したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

食品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド

1835 とはずがたり :2017/01/18(水) 07:38:48

清食品、滋賀に国内最大の工場 IoT駆使
575億円投資
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HMK_X01C16A2000000/?n_cid=SPTMG002
2016/12/7 16:05

 日清食品は7日、滋賀県栗東市の滋賀工場内に575億円を投じて新工場「関西工場」を建設すると発表した。2017年5月に着工し、18年8月に一部操業を始める。西日本での即席麺の供給力を高めるとともに、省人化を進めてコストを削減する。生産能力は日産315万食で国内最大の即席麺工場になる。

 工場にかける金額が巨額になるのは、「次世代型スマートファクトリー」を目指すためだ。あらゆるものがネットにつながるIoT技術を駆使し、人の手を極力経ずに生産する工場を目指す。現在の工場に比べ省人化は50%以上となる見通し。異物混入など食の安全に対してもIoT技術を使ってトラブルを回避する方法を確立する考えだ。

 関西工場は関西地方だけでなく、中部地方への供給にも対応する。現在の滋賀工場は拡張余地がなく、能力拡大が課題だった。今後、生産は新棟にシフトさせ、現在の工場は具材を生産する役割などを担うことになるとみられる。

 強気の投資は日清食品の国内シェアが拡大傾向にあることも大きい。日清の15年シェアは43.3%で前年比0.7ポイント増と“一人勝ち”だった。15年度の国内の即席麺市場は前年度比4.3%増の56億4000万食。少子高齢化で即席麺を食べる機会が減るとの見方がある一方、高齢者向けの商品が市場の伸びをけん引している面もある。

 日清は「カップヌードル」ブランドから高級具材を充実させた「リッチ」や、カロリーを抑えた「ライトプラス」を発売し、新たな需要を開拓している。国内の充実ぶりが巨額投資を後押しするが、この勢いを海外戦略につなげられるかが課題となる。(佐々木元樹)

1836 荷主研究者 :2017/01/22(日) 18:04:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IPC_W7A110C1TI5000/
2017/1/16 20:55 日本経済新聞
ビール系飲料、首位アサヒのシェア上昇 16年

 ビール大手5社が16日発表した2016年のビール系飲料(ビールと発泡酒、第三のビールの合計)の課税済み出荷量は12年連続で減少した。メーカー別ではアサヒビールが7年連続で首位を守った。各社ともビール重視を打ち出したものの、シェアを伸ばしたアサヒの原動力は、第三のビールの好調さ。消費者の節約志向をとらえた。

 ビール系飲料の16年の出荷量は、前年比2.4%減の4億1476万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で過去最低を更新した。ジャンル別では、発泡酒が3年ぶりにマイナスになったほか、第三のビールも3年連続で前年を下回った。全ジャンルが減少したのは初めてで、苦戦が目立つ。

 メーカー別シェアをみると、アサヒが前年比0.8ポイント増で39.0%だった。第三のビール「クリアアサヒ」を大幅に刷新。広告や営業も力を入れたことで、自宅で楽しむ「家飲み」需要を取り込み、出荷量は前年よりも約12%伸びた。

 キリンビールは32.4%と1.0ポイント減。主力ビール「一番搾り」の販売は増えたが、第三のビールが落ち込んだ。サントリービールは前年比横ばいの15.7%。サッポロビールは12.0%と0.2ポイント伸ばした。メーカー各社は16年にビールの強化を打ち出したが、消費者の節約志向が強まったことで、飲食店向けが振るわなかった。

 政府は16年の税制改正大綱で、10年後をめどにビール系飲料の税額を一本化する方針を決めた。それを見据え、各社は17年、大型新商品の投入を従来よりも抑え、強みを持つ既存ブランドの育成を優先させる考えだ。

 アサヒは発売30周年を迎えた主力の「スーパードライ」の限定品を順次発売するほか、キリンは一番搾りで、47都道府県ごとに味わいが異なる限定品を16年に続き、投入する。サントリーやサッポロも主力高級ビールをテコ入れする。主力ブランドへの集中投資で、ビール消費を活性化できるかが課題となる。

1837 とはずがたり :2017/01/31(火) 20:59:44

2017年 01月 31日 19:24 JST
ブラジルからキリンビールが完全に消えることはない=キリンHD社長
http://jp.reuters.com/article/brazil-kirin-idJPKBN15F11O?rpc=188

[東京 31日 ロイター] - キリンホールディングス (2503.T)の磯崎功典社長は31日、記者団に対し「キリンビールがブラジル市場から全く消えてしまうことはない」と述べた。ブラジル事業を行う子会社のブラジルキリンの売却交渉を行っていることは認めたうえで、結論は出ていないとし、ブラジル市場での「一番搾り」の販売を継続したい考えも示した。

磯崎社長は、業績が回復基調に入り「ようやく、他社から声がかかるレベルに持ってくることができた」とし、オランダのハイネケン(HEIN.AS)をはじめとして、複数社から買収の声が掛かったことを明らかにした。

そのうえで「(売却について)話し合っていることは確か。後はいろいろな交渉次第」と述べた。また、自主再建も排除しない考え方も改めて示した。

キリンは2011年に約3000億円を投じてスキンカリオール(現ブラジルキリン)を買収、ブラジルに進出した。

(清水律子)

1838 荷主研究者 :2017/02/02(木) 00:06:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11902950Z10C17A1TI5000/
2017/1/20 1:05 日本経済新聞 電子版
缶コーヒーに再編の波 「いれたて」普及で出荷減

 コンビニエンスストアなどでのいれたてコーヒーの普及は国内のコーヒー消費を押し上げる一方、缶コーヒーなど既存市場に打撃を与え、再編の引き金にもなっている。

 全日本コーヒー協会(東京・中央)によるとコーヒーの国内消費は2015年に46万1892トンで4年連続で増え、16年も増勢が続いた。

 一方、缶コーヒーの市場は縮小傾向が鮮明だ。飲料総研(東京・新宿)によると15年の缶コーヒー出荷量は14年比0.6%減の約3億4100万ケース。4年連続で減った。かつて1億5千万ケースを販売した日本コカ・コーラの大型商品「ジョージア」も、15年には約1億ケースまで縮んだ。

 大塚食品の自販機などで缶コーヒーを売っていたネスレ日本は15年に生産から撤退した。

 製缶業界への影響も大きい。スチール缶リサイクル協会(東京・中央)の推定では飲料用スチール缶の生産量は15年に71億缶で、このうち8割以上がコーヒー缶。容器のシェアをペットボトルなどに奪われ生産量が減るなか、「スチール缶にとって最後のとりで」(スチール缶リサイクル協会)だったコーヒーも、コンビニコーヒーの普及で紙コップに主役の座を奪われつつある。

 製缶国内首位の東洋製缶グループホールディングス(GHD)と2位のホッカンホールディングスが経営統合を目指す引き金になったのもコンビニコーヒーの普及が背景にある。

1839 とはずがたり :2017/02/13(月) 16:31:21

>ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。

カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
http://diamond.jp/articles/-/117611
松本 晃 [カルビー代表取締役会長兼CEO] 【第2回】
2017年2月13日

私がカルビーでやったこと

?カルビーの経営における私の取り組みは、「コスト・リダクション」と「イノベーション」の2つが根幹である。これは2009年6月にカルビーの会長兼CEOに就任以来一貫して変わらない。おかげさまで就任以来、増収増益を続けてきたが、これは逆に言えば、カルビーはそれまで持てるポテンシャルを十分に発揮できていなかったからだとも言える。

?経営トップに就任するにあたり、私には2つのミッションが与えられていた。1990年代後半から延々と交渉を続けていたが合意に至っていなかったペプシコとの資本・業務提携に決着をつけること。もう一つが上場に向けた体制整備である。

?ペプシコとの資本・業務提携は、思いの外あっさりと決着した。ペプシコがカルビー株式の20%を保有する。一方、カルビーはペプシコのスナック菓子販売子会社の日本法人(ジャパンフリトレー)を100%子会社化する。業務提携はおいおい具体化していくが、提携契約の筋はこれだけである。

?ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。カルビーが国内シェアを高めることはコスト・リダクションにつながる重要な取り組みになるし、海外事業への取り組みはイノベーションの重要な柱の一つである。ここで横やりが入るのは避けておきたかった。

「どうして、この程度の交渉に11年もかけていたのか」と思ったが、「ゆっくりと時間をかけて検討しましょう」と言っているから埒があかなかったのだろうと推測する。「世の中で一番高いものはなんだ」と言えば、それは時間だ。時間には限りがある。だから交渉では、「これはいついつまでに決める」を、最初に決めておく。合意内容の中身の問題ではない。「そういう前提で、これとこれはこうしませんか」と提案したらペプシコも承諾した。

?一番もめたのが、ペプシコのカルビーへの出資にあたってのカルビー株の評価価格だった。ペプシコは「1株3万円で買う」とオファーしてきた。しかしカルビー側は「1株10万円で売りたい」と互いに譲らない。取り付く島もない価格差だった。

?でも私は、アメリカのビジネスマンでも「親方星条旗」で、実はいくらでもいいのだと予測していた。要するに、高い金を払っても経営陣や株主が納得するような理屈があればよいのだ。必ずしも「カルビーには素晴らしい将来価値があるのだ」と納得させたのではなく、「他人を納得させられる理屈を与えること」で最終合意にたどり着いた。株価は10万円に近い価格で妥結した。ペプシコにとっては約100億円の出資だった。

?その後、カルビーは2011年3月11日、東日本大震災の当日に上場した。そして、株価は上昇を続け、最高値では10倍超になったから彼らも大儲けである。

?ペプシコとの提携を機に、会社も「経営の監督と執行の分離」を導入した。いわゆる社外取締役を中心とする米国型の企業統治への移行だ。2005年に創業家3代目の松尾雅彦氏から社長を譲られた中田康雄社長以来、地道に取り組まれてきた「創業家を離れ、パブリックな企業をめざす」という経営改革の一つの到達点だった。

?当時としては先進的な経営モデルの投入であり、上場審査でも取り組みを歓迎されるような状態だった。

?私は淡々と取り組んだものだが、その大きな理由は、自分のお金に絡む話ではなかったからだ。身も蓋もない言い方だが、「他人のお金」だからできた。そのあたりの心情は、別の機会に譲ろう。

1840 とはずがたり :2017/02/13(月) 16:31:34

高い志がある優れた会社だったからこそ緩い

?カルビーは、創業家の高い志と優れた経営能力、商品開発力で成長してきた会社だった。そもそも3代目社長の段階で、「パブリックカンパニーへの移行」を決断するというのも、やはり優れた経営感覚であり、その背後には「会社は、世のため人のため」という強い意識があったのだろう。

?また「カルビーキャラメル」をヒットさせて創業期の基盤を固めた後、「かっぱえびせん」「ポテトチップス」というメガヒット商品を連発した商品開発力も並大抵ではない。私は創業者とは面識はないが、心から尊敬できる経営者だ。

?ただ私が会長兼CEOに就任した当時は、国内市場の低迷やヒット不在で成長が踊り場を迎えていたのも事実だった。また優れた創業家にリードされていただけに、社員の仕事観がどこか緩い、切迫感のないものにもなっていた。よいところは本当によいのだが、それが会社の弱さの原因にもなる。以下は、そんな話である。

?私流に言えば、カルビーは「必要条件は十分に満たしているが、十分条件は満たされていない会社」に見えた。必要条件とは、世のため人のための会社であることだ。カルビーは、これは本当に優れている。

?一方、十分条件とは儲けることだ。しかしカルビーには「本当に儲けたいという気があるのか」と思えるほど気がないように思えた。

?オリンピックに出場したら、「なにがなんでも金メダルを獲る」と宣言する選手がいる一方で、「銅でもかまわない」「出場できただけで満足」という選手もいる。カルビーの儲ける気のなさは、まさに「出場できて幸せ」ぐらいの気分と同じなのである。

?これは一般論だが、従来の日本の企業のほとんどは儲けなくても死ぬことはなかった。昨日があり、今日があり、明日がある。業績に変動はあっても死を宣告されるような事態にはならなかった。それが許されていた時代でもあった。

?しかし今は違う。根が脆弱な日本企業は、環境の大変化にまったく太刀打ちできないでいる。三洋電機は7万人の社員が7000人になった。シャープは迷走の果てに台湾企業の傘下に入った。ソニーも、青年時代の私たちが知るような「半導体の可能性をしゃぶり尽くす」ような革新的な商品を生むことができなくなった。

?今日の日本の誇りはトヨタ自動車だが、トヨタとてもどう転ぶか分からない時代だ。カルビーならば対応を間違えば3年で潰れると思う。本当に吹けば飛ぶような存在なのだ。

?そういう危機感を抱いている経営者は意外に少ないのではないか。「赤字を出さなければいいじゃないか」ぐらいの勝負観でやっている。昔は「勝つか負けるか」だった。今は「勝つか死ぬか」しかない闘いの時代だ。バブル崩壊前まで13行あった都銀が、今や3つのメガバンクに集約されているのが象徴的だ。「負けに不思議の負けなし」で、負けるには必ず理由がある。

?カルビーが十分条件を満たせるようになること。そのための基本方針が、冒頭に挙げた「コスト・リダクション」であり、「イノベーション」だ。

?具体的には、国内スナック菓子市場で60%以上のシェアを目指し、売上高営業利益は15%を達成する。2009年3月期には3.2%だったが16年3月期には11.4%まで上げた。さらに海外売上高比率を30%以上に高め、グローバル食品企業への脱皮を目指す。

?前述したように、私が経営トップに就いてから増収増益を続けられたのは、カルビーが優れたポテンシャルを備えていたからである。皮肉屋の言い方をすれば、経営層が経営資源を生かし切れていなかったにすぎない。

契約農家制度の素晴らしさが、経営を複雑にしていた

?カルビーが持っていた極めて先見的で高いポテンシャルの例を挙げると、ジャガイモ(馬鈴薯)を作る農家との調達契約だった。

1841 とはずがたり :2017/02/13(月) 16:31:46

?カルビーが国内で調達する馬鈴薯の約8割が北海道産だ。2016年には北海道を大型台風が襲い、農作物に壊滅的な被害が出た。しかし十勝、上川、網走の契約農家がいなければ、カルビーは今頃、原料調達で四苦八苦していたことだろう。

?ただ、この調達契約が経営の足枷にもなっていた面もあった。麦のように種を蒔けば実る作物と違い、馬鈴薯の栽培には栽培中の土盛りや害虫対策など非常に手間がかかる。なのに、かつては年間の調達(購入)量が契約で決まっていて、農家は豊作になると余剰分の販売に苦労していた。豊作だから相場も安い。これは契約農家にとっては困った課題だった。だから翌年は作付け面積を減らす。すると結果的にカルビーの原材料調達も不安定になってしまっていたのだ。

?そこで収穫分は全量買い取る契約に改めた。買い取る値段も決めておく。農機具のリース料などの負担が大きければカルビーから貸し出す方法も取り入れた。資金があれば、後継者のための計画的な投資や後継者教育にも力を注げる。実際、跡取りの息子をオーストラリアやアメリカの農業大学に留学させている農家もあると聞く。

?契約農家制度とは優れた取り組みだった。しかし手直しが必要でもあったのだ。「全量買い取りとは剛毅なことですね」と皮肉を言われたこともあるが、カルビーにとってのメリットも大きいのだ。工場の稼働率が上がるのである。

?カルビーの営業利益率の低さの一因は、工場の稼働率が低く固定費が高い点にあった。弱みだったと言ってもいい。カルビーは全国に15の工場を持ち、そのほとんどが大消費地の近くにある。スナック菓子は空気を運んでいるようなものなので、運賃を抑えるために必然的に編み出された工場配置だった。

?ところが、どの工場も稼働率が低い。私が経営トップに就任した時の稼働率は約6割。そんなに稼働率が低くては、売り込みに力が入らない。もっともな話だ。現在は平均すると9割を超えた。

?契約農家から買い入れた全量の馬鈴薯は、とにかく工場で商品にする。あとは売るだけである。「なにがなんでも売り尽くせ」と発破をかけた。営業担当は売る基礎力はあるから、そこそこに売ってくる。だからカルビーは増収を続けている。

?こう考えたのだ。従前のカルビーは「3次元方程式」だった。つまり購入と生産と販売のバランスに苦労していた。こんな3次元方程式を調和させることなど私にはできない。だから「1次元方程式にする。数学から算数に改めるのだ」と宣言した。

?馬鈴薯は全量を買う。まずこれで終わり。買ってきたものは、とにかく商品にする。これで終わり。そしてとにかく売る。これもここで終わり。営業担当者には、「時には売りにくい商品がある。その際には値下げしてでも商品を売り切れ」、商品開発の担当者には「調達した馬鈴薯を使い尽くすぐらいの新商品を考えろ」と言い続けてきた。

?それは考えてみれば誰にでも分かる理屈だ。スーパーやコンビニの棚に1個100円で置いてあって1個も売れないでいるのと、80円にして10個売るのではどちらが商売になるか。お店は商品が動くから置いてくれるのであり、こちらが動かせれば置いてもらえるのだ。とにかく動かすための工夫を考える。それだけでいい。理屈が簡単ならば誰もが実行できる。

?当時は競合会社に比べ末端価格が随分高かった。デフレの時代にそれではいくら商品が他社に比べて良くても買ってもらえなくなっていた。製造コストを下げ、その下がった分は顧客に還元した。すると顧客はカルビーに戻ってきた。シェアが上がると生産での固定費が圧倒的に下がった。

航空機のコックピットでなくクルマのダッシュボード

?会社にある仕組みでよいものはよりよくし、ダメなものは使い方を止める。後者の代表例がITを活用したデータマネジメントの伝統だった。

1842 とはずがたり :2017/02/13(月) 16:31:58

?カルビーは大変なIT先進企業で、IT投資にも積極的だった。今で言うデータマイニングにも早くから取り組んでいたが、何事も過ぎたるは及ばざるが如しで、データマネジメントをやり過ぎると使いきれないし、実際難しすぎた。と同時にデータ主義に陥り、現場感覚が薄れてしまう。

?ITやデータを否定しているのではない。そうではなく「航空機のコックピット」ではなく「クルマのダッシュボード」ぐらいのデータ管理がちょうどいい、と思うのだ。3次元方程式を1次元方程式にした途端、誰もが実行すべきことが見えてきたように、測るものが少なくなればそれだけ仕事の見通しがよくなる。

?ちょっと横道にそれるが、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)日本法人の社長時代に、ERP(Enterprise Resource Planning=経営資源の有効活用と最適化計画の策定を支援するシステム)の導入に取り組むことになった。J&J本社が熱心で、日本法人にも活用を促して70億円ぐらいのIT投資を行った。

?しかし社長である私には、ERPをありがたがる意味がまったく分からなかった。実際、分かって使っている人など1割ぐらいだろう。それなのにシステムベンダーは、「もう取り組まないと遅いですよ」と盛んに煽る。

?分からないまま仕事を変えるほど悔しいことはない。説明会に出たり、専門家にアポを取って話を聞いたり、本もたくさん読んだ。そしてある時、「あ、なるほどそういうことか」と、ある著名な経営者から学んだ。

?ERPの神髄とは「ミニマイゼーション、オプティマイゼーション、マキシマイゼーションの3つなのだ」と。要するに無駄は省き、それを最適化する。その上でビジネスの最大化を目指す。本当の神髄はもっと複雑なのかもしれないが、私にとってはこの気づきで十分だった。

?幕張のイオンでポテトチップスが何個売れたかなどはデータをもらえるのだからすぐに分かる。数字は、100万は100万であり、1億は1億であり、正直でうそをつかない。だから変化もきちんと姿を現す。

?大事なのはここからで、データとは、なるべく少ないデータから頭を使って仮説を立てて検証するためにあるものだと思うのである。たくさんのデータがあると、仮説を立てにくくなる。

?仮説を立てたら現場で確認する。これが2つ目の重要な点だ。例えばコンビニでは、中食が人気で棚の占有率も高まっている。そのあおりでスナック菓子の棚が減っている。棚が減るのは実はカルビーにはチャンスだ。売れる商品しか置いてもらえないが、カルビーの商品はだいたい売れるから棚に占める割合もだんだん独占状態になっていく。

?その上で、ある時は8割がカルビー製品だったのに、次に行くと6割になっている。「これはおかしい」となる。それは営業の問題なのか、新商品の開発ピッチが遅いのか。何かの問題があるから棚の占有率は減っているのだ。だからこそ数字を見ることと現場を見ることが両輪になった活動ができていなければ、どんなに解析スピードの速いITを導入してもなにも意味がない。

?私は毎週日曜日に3時間ほど散歩している。半分が純粋な散歩で、半分がスーパーやコンビでの定点観測だ。スーパー4軒、コンビニ6軒をじっくりと見て回っている。特にコンビニは1週間単位で売り場が変わるので、定点観測をしている効果は大きい。

?現場をじっくりと見て、数字を見て仮説を立てて検証する。この1次元方程式で十分だ。

カルビーの成長を牽引する商品に生まれ変わった「フルグラ」

?コスト・リダクションと同時に掲げるイノベーションのなかには、「6つの成長戦略」の一つとして「新商品開発」を掲げている。カルビーの面白いところは、化ける商品を持っていながらも燻らせたままの商品があったことだった。25年前、1991年に発売された「フルーツグラノーラ」である。

1843 とはずがたり :2017/02/13(月) 16:32:55
>>1839-1843
?商社員時代は、アメリカ出張を繰り返し、農機具を売り歩いていた。安ホテルを転々として朝食はシリアル。「アメリカ人は、どうしてこんなまずいもので済ませられるのだ」と不思議でしようがなかった。

?ところがカルビーに入社して間もなく「フルーツグラノーラ」というシリアルがあることを知った。食べてみたら美味いではないか。どうしてこんな美味しいものが売れていないのか不思議でならなかった。ここがまたカルビーの不思議というか甘いところで、一度発売したものは休止にしないで、かといってテコ入れもせずにじっくりと持ち続けているのである。

?家族や友人に試食してもらった。朝の散歩に持っていって、公園にいる知人たちにも配った。そうしたら誰もが、「美味い」と言ってくれる。俄然、本気になった。担当者にその点を指摘すると、「外から来た素人が訳の分からないことを突然言い出した」と、まったく乗り気ではない。そこでCEO直轄にして商品を一から見直した。

?売るにはシナリオが必要だ。まず商品名を変えた。「フルーツグラノーラ」では長い。日本人はだいたい3〜4文字を好む。マクドナルドはマックだし、スターバックスはスタバだ。木村拓哉はキムタク。「ならばフルグラにすれば」と即決。

?その次は、誰に売るかである。売り場に置いてもらえれば誰にでも買ってもらえると考えるのは甘い。まずはマーケットセグメンテーションで、最終的に決めたのが「働く女性」たち。

?なぜなら彼女たちが一番困っているのが「時短」だったからだ。例えば横浜市在住で働く女性たちの36%は朝食を食べない。嫌いなのではない。食べる時間がないのだ。東海道線や田園都市線の沿線から通えば電車は混むし、時間もかかるので早く家を出たい。「時短をアピールしよう」と2つ目のシナリオができた。

?3つ目が「食物繊維と鉄分」。フルグラは、オーツ麦や玄米などの穀類が主原料だ。その食物繊維としての特性で便秘を防ぎ、鉄分が多いのは貧血の多い女性にもよいのではないか。

「よし、これでやってみよう」と指示を出すと同時に、流行に敏感であるが故に流行離れも早い女性の後に狙うターゲットへの対策が急務だと感じていた。そこで据えたのが50歳以上の中高年だ。キーワードは「減塩」で、「血圧上昇を抑える」だった。

?いわゆる高血圧症と認定された日本人は4000万人いるそうだ。和食は美味しいが、和風の朝食を一食摂ると塩分は4.5グラムある。しかしフルグラならば牛乳やヨーグルトと混ぜて食べても0.5グラムだ。「減塩朝食」というキャッチコピーを前面に出すことにした。

?ところが売り出すと、中高年でも実は時短が大きな購買理由であることが分かってきた。中高年も朝には、あまり時間をかけたくなかったのだ。

?次は男性、そして子どもマーケットへとフルグラを浸透させていく。2011年にフルグラと改称してから売上は急増している。16年3月期には、フルグラは前期比80億円近く売上を増やして223億円になった。定番商品としての地位を固めようとしている。私は2020年前に500億円商品になると確信している。カルビーの成長を牽引する古くて新しい商品だ。

?実はフルグラの取り組みでは、従業員に知ってもらいたいことがあった。なんでも宣伝費をかけたりすれば売れると思っている。もちろん宣伝費を使ってもかまわないが、もっと大事なことがある。

?ビジネスはお金を遣うよりも頭を使う方が絶対面白い。このことを、カルビーの従業員に理解してもらうケースとして、フルグラは実践の材料だ。

(カルビー会長兼CEO?松本晃)

1844 とはずがたり :2017/02/14(火) 10:38:38
トップの旨味を十二分に知る三菱Gの一位獲ると云ふのが明確な再編力はアンチ三菱を気取ってる俺としても一目置かざるを得ないものである。その辺が勝手気侭な三井Gと根本的に違う所である。だから三井が好きなんだけどw

キリンはサントリーとの再編気運が凋んで次はコカだとなったが,ペプシとカルビーと違って巧くは行かなかった様だ。
キリンは今後とも再編を仕掛けて行くであろう。イチオシの日石が三石餌に三菱に取り込まれちゃった様に,おきにのダイドー>>1527もキリンに取り込まれつつあったのか(;´Д`)午後Teaがキリンのキラーコンテンツな訳だが色んな思いであふれるTi-Ha>>5の終焉か(涙)
安売りから無縁の自販機で独自の地位を気付くダイドーだが「自販機に依存しない経営を目標に掲げている」>>1499なんて記事もあるがはてさて。
そして此処に食品界の出光(w),俺イチオシのサントリーが今後どう再編に絡むのかな?

キリン、コカ・コーラと資本提携断念 業務提携交渉は継続
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12866280T10C17A2TI1000/
2017/2/14 0:24

 キリンホールディングス(HD)は13日、コカ・コーラグループと交渉していた清涼飲料事業の資本提携を断念すると発表した。強固な関係構築を目指す米コカ・コーラ本社との条件調整で折り合いが付かなかった。今後は「業務」だけの片翼での交渉となる。不振事業を立て直す切り札と位置付けるコカ・コーラグループとの連合づくりは正念場を迎える。

 「日本で収益の上がる飲料事業をやろうじゃないか」。今回の提携協議の発端は2015年、米コカがキリンに持ちかけた提案だった。国内首位とはいえ、シェアを落としていたコカ・コーラにとって、4位のキリンと組むことは2位のサントリー食品インターナショナルを引き離す原動力になる。キリン側にも「実現すれば百億円単位のコスト削減が期待できる」との期待があった。

 交渉入りした当初、キリンが描いていたのは数%ずつの持ち合い。17年4月、日本ではコカ・コーラ製品の製造・販売を手掛けるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが経営統合し、コカ・コーラボトラーズジャパン(CCBJI)が発足する。CCBJIにキリン、米コカがキリンビバレッジにそれぞれ出資する案だ。

 しかし、キリンとの飲料事業提携で主導権を握ることをもくろんでいた米コカは認めなかった。2月上旬、米アトランタの本社にムーター・ケント最高経営責任者を訪ねたキリンHDの磯崎功典社長。妥協点を探る会談も「資本に対する考え方が違い、仕方なく友好的に別れた」(磯崎氏)。

 13日の決算発表記者会見でも磯崎氏は「我々は最初、業務提携でいいと思っていた。アトランタがどうしても資本にこだわった」と強調。米コカの示した条件がのめなかったことをにおわせた。

 資本に関しては折り合いが付かなかった交渉。業務提携の中身を探り合うこれからの交渉はCCBJIが窓口になる。正念場を迎える協議で磯崎氏が頼りにするのはCCBJIの社長に就く吉松民雄コカ・コーラウエスト社長の存在だ。

 吉松氏はキリンが出資していた近畿コカ・コーラボトリング出身。過去にも面識のある吉松氏に対し、磯崎氏は国内の清涼飲料事業の市場環境や生産現場への理解も共通するとみる。資本の制約がなくなる今後の交渉では米コカに細かく伺いを立てる必要もなくなる。物流や原料調達に加え、生産や販売にも提携内容が広がる可能性はある。

 キリンが念頭に置くのは16年4月に始まったキリンビバとダイドードリンコの提携だ。それぞれの自動販売機で互いの主力商品を扱うという提携の結果、キリンビバでは主力商品「午後の紅茶」の売れ行きが大きく伸びたことで収益改善につながった。

 価格競争という消耗戦が続く国内の清涼飲料市場。キリンがかつて統合を模索したサントリー食品は日本たばこ産業の飲料事業買収などで規模拡大を進める。コカ・コーラとの提携を早期に結実できなければ、キリンが飲料事業を再び成長軌道に乗せることは難しい。(朝田賢治)

1845 とはずがたり :2017/02/15(水) 05:55:53

2016年9月26日
ニュース・解説
トクホ、初の表示許可取り消し…「報告怠り悪質性高い」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50036/

 消費者庁は23日、日本サプリメント(大阪)が販売している特定保健用食品(トクホ)のサプリメント「ペプチドエースつぶタイプ」など6点が、関与成分の含有量が必要な量を満たしていないなどとして、表示許可を取り消した。


 取り消しは1991年に制度が始まって以降、初めて。

 同庁によると、商品にはカツオ節由来の関与成分が1日摂取目安量で5ミリ・グラム含まれるとして、「血圧が高めの方に適した食品」と表示していた。しかし同社が自主検査したところ、5ミリ・グラムに満たないことが2014年3月に判明。「糖の吸収をおだやかにする」と表示した別の商品では、関与成分が含まれていないことが分かり、合わせて今月15日に同庁に報告していた。同庁は「2年以上報告を怠り、悪質性が高い」としており、異例の取り消しに踏み切った。



元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50036/#csidx5c02b127bb6617da6990f615b573254
Copyright c The Yomiuri Shimbun

1846 とはずがたり :2017/02/15(水) 20:30:09
オリーブ油10%値上げ、イタリアで不作 日清オイリオ
18:14朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2H5GJXK2HULFA01G.html
オリーブ油10%値上げ、イタリアで不作 日清オイリオ
日清オイリオグループの「BOSCO エキストラバージンオリーブオイル」=同社提供
(朝日新聞)
 製油大手の日清オイリオグループは15日、販売している「BOSCO」ブランドのオリーブオイル14商品をそれぞれ約10%値上げすると発表した。4月1日納入分から実施する。

 イタリアでは昨年8月以降、雨が多く、オリーブの実を食べるハエ「オリーブミバエ」が発生。被害に遭うオリーブの実が増え、今冬は昨冬の半分程度の収穫になる見通しになり、オリーブオイルの値段が急騰している。ギリシャ、チュニジアなど他の主要生産国も不作という。

1847 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:27:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12520390T00C17A2LA0000/
2017/2/4 6:00 日本経済新聞
伯方塩業、今治に工場集約 2年後メド 生産性を向上

 「伯方の塩」で知られる伯方塩業(松山市)は2019年3月をメドに、塩を製造する工場を愛媛県今治市に集約する。同県西予市の明浜工場を閉鎖し、今治市にある大三島工場の敷地内に第2工場を設ける。拠点を集約することで、設備や人員を効率よく活用し、生産性を向上させる。

 明浜工場は設備が老朽化してエネルギー効率が低下し、生産量をピーク時の3分の1まで減らしていた。他の工場より南海トラフ地震による津波のリスクが高いと判断したのも閉鎖の要因となった。26人の従業員は基本的に配置転換により継続して雇用していく。

 第2工場は今年半ばの着工を予定し、19年4月から稼働できるようにする。大三島工場に併設することで一部の設備を共有して使うほか、人員も効果的に配置する。関東などの販売先に配送するコストや時間も明浜工場から運ぶより抑えられるという。投資額は未定。閉鎖と新設を同時に進めるが、全体の生産能力は増やす予定だ。

 同社では主力工場の大三島工場でも将来、主要設備である蒸発釜の修理による稼働の一時休止を想定している。第2工場の新設により、休止時にも安定的に塩を製造できるようにする。

1848 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:44:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HEY_Q7A210C1TI5000/
2017/2/10 19:41 日本経済新聞
雪印メグミルク、小型ドリンクタイプのヨーグルト増産

 雪印メグミルクは10日、小型ドリンクタイプのヨーグルトの生産能力を2割増強すると発表した。海老名工場(神奈川県海老名市)で、約2億円を投じて小型のペット容器を製造する機械を1機増設する。5月から稼働させる予定だ。

 消費者の健康志向の高まりを背景に、ヨーグルト市場は気軽に飲めるドリンクタイプを中心に拡大している。雪印メグミルクでも機能性表示食品として内臓脂肪を減らす効果をうたった「恵 ガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ」の売り上げが伸びており、設備増強で需要に応える。

1849 とはずがたり :2017/02/20(月) 21:31:19
湖池屋の高級ポテトチップス、さらに1種類の販売休止
ITmedia ビジネスオンライン 2017年2月20日 14時43分 (2017年2月20日 14時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170220/Itmedia_business_20170220046.html

「魅惑の炙り和牛」味に続き、「松茸香る極みだし塩」味の販売も一時休止する

 湖池屋は2月20日、ポテトチップス「KOIKEYA PRIDE POTATO」の「松茸香る極みだし塩」味の販売を一時休止すると発表した。当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」になったため。14日に販売休止を発表した同ブランドの「魅惑の炙り和牛」味に続き、3種類のうち2種類の販売を一時休止する。

 「KOIKEYA PRIDE POTATO」は6日から販売している新ブランド。「魅惑の炙り和牛」味、「秘伝濃厚のり塩」味、「松茸香る極みだし塩」味の3種類を展開していたが、当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」(同社)となったため「魅惑の炙り和牛」味の販売の一時休止を14日に発表していた。

 残りの2種類に生産を集中して安定供給を図るとしていたが、「松茸香る極みだし塩」味についても安定供給のめどが立たないことから販売休止を決めた。

 同社は今後、「『魅惑の炙り和牛』味、『松茸香る極みだし塩』味ともに、できるだけ早い時期に販売を再開できるよう努力していく」としている。

1850 とはずがたり :2017/02/24(金) 16:32:56

森永製菓・乳業が統合協議=売上高8000億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X987.html
11:40時事通信

 森永製菓と森永乳業が経営統合する方向で協議していることが24日、分かった。実現すれば、両社合わせた売上高は8000億円弱となり、菓子・乳業メーカーとしては最大手の明治ホールディングスに次ぐ規模になる。少子高齢化で国内市場が縮小する中、統合によって商品開発力の強化や海外展開を急ぎ、生き残りを図る。

 2018年4月をめどに持ち株会社方式で経営統合する案が有力。統合比率などは今後詰める。両社は同日、「経営統合に限らずさまざまな可能性について検討している」とのコメントを発表した。

 両社とも商品点数の絞り込みなど構造改革に取り組んでおり、業績は好調だ。森永製菓は高カカオチョコレート「カレ・ド・ショコラ」、森永乳業は高濃度ヨーグルト「パルテノ」など特長のある商品が伸びている。一方で、他の食品メーカーに比べて手薄な海外事業や、健康を切り口にした高付加価値商品の開発強化が共通の経営課題となっている。

1851 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:49:51

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I7K_X10C17A2TJC000/
2017/2/17 20:31 日本経済新聞
味の素、M&Aに1500億円強 海外食品やバイオ医療狙う

 味の素の西井孝明社長は17日、2020年3月期までの3年間でM&A(合併・買収)に1500億円強の資金を充てる方針を明らかにした。海外の食品メーカーや先端バイオ医療メーカーの買収を検討。成長が見込める海外食品やヘルスケア事業へとビジネスの基盤を広げることを狙う。見据えるのは世界の食品業界における「グローバルトップ10」入りだ。

 同日発表した19年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画。設備投資や研究開発にM&Aを合わせた成長投資は計5千億円弱とした。16年度を最終年度とする3カ年計画でも同水準の成長投資を見込み、M&Aも積極化させてきた。だが、これからの3年間で西井社長が描くシナリオはこれまでとは少し違う。

 「海外では欧州のほか、東南アジア事業の基盤強化につながるM&Aを検討している」。17日に都内で開いた新中計の記者会見で西井社長はM&Aの候補としてこう説明した。

 海外にとどまらない。西井社長は国内でも「今後、成長が見込める先端バイオ医療領域のメーカーの買収も検討したい」と意欲を見せる。医薬品の開発・受託製造会社などが念頭にあるようだ。

 「ネスレやモンデリーズ・インターナショナル、ユニリーバ」――。17日の記者会見で西井社長はライバルとして意識する欧米食品大手の名前を次々に挙げてみせた。世界の食品業界で戦うための覚悟は十分だ。

 ただ、自己資本利益率(ROE)や利益率などの独自指標で算出した食品業界のランキングで味の素は現状、世界トップ20にも入らない。20年度に「グローバルトップ10」を目指す上では目先の収益力を高める取り組みも欠かせない。

 真っ先に課題として挙がるのが1965年から手掛ける飼料用アミノ酸事業だ。家畜のえさに混ぜて使うこのアミノ酸も中国勢の低価格攻勢で苦戦している。今回の新中計では低価格品は海外メーカーへのOEM(相手先ブランドによる生産)を活用、自社では高機能品に特化する方針を示した。

 世界に伍(ご)していく食品メーカーに脱皮できるか。味の素にとって勝負の3年となる。

1852 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:00:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702201738005-n1.htm
2017.2.20 17:38 Fuji Sankei Business i.
サントリー食品、海老名にコーヒー豆焙煎工場を建設へ 「BOSS」用を来年夏から生産

 サントリー食品インターナショナルとグループ会社のサントリーコーヒーロースタリー(神奈川県厚木市)は20日、海老名市に缶コーヒーの「BOSS」に使われる豆焙煎の新工場を建設し、2018年夏から生産を開始すると発表した。投資額は20億円。17年4月から着工する。工場の新設で豆焙煎の生産能力を現在の1・6倍に増やす。

 BOSSはサントリーコーヒーロースタリーの大山厚木工場や外部の委託工場で、コーヒー豆を焙煎してから製造している。

 缶コーヒー市場はカフェやコンビニエンスストアなどとの競争も激しくなっており、サントリー食品はコーヒー豆の焙煎の品質や生産能力の強化が必要と判断し、海老名工場の新設を決めた。新工場に高機能焙煎機を導入し、多種多様な香味づくりを行う方針だ。

 新工場の敷地面積は約9000平方メートル、延べ床面積が約5000平方メートルで、生産能力は年約1万4000トン。新工場にはBOSSブランドの品質へのこだわりを体感できる体験型セミナールームも併設する。

1853 とはずがたり :2017/02/27(月) 15:01:27
午後ティの圧倒的なブランド力を何処か崩す会社が出てこないのか!?競合他社,とりわけサントリー辺りの奮起を期待するものなり。

キリンのビールが売れなくなった本当の理由 海外強化の陰で「犠牲」になった国内シェア
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-160180.html
06:00東洋経済オンライン

「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。

2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI(ゼロイチ)」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

発売1年でシェア急落
2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00%を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。

キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。

このとき、親会社であるキリンホールディングス(HD)の目は国内ではなく、海外に向いていた。

2007年以降、キリンHDが海外でのM&Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

犠牲になった国内ビール事業
海外への投資を急速に増やす一方で“犠牲”になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。

そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。

キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。

豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8%を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4%程度にとどまる。

結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7%からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。

1854 とはずがたり :2017/02/27(月) 15:01:40
>>1853-1854
国内ビールをどう立て直すのか

課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5%だった営業利益率が2016年に4.9%に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。

米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。

キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。

だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2%伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル(第三のビール)でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。

2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。

痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。

はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。

1855 とはずがたり :2017/02/27(月) 17:20:23
楽天のけち臭さに怒り心頭もう買ってやらねえと思ったけーが,空気清浄機がダイキで7000円か8000円近くしたのが価格.comで最安値6,853が,楽天では6,800円でpt使って6,520円で購入。
もしLINEペイで支払ってたら3.5%引き相当なんで238円引き相当だったか。殆ど変わらずか,そっち使っても良かったかも知れないな。

HEPA付き・人感センサー付きだそうで,一先ずお手並み拝見である。

KFN-700 アイリスオーヤマ
http://kakaku.com/item/K0000840269/
http://product.rakuten.co.jp/product/-/2571bb72e9cff18108d3fbc56fa3d4db/?sc2id=gmc_204519_2571bb72e9cff18108d3fbc56fa3d4db&scid=s_kwa_pla

1856 とはずがたり :2017/02/28(火) 11:32:36
若者の“ビール離れ”補填、各社ワイン事業強化 チリ・欧州産で掘り起こし
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170223002.html
02月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

 ビール各社がワイン事業を強化している。若者のビール離れが進む中、国内消費量が少なく開拓余地の大きいワインに着目。各社とも国産をはじめ、欧州産や経済連携協定(EPA)の発効で関税が引き下げられたチリ産など、幅広い価格帯のワインを取りそろえ、新たな需要の掘り起こしに力を入れている。

 サッポロビールの高島英也社長は22日、東京都内で開いた事業説明会で「ワインをビールに次ぐ第2の柱に育成したい」と語った。2020年東京五輪まで、国内では訪日外国人客の増加が見込まれ、高いワイン需要が期待されている。

 そうした中、サッポロは利益率の高い1500円以上のワイン販売を強化する。自社栽培のブドウを使った国産ワインと輸入ワインなど4種に重点を置き、ブランド育成する。首都圏や近畿圏を中心にワイン専任の営業も増員する。17年はワイン事業の売上高を前年比5.5%増の143億円を目指す。

 同日に都内で事業説明会を開催したサントリーワインインターナショナルも、国産ワインの強化と輸入ワインのラインアップを拡大する方針を明らかにした。9月に長野県塩尻市のワイナリーで生産するワインをシリーズ化して販売する。輸入ワインは1200円以上のプレミアム品を拡充。同社は17年に前年比4%増の713億円の売上高を見込む。

 一方、アサヒビールも4月に国産ワインの新ブランドを投入するほか、2年前に買収したワイン販売大手エノテカが取り扱う中高価格帯も伸ばす。17年のワイン事業の売上高は前年比5%増の420億円を計画する。

 メルシャンは好調な1000?2000円台のチリ産ワインブランドの販売に注力し、前年比43%増を目指す。輸入ワインの新ブランドも投入し、今年は10万ケースの販売を計画している。

 今後の成長が期待されるワイン市場だが、「最近では若者がワインから缶チューハイに流れている」(サントリーワインインターナショナルの山崎雄嗣社長)との声もあり、ワインの魅力を高める戦略が求められている。

1857 とはずがたり :2017/03/12(日) 13:46:46

<みそ>顧客からの呼称がブランドと社名に マルコメ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170312k0000e020163000c.html
08:11毎日新聞

 みそ最大手マルコメの歴史は1854年、創業者の青木民右衛門が現在の長野市でみそ製造を始めたことにさかのぼる。当時の店名などに「マルコメ」の文字はないが、第二次世界大戦前から、原料の大豆を表現した「○」の中に、やはり原料の米こうじを表す「米」の字をはめ込むマークが看板に掲げられ、顧客から「マルコメさん」と呼ばれていた、とされる。

 1948年に「青木味噌醤油株式会社」を設立。商品ブランドは「マルコメ」だった。50年代半ば、人気のテレビ番組「鞍馬天狗」のスポンサーとして、みその原料の大豆をつぶすお坊さんのアニメCMを放送。かつての寺でみそ造りのため大豆を鉢でひく修行があったことに由来する。子どもたちにみそ汁を飲んでもらいたいとの願いも込めた。

 社名にブランド名を活用し、67年に「マルコメ味噌」と改称。その後、実写版のテレビCMに丸刈り頭の男の子「マルコメ君」が出演するようになり、歴代14人に上った。商品パッケージに男の子のイラストが描かれるようにもなった。

 90年には社名をさらに「マルコメ」に改めた。最近では、発酵食に詳しく、世界で活躍するオーストラリア出身のモデル、ミランダ・カーさんをテレビCMに起用し、みそが世界に通用する食材であるとアピール。イラストのマルコメ君は今、輸出先の一つである仏教国・タイで、お坊さんのキャラクターとして人気を博しているという。【寺田剛】

1858 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:01:24

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0371199.html
2017年02/22 07:00、02/22 22:17 北海道新聞
足寄にジャガイモ倉庫 コロッケ大手「味のちぬや」 来年2月完成

 【足寄】冷凍コロッケ製造販売大手「味のちぬや」(香川県三豊市)のグループで、原料仕入れ会社の北海道ちぬやファーム(足寄、大麻素久社長)が、十勝管内足寄町にジャガイモの集出荷貯蔵施設を建設することが21日分かった。計画によると鉄骨平屋建て、延べ床面積約5900平方メートルで、ジャガイモ約6千トンを保管できる。総事業費は17億円。8月に着工、来年2月に完成する予定。

 同日開かれた臨時町議会で安久津勝彦町長が明らかにした。北海道ちぬやファームは町内郊南地区に約1・6ヘクタールの用地を取得。貯蔵施設で工場への出荷まで低温でジャガイモを保管し、原料の安定調達を図る。

1859 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:10:06
>>1850
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170225/bsc1702250610002-n1.htm
2017.2.25 06:10 Fuji Sankei Business i.
森永製菓と乳業、来春めどに経営統合 売上高8000億円、ライバル明治を追い上げ

 森永製菓と森永乳業が2018年4月にも経営統合する方向で検討していることが24日、分かった。少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社の経営資源をフルに活用し、研究開発や海外展開を強化する。売上高は単純合算で約8000億円規模となり、総合製菓・乳業メーカーで首位の明治ホールディングス(HD)を追い上げる。

 持ち株会社方式による経営統合で調整しているもようだ。社名やトップ人事、株式移転の比率といった詳細は今後詰める。両社は同日、そろって「経営統合に限らず、さまざまな可能性について検討していることは事実」と発表した。

 両社は、1949年に森永乳業が森永製菓の乳業部門から分離独立した兄弟会社で、製菓は乳業の株式10.5%を保有する筆頭株主。本社のビルも東京都港区の同じ場所にある。商品開発や物流、調達などで協力しているが、経営統合に踏み込むことで、より競争力の強化につなげる狙い。

 両社ともに高付加価値品に強みがあり、研究部門で連携し商品開発力の向上につなげる。乳業の海外販売は粉ミルクを除くと業務用が大半だが、製菓の販路を生かすことで消費者向けでも海外展開に弾みがつくとみている。

 また、両社の事業で重複しているのは冷菓のみで、大規模なリストラには発展しない見通しだ。

 業界では、ライバルの明治HDが09年に乳業と製菓を統合し、経営の効率化につなげた。

 森永製菓は、ソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート菓子「チョコボール」などのロングセラー商品を持つ。森永乳業は、ヨーグルトの「ビヒダス」やアイスクリームの「ピノ」で知られ、粉ミルクや介護食品も手掛けている。

1860 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:18:16
>>1859
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418713?isReadConfirmed=true
2017/2/27 05:00 日刊工業新聞
森永乳業と森永製菓、来年4月に経営統合 さらなる業界再編も

森永2社は経営統合の調整を進めている

 森永乳業と森永製菓が2018年4月をめどに、持ち株会社を設立して経営統合する調整を進めている。生産・物流や研究開発、原料調達などで統合効果によるコストダウンを図り、統合で先行した明治ホールディングス(HD)の後を追う。食品業界ではこれ以外でも、コカ・コーラグループの東西ボトラー会社が、4月に経営統合する。少子高齢化や人口減少などで売り上げが伸びない中、さらなる業界再編が起きても不思議はない。(編集委員・嶋田歩)

 森永乳業と森永製菓の経営統合は、09年に乳業と製菓を経営統合した明治HDの成功が刺激になっているのは、間違いない。明治HDは統合後に、営業利益が大きく改善。機能性ヨーグルトやチョコレートなどの強い分野に戦力を集中する一方、地域ごとに別々に存在していた乳業と菓子会社を合併させるなどコストダウンを進めた。

 また、10月には埼玉県鶴ケ島市の菓子の研究所と、神奈川県小田原市で牛乳・乳製品などを研究する拠点を東京都八王子市の新研究所に統合、高付加価値商品の研究を加速する。森永2社の統合も、これと同様のシナリオを描いているものと見られる。

 持ち株会社の会長には森永乳業の宮原道夫社長、社長には森永製菓の新井徹社長が就く見通しで、株式移転比率や社名などを調整中。乳業と製菓の本社は、ともに東京・田町駅前の同じビル内にあり、統合による障害は少ない。

 食品業界では他にも飲料大手などで、提携や合併の可能性が取りざたされる。コカ・コーラグループとキリンホールディングス(HD)の資本提携交渉は2月に打ち切りとなったが、物流や原料調達などの業務提携は引き続き交渉を進める。キリンHD子会社のキリンビバレッジは、自動販売機の商品供給でダイドードリンコと提携済みだ。

 サントリー食品インターナショナルは15年に、日本たばこ産業(JT)の自販機飲料部門を1500億円で買収した。アサヒ飲料はカルピス(東京都墨田区)、サッポロホールディングス(HD)はポッカサッポロフード&ビバレッジ(名古屋市中区)をそれぞれ子会社化し、次は大型企業同士の合併や再編に進むと見る向きも多い。

 国内市場が伸び悩む中、合併による業績向上のシナリオは分かりやすい。だが、交渉がすんなり進むかは双方が強い商品や分野を持ち、重複の少ないことがカギ。シェアの低い同士が手を組んでも成果はおぼつかない。

 それゆえ各社とも、生き残りの合併交渉を前に「強い商品、強いブランド」への戦力集中や不採算商品削減を進めている。森永乳業は16年度に約100品目の不採算品を削減、高機能ヨーグルトなどへシフトを進めている。

(2017/2/27 05:00)

1861 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:38:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD01H1C_R00C17A3000000/
2017/3/1 17:09 日本経済新聞
マイクロ波で食品添加物を効率生産へ 太陽化学など

 太陽化学と大阪大学発ベンチャーのマイクロ波化学(大阪府吹田市)が共同で三重県四日市市の太陽化学の工場内に建設していた食品添加物の製造工場が1日に完成した。電子レンジなどに使うマイクロ波を活用し、食品用乳化剤を効率よく生産できる。今夏までに本格稼働し、国内と中国メーカー向けに製品を出荷する。今後は数年以内に東南アジア向け生産も計画している。

マイクロ波を使った製造プラントが完成した(三重県四日市市の太陽化学南部工場内)

 新工場は鉄骨造2階建て延べ床面積522平方メートル。生産するショ糖エステルは食品用乳化剤の一種で主に缶コーヒーなどに使う。太陽化学とマイクロ波化学は2015年に共同出資会社を設立し、同年11月から約25億円を投じて建設を進めてきた。建設費は両社が5割ずつ負担した。新工場の生産能力は年間約千トン。年間20億円の売上高を見込む。

 マイクロ波化学はマイクロ波を活用して高品質高純度の製品を低エネルギーで生産する技術を開発。マイクロ波で分子を直接振動させ、原材料の内部から効率よく発熱させて化学反応を起こすことができる。従来の製造法に比べ生産時間を大幅に短縮し、消費電力も低減。原料を混ぜるための有機溶媒も不要になる。

 ショ糖エステルの生産は現在、三菱化学と第一工業製薬が市場をほぼ独占しているが、新工場では市場規模の2割近くを生産する能力がある。缶コーヒーやペットボトルのミルクティー用に国内や中国のメーカーに供給する。今後、インドネシア、マレーシアなど東南アジアにも輸出できるように、新工場ではイスラム教の戒律に沿った「ハラル」認証を取得した。

 マイクロ波化学は07年設立の大阪大学発ベンチャー企業。化学品などを量産する過程でこれまで困難とされてきたマイクロ波の活用技術を確立した。大阪市に自社工場を持ち、インク向けの脂肪酸エステルを製造・販売しているが、食品化学分野での量産拠点は今回が初めて。

1862 とはずがたり :2017/03/19(日) 07:38:25
またこいつか!胡散臭さが腹立たしい,ヘイトスピーチと同じレベルの物書きだと思えるがまんまと嵌められて気になって読んでしまうw

>せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。

乳酸カルシウム
http://www.radishbo-ya.co.jp/rb/daijiten/outline/994.html
http://www.calcium-pedia.com/kagou_nyusan/

燐酸塩
http://tenkabutsu.com/phosphoric-acid
http://biofloresta.jp/blog/?p=1901

2017.03.14
コンビニのから揚げは人体に超危険!中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18326.html
文=郡司和夫/食品ジャーナリスト

…チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。
 賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。
 その結果、日本マクドナルドの14年8月の売上高は、01年に上場して以来の最大の下落幅となる前年同月比25.1%減となりました。ファミリーマートも該当する商品の販売を中止し、レシート持参者への返金対応を行うなど、大きなダメージを受けました。
 厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。その後、ローソンとファミリーマートは、レジ前の鶏のから揚げコーナーに「国産若鶏100%使用」などと大きく表示しています。また、セブン-イレブンは、インターネット上でタイ産(一部中国産)と明らかにしています。他方、中国産鶏肉を使用していることを明らかにしているコンビニチェーンもあります。…

 中国産鶏肉(主にブロイラー)の最大の不安点は、賞味期限切れの腐った肉よりも、抗生物質や抗菌剤など薬剤の残留です。から揚げなどの加工品で輸入すれば、薬剤残留検査はフリーパスです。
 中国のブロイラー生産現場での薬漬け飼育は、中国政府も問題視しているほどです。雛の段階から、感染予防のために毎日、飼料に抗生物質のリンコマイシン、さらに成長ホルモン剤を規定の使用量以上与えて飼育しています。こうこうと電灯をつけて夜も眠らせず餌を食べ続けさせ、わずか40日程度で食肉加工場に出荷します。

 背景に、中国国内でブロイラーの膨大な需要がある限り、こうした促成の飼育状況は容易に変わらないはずです。
 中国政府はこれまで、「中国国内で危険な食品が出回っているのは認めるが、輸出向け食品はまったく別管理で厳しくしている。国内向け食品で問題が起きたからといって、それがそのまま輸出されることはない」と説明してきました。しかし、輸出用の鶏肉は中国国内とは別の環境で飼育しているというのは、とても信じられません。上海福喜食品の一件が、それを明らかにしました。同社は中国国内の最大手鶏肉加工品メーカーですが、国内用も輸出用も同じ飼育環境のブロイラーを使用していたのです。
 抗生物質や合成抗菌剤が残留している食品を食べ続けると、体内に薬剤耐性菌が生まれ、万が一病気になったときに抗生物質の薬がまったく効かないということになります。
 したがって、中国産から揚げは避けたほうが健康のためです。中国産に限らず、コンビニのから揚げは小さな子どもには食べさせるべきではありません。子どもの将来に悪影響が出るおそれのある食品添加物が使われているからです。
 白身の魚肉や抗生物質、抗菌剤漬けの鶏肉をくっつける結着剤として縮合リン酸塩が使われています。この縮合リン酸塩は、多量に摂取すると老化が早まり、腎臓障害を起こすと国際毒科学会で報告されています。また、縮合リン酸塩は、日本大学医学部病院の富田寛元副院長は、味覚障害の原因になると指摘しています。
 また、コンビニのから揚げは、もともと栄養分の滅失した粗悪な原料でつくられているので、ナイアシン、リボフラビン、乳酸カルシウムなどの添加物が栄養強化剤として添加されています。乳酸カルシウムは世界保健機関(WHO)から乳児用に使用すべきではないと警鐘を鳴らされている添加物です。せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト)

1863 とはずがたり :2017/03/19(日) 07:40:41

8.リン酸塩は悪物なのか
https://www.foodadditive-salt-food.com/%E9%A3%9F%E5%93%81-%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/%E9%A3%9F%E5%93%81-%E9%A3%9F%E5%93%81%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/8%E3%83%AA%E3%83%B3%E9%85%B8%E5%A1%A9%E3%81%AF%E6%82%AA%E7%89%A9%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/

「リン酸塩」は保水力や結着力を強め食感が良くなるが、過剰摂取するとカルシウムの吸収を妨げ、骨粗しょう症の原因ともいわれているため、自社のハム、ソーセージ類から排除した」と某コンビニチェーンはリン酸塩との決別を宣言しました
この危険視されているリン酸塩についてすこしお話しましょう
リン酸塩には天然に存在しない、すなわち食品添加物由来の縮合リン酸(ピロリン酸○○、ポリリン酸○○、メタリン○○)と、食品添加物由来や自然由来のオルトリン酸があります

オルトリン酸は魚類、大豆、肉類などのたんぱく質、乳製品、豆類、穀類、練り製品など、また生鮮食品にも加工食品にも大量に含まれているのです。そのためミネラルであるリンは不足することなく、過剰摂取が危惧されています
  過剰摂取の弊害として腎機能の低下、副甲状腺機能の亢進、カルシウムの吸収抑制などがあります。またリンはカルシウムなどとともに骨や歯を形成する成分として、またエネルギー代謝や脂質代謝に大きく関与しています 平成18年の国民健康・栄養調査によりますと、リン摂取量は男性では1076mg、女性は940mg、カルシウム摂取量は540mgです。ただし加工食品に添加したリン酸塩からのリンは含まれていません

 リン酸塩の食品用途は多岐にわたり、中華麺のかんすいとして使うと中華麺独特の弾力性のある柔らかい麺にしたり、小麦粉中のフラボノイド色素に作用して卵黄色にしたりします
  また清酒、ワインなどの醸造では酵母の餌としても使用されます。しかしこの場合は酵母が食べてしまいますので、清酒やワインでの残存はなく表示はされません
ハム、ソーセージなどの原料の食肉、蒲鉾、はんぺいなどの原料の魚肉などに微量添加することで、肉と肉の結着性を、保水性を高めたりして食感をよくします
プロセスチーズ、チーズフードには乳化として、ビスケット、ドーナツ等の菓子類などの膨張剤として、またコーラの酸味料などとしても広く使われています

栄養学者が推奨するのはリン:カルシウムが2:1〜1:1が理想形です。しかしカルシウムなどのミネラルには吸収率なるものがあり、食品にどの様な形で存在しているかで吸収率が変わり、接食法を工夫することが大切です
  特に歳を重ねると、運動不足などによりカルシウムの吸収が悪くなりますで、積極的なカルシウム摂取が必要です

  そこまでお客様の身体の事を本当に某コンビニが考えるなら、リン酸塩を使用している自社以外のハムやソ-セ-ジそして蒲鉾、はんぺん、竹輪、コ-ラ類、ラ-メン、プロセスチ-ズなどの販売もやめるべきです。また生鮮食品にも加工食品にも自然にオルトリン酸が生じていますので、店先から排除すべきでしょう。でも現実的には不可能な事ですね
売らんがための自社のハム・ソーセージ類からリン酸塩を排除」という、先程のコンビニチェーンのキャッチコピーは小手先の策と非難されています
それよりも積極的なカルシウム摂取キャンペーンを推し進めた方が消費者のためにもなるし、会社のイメージアップになるのではないでしょうか・・・・・
塩学入門Ⅱの「市販の塩に含まれる不溶解分と硫酸カルシウム(石膏)」を参照

1864 荷主研究者 :2017/03/19(日) 22:02:56

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HGF_V10C17A3000000/
2017/3/15 16:00 日本経済新聞
環境激変、缶を捨てた「缶コーヒーのボス」

 サントリー食品インターナショナルは15日、缶コーヒー「BOSS(ボス)」ブランドで、ペットボトル容器の新商品を発売すると発表した。ペット容器採用の大型商品は初めて。缶コーヒーの有力ブランドが発売25年目にして、なぜ、大転換を選ぶのか。「脱・缶コーヒー」に踏み出す背景には、様変わりした日本のコーヒー事情がある。

■伸び悩む「稼ぎ頭」

サントリー食品の「クラフトボス ブラック」

 「缶コーヒーじゃない『ボス』を柱に育てていく」。15日に都内で開かれた発表会で、柳井慎一郎執行役員は「缶コーヒーのボス」というキャッチフレーズをあえてもじり、新商品への自信を示してみせた。

 4月4日に発売する「クラフトボス ブラック」(500ミリリットルで税別160円)は、華やかな香りとすっきりしたコクが特徴。しかし、これまでの商品とは見た目からして違う。透明なペットボトル容器を採用しているからだ。外見は缶コーヒーには全く見えないが、なぜ、いま、「脱・缶」なのか。

 飲料メーカーの缶コーヒーは飲料全体の25%(金額ベース)を占める大型商品だ。日本コカ・コーラのジョージアは年間1億ケース超を売り、全社の飲料ブランドの中でも首位。ボスや、アサヒ飲料のワンダなど各社が著名ブランドを抱える。ほかの飲料に比べて単価が高く、利益を生む「稼ぎ頭」でもある。

 ところが、その地位は足元で、ぐらぐらと揺らいでいる。2016年のコーヒー総市場が前年比2%増の一方、缶コーヒー市場は微増にとどまった。全体を押し上げているのは、100円程度の低価格、そして出来たて感が強みのコンビニエンスストアなどの「いれたてコーヒー」だ。

■味覚まで変える「いれたてコーヒー」

 いれたてコーヒーの台頭は脅威そのものだ。じわじわと浸透し、今や消費者の舌を変えているからだ。サントリーの柳井執行役員によると、「以前に比べてコクや苦みの許容度が上がっている」という。砂糖やミルクなどの含有量が多く、「甘い」というイメージが強いままでは、缶コーヒーを敬遠する動きが強まっていく恐れはある。

 もちろん、メーカー各社は試行錯誤を続けてきた。サントリー食品は2016年、酵母発酵のコーヒー豆を焙煎(ばいせん)した新商品を発売。アサヒ飲料は老舗コーヒー店と組み、深いコクを持つ商品を投入した。いずれの商品も、缶コーヒーのみならず、いれたてコーヒーも愛飲している消費者に支持されているようだ。

 サントリー食品は、「クラフト」を冠する今回の新商品でも味わいにこだわった。豆の選定から、焙煎、抽出までで200超もの工程を採用し、5種類の豆のコーヒーをブレンドした。

 ターゲットは缶コーヒーを飲む機会が少ない若い世代のオフィスワーカー。そして、その切り札がペットボトル。いつも横に置き、「仕事中にちびちび飲める」ような設計だ。

■「缶」の古くささを消す

 ここ数年、メーカー各社はいれたてコーヒーに対抗してボトル缶に力を入れてきた。味わいを近づけ、蓋を閉められるという点で支持を集めている。ボトル缶のコーヒーは2016年に3割超と急成長し、従来の200グラム弱のショート缶の落ち込みを支える。

 ただし、ボトル缶には弱点がある。缶そのものの原価は、製造の手間がかかるボトル缶がショート缶をはるかに上回るのだ。メーカーとしてはボトル缶を増やすほど、うまみである利益率を大きく下げてしまう。

 見た目にも壁がある。柳井執行役員は「若い世代を中心に『缶』に古くさいイメージを持っている」とも指摘する。コンビニコーヒーなどで主流の透明なカップに、新鮮さを感じる消費者が増えているのだ。そうした課題を解決するための回答がペット容器とも言える。

 飲料メーカーにとって、主力の缶コーヒーのテコ入れは避けて通れない課題だ。もちろん、従来の缶で今までのファンをつなぎとめることは大切だが、それだけでは成長は難しい。あえて缶を捨てて投入した新商品で、新しいファンをつくれるのか。「外面」にとらわれない挑戦の成否は、缶コーヒー市場の将来を占う。

(名古屋和希)

1865 とはずがたり :2017/03/23(木) 21:49:46
遂に。感慨深い

コカ・コーラ東西統合、飲料2子会社社長に吉松氏
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23H06_T20C17A3EAF000/?n_cid=NMAIL002
2017/3/23 13:30

 コカ・コーラ製品を製造・販売するコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合して4月に発足するコカ・コーラボトラーズジャパン(CCBJI)の飲料子会社2社の社長にコカウエストの吉松民雄社長が就くことが23日、分かった。CCBJI社長への就任が決まっている吉松氏が子会社2社のトップを兼務することで、経営判断を迅速にする。同日午後に発表する。

 CCBJIの傘下に飲料子会社のコカウエストとコカイーストをぶら下げる。CCBJIの売上高は単純合計で1兆円を超え、清涼飲料の販売数量はサントリー食品インターナショナルを抜いて国内首位に立つ。コカ・コーラグループでも売上高が世界3位の巨大ボトラーになる見通しだ。

 吉松 民雄氏(よしまつ・たみお)69年(昭44年)関西大経卒、近畿コカ・コーラボトリング(現コカ・コーラウエスト)入社。07年近畿コカ社長。09年コカウエスト副社長、10年社長。山口県出身。70歳

1866 とはずがたり :2017/03/23(木) 21:55:49
>>1865>>1767>>1701>>1705
1年前の記事

>傀儡のイーストと優等生のウエスト
だそうな。

社長はウエストが取った様だが。。

http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=641&func=1に拠るとリコーの株売却はなかったのかな?

コカ・コーラはなぜ日本でボトラーを統合するのか?
http://diamond.jp/articles/-/90573
2016.4.29
週刊ダイヤモンド編集部

?ついに、コカ・コーラの東西統合が秒読みとなった。4月26日、国内2大ボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストの両社は、統合交渉に入ったことを発表した。

?統合が実現すれば、売上高約1兆円の巨大ボトラーが誕生することになる。

?ところで、ここで言う「ボトラー」とは何か。まずは“原液ビジネス”と呼ばれるコカ・コーラグループのビジネスモデルを解説しよう。

?グループの組織は、大きく原液を売る本体と、購入した原液で最終商品の製造・販売を行うボトラーに分かれる。

?日本では米ザ・コカ・コーラカンパニーの子会社である日本コカ・コーラ(CCJC)が原液を販売。ボトラーは国内に6社あり、各社がエリアごとに販売権を与えられている。

?今回、交渉に入ったのはグループ内で販売数量の51%を占めるイーストと同35%のウエスト。統合が実現すれば、シェアの86%を握る“事実上の”国内ボトラー1社体制が構築される。

?かつて、コカ・コーラが日本に登場した1950年代は、主な販売先は個人商店で、エリアごとのきめ細やかな営業がコカ・コーラの“強み”だった。最大時は国内だけで17社のボトラーが存在していた。

?しかし、小売りのチェーン化で本部発注が主流に。かつての強みが一転、工場や人員の重複が弱点となった。

?規模の追求によるコスト削減を目的に、約15年前からボトラーの合従連衡が始まり、今回の東西統合はその“総仕上げ”に位置づけられる。

傀儡のイーストと優等生のウエスト
焦点は統合比率

?統合が確実視されるイーストとウエストだが、実現までの道のりは平坦ではない。両社は企業文化が大きく異なる。

?イーストは米国本社から約3割の資本を受け入れており、業界内では、本社の言いなりになった「傀儡ボトラー」(業界関係者)とやゆされる。一方、本国資本が少なく独立性を保っているウエストは「ボトラーの中では優等生」(同)と評され、管轄エリアでの販売シェアも高い。

?傀儡のイーストか、優等生のウエストか??。今後は、時価総額(イースト約2700億円、ウエスト約3400億円)で拮抗する両社の統合比率に注目が集まることになろう。

?その際に鍵を握るのは、ウエストの筆頭株主のリコーだ。現中期経営計画で資産整理を行うリコーは、保有する約15%のウエスト株を放出する可能性が高く、その行方次第で、どちらが統合の主導権を握るかが決まる。

?もっとも、どちらが主導権を握ろうとも、現状のままではコカ・コーラグループが日本で厳しい戦いを強いられるのは必至だ。

?商品製造のプロセスを2つに分ける原液ビジネスでは、本体とボトラーの間に利益配分の歪みが生じ、競合との価格競争に対抗できないからだ。

?日本では2位のサントリー食品インターナショナルに猛追されているコカ・コーラ。ビジネスモデルという根本の部分を見直しなくして、王者の復活は難しい。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?泉 秀一)

1867 とはずがたり :2017/03/23(木) 21:57:30

コカ・コーラ2社、見えぬ統合の姿 「外資」東と「国内系」西
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06098690V10C16A8TI1000/
2016/8/16 0:44日本経済新聞 電子版

 国内コカ・コーラ製品の9割を取り扱う巨大ボトラーの誕生――。4月26日に経営統合方針を発表したコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストの動きが鈍い。米本社が筆頭株主の「外資」対「国内資本」と企業文化の異なる両社の、主導権を巡る綱引きも透けて見える。

 「ウエストと真摯に協議に取り組んでいる」。イースト社が15日都内で開いた決算説明会で、カリン・ドラガン社長は語った。両社は「統合準備委員会で頻繁に会議を開いている」(ウエスト社の岡本繁樹取締役)というが、額面通りには受け取りにくい。一つは統合交渉の進捗に関する記載が12日に両社が発表した1〜6月期決算の関係資料になかったことだ。

 発表から約4カ月。一般的なM&A(合併・買収)なら道筋をつけるのに1年程度かかってもおかしくないが、両社は同じコカ・コーラ製品を生産・販売する会社で議論は早いとみられていた。市場からは不満の声も出ている。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「会社から説明がない以上、両社間にあつれきが生じているという見方が出てもおかしくない」と厳しい。

 もう一つはウエストが12日に発表した増配だ。株価や企業価値を意識した動きと見る向きもある。交渉の経緯を知る関係者は「ウエストは株価などを反映した有利な統合比率を求めているようだ」と明かす。交渉の入り口で膠着状態が続いているとの見方がある。

 東西両社の性格は大きく違う。イースト社は米コカ・コーラ本社主導で4つのボトラーが統合した「外資系」。一方、ウエスト社はリコーなどが出資した北九州コカ・コーラボトリングを母体とする「国内系」だ。

 売上高ではイーストが大きいが、15年の営業利益率ではウエストが3%超に対し、イーストは2%未満。国内資本のウエストは事実上、米本社傘下にあるイースト主導の統合で独自性が失われるとの危機感がある。

 主導権争いが深まれば米本社にとっても誤算だ。生産や購買、営業などの面で効率化が期待できるとみていた。国内清涼飲料市場で首位のコカ・コーラグループだが、2番手のサントリー食品インターナショナルとの差は縮まっており、営業利益率では逆に引き離されている。

 いずれ統合するのは不可避で、東西ボトラーも十分理解しているはずだ。ウエストの吉松民雄社長は15日のアナリスト向けの説明会で「交渉は最後の詰めに入っている」と語ったが、投資家や取引先のもやもやを払拭する道筋を早めに示す必要がある。(朝田賢治)

1868 とはずがたり :2017/03/25(土) 21:37:58

キリンのビールが売れなくなった本当の理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7127.php
2017年3月8日(水)11時52分
中山一貴(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

4月発売のノンアルコールビール「零ICHI(ゼロイチ)」は復活の起爆剤となるか
「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。

2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI(ゼロイチ)」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

発売1年でシェア急落
2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00%を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。

キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。

このとき、親会社であるキリンホールディングス(HD)の目は国内ではなく、海外に向いていた。

2007年以降、キリンHDが海外でのM&Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

犠牲になった国内ビール事業
海外への投資を急速に増やす一方で"犠牲"になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。

そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/toyokeizai170308-1.jpg

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。

1869 とはずがたり :2017/03/25(土) 21:38:15
>>1868-1869
キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/toyokeizai170308-2.jpg

豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8%を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4%程度にとどまる。

結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7%からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。

国内ビールをどう立て直すのか

課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5%だった営業利益率が2016年に4.9%に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。

米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。

キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。

だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2%伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル(第三のビール)でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。

2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。

痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。

はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。

キリンホールディングスの会社概要 は「四季報オンライン」で


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)


■ したらば のおすすめアイテム ■

侵略!?イカ娘 グラフィグ101 イカ娘


この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


read.cgi 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa