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食品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド

1946 とはずがたり :2017/09/14(木) 17:47:20
>>1945-1946
■先駆者の葛藤、正解はこの手の中に
一方、業務用はカウンターに何種類もの生ビールが並ぶビアバーを中心に開拓。オーストラリアでは日本のように食事中にビールを飲むという習慣はあまりないので、ビアバーが主戦場となる。
「日本人やアジアの人だけでなく、ローカルの人が飲むシーンを思い描きながら営業してきました」
一層の市場拡大を目指すインターナショナルプレミアムとしての「スーパードライ」。課題として浮かび上がるのが現地生産だ。現状、日本で生産し、オーストラリアまで運んでいる。当然、それだけの時間がかかる。しかも赤道を超えるときにビールの温度が上がり、品質に影響を及ぼす。

厳密にいえば、日本で味わえる「スーパードライ」ほどのフレッシュさは得られないのだ。
現地生産すれば悩みが解消されそうだが……。
「地元の人が、日本から来ている高品質ビールであると認識して飲んでくれている場合、現地生産すると『なぜ?』という反応があるかもしれません。現地生産したほうがより鮮度がよくておいしいビールになると受け入れてもらえるとは思うのですが、万が一という気持ちもあります」
オーストラリアの「スーパードライ」事業は次の一手が重要だ。

■▼アサヒグループHD 小路明善社長

ビールビジネス「新時代に突入、一気呵成に攻める!」
なぜ今、海外投資したか。2つの理由がある。一つはビールビジネスのマーケットがすでにグローバル化していること。「強い競争力を持ったグローバルなプレミアムビールメーカー」が、私たちの海外事業のあるべき姿です。
もう一つが、当社の醸造技術が世界に打って出るだけの水準に達したからです。「スーパードライ」は14年、15年と2年連続で世界的なビールコンテストの金賞を獲得し、味と品質が世界に通用すると確信を持ちました。
ただし海外市場での強い競争力の発揮が必要。そのための条件が「トップブランドを持つこと」「高い生産効率と醸造技術」「事業の高収益性」「事業会社のトップの経営能力」の4つです。
当社は「スーパードライ」という国内トップブランドを持ち、高い収益性とコストダウンを実現しています。

母国の市場で鍛えられた優位性は、海外市場でも生きてきます。また今回買収した欧州事業でも大変優秀な経営能力を持つ人材を確保することができました。
16年のグローバルなプレミアムビール市場では金額ベースでスーパープレミアム市場が16%、プレミアム市場が21%を占め、それぞれ年平均6.3%、2.6%伸びています。この成長市場で当社が持つ「スーパードライ」、そしてチェコの「ピルスナーウルケル」、イタリアの「ペローニ・ナストロ・アズーロ」をグローバルプレミアムブランドと位置づけ、積極的に展開し、母国以外の市場で、5年ほどかけ1.5倍のボリュームにしたいと考えています。
(Top Communication 撮影=関口達朗)

1947 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:22:02

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IOA_R20C17A8TJ2000/
2017/8/21 19:07 日本経済新聞
江崎グリコ、国内2工場を閉鎖 佐賀・広島で18年に

 江崎グリコは21日、佐賀と広島の菓子工場を閉鎖すると発表した。子会社の九州グリコ(佐賀市)は2018年12月に、広島グリコ乳業(広島市)は18年9月にそれぞれ生産を終了する。広島では乳製品の「ドロリッチ」、佐賀ではガムの「ポスカ」などを生産している。両工場の主力商品は佐賀市内の別の工場など全国17カ所の工場で生産する。

 佐賀県は江崎グリコの創業者である江崎利一氏の出身地。閉鎖する佐賀市の工場は1953年から稼働しており老朽化していた。広島の工場も小規模で生産効率の改善が難しいと判断し、閉鎖を決めた。今後は拠点を集約して工場の機械化や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入して生産効率を高める。

 パート従業員を含めると広島グリコ乳業で90人、九州グリコでは262人が働いている。今後は他の工場への異動や他社への転職を支援する。

1948 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:34:17

https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB25H4B_V20C17A8LKA000/
2017/8/26 6:20 日本経済新聞
冷食のキンレイ、大阪新工場 生産能力3倍

 冷凍食品製造・販売のキンレイ(京都市)は25日、竣工した大阪の新工場の報道向け内覧会を行った。大阪府高石市にあった工場を岸和田市に移設、規模を拡大した。投資額は60億円ほど。年間生産能力は5900万食と、従来の3倍に高めた。茨城県にある工場と合わせた全社合計の生産能力は1.5倍にまで高まる。

 岸和田市の新工場は5月に稼働を始めた。9月には全2本の生産ラインを同時に動かし、本格稼働する見通しだ。和田博行社長は「これまでは生産能力の限界があったが、大阪工場がフルに稼働すれば売上高(前期は95億円)は150億円にまで高められる」と期待を語った。

 麺やだしを作り、凍結する機器などに投資し生産能力を向上させたほか、具材をいためる工程で使うステンレス製の鍋に加え新たに鉄製の鍋を導入。高温による加熱調理で野菜を香ばしく仕上げられるようにした。

 同日、今秋冬の新商品も発表した。「お水がいらない 長崎ちゃんぽん発祥の店四海樓(しかいろう)」「お水がいらない ほっこりかぼちゃのほうとう」の2商品で、21日から全国で順次販売を始めた。

1949 とはずがたり :2017/09/15(金) 13:05:25
酒飲みの相棒「ハイサワー」 成功の舞台裏
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/Itmedia_business_20170914010.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月14日 06時00分 (2017年9月15日 07時11分 更新)

 いま、レモンサワーがブームだと言われている。グルメ情報やトレンド情報を扱うメディアなどで、レモンサワーに関する話題を見聞きすることが多くなった。

 そんなレモンサワーをお店や家庭で簡単につくれるようにしたのが、東京・目黒に本社を構える飲料メーカー博水社、「ハイサワー」である。焼酎に注ぐだけで簡単にレモンサワーが完成する手軽さが受け、1980年の発売以来、絶大な支持を得てきた。

 ハイサワーは2016年11末時点で、販売累計数が16億5000万本(200ミリリットル瓶換算)を突破。飲食店向けが特に好調で、最近では人気居酒屋チェーン「宮崎県日南市 塚田農場」「鹿児島県霧島市 塚田農場」の約140店でも取り扱われるようになった。

 居酒屋の定番メニューとの相性は抜群であり、酒飲みにとっては手放せない相棒のような存在となっている。

●米国旅行でつかんだハイサワーのヒント

 もともと同社は、ラムネなどの清涼飲料を製造しており、近隣の駄菓子屋などに商品を卸していた。しかしラムネの場合、冬はほとんど売れない。通年で売れる商品をつくることが長年の経営課題だった。

 そうした中、先代社長の田中専一氏は米国へ家族旅行に行った際、旅行先のバーで、ジンなどの蒸留酒を多種多様な割り材で割って飲む光景を目の当たりにしたという。これにヒントを得た田中氏は、同じ蒸留酒である焼酎の割り材をひらめく。日本に帰国後、レシピを考案し、1980年に最初のハイサワーである「ハイサワー レモン」を完成させた。ちなみに、ハイサワーの誕生にはもう1つ、エピソードがある。

 当時、同社はレモンサワー発祥の店と言われている東京・祐天寺のもつ焼き店「ばん」に炭酸水を売っていた。

 1年を通じて大量に炭酸水が売れていたことから、使い道を知るべく店を訪ねところ、焼酎を炭酸水で割り、レモンの搾り汁と合わせてレモンサワーをつくっていたことを知る。これも、焼酎の割り材を開発するヒントになった。

 「ラムネだけつくっていたら、今ごろ当社はありませんでした。東京だけで200軒強あったラムネ工場も、現在は数軒しか残っていません。当社はできることを少しずつ広げることで、新しいものを次々と登場させてきました」

 田中氏の娘で現在、同社の代表取締役社長を務める田中秀子氏は、このように話す。

●飲食店向けから小売店向けにも拡大

 ハイサワーを開発できたのは良かったが、同社には、商品を広域に売る営業力はなかった。そこで、まずは近隣の居酒屋に使ってもらうことにした。ハイサワーの評判は上々で出荷量は増加。だが、それに伴い瓶の回収が追い付かなくなったという。

 そんな時、飲料の受託製造を行う企業が、冬場に生産するものを探すため同社に飛び込みで営業に来た。当時展開していた飲食店用の200ミリリットル以外のサイズを生産するには、サイズごとに億単位の投資が必要だったため、この飛び込み営業は渡りに船。生産を委託することにしたと同時に、サイズ展開の道を切り開けた。

 その後、83年に回収不要なワンウェイ瓶入りのハイサワー(360ミリリットル)、85年にペットボトル入りのハイサワー(1リットル)を発売。商品を小売店に並べていった。

 フレーバーも拡大していった。現在はレモンのほか、ライム、青りんご、うめ、グレープフルーツを用意。これらは全て、まず飲食店に販売し、評判が高く売れ行きもよかったことから一般向けにも販売された。

 飲食店での評判が高かったのは、完成度の高さもさることながら、素材を他の用途でも柔軟に使えたからでもある。田中氏によれば、飲食店を回ると想定していなかった使い方を教えてもらうことがあるという。同社のWebサイトではハイサワーを使ったアイデアレシピが多数紹介されているが、中には飲食店で教えてもらったものも多数ある。 …(略)…

昔に比べ、お酒の飲み方は多様化してきている。常に飲食店や街の酒飲みから学んできた同社は、これからどのような新商品や飲み方を提案するのだろうか。お酒の飲み方は無限大である以上、柔軟に使える割り材はまだまだ大きな可能性を秘めている。

(大澤裕司)

1950 とはずがたり :2017/09/15(金) 13:11:58
サントリー推しの俺としては満足な現状。その割りには余り株価あがってないけど。。

キリン苦戦、アサヒ躍進分けた"あの決断"
プレジデントオンライン 2017年9月15日 09時15分 (2017年9月15日 12時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170915/President_23026.html

国内ビール4社の業績で明暗が分かれた。米国ビーム社の買収で業界1位となったサントリーHDに対し、業界2位のキリンHDは約3000億円を投じたブラジル事業から撤退。業界3位のアサヒグループHDは欧州のビール事業が順調に推移し、売上高でキリンを逆転しそうだ。『図解! 業界地図2018年版』の著者がビール業界の「海外M&A事情」を解説する。

■アサヒがキリンを売上高で追い抜く?
真夏のビールシェア争いを繰り広げるビール4社の業績に変化が出てきた。
ビールを中心とする飲料大手のサントリーホールディングス(HD)、キリンHD、アサヒグループHD、サッポロHDの年次決算の期間は、1月〜12月である。その4社は16年12月期の決算発表で、17年12月期の売上高予想も開示。4社とも売上高が増えるとしていた。
予想した増収率はサントリーHD1.4%、キリンHD1.2%、アサヒグループHD6.6%、サッポロHD4.0%だった。それが17年12月期の中間決算(17年1月〜6月)では、どのような修正がなされたのか。中間決算期ともなれば、年間動向のおおよその把握は可能であり、予想もより現実の数値に近づいてくるといえるだろう。
4社の予想は「据え置き」「下方修正」「上方修正」の3つに分かれた。
17年12月期売上高予想を据え置いたのは、サントリーHDとサッポロHDだ。ちなみに、サントリーHDの上場子会社で、ノンアルコール飲料と食品を手がけるサントリー食品インターナショナルも、16年12月決算において、17年12月期の売上高は1.3%増の1兆4300億円と予想していたが、中間決算においても据え置いたままだった。

予想を下方修正したのはキリンHD。同社は16年12月期決算において、17年12月期の売上高を1.2%増の2兆1000億円と予想していたが、中間決算時には1兆9700億円の下方修正に転じた。16年12月期の実績からは5.1%減、当初の予想からは6.2%のマイナスである。
一方、予想の上方修正に動いたのはアサヒグループHDである。同社は16年12月決算時に、6.6%増の1兆8200億円を予想していたが、中間決算時には2兆300億円まで上方修正した。16年12月期実績からは18.9%、当初予想からは11.5%増である。営業利益、当期純利益などの各種利益も、当初予想を大きく上回るとしている。

1951 とはずがたり :2017/09/15(金) 13:12:17
>>1950
■海外M&Aの巧拙が業績に直結する
キリンHDの下方修正やアサヒグループHDの上方修正の主な要因は、海外M&A(買収・合併)の巧拙による。
『図解! 業界地図2018年版』では、特集で「M&Aが上手な企業、下手な企業」というテーマを組んでいるが、特にM&Aに投じるキャッシュを計上するキャッシュフロー計算書(CF計算書)のなかの「投資CF」に注目して、主要各社のM&Aの成否に言及している。
例えば、サントリーHDはバーボンを手がけている米ビーム社を買収した年度に、投資CFとして1兆4737億円を出金。キリンHDもこの10年間で、海外企業の買収など投資CFの出金は1兆円を超す。
そうした多額のキャッシュを投じた海外M&Aだが、サントリーHDはまずまずの成果をあげていると判断していいだろう。実際、ビーム買収後は売上高を伸ばしている。

一方、キリンHDの海外M&A、特にブラジル案件は失敗だったことが明らかだ。約3000億円を投じてブラジルに進出したものの販売不振から経営のお荷物になり、結局は約770億円で売却した。売上高の下方修正を余儀なくされたのもそのためだ。同グループはミャンマー事業を拡大させているが、ブラジルと同様に現地企業を買収して展開している豪州でも酒類事業における販売数量が減少するなど、克服すべき課題を抱える。

アサヒグループHDは、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インべブ(ベルギー)に吸収されたSABミラー(英)の西欧と中東欧事業を約1兆2000億円で買収しているが、投資CFでは16年12月期に2685億円、そして17年6月の中間決算では新たに9203億円、合計では1兆1888億円のキャッシュを社外に投じたと計上している。こうした西欧・中東欧事業が連結決算に新たに加わったことで、17年12月期には売上高でキリンHDを上回ると予想したわけだ。10年12月期時点では、アサヒグループHDはキリンHDに売上高で約7000億円の差をつけられていた。
アサヒグループHDのM&A戦略は、現在のところ順調に推移していると見ていいだろう。西欧・中東欧事業と入れ替えるように中国合弁企業の株式は売却している。
ちなみに、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インベブの16年12月期における投資CFの出金額は600億ドルである。
「1ドル=110円」換算で、およそ6兆6000億円だ。SABミラーの買収などに巨額のキャッシュを投じたためで、国内ビール4社とはM&Aの規模が違うといっていいだろう。そのアンハイザー・ブッシュ・インベブの17年1月〜6月の売上高は271億ドル(約2兆9800億円)。前年同期の202億ドルからは34.1%増である。

(ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文)

1952 とはずがたり :2017/09/23(土) 17:35:09

中国で若者に茅台酒流行 製造会社の時価総額が8兆円超に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000009-pseven-cn&pos=4
9/13(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 中国の高級酒として知られる「茅台(マオタイ)酒」の売れ行きが今年に入って急増し、代表的な製造会社、貴州茅台社の株価も急激な右肩上がりを記録し、株式時価総額はすでに5000億元(8兆3500億円)を突破した。

 中国では茅台酒のような蒸留酒は白酒(パイチュー)と呼ばれ、度数が50度を超えるのが普通で、これまで若者には人気がなかったが、このところ都市部の若者には白酒をベースにしたカクテルが人気となっており、今後も茅台酒などの白酒市場は拡大を続けてそうだ。

 茅台酒は高粱(コーリャン)などを原料とする中国南部・貴州省の特産品で、通常「貴州茅台」と呼ばれる。独特の甘い香りが特徴だ。1972年の日中国交正常化の宴席で、中国側が中国の最高級酒として紹介し、当時の周恩来首相が田中角栄首相と乾杯したことで日本でも有名となり、一時「茅台酒ブーム」が起きた。

 だが、2012年末に発足した習近平指導部は反腐敗運動を打ち出し、接待が激減したことや、倹約令も出たことで、茅台酒のような高級酒の売り上げは激減。一時、2000元(約3万3000円)の値段が付いていた500ミリリットル瓶のアルコール分53%の茅台酒はほぼ半値の1129元に値下げせざるをなくなった。

 ところが、これが逆に、庶民にも手が届く値段となったことから、所得が向上した中間層による購入が増加。今年上半期の売り上げは前年同期比40%増の255億元を記録した。

 製造元の貴州茅台社の上海市場での株価は400元を突破し株式時価総額は4月に4935億元となり、蒸留酒メーカーとして世界1位になった。その後も、株価は上昇しており、8月にはこれまでの最高値の500元も突破するほどの勢いを記録した。

 若者の間でも白酒ブームが高まっているものの、その一方で、中国では若者を中心にワインの消費も高まっていることなどから、茅台酒の消費が将来的に継続して伸びるかどうかを不安視する見方も酒類業界からは上がっているという。

1953 とはずがたり :2017/09/26(火) 18:03:17
何故か中国産の危険が自給出来ないせいにすり替わったりしてるしこいつも怪しいなあ。
中国産の食品なんか怖いしなるべく喰わない方が良いのはその通りじゃが。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00052938-gendaibiz-bus_all
9/24(日) 10:00配信 現代ビジネス

 学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

 汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

相当危険なものを食べている
 前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

 いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

 子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

 まず学校給食でも使われる加工食品だ。

 鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

 たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

 鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

 さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

 中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。
 実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5〜7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

 「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

 当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。
 「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

 だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。

1954 とはずがたり :2017/09/26(火) 18:03:27

下請けが不衛生…
 中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

 そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

 なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

 この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。
 「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

 また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

 これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ
 では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

 ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

 重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

 中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

 この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

 農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

 農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。

1955 とはずがたり :2017/09/26(火) 18:03:44
>>1953-1955
中国は遺伝子組み換えに積極的
 EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

 初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

 RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100%中国産米である。

 問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

 前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

 「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう
 さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

 最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

 あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

 そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

 それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

 猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50〜2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

 これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

 鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

 「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

 わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野 修司

1956 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:04:49

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I0Z_T10C17A9TJ1000/
2017/9/13 21:21 日本経済新聞
はごろもフーズ、ツナ・コーン缶の新工場 能力3割増

 はごろもフーズは13日、約48億円を投じて静岡市内にツナとコーンの缶詰の新工場を建設すると発表した。2020年5月に完成する見通しで、缶詰の生産能力はツナ、コーンでそれぞれ3割増える。家に持ち帰って食べる中食需要の拡大を受け、販売が伸びており、生産能力を拡大する。

 新工場の名称は「新清水プラント」。ツナ缶詰の生産能力は日産19万個で、コーン缶詰の生産能力は同10万個になる。延べ床面積は9069平方メートル。要員は新規雇用を含めて60人程度を予定する。同社の工場新設は予定通りに完成すれば12年に開設したパスタ工場以来、8年ぶりになる。

 新工場では製造手法を見直し、効率化を図る。従来魚の状態のマグロ・カツオを使ってツナ缶を製造していたのを、下処理を加えた「ロイン」の状態で搬入する方式に切り替える。解凍時間を短縮し、製造工程で出る残さを減らせる。殺菌工程などでは自動化も進める。

 衛生面の対策としては、建屋内の気圧を高めて小さい虫やホコリの侵入を防ぐ設備を導入する。

 コーン缶ブランド「シャキッとコーン」は17年4〜6月期の販売が前年同期比で1割増と好調だ。他の商品の供給を抑えてコーン缶の生産を優先することもあった。

 ツナ缶を巡ってはレシピを提案する販促の効果などで足元の売上高は回復基調にある。同社では生産体制の見直しにともない供給量が縮小しており、生産量を増やす必要があった。両商品の需要が将来的に伸びて供給が逼迫する可能性があるとみて、新工場の建設を決めた。

1957 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:55:22

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HYM_R20C17A9TJ1000/
2017/9/21 21:32 日本経済新聞
中村屋、埼玉に中華まん新工場 100億円投じ18年稼働

 中村屋は21日、埼玉県入間市に中華まんを製造するための新工場を建設すると発表した。既に取得済みの土地を活用する。建物と設備にかかる投資金額は約100億円で中華まんの生産能力を15%増やす。需要の増加に対応し、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへの供給体制を強化する。

 武蔵工場(仮称)を建設する。10月に着工し2018年8月に生産を始める予定だ。敷地面積は8万3000平方メートルで、工場の新築部分の面積は1万5000平方メートル。既存建物の一部も継続して使う予定だ。

 同社の生産拠点としては6カ所目で中華まん専用の製造拠点としては2カ所目となる。投資金額は自己資金でまかない、新たな借り入れなどは予定していない。同社は東京・渋谷のビルと土地の売却益として17年3月期に51億円の特別利益を計上していた。新工場建設が18年3月期の業績に与える影響は軽微としている。

 中村屋は生産設備の増強を見込み、6月に埼玉県入間市の土地を約25億円で取得していた。

1958 とはずがたり :2017/10/13(金) 08:37:33

アサヒ、青島ビール株式売却の検討を開始 事業再構築の一環
ロイター 2017年10月12日 19時45分 (2017年10月13日 00時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH1FH.html

[東京 12日 ロイター] - アサヒグループホールディングス <2502.T>は12日、中国の青島ビール株式の全部または一部を第三者に譲渡することを検討開始したと発表した。入札を実施して売却先を決める。時期などは未定。
アサヒは、青島ビールの約19.99%を保有している。
同社は、欧州で1兆2000億円規模の大型買収を実施したことから、事業ポートフォリオの再構築を進めている。これまで、中国飲料合弁株や英国のゴルフ場の売却を行ったほか、インドネシアの飲料事業についても、売却交渉を開始したことを明らかにしている。

(清水律子)

1959 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:29:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443898?isReadConfirmed=true
2017/9/22 05:00 日刊工業新聞
ケンコーマヨ、国内に3工場新設 サラダ・総菜需要に対応

サラダ・総菜を生産する西日本工場の新棟(イメージ)

 ケンコーマヨネーズは、西日本工場(京都府舞鶴市)敷地内で新工場建設に着手した。業務用サラダ・総菜の需要増加に対応する。工場新設の投資額は約56億円で、2019年3月に稼働予定。生産能力は年間4300トンで、西日本工場の全体能力は約13%増える。子会社の神奈川県小田原市の工場や北海道白老町でも、新工場を建設している。

 西日本工場はケンコーマヨネーズの西日本における主力工場で、敷地面積は約5万平方メートル。新工場は地上2階建てで、延べ床面積は8111平方メートル。賞味期間が15―60日程度と日持ちがする、独自商品のロングライフサラダを生産する。

 同商品は日持ちする特徴が消費者に受け入れられている。コンビニエンスストアやベーカリー店のサンドイッチや総菜パン、居酒屋や弁当チェーン、学校給食向けなどで販売が伸びている。

 ポテトサラダやマカロニサラダ、卵サラダなど多くの種類がある。業務用で一般的な1キログラム袋サイズも伸びているが、それ以上に500グラムや100グラムなどの小分け品が伸びており、新工場では主にこの小容量品を生産する。外食産業では人手不足で、1人前などの小容量需要が増えている。

 ケンコーマヨのサラダ・総菜類の売上高は、17年3月期で前期比4・1%増。ロングライフサラダの伸び率はそれより高い。小田原と北海道白老町の工場も着工済みで、18年6月までに稼働予定。

(2017/9/22 05:00)

1960 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:53:28

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HOX_Z20C17A9TJ2000/
2017/9/29 22:37 日本経済新聞
味の素が生産拠点再編 調味料と加工食品、大阪・神奈川は閉鎖

 味の素は国内の調味料と加工食品の生産拠点を再編・集約すると発表した。国内事業の構造強化の一環。2021年度までに生産機能の移管や新工場の建設で、総額約400億円の設備投資を実施する。現在、国内に5つある調味料・加工食品の生産拠点を21年度までに3つに集約。先端技術の導入などと合わせ、工場における生産性を現状の約2倍に高める。

 味の素の一部の事業所と、グループ会社のクノール食品、商品の包装を手がける味の素パッケージングの生産拠点が再編・集約の対象となる。生産体制を再編するのに合わせ、19年4月に新会社も設立する予定。

 大阪府や神奈川県にある生産拠点は閉鎖する。一方、新工場を川崎市と三重県四日市市に21年度までに建設する。最終的に、味の素の国内の調味料・加工食品の生産体制は、川崎市と静岡県、四日市市内の計3拠点に集約化される。

 新工場にはICT(情報通信技術)や自動化ラインなど先端技術を導入し、生産性を高める。商品の製造と包装の現場を近づけることで、在庫圧縮や物流効率の改善にもつなげる考えだ。

 味の素では、今回の生産体制の再編・集約化で22年度以降、年間約70億円のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)改善を試算する。対象となる国内の調味料・加工食品事業の事業利益(営業利益に受取利息と配当金を加えた額)率を約2%向上させる目標も掲げる。

1961 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:18:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21983960W7A001C1XM1000/
2017/10/6 16:32 日本経済新聞
明治、アイス製造ライン増強 30億円投資
「エッセルスーパーカップ」好調で

 明治は6日、アイスクリームの生産ラインを増強すると発表した。群馬工場(群馬県伊勢崎市)と関西アイスクリーム工場(大阪府貝塚市)にそれぞれ1ラインを新設する。投資額は約30億円。群馬工場は11月、関西アイスクリーム工場は来年1月の稼働を目指す。

 主力商品である「エッセルスーパーカップ」の生産能力を増やす。大人向け商品の好調や冬場の販売拡大などで、アイスクリームの需要は堅調に推移している。同社も昨年12月に発売したエッセルスーパーカップの高価格帯商品が人気で供給が追いつかず、販売を一時休止したほどだった。

 増設するラインはエッセルスーパーカップと高価格帯商品の両方を生産できる。同社は「今後の販売状況をみたうえで、新しいフレーバーなどの展開も検討したい」としている。

1962 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:02:53

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447855?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00 日刊工業新聞
アサヒビール、樽・缶ハイボールの生産能力増強-柏・茨城工場に15億円投資

 アサヒビールは24日、ニッカウヰスキーの柏工場(千葉県柏市)のたる容器の生産ラインを増強すると発表した。飲食店向けに展開する「ブラックニッカクリア樽詰めハイボール」が、好調なため。新ラインは2018年5月に稼働し、生産能力は現在の2倍、1日1万本になる。

 並行し、柏工場で生産していた一部の缶ハイボールをアサヒビール茨城工場(茨城県守谷市)に集約。茨城工場の缶ハイボール生産能力を約1・2倍に増やす。

 柏工場と茨城工場の設備投資額は合計15億円を予定。クリア樽詰めハイボールの1―9月の販売数量は、前年同期比4割増と伸長している。

 国産ウイスキーブームで先行きも好調が見込めるため、生産能力を増やす。茨城工場の増強と合わせ、ハイボールの需要拡大に備える。

 ウイスキー「ブラックニッカ」ブランドからは、11月21日に数量限定商品「同アロマティック」を発売する。華やかでフルーティーな香りが特徴で、販売予定本数は1万2000箱(1箱は700ミリリットルの12本換算)。

 ブラックニッカブランド合計の17年販売目標も、販売好調を受け340万箱(前年比6%増)から360万箱に上方修正する。

(2017/10/25 05:00)

1963 とはずがたり :2017/11/03(金) 16:42:47
ビールの価格下げを公約に入れよ。役立たずの街の商店街なんか潰して大規模小売店に頑張って貰うのだ。

2017.10.23
アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
原因は原材料や人件費ではなかった
https://moneyforward.com/media/life/41955/?utm_source=Excite&amp;utm_medium=ex_feed
伊藤歩

アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
相手に注いでもらったら、今度は自分が注ぎ返す――。居酒屋や会食の席でコミュニケーションの潤滑油となっているのが、瓶ビールです。夜の付き合いに欠かせないこの商品が、来年春から値上げされることになりました。

お酒好きには何とも残念なお知らせですが、その理由をよくよく調べてみると、私たちがイメージしやすい「原材料価格などが上昇したことに伴う値上げ」ではないことがわかりました。瓶ビールが値上がりすることになった“意外な事情”をひも解いてみましょう。

法改正が値上げの原因
ビール業界最大手のアサヒビールは10月4日、一部商品の値上げを発表しました。価格改定は来年3月1日からで、ビールや焼酎、リキュール類のうち、瓶詰め、樽詰めの形で出荷されている商品(リターナブル容器商品)が対象となります。同社が値上げに踏み切るのは2008年以来、10年ぶりのことです。

飲料や食品の値上げといえば、原材料の仕入れ価格が上がったり、生産工場で働く従業員の人件費が上昇したりという、いわゆる「製造原価」が高くなった時に、販売価格へ転嫁するのが一般的です。しかし、今回のビールの値上げはこうした理由によるものではありません。直接的な原因は「法律の改正」なのです。

ビールはその成分によって課税額が決まると酒税法で定められています。アサヒなどのビールメーカーは何とかして安い製品を作ろうと、少しでも課税額が低くなる成分で新製品を開発します。その一方で、国は税収が減らないように酒税法を改正する、という“仁義なき戦い”が、メーカーと税務当局の間で長年繰り広げられてきました。

酒税法には、実は双子の弟のような法律があります。それが「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」。略して、酒税保全法とか酒類組合法などと呼ばれています。

この法律は「酒税は国にとって重要な税収なので、酒税の確保と酒類の取引が安定するよう、酒類業者に組合を設立させて協力を求める一方、政府も酒類業者を保護します」という建て付けで1953年に制定されました。

この酒税保全法の改正版が昨年の国会で可決され、今年6月に施行されました。この改正で「酒類の公正な取引の基準」という項目が誕生しました。酒類の製造・販売にかかわる事業者は総販売原価を下回る価格で継続的に販売してはいけない、ということになったのです。

1964 とはずがたり :2017/11/03(金) 16:42:59
>>1963
物流費の急騰で総原価が上昇
酒類の製造・販売にかかわる全事業者が対象ですから、メーカー、卸、小売りのすべてが対象となります。

総販売原価とは、卸や小売りにとっては「仕入れ値に物流費や販売促進費などの販売経費を足したもの」、メーカーにとっては「製造原価に販売経費を足したもの」となります。物流費がこれだけ上がっているのですから、総販売原価も上がってしまうのは当然のことといえます。

ただ、ビールメーカーに限らず、世間一般のメーカーは製造原価や販売経費が上がっても、すぐにその上昇分を販売価格に転嫁したりはしません。値上げすると売れなくなるからです。

加えて、製造原価には、生産数量の増加とともに増える「変動費」と、生産数量に関係なく定額で発生する「固定費」があります。生産数量が一定量を超えてくると、売り上げに対する固定費の比率が小さくなり、原価率は急速に改善します。

物流費などの販売経費が上がっても、販売価格を据え置いておけば、いずれは販売数量が増えて原価率が下がるかもしれません。だから、すぐには値上げしないのです。

ところが、今回の法改正でこうしたやり方を取れなくなりました。総販売原価を下回る価格で赤字販売を続けていると、業者名が公表され、最悪の場合、販売や製造の免許が取り消される罰則が盛り込まれたからです。

瓶と樽が値上げされた理由
それではなぜ今回、缶容器ではなく、瓶や樽詰めが値上げされたのでしょうか。理由は、缶容器よりも瓶詰めや樽詰めのほうがコストがかかるためです。

飲み終わったら消費者が自分で容器を捨てる缶製品と違い、瓶詰めや樽詰めの製品はカラになった容器を回収しなければいけません。酒屋さんで回収したカラ容器はメーカーに戻され、洗浄、消毒して再利用されます。消費者が処分する缶容器に比べ、回収、洗浄、消毒、そして次に利用するまでの保管コストがかかります。

また、瓶詰めや樽詰めは業務用が主体です。若者の飲酒離れで外食産業が低迷する中、アサヒの2016年の瓶詰めの出荷数量は2008年に比べて4割も減っています。それにつれて、採算は悪化の一途をたどっています。

今のところ、値上げを発表しているのはアサヒだけですが、他のメーカーも早晩値上げに踏み切る可能性がないとはいえない状況です。アサヒの値上げは来年3月1日出荷分からですので、飲食店のメニュー表の値段が上がるのはそれ以降になりそうです。

今回の瓶ビール値上げからもわかるように、世の中で流通しているさまざまな商品の値段は、原材料価格の動向や需要と供給のバランスといった、シンプルな要因で決まるものだけではありません。法律や制度の改正などにもアンテナを張っておけば、その動きを逆手に取って、賢い購買行動ができるようになれそうです。

1965 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:36:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22766720W7A021C1LKA000/
2017/10/26 23:30 日本経済新聞
フジッコ、ヨーグルト5割増産へ 北海道工場を拡張
健康志向、顧客層広げる

 フジッコは機能性を強調したヨーグルトの生産能力を増強する。「カスピ海ヨーグルト」を製造する北海道工場(北海道千歳市)を拡張し、生産能力を2018年夏までに5割増やす。同社は昆布・豆製品が主力だが、60代以上の顧客が多く大幅な消費拡大は見込みにくい。健康志向をとらえ、乳業大手などがしのぎを削る機能性ヨーグルトに重点投資する。

「カスピ海ヨーグルト」は脂肪ゼロタイプが成長をけん引

 北海道工場の隣接地に取得した約1万3千平方メートルの敷地を使って拡張し、主力2商品「プレーン」「脂肪ゼロ」の生産ラインや冷蔵庫、発酵タンクを導入する。土地取得とあわせて15億円強を投資する。

 神戸市に本社を置くフジッコの16年度の売上高は15年度比4%増の608億円。うちヨーグルト事業は62億円と27%増えた。18年度は80億円とさらに3割増やす計画だ。

 カスピ海ヨーグルトは現在、武庫川女子大国際健康開発研究所長の家森幸男氏が1986年にジョージア(グルジア)から持ち帰ったのをきっかけに、同社が漬物や納豆の発酵技術を使い02年に手作り用の種菌を商品化した。クレモリス菌FC株という乳酸菌を使い、粘り気があり酸味が少ない。免疫効果を高める効果があるとされ、学会での発表を重ねている。

 粘り気が足りないとして15年11月から3カ月間自主的に販売を休止したが、量販店320店で試食会を開いた効果もあり、再開直後から売れ行きは前年を上回り高い伸びが続く。5〜8月には「受験にねばり勝つ」などと語呂合わせした広告を展開。クックパッドと組み、料理研究家によるヨーグルトを使ったレシピも紹介している。

 通販でサプリメントタイプの販売が伸びているほか、百貨店では今春にドリンクタイプを売り出した。「販路と品ぞろえを拡大し、販売の上積みを狙う」(紀井孝之ブランドマネジャー)

 フジッコは昆布・豆製品が売上高の約5割を占めるが、顧客層が高齢化し、若者を中心に和食離れが進んでいる。16年度の昆布製品の売上高は15年度比0.3%減。煮豆など一部製品の工程は人手が必要で製造原価がかさむ。これまでだし・つゆ、一部デザートなどから撤退する一方、40代などの消費が広がり、生産設備が全自動で利益率も高いヨーグルトを総菜と並ぶ重点投資事業に位置づけてきた。

 富士経済(東京・中央)によると16年のヨーグルト市場規模は15年比5%増の4770億円の見込み。うち乳酸菌などを使って機能性を訴求する商品は3割強を占め、同社は「17年も伸びが続く」とみる。上位メーカーの明治や森永乳業は同分野を強化している。

■乳酸菌製品、多彩に 京漬物の西利や西山酒造場

 健康によいとされる菌を摂取する「菌活」が広がる中、フジッコ以外の関西企業も乳酸菌製品ビジネスを強化している。漬物や酒造で蓄積した発酵・培養技術が強みだ。

 京漬物の西利(京都市)は乳酸菌入り総菜ブランド「発酵生活」を発売した。京都特産の漬物「すぐき」から発見されたラブレ乳酸菌と野菜を組み合わせた。2月に開業した高島屋京都店(同)の専門店では「20〜30代女性に顧客が広がっている」。

 日本酒「小鼓」を製造する西山酒造場(兵庫県丹波市)は地元の酪農農業協同組合と開発した「甘酒ヨーグルト」を2011年から販売している。砂糖を入れず、米を麹菌で糖化した米麹、米、水のみで甘みを出した。

 医薬品企業では日東薬品工業(京都府向日市)がロッテの「乳酸菌ショコラ」に原料の乳酸菌を供給しており、他の食品企業からも引き合いが強い。6月には製品ブランド「ノステル」を立ち上げ、乳酸菌やビフィズス菌、納豆菌など7種類をそろえた。「食品原料に使う際に『ノステル入り』などと表記してもらいブランド力を高めたい」(北尾浩平常務)としている。

(杉浦恵里、浦崎健人)

1966 とはずがたり :2017/11/11(土) 17:21:53

肉まん「中村屋」、100億円投じる新工場の狙い 食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋 武蔵工場」(仮称)と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円(同社見込み)に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場(茨城県牛久市)、埼玉工場(久喜市)、神奈川工場(海老名市)という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15%増える。本社のある旧笹塚工場(東京都渋谷区)は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期(第2四半期)の決算は売上高150億円(前年同期比3.6%減)、営業赤字16億円(前年同期は12億円の赤字)だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円(前期比5.7%増)、営業利益17.5億円(同21.8%増)の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。

1967 とはずがたり :2017/11/11(土) 23:17:09
肉まん「中村屋」、100億円投じる新工場の狙い 食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋 武蔵工場」(仮称)と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円(同社見込み)に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場(茨城県牛久市)、埼玉工場(久喜市)、神奈川工場(海老名市)という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15%増える。本社のある旧笹塚工場(東京都渋谷区)は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携
東京・渋谷の旧笹塚工場は現在、本社として活用されている(記者撮影)

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期(第2四半期)の決算は売上高150億円(前年同期比3.6%減)、営業赤字16億円(前年同期は12億円の赤字)だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円(前期比5.7%増)、営業利益17.5億円(同21.8%増)の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。

1968 とはずがたり :2017/11/14(火) 11:11:29
兵庫の会社だったのか。

エースコック
即席麺の出荷停止 14商品、設備故障で
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/051000c
毎日新聞2017年11月13日 21時52分(最終更新 11月13日 22時22分)

 エースコック(大阪府吹田市)は13日、袋入り即席麺「ワンタンメン」など14商品の出荷を停止したと発表した。製造拠点の兵庫工場(兵庫県たつの市)で2日に麺を蒸すボイラーが故障したためで、出荷再開のめどは立っていないという。

 14商品には「わかめラーメンごま・しょうゆ」や「スーパーカップ大盛りいか焼そば」などが含まれる。このほか、13日に予定していた「ワンタンメンどんぶりカレーラーメン」の発売も中止した。

 ワンタンメンシリーズは同社の主力商品で年間売上高の約5%を占める。設備の復旧が遅れれば、需要期の年末の売り上げに影響する恐れがあるという。(共同)

エースコック、一部商品の販売休止=工場設備の故障で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111300707&amp;g=eco

 エースコック(大阪府吹田市)は13日、主力商品の「わかめラーメン」など14品目の販売を一時休止すると発表した。兵庫工場(兵庫県たつの市)のボイラー設備が故障し、製麺作業ができなくなったため。商品の安全性や品質に問題はないという。(2017/11/13-15:47)

1969 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:16:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23350660Q7A111C1TJ2000/
2017/11/10 17:46 日本経済新聞
日東富士製粉、増田製粉所を完全子会社化

 三菱商事子会社の日東富士製粉は10日、東証2部上場の増田製粉所の完全子会社化をめざしてTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。現在は30.71%の株式を保有する。約30億円を投じて全株式の取得をめざす。買い付け期間は11月13日から12月25日まで。TOBが成立すれば、増田製粉所は上場廃止となる予定。

 両社が手がける製粉事業をめぐっては人口減などを受け、国内需要は縮小傾向にある。製粉各社による販売競争が激しくなるなか、完全子会社化を機に、原料の調達や商品の研究・開発、物流までを共同で手がけ競争力の強化につなげる。

1970 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:09:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23516960V11C17A1X13000/
2017/11/16 6:30 日本経済新聞
明治が新研究所、統合の優等生も商品開発で課題

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/20171116X13000-PB1-2.jpg

 明治ホールディングス(HD)傘下の明治は15日、約200億円を投じて東京都八王子市に完成した新研究所「明治イノベーションセンター」を公開した。乳業と製菓の2部門で分かれていた研究者を集結させる。明治HDは2009年の発足後、業績が大幅に拡大した経営統合の優等生だ。発足から8年あまり。道半ばだった組織の融合にひと区切りをつける。

明治の新研究所「明治イノベーションセンター」(東京都八王子市)

 「次の100年のスタートのためにつくった」。川村和夫社長は新研究所で開いた記者会見で抱負を述べた。旧明治製菓と旧明治乳業の源流となった会社が100年前に発足したことを念頭に置いた。旧製菓と旧乳業が名実ともに一体となっていくことを期待する意味もあったはずだ。

 新研究所は旧乳業の小田原研究所(神奈川県小田原市)と旧製菓の鶴ケ島研究所(埼玉県鶴ケ島市)の研究機能を統合。総勢500人が18年3月末までに集結する。小田原と鶴ケ島の跡地の使い道は今後検討する。

 約4万平方メートルの敷地に5階建ての研究棟と3階建ての試作棟を建設した。各フロアの中央に交流スペースを設け、研究者同士の融合に配慮した設計が目立った。10月1日付で「研究戦略統括部」を設け、商品開発や乳酸菌、技術、品質化学の各研究分野を統括。組織の面でも融合する。

 持ち株会社の明治HDは09年に発足。傘下の乳業と製菓の再編で11年に事業会社の明治が発足した。それから6年がたつが、「乳製品と菓子、チルドと常温などの間に壁があった」。研究戦略統括部長を務める谷口茂執行役員はこれまでの体制の課題を指摘した。

 明治HDの業績そのものは絶好調だ。明治が発足した12年3月期の営業利益は201億円。18年3月期は965億円と4.8倍を見込む。

 増益をけん引しているのは利益率が高いヨーグルトとチョコレートのヒット商品だ。代表的なのは免疫を高める作用があることをうたったヨーグルト「R―1」。明治は微生物の働きを生かす「プロバイオティクス」の商品と呼ぶ。

 R―1は112ミリリットルのドリンクタイプで希望小売価格は税別126円。コンビニエンスストアでは値崩れせずに売れている。14年には愛知県稲沢市に乳製品・菓子メーカーでは巨額の115億円を投じて新工場を設けるなど増産投資を重ねた。統合で生まれた投資余力を使い、消費者の健康志向に応え続けた。

 一方で、16年春までにベビーフードや家庭用ココアなどの市場でのシェアが低い商品分野からは撤退。浮いた設備や資金をヨーグルトやチョコレートに投じた。

 スナック菓子「カール」は17年8月に東日本での生産を終了し、話題になった。統合で規模が大きくなったことで1つの商品が全体の売上高に占める比率が小さくなり、撤退を決意しやすくなった典型例。工場はこれも消費者の健康志向で売れているチョコレートの生産に充てる予定だ。

 「R―1」の発売は09年12月、チョコレートでヒットしている「チョコレート効果」に至っては1998年と、食品事業の統合によって生まれた商品ではない。明治HDの売上高は12年3月期の1兆1092億円から18年3月期予想は1兆2623億円と14%増。売上高に比べて営業利益の伸びの大きさが目立つ。商品の入れ替えで利益率を上げてきたのが分かる。

 経営統合は製菓の社長で初代の明治HD社長を務めた佐藤尚忠氏、乳業の社長で2代目のHD社長だった浅野茂太郎氏の間で決まった。合意した当初は2年以内に菓子、乳製品、医薬、健康・栄養食品など事業別の会社に再編する計画だった。

1971 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:10:18
>>1970-1971 続き

 だがHDに乳業と製菓がぶら下がってスタートを切るなかで「本当のシナジーを出すため」(浅野氏)に方針を変更。食品の明治と医薬品のMeiji Seikaファルマの2つに集約する方向に転換した。統合で事業領域を広げることを目指すのではなく、得意分野に集中する方向がここで決まった。

 統合ではもくろみ通りに進んでいない面もある。海外事業だ。17年3月期の売上高に占める海外の比率は食品で4%、医薬品を含めても6%に過ぎず、健康志向を強める日本の需要に応えることを優先してきたためだ。明治HD全体では医薬品事業も存在感を示せていない。全体の売上高に占める比率は09年3月期の11%から17年3月期は13%だ。

 乳業出身で12年から明治の社長を務める川村社長は「オンリーワン商品をつくる。海外市場を視野に入れた開発を進める」と、新研究所から同社をけん引するヒット商品を出す決意を示した。

 新研究所は統合を新たな段階に進める役目を担う。同根の会社同士で、業績が好調な明治ですら組織の融合を進めるのに一定のステップを踏んだ。経営統合にはそれだけの時間や手順が必要なことを示しているのかもしれない。

(森国司)

[日経産業新聞 11月16日付]

1972 とはずがたり :2017/11/21(火) 19:33:40
なんで自民党地盤の街の酒屋と財務官僚の天下り先の酒屋の業界団体の為に我々消費者が高いビールを飲まされにゃならんねん。バカバカしいぞ。

サントリー、業務用ビール類を10年ぶりに値上げ 来年4月から
16:23ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171121054.html

[東京 21日 ロイター] - サントリーホールディングスングス[SUNTH.UL]は21日、業務用のビール類やチューハイの一部を2018年4月1日から値上げすると発表した。ビール大瓶だと酒販店などの店頭価格が1割程度の値上げになる見込み。今年6月に施行された改正酒税法で過度な安売りが規制されたことや、物流費の上昇などに対応する。

ビールの値上げは、2008年以来10年ぶり。「ザ・プレミアム・モルツ」の樽と角ハイボールの樽、缶は価格を据え置く。ビール類の販売数量のうち、値上げ対象となるのは1割程度だという。

サントリーでは「企業努力だけで吸収することは極めて厳しい状況」としている。

業務用の値上げは、アサヒビールが3月出荷分からの値上げを発表している。

(清水律子)

1973 とはずがたり :2017/11/28(火) 18:59:55
アサヒ・平野社長「出る杭も高ければ打たれない」
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/147270815.html
2017/10/12
前野 雅弥

 激しい販売競争を演じるビール大手4社。現在の社長たちはいずれも「奇跡の営業マン」と呼んでいい実績をあげてきた。もちろん彼らとて、生まれつき営業の天才だったわけではない。挑戦し、失敗したら、必死に考え、またトライして失敗する。それでもくじけずまた挑戦し、最後は社長にまで駆け上がった。本連載ではそんな4人の「伝説」の一端を紹介する。1回目はアサヒビールの平野伸一社長。(本文敬称略)

社長になるためアサヒを選びました

 平野が新人研修を経て最初に配属された営業現場は、東京支店西営業所(東京・杉並)だった。担当は東京・世田谷の特約店と酒販店である。「こんにちは。今度、担当になりました平野です」。こう言って得意先を回る。決まって浴びせられる質問がこれだった。

 「なんでアサヒビールになんか入ったんだ?」

 たしかに潰れそうな会社である。ビールは売れていない。それでも「なんでアサヒなんかに」の言葉にはさすがにピクリときた。ついこんな言葉が口をついて出てきた。

 「社長になるために決まっているじゃありませんか」

 言ってしまうと、その言葉に一番驚いたのは当の本人だった。「とっさに吹いてしまった大ぼら」だったが、それにしても「社長になるため」とは......。

 平野が会社に入った1979年。キリンビールのビール系飲料の市場シェアは63.5%に達していた。圧倒的な王者である。でも、「ガリバー企業はなんとなく虫が好かない」と平野は思った。かといってサッポロビールは、関西出身の平野にはなじみが薄い。ではサントリーはというと、同族会社で勝手がわからない。

 「最後に残ったアサヒビールを、なんとなく選んだ」

 それが真相だった。そもそも学生時代は日本拳法の練習に没頭していて、就職先をきちんと考えることもなかった。だが、こまごま説明すると「なんとなく言い訳がましい」。ついつい話をつくってしまった。その気もないのに「社長になるために」と言ってしまった。ところが、結果は吉と出る。

 「よし、気に入った。あんた見どころあるじゃないか」

 取引先は平野の話を聞いてくれるようになった。取引先の酒屋は大小の違いはあれど、みんな一国一城の主。体を張って仕事をしている。1年生の平野が対等に張り合うためには、「こいつ、芯があるな」と思わせなければいけない。「社長になるためなんて気持ちいいじゃないか」。みんなそう感じてくれたのだった。

 当時のアサヒビールはどん底の時代だった。ヒット商品などほとんどなかった。全国シェアは10.6%と惨憺たるものだった。東京・世田谷となるとさらに悲惨で、シェアは10%にも満たなかった。約100店舗あった酒販店のうち、アサヒビールを1本も置いていない店が10店舗もあった。全体の1割である。

 そうなれば社員の士気は地に落ちる。東京・京橋の本社では、昼休みに食事に出かけるのに、女子社員が制服から私服に着替えていた。アサヒビールの社員であることを正々堂々、胸を張って言える雰囲気はなかった。

 だからこそ、「なんでアサヒなんかに」という見下すような言葉に平野は反発したかった。「社長になるため」は、精いっぱいの強がりでもあった。

出る杭も高ければ打たれない

 もちろん、そんなハッタリが通用するのは1回だけだ。営業は甘くない。2回目以降も「なるほど、コイツいいじゃないか」と思わせなければ、会ってももらえない。

 本社は「数字を上げろ、数字を上げろ」とうるさい。「売れないビールを売ってはじめて営業だろう」。そこまで言われるのだ。こうなると、もう無理難題だった。突きつけられた目標数値を早々にあきらめる先輩も少なくなかった。でも、平野は違った。売れないビールを売りまくった。前年実績を上回り続けた。

1974 とはずがたり :2017/11/28(火) 19:00:06

 ただ、先輩からはにらまれた。「新人の平野がやれるのに、なぜおまえたちができない」。平野ががんばれば、がんばるほど、成績の悪い先輩たちは上司からお小言をもらう。恨みはそのまままっすぐ平野に向かった。「平野の野郎、生意気だ」。先輩たちは敵意をむき出しにしてきたが、平野はへっちゃらだった。

 「出る杭は打たれる。だが、うんと高いところにまで出てしまえば、打とうにも手が届かない」。そう考えて、平野はますますがんばった。

 平野の強さはリサーチ力にあった。当時の担当は酒販店100店のほか、ホテルや飲食店。このうち1日20件回ることを自分に課していたが、訪問する前に徹底的に相手のことを調べたのだ。売上高、利益、従業員数、店主の趣味......。すべてを調べた。

 本当にいいところを褒め、弱点を見つけると、その克服策を示した。単にあいさつだけの表敬訪問はいっさいなし。「平野はいい。あいつに会えばタメになる」。忙しい店主たちが時間をとってくれるようになった。「出る杭」はどんどん伸び、先輩たちを次々に抜き去っていった。

冷やしたビールも入れておきました

 学生時代は暑い日も寒い日も、寝ても覚めても日本拳法だったが、その鍛錬がアサヒビールに入社して早速、役立った。平野は酒販店の配達を手伝うことを思いつく。そこでものをいったのが、鍛えに鍛えた強い腕っ節だった。

 酒販店の倉庫にもぐり込み、家庭に運ぶビールケースを店主がトラックに積み込むのをせっせと手伝った。30キロ近くあるビールケースを10も20も運ぶ。それでも平野の腕が音を上げることはなかった。

 ただ、残念なことに平野が運ぶビールケースの中身は、大半がキリンビールの「ラガー」だった。「クソッ」。市場シェアで60%超を占めるキリンの牙城を切り崩すためとはいえ、なんでライバルメーカーの商品を売る手伝いをしなければならないのか。内心、やり切れなかった。それでもせっせとキリンビールの積み込みを手伝った。

 しかし、これで終わらないのが平野だ。ビールケースは20本入りだが、その4隅の4本だけアサヒのビールと差し替えた。もちろん酒販店の店主には断ったうえでだが、キンキンに冷やしたアサヒビールを4本、「ラガー」に紛れ込ませた。

 酒販店の店主に頼んで、配達の時にこう言ってもらった。「奥さん、すぐに飲めるよう、冷やしたビールを4本入れておきましたよ。アサヒビールですけどね」。そう聞けば、配達されたほうもだいたいは「仕方ないなあ。4本くらいならアサヒでもいいか」となる。すぐ飲めるとなればなおさらだ。

 「ダメだ。キリンビールに戻してくれ!」。そんなことを言う人はまずいなかった。1本のビールを売るための、徹底したどぶ板営業だった

中身がアサヒだとバレないようにしろ!

 もっとすさまじかったのは、ギフト用ビールの売り込みだ。

 当時、ビールメーカーの社員は、お中元やお歳暮の季節になると、酒屋さんに出向くのが慣例だった。ビールは人気の贈り物だったから、お中元やお歳暮の時期に酒屋さんは大忙し。猫の手も借りたい状態になる。それをビールメーカーが助けるわけだ。ギフト用の12本入りカートンを店頭にせっせと並べていく。

 その時のことだ。さすがの平野も驚いたことがある。中身が外からわからないよう無印のカートンにアサヒのビールを詰め、さらに普通なら取っ手代わりになる側面の穴も「絶対に開けてはダメだ」と、先輩に指導されたのだった。

 最初は先輩が何を言っているのか、意味が理解できなかった。よくよく説明を聞けば簡単だった。「取っ手代わりに側面に穴を開けると、その穴から中身がアサヒだと見えてしまう」。これが理由だった。

 酒販店にやってくるお客さんには、銘柄を気にしない人も多い。なかには世の中にビールはキリンビールしかないと思い込んでいるお客さんもいる。そんなお客さんから「ビールをギフトで送っておいて」と注文を受けた酒販店に、「お客さん、これですね」と、中身が何だかわからない無印カートンを売ってもらうわけだ。

1975 とはずがたり :2017/11/28(火) 19:00:23
>>1972-1974
 お中元やお歳暮で届いたビールがアサヒビールだったからといって、まさか贈ってくれた人に文句を言う人はいない。贈ったほうも贈られたほうも、そしてそれを売ったアサヒビールも「みんなハッピー」だ。

 ただ、この時に中身が見えてしまうとこの手は使えない。キリンビールではなく「実はアサヒビール」とバレてしまうと、「ゴメン。キリンにして」。こうなるのは目に見えていた。だから中身を見えないようにしたのだった。

 今ではとても考えられないことだ。しかし、平野が入社した1979年当時はそんな営業の時代だった。

 キリンの「ラガー」にアサヒのビールを紛れ込ませたり、無印のカートンに詰めて売ったり......。考えてみれば、全部が小手先の営業だった。長く続くはずはなかった。大規模なリストラが始まるほんの少し前のこと。アサヒは地に落ちていた。

 そんなつらい営業現場に平野はいた。売れないビールを売る仕事ほど悲しいものはない。それなのに本社は「それがおまえら営業の仕事だろう」と突き放してくる。やっていられなかった。「こんなの絶対におかしい」。新入社員ながら、平野はそう感じていた。

 違和感を覚えていたのは平野だけではなかった。1979年にアサヒビールに入社したのは21人。このうち平野を含め15人が事務系だったが、全員が人事の罠に引っ掛かり営業に配属された。15人の全員が、泥水をすするような苦労を強いられていた。

ずけずけ言うからかわいがられた

 幸い平野の場合、成績だけは最初から良かった。前年実績を上回り続けた。物おじせず、あっけらかんとした性格も良かったのだろう。「どういうわけだか、50〜60代の店主にかわいがられた」

 ずけずけものを言う性格は、平野の人生でマイナスの結果を引き寄せることが多かった。小中学校では野球部に所属し、ポジションはファーストだったが、監督だろうがコーチだろうが思ったことをストレートに言う平野は「うとんじられ、なかなかレギュラーとして使ってもらえなかった」。頭にきて、中学2年生の時にバレーボール部に転部してしまった。

 しかし、ビールの現場では違った。

 たしかに平野は取引先の弱みをデータから見つけ出し、ずけずけと指摘する。しかし、そのうえで、解決策まで提示する。煙たがられることもあったが、体を張って店舗を切り盛りしている取引先には重宝がられた。おべんちゃらだけの先輩たちが次第にあきれられ、取引先に切られていくのに対して、平野は着実に営業実績を積み上げていった。

 平野の営業で今でも語り草になっているのは葬式だ。

 自分の取引先で不幸があった時、営業マンが顔を出すのは当たり前の話だ。しかし、平野はどこへでも飛んでいった。たとえアサヒビールを1本も置いていないキリンビールびいきの酒販店であっても、飛んでいった。店主が亡くなったとあれば、真っ先にすっ飛んでいき、お悔やみを述べ、遺族の相談に乗った。

 平野は義理がたく、分けへだてしない――。そんな評判が広まった。

 やがて担当エリアの酒販組合の理事長が、各店主へ「おい、平野をなんとかしてやってくれないか」と話をつけてくれるようになった。酒販組合理事長の言葉は重い。しかも酒販店の店主が亡くなり、次の店主に代替わりするタイミングだ。効果はてきめんだった。結局、全部で十数軒がアサヒに切り替えてくれた。

前野雅弥著 『ビール「営業王」 社長たちの戦い 4人の奇しき軌跡』(日本経済新聞出版社、2017年)第1章「揺籃」から

前野 雅弥(まえの まさや)
日本経済新聞記者。
1991年早稲田大学大学院政治経済学研究科修了、日本経済新聞社入社。東京経済部、大阪経済部を経て企業報道部。

1976 とはずがたり :2017/11/28(火) 19:17:23
サッポロがビール類値上げ検討
18:26共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodofn/business/kyodofn-2017112801002004.html

サッポロ、業務用ビール類値上げを検討。値上げならアサヒ、サントリー、キリンと大手4社の足並みそろう。

1977 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:35:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23695470Q7A121C1TJ1000/
2017/11/20 20:00 日本経済新聞
フィード・ワン 畜産用飼料の新工場建設

 配合飼料大手のフィード・ワンは20日、北九州市で畜産用飼料の工場を建設すると発表した。投資額は約110億円で、年間約40万トンの生産能力を持たせる。牛、鶏や豚などの配合飼料を生産し、主に九州や中国地方、四国の農家に販売する。2018年9月に着工し、20年4月に稼働させる。

 訪日外国人の増加で和牛やホテル向けの食肉の需要が高まっていることに対応する。畜産用の配合飼料を生産する子会社の門司飼料(北九州市)の生産が追いつかなくなっているため、新工場の建設を決めた。フィード・ワンは今後も、東京五輪の開催などで需要がさらに拡大するとみている。

1978 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:51:16

http://www.sankeibiz.jp/business/news/171122/bsc1711220615005-n1.htm
2017.11.22 06:15 Fuji Sankei Business i.
キリン、売上高でアサヒに抜かれ3位転落 海外M&Aの“巧拙”で明暗

アサヒグループホールディングスが買収したチェコの工場。高いシェアで高収益を見込める【拡大】

 2017年12月期の連結売上高で、キリンホールディングス(HD)が、07年に持ち株会社化して以来初めてアサヒグループホールディングスに抜かれ、業界3位に転落する見通しとなった。「スーパードライ」の躍進によりアサヒにビールシェアで首位の座を奪われ、19年連続で2位に甘んじてきたキリン。長年、「一番搾り」や「ラガー」を愛飲してきたキリンファンや社員にはショッキングだが、海外M&A(企業の合併・買収)戦略の違いが売上高での明暗を分けた。

 「(売上高の)順位は気にしていない…」

 キリンが17年12月期の売上高予想を下方修正し、大手ビールの売り上げ規模でサントリー、アサヒに次ぐ3位になることが確実となった8月初旬。財務戦略などを担当する伊藤彰浩最高財務責任者(CFO)は6月中間決算の記者会見で冷静さを装いながらも、その口調には悔しさがにじんでいた。

高い授業料

 キリンの17年12月期の売上高は5.1%減の1兆9700億円、最終利益は1.6%増の1200億円と減収増益を計画する。売上高でアサヒを下回る一方、実は最終利益は過去最高益となる。

 キリンが「減収」となるのは、赤字が続いていたブラジル子会社に見切りを付け、5月末に売却したからだ。この売却により、17年12月期の売上高で800億円のマイナス要因となる。ただ、採算は大幅に改善するため、利益面が押し上げられるのだ。

 一方、アサヒは世界最大のビールメーカー、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブから昨年10月に西欧4社、今年3月に東欧5社を計1兆2000億円で相次ぎ買収。これらが連結決算に反映され、初めて売上高が2兆円を超える。

 つまり、キリンとアサヒの海外M&Aの“巧拙”が、両社の売上高における逆転劇につながった。

 「高い授業料になった…」。キリンのある幹部はこうため息をもらす。

 採算を重視するため赤字が続いていたブラジル子会社を手放すとはいえ、売却額は、買収額の計3000億円に対し、約4分の1の770億円にすぎない。この間、ブラジル事業の企業価値が目減りしたため、15年12月期には1100億円もの減損損失を計上するなど授業料としてはあまりにも高く付いた。

 キリンのブラジル企業買収は11年夏にさかのぼる。ブラジルのビール市場は中国、米国に次ぐ3位の規模と有望なマーケットだった。

 そこに、ブラジルでビールシェア2位の現地企業スキンカリオールの創業者が「株式の売却先を探している」との情報が入る。有望市場参入のチャンスと判断したキリンは、11年8月、約2000億円を投じスキンカリオールの株式50%超を取得した。

 しかし、残りの株式を持つ別の創業者一族が売却に猛反発。裁判所にキリンの買収無効を提訴するに至った。結局、同年11月、キリンは残りの株式も約1000億円で買うはめとなった。創業者一族の“内輪もめ”に巻き込まれた形だが、それを読めなかった。

 その後もブラジル経済の失速や新興メーカーとの競争激化といった逆風が吹き荒れ、シェアも落として業績は低迷。一部工場を売却するなど自主再建を進めたが、ついに力尽きる。今年2月、「収益改善には限界がある」(磯崎功典社長)として、買収から6年足らずでブラジルからの撤退を発表した。

1979 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:51:58
>>1978-1979 続き

 一方、アサヒが買収した事業は業界内では「めったにない“出物”」(大手ビール幹部)といわれている。例えば、買収したチェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアの東欧5社は、それぞれの国でシェア3割超で、スロバキアの2位を除く4社はシェア首位。高水準で安定的な稼ぎを見込めるのだ。

 出物が売りに出された秘密はビール世界首位のアンハイザー・ブッシュ・インベブによる、同2位の英国の旧SABミラーの買収にある。両社は15年11月に旧SABミラーの買収で合意。独占禁止法に抵触しないよう、旧SABミラーの西欧や東欧事業を売りに出したのだ。アサヒはそこに目を付けた。

 ただ、株式市場ではキリンのブラジル子会社売却もそれなりに評価されている。採算改善を受けキリンの株価は11月10日の終値で2690円と年初来の上昇率は39%。アサヒの43%と遜色なく、同業のサッポロHD(15%)に比べ上昇率は高い。

成長の源泉

 両社が海外M&Aに積極的なのは、若者を中心としたビール離れで国内市場が縮小し、成長の源泉を海外に求めているからだ。サントリーも14年に「ジムビーム」などのブランドを持つ米蒸留酒最大手の旧ビーム社(現ビームサントリー)を買収。この買収効果で14年12月期の連結売上高で初めてキリンを抜き、業界首位になった。

 国内ビール市場は16年まで12年連続でマイナスで、減少傾向に歯止めはかかっていない。このため、今後も酒類だけでなく、食品や飲料も含めて海外M&Aが増えるのは確実とみられている。ビール会社の売上高順位も、そのたびに変わるといった事態も起こりそうだ。(大柳聡庸)

1980 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:58:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23951800X21C17A1L82000/
2017/11/27 22:00 日本経済新聞 南関東・静岡
エバラ、栃木の物流施設稼働 商品増に対応

 エバラ食品工業は栃木工場(栃木県さくら市)の敷地内に物流施設を建設し、11月中旬から稼働を始めた。商品在庫の保管能力を高めて、今後の商品数の拡充や生産量の増加に備える。施設内は搬入から保管、搬送までの全工程を自動化しており、作業効率の向上も見込める。物流機能の向上によって、将来の売り上げ増と利益率の上昇をめざす。

搬入から搬送まで自動化するための台車

 工場内にあった物流施設を資材備品の保管倉庫にする代わりに、新しく建設した。保管能力は約1.4倍に向上する。鉄骨造りの地上2階建てで、建物面積は5956平方メートル、延べ床面積は6152平方メートル。総工費は22億円超という。集中豪雨による浸水などを防ぐ風雨対策や、耐震設計など地震対策も施した。

 エバラ食品工業にとって栃木工場は東日本エリアの拠点だ。消費者のニーズを取り込むために商品を拡充・改良していく戦略の延長線上として、今回、商品在庫の保管能力を高めた物流施設の建設に踏み切った。

 新物流施設の稼働に伴い、物流の作業効率が向上する。施設内は製品の搬入から保管、搬送までの全工程を自動化している。倉庫で働く人員数はほぼ変わらないが、これまで時間がかかっていた作業が効率化される。

 具体的な数値は明らかにしていないが、在庫回転日数の短縮や物流費の抑制が見込めるという。「顧客の要望にスピーディーに対応できる」利点もあると話す。

 増収と物流費抑制をてこに2019年3月期の売上高営業利益率は4%超と、今期予想に比べ1.4ポイント超の改善をめざす。

 物流施設建設の背景には単身世帯の増加などによる、1人で食事をとる「個食」需要の増加がある。同社は需要を取り込もうと、濃縮つゆを小さな容器に入れた「プチッと」シリーズなど小分け調味料の商品数を増やし、積極的に広告宣伝している。

 「プチッと」シリーズは13年に販売を始め、現在は全17種類ある。8月には秋冬の鍋もの需要獲得に向けて「スンドゥブチゲ」「濃厚みそ鍋」「豆乳ごま鍋」などの新商品を投入した。

 主力の肉向け調味料「黄金の味」シリーズも7月に大幅刷新し、商品数が増えた。赤ワインの香りを効かせたフレークタイプのルウ「横浜舶来亭ビーフシチュー」や、口あたりがやさしい「おもてなしのすき焼わりした」なども今年投入した新商品だ。

 18年2月にも春夏向けの新商品を投入する準備を進めており、商品数の増加により新たな物流施設の建設が欠かせなくなっていた。

1981 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:26:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24003370Y7A121C1LX0000/
2017/11/28 21:23 日本経済新聞 九州・沖縄
アイス新工場 能力2.8倍 「南国白くま」のセイカ食品

 食品製造・卸のセイカ食品(鹿児島市)はアイスクリーム類の生産体制を刷新する。鹿児島市内にある既存工場での生産を年内にも終え、同県日置市の新設工場に全面移管する。生産能力は1日あたり約55万個と従来の2.8倍に引き上げる。看板商品である「南国白くま」を含むアイス類の売り上げは2018年度に現在より約1割多い30億円を目指す。

日置工場は12月初旬からアイス類の生産を始める(28日、鹿児島県日置市)

 10月に竣工した「日置工場」は敷地面積が約2万9千平方メートル、延べ床面積が約1万3千平方メートル。12月初旬から一部製品の生産を始める。1957年からアイス類を生産してきた「唐湊工場」から継続使用できる生産設備も移設し、来年3〜4月の本格稼働を見込む。

 土地を含む日置工場への投資額は約70億円。食品安全の国際規格「FSSC22000」の認証取得なども今後目指し、来年4月以降は工場見学にも対応する。

 セイカ食品は唐湊工場でアイス類を生産する建物が老朽化し手狭にもなったため、昨年9月に日置工場の建設に着手した。唐湊工場ではロングセラーの「ボンタンアメ」など菓子類の生産を当面継続し、アイス部門跡地の活用法は今後考える。

 玉川浩一郎社長は28日に開いた日置工場の披露会で「アイス類の市場は拡大基調にある。安心・安全な製品を作るだけでなく、商品開発の腕も磨いて波に乗り遅れないようにしたい」と話した。同社の16年度の売上高は約300億円。

1982 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:01:55

「パックご飯」賞味期限2倍へ…技術開発を支援
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171209-567-OYT1T50076.html
12月10日 10:23読売新聞

 農林水産省は、電子レンジで温めて食べる「パックご飯」について、現在半年程度の賞味期限を2倍以上に延ばすための技術開発を支援する。

 パックの気密性などを高めて、ご飯の味や品質を長持ちさせ、日本産米の輸出拡大につなげる。

 農水省や加工食品業者、大学などの研究機関が連携し、2018年度から研究を始める。関連経費を18年度予算案に計上する。

 パックご飯の賞味期限は半年程度でも国内で消費するには十分だ。しかし、輸出する場合、輸出先の国で通関手続きに長時間かかり、賞味期限切れで廃棄されることもある。このため、ご飯を入れるパック用として、太陽光や空気を遮断する新素材を開発し、ご飯の品質劣化を防ぐ。

 パックご飯など加工食品製造業者は中小・零細企業が多い。個別で研究開発資金を用意するのは難しく、農水省が資金面などで支援することにした。

1983 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:48:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092860Q7A131C1XQH000/
2017/11/30 16:58 日本経済新聞
明治、グミ生産能力3割増 20億円投資

 明治は30日、グミの生産能力を3割増やすと発表した。約20億円を投じて、東海工場(静岡県藤枝市)の製造ラインを1つ増やした。コラーゲンを含んだグミなどは、美容や健康に関心が高い女性らの支持が高い。明治も主力の「果汁グミ」などの販売が好調なため、生産体制を強化する。

明治の主力グミ「果汁グミ」

 新しい製造ラインを11月上旬に稼働させ、果汁グミの生産を増やす。明治は「ポイフル」などのグミ製品も展開しており、国内のグミ市場で約3割とトップシェアを持つという。

 グミの市場は拡大している。富士経済によると2017年の市場規模は16年比15.2%増の433億円の見込み。22年には529億円まで伸びると予測している。

1984 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:51:14

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452650
2017/11/30 05:00 日刊工業新聞
雪印・森永乳業、大人用の粉ミルク増産 健康需要見込む

 雪印ビーンスターク(東京都新宿区、平田公孝社長、03・3226・2133)、森永乳業はそれぞれ、12月に大人用の粉ミルクの生産量を当初予定比で2―3倍に引き上げる。粉ミルクの売れ行きが9月の発売以降、好調なため増産する。商品はいずれも50―60代の高齢女性がターゲットで、コラーゲンや中鎖脂肪酸などの機能成分を含み、乳児用粉ミルクで培った技術を生かして飲みやすい味に仕上げた点が特徴。

 雪印ビーンスタークの「プラチナミルク」は、ミルク味と抹茶ミルク味、ポタージュ風味の3種がある。肌のうるおいや健康維持など求めるニーズに応じて、コラーゲンペプチドやビタミン類、DHAなどを添加した。

 森永乳業の「ミルク生活」は、通信販売ルートで販売している。ビフィズス菌「BB5536」やシールド乳酸菌、母乳成分のラクトフェリンなどを配合。発売直後の9月は当初計画比で2倍、10月は3倍の売れ行きだった」。

(2017/11/30 05:00)

1985 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:51:50

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010778258.shtml
2017.11.30 神戸新聞
家庭用チーズ 神戸の新工場で生産へ 六甲バター

神戸新聞NEXT

2019年3月に稼働する予定の神戸工場(六甲バター提供)

 六甲バター(神戸市中央区)は30日、主力製品の家庭用チーズの生産を、基幹工場の稲美工場(兵庫県稲美町)から神戸市西区に新設する「神戸工場」に移すと発表した。老朽化が進む稲美工場は規模を縮小し、一部の業務用の生産に特化する。2019年3月に新工場を稼働させる予定で、20年5月までに稲美工場の生産ラインと従業員を全面移管する。(井上太郎)

 新工場は、山陽道神戸西インターチェンジに近い、神戸複合産業団地(同市西区)内の約5万1千平方メートルに建設する。3階建てで、延べ床面積は約4万7千平方メートル。最新機器の導入や物流機能の自動化を通じて、年間生産能力を従来の1・5倍の4万トンに引き上げる。消費者との接点を深めるため、見学施設も整備する。土地代を含む総投資額は約264億円。

 新工場を建設するのは、家庭用チーズの需要が伸びているためだ。消費者の節約志向で「家飲み」が浸透し、「ベビーチーズ」「6Pチーズ」「スライスチーズ」などの主力製品が好調という。16年12月期の売上高(単体)は、前期比4・7%増の471億1500万円と過去最高を更新。構成比の95%を占めるチーズの伸びがけん引しており、ここ5年で2割超拡大した。

 稲美工場は1966年に稼働し、設備の老朽化が進んでいた。新工場の操業後は業務用の生産に注力する一方、家庭用の生産ラインと従業員約500人を順次移管。技術開発の機能も移す。空き区画の活用については今後詰めるという。

 同社の生産拠点は、長野工場(長野県佐久市)を含めて3カ所となる。同社は「神戸工場はあらかじめ遊休スペースを確保しており、需要増に備えてさらなる増築も視野に入れている」としている。

1986 荷主研究者 :2017/12/20(水) 22:56:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24160730R01C17A2L60000/
2017/12/1 22:00 日本経済新聞 北関東・信越
相模屋食料、日本ビーンズの豆腐事業を譲り受け

 豆腐最大手の相模屋食料(前橋市)は1日、ポッカサッポロフード&ビバレッジ子会社で、同業の日本ビーンズ(東京・中央)から豆腐製造事業を同日付で譲り受けたと発表した。取得額は非公表。相模屋が10月に設立した完全子会社に同事業を移行した。日本ビーンズのブランドは引き継ぎ、相模屋の製造ノウハウを取り入れて収益の改善をはかる。

 完全子会社を通じ、日本ビーンズの豆腐や油揚げなどを製造・販売する。日本ビーンズの従業員約90人のうち、希望者を新会社で継続雇用する。群馬県伊勢崎市の工場も取得した。相模屋は同工場に職員を派遣し、生産から販売、物流まで一貫した改善に取り組む。2018年4月に同工場に新たな製造ラインを導入し、生産能力を高める。

 日本ビーンズはいち早く製造の自動化に取り組み、業界をけん引したが、近年は原材料の高騰や豆腐の消費量減少に伴い、収益が悪化していた。相模屋食料は各地の地場メーカーを買収し規模を拡大している。

1987 とはずがたり :2017/12/25(月) 16:39:26

飲み屋は立ち飲み アサヒグループHD傘下の女性社長 入社の動機は…
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171224/ecn17122417000005-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2017.12.24 17:00
【リーダーの素顔】

 アサヒグループホールディングス(HD)の主要グループ会社で、女性初の社長に就任した。アサヒカルピスウェルネス社長の千林紀子さん(50)はアサヒグループHDの女性総合職2期生で、昇進のたびに“女性初”の枕詞(まくらことば)がついてきた。しかし、本人は「アサヒは昔から女性が活躍する舞台が整っていたため違和感はないです」と気負いはない。健康食品の通信販売などを手掛けるアサヒカルピスウェルネスのトップとして「付加価値の高い商品を提供する」ことで、さらなる成長を目指す。

 --女性総合職2期生。入社当時は苦労しましたか

 「そうですね。同期の女性総合職は全員、最初は営業職に就きました。当時、私が担当した地域は大阪府箕面市や同豊中市などです。居酒屋や飲食店、卸会社などを回るのですが、最初のころは店主から『女性で大丈夫なのか?』と不安がられることも多かったです。中には渡した名刺をすぐに破り捨てる人もいて大変でした」

 --どう克服しましたか

 「とにかく通い詰めて、一つ一つ信頼を築いていくことです。1年くらいたつと、まるで自転車に乗れたときのように仕事に慣れました。むしろ、女性だからこそプラスに働いた面も多くなりましたね。例えば夜に営業している飲食店にも営業で回るのですが、当時は、そうした店に女性が来るのは珍しくて新鮮だったらしく、お客さまの印象に強く残りました」

 --営業職の後は、商品開発担当になりました

 「営業は3年半ほどでしたが、仕事が楽しくなっていたので、予期せぬ異動でした。商品開発では最初に平成7年に発売した『アサヒ黒生』を手掛けました。当時、家庭で濃色ビールはほとんど飲まれていません。そこで普通のビールを飲んだ後に飲むビールという意味で『アフター9のビールです』というキャッチコピーで売り出しました。最初は社内でも期待されていなかったようですが、テスト販売したコンビニエンスストアで初日から結構売れたため、本格販売するに至りました」

 --その後、出向先のアサヒ飲料で女性初の商品戦略部長になるなど、女性社員のパイオニアになります

 「私の世代のころからアサヒは女性総合職を多く採用していることもあり、社内であまり『女性初』とはいわれません。女性であることにプレッシャーを感じたこともないですね」

 --健康食品の通販などを手掛けるアサヒカルピスウェルネスの設立に深く関わりました

 「25年にホールディングスでM&A(企業の合併・買収)を担当する部署に異動になり、そこで『成長している通販で何かできないか』と考えました。ちょうど健康食品の通販を手掛けるカルピスがグループ入りしたタイミングとも重なり、27年に新会社を設立した上で通販を本格的に展開することになりました」

1988 とはずがたり :2017/12/25(月) 16:39:52
>>1987-1988
 --今年3月には社長に就任しました

 「発酵というグループの核となる技術を使って、健康食品や飼料事業などのビジネスを進めています。テーマは『食の未来に貢献し経済的な価値を生む』です。健康食品の通販事業では、丁寧にお客さまに説明できるようコールセンターの人を増やしてきました。また、飼料事業では、乳酸菌などの力で動物の腸内環境を整え、健康に家畜を育てられる商品を扱っています。与える飼料を減らし効率良く家畜を育てられるため食糧難の解消にもつながると考えます。今後もコア技術を武器に、人と動物の健康に貢献していきます」(大柳聡庸)

 【入社動機】もともと消費財を中心としたメーカー希望。学生時代にアサヒのビール「スーパードライ」を飲み、「味だけでなく、マーケティングや広告も斬新で衝撃を受けた」ことから入社を決意した。実家が飲食業を営んでいたことも「(酒類メーカーに)興味を持ったキッカケかもしれませんね」。

 【仏像】子供のころから油絵を楽しんでいた。学生時代には「阿修羅像を油絵で描くことにはまっていた時期がありました」という。社会人になってからは油絵を描く時間はないものの、「今でも仏像を見ることが好き」。都内で仏像展が開かれれば足しげく通う。また、京都や奈良に旅行に出かける機会には、お寺をめぐって心を落ち着かせる。

 【趣味】「趣味を問われると必ず、『飲むこと』と答えています」と笑う。飲む場所はもっぱら新入社員時代に知った立ち飲み屋だ。会社や自宅周辺の店に社員や友人らと繰り出す。「知らないお客さんとも友達になれる」ところが魅力だとか。


 千林紀子(ちばやし・のりこ) 昭和42年7月生まれ。早稲田大学卒業後、旧アサヒビール(現アサヒグループホールディングス)に入社。カルピスで機能性食品・飼料事業に携わり、平成28年にアサヒカルピスウェルネス取締役。29年3月から現職。神奈川県出身。

1989 とはずがたり :2017/12/27(水) 15:40:53
実は食品系コテでもあられるチバQさん,この企業はご存じでしたか?!

市場シェア4割、知られざる“優良サラダ企業”の秘密
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171225/Moneyforward_47893.html
MONEY PLUS 2017年12月25日 06時30分 (2017年12月25日 12時51分 更新)

昨日のクリスマスイブの夕食に、スーパーやコンビニでサラダを買って食べたという人も少なくないのではないでしょうか。単純計算で、そのうちの4割近い方が口にしたかもしれないのが、ケンコーマヨネーズという会社が作ったサラダです。

同社の社名を認識したうえで購入している人は決して多くないはず。それでも、国内市場で圧倒的なシェアを握っているのはなぜなのでしょうか。知られざる“優良サラダ企業”の秘密に迫ってみます。

取り扱い商品数は1,500以上
2016年度まで売上高が6期連続で、経常利益が3期連続で上昇しているケンコーマヨネーズの業績。これを支えているのが、同社の豊富な商品ラインナップです。

取り扱っている商品の数は1,500以上。毎年、約300の新商品を開発し、市場に投入しています。でも、その割に、ケンコーマヨネーズという社名を目にしたことがある人は少ないのではないでしょうか。

実は、1,500以上ある商品のうち、自社ブランドで展開しているのは30〜40程度。残りはプライベートブランド商品(相手先ブランドでの製造)だったり、外食店舗などで提供される料理のベースとなる素材なのです。

高シェアを支える商品提案力
同社の影響力の強さを示しているのが、毎年11月に開催している「グループ総合フェア」。東京と大阪で各2日ずつの開催で、今年は4,400人が来場しました。これは業務用メーカー主催のフェアとしては国内最大規模になります。来場者の大半は、コンビニやスーパー、外食産業などの関係者。彼らのお目当ては、フェアで提案される新メニューの数々です。

11月に開催された「グループ総合フェア」
今年のフェアで特に好評だったのは、厚揚げを使った新提案。厚揚げといえば煮物など和食での利用がほとんどでしたが、今回のフェアではケンコーマヨネーズのチキンサラダを使ったカレー風味の洋風料理を提案しました。

この提案力が、同社の高シェアを支えています。「最初のサンプルをどれだけ早く出せるかが、当社の商品を採用してもらえるかを左右します。その点、当社はこれまで積み重ねてきたレシピや経験則によって品質を担保できるので、素早くサンプルを提供できるのです」(島本国一常務)。

長期保存サラダのパイオニア
背景にあるのが、今年で40周年を迎えた「ロングライフサラダ」のパイオニアとしてのノウハウの蓄積です。「過去に作ったレシピが社内の書庫やデータベースに蓄積されていて、顧客の求めているキーワードがわかれば、すぐにレシピを見つけ出せる体制を整えています」(島本常務)。

1990 とはずがたり :2017/12/27(水) 15:41:10
>>1989
ロングライフサラダとは、通常のサラダに比べて長期保存が可能なサラダを指します。ケンコーマヨネーズは1977年に業界初のロングライフサラダを市場に投入しており、現在も42.3%という国内随一のシェアを占めています。

長い歴史の中では、時代の要請に合わせて、さまざまなアレンジも加えています。たとえばジャガイモのペーストの場合、当初はサンドイッチに塗るのが主な用途だったため、固形を残さないように作っていました。
しかし、ファミリーレストランが広がっていくと、手作り感を出したいという顧客のニーズが高まり、10ミリ角の固形を入れるよう、アレンジしました。その後、スーパーなどの総菜が普及すると、固形はさらに大型化させるなど、工夫を積み重ねてきました。

自社ブランド商品の場合、商品化までの期間は最短で半年程度といいます。開発部署のミーティングで40くらいの候補を出し、部署内で選考。半分程度に絞った候補を、さらに他部署の人に選別してもらい、その中で残った8〜10品を商品化します。

強化中商品の目に見えない苦労
現在強化を進めているのが、さまざまな料理に加工できる「ベース素材」です。

たとえば、タマネギのみじん切り。顧客にしてみれば、カットや水さらしなどの下処理が不要のうえ、シャキシャキ感も残っている点が魅力で、ハンバーガーやチキン南蛮などで使われているといいます。

ほかにも、キャロットラペという細切りにしたニンジンは、インスタ映えで話題となったボリューム感のあるサンドイッチなどに使われています。どこかで目にした人は多いはずです。

通常、商品の味付けを濃くしたほうが日持ちしやすくなります。でも、ベース素材の味を濃くしてしまうと、使えるメニューが絞られてしまいます。ケンコーマヨネーズでは、食べた人が感じないくらい少量の酢を使うなど、なるべく最低限の添加量で最大の効果を出せるよう、研究を重ねているそうです。

顧客の外国人スタッフ増にも対応
開発で力点を置いているのは、商品の中身だけではありません。顧客である飲食店や食品工場で外国人のスタッフが増えている現状に合わせて、パッケージにもさまざまな変更を加えています。
これまでは、同一の食材であればデザインは同じで、用途の違いは文字だけで表記していました。でも、外国人のスタッフは瞬時に判断することが難しいため、パッケージのデザインを一新。食材と用途に応じて色分けし、色の組み合わせで判別できるように改めました。

外国人スタッフも判断しやすくパッケージを刷新
容量の見直しも進めています。従来であれば業務用といえば大容量が当たり前でしたが、最近は3〜4食分のサイズを強化しています。飲食店などでの廃棄ロスを少なくするとともに、アルバイト店員が分量を見極めやすいよう、配慮したといいます。

居酒屋やファストフード、レストランなど、業態ごとに18分野に展開しているケンコーマヨネーズの営業活動。現在はホテルの朝食バイキングに照準を絞り、市場開拓を進めています。今後もケンコーマヨネーズの商品と知らないまま、私たちが口にする機会は増えていきそうです。

(文:編集部 猪澤顕明)

1991 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:40:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24392180X01C17A2L71000/
2017/12/7 23:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
サッポロビール千葉工場、地域密着を推進
(創る ちばの戦略拠点)

 サッポロビール千葉工場は食品関連の約30社が集まる千葉県船橋市湾岸の「京葉食品コンビナート」で最大の生産拠点だ。全国6カ所にあるサッポロビール工場で出荷量が最も多く、全体の4割をまかなう。2018年に30周年を迎えるのに合わせ、首都圏の巨大市場向けの生産拠点としてだけでなく、地域に根ざした工場のイメージ定着を図っている。

67本のタンクでビールを熟成させる

 観光客向けに整備された通路を通って工場へ入ると、ビールの原料となる大麦の香ばしい匂いが漂う。香りのもとは上部が円すい形になった仕込み釜だ。麦芽と温水を混ぜて作った麦汁にホップを加えて煮沸する段取りで「ビールの味を決める重要な工程」(同工場総務部の柬理代志秋さん)という。

 ここまではいわば準備段階。1週間発酵させてアルコールと炭酸ガスなどを作り出した後、0度付近に保った熟成タンクで約1カ月間寝かせる。工場を外から眺めると容量200〜600キロリットルの熟成タンク67本が整然と並ぶ。熟成後のビールはろ過して酵母を取り除く。濁りが消え、透明感のある黄金色の生ビールの完成だ。

 商品として送り出すには造りたての状態をなるべく長く維持する必要がある。そこで容器に移し替える際、内部に二酸化炭素を充填し、品質劣化の原因となる酸素が入らないよう工夫している。350ミリリットル缶の場合、1分間に1500本の速さで瞬く間にパッケージングしていく。

 高級ビール「エビス」のルーツである東京都内の恵比寿工場の再開発に伴い、京葉食品コンビナートに移転したのは1988年。操業開始から30年近くが経過し、サッポロビールが千葉工場で造られていることを知らない消費者も増えているとみて、地域に根ざしたブランドイメージの向上に乗り出した。

 その第一歩が地域限定缶の販売だ。6月15日の千葉県民の日に合わせ、第三のビール(新ジャンル)「麦とホップ The gold」のパッケージに千葉県の地図やご当地イラストを描いた「サッポロビールは千葉工場でつくっています缶」を製造。2016年から2年続けて売り出し、売上高の一部は県内の環境保全に役立てる「ちば環境再生基金」に寄付している。

 消費者の嗜好の多様化を受け、ビールと発泡酒、新ジャンルを合わせた同社の出荷量はこの10年間で2割減った。業界全体で国内のビール市場が縮小傾向にあるなか、千葉工場でもご当地パッケージをはじめ、多品種を少量ずつ製造する体制整備を急いでいる。

 14年にはノンアルコールビールなどを製造するための設備を導入。地域でのブランド向上を図りつつ、多様な商品展開により新規顧客の開拓を模索している。

1992 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:37:47

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150941?rct=n_hokkaido
2017年12/13 09:04 北海道新聞
<北海道でつくる>カルビー北海道工場(上) 産地と連携 ともに飛躍

 自動洗浄機を通過したジャガイモから、回転するドラム型ピーラー(皮むき機)が皮を削り取る。傷んだイモの除去作業は従業員の手に頼るが、その後は機械が1〜1・5ミリにスライスし、190度前後の油に2分間。土のついたジャガイモは約20分間で熱々のポテトチップスに姿を変えた。

 カルビー(東京)の北海道工場(千歳市)は、全国に11カ所ある自社工場の中でも「じゃがポックル」など人気商品を生産する基幹工場の一つだ。1日に約25万袋のポテトチップスを製造。今年6月にはシリアル食品「フルグラ」の製造ラインが完成し、中国への輸出も始まった。村川元啓工場長は「今年の年間生産額は5年前の1・6倍、120億円に達する見通しだ」と近年の飛躍を強調する。

■8割は道内産
 「北海道ブランド」を商品力に生かした本州企業の先駆者でもある同社にとって、農家との結びつきを強める最前線の拠点でもある。使用する年間約30万トンの国産ジャガイモのうち、約8割が道東、道北を中心とする道内産。道内19カ所に42棟の貯蔵施設を確保し、道内で生産される加工用ジャガイモの半分近くがカルビーに出荷されている。

 同社を一躍、全国企業に押し上げたのは、創業者の松尾孝・元社長が考案して1964年に発売した「かっぱえびせん」だ。米国から安く大量に輸入される小麦粉に、当時は市場価値がほとんど無かった瀬戸内海産小エビを練り込んだ。「未利用の食料資源を活用する」「良い素材を丸ごと使う」(いずれも松尾氏)が商品開発の理念として定着した。

 同社と北海道を結びつけたのがポテトチップスだった。松尾氏が67年に視察したニューヨークの食料雑貨店で山積みの商品に目をとめ、日本でも売れると直感。帰国するとジャガイモ産地に近く、原料集荷に便利な千歳市に工場用地を確保した。

 69年に千歳工場(現在の北海道工場)の操業を始め、試行錯誤の末、75年に「ポテトチップス」を発売。主にでんぷん用だった道産ジャガイモは、日本人にとって最もポピュラーな菓子の原料に飛躍した。

■品質改善促す
 原料であるジャガイモの安定調達は、今や同社の生命線となっている。道内各地の農家との関係を強化。でんぷん含有量が多い高品質のイモを生産した農家との取引単価を引き上げ、品質改善を促した。

 昨夏の台風ではジャガイモ畑が被害を受け、一部商品の販売休止を余儀なくされた。これを機に同社は、道内の水田地帯にもジャガイモ栽培を働きかけるなど天候リスクの回避策を加速。病害虫に強くて収量も多い新品種「ぽろしり」の普及にも乗り出した。

 「生産者との関わりを大切にし、互いに発展したい。当社と北海道は運命共同体だ」。同社の伊藤秀二社長はこう断言した。(東京報道 加藤千茜)

 ◇

▽所在地 千歳市北信濃779の4
▽工場長 村川元啓
▽事業内容 ポテトチップス、輸出向けフルグラ、じゃがポックルの製造など
▽従業員 約250人
▽沿革 広島、宇都宮に次ぐ3番目の工場として1969年操業開始。当初は「かっぱえびせん」を製造した。78年、ポテトチップスの製造を開始。2001年、現工場が完成。17年2月、千歳工場から北海道工場に名称変更。

1993 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:37:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453936?isReadConfirmed=true
2017/12/12 05:00 日刊工業新聞
エバラ食品、栃木に調味料物流拠点 保管能力1.4倍に

 【横浜】エバラ食品工業が栃木県さくら市の栃木工場内に建設していた物流拠点「栃木物流センター=写真」が稼働した。保管能力は従来比約1・4倍に向上する。主力商品「黄金の味」をはじめ肉まわり調味料などの生産量の増加、ポーション調味料など生産品目の多様化に対応する。

 新センターは鉄骨造2階建て。建物面積5956平方メートル、延べ床面積6152平方メートル。総工費は約22億円。製品搬入からタレパイザーによる積み付け、自動搬送台車での自動倉庫への搬送・保管までの工程をオートメーション化した。平置きスペースを同時活用できる運用により作業性も向上する。

 また、集中豪雨などの風雨対策設計を取り入れた。建物と自動倉庫には耐震構造を採用した。

(2017/12/12 05:00)

1994 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:44:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25167900X21C17A2TJ1000/
2017/12/28 2:00 日本経済新聞 電子版
大日本明治製糖、角砂糖から撤退 千葉工場閉鎖へ

 三菱商事系の製糖大手、大日本明治製糖は年内に、角砂糖など「二次製品」と呼ばれる消費者向け砂糖製品から撤退する。製造拠点の千葉工場(千葉県市原市)は2018年3月にも閉鎖する。同社は角砂糖で国内市場の約3割を担う大手だが、健康志向で市場が縮小しており撤退を決めた。生産品目を絞って収益改善をめざす。

 角砂糖や小袋の商品、「フレンチシュガー」と呼ばれる形状が多様な角砂糖などについては、12月末の製造分で販売を終える。関連する従業員は配置転換で対応し、千葉工場は売却する予定。

 二次製品のうち、スティックシュガーは委託先で生産を続ける。菓子向けなども含めた砂糖の生産量は維持するという。

 大日本明治は袋にバラのイラストをあしらった砂糖を全国で販売しており、特に九州や日本海側の地域でシェアが高い。関係者によると、同社は角砂糖を年間700トン超生産しているとみられる。この30年で角砂糖の取扱量は8分の1まで減少したという。

 農林水産省によると、16年10月〜17年9月の砂糖の需要は192万9千トンで、10年で1割減った。角砂糖の生産量はこの期間に2751トンで、5年で3割減少した。

 角砂糖はスティックシュガーへの転換が進んでいるほか、ホテルやレストランの需要も海外製のフレンチシュガーに奪われている。

1995 とはずがたり :2018/01/16(火) 20:22:04
ビール系の出荷量、13年連続で減少 過去最低更新
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1J331TL1JULFA002.html
11:37朝日新聞

 ビール大手5社が16日発表した2017年のビール、発泡酒、第3のビールを合わせた「ビール系飲料」の総出荷量は、前年比2・6%減の4億407万ケース(1ケースは大瓶20本換算)だった。13年連続の減少で過去最低を更新した。2年連続で3種類すべてが前年割れとなった。

 ビールは前年比2・9%減、発泡酒は4・0%減、第3のビールは1・5%減。昨年6月からビール系飲料の安売り規制が強化されて小売価格が上昇。低価格で酔えるアルコール度数の高いチューハイなどに人気が移っていることが、「ビール離れ」に拍車をかけている。

 ビール各社の順位に変動はなかった。首位は8年連続でアサヒビールで、シェアは前年比0・2ポイント増の39・1%。29年ぶりに主力ビール「スーパードライ」が1億ケース割れしたが、「クリアアサヒ」など第3のビールが好調だった。

 一方、キリンビールは第3のビール「のどごし」が不振で0・5ポイント減の31・8%。サントリービールは高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を刷新した効果で0・3ポイント増の16・0%。サッポロビールは主力ビール「黒ラベル」が伸び0・1ポイント増の12・1%。オリオンビールは前年と同じ0・9%だった。(牛尾梓)


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