2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
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4500：とはずがたり：2017/05/26(金) 15:47:39: FX Forum | 2017年 05月 12日 11:13 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏、ＦＢＩ前長官に大統領特権を行使するか
http://jp.reuters.com/article/column-trump-comey-idJPKBN1870OC?rpc=135&sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、ジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に宛てた解任通知のなかで、自身が捜査対象ではないことを３度にわたって知らせてくれたことについて、同長官に謝意を示した。

米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア政府との関わりを巡る、慎重を要するＦＢＩ捜査の初期段階で、コミー氏がそのような言質を大統領に与えていたとしたら、それは司法省の手続きにおいて不適切な開示行為だったと言える。

だがもしトランプ大統領の説明が間違っているとすれば、大統領はコミー氏の名誉を傷つけたことになる。ＦＢＩ長官の職を解かれたコミー氏には自身を擁護する強い動機がある。

＜非公開＞

米上院情報委員会は１０日、来週１６日に開催する非公開公聴会でコミー氏に証言するよう要請したことを明らかにした。

コミー氏は正式な証言を行わない見通しだが、ＦＢＩ前長官とホワイトハウスがこの要請にどう応じるか、非常に興味深い。とりわけトランプ大統領自身の言葉が選択肢を狭めてしまう可能性があるからだ。

上院は、ＦＢＩによる「ロシア疑惑」捜査で、コミー氏がトランプ大統領に捜査対象ではないと断言したとする大統領の主張の根拠について知りたがっている、とオバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンディ・ライト教授は語る。

ライト教授とジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で法律顧問と司法長官を務めたアルベルト・ゴンザレス氏は共に、コミー氏がトランプ大統領にそのような言質を与えたのであれば、不適切だったと指摘する。

「もしコミ―氏が、どんな形であれ、大統領に対して捜査についてのコメントを行っていたとしたら、それは適切だったと思わない」とゴンザレス氏は述べた。

ＦＢＩを管轄する司法省は、大統領による干渉を回避するため、検察官や捜査官がホワイトハウスの当局者に開示できる情報を制限している。

コミー前長官の記憶とトランプ大統領のそれが一致しない場合、コミ―氏は「自身の行いを擁護する資格がある」とゴンザレス氏は言う。

実際のところ、コミー氏は自身の言い分を話す機会を強く求めるだろうとゴンザレス氏は予想する。「もしそんな会話は空言で、自分が解任され、さらに追い打ちをかけるような内容が解任通知にあったとすれば、私なら怒り心頭だろう」
4501：とはずがたり：2017/05/26(金) 15:48:38: >>4500-4501
＜特権か公表か＞

連邦検察官を長年務め、輝かしいキャリアを持つコミー氏は、議会証言の経験も豊富である。同氏は２００４年、病床のアシュクロフト司法長官のもとに駆けつけたときの状況について、２００７年に上院司法委員会で証言し注目を浴びた。

２００４年当時、司法副長官だったコミー氏は、ホワイトハウスのゴンザレス法律顧問が重篤な状態にあったアシュクロフト氏を訪れ、司法省が違法とみなしていた国内の盗聴計画に署名するよう圧力をかけようとした寸前に病院に到着したと語った。

コミー氏がトランプ大統領との会話について、議会で証言するのをやめさせる倫理的拘束力は何もない、とライト教授やオバマ政権で司法長官代行の上級法律顧問を務めたエリック・コロンバス氏は語る。

コミー氏は機密情報や捜査に関する詳細について、たとえ私人の立場であっても明らかにすることはできないが、大統領との会話は、弁護士と依頼人のあいだの秘匿特権で保護されるわけではないという。大統領はコミー氏の依頼人ではないからだ。（ＦＢＩ長官だったコミー氏は、弁護士活動すらしていなかった。）

さらに興味深いのは、ホワイトハウスがコミー氏の上院委員会での証言を阻止するため、大統領特権を行使するかどうかだ。

大統領特権の１つは、大統領とのコミュニケーションの開示を阻止できる。だが、ライト教授と、米ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のキャスリーン・クラーク教授（法律学）によれば、大統領とのコミュニケーションに対する特権は、開示を強く望む政府の関心があれば乗り越えることが可能だという。

＜ウオーターゲートの前例＞

大統領との会話に関する特権の限度を確立した前例は、ウオーターゲート事件の渦中にいた当時のニクソン大統領に音声テープと文書を特別検察官に提出するよう連邦最高裁判所が求めた１９７４年の判断にある。

したがって、もしホワイトハウスがコミー氏の口を封じようと大統領特権を行使しようと試みた場合、ウオーターゲートが論争の大きな部分を占めることは避けられないとライト教授はみている。

これは政治的な高い代償となる可能性があり、トランプ政権にとって勝ち目はないだろうと、ライト教授、クラーク教授は共に指摘する。

両教授によると、ホワイトハウスにとって致命的な弱味の１つは、コミー氏との会話についてトランプ大統領自ら公に行った発言だ。大統領特権を放棄せざるを得ない要因となる可能性があるという。

ライト教授が米安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で詳しく述べているように、ホワイトハウスは過去に、罷免されたサリー・イエーツ司法長官代行による予定されていた証言に対し、大統領特権の行使を撤回している。ただしそれが、イエーツ氏の弁護士による異議申し立てに対処できなかっただけなのか、それとも、イエーツ氏の証言が予定されていた３月の公聴会を下院情報委員会が中止したことが原因なのかは分からない。

イエーツ氏はその後、上院情報委員会で証言している。

「大統領が特権を行使するなら、それは現在の政治状況を悪化させる要因となる」とライト教授。「そのことに疑いの余地はない。大統領にとって、コミー氏は重大なダウンサイドリスクをもたらすワイルドカードだ」