、テレビや新聞、ラジオなども連日のように日韓対立を報じている。

しかし、冒頭でも述べたように、その多くは個々の対立点について丁寧な検証を行なうのではなく、単に日本政府や韓国側の公式見解を伝えるだけのものや、相手側の問題を批判するだけで、この問題について国民が深く理解し、議論するための材料を提供しているとは言い難い。しかし、本当はそれこそがジャーナリズムの果たすべき大切な役割のはずで、こうしたメディアの現状も両国の感情的な対立を深めている、大きな要因ではないかと思います。

繰り返しますが、過去の戦争や植民地支配によって生まれた傷は、簡単に癒えるものではありません。それは日韓の問題だけでなく、フランスを含め、かつて多くの植民地を支配したヨーロッパの国々も、そうした歴史がもたらした被害について、すべての責任を果たしているとは言い難い。その傷を癒すためには、過去の歴史と正面から向き合うことが必要ですし、何よりもお互いが敬意を持って、丁寧な対話を続けていくしかない。それは簡単なことではないと思いますが、結局、それ以外に解決の道はないと思います。

●フィリップ・メスメール
1972年生まれ、フランス・パリ出身。2002年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している


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