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ユン氏はオバマ前政権当時の２０１６年に就任。対北朝鮮政策の実務トップを担った。ニューヨークやオスロで北朝鮮の国連大使や政府高官とたびたび接触。１７年６月には、北朝鮮当局に拘束されていた米男子学生ワームビア氏（帰国後に死亡）解放のため、医療チームを伴い平壌入りした。
ホワイトハウスが米朝首脳会談の前提条件を示した
2018.03.10 Sat posted at 10:10 JST
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は９日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。
サンフランシスコ市政執行委員会（San Francisco Board of Supervisors）委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。
ドナルド・トランプ米大統領は与党・共和党の協力を得て可決させた減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、TCJA）について、米国の実質経済成長率を今後、2017年の2.3％を上回る3％に引き上げ、それを持続させるものになると約束した。だが、貿易と移民に大幅な制約を課すトランプの政策が同国経済に及ぼす悪影響は、減税がもたらす恩恵を圧倒する恐れがある。
貿易と移民に関するトランプの政策の悪影響を考慮すれば、TCJAがもたらす恩恵の大半は短期的な効果も含め、ほぼ全て消えうせてしまうことになる。移民に関するホワイトハウスの案は、長期的には米経済に実質的な悪影響を及ぼすものだ。「米国を再び偉大に」することは、まずないと考えられる。
Howard Gleckman
米中間選挙へ天王山の夏、注目すべき予備選は
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「トランプ氏による支持、あるいはその可能性だけであっても、どの程度の影響力があるのか、今月はそれがもっと分かってくるだろう」と、超党派の「クック・ポリティカル・リポート」でアナリストを務めるジェニファー・ダフィ氏は話す。「また、急進的なメッセージが民主党員にとってどれだけ強く訴えるかも見えてくる」
「私たち農家はたいへん気をもんでいる」。カリフォルニア州のアーモンド生産業者でつくるカリフォルニア・アーモンド評議会（Almond Board of California）のホリー・キング（Holly King）会長は顔を曇らせる。2016年に州から5億1800万ドル（約580億円）相当輸出されたアーモンドに、中国が50％の関税を課したからだ。
カリフォルニア農業事務局連合（California Farm Bureau Federation）のサラ・ニャグリード（ Sara Neagu-Reed ）氏は先月時点で、中国の報復関税についてこう話している。「カリフォルニアの農産物にどんな影響が出てくるかは分からない。しかし、われわれが中国市場を失えば他の国の業者がそこに入ってきて、長い目で見ればわれわれの農家が商機を失うことにつながるのは重々承知している」
「米中貿易戦争の影響を最も受ける地域を一つ挙げるならロサンゼルスだ」。そう危惧するのは、ロサンゼルス港（Port of Los Angeles）国際貿易部門の元トップで、現在はNGO「ワールド・トレード・センター・ロサンゼルス（World Trade Center Los Angeles）」の会長を務めるスティーブン・チャン（Stephen Cheung）氏。同氏によると、ロサンゼルス圏にある港と中国との昨年の貿易額は1700億ドル（約18兆9000億円）超に達した。「中国はわれわれの一番の貿易相手国だ」（同氏）
@DKElections
We've changed our race ratings on three contests:
??#OKGov: Likely R → Lean R
??#AZ02: Tossup → Lean D
??#VA02: Lean R → Tossup
…
8:47 - 2018年9月6日
US President Donald Trump brags to the Wall Street Journal that he has a tremendous relationship with Prime Minister Shinzo Abe, then adds in connection to trade policy, "Of course that will end as soon as I tell them how much they have to pay." (MP) #Japan #Blackmail #Trade
【11月2日 AFP】米中間選挙が来週6日に迫り、選挙戦が最終盤を迎えている。多くの選挙区で接戦が見込まれ予測は困難だが、大半の世論調査では民主党が下院を制する一方、共和党が上院の過半数を死守すると見込まれている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は上下両院で与党共和党の過半数維持を目指し、過激な言動で選挙活動を精力的に進めている。
6日の選挙では下院全435議席が改選される。一方上院は100議席中35議席の改選となる。また36州では知事選も行われる。2010年の選挙で下院の議席数が過半数を割り込んだ民主党が中間選挙で下院を制するには、23の議席の純増が必要となる。
下院民主党トップのナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）院内総務は今週、民主党が下院で勝利するとの見方を大胆にも明らかにした。CBSテレビのトーク番組「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーブン・コルベア（The Late Show with Stephen Colbert）」に出演し、「民主党は下院を制するだろう」と述べ、上院でも民主党が勝利するとの予想を示した。
選挙予測サイト「ファイブサーティーエイト（538、FiveThirtyEight.com）」によると、民主党が過半数を制する確率は下院で85％だが、上院ではわずか15％となっている。(c)AFP/Chris Lefkow and Elodie Cuzin
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トランプから国際秩序を守るには―― リベラルな国際主義と日独の役割
G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授（国際関係論）
The Plot against American foreign policy
―― Can the Liberal Order Survive?
──上院で可決するには3分の2（67）の賛成が必要です。下院が弾劾決議案を可決しても、共和党が過半数を占める上院で3分の2の賛成を得るのは困難です。
（"How Many congresspeople it takes to impeach a President," Joseph Milord, Elite Daily, 5/25/2017）
「それにはどうするか。＜大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになる。米国憲法の精神が崩壊してしまう＞という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員に同意させる。弾劾を発議するにはそれだけの準備と覚悟が不可欠だ」
（"The New York Congressman who could lead an impeachment charge against Trump," Susan B. Glasser, The New Yorker, 2/26/2018）
*2：ヌーネス氏はトランプ大統領と近い関係にある。同委員会が入手した極秘情報を外部に流したとの疑惑が取りざたされた経緯がある。このため下院倫理委員会が同議員を調査。同議員はその間、委員長を休職していた。
シフ議員はロシア疑惑究明をめぐってヌーネス議員と真っ向から対立しました。8月には保守系『ワシントン・エグザミナー』とのインタビューで、こう述べていました。「情報特別委員会の結論には賛成しかねる。16年の大統領選の際にトランプ大統領とロシアとが接触したり、共謀したりした証拠がたくさんある(plenty of evidence)ことは丸見え（in plain sight)だ。目下のところ、モラー特別検察官が鋭意調査中だ」
（"Adam Schiff 'Plenty of evidence' of Trump-Russia collusion or conspiracy 'in plain sight.'" Daniel Chaitin, Washington Examiner, 8/5/2018）
英語に「最後のワラ1本がラクダの背中を折る（The last straw breaks the camel´s back）」ということわざがあります。蓄積して最後はワラ1本で崩壊するという意味です。でも僕はトランプには来ないと思う。普通だったらとっくに来ているはずです。ワラどころか、不祥事をがんがん載せているのに、不死身です。ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官がトランプはクロという報告書を出しても、共和党は動かないと思います。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190213-OYT1T50284/
メキシコの「麻薬王」に有罪評決…終身刑の公算
15 時間前
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【ニューヨーク＝吉池亮】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は１２日、米国への麻薬密輸などの罪に問われた、メキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン被告（６１）に対して有罪の評決を出した。判決公判は今年６月に開かれる予定で、法定刑の上限となる終身刑が言い渡される公算が大きい。
2014年にネバダ州副知事に民主党から立候補した同州議会のルーシー・フローレス（Lucy Flores）元議員（39）は米誌ニューヨークマガジン（New York Magazine）で、選挙集会のステージ脇で順番を待っていた際にバイデン氏が背後から肩に手を置き、体を寄せて髪の匂いを嗅いだことを明らかにしている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、トランプ陣営がこの世論調査結果のリークに激怒し、関係のあった世論調査会社5社のうち3社との関係を断ったと報じた。関係を断ったうちの1社は、トランプ氏の上級顧問ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が以前務めていた会社だという。
一方、大阪で28日に開幕する20か国・地域（G20）首脳会議のためにアジアへ向けて出発したトランプ氏は、自分のライバルとなる相手たちをけなすチャンスを逃さず、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）からツイッター（Twitter）に「退屈だ！」と投稿した。(c)AFP/Leila Macor, with Michael Mathes in Washington
さらに15日、ホワイトハウス（White House）で行われた米国製品の広報イベント「メード・イン・アメリカ（Made in America）」に出席したトランプ氏は報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出て行けばいい」などと語った。さらに「（国際テロ組織）アルカイダ（Al-Qaeda）のような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000003-binsider-int
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
7/17(水) 15:31配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
アメリカでは2020年の大統領選の民主党候補指名をめぐり、20人以上が立候補しているが、事実上、5人の争いとなりつつある。
米国、不法移民の難民申請を禁止へ
2018年11月9日
Share this with Facebook Share this with Messenger Share this with Twitter Share this with Email 共有する https://www.bbc.com/japanese/46147787
アメリカ政治では大統領を国民が選ぶ際に「民主党支持者は(候補者に)恋に落ち、共和党支持者は共に並ぶ(Democrats fall in love, Republicans fall in line)」と言われている。これまで大統領選の本選を制してきた民主党候補は、ジミー・カーター大統領(1976年大統領選)、ビル・クリントン大統領(1992年)、バラック・オバマ大統領(2008年)など、いずれも、ワシントンを破壊しようとするアウトサイダーで民主党支持者が恋に落ちた結果であった。初当選時には、いずれも対抗馬よりワシントンでの経験は浅かったか、あるいはまったくなかった。
米ネバダ州ラスベガスで行われた民主党候補者討論会の様子。左から、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、エリザベス・ウォーレン上院議員、バーニー・サンダース上院議員、ジョー・バイデン前副大統領（2020年2月19日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP
ブティジェッジ氏が2012年から8年市長をつとめたインディアナ州サウスベンド市。人口10万人ほどの小さな町で、目抜き通りもこぢんまりとした印象だ。そこに建つひときわ目立つ白い壁に、「South Bend for Pete 2020」(サウスベンド市は2020年の大統領選、ピートを応援します)と巨大な文字で書かれていた。街を挙げて応援している印象だ。
call pay 出頭費用？＞負担金と訳している
out of pocket typical cost 自腹で払う通常の費用
cannot even ** for にゃんのっといーぶんのふぉーと聴こえるけど**が何かわからん 英辞郎には can't even pay for an office in ならあったけど。。〜に耐えられないと字幕では訳されている。
isolation 隔離 受験時代には孤立って覚えた気がする。
真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のエドワード・オールデン（Edward Alden）氏は言う。
米公衆衛生協会（American Public Health Association）の理事を務めるジョージス・ベンジャミン（Georges Benjamin）医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
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アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル（Nashville）のメハリー医科大学（Meharry Medical College）の総長、ジェームズ・ヒルドレス（James Hildreth）医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。
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また、バージニア大学医療センター（University of Virginia Medical Center）の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン（Ebony Hilton）氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。
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人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会（Lawyers' Committee for Civil Rights Under Law）」は今週、アレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。
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「グリッドロック作戦（Operation Gridlock）」と名付けられたこの抗議デモを主催したのは、「過度な隔離措置に反対するミシガン市民（Michiganers Against Excessive Quarantine）」と名乗る、複数の右派組織からなるグループ。デモ隊は「私たちは働きたい」「ロックダウンを解除しろ」といった標語を掲げ、ホイットマー氏をナチス・ドイツ（Nazis）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）になぞらえた参加者もいた。
また多くの参加者がトランプ氏への支持を示すために、「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」という前回大統領選での同氏のスローガンが書かれた共和党カラーの赤い帽子をかぶり、今年行われる次期大統領選のための「トランプ2020（Trump 2020）」と書かれた旗を振っていた。この抗議行動によって、ミシガン州議事堂の周囲では大規模な渋滞が起こった。
米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス（Johns Hopkins Center for American Indian Health）のアリソン・バーロー（Allison Barlow）氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
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米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」の研究員で、かつて共和党政権でアジア担当の上級顧問を務めたダグラス・パール（Douglas Paal）氏は、ポンペオ氏がパンデミック（世界的な大流行）における中国の役割に焦点を置くことは、トランプ大統領の再選戦略に合致していると指摘。
そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。
■初期の認知症から軽度の脳卒中までさまざまな臆測が
また今に始まったことではないものの、演説の中でも南北戦争（American Civil War）のユリシーズ・S・グラント（Ulysses S. Grant）将軍や第2次世界大戦（World War II）後の連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）元帥など、著名な米国人の名前をいくつか間違えて発音しているように聞こえた。
先月末も、首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）で行われた献花式で、トランプ氏はじっと立っているのに苦労しているように見えた。一部のコメンテーターは単に疲れていただけだろうと評したが、その頃のトランプ氏は、新型コロナウイルスに有効という医学的証拠がないにもかかわらず、予防効果があるかもしれないとして抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」を服用していると述べていた。この薬の副作用にはめまいや吐き気などがある。
昨年11月、トランプ氏がワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を突然訪れたときも、健康不安説に拍車がかかった。ホワイトハウス（White House）はこのときの訪問を「中間検査」と称し、いかなる「緊急性もない」として臆測を否定したが、前回の定期検査から9か月しかたっていない中での訪問は異例の事態だった。【翻訳編集】 AFPBB News
同陣営の選対本部を指揮するぺイボン神父は、中絶問題に焦点を当て、「民主党の思想はカトリックの教えと相いれない。カトリック教会と親和するのは共和党だ」と強調。民主党への攻撃を強めるとともに、「トランプを守るカトリック教徒連合」（the Catholics for Trump）などの運動体を総動員して、臨戦態勢を敷いた。
ライス氏自身は7月5日に出演した米『NBC』の日曜政治討論番組『Meet the Press』のインタビューの中で、副大統領に指名されようが、指名されずに有権者の個別訪問でバイデン氏の次期大統領当選のために有権者に支持を求めてドアを叩くスタッフとして活動しようが、当選のためにできるすべてのことを行う意向を明確にしている。
教育は黒人が通う大学として伝統のある首都ワシントンのハワード大学（Howard University）から、カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院（University of California Hastings College of the Law）に進学。卒業後は検察官となり、サンフランシスコ地方検事を経て、2010年にカリフォルニア州司法長官に任命された。
■「その少女は私」
ハリス氏は民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げ、昨年1月、マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr）牧師の誕生日に選挙運動を開始した。民主党候補の第1回討論会では、バイデン氏が1970年代に人種別学校の撤廃・統合を目指したバス通学プログラムに反対したことを取り上げてバイデン氏を攻撃した。
敗れたケネディ氏は、暗殺されたジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元米大統領のおいの息子に当たり、2013年からマサチューセッツ州選出の下院議員を務めている。父親はジョゼフ・P・ケネディ2世（Joseph P. Kennedy II）元下院議員、祖父はロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy）元上院議員。
民主党は誰の味方か？
「Which Side Are You On?（どっちの味方？）」というフォークソングは、1931年にケンタッキー州で鉱山労働者組合がストライキしたとき、組合のまとめ役の妻フローレンス・リースが作ったものだ。民主党は自分たちが誰の味方かをはっきりさせる必要がある。
片方は飢餓賃金（食料も買えないほどの低賃金）を終わらせ、最低賃金を時給15ドル（約1560円）にすることに味方する。片方は味方しない。
＜国家は選挙への信頼の上に成り立っているはずなのに、民主主義の首を切ろうとした「死刑執行人」は......＞
ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に登場するトランプ（ハートの女王）の口癖は Off with her head!「首をちょん切れ！」。今、不思議なわが国のトランプ（大統領）も激怒し、democracy（民主主義）に死刑を命じているようだ。
しかし、大統領一人の力だけでそんなことはできない。executioner（ 死刑執行人）となるGOP（Grand Old Party=共和党）がどうするのかが問題。風刺画では OK...I'll play along（いいよ、付き合ってやるよ）と言っているが、現実でも共和党の重鎮はほぼ全員がトランプの暴走劇を支えている。
連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。
ジェンナー氏は、1976年モントリオール（Montreal）夏季五輪の十種競技にブルース・ジェンナー（Bruce Jenner）の名で出場し、金メダルを獲得。クリス・ジェンナー（Kris Jenner）さんと結婚し、人気リアリティー番組「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ（Keeping Up With The Kardashians）」で知られるカーダシアン（Kardashian）家の一員となった後、2015年に性別移行した。【翻訳編集】 AFPBB News
■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策
民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建（Build Back Better）」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。
米国では6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」が、保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所により覆された。その後、中絶問題をめぐる住民投票を実施したのはカンザス州が初めてだったことから、民主党は投票結果を歓迎。最高裁の決定に対する反発は始まったばかりだとみている。
