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食品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド

1937 とはずがたり :2017/08/21(月) 22:00:31

江崎グリコ、生産子会社2社解散 特損約5億円計上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000061-zdn_mkt-bus_all
8/21(月) 18:54配信 ITmedia ビジネスオンライン

 江崎グリコは8月21日、生産子会社で菓子の製造・販売を手掛ける九州グリコ(佐賀市)と乳製品の製造・販売の広島グリコ乳業(広島市)を解散すると発表した。製造設備が稼働後約60年と老朽化が進んでおり、市場で主流となりつつある高付加価値商品の効率的な生産が難しいため。

 解散に伴い、2018年3月期に約5億3500万円の特別損失を計上する。

 九州グリコは18年12月に生産終了し、19年1月の各社株主総会で解散を決議する予定。広島グリコ乳業は18年9月の生産終了と、18年10月の解散決議を予定している。

 九州グリコは全国で唯一、スナック菓子「チーザ」とガム類の生産を担っている。解散後、チーザは関東グリコ(埼玉県北本市)や関西グリコ(神戸市)など、オーブン設備を持つ大規模拠点に生産を移行する方針だ。ガム類の生産は「外部委託を検討中」(広報担当者)という。

 広島グリコ乳業は、スイーツ飲料「ドロリッチ」と乳飲料「マイルドカフェオーレ」の生産を担当。両製品の生産は、東京グリコ乳業(東京都昭島市)などへの移行を検討中という。

 両子会社の正社員は、生産終了をもってグループ内他社へ転籍。パートや期限付き社員は契約解除となるが、「残っている契約期間に応じて、慰労金を支払いたい」(広報担当者)という。

 江崎グリコは、10〜12年にかけて北海道などの3工場を閉鎖。12年4月に関東グリコを設立するなど、生産拠点の整理・再配置に注力している。同社は「今後もグループ全体を効率化し、さらなる収益の増加につなげたい」(同)と話している。

1938 荷主研究者 :2017/08/27(日) 21:36:07

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19757030X00C17A8TI1000/
2017/8/7 23:12 日本経済新聞
湖池屋、ポテチ用ジャガイモ九州で調達拡大 不作リスクを分散

 湖池屋はポテトチップス用のジャガイモ不足に対応し九州で調達するエリアを拡大する。7日、東京都内で開いた新商品発表会で小池孝会長が明らかにした。同社は2016年の北海道産ジャガイモの不作を受け、4月中旬から一部の商品の販売を休止していた。ジャガイモの産地を広げることで、安定的に商品を供給をできるようにする。

 新たに熊本県でジャガイモの調達を始める。これまで九州では宮崎県と鹿児島県で収穫していた。両県でも調達エリアを拡大する。湖池屋は原料に使うジャガイモの7〜8割を北海道産に頼っている。北海道でも調達できる量を増やすという。

 9月をメドに販売を休止していた「125gお徳用すっぱムーチョチップス さっぱり梅味」なども販売を再開する見通しだ。

 カルビーもジャガイモの調達にメドが立ったことから、販売休止中のすべての商品を9月ごろに店頭で販売再開する見通しだ。

1939 荷主研究者 :2017/08/27(日) 21:36:53
>>1938
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170814/bsd1708140500001-n1.htm
2017.8.14 05:54 Fuji Sankei Business i.
ポテチ2社、ジャガイモ調達先拡大 原料不足回避、新商品も投入へ

カルビーのポテトチップス製品。大手2社は原料不足に対応し調達先を拡大する(ブルームバーグ)【拡大】

 菓子大手のカルビー、湖池屋はポテトチップス用のジャガイモの調達先を北海道から東北、九州にも拡大する。北海道の台風被害による原料不足で販売休止に追い込まれた「ポテチショック」を踏まえた措置だ。味にこだわった新商品を投入し、需要の掘り起こしも図る。

 農林水産省によると、国内産のジャガイモのうち、ポテトチップスなどの加工用には年間53万トンが使われている。

 北海道産がほとんどで、昨年の台風被害の影響を大きく受け、今年4月以降、カルビーでは33種類、湖池屋では7種類の商品が相次いで販売終了や休止になった。

 カルビーの伊藤秀二社長は10日、記者団に「販売休止は他の商品に売り場を取られ、ポテトチップスの市場が縮小してしまう」と指摘。調達先を広げ、原料を確保する重要性を強調した。現在、北海道十勝産が約4割を占めるが、今後は道内の別の地域や岩手、宮城、熊本の農家とも契約する。

 また、地域活性化の一環で自治体関係者らと共同開発した47都道府県ならではの味を表現したポテトチップスを9月以降に発売する。

 約8割を北海道産に頼っている湖池屋は、宮崎、鹿児島、熊本からの調達を増やす方針だ。スナック菓子の価値向上を掲げ、手揚げの食感を再現したり、北海道今金町産の高級ジャガイモを使ったりした「プレミアム商品」に力を入れる。佐藤章社長は「ポテトチップスの販売価格と個数は下がり続けている。的を絞った戦略を進めていきたい」としている。

1940 荷主研究者 :2017/08/27(日) 21:51:16
>>1939
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HRC_Z00C17A8TJ1000/
2017/8/9 23:30 日本経済新聞 電子版
カルビー、品薄対策に水田ジャガイモ 増産へ北海道・東北で拡大

 カルビーはポテトチップス用のジャガイモ不足を受け、水田で作る栽培地域を広げる。現在は九州が中心だが、北海道や東北でも本格的に始める。新品種の導入も進め、2022年に生の国産ジャガイモの調達量を1割増の32万トンまで増やし安定的に調達できるようにする。

 本来は畑で栽培するが、畝を高くするなどして水はけを良くした水田を活用する。同じ場所でコメとジャガイモを栽培しても面積当たりの収量は落ちないという。

 現在は同手法による調達量は年1万トン弱だが、産地を広げることで20年をメドに2万トンに増やす。自社で開発した生産性の高い新品種の導入も進め、全体でポテチ向けの国産ジャガイモの調達量を22年に1割増の32万トンまで拡大する計画だ。

 収量の拡大を見込み、貯蔵体制も強化する。9月にはJAつべつ(北海道津別町)が約12億円を投じて同町内にカルビーのポテトチップス用ジャガイモの貯蔵施設を新設する。調達量の増加に合わせ、今後も自社の貯蔵庫も含めて順次設備を増強する。

 湖池屋も新たに熊本県へ調達地域を広げる考えだ。同社も年9万トンの調達量を早期に3〜4%引き上げる考えだ。足元では今年の収穫が順調なこともあってポテチを取り巻く状況は改善されている。カルビーは休止する全商品の販売を9月4日に再開する予定で、湖池屋も9月中をメドに復活させる計画だ。

1941 とはずがたり :2017/08/29(火) 22:20:26
この分野は日本では丸紅が大活躍して来たがなんと日ハムが参戦。と思ったら丸紅以外も猛然と動いてるのね。
>農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約2400万トンでこのうち、約1200万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は1000万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が250万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
>三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、2016年4月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界2位に浮上した。伊藤忠商事も業界3位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

日本ハム“悲願”の穀物輸入、飼料生産へ 元凄腕トレーダー招聘 欧州産に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000001-fsi-bus_all
8/29(火) 7:15配信 SankeiBiz

 大手畜産加工メーカーの日本ハムが、“悲願”の穀物輸入と飼料生産に乗り出そうとしている。これまで商社が担ってきた両分野を自ら構築、機能として取り入れることでコスト競争力を高め、今後押し寄せる欧州産などに対抗する。今春には外部の元敏腕穀物トレーダーを招くなど体制づくりに余念がない。日ハムの業容拡大は商社主導の飼料、畜産加工業界に地殻変動をもたらす可能性がある。業界は同社の動きを注意深く見守っている。

 日ハムは今春、米穀物大手カーギル日本法人に買収された食品商社、東食の元凄腕穀物トレーダーで、その後は丸紅で常務食糧部門長まで務めた若林哲氏を顧問として招聘(しょうへい)した。これが、大手商社やハムなど畜産加工業界、飼料メーカーに波紋を広げた。

 若林氏は、穀物マフィアとも称される丸紅の元代表取締役常務の岡田大介氏(日清丸紅飼料常務取締役)と二人三脚で中国など消費地の販売網と生産地を拡大。タイムチャーター(TC)と呼ばれる傭船方式による運搬船の投入などでコスト競争力をつけ、米穀物メジャーのガビロンの買収を実現したことで知られる。

 日本国内の畜産業は後継者不足が深刻で、生産も減少の一途だ。2016年の国内の牛肉生産量は約32万4000トン(枝肉ベース)と12年に比べ9.8%減少した。加えて今年7月に大枠合意に達した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の結果、豚肉・牛肉の輸入関税の大幅な引き下げが避けられない。欧州産ハムの輸入増も見込まれ、ハムなどの畜産加工メーカーはこれまで以上にコスト競争力の強化が急務だ。

 一方で、世界に目を転じると、米タイソンフーズなど世界の食肉大手は、自ら穀物輸入や飼料生産も手掛ける。日本は長年、港に穀物サイロを持つ大手商社がトウモロコシなどの飼料原料を一手に輸入し、飼料メーカーを介して、畜産加工メーカーに供給する仕組みだった。

1942 とはずがたり :2017/08/29(火) 22:20:45
>>1941-1942
 多くの配合飼料メーカーを抱え、ユーザーも畜産加工メーカーや鶏卵メーカーなど多岐にわたることから大手商社が穀物の海外の調達先を開拓。国内向け飼料の安定調達を担ってきた。穀物輸送船の運用など一朝一夕には構築できないノウハウも持っている。

 ただ、畜産加工メーカーは、穀物輸入と飼料調達という二重のコスト構造にメスを入れることができれば、国際競争力を高めることができる。このため日ハムが若林氏を招いたことは、「長年の悲願の達成に向けた布石」(商社関係者)ともささやかれている。

 農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約2400万トンでこのうち、約1200万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は1000万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が250万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
                   ◇
 ■業界に地殻変動、新たな再編劇も

 調達から配合飼料、畜産加工まで一貫して扱うことで経営基盤を強化しようと、ここ数年、大手商社はハムなどの畜産加工メーカーの再編を進めた。三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、2016年4月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界2位に浮上した。伊藤忠商事も業界3位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

 飼料メーカーも同様だ。配合飼料メーカーでは14年に協同飼料と三井物産系の日本配合飼料が経営統合し「フィード・ワンホールディングス」が発足。販売数量でJA全農に次ぐ民間トップに躍り出た。続いて、中部飼料は15年に伊藤忠グループと日ハムグループとそれぞれ資本・業務提携した。

 日ハムが将来的に自ら、輸入、飼料生産の機能を持つとすれば、業界に地殻変動が起き、鶏卵メーカーや飼料メーカーを巻き込む新たな再編劇に発展する可能性もある。(上原すみ子)

1943 とはずがたり :2017/09/02(土) 14:59:33

食用油、10月値上げ=20円以上―日清オイリオ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/1165/e5379064671b5add98e835681b73aa2e.html
(時事通信) 09月01日 21:11

 日清オイリオグループは1日、「日清キャノーラ油」「日清サラダ油」など家庭用食用油の価格を10月2日納入分から引き上げると発表した。菜種や大豆を主原料とした食用油が対象で、1キロ当たり20円以上値上げする。菜種などの原料価格高に加え、円安で調達コストが上昇しているため。

1944 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:14:22

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19894260Q7A810C1L01000/
2017/8/11 7:00 日本経済新聞
JAアオレン、弘前にジュース新工場

 農産物加工の青森県農村工業農業協同組合連合会(JAアオレン)が青森県弘前市に建設していた新加工施設が完成し、8月から本格稼働した。独自技術の「密閉搾り」で作るリンゴジュースの販売が伸びており、既存設備と合わせた1日(8時間稼働)あたりの生産能力を従来の1.5倍の90トンに拡大した。

 新加工施設は一部2階建てで延べ床面積は約1600平方メートル。投資額は16億5800万円で、2016年9月に着工、17年6月末に完成した。

 密閉搾りは酸素に触れずにリンゴを搾るため、酸化による変色を防ぐ添加剤が不要で、リンゴ本来の味や香りを保てるのが特徴。密閉搾り商品はJR東日本管内の自販機販売が特に好調で、16年度はJAアオレン全体の売上高約28億円の過半数に達したという。

 新加工施設はすべての果物・野菜の密閉搾りが可能で、ピューレ類も加工できるため、JAアオレンは今後、密閉搾り商品をリンゴジュース以外にも広げていく方針だ。

1945 とはずがたり :2017/09/14(木) 17:46:55
日本製がブランドなんか。それにしても濠州の寡占体制は参入余地あるんちゃうか

スーパードライが海外でも売れている理由
プレジデントオンライン 2017年9月14日 09時15分 (2017年9月14日 17時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/President_23062.html

■クールな“辛口”その出番は必ず来る
デカデカと「辛口」と漢字で入ったジョッキ。日本発のビールの表れか?
「そうではない。日本のクールさやカッコよさを打ち出したかった。オーストラリアで暮らす人の生活の中に「アサヒスーパードライ』の出番は必ずあるはずです」
アサヒグループHD国際部門の西崎聡一さんは力強く、落ち着いた口調で説明する。
欧州でのM&Aに約1兆2000億円を投じ、本格的に世界に打って出るアサヒグループHD。オーストラリアではすでに92年から「スーパードライ」を販売してきた。グローバル展開の成功の秘訣や課題はどこにあるのか。
今オーストラリアで展開するビールは主力が「スーパードライ」で、次ぐブランドとして「アサヒ爽快」とクラフトビールがある。「スーパードライ」は日本で生産し、オーストラリアに輸出。
「爽快」は現地生産、現地販売。3.5%とアルコール度数が低く、ケアンズなどの都市がある北東部の暑い地域向けのライトビールだ。クラフトビールは買収したブルワリーで生産する。
すっきりした味わいの「爽快」や、じっくりと味わうタイプのクラフトビールは気候や土地柄、時代のニーズからの必要性がある。だがやはり営業のメーンとなるのは、日本と同じくキレがある辛口の「スーパードライ」である。
オーストラリアにはアルコールと清涼飲料を併せて営業する100人単位の部隊がある。大半が現地の人で、日本人はセールスマーケティング担当が1人だけ駐在。営業活動全体をディレクションしているのが、西崎さんだ。
西崎さんは大阪での営業を振り出しに、マーケティング、経営企画、海外のM&Aを扱う部署などを経て、マレーシアに駐在した後、2016年4月から今の部署に異動した。
「ふだんは日本にいて、2〜3カ月に1〜2回、1週間くらい現地に出張し、打ち合わせをしています」

■豪州では2012年から自社で直接販売
「スーパードライ」はオーストラリアで最初、現地のビールメーカー、フォスターズ(現CUB)に代理販売してもらっていたのを、12年から自社で直接販売するようになった。
「それ以降、アサヒブランドの売上数量は2桁増で推移し、2016年は約3割増、2017年も2桁増を目指しています」
オセアニア市場は2016年まで同社の国際事業売り上げ額の約6割を占める重要な市場だ。2017年からは欧州市場が加わるので、その比率はおのずと落ちるだろうが、マーケットとしては将来的にも魅力があると西崎さんは言う。
「人口にすれば2400万人程度と日本よりかなり少ないのですが、消費が旺盛な国です。アジアからの移住者も増えているので、さらにビールが伸びる市場だと思います」
現地での「スーパードライ」はインターナショナルプレミアムの位置づけで、高価格帯分野では約1割ほどのシェアがあるという。競合はCUBの「コロナ」やライオンネイサンの「ハイネケン」などの輸入プレミアムだ。
「ライオンネイサンやCUBが主力で販売している通常価格帯の市場はもちろん商いの量は大きいですが、一方で価格競争が激しい。…

我々はそういうメーンストリームには入っていかず、付加価値を高め、お金を払っていただけるような販促をしています」
「スーパードライ」は家庭用と業務用に分けて営業を展開してきた。
家庭向けは日本のような缶ビールが一般的ではなく、330ミリリットルのビンが主流。ビールを入れる箱の表面は光沢のある黒色で、パッケージから高級感を醸し出している。
現地では、なかなか困難な課題も存在する。例えば物流業者や流通業者の寡占化が著しいため、コスト削減の要求が通りにくいという点だ。
「オーストラリアでは、流通や物流だけでなく資材のサプライヤー(供給者)もほぼ2社で全市場の8割程度を占めています。価格交渉の余地がなく、嫌ならほかの所に行けと言われてしまうのです。1社と取引しないと市場の3割くらいを失ってしまうのでシビア」

1946 とはずがたり :2017/09/14(木) 17:47:20
>>1945-1946
■先駆者の葛藤、正解はこの手の中に
一方、業務用はカウンターに何種類もの生ビールが並ぶビアバーを中心に開拓。オーストラリアでは日本のように食事中にビールを飲むという習慣はあまりないので、ビアバーが主戦場となる。
「日本人やアジアの人だけでなく、ローカルの人が飲むシーンを思い描きながら営業してきました」
一層の市場拡大を目指すインターナショナルプレミアムとしての「スーパードライ」。課題として浮かび上がるのが現地生産だ。現状、日本で生産し、オーストラリアまで運んでいる。当然、それだけの時間がかかる。しかも赤道を超えるときにビールの温度が上がり、品質に影響を及ぼす。

厳密にいえば、日本で味わえる「スーパードライ」ほどのフレッシュさは得られないのだ。
現地生産すれば悩みが解消されそうだが……。
「地元の人が、日本から来ている高品質ビールであると認識して飲んでくれている場合、現地生産すると『なぜ?』という反応があるかもしれません。現地生産したほうがより鮮度がよくておいしいビールになると受け入れてもらえるとは思うのですが、万が一という気持ちもあります」
オーストラリアの「スーパードライ」事業は次の一手が重要だ。

■▼アサヒグループHD 小路明善社長

ビールビジネス「新時代に突入、一気呵成に攻める!」
なぜ今、海外投資したか。2つの理由がある。一つはビールビジネスのマーケットがすでにグローバル化していること。「強い競争力を持ったグローバルなプレミアムビールメーカー」が、私たちの海外事業のあるべき姿です。
もう一つが、当社の醸造技術が世界に打って出るだけの水準に達したからです。「スーパードライ」は14年、15年と2年連続で世界的なビールコンテストの金賞を獲得し、味と品質が世界に通用すると確信を持ちました。
ただし海外市場での強い競争力の発揮が必要。そのための条件が「トップブランドを持つこと」「高い生産効率と醸造技術」「事業の高収益性」「事業会社のトップの経営能力」の4つです。
当社は「スーパードライ」という国内トップブランドを持ち、高い収益性とコストダウンを実現しています。

母国の市場で鍛えられた優位性は、海外市場でも生きてきます。また今回買収した欧州事業でも大変優秀な経営能力を持つ人材を確保することができました。
16年のグローバルなプレミアムビール市場では金額ベースでスーパープレミアム市場が16%、プレミアム市場が21%を占め、それぞれ年平均6.3%、2.6%伸びています。この成長市場で当社が持つ「スーパードライ」、そしてチェコの「ピルスナーウルケル」、イタリアの「ペローニ・ナストロ・アズーロ」をグローバルプレミアムブランドと位置づけ、積極的に展開し、母国以外の市場で、5年ほどかけ1.5倍のボリュームにしたいと考えています。
(Top Communication 撮影=関口達朗)

1947 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:22:02

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IOA_R20C17A8TJ2000/
2017/8/21 19:07 日本経済新聞
江崎グリコ、国内2工場を閉鎖 佐賀・広島で18年に

 江崎グリコは21日、佐賀と広島の菓子工場を閉鎖すると発表した。子会社の九州グリコ(佐賀市)は2018年12月に、広島グリコ乳業(広島市)は18年9月にそれぞれ生産を終了する。広島では乳製品の「ドロリッチ」、佐賀ではガムの「ポスカ」などを生産している。両工場の主力商品は佐賀市内の別の工場など全国17カ所の工場で生産する。

 佐賀県は江崎グリコの創業者である江崎利一氏の出身地。閉鎖する佐賀市の工場は1953年から稼働しており老朽化していた。広島の工場も小規模で生産効率の改善が難しいと判断し、閉鎖を決めた。今後は拠点を集約して工場の機械化や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入して生産効率を高める。

 パート従業員を含めると広島グリコ乳業で90人、九州グリコでは262人が働いている。今後は他の工場への異動や他社への転職を支援する。

1948 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:34:17

https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB25H4B_V20C17A8LKA000/
2017/8/26 6:20 日本経済新聞
冷食のキンレイ、大阪新工場 生産能力3倍

 冷凍食品製造・販売のキンレイ(京都市)は25日、竣工した大阪の新工場の報道向け内覧会を行った。大阪府高石市にあった工場を岸和田市に移設、規模を拡大した。投資額は60億円ほど。年間生産能力は5900万食と、従来の3倍に高めた。茨城県にある工場と合わせた全社合計の生産能力は1.5倍にまで高まる。

 岸和田市の新工場は5月に稼働を始めた。9月には全2本の生産ラインを同時に動かし、本格稼働する見通しだ。和田博行社長は「これまでは生産能力の限界があったが、大阪工場がフルに稼働すれば売上高(前期は95億円)は150億円にまで高められる」と期待を語った。

 麺やだしを作り、凍結する機器などに投資し生産能力を向上させたほか、具材をいためる工程で使うステンレス製の鍋に加え新たに鉄製の鍋を導入。高温による加熱調理で野菜を香ばしく仕上げられるようにした。

 同日、今秋冬の新商品も発表した。「お水がいらない 長崎ちゃんぽん発祥の店四海樓(しかいろう)」「お水がいらない ほっこりかぼちゃのほうとう」の2商品で、21日から全国で順次販売を始めた。

1949 とはずがたり :2017/09/15(金) 13:05:25
酒飲みの相棒「ハイサワー」 成功の舞台裏
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/Itmedia_business_20170914010.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月14日 06時00分 (2017年9月15日 07時11分 更新)

 いま、レモンサワーがブームだと言われている。グルメ情報やトレンド情報を扱うメディアなどで、レモンサワーに関する話題を見聞きすることが多くなった。

 そんなレモンサワーをお店や家庭で簡単につくれるようにしたのが、東京・目黒に本社を構える飲料メーカー博水社、「ハイサワー」である。焼酎に注ぐだけで簡単にレモンサワーが完成する手軽さが受け、1980年の発売以来、絶大な支持を得てきた。

 ハイサワーは2016年11末時点で、販売累計数が16億5000万本(200ミリリットル瓶換算)を突破。飲食店向けが特に好調で、最近では人気居酒屋チェーン「宮崎県日南市 塚田農場」「鹿児島県霧島市 塚田農場」の約140店でも取り扱われるようになった。

 居酒屋の定番メニューとの相性は抜群であり、酒飲みにとっては手放せない相棒のような存在となっている。

●米国旅行でつかんだハイサワーのヒント

 もともと同社は、ラムネなどの清涼飲料を製造しており、近隣の駄菓子屋などに商品を卸していた。しかしラムネの場合、冬はほとんど売れない。通年で売れる商品をつくることが長年の経営課題だった。

 そうした中、先代社長の田中専一氏は米国へ家族旅行に行った際、旅行先のバーで、ジンなどの蒸留酒を多種多様な割り材で割って飲む光景を目の当たりにしたという。これにヒントを得た田中氏は、同じ蒸留酒である焼酎の割り材をひらめく。日本に帰国後、レシピを考案し、1980年に最初のハイサワーである「ハイサワー レモン」を完成させた。ちなみに、ハイサワーの誕生にはもう1つ、エピソードがある。

 当時、同社はレモンサワー発祥の店と言われている東京・祐天寺のもつ焼き店「ばん」に炭酸水を売っていた。

 1年を通じて大量に炭酸水が売れていたことから、使い道を知るべく店を訪ねところ、焼酎を炭酸水で割り、レモンの搾り汁と合わせてレモンサワーをつくっていたことを知る。これも、焼酎の割り材を開発するヒントになった。

 「ラムネだけつくっていたら、今ごろ当社はありませんでした。東京だけで200軒強あったラムネ工場も、現在は数軒しか残っていません。当社はできることを少しずつ広げることで、新しいものを次々と登場させてきました」

 田中氏の娘で現在、同社の代表取締役社長を務める田中秀子氏は、このように話す。

●飲食店向けから小売店向けにも拡大

 ハイサワーを開発できたのは良かったが、同社には、商品を広域に売る営業力はなかった。そこで、まずは近隣の居酒屋に使ってもらうことにした。ハイサワーの評判は上々で出荷量は増加。だが、それに伴い瓶の回収が追い付かなくなったという。

 そんな時、飲料の受託製造を行う企業が、冬場に生産するものを探すため同社に飛び込みで営業に来た。当時展開していた飲食店用の200ミリリットル以外のサイズを生産するには、サイズごとに億単位の投資が必要だったため、この飛び込み営業は渡りに船。生産を委託することにしたと同時に、サイズ展開の道を切り開けた。

 その後、83年に回収不要なワンウェイ瓶入りのハイサワー(360ミリリットル)、85年にペットボトル入りのハイサワー(1リットル)を発売。商品を小売店に並べていった。

 フレーバーも拡大していった。現在はレモンのほか、ライム、青りんご、うめ、グレープフルーツを用意。これらは全て、まず飲食店に販売し、評判が高く売れ行きもよかったことから一般向けにも販売された。

 飲食店での評判が高かったのは、完成度の高さもさることながら、素材を他の用途でも柔軟に使えたからでもある。田中氏によれば、飲食店を回ると想定していなかった使い方を教えてもらうことがあるという。同社のWebサイトではハイサワーを使ったアイデアレシピが多数紹介されているが、中には飲食店で教えてもらったものも多数ある。 …(略)…

昔に比べ、お酒の飲み方は多様化してきている。常に飲食店や街の酒飲みから学んできた同社は、これからどのような新商品や飲み方を提案するのだろうか。お酒の飲み方は無限大である以上、柔軟に使える割り材はまだまだ大きな可能性を秘めている。

(大澤裕司)

1950 とはずがたり :2017/09/15(金) 13:11:58
サントリー推しの俺としては満足な現状。その割りには余り株価あがってないけど。。

キリン苦戦、アサヒ躍進分けた"あの決断"
プレジデントオンライン 2017年9月15日 09時15分 (2017年9月15日 12時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170915/President_23026.html

国内ビール4社の業績で明暗が分かれた。米国ビーム社の買収で業界1位となったサントリーHDに対し、業界2位のキリンHDは約3000億円を投じたブラジル事業から撤退。業界3位のアサヒグループHDは欧州のビール事業が順調に推移し、売上高でキリンを逆転しそうだ。『図解! 業界地図2018年版』の著者がビール業界の「海外M&A事情」を解説する。

■アサヒがキリンを売上高で追い抜く?
真夏のビールシェア争いを繰り広げるビール4社の業績に変化が出てきた。
ビールを中心とする飲料大手のサントリーホールディングス(HD)、キリンHD、アサヒグループHD、サッポロHDの年次決算の期間は、1月〜12月である。その4社は16年12月期の決算発表で、17年12月期の売上高予想も開示。4社とも売上高が増えるとしていた。
予想した増収率はサントリーHD1.4%、キリンHD1.2%、アサヒグループHD6.6%、サッポロHD4.0%だった。それが17年12月期の中間決算(17年1月〜6月)では、どのような修正がなされたのか。中間決算期ともなれば、年間動向のおおよその把握は可能であり、予想もより現実の数値に近づいてくるといえるだろう。
4社の予想は「据え置き」「下方修正」「上方修正」の3つに分かれた。
17年12月期売上高予想を据え置いたのは、サントリーHDとサッポロHDだ。ちなみに、サントリーHDの上場子会社で、ノンアルコール飲料と食品を手がけるサントリー食品インターナショナルも、16年12月決算において、17年12月期の売上高は1.3%増の1兆4300億円と予想していたが、中間決算においても据え置いたままだった。

予想を下方修正したのはキリンHD。同社は16年12月期決算において、17年12月期の売上高を1.2%増の2兆1000億円と予想していたが、中間決算時には1兆9700億円の下方修正に転じた。16年12月期の実績からは5.1%減、当初の予想からは6.2%のマイナスである。
一方、予想の上方修正に動いたのはアサヒグループHDである。同社は16年12月決算時に、6.6%増の1兆8200億円を予想していたが、中間決算時には2兆300億円まで上方修正した。16年12月期実績からは18.9%、当初予想からは11.5%増である。営業利益、当期純利益などの各種利益も、当初予想を大きく上回るとしている。

1951 とはずがたり :2017/09/15(金) 13:12:17
>>1950
■海外M&Aの巧拙が業績に直結する
キリンHDの下方修正やアサヒグループHDの上方修正の主な要因は、海外M&A(買収・合併)の巧拙による。
『図解! 業界地図2018年版』では、特集で「M&Aが上手な企業、下手な企業」というテーマを組んでいるが、特にM&Aに投じるキャッシュを計上するキャッシュフロー計算書(CF計算書)のなかの「投資CF」に注目して、主要各社のM&Aの成否に言及している。
例えば、サントリーHDはバーボンを手がけている米ビーム社を買収した年度に、投資CFとして1兆4737億円を出金。キリンHDもこの10年間で、海外企業の買収など投資CFの出金は1兆円を超す。
そうした多額のキャッシュを投じた海外M&Aだが、サントリーHDはまずまずの成果をあげていると判断していいだろう。実際、ビーム買収後は売上高を伸ばしている。

一方、キリンHDの海外M&A、特にブラジル案件は失敗だったことが明らかだ。約3000億円を投じてブラジルに進出したものの販売不振から経営のお荷物になり、結局は約770億円で売却した。売上高の下方修正を余儀なくされたのもそのためだ。同グループはミャンマー事業を拡大させているが、ブラジルと同様に現地企業を買収して展開している豪州でも酒類事業における販売数量が減少するなど、克服すべき課題を抱える。

アサヒグループHDは、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インべブ(ベルギー)に吸収されたSABミラー(英)の西欧と中東欧事業を約1兆2000億円で買収しているが、投資CFでは16年12月期に2685億円、そして17年6月の中間決算では新たに9203億円、合計では1兆1888億円のキャッシュを社外に投じたと計上している。こうした西欧・中東欧事業が連結決算に新たに加わったことで、17年12月期には売上高でキリンHDを上回ると予想したわけだ。10年12月期時点では、アサヒグループHDはキリンHDに売上高で約7000億円の差をつけられていた。
アサヒグループHDのM&A戦略は、現在のところ順調に推移していると見ていいだろう。西欧・中東欧事業と入れ替えるように中国合弁企業の株式は売却している。
ちなみに、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インベブの16年12月期における投資CFの出金額は600億ドルである。
「1ドル=110円」換算で、およそ6兆6000億円だ。SABミラーの買収などに巨額のキャッシュを投じたためで、国内ビール4社とはM&Aの規模が違うといっていいだろう。そのアンハイザー・ブッシュ・インベブの17年1月〜6月の売上高は271億ドル(約2兆9800億円)。前年同期の202億ドルからは34.1%増である。

(ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文)

1952 とはずがたり :2017/09/23(土) 17:35:09

中国で若者に茅台酒流行 製造会社の時価総額が8兆円超に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000009-pseven-cn&pos=4
9/13(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 中国の高級酒として知られる「茅台(マオタイ)酒」の売れ行きが今年に入って急増し、代表的な製造会社、貴州茅台社の株価も急激な右肩上がりを記録し、株式時価総額はすでに5000億元(8兆3500億円)を突破した。

 中国では茅台酒のような蒸留酒は白酒(パイチュー)と呼ばれ、度数が50度を超えるのが普通で、これまで若者には人気がなかったが、このところ都市部の若者には白酒をベースにしたカクテルが人気となっており、今後も茅台酒などの白酒市場は拡大を続けてそうだ。

 茅台酒は高粱(コーリャン)などを原料とする中国南部・貴州省の特産品で、通常「貴州茅台」と呼ばれる。独特の甘い香りが特徴だ。1972年の日中国交正常化の宴席で、中国側が中国の最高級酒として紹介し、当時の周恩来首相が田中角栄首相と乾杯したことで日本でも有名となり、一時「茅台酒ブーム」が起きた。

 だが、2012年末に発足した習近平指導部は反腐敗運動を打ち出し、接待が激減したことや、倹約令も出たことで、茅台酒のような高級酒の売り上げは激減。一時、2000元(約3万3000円)の値段が付いていた500ミリリットル瓶のアルコール分53%の茅台酒はほぼ半値の1129元に値下げせざるをなくなった。

 ところが、これが逆に、庶民にも手が届く値段となったことから、所得が向上した中間層による購入が増加。今年上半期の売り上げは前年同期比40%増の255億元を記録した。

 製造元の貴州茅台社の上海市場での株価は400元を突破し株式時価総額は4月に4935億元となり、蒸留酒メーカーとして世界1位になった。その後も、株価は上昇しており、8月にはこれまでの最高値の500元も突破するほどの勢いを記録した。

 若者の間でも白酒ブームが高まっているものの、その一方で、中国では若者を中心にワインの消費も高まっていることなどから、茅台酒の消費が将来的に継続して伸びるかどうかを不安視する見方も酒類業界からは上がっているという。

1953 とはずがたり :2017/09/26(火) 18:03:17
何故か中国産の危険が自給出来ないせいにすり替わったりしてるしこいつも怪しいなあ。
中国産の食品なんか怖いしなるべく喰わない方が良いのはその通りじゃが。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00052938-gendaibiz-bus_all
9/24(日) 10:00配信 現代ビジネス

 学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

 汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

相当危険なものを食べている
 前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

 いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

 子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

 まず学校給食でも使われる加工食品だ。

 鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

 たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

 鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

 さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

 中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。
 実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5〜7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

 「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

 当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。
 「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

 だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。

1954 とはずがたり :2017/09/26(火) 18:03:27

下請けが不衛生…
 中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

 そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

 なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

 この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。
 「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

 また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

 これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ
 では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

 ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

 重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

 中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

 この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

 農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

 農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。

1955 とはずがたり :2017/09/26(火) 18:03:44
>>1953-1955
中国は遺伝子組み換えに積極的
 EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

 初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

 RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100%中国産米である。

 問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

 前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

 「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう
 さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

 最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

 あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

 そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

 それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

 猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50〜2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

 これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

 鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

 「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

 わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野 修司

1956 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:04:49

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I0Z_T10C17A9TJ1000/
2017/9/13 21:21 日本経済新聞
はごろもフーズ、ツナ・コーン缶の新工場 能力3割増

 はごろもフーズは13日、約48億円を投じて静岡市内にツナとコーンの缶詰の新工場を建設すると発表した。2020年5月に完成する見通しで、缶詰の生産能力はツナ、コーンでそれぞれ3割増える。家に持ち帰って食べる中食需要の拡大を受け、販売が伸びており、生産能力を拡大する。

 新工場の名称は「新清水プラント」。ツナ缶詰の生産能力は日産19万個で、コーン缶詰の生産能力は同10万個になる。延べ床面積は9069平方メートル。要員は新規雇用を含めて60人程度を予定する。同社の工場新設は予定通りに完成すれば12年に開設したパスタ工場以来、8年ぶりになる。

 新工場では製造手法を見直し、効率化を図る。従来魚の状態のマグロ・カツオを使ってツナ缶を製造していたのを、下処理を加えた「ロイン」の状態で搬入する方式に切り替える。解凍時間を短縮し、製造工程で出る残さを減らせる。殺菌工程などでは自動化も進める。

 衛生面の対策としては、建屋内の気圧を高めて小さい虫やホコリの侵入を防ぐ設備を導入する。

 コーン缶ブランド「シャキッとコーン」は17年4〜6月期の販売が前年同期比で1割増と好調だ。他の商品の供給を抑えてコーン缶の生産を優先することもあった。

 ツナ缶を巡ってはレシピを提案する販促の効果などで足元の売上高は回復基調にある。同社では生産体制の見直しにともない供給量が縮小しており、生産量を増やす必要があった。両商品の需要が将来的に伸びて供給が逼迫する可能性があるとみて、新工場の建設を決めた。

1957 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:55:22

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HYM_R20C17A9TJ1000/
2017/9/21 21:32 日本経済新聞
中村屋、埼玉に中華まん新工場 100億円投じ18年稼働

 中村屋は21日、埼玉県入間市に中華まんを製造するための新工場を建設すると発表した。既に取得済みの土地を活用する。建物と設備にかかる投資金額は約100億円で中華まんの生産能力を15%増やす。需要の増加に対応し、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへの供給体制を強化する。

 武蔵工場(仮称)を建設する。10月に着工し2018年8月に生産を始める予定だ。敷地面積は8万3000平方メートルで、工場の新築部分の面積は1万5000平方メートル。既存建物の一部も継続して使う予定だ。

 同社の生産拠点としては6カ所目で中華まん専用の製造拠点としては2カ所目となる。投資金額は自己資金でまかない、新たな借り入れなどは予定していない。同社は東京・渋谷のビルと土地の売却益として17年3月期に51億円の特別利益を計上していた。新工場建設が18年3月期の業績に与える影響は軽微としている。

 中村屋は生産設備の増強を見込み、6月に埼玉県入間市の土地を約25億円で取得していた。

1958 とはずがたり :2017/10/13(金) 08:37:33

アサヒ、青島ビール株式売却の検討を開始 事業再構築の一環
ロイター 2017年10月12日 19時45分 (2017年10月13日 00時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH1FH.html

[東京 12日 ロイター] - アサヒグループホールディングス <2502.T>は12日、中国の青島ビール株式の全部または一部を第三者に譲渡することを検討開始したと発表した。入札を実施して売却先を決める。時期などは未定。
アサヒは、青島ビールの約19.99%を保有している。
同社は、欧州で1兆2000億円規模の大型買収を実施したことから、事業ポートフォリオの再構築を進めている。これまで、中国飲料合弁株や英国のゴルフ場の売却を行ったほか、インドネシアの飲料事業についても、売却交渉を開始したことを明らかにしている。

(清水律子)

1959 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:29:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443898?isReadConfirmed=true
2017/9/22 05:00 日刊工業新聞
ケンコーマヨ、国内に3工場新設 サラダ・総菜需要に対応

サラダ・総菜を生産する西日本工場の新棟(イメージ)

 ケンコーマヨネーズは、西日本工場(京都府舞鶴市)敷地内で新工場建設に着手した。業務用サラダ・総菜の需要増加に対応する。工場新設の投資額は約56億円で、2019年3月に稼働予定。生産能力は年間4300トンで、西日本工場の全体能力は約13%増える。子会社の神奈川県小田原市の工場や北海道白老町でも、新工場を建設している。

 西日本工場はケンコーマヨネーズの西日本における主力工場で、敷地面積は約5万平方メートル。新工場は地上2階建てで、延べ床面積は8111平方メートル。賞味期間が15―60日程度と日持ちがする、独自商品のロングライフサラダを生産する。

 同商品は日持ちする特徴が消費者に受け入れられている。コンビニエンスストアやベーカリー店のサンドイッチや総菜パン、居酒屋や弁当チェーン、学校給食向けなどで販売が伸びている。

 ポテトサラダやマカロニサラダ、卵サラダなど多くの種類がある。業務用で一般的な1キログラム袋サイズも伸びているが、それ以上に500グラムや100グラムなどの小分け品が伸びており、新工場では主にこの小容量品を生産する。外食産業では人手不足で、1人前などの小容量需要が増えている。

 ケンコーマヨのサラダ・総菜類の売上高は、17年3月期で前期比4・1%増。ロングライフサラダの伸び率はそれより高い。小田原と北海道白老町の工場も着工済みで、18年6月までに稼働予定。

(2017/9/22 05:00)

1960 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:53:28

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HOX_Z20C17A9TJ2000/
2017/9/29 22:37 日本経済新聞
味の素が生産拠点再編 調味料と加工食品、大阪・神奈川は閉鎖

 味の素は国内の調味料と加工食品の生産拠点を再編・集約すると発表した。国内事業の構造強化の一環。2021年度までに生産機能の移管や新工場の建設で、総額約400億円の設備投資を実施する。現在、国内に5つある調味料・加工食品の生産拠点を21年度までに3つに集約。先端技術の導入などと合わせ、工場における生産性を現状の約2倍に高める。

 味の素の一部の事業所と、グループ会社のクノール食品、商品の包装を手がける味の素パッケージングの生産拠点が再編・集約の対象となる。生産体制を再編するのに合わせ、19年4月に新会社も設立する予定。

 大阪府や神奈川県にある生産拠点は閉鎖する。一方、新工場を川崎市と三重県四日市市に21年度までに建設する。最終的に、味の素の国内の調味料・加工食品の生産体制は、川崎市と静岡県、四日市市内の計3拠点に集約化される。

 新工場にはICT(情報通信技術)や自動化ラインなど先端技術を導入し、生産性を高める。商品の製造と包装の現場を近づけることで、在庫圧縮や物流効率の改善にもつなげる考えだ。

 味の素では、今回の生産体制の再編・集約化で22年度以降、年間約70億円のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)改善を試算する。対象となる国内の調味料・加工食品事業の事業利益(営業利益に受取利息と配当金を加えた額)率を約2%向上させる目標も掲げる。

1961 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:18:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21983960W7A001C1XM1000/
2017/10/6 16:32 日本経済新聞
明治、アイス製造ライン増強 30億円投資
「エッセルスーパーカップ」好調で

 明治は6日、アイスクリームの生産ラインを増強すると発表した。群馬工場(群馬県伊勢崎市)と関西アイスクリーム工場(大阪府貝塚市)にそれぞれ1ラインを新設する。投資額は約30億円。群馬工場は11月、関西アイスクリーム工場は来年1月の稼働を目指す。

 主力商品である「エッセルスーパーカップ」の生産能力を増やす。大人向け商品の好調や冬場の販売拡大などで、アイスクリームの需要は堅調に推移している。同社も昨年12月に発売したエッセルスーパーカップの高価格帯商品が人気で供給が追いつかず、販売を一時休止したほどだった。

 増設するラインはエッセルスーパーカップと高価格帯商品の両方を生産できる。同社は「今後の販売状況をみたうえで、新しいフレーバーなどの展開も検討したい」としている。

1962 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:02:53

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447855?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00 日刊工業新聞
アサヒビール、樽・缶ハイボールの生産能力増強-柏・茨城工場に15億円投資

 アサヒビールは24日、ニッカウヰスキーの柏工場(千葉県柏市)のたる容器の生産ラインを増強すると発表した。飲食店向けに展開する「ブラックニッカクリア樽詰めハイボール」が、好調なため。新ラインは2018年5月に稼働し、生産能力は現在の2倍、1日1万本になる。

 並行し、柏工場で生産していた一部の缶ハイボールをアサヒビール茨城工場(茨城県守谷市)に集約。茨城工場の缶ハイボール生産能力を約1・2倍に増やす。

 柏工場と茨城工場の設備投資額は合計15億円を予定。クリア樽詰めハイボールの1―9月の販売数量は、前年同期比4割増と伸長している。

 国産ウイスキーブームで先行きも好調が見込めるため、生産能力を増やす。茨城工場の増強と合わせ、ハイボールの需要拡大に備える。

 ウイスキー「ブラックニッカ」ブランドからは、11月21日に数量限定商品「同アロマティック」を発売する。華やかでフルーティーな香りが特徴で、販売予定本数は1万2000箱(1箱は700ミリリットルの12本換算)。

 ブラックニッカブランド合計の17年販売目標も、販売好調を受け340万箱(前年比6%増)から360万箱に上方修正する。

(2017/10/25 05:00)

1963 とはずがたり :2017/11/03(金) 16:42:47
ビールの価格下げを公約に入れよ。役立たずの街の商店街なんか潰して大規模小売店に頑張って貰うのだ。

2017.10.23
アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
原因は原材料や人件費ではなかった
https://moneyforward.com/media/life/41955/?utm_source=Excite&amp;utm_medium=ex_feed
伊藤歩

アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
相手に注いでもらったら、今度は自分が注ぎ返す――。居酒屋や会食の席でコミュニケーションの潤滑油となっているのが、瓶ビールです。夜の付き合いに欠かせないこの商品が、来年春から値上げされることになりました。

お酒好きには何とも残念なお知らせですが、その理由をよくよく調べてみると、私たちがイメージしやすい「原材料価格などが上昇したことに伴う値上げ」ではないことがわかりました。瓶ビールが値上がりすることになった“意外な事情”をひも解いてみましょう。

法改正が値上げの原因
ビール業界最大手のアサヒビールは10月4日、一部商品の値上げを発表しました。価格改定は来年3月1日からで、ビールや焼酎、リキュール類のうち、瓶詰め、樽詰めの形で出荷されている商品(リターナブル容器商品)が対象となります。同社が値上げに踏み切るのは2008年以来、10年ぶりのことです。

飲料や食品の値上げといえば、原材料の仕入れ価格が上がったり、生産工場で働く従業員の人件費が上昇したりという、いわゆる「製造原価」が高くなった時に、販売価格へ転嫁するのが一般的です。しかし、今回のビールの値上げはこうした理由によるものではありません。直接的な原因は「法律の改正」なのです。

ビールはその成分によって課税額が決まると酒税法で定められています。アサヒなどのビールメーカーは何とかして安い製品を作ろうと、少しでも課税額が低くなる成分で新製品を開発します。その一方で、国は税収が減らないように酒税法を改正する、という“仁義なき戦い”が、メーカーと税務当局の間で長年繰り広げられてきました。

酒税法には、実は双子の弟のような法律があります。それが「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」。略して、酒税保全法とか酒類組合法などと呼ばれています。

この法律は「酒税は国にとって重要な税収なので、酒税の確保と酒類の取引が安定するよう、酒類業者に組合を設立させて協力を求める一方、政府も酒類業者を保護します」という建て付けで1953年に制定されました。

この酒税保全法の改正版が昨年の国会で可決され、今年6月に施行されました。この改正で「酒類の公正な取引の基準」という項目が誕生しました。酒類の製造・販売にかかわる事業者は総販売原価を下回る価格で継続的に販売してはいけない、ということになったのです。

1964 とはずがたり :2017/11/03(金) 16:42:59
>>1963
物流費の急騰で総原価が上昇
酒類の製造・販売にかかわる全事業者が対象ですから、メーカー、卸、小売りのすべてが対象となります。

総販売原価とは、卸や小売りにとっては「仕入れ値に物流費や販売促進費などの販売経費を足したもの」、メーカーにとっては「製造原価に販売経費を足したもの」となります。物流費がこれだけ上がっているのですから、総販売原価も上がってしまうのは当然のことといえます。

ただ、ビールメーカーに限らず、世間一般のメーカーは製造原価や販売経費が上がっても、すぐにその上昇分を販売価格に転嫁したりはしません。値上げすると売れなくなるからです。

加えて、製造原価には、生産数量の増加とともに増える「変動費」と、生産数量に関係なく定額で発生する「固定費」があります。生産数量が一定量を超えてくると、売り上げに対する固定費の比率が小さくなり、原価率は急速に改善します。

物流費などの販売経費が上がっても、販売価格を据え置いておけば、いずれは販売数量が増えて原価率が下がるかもしれません。だから、すぐには値上げしないのです。

ところが、今回の法改正でこうしたやり方を取れなくなりました。総販売原価を下回る価格で赤字販売を続けていると、業者名が公表され、最悪の場合、販売や製造の免許が取り消される罰則が盛り込まれたからです。

瓶と樽が値上げされた理由
それではなぜ今回、缶容器ではなく、瓶や樽詰めが値上げされたのでしょうか。理由は、缶容器よりも瓶詰めや樽詰めのほうがコストがかかるためです。

飲み終わったら消費者が自分で容器を捨てる缶製品と違い、瓶詰めや樽詰めの製品はカラになった容器を回収しなければいけません。酒屋さんで回収したカラ容器はメーカーに戻され、洗浄、消毒して再利用されます。消費者が処分する缶容器に比べ、回収、洗浄、消毒、そして次に利用するまでの保管コストがかかります。

また、瓶詰めや樽詰めは業務用が主体です。若者の飲酒離れで外食産業が低迷する中、アサヒの2016年の瓶詰めの出荷数量は2008年に比べて4割も減っています。それにつれて、採算は悪化の一途をたどっています。

今のところ、値上げを発表しているのはアサヒだけですが、他のメーカーも早晩値上げに踏み切る可能性がないとはいえない状況です。アサヒの値上げは来年3月1日出荷分からですので、飲食店のメニュー表の値段が上がるのはそれ以降になりそうです。

今回の瓶ビール値上げからもわかるように、世の中で流通しているさまざまな商品の値段は、原材料価格の動向や需要と供給のバランスといった、シンプルな要因で決まるものだけではありません。法律や制度の改正などにもアンテナを張っておけば、その動きを逆手に取って、賢い購買行動ができるようになれそうです。

1965 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:36:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22766720W7A021C1LKA000/
2017/10/26 23:30 日本経済新聞
フジッコ、ヨーグルト5割増産へ 北海道工場を拡張
健康志向、顧客層広げる

 フジッコは機能性を強調したヨーグルトの生産能力を増強する。「カスピ海ヨーグルト」を製造する北海道工場(北海道千歳市)を拡張し、生産能力を2018年夏までに5割増やす。同社は昆布・豆製品が主力だが、60代以上の顧客が多く大幅な消費拡大は見込みにくい。健康志向をとらえ、乳業大手などがしのぎを削る機能性ヨーグルトに重点投資する。

「カスピ海ヨーグルト」は脂肪ゼロタイプが成長をけん引

 北海道工場の隣接地に取得した約1万3千平方メートルの敷地を使って拡張し、主力2商品「プレーン」「脂肪ゼロ」の生産ラインや冷蔵庫、発酵タンクを導入する。土地取得とあわせて15億円強を投資する。

 神戸市に本社を置くフジッコの16年度の売上高は15年度比4%増の608億円。うちヨーグルト事業は62億円と27%増えた。18年度は80億円とさらに3割増やす計画だ。

 カスピ海ヨーグルトは現在、武庫川女子大国際健康開発研究所長の家森幸男氏が1986年にジョージア(グルジア)から持ち帰ったのをきっかけに、同社が漬物や納豆の発酵技術を使い02年に手作り用の種菌を商品化した。クレモリス菌FC株という乳酸菌を使い、粘り気があり酸味が少ない。免疫効果を高める効果があるとされ、学会での発表を重ねている。

 粘り気が足りないとして15年11月から3カ月間自主的に販売を休止したが、量販店320店で試食会を開いた効果もあり、再開直後から売れ行きは前年を上回り高い伸びが続く。5〜8月には「受験にねばり勝つ」などと語呂合わせした広告を展開。クックパッドと組み、料理研究家によるヨーグルトを使ったレシピも紹介している。

 通販でサプリメントタイプの販売が伸びているほか、百貨店では今春にドリンクタイプを売り出した。「販路と品ぞろえを拡大し、販売の上積みを狙う」(紀井孝之ブランドマネジャー)

 フジッコは昆布・豆製品が売上高の約5割を占めるが、顧客層が高齢化し、若者を中心に和食離れが進んでいる。16年度の昆布製品の売上高は15年度比0.3%減。煮豆など一部製品の工程は人手が必要で製造原価がかさむ。これまでだし・つゆ、一部デザートなどから撤退する一方、40代などの消費が広がり、生産設備が全自動で利益率も高いヨーグルトを総菜と並ぶ重点投資事業に位置づけてきた。

 富士経済(東京・中央)によると16年のヨーグルト市場規模は15年比5%増の4770億円の見込み。うち乳酸菌などを使って機能性を訴求する商品は3割強を占め、同社は「17年も伸びが続く」とみる。上位メーカーの明治や森永乳業は同分野を強化している。

■乳酸菌製品、多彩に 京漬物の西利や西山酒造場

 健康によいとされる菌を摂取する「菌活」が広がる中、フジッコ以外の関西企業も乳酸菌製品ビジネスを強化している。漬物や酒造で蓄積した発酵・培養技術が強みだ。

 京漬物の西利(京都市)は乳酸菌入り総菜ブランド「発酵生活」を発売した。京都特産の漬物「すぐき」から発見されたラブレ乳酸菌と野菜を組み合わせた。2月に開業した高島屋京都店(同)の専門店では「20〜30代女性に顧客が広がっている」。

 日本酒「小鼓」を製造する西山酒造場(兵庫県丹波市)は地元の酪農農業協同組合と開発した「甘酒ヨーグルト」を2011年から販売している。砂糖を入れず、米を麹菌で糖化した米麹、米、水のみで甘みを出した。

 医薬品企業では日東薬品工業(京都府向日市)がロッテの「乳酸菌ショコラ」に原料の乳酸菌を供給しており、他の食品企業からも引き合いが強い。6月には製品ブランド「ノステル」を立ち上げ、乳酸菌やビフィズス菌、納豆菌など7種類をそろえた。「食品原料に使う際に『ノステル入り』などと表記してもらいブランド力を高めたい」(北尾浩平常務)としている。

(杉浦恵里、浦崎健人)

1966 とはずがたり :2017/11/11(土) 17:21:53

肉まん「中村屋」、100億円投じる新工場の狙い 食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋 武蔵工場」(仮称)と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円(同社見込み)に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場(茨城県牛久市)、埼玉工場(久喜市)、神奈川工場(海老名市)という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15%増える。本社のある旧笹塚工場(東京都渋谷区)は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期(第2四半期)の決算は売上高150億円(前年同期比3.6%減)、営業赤字16億円(前年同期は12億円の赤字)だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円(前期比5.7%増)、営業利益17.5億円(同21.8%増)の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。

1967 とはずがたり :2017/11/11(土) 23:17:09
肉まん「中村屋」、100億円投じる新工場の狙い 食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋 武蔵工場」(仮称)と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円(同社見込み)に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場(茨城県牛久市)、埼玉工場(久喜市)、神奈川工場(海老名市)という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15%増える。本社のある旧笹塚工場(東京都渋谷区)は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携
東京・渋谷の旧笹塚工場は現在、本社として活用されている(記者撮影)

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期(第2四半期)の決算は売上高150億円(前年同期比3.6%減)、営業赤字16億円(前年同期は12億円の赤字)だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円(前期比5.7%増)、営業利益17.5億円(同21.8%増)の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。

1968 とはずがたり :2017/11/14(火) 11:11:29
兵庫の会社だったのか。

エースコック
即席麺の出荷停止 14商品、設備故障で
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/051000c
毎日新聞2017年11月13日 21時52分(最終更新 11月13日 22時22分)

 エースコック(大阪府吹田市)は13日、袋入り即席麺「ワンタンメン」など14商品の出荷を停止したと発表した。製造拠点の兵庫工場(兵庫県たつの市)で2日に麺を蒸すボイラーが故障したためで、出荷再開のめどは立っていないという。

 14商品には「わかめラーメンごま・しょうゆ」や「スーパーカップ大盛りいか焼そば」などが含まれる。このほか、13日に予定していた「ワンタンメンどんぶりカレーラーメン」の発売も中止した。

 ワンタンメンシリーズは同社の主力商品で年間売上高の約5%を占める。設備の復旧が遅れれば、需要期の年末の売り上げに影響する恐れがあるという。(共同)

エースコック、一部商品の販売休止=工場設備の故障で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111300707&amp;g=eco

 エースコック(大阪府吹田市)は13日、主力商品の「わかめラーメン」など14品目の販売を一時休止すると発表した。兵庫工場(兵庫県たつの市)のボイラー設備が故障し、製麺作業ができなくなったため。商品の安全性や品質に問題はないという。(2017/11/13-15:47)

1969 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:16:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23350660Q7A111C1TJ2000/
2017/11/10 17:46 日本経済新聞
日東富士製粉、増田製粉所を完全子会社化

 三菱商事子会社の日東富士製粉は10日、東証2部上場の増田製粉所の完全子会社化をめざしてTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。現在は30.71%の株式を保有する。約30億円を投じて全株式の取得をめざす。買い付け期間は11月13日から12月25日まで。TOBが成立すれば、増田製粉所は上場廃止となる予定。

 両社が手がける製粉事業をめぐっては人口減などを受け、国内需要は縮小傾向にある。製粉各社による販売競争が激しくなるなか、完全子会社化を機に、原料の調達や商品の研究・開発、物流までを共同で手がけ競争力の強化につなげる。

1970 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:09:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23516960V11C17A1X13000/
2017/11/16 6:30 日本経済新聞
明治が新研究所、統合の優等生も商品開発で課題

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/20171116X13000-PB1-2.jpg

 明治ホールディングス(HD)傘下の明治は15日、約200億円を投じて東京都八王子市に完成した新研究所「明治イノベーションセンター」を公開した。乳業と製菓の2部門で分かれていた研究者を集結させる。明治HDは2009年の発足後、業績が大幅に拡大した経営統合の優等生だ。発足から8年あまり。道半ばだった組織の融合にひと区切りをつける。

明治の新研究所「明治イノベーションセンター」(東京都八王子市)

 「次の100年のスタートのためにつくった」。川村和夫社長は新研究所で開いた記者会見で抱負を述べた。旧明治製菓と旧明治乳業の源流となった会社が100年前に発足したことを念頭に置いた。旧製菓と旧乳業が名実ともに一体となっていくことを期待する意味もあったはずだ。

 新研究所は旧乳業の小田原研究所(神奈川県小田原市)と旧製菓の鶴ケ島研究所(埼玉県鶴ケ島市)の研究機能を統合。総勢500人が18年3月末までに集結する。小田原と鶴ケ島の跡地の使い道は今後検討する。

 約4万平方メートルの敷地に5階建ての研究棟と3階建ての試作棟を建設した。各フロアの中央に交流スペースを設け、研究者同士の融合に配慮した設計が目立った。10月1日付で「研究戦略統括部」を設け、商品開発や乳酸菌、技術、品質化学の各研究分野を統括。組織の面でも融合する。

 持ち株会社の明治HDは09年に発足。傘下の乳業と製菓の再編で11年に事業会社の明治が発足した。それから6年がたつが、「乳製品と菓子、チルドと常温などの間に壁があった」。研究戦略統括部長を務める谷口茂執行役員はこれまでの体制の課題を指摘した。

 明治HDの業績そのものは絶好調だ。明治が発足した12年3月期の営業利益は201億円。18年3月期は965億円と4.8倍を見込む。

 増益をけん引しているのは利益率が高いヨーグルトとチョコレートのヒット商品だ。代表的なのは免疫を高める作用があることをうたったヨーグルト「R―1」。明治は微生物の働きを生かす「プロバイオティクス」の商品と呼ぶ。

 R―1は112ミリリットルのドリンクタイプで希望小売価格は税別126円。コンビニエンスストアでは値崩れせずに売れている。14年には愛知県稲沢市に乳製品・菓子メーカーでは巨額の115億円を投じて新工場を設けるなど増産投資を重ねた。統合で生まれた投資余力を使い、消費者の健康志向に応え続けた。

 一方で、16年春までにベビーフードや家庭用ココアなどの市場でのシェアが低い商品分野からは撤退。浮いた設備や資金をヨーグルトやチョコレートに投じた。

 スナック菓子「カール」は17年8月に東日本での生産を終了し、話題になった。統合で規模が大きくなったことで1つの商品が全体の売上高に占める比率が小さくなり、撤退を決意しやすくなった典型例。工場はこれも消費者の健康志向で売れているチョコレートの生産に充てる予定だ。

 「R―1」の発売は09年12月、チョコレートでヒットしている「チョコレート効果」に至っては1998年と、食品事業の統合によって生まれた商品ではない。明治HDの売上高は12年3月期の1兆1092億円から18年3月期予想は1兆2623億円と14%増。売上高に比べて営業利益の伸びの大きさが目立つ。商品の入れ替えで利益率を上げてきたのが分かる。

 経営統合は製菓の社長で初代の明治HD社長を務めた佐藤尚忠氏、乳業の社長で2代目のHD社長だった浅野茂太郎氏の間で決まった。合意した当初は2年以内に菓子、乳製品、医薬、健康・栄養食品など事業別の会社に再編する計画だった。

1971 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:10:18
>>1970-1971 続き

 だがHDに乳業と製菓がぶら下がってスタートを切るなかで「本当のシナジーを出すため」(浅野氏)に方針を変更。食品の明治と医薬品のMeiji Seikaファルマの2つに集約する方向に転換した。統合で事業領域を広げることを目指すのではなく、得意分野に集中する方向がここで決まった。

 統合ではもくろみ通りに進んでいない面もある。海外事業だ。17年3月期の売上高に占める海外の比率は食品で4%、医薬品を含めても6%に過ぎず、健康志向を強める日本の需要に応えることを優先してきたためだ。明治HD全体では医薬品事業も存在感を示せていない。全体の売上高に占める比率は09年3月期の11%から17年3月期は13%だ。

 乳業出身で12年から明治の社長を務める川村社長は「オンリーワン商品をつくる。海外市場を視野に入れた開発を進める」と、新研究所から同社をけん引するヒット商品を出す決意を示した。

 新研究所は統合を新たな段階に進める役目を担う。同根の会社同士で、業績が好調な明治ですら組織の融合を進めるのに一定のステップを踏んだ。経営統合にはそれだけの時間や手順が必要なことを示しているのかもしれない。

(森国司)

[日経産業新聞 11月16日付]


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