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食品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド

2 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:54

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031128/morning_news024.html
2003/11/28 西日本新聞
雪印都城工場閉鎖へ 来年3月 九州の生産拠点が消滅

 雪印乳業(東京)は二十七日、宮崎県都城市の都城工場を来年三月末で閉鎖する、と発表した。九州から同社の生産拠点が消滅することになる。

 都城工場は一九六一年に開設。最盛期は牛乳など年三万五千トンを生産していたが、二〇〇〇年六月の大阪工場食中毒事件で、受注が減少。〇二年五月からは牛乳製造をやめ、宮崎県経済農業協同組合連合会の委託を受け、原料乳の冷蔵保管業務だけをしていた。だが、同経済連が同県高原町に自前の保管施設を建設することになり、閉鎖を決めたという。

 従業員十人のうち、正社員は配置転換し、残りの契約社員四人は契約を更新しない。工場によると、地元酪農家への影響はなく、敷地約二・二ヘクタールは更地にし、売却か賃借を検討する。丸井公男工場長は「南九州の生産拠点として約四十年、地域と歩んできただけに、閉鎖は残念」と話している。

3 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:55

【日本製粉】2003年11月27日 日経産業新聞 24面
製粉能力54%増強 日本製粉 千葉工場 125億円投資

日本製粉は125億円を投じて、主力の千葉工場(千葉市)の隣接地に、小麦の挽砕(ばんさい)ベースで日産500トンの能力を持つ製粉ラインや、約2万5千トンを収納できる原料サイロ(貯蔵庫)を新設する。これに伴い、小麦粉の国内販売シェア(数量ベース)を現在の21%から25%に引き上げ、37%以上のシェアを握る最大手の日清製粉との差を縮めたい考え。

すでに取得済みの隣接地面積は約3万2千平方メートル。製粉ライン、サイロは来年4月に着工、2006年3月に完成する。千葉工場の生産ラインは現在3本あり、1日の製粉能力は計930トン。新設するラインが加わると、製粉能力は現行より約54%増えて1,430トンになる。サイロの収容能力も現行の5万トンから7.5万トンになる。

国内市場ではコメ離れが進み、めんやパン用の小麦粉需要は拡大傾向にある。このため、製粉最大手の日清製粉も昨秋、主力の鶴見工場(神奈川県川崎市)に1ラインで日産500トンの能力を持つ7本目のラインを増設、同工場の日産能力を2,150トンに引き上げた。

4 荷主研究者 :2003/12/09(火) 00:10

【日清オイリオ、豊年味の素】2002年11月29日 日経産業新聞 27面
統合の成果 実現急ぐ 製油大手2社 日清オイリオ▽過剰設備に大ナタ 豊年味の素▽工場間で相互供給

国際競争に勝ち抜くコスト構造づくりを目指した経営統合で、2002年に発足した豊年味の素製油と日清オイリオグループの製油大手2社。2002年9月中間期決算は、原料価格の高騰などでいずれも連結営業赤字を計上した。両社は合理化計画の具体策を策定し、一部前倒しで実施するなど統合効果の実現を急いでいる。

「設備過剰、過当競争という状況に原料高も加わった。今こそ設備過剰問題に答えを出す時で、(自社が)率先して取り組む」

10月に発足した日清オイリオグループの秋谷浄恵社長は20日の決算説明会で、搾油ラインの停止や本社・営業拠点の統合などにより、3年間で50億円のコストを削減する合理化計画の具体策を発表した。

傘下にある日清オイリオ、リノール油脂、ニッコー製油の3事業会社で地理的に重複する営業拠点は来年4月までに統合し、拠点数は約20ヵ所と現在の三分の二に減らす。国内に7つある搾油ラインは横浜磯子事業所(横浜市)の1ラインを停止。千葉県と福岡県にある充填専用工場は閉鎖する。

生産部門、管理部門の双方で各社の重複業務を統合し、退職者の不補充で従業員数は約200人減らす。原料や資材の購買統合も進め、2002年3月期比で2004年3月期に15億円、2005年3月期には50億円のコスト削減を達成する計画だ。

国内では規模の縮小を進める一方、日系加工食品メーカーの進出などで需要が高まっている中国では新工場を建設する。現在は大連に年産能力約26万トンの搾油ラインを持つが、2年後をメドに同60万トンの新ラインを建設する。9月には食用の中国産大豆を日本に輸出する子会社を大連に設立した。

ホーネンコーポレーションと味の素製油の持ち株会社として4月にスタートした豊年味の素製油は、2003年4月に吉原製油も事業会社として統合し、会社名を「J−オイルミルズ」に変更する。豊年味の素の2社だけで2007年3月期までの5年間に60億円のコストを減らす計画を打ち出していたが、吉原の合流で一層の効果上積みを目指す。

7月に製油本部原料グループを創設して大豆や菜種の購買を一本化。10月には同本部内に資材グループも設立して包装材などの調達も統合した。生産ラインは「稼働率が十分に高いため当面閉鎖しない」(嶋雅二社長)が、供給元や生産量に応じて工場間で生産する油の種類を調整することなどで効率化する。

2003年3月期のコスト削減効果は当初11億円を見込んでいたが、合理化策を前倒しで導入することで、このほど17億円まで目標を引き上げた。実際、ボトル形状を統一することでグループ工場間での商品相互供給が可能になり、物流コスト減に結びつくなど効果は出始めている。上期は計画を2億円上回る5億円を削減できたという。

原料の菜種や大豆の価格は世界的な気候不順でいずれも期初から半年で約3割値上がり。10月以降も下がっていない。製品への価格転嫁も進みつつあるが、相場変動に影響を受けやすい体質が表面化した形だ。原料の海外依存、将来の海外製品との競合などは製糖、製粉業界にも共通する問題。食品原料業界全体の今後を占う意味でも、製油大手2社が統合効果をどこまで実現できるかが注目される。(小倉健太郎)

5 とはずがたり :2003/12/09(火) 00:24
ボス・ティハ総合スレッドはここかやあ。

こんなページを作りたかったのだが…
http://milktea.fureai.or.jp/dydo12.html
http://milktea.fureai.or.jp/dydo07.html
ダイドーの果実紅茶とティ・ハ  7番を見逃しているのは自分が情けない
http://softdrinks.org/asd0308a/dydotea.htm

6 荷主研究者 :2003/12/09(火) 01:05
>>5

業界関係者が喜びそうなホームページだ。資料的価値があると同時にコレクター魂も揺さぶられる内容だねぇ。

7 荷主研究者 :2003/12/09(火) 01:18

【合同酒精】2002年11月29日 日経産業新聞 27面
合同酒精 グループの物流機能統合 経費1割削減

合同酒精はグループ企業の物流事業を統合する。商品の配送や在庫管理などについて、新設した物流統括子会社に段階的に集約を進める。昨年買収した福徳長酒類(東京・港)など複数の子会社と物流部門を共通化し、グループ全体の事業効率を高める。

物流事業を統括する全額出資子会社「ゴーテック」(千葉県松戸市)を資本金9千6百万円で設立した。新会社は合同酒精のほか、清酒・焼酎メーカーの福徳長酒類、ワイン商社の山信商事(東京・江東)といったグループ会社の物流関連業務を一括して手がける。

新会社はまず、合同酒精の子会社で製品保管や入出庫業務を手がけるゴードー倉庫(千葉県松戸市)を吸収合併した。今後札幌から九州まで全国に6ヵ所ある合同酒精の物流センターや全4ヵ所福徳長酒類の工場の物流部門も新会社に移管する。このほか、容器などの資材購入や包装などの工場内作業を担当する子会社ゴードー興産(千葉県松戸市)も新会社に統合する計画。

新会社はグループ各社の受注データを一括管理し、運送業者の手配や入出庫スケジュール、在庫状況の管理などを担当。共同配送の拡大などを進め、効率化に取り組む。統合による初年度のコスト削減効果は物流経費全体(36億円)の約3%に相当する1億円。将来は現状より1割程度のコスト減を目指す。

合同酒精は2000年1月に山信商事を、2001年1月には清酒・焼酎メーカーの福徳長酒類をそれぞれ買収。ビール各社が酒類の総合化戦略を進めるなど競争が激しくなる中で買収効果をさらに高めるには、物流部門の統合によるコスト削減も必要と判断した。

8 荷主研究者 :2003/12/11(木) 00:18
>>4

【J−オイルミルズ】2003年6月5日 日経産業新聞 18面
J−オイルミルズ 生産拠点再編に着手 千葉工場に新精油ライン

4月に発足した食用油大手のJ−オイルミルズは生産拠点の再編に着手する。千葉工場(千葉市)に精油ラインを新設する一方、熊沢工場(三重県四日市市)の精油ラインを1本閉鎖する。加工用油の生産を需要が大きい関東地区にシフトして物流体制を効率化、年間4億円のコストを削減する。

J−オイル傘下の事業会社、ホーネンコーポレーション、味の素製油、吉原製油3社が、主に関東地区に出荷する加工用油の生産を味の素製油の千葉工場に集約する。味の素製油が千葉工場に日産能力200トンの新ラインとタンクローリーによる出荷設備を建設する。投資額は約12億円で2004年4月の稼動を目指す。

千葉工場には現在、菜種や大豆から油を搾る搾油ラインはあるが、これを食用油にする精油設備がなく、搾った油は横浜工場(横浜市)に運んで精製、出荷してきた。

ホーネンコーポレーションは静岡工場(静岡県清水市)、吉原製油は神戸工場(神戸市)から関東へローリー輸送をしてきたが、いずれも大部分を千葉工場から出荷に切り替える。千葉工場のライン増設に合わせ、熊沢工場に2本ある精油ラインの1本(日産150トン)を閉鎖する。除却損約3億円は特別損失に計上する。

加工用油は業務用の中でもマヨネーズ用など大量に使うものを指す。メーカー間でパッケージを統一する必要がある家庭用商品に比べて委託生産がしやすいため、生産拠点再編の第一弾として取り組む。

豊年味の素製油は2007年3月期に、2002年3月期比で60億円のコストを減らす計画だったが、4月に吉原製油が参加したのを受け、目標を20億円上積みした。生産拠点再編もこの一環。今後は加工用以外の油生産も事業会社間で相互委託を進める。

◇J−オイルミルズの生産拠点
(注)分類は事業会社単位
若松工場(福岡県)ホーネンコーポレーション
日本大豆製油(兵庫県)ホーネンコーポレーションと吉原製油の共同出資
神戸工場(兵庫県)吉原製油
神戸工場(兵庫県)ホーネンコーポレーション
静岡工場(静岡県)ホーネンコーポレーション
横浜工場(神奈川県)味の素製油
千葉工場(千葉県)味の素製油

9 荷主研究者 :2003/12/11(木) 00:21

【日本農産工業】2001年1月4日 日経産業新聞 11面
畜産向け配合飼料 生産能力15−25%向上 日本農産工業 2工場を増強

日本農産工業は畜産向け配合飼料を生産する主力拠点を増強する。4月に塩釜工場(宮城県塩釜市)、年末までに志布志工場(鹿児島県志布志町)の設備を増強し、生産能力を従来に比べ15−25%高める。多様化する消費者ニーズに合わせた畜産農家の要請で、栄養剤入り、有機といった付加価値の高い飼料の種類が増えていることに対応する。約60社ある飼料業界の再編は今後本格化する見通しで、日本農産工業は高付加価値製品の生産能力増強で再編に備える。

塩釜、志布志の両工場は、国内有数の畜産地域である東北、南九州にある主力工場。畜産農家の減少で配合飼料の国内生産全体は減っているが、両地区は堅調に推移していることから、集中的に投資する。投資金額は合わせて25億円程度になる見通し。

塩釜工場は5億円を投じて隣接する土地を取得し、飼料を貯蔵する製品タンクや出荷施設を新設する。貯蔵・出荷設備の増強で作り置きができるようになり生産ラインに余裕が生まれ、生産品目数を45種類程度増やせるという。2005年には年間20万トンの生産量を同25万トンまで引き上げる。志布志工場は20億円弱を投じて新たに畜産・水産飼料の配合設備を建設する。特に和牛肉のうまみ成分である脂身を少なくするビタミンAを抜いた付加価値の高い飼料の生産関連設備を強化し、5年後をメドに畜産向けの年間生産能力を10万トン引き上げ63万トンにする。水産飼料は2万4千トンから3万トンに増やす。

日本農産工業は両工場以外にも、9月をメドに水産大手のニチロとの共同出資子会社、ニチロ飼料(東京・中央、丸山正樹社長)の全株式を取得し、同社の営業権をすべて引き継ぐ。ニチロ飼料の年間販売量は11万トンあり、両工場の増産と合わせ、シェア向上に取り組む。

配合飼料の国内需要は微減を続けており、今後、本格的な再編が必至と見られている。過剰設備を解消し、相互の生産委託が増える見通しだが、同社では高付加価値製品の生産能力増強で、積極的な生産受託を目指す。

10 とはずがたり :2003/12/11(木) 00:50
http://216.239.41.104/search?q=cache:3yh5jqao4eMJ:job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto003/002.html+%EF%BC%AA%EF%BC%8D%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%82%BA&hl=ja&ie=UTF-8
「J―オイル、ホーネンや味の素製油、4事業会社を吸収合併――経営効率を高める。」

 食用油大手のJ―オイルミルズは、来年九月末までに傘下の事業会社であるホーネンコーポレーション、味の素製油、吉原製油、日本大豆製油(神戸市)の四社を吸収合併する。原料調達、生産、物流、開発、販売などの各面で効率を高め経営体質を強化する狙い。
 二十一日午前に開く取締役会で決議し、同日午後発表する。存続会社はJ―オイルミルズ。資本金は百億円のままで、嶋雅二社長をはじめとする役員八人は留任する。
 J―オイルミルズは業界二位のホーネンと三位の味の素製油が二〇〇二年に設立した持ち株会社「豊年味の素製油」に五位の吉原製油が合流し、今年四月に社名変更して発足。業務用と家庭用を合わせた食用油の国内販売量は年間約七十万トン、販売シェアは推定で三三%。それまで業界首位だった日清製油など三社が統合して昨秋に発足した日清オイリオグループ(シェア三〇%超)を抜いて国内トップとなった。
 ただ、デフレで加工食品業界からの値下げ圧力が強まっているほか、天候により大豆などの原料調達価格も高騰、採算悪化の要因が増えている。吉原製油合流後も業務の大半を事業会社ごとに手がけてきたが、今後は間接部門や商品開発、販売などの業務を統合、効率的な経営体制に改める。ホーネン、味の素、吉原の三つの商品ブランドは当面維持し、販売元はJ―オイルミルズに一本化する。

11 とはずがたり :2003/12/11(木) 18:25
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/beer.html?d=10bloombergto598239&cat=10&typ=t
サッポロ:低価格ビール味飲料「ドラフトワン」発売-麦使わず125円 (ブルームバーグ)

  12月10日(ブル-ムバ-グ):サッポロビールは10日、麦芽を使用せずにビールに近い味を出した新タイプの低アルコール飲料「ドラフトワン」を来年2月4日から全国発売すると発表した。麦芽を使用しないことで酒税を少なくし既存の発泡酒より低価格を実現。増税などで低迷するビール・発泡酒市場に次ぐ新たな市場開拓を狙う。年間販売目標は1000万ケース(1ケースは大瓶20本換算)。

  ドラフトワンは、ビールの主原料である麦や麦芽を一切使用していない。このため350ミリリットル1缶当たりの酒税は発泡酒(46円99銭)より安い24円20銭に抑えることができる。希望小売価格は125円と発泡酒より20円安い価格に設定した。

  ドラフトワンについて生産技術本部製造部の中村剛マネジャーは「えんどう豆のたんぱく質を粉にし麦芽と同様に使用。量や発酵時間などさまざまな研究でビールテイストを実現した」と説明した。アルコール度数はビールと同じ5%。  すでに9月から先行発売していた九州地区では、予想を上回る販売数量となったため全国発売に踏み切った。製造拠点はこれまでの新九州工場から全国6工場に拡大する。

  サッポロビールの福田貞男社長は「今年のビールは90%(前年比マイナス10%)を下回りそう。これまで順調だった発泡酒も前年実績を下回るかもしれない」とビール・発泡酒市場が低迷しているとの認識を示したうえで、ビール味のアルコール飲料で低価格を実現したドラフトワンについては「来年のアルコール業界の台風の目になるかもしれない」と期待を示した。

  長引く消費低迷や冷夏の影響などから1-11月のビール出荷数量は前年同期比10.4%減。5月に増税に伴う値上げがあった発泡酒も同1.4%の減少だった。

  サッポロHDの株価終値は前日比1円(0.35%)安の281円。

[ 2003年12月10日15時35分 ]

12 とはずがたり :2003/12/11(木) 18:26
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/beer.html?d=10yomiuri20031210i514&cat=35&typ=t
家庭ではビールより発泡酒が人気…年間出荷量で初逆転 (読売新聞)

 家庭ではビールより発泡酒が主役に――。

 ビール大手5社(アサヒ、キリン、サッポロ、サントリー、オリオン)が10日発表した1―11月のビール・発泡酒出荷量によると、家庭向けでは、ビールが46・9%、発泡酒が53・1%となり、12月分を含めた1年間の累計でも、発泡酒の比率が、初めてビールを上回ることがほぼ確実となった。

 業務用も合わせた総出荷量は、4億5826万ケース(1ケース=大瓶20本換算)で、ビールが2億7566万ケース、発泡酒が1億8259万ケースだった。うち家庭向けは、ビールが1億5657万ケース、発泡酒が1億7693万ケースだった。

 低価格の発泡酒は1994年の登場以来、家庭向けを順調に伸ばし、昨年の累計はビール50・5%に対し、発泡酒が49・5%に迫っていた。今年は1、2月累計で発泡酒が55・9%と過半数を占めて以来、ビールを終始上回ってきた。

 5月の発泡酒増税による需要の落ち込みも「最悪期を脱した」(アサヒ)といい、デフレの中では、今後も“発泡酒シフト”が続くとの見方が多い。

[ 2003年12月10日21時45分 ]

13 荷主研究者 :2003/12/13(土) 03:33

【味の素】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20031210184730-SNJYNZAGEM.nwc
味の素、グアニル酸ナトリウムの国内生産を停止(日本工業新聞 2003/12/11)

 味の素は、核酸系調味料の一つであるグアニル酸ナトリウム(GN)の国内生産から撤退する。川崎事業所(神奈川県川崎市)のGN生産を今年度内をめどに中止し、国内の核酸系調味料生産は、東海事業所(三重県四日市市)でのイノシン酸ナトリウム(IN)に特化する。タイで新たにGNとINを混合した核酸系調味料の生産設備を立ち上げたことから、国内でGNとINの混合生産を止め、需要の伸びが大きいIN生産への特化で効率化を図る。

 核酸系調味料はシイタケなどきのこ類に多く含まれる植物性のGNと、かつお節や魚肉、牛肉などに多く含まれる動物性のINの2つがある。コンブのうまみ成分であるグルタミン酸ナトリウム(MSG)との併用で、強いうまみを引き出せる。

 GNとINを混合したリボヌクレオタイドナトリウムか、あるいはMSGとの相性がより高いIN単体が、即席麺やスープ、ブイヨンなど加工食品の原料に使用される。このためINがGNに比べて需要量が大きい。

 味の素は従来、東海事業所で生産するINを、川崎事業所に運び、川崎で生産するGNと混合してリボヌクレオタイドナトリウムを製造していた。このため、運搬などにコストがかかっていた。これを11月から本格稼働したタイ工場(カンペンペット県)の年間3000トンのリボヌクレオタイドナトリウム生産設備に集中する。一方で、国内は、川崎事業所のGNとリボヌクレオタイドナトリウムの生産を中止し、東海事業所のIN生産に特化する。

 川崎と東海事業所の生産能力は明らかにしていないが、川崎事業所のGN生産能力は年間1000〜1500トン、東海事業所のIN生産能力は同3000トン超とみられる。

 核酸系調味料の世界需要は約1万3000トンで、加工食品市場の拡大に伴い需要が拡大し、年間平均で約7%伸びると予測されている。味の素のシェアは40〜45%で、タイと日本の生産拠点から世界各国に供給している。

14 荷主研究者 :2003/12/14(日) 02:41

瓶が21%軽くなり出荷量が変わらなければ、輸送トン数は当然減少する。キリンビールの鉄道輸送はこれを踏まえなければならない。仙台臨海鉄道の社史には瓶から缶へのシフトが輸送量の減少の一因としていたが。

【キリンビール】2003年6月5日 日経産業新聞 18面
キリンビール 大瓶すべて21%軽く 製造・物流で省エネ省資源

キリンビールはビール用の大瓶について全量を軽量瓶に切り替えたことを明らかにした。軽量瓶の重量は従来よりも21%軽い475グラムで、キリンは1993年から切り替えに着手した。消費者や流通段階での取り扱いが楽になるのに加え、製造や物流における省エネルギー・省資源にもつながるとしている。
軽量瓶は表面にセラミックスの皮膜を形成して強度を高め、薄肉化している。擦り傷が従来よりもつきにくいうえ、リサイクルのしやすさも変わらないという。93年から累計で三億五千八百七十七万本を投入し、今月から出荷する全量が軽量瓶に切り替わった。

キリンは小瓶についても99年から設計変更した軽量瓶を導入、2000年に切り替えを完了した。小瓶の販売量は2002年の本数ベースで大瓶の約5%。中瓶は同約66%あるが、需要が感に急速にシフトしていることから、今後、軽量瓶を導入するかどうか慎重に検討するという。

キリン以外のアサヒビール、サッポロビール、サントリーは3社共通の瓶を使っている。3社ともこれまで軽量瓶の研究や試験導入に取り組んでいるが、本格的な実用化には至っていない。

15 荷主研究者 :2003/12/14(日) 23:51

【キッコーマン】2000年11月30日 日経産業新聞 25面
消費地近くの小型倉庫 キッコーマン、全廃へ IT使い受発注 翌日配送キープ

キッコーマンは2001年前半をメドに物流倉庫をほぼ全廃する。すでに関東地区の12拠点を順次閉鎖したほか、来夏をメドに関東地区の4拠点を廃止する。情報技術(IT)を利用した受発注の効率化で在庫削減が進み、消費地に近い小型の倉庫が不要となったためだ。工場からスーパーなどの物流拠点への直配比率を高めたり、運送会社への委託を通じて物流コストの2割程度の削減を目指す。

1998年度時点で26カ所あった物流拠点は、2001年夏をメドに長町倉庫(仙台市)、大府倉庫(愛知県大府市)、東亜仲原倉庫(福岡市)の3カ所まで削減。主力の関東・関西ではゼロとなる。3拠点は「工場から遠いなどの理由で戦略的に残す」(物流部)ことにした。

消費地型倉庫の廃止後、関東地区では本社工場(千葉県野田市)に隣接した出荷用の大型自動倉庫からスーパー、コンビニエンスストアなどの物流倉庫に直接配送する。関西以西では日本通運の物流委託システム「日通食品共同配送システム(NFS)」や地場運送会社などに、配送事業を全面委託する。

廃止した物流倉庫は売却せずに、取引関係のある運送会社などに貸与し、資産効率を高める。また、委託した運輸会社に積極的に他メーカーとの共同配送を勧め、運輸コストの削減を併せて狙う。他社に委託後も翌日配送は維持できる見通しだ。

キッコーマンはITを活用した商品の自動受発注システムなどを開発し、流通サイドと共同で在庫の削減に努めている。従来はきめ細かい配送をするためには大消費地に複数の小型物流倉庫が必要だったが、「システムの完成で無駄のない生産・在庫管理ができるようになった」(物流部)ため、倉庫を廃止しても影響がないと判断した。

16 荷主研究者 :2003/12/18(木) 00:52
>>9

【日本農産工業】2003年4月17日 日経産業新聞 35面
日本農産工 牛用飼料の専用ライン 他社と協力で負担軽く

民間では配合飼料最大手の日本農産工業が牛用飼料の生産体制を見直す。牛用飼料はBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の原因となる可能性のある物質の混入を防ぐために、今夏から段階的に専用ラインでの生産を義務付けられる。だが、すべてを自前で投資するのは財政的な負担が大き過ぎる。同社は他社との生産協力で効率的に安全対策を強化する。

鹿児島県志布志町にある志布志工場。牛用、鶏・豚用、養魚用の合計で平均月産4万5千トンの飼料を生産し、うち7千トンを牛用が占める。5年前の1998年4月から他地域に先駆けて建屋も別々にして、牛用飼料専用ラインを設置、稼動した。だがトウモロコシの粉など飼料原料の一部を添加する工程で鶏・豚用飼料と共有する部分があったため、昨年5月にさらに1億5千万円を投じ、すべての工程で豚・鶏用飼料ラインと分離した。飼料原料の運搬車に対しても別々の搬入口を設けている。

農水省は今夏から牛用飼料を専用ラインで生産することを段階的に義務化、2005年4月以降は全面的に導入する予定だ。だが牛用専用ラインを新設する場合、1ライン当たり約10億円の投資が必要と業界ではいわれる。飼料業界は薄利多売。最大手の農産工でも2002年3月期は連結売上高1208億円に対し、最終利益は2億円。投資負担は重い。

農産工は既に九州では志布志工場、北海道では雪印種苗、三菱商事との共同出資会社である道東飼料(釧路市)で牛用飼料の専用ラインを設けたが、他地域では牛用と鶏・豚用の飼料は基本的にラインの一部を共有している。品目の切り替え時には、徹底してラインを洗浄しているなどの対策を施しているが、牛用飼料の自社生産にこだわる限り、専用ラインを新設しなければならない。

このため西日本の生産拠点である水島工場(岡山県倉敷市)では約7億円を投じ、牛用専用ラインを新設するが、残る他地域では他社と生産協力に乗り出す。東北では塩釜工場(宮城県塩釜市)、中部では知多工場(愛知県知多市)で牛用飼料の生産を中止し、日本配合飼料と協同飼料へ生産を委託する。日本配合飼料の塩釜工場(塩釜市)と協同飼料の名古屋工場(名古屋市)は牛用飼料の生産に特化し、鶏・豚用は農産工の塩釜、知多の両工場から両社へ供給する。

関東でも農産工は横浜工場(横浜市)と生産子会社のジャパンフィード(茨城県神栖町)は牛用飼料の生産を取りやめ、雪印種苗の鹿島工場(茨城県神栖町)に委託する。雪印種苗は鹿島工場の鶏・豚用飼料は農産工へ委託する方針だ。「一連の牛用飼料の生産体制見直しに伴い、必要な投資額は約23億円」(農産工首脳)という。もし全国で牛用専用ラインをすべて新設するとすれば、7工場合わせて70億円程度かかる計算のため、半分以下で済んだ。

今回の生産協力で初めて手を組んだ日本配合飼料は筆頭株主が三井物産。農産工の筆頭株主は三菱商事のため業界でも驚きの声もあがった。BSE対策の負担軽減などを狙い、丸紅飼料と日清飼料が経営統合に踏み切った。今回の農産工の選択は再編への序章に過ぎない可能性もある。(漆間泰志)

17 荷主研究者 :2003/12/18(木) 00:53

【日清丸紅飼料】2003年4月16日 日経産業新聞 23面
非全農で最大に 「日清丸紅飼料」10月発足 統合概要発表

丸紅飼料(東京・千代田、手塚基文社長)と日清飼料(東京・中央、福嶋宣社長)は15日、10月に予定する経営統合の概要を発表した。吸収分割により日清飼料の営業のすべてを丸紅飼料が承継し、「日清丸紅飼料」として発足する。統合により全国農業協同組合連合会(全農)を除けば、日本農産工業を抜いて最大手の飼料会社となる。

丸紅飼料は丸紅、日清飼料は日清製粉グループ本社の子会社。新会社の資本金は55億円で出資比率は丸紅が60%、日清製粉グループ本社が40%となる。

2002年3月期の売上高は丸紅飼料が551億円、日清飼料が493億円。単純に合計すると1000億円を超え、配合飼料市場の10%程度のシェアを握る。統合によりBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策のための牛用飼料専用ライン設置の投資負担を減らす。間接部門の合理化も図る。

配合飼料の流通量は現在年間約2万4千トンだが、国内畜産農家の減少や輸入畜産物の増加で、今後減少傾向をたどるとの見通しが強い。牛専用ライン設置の投資負担も大きく、業界再編が加速する可能性もある。

18 荷主研究者 :2003/12/18(木) 00:53

【日和産業、雪印種苗、日清丸紅飼料】2003年11月27日 日経産業新聞 24面
牛用飼料で新会社 日和産業と雪印種苗、日清丸紅飼料の3社

日和産業は雪印種苗、日清丸紅飼料と牛用飼料製造の新会社を設立すると発表した。牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)対策として飼料製造の安全性が求められているのに対応。3社共同で約14億円を投じて日和産業の八戸工場(青森県八戸市)に専用設備を新設する。

新会社は「みちのく飼料」(青森県八戸市)。資本金8千万円のうち日和産業が39%、雪印種苗が38%、日清丸紅が23%を出資する。社長など経営陣については「今後、詰めていく」(日和産業の中橋正敏社長)という。

2005年1月稼動を目指して年産9万トンの牛専用飼料設備を建設。東北、北海道地区の酪農家などに供給する。

新会社の設備稼働を機に日和産業は八戸工場での牛用飼料生産を移管、新会社へ原料を供給する体制を整える。また、今後は「飼料生産の安全性を訴えることで、需要を掘りおこしていく」(中橋社長)考えだ。

19 とはずがたり :2003/12/18(木) 16:59
http://buturyu.e-city.tv/foods.html#1
◆製粉工業・飼料工業・製油工業・麦酒工業 業界見取り図

>>1にこれ貼りつけとくべきやったんちゃうのん!?

20 とはずがたり :2003/12/18(木) 17:32
企業の合併提携スレの過去のレスで製糖関係

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/?KEYWORD=%C5%FC

21 荷主研究者 :2003/12/20(土) 11:32

【日清オイリオ】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031219AT1D1907W19122003.html
日清オイリオグループ、傘下の3社を吸収合併発表

 食用油大手で純粋持ち株会社の日清オイリオグループは19日、2004年7月1日に傘下の事業会社3社を吸収合併すると発表した。菜種や大豆などの原料価格が高騰しているほか、WTO(世界貿易機関)の農業交渉次第で食用油の関税引き下げも予想されるため、事業会社を吸収して共通部門のコストを削減する。

 19日、都内で記者会見した秋谷浄恵日清オイリオグループ社長は「(原料価格高騰など)業界を取り巻く環境は急変している。一つの事業会社として業務を遂行する方が意思決定が迅速にできる」と語った。

 存続会社は日清オイリオグループで、日清オイリオ(東京・中央)、リノール油脂(同・同)、ニッコー製油(同、同)を吸収する。資本金は163億3200万円のままで、秋谷社長は留任する。 (22:00)

22 荷主研究者 :2003/12/21(日) 01:07

【キリンビール、アサヒビール】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031220AT1D1801F20122003.html
キリン・アサヒ、ビール酵母エキス増産

 キリンビールとアサヒビールがビール醸造の副産物であるビール酵母から抽出し、調味料などに使う酵母エキスを増産する。キリンが武田薬品工業との共同出資会社の年産能力を来秋をめどに五倍に増強。アサヒも健康食品関連子会社の生産能力を2―3年後にも倍増させる検討に着手した。ビール酵母エキスは消費者の天然志向などを背景に堅調に需要が伸びており、各社とも副産物の有効利用を目指す。

 キリンは武田薬品との共同出資で調味料を生産する武田キリン食品(東京・中央)の高砂工場(兵庫県高砂市)に5億円を投じて、ビール酵母を100%使った酵母分解型のエキス「酵味(こうみ)」の年産能力を現在の五倍の500トンに引き上げる。来年9月をめどに新たな生産ラインを稼働させる。アサヒは健康食品関連子会社、アサヒフードアンドヘルスケア(東京・墨田)が既存の栃木工場(栃木県国分寺町)とほぼ同規模の年産2000トン級の生産設備を新設する検討を始めた。栃木工場内または西日本に設備を新設する見通しで、設備投資は30億円規模になるとみられる。 (16:00)

23 荷主研究者 :2003/12/21(日) 23:53

【カルピス味の素ダノン】2003年5月14日 日刊工業新聞 19面
カルピス味の素ダノン ヨーグルト販売好調 群馬・館林に第2工場 東京工場閉鎖し集約 能力倍増の年10万トン

カルピス味の素ダノン(東京都渋谷区)は館林工場(群馬県館林市)内に第2工場の建設を決めた。ヨーグルトの販売好調や今年から販売を始めたデザート製品の需要増に対応する。新工場は04年夏の稼動が目標で、これにより生産能力は現行の年間5万トンから年10万トン規模にまで対応可能になる。また新工場稼動後は、日本ミルクコミュニティ狭山工場の敷地を借りて商品生産をしている東京工場(埼玉県狭山市)は数年以内に閉鎖し、新工場に生産を集約する。

館林第2工場は、昨年11月に完成、稼動を始めた館林工場(総建設費21億円)内の増床スペースに建設する。総工費は約15億円程度と見られ、完成後は東京工場で生産している4連パックのヨーグルトやデザート製品「ダネット」、また今後予定する新製品などを生産する。

同社は99年に東京工場を建設後、商品の需要増に対応するためカルピスが所有する館林市の土地に第2工場にあたる館林工場を建設したばかり。ヨーグルト製品各種の販売が好調なため、生産増強に前倒しで着手することを決めた。

カルピス味の素ダノンは、92年にカルピス、味の素と仏の大手食品メーカー、ダノンが共同出資で設立した企業で、ダノンブランドのヨーグルト、デザート、カルピスブランドの乳酸菌飲料を扱っている。このうちダノンブランドのヨーグルトの生産実績は02年度約3万トンで03年度は4万トンに拡大を見込んでいる。

同社は館林第2工場稼動後、08年度までに市場シェア7%を獲得し、明治乳業、森永乳業に次ぐ第3位グループ達成を目標に掲げる。

24 荷主研究者 :2003/12/23(火) 01:50

【苫小牧飼料】1993年2月4日 日本経済新聞 11面
苫小牧に配合飼料工場 物産など出資 95年メド稼動

三井物産、協同飼料、日本配合飼料の3社は苫小牧市に配合飼料製造の共同出資会社を4月に設立する。総額60億円を投じて年産能力43万トンの新工場を建設する計画で、95年4月の稼動を目指す。協同飼料、日配飼料は老朽化した工場を閉鎖し、新工場に生産設備を集約する。内需が低迷する中で、コスト競争力のある設備で生産することで生き残りを目指す。

新会社は苫小牧飼料。資本金は2億円。出資比率は協同飼料と日配飼料がそれぞれ45%ずつで、物産が10%。社長には物産の大島憲弥飼料畜産部長が就任し、従業員55人でスタートする。協同、日配から委託された飼料を生産する。

10月に着工し、延べ床面積1万3千平方メートルの工場を建てる。協同飼料は室蘭工場(室蘭市)を閉鎖し、従業員21人は本社と新会社に移す。日配飼料も道内にある旧式設備を廃棄する方向で詰めている。

25 荷主研究者 :2003/12/23(火) 01:50
>>24

【日本配合飼料】1994年9月1日 日経産業新聞 16面
苫小牧飼料に移管 日本配合飼料 北海道飼料から

日本配合飼料は北海道飼料(苫小牧市)に委託していた配合飼料の生産を来年4月に打ち切り、協同飼料などとの共同出資会社、苫小牧飼料(苫小牧市)に生産を移管する。鹿児島工場を9月に閉鎖するのを決めたのに続く措置。今後、塩釜工場(宮城県塩釜市)の移転、関西工場(神戸市)の縮小も検討していく予定で、牛肉自由化に伴う国内の配合飼料の総需要減少に対応する。

日本配合飼料は協同飼料、三井物産と飼料生産会社、苫小牧飼料を協同で設立、新工場が来年4月から稼動することから、北海道飼料に委託していた年間25万トンの配合飼料生産を全面移管する。北海道飼料は大洋飼料(千葉市)との共同出資だったが、すでに資本を引き上げた。

北海道飼料の岸壁は2万トン級の船しか接岸できないため、日本配合飼料は5万トン級の船舶が接岸できる場所に共同出資相手を組み替えて生産会社を設立した。輸送コストを削減することで配合飼料の価格競争力を強化する狙い。

日本配合飼料は9月中に鹿児島工場(鹿児島市)を閉鎖し、協同飼料、林兼産業、三井物産と共同で設立した志布志飼料(鹿児島県志布志町)に生産移管する。さらに塩釜工場も老朽化が進んでいることから、5、6年後をメドに宮城県石巻市に移転する計画を進めている。畜産農家が減少している関西地区にある関西工場も養殖魚向けの飼料以外の飼料の生産を中止する方向で検討を始めた。

日本配合飼料は88年に三井物産などと鹿島飼料(茨城県神栖町)を設立し、東京工場、千葉工場を閉鎖して生産体制の見直しは一段落していた。しかし、牛肉自由化で国内の畜産農家が打撃を受けており、今後、配合飼料への需要の減少が予想されることから、第二次の生産体制見直しに着手した。

26 荷主研究者 :2004/01/07(水) 00:09

【日本製粉】2001年5月22日 日経産業新聞 15面
日本製粉 横浜工場 サイロを増設 小麦を保管、来春完成

日本製粉は21日、小麦粉の生産を手掛ける横浜工場(神奈川県横浜市)に小麦を保管するサイロを建設すると発表した。投資額は10億円。2002年春をめどに完成する。日本製粉は昨年、首都圏の生産拠点の集約を完了し、残った3工場の生産体制の増強に動く方針だ。第一弾として不足していた横浜工場の保管能力を引き上げる。

新設するサイロの収容能力は2500トン。増設後の横浜工場全体の収容能力は非公表だが、小幅増にとどまるという。

昨年4月に袋詰めした製品を保管する倉庫(収容能力7500トン)を近接地に建設したこともあり、横浜工場の小麦粉の月産能力は従来比14.3%増の月産4万トン規模まで拡大することが可能になる。

現在は需要に生産が追いつかない状態で、増設後はただちに増産に動く見込みだ。

横浜工場は小麦粉の生産を手掛ける専用工場で、年産能力は月産3万5千トン。関東では横浜工場のほか、千葉工場(千葉市)で製粉と、コーンスターチの原料などに使われるコーングリッツを、竜ケ崎工場(茨城県龍ヶ崎市)でミックス粉の生産をそれぞれ手掛けている。

27 荷主研究者 :2004/01/08(木) 01:24

【アサヒビール】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040107AT1D0705O07012004.html
アサヒビール、シェア40%で3年連続首位

 アサヒビールは7日、2003年のビール・発泡酒の販売量が2億400万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年より2.6%減少したと発表した。冷夏や発泡酒の増税などで市場全体が落ち込むなか発泡酒の新製品が健闘し、シェアは約40%と1.5ポイント程度高まったもようで、3年連続で首位を保った。

 ビールは7.8%減の1億4980万ケース。発泡酒は昨年7月に発売した「本生アクアブルー」が1145万ケースを販売するヒットとなり、5420万ケースと15.3%伸びた。2004年は市場全体はビールが6%程度の減少、発泡酒は6%程度増えると予測。アサヒもビールは5.5%減るが、発泡酒は今春をメドに本生ブランドの新製品を発売、17.2%増を見込む。ビール・発泡酒合計の販売量は0.5%増の2億500万ケースの計画。低アルコール飲料や焼酎、ワインなどビール・発泡酒以外の2003年の売上高は1240億円と57%増加。今年も1500億円と20%強の伸びを目指す。 (21:46)

28 荷主研究者 :2004/01/08(木) 23:54

【キリン、サントリー】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040108AT1D0806908012004.html
キリン・サントリーのビール・発泡酒販売、7.6%減

 キリンビールとサントリーが8日発表した2003年のビール・発泡酒の合計販売量は両社とも2002年実績を7.6%下回った。冷夏と発泡酒増税の影響が大きく、ビール・発泡酒とも前年割れとなった。2004年は主力商品の強化などにより両社とも2%台の販売増を見込んでいる。

 キリンの販売量は1億8320万ケース(1ケースは大瓶20本換算)。ビールが12.7%減の9820万ケース、発泡酒は0.9%減の8490万ケースだった。

 今年は発売15年目の「一番搾り」を初めてリニューアルするなど主力商品を強化し、合計販売量を2.2%伸ばす計画。発泡酒は12.5%増と大幅な伸びを見込んでおり、6.6%減を見込むビールの販売量を初めて抜く見通しだ。

 サントリーの昨年の販売量は5320万ケース。ビールが6.1%減の1783万ケース、発泡酒は8.3%減の3537万ケース。今年は主力の「モルツ」で「天然水のビール」であることを強調。ビールで1.2%増、発泡酒で3.3%増を見込み、合計販売量も2.6%増の5460万ケースを計画している。 (21:00)

29 荷主研究者 :2004/01/10(土) 02:34

【サッポロビール】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040109AT1D0904S09012004.html
サッポロビールのビール発泡酒販売量12.5%減

 サッポロビールが9日発表した2003年のビール・発泡酒の販売量は6710万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で2002年より12.5%減少した。これでビール4社の販売実績が出そろい、昨年は全社が販売量を落とした。今年は4社とも新製品投入や主力商品の強化でプラス成長を目指す。

 サッポロの2003年の販売実績は、ビールは「エビス」の健闘で8.1%減にとどめたが、発泡酒は新製品の不振で19.2%減の大幅減となった。今年はビールでも発泡酒でもない格安のビール風炭酸アルコール飲料「ドラフトワン」に力を入れる。ビール・発泡酒合計の販売目標は10.3%減と4社で唯一のマイナスだが、1000万ケースの販売を見込むドラフトワンを含めると3%の増加になる計算だ。 (20:00)

30 荷主研究者 :2004/01/12(月) 23:50

【宝酒造】2001年10月11日 日経産業新聞 14面
宝酒造、倉庫業に参入 沢の鶴と共同配送開始へ

宝酒造は来年2月から酒類・飲料メーカーとの共同配送事業に乗り出す。千葉県に大型ロジスティクスセンターを新設、倉庫業免許を取得した。まず沢の鶴(神戸市)と共同配送で合意した。コンビニエンスストア向けなどの配送に、新拠点で対応する。

工費28億円をかけて新設した東日本ロジスティクスセンター(千葉県松戸市)は、敷地面積が約1万7千7百平方メートル。神奈川県から茨城県までの関東圏をカバーし、酒類・飲料商品の取り扱い能力は年間55万−60万トン。ロボットピッキング装置など自動化を徹底しており、無休で24時間配送対応も可能になった。中元・歳暮セットなどの流通加工場も備えている。

最新鋭の設備を売りに、他の競合メーカーからも物流業務の委託を受ける。来年2月から清酒メーカー沢の鶴との共同配送を始める。既に京都や神戸、九州地区の清酒・焼酎メーカー数社から引き合いがあるという。

同センターで取り扱う宝酒造の商品は年間30万トン前後で、余力分のうち10万−15万トン程度を外部からの委託で補う。酒類免許の緩和で取引先がコンビニなど全国チェーンに広がる中「地方メーカーには物流経費が負担」(同社)といい、西日本物流センター(京都市)についても共同物流拠点として整備していく。

31 荷主研究者 :2004/01/19(月) 01:41

【合同酒精】2000年7月25日 日本経済新聞 33面 東北経済面
工場拝見 合同酒精/青森・八戸 生産設備の増設が進む 飲食施設加え観光名所へ

青森県東部の工業都市、八戸市の中心に位置するJR本八戸駅前に拠点を構え、清酒や本みりんなどの生産を手がけているのが合同酒精八戸工場だ。

敷地は戦前、政府系の企業が燃料アルコールを製造していた。合同酒精はその企業と合弁会社をつくり、戦後になってから合併して現在の八戸工場となった古い歴史を持つ。戦時中を思わせる古い建屋もまだ残っているが、八戸工場は今、生産設備の増強作業に追われている。

合同酒精は10月をめどに西宮工場(兵庫県西宮市)の清酒醸造部門を八戸工場に統合し、コスト削減を図る。八戸工場の年間生産量は清酒の原酒で2倍以上の1,900キロリットル、本みりんもほぼ倍増の5,000キロリットルに増える。八戸工場は今春、酒類部門などで品質管理の国際規格ISO9002の認証の取得を受けたばかりだが、工場の規模拡大で品質管理の手順書などの改定も必要になる。

木村和弘グループマネージャー(品質管理担当・製造担当)は「南部杜氏(とうじ)の優れた酒造りの伝統技術がある」と本州の主力工場になった理由を説明する。大吟醸酒「鳳端」は1990年、全国新酒鑑評会で金賞を受賞した。

八戸工場には昨年夏から地ビール製造事業も加わった。中心市街地という恵まれた立地条件を生かすためで、地ビールと地酒を味わえるレストラン「シャトーカミヤ八戸」も敷地内に併設された。メニューにも国内有数の水産基地らしい海産物が並ぶ。八戸市の新しい観光名所に育てない考えだ。

<工場概要>
所在地 青森県八戸市城下2-11-67
電話 0178・22・1131
操業開始 1946年
製造品目 清酒、合成清酒用原酒、本みりん、酵素医薬品、地ビールなど
年間出荷額 約35億円
従業員数 73人

32 とはずがたり :2004/01/20(火) 23:35
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040121k0000m020117000c.html
ビール再編:
独ホルステンを買収へ カールスバーグ

 世界5位のデンマークのビール大手カールスバーグは20日、ドイツのホルステンを買収すると発表した。買収額は4億3700万ユーロ(約580億円)。

 カールスバーグは今回の買収により、欧州最大の消費国ドイツで世界の主要ビールメーカーと競争する。ベルギーのインターブリューが昨年、ドイツのビール大手を買収しているほか、米アンハイザー・ブッシュもドイツ進出を計画。欧米メーカーによる世界的な業界再編が一層活発化しそうだ。(共同)

[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-22:13 )

33 荷主研究者 :2004/01/23(金) 01:09

【キリンビバレッジ】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040122AT1D2207T22012004.html
キリンビバレッジ、06年に売上高5000億円目指す

 キリンビバレッジは22日、2006年までの中期経営計画を発表した。生産コスト削減や自動販売機の増強などのため、前の計画(01―03年)より3割多い約640億円を投資する。国内飲料に加え、新たに子会社となる小岩井乳業(東京・千代田)を核に乳製品などの食品事業を拡充する。海外も拡大し、06年の連結売上高は03年比43%増の5000億円を目指す。

 04年はキリンビールの滋賀工場(滋賀県多賀町)に年産800万ケース(1ケースは500ミリリットルペットボトル24本換算)のペットボトル飲料製造ラインを新設、05年から稼働させる。現在18万8000台の自販機も早期に20万台に増やす。

 4月には中堅乳業メーカー、小岩井乳業が実施する増資を引き受け、51%の株式を取得する。投資額は約24億円。05年1月にキリンビバのチルド(冷蔵)事業を小岩井に営業譲渡して統合し、営業や商品開発力を強化する。

 海外では上海を中心に展開してきた中国市場について、今夏までに販売地域を北京、広州に拡大。その他のアジア、オセアニア地域への展開も検討していく。 (20:39)

34 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:37

【キリンビール北陸工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040122c6b2202622.html
2004/01/23 日本経済新聞<北陸>
キリンビール、北陸工場で27%増産

 キリンビール北陸地区本部(金沢市)は22日、2004年の北陸3県での事業計画を発表した。石川県松任市にある北陸工場での生産量を7万6000キロリットルと、前年に比べ27%増やす。発泡酒「淡麗〈生〉」の販売に力を入れるほか、工場間の生産分担を見直し、新潟県の南部だけでなく中部も北陸工場の出荷地域になるため。

 今年は北陸で、ビール・発泡酒合計の販売数量を前年比1%増の6万400キロリットルをめざす。「ビールに比べて割安だがおいしいという発泡酒の商品価値が、北陸の消費者にも認知されるようになった」(キリン)ことから、発泡酒の販売数量が17%増え、ビールを上回ると見込む。また4月をメドに、卸を経由せずスーパーや酒類量販店の店頭に発泡酒を並べる「北陸工場直送」キャンペーンを開始する。

35 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:47

【キリンビール:燃料転換】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040119195545-GKZMCVWVOU.nwc
キリンビールが国内工場の燃料転換加速(日本工業新聞 2004/1/20)

 キリンビールは、国内生産拠点で使う燃料の転換を加速する。2006年までに約10億円を投じて、9拠点で使用する燃料を重油からバイオガスなどに切り替える。生産拠点の二酸化炭素(CO2)排出量削減が目的。これにより、10年までに1990年比25%削減するとしていた目標を07年に前倒して達成する。すでに、神戸工場(兵庫県)など4拠点にバイオガス・コージェネレーション(熱電併給)設備を導入しエネルギー転換を完了。これに続いて今年6月までに横浜工場(神奈川県)、06年までに現在設備のリニューアル工事中の福岡工場(福岡県)で、それぞれバイオガスによる燃料供給に切り替える。

 キリンビールはこれまでに、神戸工場のほか、横須賀(神奈川県)、名古屋(愛知県)、千歳(北海道)の各工場でエネルギー転換を完了した。この4工場では、嫌気処理タイプの排水処理設備で発生するメタンガスをコージェネ設備に供給し、エネルギーを効率的に利用するシステムを導入している。

 また、取手工場(茨城県)では昨年4月に排水処理で発生するバイオガスを利用した燃料電池設備を稼働。工場で使用する電力の約4%と蒸気の約1%を燃料電池でまかなっている。これらの取り組みにより、同社の国内生産拠点では02年実績で90年比11%の消費電力削減を実現した。

 横浜、福岡の両工場にも、神戸などと同様の設備を導入する計画。福岡工場ではCO2排出量を90年比50%に抑えられる見込みだという。ただ、国内11工場のうち栃木(栃木県)と北陸(石川県)の両工場は、今回の計画では重油からガスへ全面転換する予定はない。

 同社はこれまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けてきた。今後導入する設備についても同支援制度を活用していく方針だ。同時に、クリーンエネルギーとして風力や太陽光発電設備の導入も検討するが、エネルギーの安定供給やコストの面から、バイオガスコジェネ設備が中心となる見通しだ。

36 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:49

北海道に食肉の中央卸売市場が無いというのは意外。
社団法人日本食肉市場卸売協会のホームページ http://www.jmma.or.jp/s_06.htm
確かに北日本は仙台にしか食肉の卸売市場が無い。

【食肉中央卸売市場】
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/01/20040124t12036.htm
2004年01月23日金曜日 河北新報
新牛肉処理ライン完成 BSE、O157対策 仙台

 東北、北海道で唯一の食肉中央卸売市場、仙台市中央卸売市場食肉市場(宮城野区)に、牛海綿状脳症(BSE)や病原性大腸菌O157対策を強化した新しい牛肉処理ラインが完成し、業務開始式が23日、現地で行われた。

 新ラインの施設は鉄骨2階建て、延べ床面積約3200平方メートル。総事業費は約30億円。2月9日から本格稼働させ、処理能力は旧ラインの1日150頭から200頭に向上する。

 食肉市場によると、建物は職員が出入りしても外部のほこりや汚染物質が入り込まない構造。衛生管理の厳しい欧州で普及しているオランダ製の設備を導入した。

 滅菌作用のある水蒸気を当て、吸入・廃棄する「スチームバキューム方式」を各工程で採用したのが最大の特徴。従来の水洗い作業と異なり、体液などが床に流れることがないため、BSEの特定危険部位の処理でも安全性が保たれるという。

 業務開始式には行政、食肉業界の関係者ら70人が出席。藤井黎市長が「新ラインは国内トップレベルの設備。より高品質で消費者に安心してもらえる牛肉が提供できる」とあいさつし、テープカットした後、全員で施設を見学した。

 仙台市食肉市場の年間取扱高は2003年、約164億円で東京、大阪に次いで全国3位となっている。

37 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:25

【焼酎が清酒を逆転】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040107/morning_news029.html
2004/01/07 西日本新聞
焼酎 来春にも清酒を逆転 政策投資銀南九州支店予測

 最近二年間と同じ勢いで本格焼酎の出荷量が伸び続ける一方、清酒の減少テンポも変わらなければ二〇〇五年春に本格焼酎(乙類焼酎)が清酒を追い抜く日が訪れるとの大胆予測を、日本政策投資銀行南九州支店が六日、発表した。

 同支店のリポートによると、焼酎ブームにのって本格焼酎の出荷量(アルコール度数二五度換算)は最近二年間は年率10%強増加した一方、清酒(同一五度換算)は5%弱減少。このトレンドが続くと仮定すると月の出荷量で〇五年三月に本格焼酎が四万千六百キロリットル、清酒は四万千三百キロリットルとなり逆転する、という。

 また焼酎が平均5%増、清酒は2%減という過去三十年間の長期トレンドを当てはめた場合でも〇八年には逆転する可能性がある。

 本格焼酎の約三分の一を占める芋焼酎の成長理由として、地域ブランドの確立を指摘。鹿児島のメーカーが地元で採れる芋の個性を生かそうと長期貯蔵や、かめ仕込みなど試行錯誤を続けた結果「幻の焼酎」が生まれ注目を集めた。一方で、東日本ではまだ消費が少ないため「国内市場の天井は見えていない」ことも逆転する根拠に挙げている。

 一方、清酒低迷の要因については、吟醸酒にこだわるあまり個性が失われ地域ブランドが成立しなかったと指摘した。

 親類が清酒を造っている宮城県出身の佐藤淳・同支店企画調査課長は「個人的には、清酒は日本ブランドとして海外展開を図るべきだと思う。清酒もおいしいのだが…」と話している。

38 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:37

【ビール各社:焼酎を強化】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040201AT1D3100H31012004.html
ビール各社、焼酎事業を強化

 ビール各社は焼酎事業を強化する。芋や麦など素材ごとの個性が楽しめる乙類焼酎を中心とした品ぞろえの拡充などで、サントリーは今年の焼酎売り上げを前年比15%、アサヒビールは13%それぞれ伸ばす計画。キリンは二倍強を目指す。ビール・発泡酒市場が2年連続で減少する一方、焼酎需要は拡大傾向にあることを踏まえ、成長市場でのシェア確保を狙う。

 アサヒは2004年の焼酎の売り上げ目標を前年比70億円増の590億円に設定した。昨年ブームになった芋焼酎などの新製品を発売する。既存の「かのか」(甲乙混和)や「1番札」(乙類)ブランドの販売数量も、それぞれ前年比2割以上引き上げることを目指す。2002年に事業買収した協和発酵の生産拠点などを生かす。 (07:00)

39 荷主研究者 :2004/02/08(日) 22:18

【ナガノトマト】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040202c3b0204102.html
2004/02/03 日本経済新聞<甲信越>
ナガノトマト、OEM向けペットボトル飲料を増産

 飲食料品メーカーのナガノトマト(長野県松本市、成川慎一社長)は、大手メーカーにOEM(相手先ブランドによる生産)供給しているペットボトル飲料の増産に乗り出す。消費拡大を受け、大手が拡販するのに対応する。松本工場(松本市)の製造要員や稼働日を3割増やし、年間供給量を従来の22%増に引き上げる。

 ペットボトル飲料は持ち運びやすさなどから人気が年々高まり、商品の種類も増えている。全国清涼飲料工業会(東京・中央)によると、すでに国内の清涼飲料生産量の約半分を占めており、2002年の生産量は前の年に比べ7.3%増えた。

 ナガノトマトはキリンビバレッジ向け「生茶」や「アミノサプリ」などを生産している。昨年は1380万ケース(1ケースは1.5リットルボトルで8本の換算)供給した。今年は300万ケース(約22%)増やし、約1680万ケース供給する。

 増産に向け、昨年10月時点で91人だった製造要員を119人に増やした。14日からは土日の操業も開始。年間操業日数を220日から290日にする。

40 荷主研究者 :2004/02/08(日) 22:32

【納豆消費量が急拡大】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040204t72011.htm
2004年02月03日火曜日 河北新報
納豆消費量が急拡大 東北の工場はフル稼働

 納豆の消費量がここ数年上昇を続け、東北の製造現場が活気づいている。2002年の東北の一世帯当たりの年間納豆消費金額は前年より10%近く増加し、さらに拡大傾向にある。製造業者は「大豆の健康イメージが定着し、03年の出荷量も10%以上の伸び」と口をそろえ、工場はフル稼働状態だ。

 納豆人気は全国的な傾向だ。総務省統計局によると02年、全国の一世帯当たり納豆購入額は4175円で前年比8.1%の増加。東北は前年比9.5%増の6010円で、購入額、伸びとも全国平均を上回った。同省は「納豆の消費額はここ3年増加を続けている」と言う。

 仙台市青葉区の萬歳食品工業。工場では、午前8時から午後5時まで生産ラインが休むことがない。照井英樹専務は「03年の売り上げは、前年より3割増」と好調ぶりを語る。

 関係者は納豆の消費増加の背景を、大豆に含まれるイソフラボンなど健康イメージの定着を挙げる一方、これまでは普及にとって障害と考えられてきた「豆本来の味」が再評価されていると分析している。

 従来は各社とも納豆のにおいを消す効果を持たせるなど独自に工夫した、たれ付きタイプが売れ筋だった。しかしここに来て、たれを添付しない製品の売れ行きが好調で、「豆本来の味が見直され、若者から高齢者まで幅広く食べられている」との見方が広がっている。

 特に納豆になじみの深い東北では、たれを添付しない製品の伸びが目立つ。萬歳食品工業は昨年春、宮城産大豆100%使用で、たれを付けない新製品を東北6県で販売。スーパーやコンビニエンスストアから注文が相次ぎ、生産が追いつかない状態が続いているという。

 東北、北関東に6工場を構え、東北で最大手の太子食品工業(青森県三戸町)も、03年の納豆出荷は前年比10%増で、「たれの味を抑え、豆そのものの味を楽しめる製品の売れ行きがいい」としている。

 こうした状況に農家からも期待の声が上がっている。稲作のほか、転作で大豆生産にも力を入れる城内生産組合(宮城県米山町)は「安心感から国産大豆を使った製品がよく売れ、各地から引き合いが来ている」と説明。「納豆はたいていご飯と一緒に食べる。コメの消費拡大にもつながれば」と波及効果も期待している。

41 荷主研究者 :2004/02/08(日) 22:34

【ひかり味噌】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040203c3b0303p03.html
2004/02/04 日本経済新聞<甲信越>
ひかり味噌、生みそ仕込み量を2万千トンに引き上げ

 みそ製造のひかり味噌(長野県下諏訪町、林善博社長)は今年度、生みその仕込み量を昨年の1割増に当たる2万千トンに引き上げる。昨年開始した地方への営業や新商品の本格発売を通じて、縮小傾向にあるみそ市場で攻勢をかける。

 同社の工場は下諏訪町の本社工場、飯島町の飯島グリーン工場の2カ所。例年約4割を本社で、6割を飯島で製品化する。昨年の出荷量は1万9100トンだった。今年は昨年10月発売した有機栽培の大豆と米麹(こうじ)を使った「こだわってます米こし」や、米みそと麦みそを合わせた「同合わせ」などの販売営業を本格化する。

 札幌、仙台、新潟、福岡各市の営業所、出張所を拠点とした地方営業の成果が出始めており、2月末には福岡の営業担当者を1人増員。業務用や小売り用の販売量が増えると見込む。

42 荷主研究者 :2004/02/08(日) 22:36

【アサヒビール、エネルギー用サトウキビを共同開発】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040204AT1D0403904022004.html
アサヒ、エネルギー原料用サトウキビを共同開発

 アサヒビールと独立行政法人の農業・生物系特定産業技術研究機構は4日、エネルギー原料用の高収量のサトウキビを共同開発したと発表した。従来の砂糖生産量を維持しながら、燃料用エタノールも製造でき、バイオマス(量的生物資源)エネルギーの普及につながるとしている。アサヒは4月から同社R&D本部技術開発研究所(茨城県守谷市)の小規模プラントで実証試験を始める。

 共同開発したのは「エネルギー用モンスターケーン」で、同機構では九州沖縄農業研究センター(熊本県西合志町)が担当した。単位面積当たりの収量が従来の二倍以上の品種群の中から、エネルギー原料に適したサトウキビを評価・選抜した。砂糖の生産可能量が従来種よりも多くなるうえ、甘汁を搾った後のかすであるバガスも三倍以上になる。

 アサヒが実証試験する小規模プラントは甘汁から砂糖とエタノールをそれぞれ生産する。サトウキビ100キログラム強当たり5リットルのエタノールを製造できる見込み。 (19:55)

43 荷主研究者 :2004/02/16(月) 01:33
>>20

【新三井製糖、フジ日本精糖の課題】2001年8月15日 日経産業新聞 11面
新三井製糖 フジ日本精糖 合併2社に残る課題 効率化へ新たな提携も

三井製糖と新名糖が4月に合併し、新三井製糖が発足した。10月には日本精糖とフジ製糖が合併し、フジ日本精糖が誕生する。いずれも規模拡大を契機に設備稼働率を引き上げ、経営効率の改善を狙っている。しかし、業界全体の設備の過剰感はまだ強いうえ、カロリーゼロをうたった新甘味料などとの競争も一段と激しくなっている。合併2社を軸に業界再編の火種は依然、くすぶっている。

▽西日本は工場過剰

「生産の統合、ブランドの統合、管理部門の統合という3つのテーマはいずれもスムーズに進んでいる」−−。新三井製糖の上野栄枝社長は経営は軌道に乗っていると強調する。

上野社長が心配していたのはブランドの統合。旧三井の「スプーン印」は旧新名糖の「ママ印」に比べて価格が高かった。スプーン印への統合は事実上の値上げを意味するため、ユーザーからの抵抗も予想されたものの、切り替えは順調に進んでいるという。「業界最大手の信頼を象徴するスプーン印に顧客が価値を認めてくれた」と佐藤順信副社長はみる。

「今後の課題は、西日本での体制をどう整えるか」(上野社長)。西日本では新三井製糖の岡山工場(岡山市)のほか、台糖、塩水港精糖、新光製糖の3社が3工場を操業している。合計4社4工場の存在は過剰といわれ、数年以内に2工場程度に集約されるとみられている。ただ、新三井製糖の経営に大きく影響する西日本の再編がこう着状態で、上野社長も経営戦略を描け切れずにいる様子だ。

「2ケタの経常利益の達成を目指す」−−。フジ日本精糖の社長に就任する日本精糖の渡辺彰三社長の方針は明快だ。合併直後の経常利益は7億円強。残り3億円弱を上積みするため、2社の首脳は新会社の経営計画の策定を進めてきた。計画は「日本精糖の財務力とフジ製糖の開発力を存分に生かす」(渡辺社長)ことに重点を置いた。

▽不動産も主力事業に

焦点は、合併後に閉鎖する日本精糖の横浜工場(横浜市)の跡地の扱い。売却せずに大手スーパーやゼネコンなどに貸し出す考えだ。「賃貸料で年間3億円規模の収益規模を安定的に確保し、価格が変動しやすい砂糖事業のリスクをヘッジする」(渡辺社長)という。11月までには貸出先を決める方針で、不動産収入を主力事業の1つにする。

主力の砂糖事業も工場の閉鎖による合理化効果で若干の利益増を見込む。だが、「砂糖事業と不動産収入だけでは、若手社員にとって夢のある会社とはいえない」(渡辺社長)。フジ製糖が強みを持つ食品事業を新会社の第二の収益源に据える。

フジ製糖は今年に入ってミネラルの吸収促進などの機能を持つ天然の多糖類「イヌリン」を砂糖から直接生産できる酵素を発見した。低コストで大量生産できるため、従来品に比べ二分の一程度の低価格で供給できるという。機能性食品の原料として加工食品メーカーに売り込む。渡辺社長は「イヌリン事業はリスクも大きいが、新会社の活力源になるはず」と期待する。

業界の関心は合併新会社との共同生産が決まっている塩水港精糖、東洋精糖との関係強化に集まっている。「物流面や販売面など、もう一歩踏み込んだ提携を模索しなければ合理化効果は半減する」とみるからだ。渡辺社長も提携拡大を将来の検討課題とするが、「塩水港と東洋にも事情があり、簡単に結論は出ない。合併を軌道に乗せるのが先決」と説明する。

▽合併効果これから

業界の設備稼働率は平均6割といわれる。新三井製糖、フジ日本精糖とも合併効果を引き出すのはこれからだが、設備の過剰感を解消しながら、一段と経営を効率化するには新たな提携を避けて通れないとの声が多い。(田村城)

■2社の現状と今後の課題

▽新三井製糖
現状・2002年10月までに首都圏の生産統合を完了。閉鎖する旧三井製糖の東部工場(東京・港)の跡地を売却し、売却益を連結有利子負債110億円強の圧縮などにあてる方針。管理部門の統合も今後3年間に定年退職などによる自然減で約50人を削減する。
課題・西日本の工場再編。同地域には新三井製糖のほか台糖、塩水港精糖、新光製糖の3社の工場が操業、合計4工場ある。この再編にどう関与していくかが課題。

▽フジ日本精糖
現状・2001年10月の合併を目指し、合併準備委員会で詳細を詰めている。新会社の経営計画では、砂糖・食品物資・不動産をコア事業に位置づけ、早期に10億円以上の経常利益達成を目指す。
課題・フジ日本精糖は塩水港精糖と東洋精糖の共同生産会社である太平洋精糖(横浜市)に出資し、閉鎖する日本精糖の横浜工場(横浜市)の生産を一部移管する。共同生産する塩水港・東洋の両社とブランドの統合や資材調達の一本化など新たな提携が課題。

44 荷主研究者 :2004/02/16(月) 01:34
>>20 >>43

【大日本明治製糖と塩水港精糖が砂糖を共同生産】2001年10月11日 日経産業新聞 14面
大日本明治・塩水港、砂糖共同生産へ 「泉佐野」巡り思惑一致 合理化模索、地域超え連携

大日本明治製糖と塩水港精糖が来年7月に塩水港の大阪工場(大阪府泉佐野市)で砂糖を共同生産することを決めた。大日本明治の関東での生産の一部を大阪に移管する地域を超えた提携に製糖業界は一時驚きに包まれたが「双方が抱える事情を勘案すれば妥当な組み合わせ」との声も聞かれる。各社の思惑が幾重にも交錯した末にたどり着いた提携の内幕を追った。

大日本明治の伊藤英哲社長が塩水港の久野修慈社長に共同生産を切り出したのは今年4月。伊藤社長は「製糖工場として将来性の高い泉佐野の行く末を最大限尊重する」と打診。この口説き文句は「泉佐野の合理化に取り組まなくては塩水港として生き残れないが、工場閉鎖だけはどうしても避けたい」と考える久野社長の心をくすぐった。

関西・中四国には泉佐野のほか、台糖の神戸工場(神戸市)と三井製糖(現新三井製糖)の岡山工場(岡山市)などがある。業界内では「同じ三井系である三井と台糖が組む」との見方が大勢を占めていたが、三井に飲み込まれることだけは避けたい台糖は、共同生産に踏み切ることができなかった。

◇ ◆ ◇

「お互いに歩み寄りはできない」と判断した三井と台糖だが関西での再編の必要性は痛感していた。そこで両社とも塩水港にアプローチを始める。三井は新名糖との合併を発表する昨年10月前後に共同生産を打診していた。台糖も昨年から今年にかけ断続的に動いたが「両者の提案はいずれも泉佐野を閉鎖することが前提だったため、受け入れることはできなかった」と、塩水港の久野社長は打ち明ける。

塩水港は関東には東洋精糖との共同出資会社の太平洋製糖(横浜市)を持つ。従来は塩水港が所有する施設や建物を太平洋にリースしていたが、10月にフジ日本精糖が太平洋に合流して新太平洋製糖に改称したのを機に、設備や建物を約100億円で新太平洋に売却した。仮に台糖や三井と組んで泉佐野を閉鎖すれば、塩水港は自前の生産拠点をすべて失ってしまう。

それだけではない。1973年、泉佐野に工場の建設を決めたのは塩水港の親会社であったマルハの中興の祖、中部謙吉元社長だったという。久野社長は当時、マルハの秘書課長として中部元社長に仕え、泉佐野にかけた中部元社長の思いも人一倍知っていた。久野社長が泉佐野にこだわったのはこうしたいきさつもあった。

◇ ◆ ◇

そもそも「泉佐野は立地条件もよく敷地も広い。将来性を考えると閉鎖は大きな損失だ」(伊藤社長)との見方も業界では根強い。ところが、泉佐野を残す形で再編を打診してくるパートナーがいっこうに現れず時間だけが刻々と過ぎていった。

苦悩する久野社長にとって、大日本明治からの提案は渡りに船だった。一方、大日本明治は関東での生産拠点である新東日本製糖(千葉市)を地域の枠組みのなかだけで一段の合理化を進めようとしても、関東の業界再編と工場の統廃合が一段落したため、次の手を打てない状況だった。

様々な思惑が各社間で交錯するなか、関西に拠点を持たない大日本明治が泉佐野に大きな魅力を感じたのは自然な成りゆきだった。ただ両社の提携後にも新たな問題が浮上する。関西では連携を誓った両者も関東では別々に生産拠点を構え、競合関係にある。フジ日本精糖の渡辺彰三社長は新太平洋製糖内で統一ブランドを作ろうと模索しているが「塩水港が関東でも大日本明治との関係を強化しようとすれば、渡辺社長が描くシナリオに暗雲がたちこめてくる」(大手メーカーの社長)。今回の提携は、西日本での再編を促すのはもちろん、業界地図が固まりかけた関東でも、新たな波乱材料となる可能性を秘めている。(田中城)

《提携の骨子》
・2002年3月1日付で塩水港の大阪工場を両社折半出資の生産会社とし、同年7月から共同生産を開始する
・大日本明治は関東の生産拠点である新東日本製糖で生産し関西に運ぶ年間約4万トンの生産分を移管する
・両社は2003年9月を目標に、包材資材の調達、物流、輸入粗糖の仕入れ、販売等における提携の可能性を検討する

45 とはずがたり :2004/02/22(日) 23:16
シェアのアサヒと収益のキリン、縮小する市場で火花
http://www.asahi.com/business/update/0222/006.html

 ビール・発泡酒市場が縮小する中で、合わせて75%のシェアを握る「二強」のせめぎ合いが、激しさを増している。20日に03年12月期連結決算を発表したアサヒビールは、3年連続でシェア首位を維持して、過去最高の当期利益となった。一方のキリンビールも「収益」を強く意識した経営で過去最高の営業益を記録した。ライバルを強く意識して独自戦略を競う時代が続きそうだ。

 アサヒの売上高は前期比1.8%増の1兆4003億円。当期利益は同57.3%増の232億円。発泡酒の新製品ヒットが貢献し、酎ハイやカクテル飲料なども伸びた。

 池田弘一社長は「ひたすらビール・発泡酒の売り上げ拡大で走ってきた。今後も手を抜くことはできない」と強調する。

 ビール・発泡酒のシェア争いは、87年にアサヒが投入した「スーパードライ」の快進撃で首位のキリンとの差が徐々に縮小。アサヒが発泡酒に参入した01年には、48年ぶりに逆転した。03年もアサヒが39.9%と、キリンとの差を4.2ポイントに広げた。

 ところが、本業でどれぐらい効率よく稼げているかを示す売上高営業利益率(連結ベース)で見ると、「王座」を明け渡したキリンが上回る。03年12月期でも営業利益を初めて1000億円の大台に乗せ、1015億円を記録した。

 キリンは右肩上がりが崩れる動きを見越して97年、工場の統廃合を宣言。98〜00年に広島、高崎など4工場を閉鎖して全国11工場体制をとり、効率経営に乗り出した。

 激しいシェア争いで多額の広告費や販売奨励金をつぎ込んだ01年の反省もあり、荒蒔康一郎社長は「シェアも大事だが、価格に左右されない多様な商品の選択肢を提供する方が大事」とシェアだけを追わない姿勢だ。

 03年も量販店などでの安売りが常態化しているビール・発泡酒は、販売奨励金や広告費を前年より約192億円削減。高い利幅が見込めるコンビニとの共同開発商品に力を入れ、医薬品や海外の好調さも下支えした。

 アサヒの池田社長は「単体で見れば、ウチが勝っている。これからは一層の収益向上を図る」。キリンの荒蒔社長は「今年はシェア拡大を目指す」。両トップは、お互いを強く意識して対抗心を隠さない。 (02/22 16:04)

46 とはずがたり :2004/03/03(水) 14:49
>>37-38

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040303-00000023-nnp-kyu
芋焼酎不足 メーカー酒店困惑 鹿児島県「農家は増産を」

 独特の甘い香りが特徴の芋焼酎が、品不足状態に陥っている。全国的なブームが続く中、原料となるサツマイモが昨年不作に終わり、各焼酎メーカーの生産が間に合わないのが原因。約百社の芋焼酎メーカーがある鹿児島県は、今夏から始まる新酒用のサツマイモ使用量を三年前の倍以上に当たる十一万九千トンと試算。「今年も県内産のサツマイモが不足する恐れがある」として、地元農家に増産を呼びかけている。

 同県酒造組合連合会によると、昨年二月に、テレビで「芋焼酎が血液をさらさらにする」と放送され話題を呼んだ。黒麹(こうじ)を使った本格焼酎の「黒ブーム」も手伝い、昨年十二月の全国消費量は、前年同期比二割増の約五万八千キロリットルに達した。

 焼酎の製造は、サツマイモの収穫時期に合わせ、毎年八月ごろから始まる。昨年、同県内の各焼酎メーカーは、高まる需要に対応するため、一斉に増産態勢を取ったが、天候不順で、サツマイモが不作。焼酎原料のサツマイモ「コガネセンガン」などの収穫量は、前年より約五万トン減の三十四万千トンだった。このうち、焼酎用に約八万トン使用されたが、各メーカーは十分な増産ができず、同じくサツマイモを使用するでんぷん業者と原料の奪い合いが起きる一幕も。各メーカーは、今年一月から、品切れを避けるため、出荷量を抑える調整を始めた。

 約八十種類の芋焼酎をそろえる福岡市南区の酒店経営者(40)は「鹿児島県の問屋に注文しても、入手できない銘柄が多くなった」と嘆く。二百種類の芋焼酎をそろえる同市中央区の飲食店も「お客さんは増えるのに、銘柄をそろえるのが大変」と頭を抱える。

 鹿児島県農政部は、今年初めて、県内の全でんぷん、焼酎工場に一年間のサツマイモの希望使用量を調査。その結果、約五万二千トンのサツマイモが不足する恐れが出てきた。メーカー側は、鹿児島県産以外のサツマイモ使用には「風味が変わる」などと消極的。鹿児島県酒造組合連合会の吉野馨専務理事は「せっかくの人気にもかかわらず、原料が確保できないと、出荷調整を続けざるを得ない」と困惑している。(西日本新聞)
[3月3日2時26分更新]

47 とはずがたり :2004/03/05(金) 02:44
http://www.nikkei.co.jp/news/main/index20040304AT1D0407M04032004.html
ヤクルト・仏ダノン、海外の乳酸菌事業で提携

 ヤクルト本社は4日、仏食品大手のダノンと海外の乳酸菌事業で提携することで合意したと発表した。機能性食品や飲料の技術開発、販売面での相乗効果を狙う。ヤクルトの筆頭株主であるダノンは今後5年間、現在の20%の出資比率を引き上げず、その後の5年間も実質的な支配権を及ぼす水準(33%程度)を超える買い増しはしないことでも合意した。

 ダノンは6月をメドにヤクルトに取締役2人(1人は非常勤)を派遣し、ヤクルトはダノンに非常勤役員1人を送る。東京に設置する提携推進室に両社から代表者を1人ずつ派遣し、共同事業の具体的な内容を詰める。ダノンはヤクルトの乳酸菌の基礎技術や販売力、ヤクルトはダノンの世界的なブランドとマーケティング力をそれぞれ活用する。

 ダノンは2000年にヤクルト株の5%を取得したが、提携交渉は破談。その後、03年4月に株式を突如買い増して持ち株比率を20%に高め、ヤクルト側を困惑させた経緯がある。 (20:39)

48 荷主研究者 :2004/03/08(月) 00:50

【ファンケル、日本甜菜製糖、北大】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040220AT1D2004F20022004.html
ファンケル、北大との産官学共同研究成果を事業化

 ファンケルは20日、日本甜菜製糖と北海道大学と共同研究した二糖類「ツイントース」を事業展開すると発表した。日本甜菜製糖が生産し、ファンケルが独占的に供給を受け、栄養補助食品(サプリメント)に今春から利用する。

 共同研究によると、ツイントースにはミネラル吸収促進、骨の形成促進などの機能がある。ファンケルはツイントースをサプリメントのほか、一般の食品に利用することを検討している。2004年度でツイントースを利用した商品で33億円の売り上げを目指す。

 ツイントースは日本甜菜製糖の清水工場(北海道清水町)で生産する。同共同研究は文部科学省所管の科学技術振興機構の地域結集型共同研究事業の一つで、初めての実用化される研究という。 (21:40)

49 荷主研究者 :2004/03/08(月) 00:57

【アサヒビール:中期経営計画】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040224AT1D2407724022004.html
アサヒビール、3年でM&A・提携などに1000億円

 アサヒビールは24日、2004年から3カ年のグループ中期経営計画を発表した。3年間の累積フリーキャッシュフロー(純現金収支)を約2000億円とし、このうち約1000億円を飲料事業を中心とした企業の合併・買収(M&A)や提携に投資するなどして2006年12月期の連結売上高を03年12月期比19%増の1兆6600億円に伸ばす計画だ。

 3年間の増収額2597億円のうち、M&Aや提携で1400億円、残りを新商品開発や営業強化など既存事業でまかなう。06年12月期の連結経常利益は同期間で56%増やし1100億円を見込む。

 M&Aなどによる事業拡大に対応するため、人事や教育面でも新たな制度を導入する。人事・賃金面では個人の能力や成果を重視した新制度の導入を検討。教育面では経営者や専門性の高い人材育成を目指した教育研修制度を導入する計画だ。 (23:00)

50 荷主研究者 :2004/03/08(月) 01:05

【キッコーマン、紀文食品グループと資本提携】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040226AT1D2607Y26022004.html
キッコーマン、紀文食品グループと資本提携

 キッコーマンは26日、練り製品大手の紀文食品(東京・中央、保芦将人社長)グループと資本提携することで合意したと発表した。7月をめどに紀文が発行する優先株100万株(10億円分)を引き受けるほか、豆乳最大手の紀文フードケミファなど2社にも約15%ずつ資本参加。総出資額は75億円となる。

 出資先は紀文食品と紀文フードケミファのほか、紀文食品の物流子会社の紀文フレッシュシステム(東京・大田)の3社。出資額はそれぞれ、10億円、60億円、5億円。しょうゆ、飲料、加工食品など常温帯で管理する商品が主力のキッコーマンにとって、紀文グループが全国に持つ20拠点のチルド(冷蔵)物流網は魅力的で、チルド食品事業参入のための足がかりにする。

 紀文グループにとっては世界100カ国余りでしょうゆを販売しているキッコーマンの海外の販売・物流網などを利用して自社の練り製品や豆乳などを拡販するほか、互いの技術を持ち寄った商品を開発したい考え。 (21:00)

51 荷主研究者 :2004/03/09(火) 00:36
>>39

【ナガノトマト】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040227c3b2704e27.html
2004/02/28 日本経済新聞<甲信越>
ナガノトマト、キリンビバ向けなどOEM事業拡大

 キリンビールグループのナガノトマト(長野県松本市、成川慎一社長)は27日、中期経営計画(2004―06年12月期)の概要を発表した。キリンビバレッジ向け飲料などOEM(相手先ブランドによる生産)事業を拡大、3年間で1割の増収を狙う。

 06年12月期の目標売上高は、03年実績比10.4%増の249億3000万円、目標経常利益は同47.3%増の5億7300万円。OEMに加え、業務用の自社商品を学校給食向けや外食チェーン、東名阪の中堅食品スーパーに売り込み、増収を図る。またグループ内での資材や燃料などの共同調達、製造合理化で増益を目指す。

 設備投資額は今後3年間は毎年9億―10億円程度と、6億2500万円だった03年12月期の1.5倍前後に引き上げる。製造設備の合理化に加え、ラインや工場の新設も検討する。

 27日発表した03年12月期の売上高は前の期比5.5%増の225億9000万円、経常利益は同2.1倍の3億8900万円、最終利益は同94.7%増の1億7500万円。売上高の7割を占めるOEMが12%伸びた。

52 荷主研究者 :2004/03/09(火) 00:47

【日清製粉:鶴見工場の岸壁耐震補強】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040301c3b0104001.html
2004/03/02 日本経済新聞<関東>
日清製粉、横浜・鶴見工場の岸壁を耐震補強

 製粉トップの日清製粉は京浜臨海部にある主力の鶴見工場(横浜市)の岸壁を耐震補強した。海外から小麦粉輸送船が接岸する岸壁の周囲の土壌に特殊な液剤を注入。地震の際、埋め立て地が流動化する液状化を防ぐ。同工場は全国に供給する小麦粉の1割を扱う国内最大級のサイロを持つ。補強でサイロの倒壊を避けて機能を維持、備蓄能力を高める。地震などの際にも小麦粉の安定供給につなげたいとしている。

 サイロが立つ岸壁約270メートルと周辺の海底に深さ10メートルの穴を2000カ所開け半固形状の物質「エコシリカ」を注入。地震の揺れで流動化する砂粒を土中で水ガラス状に固めることで液状化を防ぐ。

 京浜臨海部では地震動(揺れ)の強さを示す最大地表加速度が200ガルに達すると液状化が始まるとされる。補強工事で「震度6の揺れに相当する250ガル程度まで耐えられる」(技術本部)という。総工費は9億円。

53 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:18

【カルピス岡山工場:瓶とペットボトル兼用ライン稼動】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04030342.html
瓶もPボトルも生産OK カルピス岡山工場 '04/3/3 中国新聞

 カルピス岡山工場(総社市)は二日、瓶商品と兼用のペットボトル生産ラインを本格稼働させた。飲料容器の多様化に対応し、生産できる商品アイテムを拡大するとともに、西日本エリアで物流コストを削減するのが狙い。

 新ラインは、濃縮タイプの瓶商品を製造していたラインを改良。二百八十ミリリットルから一・五リットルまでのペットボトルや、健康飲料などに使う百六十グラムの小型瓶を同時に製造できる。生産可能な商品アイテムも二十三から三十五に拡大した。総工費十億円。

 ペットボトルの「カルピスウォーター」や、小型瓶の健康飲料「アミールS」など、通年販売する主力商品を扱えるようになり、生産規模は一・五倍になる。

 西日本エリアへのペットボトル商品の供給はこれまで、協力工場への生産委託や関東地区の工場から輸送していた。新ラインの稼働で、物流コストは初年度に四億円、〇六年度に六億円削減できると見込んでいる。

54 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:30

【日本甜菜製糖:千葉市に大型倉庫開設】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040308c3b0804408.html
2004/03/09 日本経済新聞<関東>
日本甜菜精糖、千葉市に大型倉庫を開設

 製糖大手の日本甜菜製糖は24日、千葉市美浜区新港に「千葉物流センター」を開設する。8250平方メートルの敷地を取得し、延べ床面積約3300平方メートルの大口需要家向けの平屋建て倉庫を設置。約1000平方メートルの液糖製造施設も建て、物流体制の効率化を図る。投資規模は十数億円のもよう。同社が首都圏で大型設備を開設するのは初めて。

 開設場所は千葉市が2003年4月、進出企業に固定資産税や都市計画税分を助成すると指定した地域。同社は今後5年間、二税の納付後に同額の助成金を受ける。千葉市経済振興課によると、日本甜菜製糖が助成適用の第一号という。

55 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:18

【焼酎出荷量、清酒抜く】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040310AT1D1006E10032004.html
「焼酎」出荷量、半世紀ぶりに「清酒」抜く

 国税庁が10日まとめた2003年の酒税課税数量によると、焼酎の出荷量がおよそ53年ぶりに清酒を上回った。食生活の洋風化などで清酒離れが進んだ一方、焼酎は飲み方の多様さや手ごろな価格などで消費者の支持を集めた結果の逆転劇だ。ビール大手各社も有力市場とみて相次ぎ焼酎事業を強化しており、市場はさらに拡大が続きそうだ。

 昨年の焼酎の出荷量は前年比9.1%増の95万826キロリットルと過去最高。一方で清酒は5.7%減の85万6376キロリットルに落ち込んだ。国税庁の統計では焼酎が清酒の出荷量を抜いたのは、コメなどの物資が不足していた1950年度(年度ベース)以来のこととなる。焼酎のうち甲類は3.5%の伸びにとどまったが、芋焼酎を中心に素材ごとの風味の違いを楽しめる乙類が16.2%増と二ケタの伸びとなった。3年間で全体の市場は2割強膨らんだ。「焼酎は2日酔いしにくいといった評判も消費拡大に寄与している」(宝酒造)と言う。清酒は5年前には全国で約2000社が製造販売しているとされたが、現在は約1600社に減少したとみられる。出荷量も3年間で約16%落ち込んだ。 (19:27)

56 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:19

【2月のビール発泡酒販売量、サントリー初の3位】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040310AT1D1007U10032004.html
2月のビール発泡酒販売量、サントリーが初の3位

 サントリーが40年来の悲願を達成――。業界推計によると、2月のビール・発泡酒合計販売量は、サントリーが1963年のビール事業参入以来、初めて単月ながらサッポロビールを上回り3位となった模様だ。サッポロがビール・発泡酒に含まれない新しいビール風飲料を発売した影響が大きいが、各社のシェア競争に拍車をかけることにもなりそうだ。

 サントリーの2月の販売量は前年同月比3%増の約360万ケース(1ケースは大瓶20本換算)。2月からの新広告に連動したキャンペーンなどで主力の発泡酒「マグナムドライ」などが好調だった。サッポロは以前から単月での販売量を公表していないが、業界推計で20万ケース程度、サントリーが上回ったとみられる。一方、サッポロは2月に全国発売したビール風炭酸アルコール飲料「ドラフトワン」の販売量が予想を3割程度上回る152万ケースに達した。その反動で「生搾り」ブランドの発泡酒が2割強減少。ビール・発泡酒の分類ではサントリーの後じんを拝することになった。 (22:26)

57 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:36

【JT府中閉鎖】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04031204.html
JT府中、100年の歴史に幕 '04/3/12 中国新聞

 ■跡地 府中市が小中一貫校

 三月末で閉鎖する府中市元町の日本たばこ産業(JT)府中工場は十一日、生産ラインの稼働を終え、約百年の歴史に幕を閉じた。跡地は市が購入し、二〇〇八年をめどに小中一貫教育のモデル校として小中一体型校舎を建設する計画。

 この日は、たばこ約二百万本を製造。午前十一時、最後の段ボール詰めの作業が終わると、約三十人の社員から拍手が起こった。中原純一郎工場長は「閉鎖は残念だが、厳しい社会環境の中で、会社存続のためやむを得ない。長期にわたる地域の理解と協力に感謝したい」と話した。

 葉タバコの産地、備後地方のたばこ製造拠点として一九〇五年に操業。現在の工場が完成した六二年には、約四百五十人が働き、八一年には年間六十億本を出荷した。設備の老朽化に加え、外国産たばことの競争激化、喫煙率の低下などの影響で、二〇〇二年七月、閉鎖が発表された。〇三年度の出荷は約三十億本。

 社員八十三人のうち三十六人が定年退職または希望退職し、四十七人は京都市や米子市の工場などに転勤となる。

 敷地は約四万一千平方メートル。七月から建物の取り壊しにかかる予定。

58 とはずがたり :2004/03/21(日) 23:02
買ってみました。特段変わってないような気がするけーが。おまけに付いてきたお茶っ葉がどんな味か楽しみ。

「サントリー緑茶 伊右衛門」売れすぎて一部出荷休止
http://www.asahi.com/business/update/0319/111.html

 サントリーは19日、発売したばかりの「サントリー緑茶 伊右衛門」(500ミリリットル入りペットボトル)の受注が予想を大幅に上回り、生産が追いつかないため出荷を一時休止した、と発表した。

 3月中の販売数量を50万ケース(1ケース24本入り)と見込み、90万ケースの生産態勢で16日に発売。まだ、67万ケースしか出荷していないが、3月末までに、注文が予想の4倍に当たる200万ケースに達する見込みになったという。

 同社は、生産を委託する工場を増やして4月中旬には出荷を再開する計画だ。500ミリリットル入りペットボトル以外の容器については、出荷・販売を続ける。 (03/19 20:36)

59 とはずがたり :2004/03/23(火) 20:51
なか卯ってニチメン系だったんや〜。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040323AT1D2306R23032004.html
牛丼チェーンのなか卯、社長にニチメン住田氏

 牛丼チェーンのなか卯は23日、ニチメンから住田正則執行役員(55)を社長に迎える人事を内定したと発表した。6月の株主総会後に正式決定する。北野安夫社長(60)は代表権の無い取締役会長に退く。

 同社は同日、2004年3月期の業績予想を下方修正し、2億5000万円の黒字と予想していた単独最終損益が2億7000万円の赤字(前期は8700万円の黒字)に転落する見通しだと発表した。BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の影響で牛丼の販売休止に追い込まれたことが響いた。

 同社としては最大の赤字決算となり、期末配当も見送る。今回の人事は、こうした業績の悪化を受けたもので、親会社であるニチメングループで食料部門を担当してきた住田氏を迎え業績の立て直しを急ぐ。 (20:11)

60 荷主研究者 :2004/04/06(火) 00:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040324c3b2403r24.html
2004/03/25 日本経済新聞<東北>
銀嶺食品工業、キシリトール入りパン製造に成功

 銀嶺食品工業(福島市、大橋雄二社長)は食品研究所のセレンディプ研究所(東京、山津功代表)と虫歯予防、整腸作用などがあるキシリトールを5%含んだパンの製造に成功した。これまでキシリトールがパンや菓子類に使われた例はなく、両社はキシリトールを溶融、冷却、結晶させる独自開発の技術を特許申請した。4月中旬に初の商品「ラスク」を首都圏で発売する予定。

 両社は2年ほど前からキシリトールを溶かして冷やし、パンやクッキー類などの表面に結晶を付着させる技術の開発を続けてきた。ラスクは一袋二枚入りで小売価格は100円を予定。銀嶺食品工業の製品を取り扱っている首都圏のスーパーなどで販売する。

 セレンディプ研究所の山津代表は元製薬会社の研究員で現在熊本大学地域共同センターの客員教授を兼任している。銀嶺食品工業は今後も同研究所と「次世代の健康志向食品の継続的な共同開発に取り組む」(大橋社長)という。他社との違いが打ち出せる健康志向型食品を戦略商品群に育てたい考えだ。

61 とはずがたり :2004/04/11(日) 04:07
【三井製糖】>>43-44
来るべきものが来たちう感じですな。いいですなぁ「三井製糖」。
次は三井造船・日本製鋼所・三井精機・三井三池製作所で「三井重工」だな。

日経goo NIKKEI NEWS MAILより

 ◆新三井製糖・台糖など3社、合併を正式発表

  製糖最大手で東証1部上場の新三井製糖は8日、同5位で東証1部上場の台糖
 と、中堅のケイ・エス(福岡市)を来年4月1日付で吸収合併すると発表した。
 3社とも三井物産系。砂糖の年間生産量は合計約50万トン、国内シェアは約23%
 となり、2位の大日本明治製糖の2倍に達する。消費者の砂糖離れなどで経営環
 境が厳しさを増しているため、合併により生き残りを狙う。圧倒的な首位企業の
 誕生は中位、下位メーカーの再編を促しそうだ。
  存続会社は新三井製糖で、社名は「三井製糖」となる。台糖株1株に対し新三
 井株1.05株、ケイ・エス株1株に対し新三井株394株を割り当て交付する。合併
 後、台糖とケイ・エスは解散する。新会社の社長には三井物産出身で新三井製糖
 社長の井原芳隆氏が就任する。従業員数は当初、約520人。売上高規模は728億円
 (2003年3月期の3社合算)。

62 とはずがたり :2004/04/11(日) 13:23
こっちにも転載しとく
1.全農
2.日本農産工業(=三菱商事)+日本配合飼料(=三井物産) 販売量シェア15%
3.日清丸紅飼料(丸紅60%・日清製粉G本社40%)>>17 配合飼料市場シェア10%程度

http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm
日本農産工業と日本配合飼料、生産拠点統合――全農に次ぎ2位

 三菱商事系で国内三位の飼料メーカー、日本農産工業と三井物産系で同六位の日本配合飼料は29日、生産統合を柱とする提携で合意した。飼料分野では全国農業協同組合連合会(全農)に次ぐ規模の二位連合ができる。国内畜産農家は貿易自由化の流れのなかで国際競争力の強化を迫られており、安価で安全な飼料の供給体制を整備する。成熟化が進んだ原料や素材産業などでは規模の利益を狙う寡占化の動きが加速してきた。

 両社は4月に生産だけでなく、物流、研究開発の分野ごとに委員会を設置、両社の代表が協議を開始する。3カ月内をめどに詳細を詰める。「他の飼料メーカーから提携に参加したい、と申し出があれば前向きに考える」としており、業界全体の一段の再編・集約につながる可能性もある。

 両社の合計売上高は約1850億円(日本農産工業1100億円、日本配合飼料750億円、いずれも2004年3月期連結予想)。販売量のシェアは計15%に達し、非全農系で最大となる。

[3月30日/日本経済新聞 朝刊]

63 荷主研究者 :2004/04/19(月) 00:09
>>62

【日本農産工業と日本配合飼料 生産・物流分野などで業務提携】
http://www.transport.or.jp/butsuryu/logichro/honbun.html#kiji4
○「ロジクロ」 '04. 4. 5更新
配合飼料の生産・物流分野などで業務提携 日本農産と日本配合

 日本農産工業、日本配合飼料、三井物産、三菱商事の4社は3月30日、配合飼料の生産、物流、研究開発の分野で業務提携を行うことで合意したことを発表した。

 日本農産工業、日本配合飼料が飼料生産、物流、研究開発分野で提携し、三井物産と三菱商事が、原料調達を中心とする安全なサプライチェーン構築などの面で支援する。

 物流面では、北海道地域において苫小牧、釧路地区の飼料生産拠点を柱に拠点の集約化を検討、飼料配送の共同化を目指す。飼料共同配送については、鹿島、九州地域でも検討する。また、種畜、種苗関連の生産、流通について、協力体制の構築を図る。これらの各案件を推進するため、日本農産工業、日本配合飼料は生産、物流、研究開発のアイテムごとに検討委員会を設置し、具体的な協議を行う。

64 荷主研究者 :2004/05/01(土) 03:50

【サントリー九州熊本工場増産】
http://kumanichi.com/news/local/main/200404/20040414000047.htm
2004年4月14日 06:08 熊本日日新聞
サントリー九州熊本工場 来夏までに3割増産

 ビール・発泡酒、清涼飲料を生産するサントリー九州熊本工場(上益城郡嘉島町)は十三日、需要増を見込んで生産能力を段階的に増強し、来夏までに年間生産量を現状より三割以上増やす計画を明らかにした。来夏には工場休止日を原則なくし、フル稼働させる。増産に伴い、来年度新たに二十人を採用する予定。

 現在、九州で販売しているビール・発泡酒は熊本工場のほか、一部は京都工場の製品で賄っている。増産によって九州の市場向けはすべて熊本工場の製品にする。さらに、京都からの輸送ではコストがかさむ広島以西についても、熊本から出荷するようにする。

 同工場は、ビール・発泡酒と清涼飲料の両方を生産する業界初のハイブリッド工場。同じラインを使って生産する品目が他の工場より多く、生産品目を切り換えるためにラインを停止させる回数が多い。

 まずはこのロスを減らすため、年末までに製造容器の大きさを切り換える設備などを順次更新。切り換えに要する時間を現在の二時間から一時間に短縮し、生産効率を高める。

 来夏には、現在週に二日、生産を停止しているラインを、年末年始やメンテナンス時期を除き週七日稼働させ、年間の稼働日数を現在の二百五十日から三百十日に増やす。

 こうした効率化と稼働率アップによって、〇五年の生産量を清涼飲料十五万キロリットル、ビール・発泡酒六万三千キロリットルの計二十一万三千キロリットルとし、〇四年計画の清涼飲料十一万キロリットル、ビール・発泡酒五万キロリットルの計十六万キロリットルより三割以上増やす。

 同工場は昨年四月に清涼飲料、五月にビール・発泡酒の製造を開始。冷夏の影響で需要が伸びず、昨年末までの生産量は清涼飲料が五万六千キロリットル、ビール・発泡酒は一万九千キロリットルにとどまった。

65 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:10

【油脂製品の竹本産業:工場移転】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040414c3b1403s14.html
2004/04/15 日本経済新聞<東北>
油脂製品の竹本産業、製造能力倍増へ工場移転

 油脂製品製造の竹本産業(山形県酒田市、竹本栄蔵社長)は遊佐町の鳥海南工業団地に本社工場を建設し、8月に移転する。9月から本格稼働させる新工場では製造能力を倍増させると同時に、危険度分析による衛生管理(HACCP)や品質管理の国際規格ISO14000を取得して品質向上を目指していく計画だ。

 移転先は県が造成した鳥海南工業団地内の西側の区画で、1万3400平方メートルの敷地内に鉄骨平屋1部2階建ての本社工場を建設する。建物の延べ床面積は3353平方メートル。土地取得と建物建設、新型設備の導入などを含めた総費用は約6億円。完成予定は7月末で、8月下旬に移転、酒田市の大宮工業団地にある現在の本社工場は閉鎖する。

 同社はハム・ソーセージやラーメン、各種冷凍食品のうまみ成分に使われる豚脂の加工を手がけており、取引先の拡大に伴い本社工場が手狭になっていた。新工場では豚脂加工量(原料ベース)が月間25トンと現在の2倍に拡大し、顧客からの増産要請に応えられるとしている。

66 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:23
>>62-63

【日本配合飼料と兼松アグリテックが飼料生産を相互委託】2004年4月23日 日経産業新聞 17面
飼料生産を相互委託 日本配合飼料と兼松アグリテック

飼料大手の日本配合飼料と兼松アグリテック(千葉県船橋市)は飼料生産の相互委託で基本合意したと発表した。BSE(牛海綿状脳症)対策の一環として2005年4月に牛用飼料と鶏・豚用飼料の製造工程分離が義務付けられるのに対応する。

日本配合飼料の持ち分法適用会社、鹿島飼料(茨城県神栖町)が鶏・豚用飼料の生産に特化する一方、兼松アグリテックの子会社である平成飼料(同)は牛用を生産し、製品を融通し合う。05年4月までにラインの改造などを完了する。鹿島飼料と平成飼料の合計で15億円程度の設備投資が必要となる見込み。

製造工程分離のためにラインを新設すると数十億円の投資がいる。投資負担を避ける狙いから、飼料業界全体で相互委託が相次いでいる。

67 とはずがたり :2004/05/01(土) 04:52
飼料も製品差別化が難しいのでひとたび一社が動けば一気に寡占化が進むのではないか?

これまではガリバー全農の価格支配力の下に安住してたイメージもあるが。

68 とはずがたり :2004/05/04(火) 04:32
北茅ヶ崎に専用線があった日本精麦だが寒川町の田端工業団地内に移転だそうな。
ホキ2200の復活の可能性をさぐっていた訳でわないぞ

日本精麦沿革
http://www.nichibaku.co.jp/gaiyoufr.html

明治28年藤沢町(現在の藤沢市)において米穀肥料精麦業を創業
昭和10年 県内都市化を見越して米穀肥料商を廃業。
昭和15年横須賀海軍軍需部委託精米工場となる。藤沢第二工場を竣工。
昭和17年藤沢第2工場類焼。茅ヶ崎に移転し昭和19年茅ヶ崎工場として竣工。 食糧庁指定委託加工工場並びに横須賀海軍軍需部委託精米精麦工場となる。
昭和20年終戦と共に精米廃止、精麦のみとなる。
昭和25年個人企業を日本精麦株式会社と法人にする。
同 年本社を藤沢から同所に移転。
昭和27年東京営業所開設。
昭和29年藤沢第一工場を茅ヶ崎に移転、北茅ヶ崎工場とする。
昭和38年名古屋営業所開設。畜産局指定工場となり、大麦単体飼料委託加工開始。
昭和40年本社を北茅ヶ崎工場に移転。本社工場と改称。
昭和41年静岡出張所及び大阪営業所を開設。
昭和42年本社工場内に胚芽・麦茶工場を新設。
昭和43年麦茶製造販売開始。本社工場内に原料バラ受け 施設・原料サイロ原料精選工場を新設。
昭和45年本社工場内に米加工工場新設。原材料用米政府 委託加工開始。
昭和48年東京営業所を改築。 株式会社麦穂を設立して立体駐車場を営業。
昭和50年創業80周年を迎え、本社工場内にサイロ増設・低温倉庫新設 ・麦糠自動計量包装設備・公害防止施設増設等一段と合理化を計る。
昭和51年麦茶工場増設。
昭和55年大麦単体飼料バラ出荷設備を新設。 はとむぎ製品を製造販売開始。
昭和56年大麦めんを開発、販売開始。
昭和59年 はとむぎ工場を新設。
昭和60年株式会社麦穂に立体駐車場を増設。 はとむぎ茶焙煎設備を新設。
昭和61年コンピューター制御きのこ生産プラントを新設。
平成 4年北茅ヶ崎工場を再開発のため本社屋を元町に移設。 麦茶工場、物流センターを北茅ヶ崎工場構内に移転集約。 米加工工場、大麦単体飼料工場閉鎖。
平成 7年創業100周年を迎え、ニチバクビル竣工、 茅ヶ崎サティ開店。
平成 8年施設園芸工場閉鎖。 静岡出張所改築、スキヤ磐田店開店
平成 9年麦茶ティーパック包装工場稼動。 日本レンタカー(株)と賃貸開始。
平成11年名古屋営業所閉鎖、静岡出張所を東海営業所に改称。
平成13年北茅ヶ崎工場(麦茶工場、原料サイロ、物流センター、はとむぎ工場)を湘南工場(寒川町)に移転。
平成14年本社工場を湘南工場(寒川町)に移転。

69 とはずがたり :2004/05/04(火) 04:44
東花輪にあった白麦米は社名が「はくばく」に変わっていた。

http://www.rakuten.co.jp/hakubaku/info.html
会社の沿革
昭和16年 峡南精米株式会社として4月15日に資本金5万円で発足
昭和17年戦時統制による食糧営団設立により精米部門を分離し社名を峡南精麦株式会社と変更
昭和26年 麦類の統制解除に対応し日産能力1000袋のロール式製粉工場を新設する
昭和27年 社名を峡南精麦製粉株式会社に変更
     画期的な麦製品を“白麦米”と銘名、全国に普及する
昭和32年 社名を白麦米株式会社に変更、大阪市福島区に大阪工場を設立
昭和34年 製粉事業の一環として第二次加工を企画し、オートメーション一貫製麺工場を新設
昭和36年 増大する小麦粉の需要に備え、ニューマチック製粉工場を新設、日産能力100トン
昭和37年食品工場を(ラーメン製造)を新設
昭和41年 精麦工場としては画期的なニューマチックシステムによる近代的な白麦米工場を新設、日産能力120トン
昭和47年 自然飲料麦茶の生産工場新設、麦原料サイロ新設、収容能力2500トン
昭和48年 自然食時代にマッチした全く新しい麦製品“白麦米はつらつ”を開発
昭和49年大阪工場にさらに新鋭工場を建設
昭和50年 乾麺の生産能力日本一を誇る乾麺工場(南湖工場)を新設
昭和51年 食品工場に最新鋭日産10万食ライン増設
昭和52年 東京杉並区に5階建ビルを新設、東京営業所を移転
昭和54年 南湖工場へ飼料工場を建設移転、膨化飼料の製造開始
昭和55年 本社社屋建設
昭和56年 長期経営計画を策定、大麦めん新発売
      代表取締役社長に長沢利久就任
昭和57年 麦の究極を追求した強化栄養食品マミールAを発売
      初めて胚芽を残すことに成功した“胚芽押麦”を新発売
      TQI(全社品質革新)キックオフ
昭和58年 V作戦(付加価値獲得作戦)スタート
      札幌営業所を開設
昭和59年特許による早茹製法の熟成乾麺を初釜をはじめとする豊熟麺ブランドとして発売
      広島営業所を開設 乾麺工場を全面改装
昭和60年 製粉改造工事が完成(立体自動倉庫・ミックス工場・フラワーサイロが新設)
昭和61年 CI導入−コーポレイトステイトメントに『おいしさ再発見=New trad in foods』
      社章、コーポレイトカラーを変更し、愛称「はくばく」とする
      第二次長期経営計画を策定
昭和62年 全国横断豊熟麺100万ケース拡売キャンペーン展開
昭和63年豊熟麺の需要拡大に対応するため乾麺工場包装場増設
平成元年第三世代の麦「パリエベース」発売
      フレッシュドライ製法麺販売
平成2年  カップ麺で初めての冷し中華を販売以降、“怪物制作所”ブランドとして後続商品を発売
      黒条線選別機の開発により、究極の麦開発に成功。カルシウム等を添加した“骨太家族”として発売
平成3年  特許製法による“あらびき麦茶”発売
      中期経営計画策定
平成4年  社名を株式会社はくばくに変更
      長野県、開田村に(株)「霧しな」設立
平成6年  「骨太家族」製造専門工場建設、操業開始
平成7年  「研究開発センター」落成
平成9年  そば処「信州霧しな」開業
平成10年 はくばくオーストラリア工場操業開始
平成13年 業60周年 新しい企業理念「Staple Foods Frontier」を制定
      第6次中期経営計画策定

本社がある山梨県南巨摩郡増穂町最勝寺。東花輪からは遠いねぇ。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=250000&el=138/27/10.335&pnf=1&size=500,500&nl=35/33/13.096

70 とはずがたり :2004/05/04(火) 04:49
巴川口・磐田に専用線有り。磐田はストックポイントか何かだったのか?袋井事業所は東名袋井ICの目の前にある。

富士製粉沿革
http://www.fujiseifun.co.jp/html_file/greeting.htm#history

昭和16年 7月東部産業組合を株式会社組織に変更
 岳麓製粉株式会社として清水市に設立
昭和17年 3月製粉工場(三島市)操業開始
昭和17年 5月静岡県販購連村松工場と企業合同
昭和18年 8月社名を静岡県食糧品工業株式会社に改称
昭和23年11月株式を公開
昭和24年 8月社名を富士製粉株式会社に改称
昭和28年 3月製粉工場(三島市)焼失
昭和31年10月本社工場(清水市)再建 製粉Aミル竣工
昭和39年11月本社工場(清水市)   製粉Bミル竣工
昭和41年 6月本社敷地内に養魚飼料工場竣工
昭和42年 1月本社敷地内に穀物サイロ竣工
昭和45年 7月袋井養魚試験場開設
昭和52年 3月本社敷地内に小麦粉サイロ竣工
昭和55年 4月草薙工場(養魚飼料工場)竣工
昭和56年12月本社敷地内に小麦粉サイロ増設
平成 2年10月袋井事業所(倉庫業)開設
平成 5年12月本社小麦粉サイロ・ふすまタンク増設
平成 7年10月本社小麦粉サイロ増設
平成 8年12月本社工場(清水市)製粉Cミル竣工
平成 14年4月食品工場(清水市) 竣工

71 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:33

【北海道コカ・コーラ、帯広工場を閉鎖】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040507&j=0024&k=200405074814
2004/05/07 16:05 北海道新聞
北海道コカ・コーラ、帯広工場を閉鎖 生産を札幌に集約

 【音更】北海道コカ・コーラボトリング(札幌)は七日までに、缶入り清涼飲料を製造する帯広工場(十勝管内音更町、従業員三十四人)を来年三月で閉鎖する方針を固めた。同社の工場は音更と札幌にあるが、来年四月以降は生産を札幌本社工場に集約し、経営の効率化を図る。

 十日以降、労働組合に説明する予定で、従業員については、札幌工場への配転も含めて検討する。帯広工場と同じ敷地内にある帯広統括営業所は存続させる。

 帯広工場は一九六九年、道東の製造拠点として設立。当初は瓶飲料が中心だったが、八六年から缶飲料の生産を本格化し、現在の年間生産量はコーヒーを中心にお茶や炭酸飲料など缶飲料を年間計四百十三万ケース(約一億缶)。このほか飲食店向けの瓶飲料も少量、製造している。

 同社によると、近年はペットボトル飲料の需要が増加しており、生産の効率化を進めるため、札幌工場への集約を決めた。

 同社は九六年に旭川工場を閉鎖した後、帯広、札幌の二工場で生産している。

72 とはずがたり :2004/05/22(土) 18:03
飼料農産工業再編
【ホキ2200粉粒体輸送再訪】
http://buturyu.e-city.tv/foods.html#2-top

◆北日本くみあい飼料
(旧)東北くみあい飼料(株)拠点:石巻埠頭
├(旧)岩手くみあい飼料(株)二枚橋★
├(旧)宮城くみあい飼料(株)古川
├(旧)山形くみあい飼料(株)蔵王★
└(旧)福島くみあい飼料(株)宮下

◆東海くみあい飼料 拠点:知多
◆信越くみあい飼料 拠点:新潟・辰野
☆もともと知多→辰野の輸送をしていたが今では★新潟東港→辰野か?

――――――――――

◆【日本配合飼料+日本農産工業(業務提携)】

南東北 拠点:塩釜港

中部 拠点:知多(日本配合飼料知多工場内に新工場)
☆農産:知多→坂祝,長野県

西日本 拠点:水島(農産)

北東北 拠点:八戸?

北海道 拠点:苫小牧(苫小牧飼料[日配・協同])・釧路(道東飼料[農産]・釧路飼料[日配])
☆釧路・苫小牧→北見・帯広・旭川

北関東 拠点:?
★:鹿島→北関東工場へ飼料輸送発生?倉賀野・宇都宮(タ)辺りへの誘致が図れないものか?

鹿島 拠点:神栖(鹿島飼料[日配,昭和産業]・ジャパンフィード[農産・日清・ニチロ])

九州 拠点:志布志
☆志布志→高鍋・三股・熊本・竹松・伊集院

―――――――――――

◆富士製粉 >>70

◆はくばく >>69

◆日本精麦 >>68

73 とはずがたり :2004/05/23(日) 16:34
【コールドチェーン】

コーヒーを買いに行った。キリンは大学の周辺にも二箇所ほど100円で買える自販機が設置されており,99ショップの税込み103円を下回る最安値で缶コーヒーを提供しているのは評価できるが,小岩井乳業(>>33)のミルクとコーヒーというペットボトルが売っていた。
提携というか買収は順調にいっているようである。

そもそもキリンのチルド事業の小岩井子会社化とそれに伴う統合は評価されているようであるが,コオルドチエーンは昭和40年代から云われていたことだしなぁ。

●エーコープライン←全農
http://www.acoopline.co.jp/top.html

●株式会社日本アクセス>>74←伊藤忠商事
http://www.nippon-access.co.jp/index.html
(旧雪印アクセス)

●小岩井乳業←キリンビバレッジ
http://www.koiwaimilk.com/
(IEかネスケしか駄目とは不愉快なページですな)

●ランテック(旧九州牛乳輸送)
http://www.runtec.co.jp/

74 とはずがたり :2004/05/23(日) 16:35
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/55/new200330.htm
全国的配送網で攻めの経営
雪印アクセス 吉野 芳夫(よしの よしお)氏 60


 集団食中毒事件などで経営が悪化した雪印乳業が、再建のため、優良子会社だった当社株を売却し、代わって伊藤忠商事が筆頭株主になりました。伊藤忠の出資は、我々の将来性に期待したからです。

 百貨店やスーパーなどの店頭で売られる総菜の多くは、工場で作り、我々のような卸業者が配送しています。今後、少子高齢化の進展や共働き世帯の増加で、総菜を買う人はますます増えると見られます。特に「食の安全性」が重んじられる中で、保存料など添加物を必要とせず、味もいいチルド(冷蔵品)配送の比率は大幅に伸びるでしょう。

 当社は、チルド、フローズン(冷凍品)分野では、全国に配送網を持つ数少ない企業です。市場の将来性を生かすべく、攻めの経営を目指します。

 以前は、雪印グループの仕事があるという甘えがあった。雪印乳業は今も得意先だが、今後は特定メーカー色が薄れたメリットを積極的に生かしたい。新しい取引先に当社を売り込めるチャンスなんですから。

 (聞き手 松崎 恵三)

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt19/20021106D1DI02G606019001.html
(11/6)雪印、雪印アクセス株を日清食品に売却

 雪印乳業は6日、グループ会社で冷凍・冷蔵食品卸の雪印アクセスの株式の一部を日清食品に売却すると発表した。発行済み株式の1.5%を5億8164万円で譲渡する。雪印の持ち株比率は26.22%に低下する。

 雪印は経営再建計画の一環で雪印アクセス株の売却を決定。伊藤忠商事が15%買い増して出資比率25%となり、筆頭株主になることが決まっているほか、アサヒビールやキリンビールが3%ずつ購入している。他の食品メーカーとも交渉を進めており、雪印の持ち株比率は年度末には10%台になる見通し。

75 とはずがたり :2004/06/08(火) 22:02
【製油業界再編】>>4 >>8 >>10 >>21

■2613 (株)J‐オイルミルズ じぇい‐おいるみるず [ 食料品 ]
=三井・住友系(但し三井住友銀行はサブメインバンクですらない)

02年ホーネンと味の素製油が統合(豊年味の素製油)。03年吉原製油も加わり搾油量首位。業務用油脂はシェア5割
◆株主
味の素 4,526(27.0)
住友商事 1,424 (8.5)
三井物産 1,075 (6.4)
◆銀行:みずほC,東京三菱,農中
◆業績 売上 営業利益 経常利益 利益
連03. 3 145,316 -908 -948 -955
連04. 3予 180,000 1,650 1,500 800
連05. 3予 185,000 3,000 2,900 1,400
中02. 9 72,055 -406 -479 -536
中03. 9 88,879 -250 271 59
中04. 9予 95,000 500 500 250

=参考=

ホーネン−味の素製油の経営統合に吉原製油も参画
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/118

四季報2002年版春より

ホーネンC
02.3予定売上高 87,000
株主
三井物産 6.7%
東京海上 5.1%
富士銀行 4.6%
※三井Gというよりも物産系であろう。メインも富士みたいだし。

吉原製油
02.3予定売上高 33,700
株主
住友商事 31.2%
三井物産 4.5%
三井住友銀行 3.5%
※住友商事色強いものの三井物産も株主に顔を出している。

■2602 日清オイリオグループ にっしんおいりおぐるーぷ [ 食料品 ]=三菱・丸紅系
2年4月日清、リノール、ニッコーの製油会社が経営統合。子会社に攝津製油。食用油最大手
7月持ち株会社形態から事業子会社3社を吸収合併し再び事業会社に。重複機能を削減、一体化による効率化を選択。
◆株主
三菱商事 2,882(16.6)
丸紅 2,600(15.0)
日本トラスティ信託信託口 857 (4.9)
損保ジャパン 737 (4.2)
東京三菱銀行 661 (3.8)
◆銀行: 東京三菱,みずほ,三井住友

76 とはずがたり :2004/06/14(月) 21:20
三井農林が進出、県などと協定調印−−高屋東工業団地 /広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000004-mai-l34

 紅茶や緑茶などの製造販売を行っている三井農林(本社・東京都)が、県が造成した高屋東工業団地(東広島市、河内町)への進出を決め、立地協定の調印式が9日、県庁で行われた。同社が西日本に工場を設けるのは初めて。ティーバッグやインスタントティーなどを製造し、大阪以西の拠点として年間約100億円強の出荷を予定する。今秋着工し、来年秋の操業を目指している。
 調印式で、賀好弘志社長は同団地への進出を決めた理由について、「食の安全・安心の観点から、国内で工場を持ちたいと考えていた。交通アクセスや近くに大学があることなどを考慮した」と話した。
 同社は「日東紅茶」や「三井銘茶」のブランドで製造販売するほか、自動販売機用や業務用飲料の製造販売などを行っており、年間売り上げは約350億円。山梨、静岡両県に3工場がある。
 お茶の渋みから抽出される成分で、生活習慣病の予防作用などがあるとされるカテキンの研究では、最先端の技術を持っている。賀好社長は「カテキン研究の拡大、発展のためにも、近くに大学があるのは心強い」と話している。新工場は約25〜30億円を投資して建設。50〜60人の従業員を採用し、地元雇用も積極的に行う方針という。(毎日新聞)
[6月10日20時33分更新]

77 とはずがたり :2004/06/24(木) 17:55
大豆高をもたらした国々
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040514c275e000_14.html
商品部・松下太郎(5月17日)

 食用油などの原料になる大豆の国際相場が16年ぶりの高値圏に乗せている。昨年夏までは1ブッシェル5ドル台だったが、以後は上昇が続き、10ドル台まで一気に跳ね上がった。高値をもたらしたのは主産地米国の不作や南米産地(ブラジル、アルゼンチン)の作柄悪化など供給要因が大きいが、需要サイドの要因も劣らず大きい。

 需要面では何といっても中国。経済成長に伴う油脂や飼料の需要増大で同国の大豆輸入が急増し、国際需給を引き締めている。最近では自身の買いがもたらした大豆高や海上運賃の上昇で搾油メーカーの採算悪化が伝えられ、一部メーカーの廃業も取りざたされている。市況のけん引役としての中国もやや息切れ気味といったところだが、潜在的な成長力は無視できない。ここ1―2年の「素材インフレ」は中国を含めた成長著しい「BRICs」諸国の需要増大がもたらした面が大きい。同国の需要動向は今後も大豆相場を大きく動かすだろう。

 大豆相場では、米国の消費国としての影響力も大きい。米国のシカゴ市場には大豆ミールや大豆油も上場されているが、こちらにも投機資金が流入し、高騰を招いている。これをもとに値決めをしている米国の製油会社の採算は、大豆高の割には悪化しておらず、堅調な経済成長に支えられ、同国の搾油ペースは衰えていない。

 大豆相場への大きな影響力を持つ大国、中国と米国。かつて世界第2位の経済大国ともてはやされた日本も一大消費国ではあるが、相場への影響力では2国に伍することはできず寂しい限りだ。

78 とはずがたり :2004/06/29(火) 02:38
ポッカ、内外でカフェやレストラン出店攻勢
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040624c3d2401w24.html
 ポッカコーポレーションは国内外で運営するカフェやレストランで出店攻勢をかける。2007年3月期までに国内展開の「カフェ・ド・クリエ」を2倍の250店舗に、香港など東南アジアを中心に展開する「ポッカ・カフェ」なども1.5倍の40店舗に増やす方針だ。

 同社がまとめた07年3月期までの中期経営計画の中で明らかにした。収益性の高い外食事業などに注力して利益率の改善を狙う。具体的には、07年3月期までに営業利益率4%を達成することを目標に掲げる。

 04年3月期の連結売上高のうち、コーヒー飲料の販売を中心とする飲料事業が7割を占める。今後は外食や食品など非飲料事業の割合を増やし、5年以内に飲料事業と非飲料事業の売上高の割合を一対一とする考えだ。

 同時に、グループの資金管理をポッカ本体に一元化するキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)も導入する。グループの資金運営の効率化とともに本体の財務部門がグループ全体の資金の流れを一括把握し、金融面でのコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化も狙う。

79 とはずがたり :2004/06/29(火) 14:31
オリオンビール 「アサヒ」効果で14%増収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000014-ryu-oki

 オリオンビール(浦添市)は28日の株主総会後、2004年3月期決算を発表した。提携先であるアサヒビール製品のライセンス生産などの効果で売上高は前期比14・3%増の222億5000万円と大きく伸びた。ただビールよりも利益率の低い発泡酒のシェアが拡大したことなどで、経常利益は4・3%減の19億2200万円に減少した。
 昨年5月に始めた名護工場でのアサヒ主力製品「スーパードライ」などのライセンス製造販売やそのほかのアサヒブランド商品の仕入れ販売で31億円を売り上げた。
 県内でのビールの売上量は8・4%減の3万1700キロリットルとなったが、発泡酒は「鮮快生」などの伸びで14・0%増の1万8600キロに増大した。
 ビール・発泡酒合計の県内売上量は1・2%減だったが、仲村文弘社長は「県内の総需要が減った中で、当社シェアは1ポイント弱増の55-56%となった」と紹介した。
 提携については「両社が食い合うことも当初懸念されたが、シェアは向上した。提携は大きな成果を挙げている」と評価。工場稼働率はアサヒの生産開始後、10ポイント程度向上し約85%になった。
 経常利益の減少には「5人の取締役退任に伴う退職金増も減益の要因。一過性のものだ」と説明。純利益は固定資産除却損の減少や法人税減少などで16・5%増の9億5000万円となった。
 一方、アサヒ販売分を除くオリオンブランドだけでの売上高は1・9%減の189億円、売上量は2・5%減の5万3100キロと減少した。
 仲村社長は今後の課題として、アサヒとの人的交流を通じた生産・販売技術の向上や経営全般にわたるコスト削減、洋酒、ワインや低アルコール飲料を含めた総合酒類販売業としての積極的展開などを挙げた。(琉球新報)
[6月29日11時9分更新]

80 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:15

【日本甜菜製糖:砂糖生産量2年連続過去最高】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276987
2004/05/27 02:30 北海道新聞
日甜芽室製糖所 砂糖生産量2年連続最高

 【芽室】国内最大規模の製糖工場・日本甜菜製糖芽室製糖所(十勝管内芽室町東芽室)の今季の砂糖生産量が、十九万千百四十八トンに達し、昨季に続き二年連続で過去最高を更新したことが同社のまとめでわかった。昨年秋の冷涼な気候で、ビートの糖度が最高を記録したのが主な要因。

 同製糖所は帯広市など十勝管内七市町村のビートを受け入れており、今季の操業は、昨年十月十四日から今年五月二十二日までの二百二十一日間。

 今季に受け入れたビートの量は百四万八千百トンで、豊作だった昨季を一万三千トン下回ったが、ビートの糖度は昨季に比べ0・3ポイント増の18・4%だった。このため砂糖生産量は昨季の十九万千八十九トンを五十九トン上回った。

 ホクレン清水製糖工場(十勝管内清水町清水)も今季の砂糖生産量が昨季を千六百トン上回る六万九千三百三十三トンに達し、昨季に続いて過去最高を更新した。

81 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:51

参松工業といえば水飴専用のタンクコンテナが有名だった。30年前に製造された古ぼけたタンクコンテナUT1-52,53が現役なのには驚かされたものだ。その後水飴専用タンクコンテナは新造された(UT4A-58)が直後の経営破綻にやはり驚かされた。
JR貨物ニュース2003年11月15日号6面に参松工業の記事があり、それによると>袋・缶入り製品は5トンコンテナで、千葉貨物駅から福岡事業所に出荷される。水飴は、旧国鉄時代から北海道へ自社タンクコンテナで輸送の実績があり、現在も月10個程度発送がある。
またJR貨物ニュース2003年10月15日号5面には日食物流の記事があり、日本食品化工と参松工業の業務提携に伴う輸送の紹介がある。それによると、2003年8月の業務提携と相前後して西岡山駅にトップリフターが導入され、西岡山から福岡方面へISOタンクコンテナによる液状副原料の水あめ輸送を開始した。1日2個の輸送で8月は39個の輸送があり今後増送が見込まれる。

さらに下記の記事と合わせてまとめると、水島→福岡の輸送は残り、新たに富士→福岡の輸送が見込まれる一方、千葉→福岡、千葉→北海道の輸送は消滅ということだろう。

【日本食品化工:九州事業所新設】2004年6月24日 食品化学新聞 2面
九州事業所新設 −日本食品化工− 旧参松の一部継承

日本食品化工は、九州事業所(福岡市東区箱崎ふ頭6-11-12)をこのほど新設した。事業所は、旧参松工業の設備、販売先の譲渡を受けて、継承したもの。今年3月に倒産した参松工業は、以前福岡工場として異性化糖などの生産を行っていたが、数年前に生産を中止し、以後日食化工と提携して、ストックポイントとして日食化工から糖化製品原料の提供を受けて、北九州を中心とする顧客に販売、配送していた。同事業所はそれを引き継ぎ、従業員もほぼそのまま新事業所に所属することになった。

今後製品は、日食化工の岡山県水島工場、または静岡県富士工場から供給され、北九州のユーザーに販売される。これまで、九州地域の販売は大阪支社が担当してきたが、事業所ができたことから同社は、化工でん粉や各種オリゴ糖など豊富な商品郡を持つことから、これらの製品の販売もこの地域に行うことにしている。なお倒産した参松工業の本拠千葉工場は、事業譲渡が検討されていたが現在のところ事業継続の見込みは無く、閉鎖の方向に向かっているようである。

82 とはずがたり :2004/07/28(水) 16:01
論点1)ペットは炭酸が抜けるわけ?
論点29大体自治体が企業より負担になる回収方法そのものが悪いのであってアサヒが悪いわけではないと思うが,なんでそうなってんだ?
論点3)カン麦酒もアサヒが導入したのか。

ペットボトル・ビールで泡立つ論争、環境保護に逆行? (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/beer.html?d=28yomiuri20040727i516&cat=35&typ=t

 ビール業界最大手のアサヒビールが、年内にペットボトル入りビールを発売する。

 「ペット容器のメリットを生かした新しい飲み方を楽しんでほしい」と同社はPRするが、環境保護団体などからは「リサイクルの観点から見れば、時代の流れに逆行する」との声も。他の大手ビール3社は、ビール党の反応を読み切れないためか、今のところ追随する気配はない。ビールがうまいこの季節、ボトルをめぐる論争は泡立っている。

          ◇

 アサヒビールによると、開発されたペット容器は、ボトル内側にガラス質のごく薄い膜を張ることで、通常のペット容器よりも格段に炭酸が抜けにくくなり、酸化も防げるようになった。ラベルの工夫でビールを劣化させる紫外線もシャットアウト。これを受け、同社は今月8日、業界初となるペット容器入りビールを年内に市場投入すると発表した。

 「キャップがあるので、飲み残しを取り置くこともできる」と、同社商品企画本部の森田健部長は、ペットボトルならではの利便性を強調する。

 同社はかつて他社に先駆けて、1958年に缶ビールを売り出した経緯がある。その時も「グラスがなくても、どこでも手軽にビールが楽しめる」という新しいスタイルを打ち出し、賛否両論を巻き起こしたが、今ではすっかり家庭用ビールの主流になった。「ペット容器でさらにビールの楽しみ方が広がれば、市場の活性化にもつながる」(同社広報部)と期待を寄せる。

 これに対し、環境保護団体は、同社に質問状を送付するなど、疑問を投げかける。ペットボトルの回収率は2002年度実績で53%まで伸びてきているが、それでもまだアルミ缶の回収率83%には及ばない。「環境に最もやさしいリユース(再使用)びんを使っている優等生が、どうして使い捨てのボトルで売り出すのか」(ごみ・環境ビジョン21)、「ペットボトルのリサイクル制度は、企業よりも自治体に負担が重く、さらなるペット化はごみ問題の悪化につながりかねない」(グリーンピース・ジャパン)などの批判があがる。

 他の大手ビール会社では、キリンビールが数年前からペット容器を検討してきたが、「どれだけのニーズがあるのか不明確」として、商品化を見送っている。他の2社も「検討、研究はしているが、現時点でメリットは感じていない」(サッポロビール)、「新商品としてのインパクトは感じるが、導入する予定はない」(サントリー)と、静観の構え。

 ビール党からは受け入れられるのか。ビール評論家の田村功さんは「日本人は新しい物好き。発売当初は売れるだろう」と予想する。ただし、定着するかどうかは、「デザイン性や機能性など、どれだけ違った形で存在感をアピールできるかがカギ」とみている。


[ 2004年7月28日2時16分 ]

83 とはずがたり :2004/07/28(水) 16:35
アサヒビール、韓国のヘテ飲料の子会社化を正式発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040728AT1D2800A28072004.html

 アサヒビールは28日、月内をめどに韓国三位の清涼飲料メーカー、ヘテ飲料(ソウル市)を連結子会社化すると正式発表した。出資比率を従来の20%から41%に高めて筆頭株主になるとともに、取締役会メンバーの過半数を派遣し、実質的に経営を支配する。ヘテ飲料株の追加取得額は約26億円。 (13:00)

84 とはずがたり :2004/07/31(土) 22:09
マクドナルド、食材を毎日配送し収益改善図る
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040731AT1D3005830072004.html

 日本マクドナルドは、店舗への食材配送頻度を上げる代わりに、店舗の冷蔵・冷凍庫のスペースを削減して客席に充てるなどの新たな収益改善策に取り組む。物流センターからの配送回数を週3回から週7回に増やすことで、食材の鮮度向上にもつなげる。客席数の増加だけで、年間30億円の増収効果が見込めるとしている。

 「毎日配送」は10月に野菜で先行導入し、2005年中にすべての食材に広げる。冷蔵・冷凍庫の面積を従来の半分の10平方メートルにした場合、1店当たり12席程度増える計算。全国に約3800ある店舗を順次改装していく。混雑時の客席不足による機会損失の改善につながるとみている。配送頻度を上げることで輸送コストも上昇するが、客席増による増収効果の方が大きいと判断したとしている。毎日の売れ行きに対応して食材の納入量を1日単位で調整できるため、欠品や過剰在庫も減らすことができる。鮮度をアピールする新商品も投入する方針だ。 (07:00)

85 荷主研究者 :2004/08/10(火) 02:21

【キリンビバ:小樽支店閉鎖、ペプシ:小樽支店2倍に】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040601&j=0040&k=200406010035
2004/06/01 14:38 北海道新聞
キリンビバレッジが小樽支店を閉鎖 ペプシは支店倉庫2倍に

 大手飲料販売会社の北海道キリンビバレッジ(札幌)が三十一日、小樽市奥沢三の小樽支店を閉鎖した。量販店への配送体制などが変化したことが理由。一方で、北海道ペプシコーラボトリング(同)は六月二十八日に小樽支店の倉庫を約二倍に広げる。小樽市内の拠点再編をめぐる対応が同じ業界でも分かれるのは、小樽の流通業界の変化の激しさを象徴している。

 キリンビバレッジは小樽支店の業務を一日から札幌市中央区の道央支店と石狩市新港西の石狩支店に移管する。従業員十三人のうち契約社員をのぞく十一人も異動する。小樽支店は一九七三年開設で、同社の道内支店では三番目に歴史があった。現在の建物は二○○○年に完成したばかりだった。

 閉鎖の理由について同支店は「量販店が札幌からの配送に切り替え、小樽からの配送が減ったため」と説明。小樽への商品は今後、石狩湾新港の物流センターから配送する。道路網が良くなったため注文翌日には届けられるが、一般商店の中には在庫がなくなるたびに即日仕入れていた店舗もあり、夏の繁盛期の影響を心配する店主もいる。

 一方、ペプシコーラは小樽支店を新光一から築港五に移す。新しい建物は鉄骨造り二階建てで、倉庫の床面積は六百六十平方メートルと約二倍になる。

 狙いは観光客だ。同支店の売り上げは「夏の観光シーズンに集中し、売り上げも伸びている」(本社)といい、観光地の自動販売機の営業をさらに強化。市内は即日配送し、品切れを防ぐ。

 北海道コカ・コーラボトリング(札幌)は新光五の小樽営業所について「統廃合の計画はない」(本社)としながらも「配送経路の見直しなど物流の合理化は(業界の)永遠の課題」と話す。(津野慶)

86 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:16

【麒麟麦酒:好天で出荷好調】
http://www.business-i.jp/news/bio/art-20040707205625-AQLECDJHOS.nwc
好天で出荷好調 キリンビール国内9工場、土曜返上で生産
FujiSankei Business i. 2004/7/8

 キリンビールは7日、好天が続き、ビール・発泡酒の出荷が好調なことから、国内11工場のうち9工場が7月中は土曜日を返上して生産すると発表した。

 7月に入り、出荷量はビールが前年比11%増、発泡酒は同15%増、ビール・発泡酒合計で同13%増と2けた台で推移している。とくに、糖質を70%カットした発泡酒「淡麗グリーンラベル」は同36%の高い伸びを示しているため、横浜工場(横浜市鶴見区)でも6日から生産を開始し、製造拠点を従来の6工場から7工場に拡大した。

 一方、ビアガーデンの集客が好調で、業務用が大幅に伸びている。キリングループの「森のビアガーデン」(東京都港区)の6月の売上高、集客数はともに前年同月比30%増で、6月としては過去最高の売り上げを記録したという。

 ビール需要は昨年、冷夏の影響で大幅に落ち込んだ。今年は平均気温が8月まで平年より高くなるとの予報もあることから、キリンは「今夏は前年実績を上回る」(広報部)とみている。

87 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:22

【J−オイルミルズ:四日市閉鎖、神戸再編】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040716AT1D1604Q16072004.html
J―オイル、四日市の工場閉鎖・神戸の拠点も再編

 製油大手のJ―オイルミルズは16日、2006年3月末までに熊沢工場(三重県四日市市)を閉鎖するほか、来年3月末までに神戸第2工場(神戸市)内の旧ホーネンコーポレーション神戸工場部門を近隣の神戸第1工場(同、旧吉原製油の神戸工場)に移管すると発表した。旧ホーネン神戸工場は閉鎖する。熊沢工場の生産機能も神戸第1工場などに移管する。再編により関西2工場、関東3工場体制になる。

 今月1日付で傘下の旧ホーネンや旧味の素精油など製油4社を吸収し、持ち株会社から事業会社に移行。業務が重複する工場が出たため再編し、収益改善を目指す。熊沢工場と旧ホーネン神戸工場部門に勤める社員は計約60人。このうち定年退職者を除いた希望者は存続工場へ配転する。 (21:00)

88 とはずがたり :2004/09/01(水) 13:23
麦酒二題。それにしてもロシアの非民主国家ぶりは目に余る気がする。

ビール生産量、中国が2年連続トップ 日本は7位に後退
http://www.asahi.com/business/update/0830/103.html

 世界で03年に生産されたビール(発泡酒を含む)の量が前年比2%増、大びん換算で約47億本増加し、19年連続で過去最高を更新したと、キリンビールが30日まとめたリポートで明らかにした。国別では02年に米国を抜いて首位になった中国が、7%増で2年連続トップ。日本は冷夏と発泡酒の増税の影響で6.5%減り、メキシコに抜かれて7位に後退した。

 総生産量は1億4716万キロリットルで、東京ドームをジョッキとすると約119杯分。沿岸部から周辺部に需要が拡大している中国だけでなく、タイ(同22%増)、フィリピン(同16%増)などアジアの伸びが目立った。 (08/30 21:33)

ビールのCM、大幅制限 ウオツカ業界が圧力? ロシア
http://www.asahi.com/international/update/0831/014.html

 ロシアでビールのコマーシャルをテレビなどで放送することが、9月から大幅に制限される。

 プーチン大統領が署名した修正法によると、テレビとラジオでのビールのCMは午前7時から午後10時まで放送禁止になる。CMに人物やクマなど動物のキャラクターは使えない。新聞や雑誌の表紙広告も禁じられる。

 ビール飲酒が社会的な成功や体力向上に役立つかのような文言も使ってはならず、CM分量の1割を「飲酒は健康を損ねる」との警告に割くよう義務づけた。

 伝統的にウオツカなど強い酒が好まれるロシアでは、アルコール中毒が深刻な社会問題となっている。モスクワではふつうのビールなら16歳から飲めるため、青少年の間でジュース代わりに飲むのが流行している。ロシアの今年上半期のビール消費量は国民1人当たり53リットルで、5年前に比べて倍増している。

 しかし、ビール人気に押されるウオツカ業界の圧力が背景にあったとも言われ、飲酒の抑制に結びつくかどうか効果を疑問視する声も多い。

(08/31 23:22)

89 とはずがたり :2004/09/01(水) 13:26
もう一題
違いの解る(´・(ェ)・`)クマー,か〜いい〜
>行楽客の缶ビールを3ダースも飲み干し、芝生の上で酔いつぶれている

ビールの「違いがわかる?」大とらのクマ 米キャンプ場
http://www.asahi.com/international/update/0831/003.html

 米ワシントン州シアトル近郊のキャンプ場で最近、クマが行楽客の缶ビールを3ダースも飲み干し、芝生の上で酔いつぶれているところを州野生動物局の職員に見つかった。大衆向けビールには1本しか手を付けず、老舗(しにせ)の地ビールだけを飲み、「クマにも違いがわかるのか」と話題になっている。

 AP通信などによると、クマが見つかったのはシアトルの北東約100キロにあるベーカー湖のリゾート地。州職員が寝込んだクマの周りにツメや歯で穴を開けた缶ビール36本が転がっているのを見つけた。この職員によると、大量生産されている大衆向けのビールは1本しか試さず、残りはすべて近くの山からの清水を使って19世紀から製造しているビールの空き缶ばかりだったという。

 クマはいったんは退散したものの、翌日再び姿を現した。職員らがワナを仕掛け、ドーナツと蜂蜜のほかビール2本も入れたところ、うまく引っかかった。飲み助のクマはその後、人里離れた山奥で放されたという。 (08/31 09:12)

90 とはずがたり :2004/09/04(土) 08:07
ビール各社、工場の「脱ビール」加速
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040904AT1D240A203092004.html

 ビール各社がビール工場で他の酒類や清涼飲料も作れる体制を強化する。サッポロビールは9月から静岡工場(静岡県焼津市)で果実酒、キリンビールは来年初めから滋賀工場(滋賀県多賀町)で清涼飲料の生産を始める。ビール・発泡酒の国内市場は頭打ち傾向が強まっているため、他の製品も加えてビール工場の操業率維持を目指す。

 サッポロが静岡工場で生産を始めるのは新製品の缶入り果実酒「シングルメイド」。約5億円を投じてビール醸造タンクなどを改造して使用する。中身を詰める充てんラインは既存のビール・発泡酒の設備をそのまま活用する。洗浄すればビールの味などは残らないという。年内5万ケースの販売を計画している。サッポロは全国6カ所にあるビール工場でビール・発泡酒とビール風アルコール飲料「ドラフトワン」を生産しているが、果実酒は初めて。 (07:00)

91 とはずがたり(1/3) :2004/09/14(火) 23:29
南アルプスといえば天然水だと思っていたがしらんまに名前を変えてたんですねぇ。

「天然水」から「南アルプス」を外した理由
採水地分けて安さ競う
http://be.asahi.com/20030802/W13/0040.html


※クリックすると、拡大します
 ミネラルウオーターのトップメーカー、サントリーが今春、10年以上続いた人気商品名「南アルプスの天然水」から「南アルプス」を抜いた。国内最大の原産地、山梨県での採水を示す名を、変えたのはなぜか――。頭打ちの清涼飲料水市場で、なお拡大を見込んで熱を帯びる、「水」の競争事情を探った。(大野さえ子)

 「そこまで安くするのか」

 6月末の土曜の朝、埼玉県川口市の自宅で、スーパーのチラシをみたキリンビバレッジの子会社(キリンMCダノンウォーターズ)幹部は、ため息をついた。

 日本コカ・コーラの「森の水だより」2リットルボトルが「88円」だった。以前よりさらに10円低い「最安値」更新だ。同じ店では、キリンビバレッジ「アルカリイオンの水」の128円など同種のライバル品が130〜150円程度。「森の水」は破格だった。

 日本コカ・コーラは後発組だ。99年、2000年問題を前に、駆け込み需要増があると見越して、「森の水」で新規参入。先行する人気商品「南アルプスの天然水」(サントリー)、「六甲のおいしい水」(ハウス食品)が、唯一の採水地名を前面に打ち出してきたのとは、全く違う戦略をとった。

 主力の山梨県白州町に加え、富山県婦中(ふちゅう)町、宮崎県小林市の計三カ所に採水地を分散、消費地との距離を縮めた。「2リットルボトルの店頭価格が150円なら、三分の一の50円程度」とされる輸送費を減らし、低価格販売を支えるのが狙いだった。

 さらに今年5月、鳥取県・大山(だいせん)の麓(ふもと)、溝口町にも総工費38億円で工場を設けた。生産能力は2リットルボトル換算で年1億本。8月半ばから、中、四国と福岡、佐賀、長崎の北部九州3県と沖縄県に出荷する。企画担当の高野真治さんは「輸送費を考え、消費地に少しでも近い場所を選んだ」と説明する。

 この戦略で廉価攻勢をかけた同社の市場シェアは急拡大した。83年からミネラルウオーターの家庭向け市場を開拓してきたハウスを02年に抜き、現在16%。97年から首位のサントリーの21%に迫る。

92 とはずがたり(2/3) :2004/09/14(火) 23:29

 この猛追に、サントリーは今年2月、91年以来の商品名から「南アルプス」を外し、「サントリー天然水」とした。西日本地区での廉売に対抗できるよう、南アルプスの麓・山梨県白州町だけでなく、新たな採水地を、阿蘇山を臨む熊本県嘉島町に求めたからだ。6月にこの新工場での生産を始め、九州・沖縄と中国地方への出荷を始めた。

 こうしたトップ2社の「採水地分散」戦略に、六甲山の麓・神戸市灘区だけで採水する3位のハウスは、「売れるなら、どこの水でもええんかい」(担当者)と苦々しげだ。食品が主体なので「水」への新規投資もしづらい。今年6月から「おいしさと安心で20年」とラベルに入れ、老舗(しにせ)を強調する。

 富士山系の湧水(ゆうすい)を充填(じゅうてん)した「こんこん湧水」で98年に参入したネスレ日本も、今年3月から販売地域を東京、名古屋、大阪各都市圏だけに絞り、全国展開から撤退した。「価格競争激化が背景」と同社の担当者は話す。

 図左下のように、カルシウム、マグネシウムの含有量の大小で、水質に硬軟の区別がある。「軟水」主体の国産に対し、輸入品は「硬水」が多い。

 サントリーは、今年1月から、0.5リットルボトルを比較的高価格で売れる輸入「硬水」と、国産「軟水」の「硬軟二本立て」戦略もとっている。

 キリンビバレッジは今年2月から、国産「アルカリイオンの水」に加え、仏産軟水の「ボルヴィック」もそろえ、「日仏連合」の態勢だ。

■重さゆえの宅配人気

 スーパーなどでは、2リットルボトル6本入りケースを買っていく客も多い。ただ、重さは12キロを超す。そこで最近は、宅配の「水」も人気だ。サントリーでは「売り上げの4〜5%が宅配」という。ここに目をつけ、異業種から参入する動きもある。

 水処理機器メーカーの栗田工業は、原料水の処理装置を納入した飲料メーカーが、ミネラルウオーターに力を入れていく様を端で見てきた。

 「我々の水づくりのノウハウを家庭にも伝えたい」と、中野吉雅さんらがプロジェクトチームを96年に作った。

 静岡県吉田町の工場内に、水に「うまみ」を加える重炭酸カルシウムの濃度を高める独自の機械を設け、水道水を加工し始めた。通常の飲料販路はないので、運送会社を使った宅配を99年に始めた。00年からは、同県焼津市で採った南アルプスの伏流水に替えた。

93 とはずがたり(3/3) :2004/09/14(火) 23:30

 宅配先が関東、中部、関西地方の場合、12パック(計18リットル)が送料込みで1800円。1リットルあたり100円は、スーパーなどの他社品より割高だ。

 それでも、仕事や子育てでゆっくり買い物のできない世帯などの需要をつかんだ。売上高は、同社推定の宅配市場規模の約1割、6億円(02年)まで増えた。

 2000年問題対策を機に、オフィスからの宅配需要も高まった。国内外の11銘柄をそろえる事務用品宅配大手のアスクル(本社・東京)によると、2リットルボトル12本をまとめて届ける点が、庶務担当の女性らに好評という。

■英並み需要を予測

 清涼飲料水の02年の国内市場規模は3兆3千億円(全国清涼飲料工業会調べ)で、前年比では微減だ。品種別では、最も多いコーヒー飲料(約9千億円)は8%増だが、3位の炭酸飲料(約5300億円)が8%も減っている。これに対し、ミネラルウオーターは国産・輸入とも14%伸びて計約1100億円。10年前の約3倍に成長している。

 消費者が健康志向から甘い飲料を敬遠し、相対的に「水」需要が増すという構図だ。

 また、日本のミネラルウオーターの国民1人あたりの年間消費量が11リットルなのに対し、欧州でも比較的水道水をよく飲む英国は29リットル(グラフ右中)。国内の飲料メーカーは「需要は英国並みまで伸び、市場も10年後には2千億円規模になる」とみて、「水」に力を入れているのだ。

 様々な材料を混ぜるために工程が複雑なお茶など、他の飲料に比べ、「水、充填機、殺・除菌と包装の設備があれば作れる」(大手)ので、新規参入もしやすい。02年の銘柄数(林野庁調べ)は367で、10年前の2.6倍だ。しかも原料の水は「社有地で井戸を掘れば、電気代と管理費だけですみ、タダみたいなもの」と収益性も魅力だ。

 ただ競争激化で、店頭価格(2リットル)は、10年前の200円前後が普通だったが、現在は、その半分以下の値段で売られることもある。

 市場調査会社、矢野経済研究所の太田実研究員は「消費者にとっての『適正価格』に近づいているのではないか。各社も、従来のような利幅はないととらえており、他の飲料も含めた総合力での争いになるだろう」と分析する。

 参考情報 水質に自信のある公共水道の事業者も、ボトル入りで水を売り始めている。富山市の上下水道局はこの6月、水道水の0.5リットルボトル24本を3150円で通信販売し始めた。県外からの注文が9割で、「人気が続けば増産の可能性もある」としている。

94 とはずがたり :2004/09/14(火) 23:44
>>91-94
【ミネラルウォーター事情】
=所感1=
確かに100円shopや安売り店にまず森の水だよりが並んだなぁ。
99shopでは99Labelは伊予産で,あと四万十や京都の御水(愛宕山)などが並んでいる。

=所感2=
●サントリー「南アルプスの天然水→サントリー天然水」:
南アルプスの麓・山梨県白州町だけでなく、新たな採水地を、阿蘇山を臨む熊本県嘉島町に求めたからだ。6月にこの新工場での生産を始め、九州・沖縄と中国地方への出荷を始めた。

●コカ・コーラ社「森の水だより」:採水地を分散、消費地との距離を縮めて低価格戦略
山梨県白州町:主力工場
富山県婦中町:
宮崎県小林市:
鳥取県溝口町:生産能力は2リットルボトル換算で年1億本。中・四国と福岡、佐賀、長崎の北部九州3県と沖縄県に出荷

●ハウス食品「六甲の美味しい水」
六甲山の麓・神戸市灘区だけで採水

=所感3=
地域によって商品名変えてもいいのでは?
ブランドとして定着した南アルプスの天然水を白州工場から出荷する分にはそのままでちょっと高くても売れるのではないか?

95 名無しさん :2004/09/20(月) 20:16

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto003/022.html
2004年6月8日/日本経済新聞 朝刊
【日本製粉の子会社オーマイ、パスタ生産能力を増強】

 日本製粉のパスタ製造子会社、オーマイ(神奈川県厚木市)は国内市場向けパスタの生産能力を引き上げる。九億円を投じて主力の厚木工場(同)に量産ラインを増設、九月をめどに稼働させる。同工場のパスタ生産能力は現行の約二七%増の月二千六百五十トンとなる。外食産業のほか、冷凍食品や総菜などの加工食品業界からの需要増に対応する。

 厚木工場の既存の敷地内にラインを増設する。生産するのはスパゲティやマカロニなどのほか、通常より短い時間でゆで上がる早ゆでタイプのショートパスタなど。日本製粉は「オーマイ」ブランド商品のほか、イタリア産の「バリラ」などの輸入品を国内向けに販売している。前期の国内供給量は五万九千五百トン。厚木工場の増産で、今期は六万一千三百トンと前期より三%増やす計画。

96 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:17
>>95 小生

97 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:19

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto003/009.html
2004年7月26日/日経産業新聞
【国内100品目シェア――食品、発泡酒効果アサヒ39%】

 サッポロ、新商品不振で低下

 《食品》ビール・発泡酒は市場全体が縮小するなか、発泡酒の販売動向がシェアの明暗を分けた。順位の変動は無かったが、新商品効果などで大幅に発泡酒を拡販したアサヒビールが唯一シェアを伸ばす一方、新商品がふるわなかったサッポロビールは大きく落とした。

 清涼飲料ではトップのコカ・コーラグループが新商品の不振などでシェアを落とした。サントリー、キリンビバレッジは機能性飲料やミネラルウオーターが好調、伊藤園は「おーいお茶」の販売が伸びた。アサヒ飲料は缶コーヒーの好調により五位に浮上した。

 アイスクリームはハーゲンダッツジャパンが前年の四位から二位に躍進。需要が拡大している高級アイスに焦点を当てた販売戦略が奏功した。

 冷凍食品は味の素冷凍食品が業務用冷食大手のフレック、ニチロが雪印乳業系のアクリフーズを買収し、シェアを伸ばした。トップのニチレイ、二位の加ト吉も伸び、上位への寡占化が進んだ。

98 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:49

http://www.business-i.jp/news/bio/art-20040811215456-MMKTYPZEFO.nwc
7月のビール消費量、猛暑で6年半ぶりの高い伸び
FujiSankei Business i. 2004/8/12

 ビール酒造組合などが11日発表した7月のビール・発泡酒の出荷量(課税ベース)は、前年同月比9.0%増の5391万ケース(大瓶20本入り換算)となり、7カ月ぶりにプラスに浮上。2001年6月以来3年1カ月ぶりの高い伸び率を記録した。長梅雨と冷夏に見舞われた昨年7月が過去最低水準だったことの反動もあるが、連日の猛暑で消費量が一気に跳ね上がった格好だ。

 特に、ビールは同10.4%増の3495万ケースと、98年1月以来6年6カ月ぶりの2ケタ増を記録した。ビアホールが連日満席となるなど、飲食店での樽(たる)生ビール需要が急増したためだ。景気回復で財布のヒモが緩んできたことも追い風となっており、発泡酒に押されてジリ貧だったビールの“復権”を印象付けた。

 発泡酒も同6.4%増の1895万ケースと、2カ月ぶりのプラス。昨年の増税や、“第3のビール”と呼ばれるビール風味アルコール飲料にシェアを奪われ、苦戦していたが、猛暑効果で盛り返した。

 出荷量統計には含まれない第3のビールも好調。サッポロビールの「ドラフトワン」、サントリーの「スーパーブルー」「麦風」の3品種の販売量は計295万ケース。ビール・発泡酒と合計した総市場は同14.9%増の5686万ケースとなる。総市場ベースで比較すると、最悪だった昨年だけでなく、一昨年7月も1.1%上回った。

 復権著しいビールを容器別でみると、大樽が同14.7%増で、業務用の生ビールが牽引(けんいん)役となっているが、家庭用中心の缶も同12.5%増と好調だ。

 各社別のビール・発泡酒出荷量は、アサヒビールが同14.9%増、キリンビールは同10%強の増加。サッポロ、サントリーはわずかに前年を割り込んだが、第3のビールを合わせると2−3割の大幅増となった。

 アサヒとキリンは今月に入り、今年のビールの販売計画を上方修正した。キリンの場合、当初計画では、発泡酒の年間販売数量が初めてビールを上回るはずだったが、修正の結果、逆転はなくなる見通しだ。荒蒔(あらまき)康一郎社長は、「当初の予想は外れたが、ビールにとっては大きな変化の年になりそう」と期待する。

 アサヒも1−7月のビールの累計販売数量が4年ぶりにプラスに浮上。池田弘一社長も「発泡酒に流れていた需要がビールに回帰してきた」と、手応えをつかんでいる。

99 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:50

【サッポロビール:チューハイに参入】
http://www.business-i.jp/news/bio/art-20040804204352-IDNQPLCIDA.nwc
サッポロビールが低アルコール飲料 チューハイに挑戦状
FujiSankei Business i. 2004/8/5

 サッポロビール(東京都渋谷区)は4日、急成長を続ける缶入り低アルコール飲料に参入すると発表した。果汁を発酵させ、お酒にしたスパークリング(微発泡性)ワイン「シングルメイド」(アルコール分5.5%未満、価格は150円)を、9月29日から近畿2府4県で先行発売する。

 20−30歳代の女性をターゲットに、年末までに5万ケース(1ケースは350ミリリットル缶×24本)の販売を狙う。

 ワイン事業で培った低温発酵技術と、アルコールと酸素との接触を排除するビールの製造技術を融合し、単一の果汁を発酵させ、果汁の素材感を生かし、すっきりとした味に仕上げた。

 同日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で会見した福田貞男社長は「アルコールに果汁を混ぜる缶チューハイとは全く異なる。これはチューハイへの挑戦状だ」と強調した。

 低アルコール飲料のメーンユーザーが20−30歳代の女性ということもあり、今回はブランド戦略部副主任の河野あずささん(27)とワイン洋酒事業部副主任の神田香奈子さん(27)が商品開発を担当した。

 2003年の低アルコール飲料市場は約6400万ケースと前年対比で6%の伸びを記録し、今年上期(1−6月)も14%増と2けたの成長に乗せている。

 サッポロビールとしては「低アルコール飲料の消費量が全国的にも多い近畿圏で成功を収め、来年早々には全国発売したい」(福田社長)方針だ。

 ビール風味アルコール飲料「ドラフトワン」が大ヒットし、業界の話題をさらったサッポロ。さて、今回の缶入り低アルコール飲料は“第2のドラフトワン”となるかどうか…。

100 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:42

【サントリー 酒類、飲料開発機能を川崎に集約】
http://www.business-i.jp/news/bio/art-20040907202710-LLAUOQRNJR.nwc
サントリー 酒類、飲料開発機能を川崎市の新センターに集約
FujiSankei Business i. 2004/9/8

 サントリー(大阪市北区)が、神奈川県川崎市に建設していた「商品開発センター」が7日、完成した。大阪の2カ所に分散していた酒類や飲料の商品開発機能を集約し、最大の消費地である首都圏に移転させた。

 市場のニーズに敏感に反応し、商品開発に反映させると同時に、東京支社(港区)に集中している営業部隊との連携を強化するのが狙いだ。

 センターは、地上2階、延べ床面積1万3600平方メートル。総工費35億円で、洋酒工場跡地に建設。約150人の研究開発員が勤務する。

 1階の研究室、2階のオフィスとも、開放的なワンフロアに各部門やグループが同居するスタイルを採用。相互に刺激し合い、コミュニケーションを活発化させることで、新しい発想やジャンルを超えた商品を生み出すことを狙っている。

 また、試作品を実際の工場に近い環境で製造できるパイロットプラントを設置。開発スピードのアップを図る。

 同センターが担当するのは、缶酎ハイやカクテルなどの低アルコール飲料のほか、清涼飲料、食品の商品開発。これまでは、大阪府島本町の研究センター、技術開発センターに分散していた。ワインについても、将来的にセンターに移転させる計画だ。

 低アルや清涼料飲料は市場の動きが激しく、消費地や営業部門に近い方が、開発力を強化できると判断した。これにより、同社の研究・開発は、大阪の二つのセンターが、基礎研究と技術開発を担当。ビールの商品開発は、武蔵野工場(府中市)の研究所が、ウイスキーは、山崎蒸留所(島本町)が担当する体制となる。

 7日開かれた完工式後に記者会見した佐治信忠社長は、「この地から、新しい驚き、感動、楽しみにあふれた商品を送り出していきたい」と、話していた。


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