2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4441：とはずがたり：2017/05/11(木) 11:13:27: 2017年 04月 27日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/column-trump-tax-idJPKBN17T0CG?rpc=135&sp=true
コラム：トランプ米大統領の税制改革案、議会通過は困難か
Gina　Chon

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が２６日に示した税制改革案は、議会を通過できない公算が大きい。大幅な減税が打ち出されたが、これは成長率が年３％に上昇し、財政赤字を埋める新たな収入源を生み出せることが前提で、非現実的だ。

ムニューシン財務長官は「米市場最大の減税」になると説明した。提案では、法人税率を３５％から１５％に引き下げる。これは有限責任会社および、それと同様の法人に適用され、トランプ氏はこうした法人を約５００社所有している。同時に、夫婦の標準控除を現行の約２倍の２万４０００ドルに引き上げる。

これらはトランプ氏が選挙戦期間中に示していた計画とおおむね似通っている。保守系のタックス・ファウンデーションの試算では、この計画に従うと今後１０年間で税収は最大４兆ドル減少する。しかもこれは、税制変更が経済成長を通じて税収に跳ね返る効果を勘案する「ダイナミック・スコアリング」に基づく試算で、このシンクタンクとしては甘目の数字だ。政府はこの方式を好んでいる。

財政状況はただでさえ悪い。議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、米国の財政赤字はことし５５９０億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％に増え、２０２７年までには１．４兆ドル、ＧＤＰ対比５％に達する見通しだ。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数年間の成長率を２％前後と見積もっている。

税収への大きな影響は、議会共和党にも受けが悪いだろう。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は既に財政赤字への影響に懸念を示した。共和党の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」は、彼以上に減税を警戒しそうだ。

上院での審議手続きに照らしても、減税案がそのまま議会を通過するのは難しそうだ。共和党指導部は「予算調整制度」を通じて法案を推進したい考え。この制度だと、６０票ではなく単純過半数の賛成で法案を成立させることができる。

しかしこの手続きでは、通常１０年とされる予算対象範囲を超える期間にわたり財政赤字を拡大させるのを禁じる「バード・ルール」も順守しなければならない。ライアン下院議長の税顧問であるジョージ・カラス氏は先週、大幅な法人税率の引き下げは、たとえ３年で終わるとしてもこのルールに抵触するとの見方を示している。

共和党は元来減税に好意的だが、財政赤字「タカ派」の人数も少なくなく、彼らは法案の修正を要求しそうだ。

●背景となるニュース

＊米政府は２６日、税制改革の青写真を示した。法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げることが盛り込まれた。

＊この減税は、個人事業主や有限責任会社、パートナーシップ形態を含む、いわゆるパススルー法人に適用される。

＊提案はトランプ大統領が昨年の選挙戦期間中に示した案とほぼ同じだが、下院共和党の支持を得ていた税の国境調整は含まれていない。