2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4463：チバＱ：2017/05/17(水) 11:05:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1705170002.html
【アメリカを読む】「信教の自由」大統領令　トランプ氏には両刃の剣　共和党支持者も…
08:04産経新聞

　ドナルド・トランプ米大統領が署名した「言論と信教の自由を促進する大統領令」はキリスト教会の政治活動を容易にする措置だ。与党・共和党の支持基盤、福音派などの宗教右派向けの公約を一部実施したものだが、野党・民主党はもとより共和党支持者の評判も芳しくなく、トランプ氏にとっては逆効果になるとの指摘もある。

　免税措置を受けようとする宗教団体などの非営利団体は政治活動を禁止した税法上の「ジョンソン修正条項」を守る必要がある。大統領令は内国歳入庁（ＩＲＳ）に条項を適用しないよう自制を求め、教会による政治活動の自由を認める。

　しかし、ジョンソン修正条項はもともと宗教団体が標的ではなかった。民主党の第３６代大統領リンドン・ジョンソンが上院議員時代、ライバルが自らを「共産主義者」と呼ぶ攻撃に手を焼いた末に導入した措置だ。

　ところで、南部ジョージア州で６月に実施される下院補欠選挙の現地取材に入ったとき、共和党支持者の一人が民主党候補を「共産主義者」と呼んだ。自由経済を重んじる米国で、このレッテルは保守的な地盤で今も破壊力を持つ。

　上院議員のジョセフ・マッカーシーが政府内の「共産主義者」「ソ連のスパイ」を攻撃したマッカーシー旋風が吹き荒れた１９５０年代、上院議員時代のジョンソンも地元の南部テキサス州で攻撃を受けた。５４年の上院選の予備選では民主党の対立候補を支持する非営利団体がジョンソンを「共産主義者」と批判。ジョンソン修正条項を加える法案は同年、当時のドワイト・アイゼンハワー大統領（共和）の署名により成立した。

　「リンドン・ジョンソンが導入した修正条項は宗教団体を脅かし、彼らの声はかき消されている。撤廃し、言論の自由を守るため全力を尽くす」

　トランプ氏は昨年７月、共和党候補の指名を受けた同党全国大会で訴えた。派手な女性遍歴、暴言の数々は敬虔（けいけん）な信仰心を持つ宗教右派には受けが悪かった。トランプ氏の信仰心に疑念を抱く層を引きつけるために打ち出したのが、宗教右派が求めてきたジョンソン修正条項の撤廃だった。

　この戦術は功を奏したといえる。昨年１１月の大統領選で実施された出口調査では、白人の福音派は８１％がトランプ氏、１６％が民主党のクリントン元国務長官に投票したと答えた。福音派からのトランプ氏への支持は、モルモン教（６１％）、プロテスタントなど（５８％）、カトリック（５２％）に比べて高く、過去４回の大統領選を比較しても、最高の支持を受けていた。

　トランプ氏はホワイトハウスで５月４日、福音派やユダヤ教などの指導者を集めて開かれた大統領令署名式でも「信仰を持つ人々が標的にされ、いじめられ、沈黙を強いられるのをこれ以上、許さない」と述べた。

　中東・アフリカのイスラム圏から入国を一時禁止する大統領令を出し、イスラム教徒を狙い撃ちにしたとして批判を浴びたトランプ氏。米メディアは、そのトランプ氏が宗教人の「言論の自由」を守れと主張することの矛盾を指摘しているが、宗教右派にはバラク・オバマ前大統領の政権下で信教の自由が抑圧されたという共通認識がある。

　オバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）をめぐっては、敬虔なキリスト教徒の経営者が保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認めるよう求める訴訟を起こし、連邦最高裁判所はこの訴えを認めた。同性婚に反対する宗教観を持つことを理由に「結婚許可証」の発行を拒否して収監されたケンタッキー州の郡職員の女性は保守派から英雄視された。