化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

243：荷主研究者：2006/08/15(火) 00:01:06: 【旭化成ケミカルズ：川崎で合成ゴム増強】2006年7月4日　化学工業日報　2面
旭化成ケミカルズ　川崎で合成ゴム増強　デボトルで１万トン　タイヤ需要増に対応

旭化成ケミカルズは、川崎工場における合成ゴムのボトルネックを解消し、年産能力を1万トン増の16万トンとした。同社はブタジエンゴム（ＢＲ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を中心とした合成ゴム事業で付加価値品比率80％への拡大を進めており、現在はシリカタイヤ向けや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）改質材として需要が好調で、輸出も伸びている。川崎工場では自動車タイヤ需要の拡大などでフル稼働が続いていた。今後は能力アップによる量的拡大を図るとともに、付加価値戦略を推進することで収益向上を目指す。同社では今上期後半にも寄与できるとみている。

旭化成ケミカルズの合成ゴム事業はＳＢＲ、ＢＲの汎用向けのほか、樹脂改質材などのエラストマー向けを生産し、川崎工場ではＳＢＲ、ＢＲの2ラインとエラストマー1ラインを有している。ＢＲ、ＳＢＲは米社からのライセンスを受けた溶液重合法により日本で初めて事業化した実績を持つ。現在は付加価値品比率向上を推進中で、80％を目指している。

特に高級タイヤのシリカタイヤはグリップ力と省燃費の兼備が求められ、シリカの分散性がカギを握る。溶液重合法はエマルジョン品に比べポリマー構造が自在で、同社では分散性を高めたポリマーも開発、付加価値戦略の1つに据えている。

ただ、こうした高付加価値品対応とは裏腹に、川崎工場では自動車タイヤの需要などでフル稼働が続いていた。今回、ボトルネックを解消したことで供給量を拡大する一方、今後はさらなる付加価値化を進めることで収益向上につなげる。旭化成ケミカルズでは上期後半には寄与してくるとみている。
247：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:17:07: 新日鐵と三菱化学は合弁解消，独自路線を取ることにしたか。三菱は鹿島でのフェノール生産を増強しているようだ。新日鐵はフェノール生産設備を廃棄して韓国からの輸入にしたか。

2004/12/22 新日鐵化学
フェノール・ビスフェノールＡの合弁事業の解消について
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/phenol-2.htm

　新日鐵化学株式会社と三菱化学株式会社とは、２００５年３月末をもって新日本フェノール株式会社及び新日本ビスフェノール株式会社におけるフェノール及びビスフェノールＡの合弁事業を解消することに合意いたしました（新日本フェノール・新日本ビスフェノール両社の概要は別添資料ご参照）。

　新日鐵化学と三菱化学は、フェノール・ビスフェノールＡ事業の拡充及びポリカーボネート樹脂原料の調達を目的として、１９８９年９月に共同で新日本フェノール及び新日本ビスフェノールを設立し、１９９３年９月にフェノール設備（オランダＤＳＭ社の改良トルエン法）、ビスフェノールＡ設備の稼動を開始いたしました。

　しかしながら、近年新日本フェノールにおいては、フェノールの原料であるトルエンの価格高騰が継続するなど環境悪化によりコスト競争力上の課題を抱えることとなりました。鋭意コスト改善に取組んでまいりましたが抜本的改善の見通しが立たないため、２００５年６月末を目処に設備を停止しフェノール製造を終了することといたします（なお、これに先立ち、同年３月末に合弁を解消し一旦新日鐵化学の１００％子会社といたします）。またこれを機に新日本ビスフェノールの合弁についても解消することとし、今後は両社が独自にフェノール、ビスフェノールＡの生産・供給体制を強化していくことといたしました。

　新日本ビスフェノールにつきましては、新日鐵化学が２００５年３月末をもって三菱化学の持分２４．３％を譲り受け、同社は新日鐵化学の１００％子会社となります。

　新日鐵化学はあわせてこのたび韓国の錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社（ＫＰＢ）との提携を強化し、同社が現在建設中の最新鋭フェノール生産設備（増強後年産能力２８万トン　２００５年４月完工予定）からのフェノールおよびアセトンを主原料としてビスフェノールＡ事業を再構築・強化していくことといたしました。新日鐵化学は２０００年７月にＫＰＢ社に出資し、日韓２つの生産拠点体制下でグローバルなフェノール・ビスフェノールＡ事業を展開してまいりました。今後はフェノール生産拠点をＫＰＢ社に集約一元化した上で、このたび新日鐵化学として供給力が強化される新日本ビスフェノールのビスフェノールＡ生産設備、並びに韓国におけるＫＰＢ社の同生産設備によりビスフェノールＡ事業を展開してまいります。今回の生産体制の再構築によりビスフェノールＡは原料の効率的な調達と供給能力拡大とが実現され、事業が安定・強化されるのと同時に、同じくフェノールの川下商品である合成オルソクレゾールの事業構造も強化されることとなります。

　一方、三菱化学は、２００３年７月に鹿島事業所においてフェノールの生産能力を年産１８万トンから年産２５万トンに、また２００４年１２月に黒崎事業所においてビスフェノールＡの生産能力を年産１０万トンから年産１２万トンに引き上げるための生産設備の増強を行ない、独自にフェノール・ビスフェノールＡ事業の強化を図ってまいりました。三菱化学は、今後も、同事業を石化セグメントにおけるコア事業の一つと位置付け、更なる事業展開を図ってまいります。
248：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:17:33: >>247-248
別添
◆新日本フェノール株式会社
本社：東京都品川区西五反田７－２１－１１（新日鐵化学本社内）
工場：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６－８０（新日鐵化学九州製造所内）
生産能力：フェノール年産１２万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４８０百万円
出資：新日鐵化学８７．５％三菱化学化学１２．５％
事業：フェノールの製造・販売

◆新日本ビスフェノール株式会社
本社：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６－８０（新日鐵化学九州製造所内）
工場：同上
生産能力：ビスフェノールＡ年産１０万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４９０百万円
出資：新日鐵化学７５．７％三菱化学２４．３％
事業：ビスフェノールＡの製造・販売

◆錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社

本社：大韓民国全羅南道麗水市華峙洞３１９
工場：同上
生産能力：フェノール年産１３万トンを２８万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
キュメン年産９万トンを４２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
アセトン年産８万トンを１７．２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
ビスフェノールＡ年産１３．５万トン（２００２年１２月能力増強工事完了）
社長：柳明烈
資本金：143,712 百万Won
出資：新日鐵化学２１．８％錦湖グループ他７８．２％
事業：フェノールおよびビスフェノールＡなどの製造・販売
249：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:18:37: 三井と出光は合弁で千葉フェノールを経営。販売は別々に行っているか？

千葉フェノール（株）の生産能力増強について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/2005_1227_1.htm

　三井化学（社長：藤吉建二）及び出光興産（社長：天坊昭彦）は､フェノール事業の強化･拡大を推進して参りました。現在、フェノール、アセトンの主要用途であるビスフェノールＡ、フェノール樹脂等の市場拡大により、需要が大幅に増加していることから、今般、両社の合弁会社である千葉フェノール株式会社の生産能力増強を決定しました。

＜増強計画の概要＞
１．合弁会社：千葉フェノール株式会社
（出資比率：三井化学５５％、出光興産４５％）
２．増強内容：フェノール３万トン／年増強（２０→２３万トン／年）
アセトン２万トン／年増強（６→８万トン／年）
３．工事内容：既存プラントの改造
４．スケジュール：着工２００６年１月
完工２００６年４月

　アジアでのフェノールの用途は、ビスフェノールＡ向け及びフェノール樹脂向けがそれぞれ４５％を占めています。ビスフェノ－ルＡは、住宅建設や電子材料分野等で市場が拡大しているポリカーボネート樹脂、塗料や電気・電子部品分野等に広く用いられるエポキシ樹脂の原料です。
　また、フェノール樹脂は、自動車のブレーキパッドや強化ガラス等、広い分野に活かされています。

　アジアでのアセトンの用途は、主に溶剤用途で約６５％を占めています。他にビスフェノールＡ向けが約２０％、ポリメチルメタクリレート樹脂の原料であるメタクリル酸メチル向けが約１５％です。

　アジアにおいては、住宅建設・電子材料分野向けの需要が旺盛で、フェノール、アセトンともにビスフェノールＡ、フェノール樹脂及び溶剤等の市場が拡大しており、今後もその需要は１０％程度の高い伸びが見込まれているため、生産能力増強を決定したものです｡

以上

本件に関するお問合せ先

三井化学株式会社　IR・広報室長　時枝龍　電話：03-6253-2100
251：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:51:08: 【日本ゼオン：光学フィルムの新工場】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060726003.htm
2006年7月26日　北國新聞
光学フィルムの新工場　日本ゼオン　氷見で１００億円投資

　日本ゼオン（東京）は、液晶テレビ向け光学フィルム増産のため、氷見市でグループ会社オプテス（栃木県佐野市）の新工場を建設する。投資額は約百億円。来年九月完成予定で、高岡工場と合わせた生産力は二〇〇八年には現在の二・五倍に拡大する。

　古河直純社長が二十五日、富山県庁で、石井隆一知事、堂故茂氷見市長とともに発表した。

　氷見市上田子で、三協立山アルミニウムが所有していた十七万平方メートルの用地を取得した。第一期工事として鉄骨三階建て、延べ床面積二万二千平方メートルの工場棟を建設する。二〇一〇年ごろまでに百億円を追加投資し、拡張工事を行う。従業員は三十人で始め、百五十人程度まで増やす計画。

　高岡工場では光学フイルム生産を増強したが、大型液晶テレビ向けの需要拡大に追いつかない状態となっている。現有地では増設余地がないため、能越自動車道高岡北インターチェンジに近く、高岡工場との一体運営も可能な場所を選んだ。

　氷見工場で製造するのは、液晶画面の視野拡大などの機能にすぐれた位相差フィルム「新ゼオノアフィルム」。新工場の稼働で光学フィルムの生産能力を年間一億平方メートルに引き上げる。
253：荷主研究者：2006/09/19(火) 01:13:17: 【三井・デュポン・フロロケミカル：清水工場のフロン22生産を停止】2004年4月1日　化学工業日報　2面
フロン２２生産を停止　三井・デュポン・フロロケミカル　外部購入で効率化

三井・デュポン・フロロケミカルは、生産体制の再構築を実施した。フッ素ケミカルの基盤製品となるハードロクロロフルオロカーボン（HCFC-22）の自社生産を現在までに停止し、外部からの購入に切り替えた。冷媒用としての需要がなくなりつつあるなか、将来的な競争力を確保する意味でも外部から受給した方が効率化が図れると判断した。生産効率化をてこにニーズ志向の製品・用途開発を加速し、年率10％程度の利益向上を目指していく考え。

清水工場（静岡県）で2系列を保持していたHCFC-22の生産設備を現在までに完全に停止し、設備を廃棄した。HCFC-22は、冷媒として使うほか樹脂類の原料となるフッ素ケミカルの根幹製品で、同社ではこれまで原料のフッ酸を近隣の日本軽金属からパイプで購入し製造していた。設備廃棄に伴い、旭硝子や国外から購入する体制に移行した。外部受給に対応し、受け入れタンク、充填設備の拡張などの投資もすでに実施している。

エアコンなどに使うHCFC-22の冷媒用途は、地球温暖化問題などから先行き世界的に全廃されることが決まっており、日本では自主的に前倒しで出荷規制されている。三井・デュポン・フロロケミカルでも2系列のうち1系列はほとんど生産しなくても間に合うほどに需要が落ち込んでいた。四フッ化エチレンモノマー（TFE）を通じたフッ素樹脂原料としての用途は拡大する傾向にあるものの、原料フッ酸の価格動向もあって自社生産の継続で将来的に競争力を確保するのは難しいと判断した。さらにフッ酸の取り扱いに技術困難性も伴うことから、HCFCのかたちで購入することに決めた。

HCFC-22の製造工程で副生する塩酸については、外部から手当てするほか、フッ素モノマーの製造工程からの回収分で対応して販売を継続する。親会社の米デュポンと協力し、モノマーから効率的で品質に優れる塩酸を回収できる技術を採り入れた。

三井・デュポン・フロロケミカルでは、フッ素樹脂「テフロン」シリーズをはじめ、コーティング製品、カークーラー用などの冷媒となるハイドロフルオロカーボン（HFC）134a、HFC系新溶剤、洗浄剤、発泡剤、消化剤などを手掛けるフッ素系製品の国内総合大手の1つ。

事業戦略として、ニーズ対応型、マーケティング重視の開発・営業体制の確立で高利益体質を維持していくことを狙っている。今回の樹脂原料設備の停止など効率化の成果を、こうした開発・営業面の強化に分配して年率10％以上の増益を目指していく。
258：とはずがたり：2006/10/04(水) 18:44:55: マツモトキヨシ、漢方薬メーカーを支援
2006年10月04日18時16分
http://www.asahi.com/business/update/1004/117.html
　ドラッグストア大手のマツモトキヨシは４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した中堅漢方薬メーカー「本草製薬」（本社・名古屋市）に対し、取引関係の継続を通じて支援することを決めた、と発表した。本草製薬は、マツモトキヨシの自社ブランド商品約７０品目を製造している。

　マツモトキヨシは、取引関係を維持することで本草製薬が事業を継続できる可能性が高まり、自社への商品の安定供給につながる、としている。

　本草製薬は７１年設立。主に漢方薬の製造・販売を行っていたが、大手メーカーとの競合で、０２年３月期に約５９億円だった売上高が０６年３月期は約５２億円に落ち込むなど苦戦。２日に民事再生法の適用を申請した。
260：とはずがたり：2006/10/08(日) 00:44:40: 頑張れ，大阪。神奈川なんかに負けるな。

研究所誘致に２００億／大阪府が武田薬品に提案
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20061007000332
2006/10/07 19:41
　医薬品最大手の武田薬品工業が計画している新たな研究所を誘致するため、大阪府が総額２００億円規模の支援策を同社に提示したことが７日、分かった。

　神奈川県も誘致を目指しており最高８０億円の補助制度がある。現在の大阪府の補助制度は最高３０億円だが、神奈川県を大幅に上回る破格の補助を示すことで、誘致を実現したい考えだ。

　武田薬品は約８００億円を投資し、大阪工場（大阪市）の研究部門と筑波地区研究部門（茨城県）の機能を集める計画。バイオ関連企業が集まる大阪府茨木市の「彩都」地区と、神奈川県藤沢市の湘南工場跡地が候補地に挙がっている。

　府は今月初め、「彩都」に誘致する場合に必要な土地取得費として１６０億円を補助し、周辺の緑地整備費を肩代わりすることなどを提案した。

　府幹部は「大阪からの企業流出に歯止めをかけるだけでなく、武田薬品が彩都の中核になっていただきたいとの思いもあり、思い切った案を出した」と話している。
261：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:28:52: 【クラレ：新潟事業所のリアプロ用のスクリーン事業から撤退】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1259
2006年8月26日　新潟日報
クラレ、新潟事業所のリアプロ事業から撤退

　クラレ（東京）は25日、取締役会を開き、新潟事業所（胎内市）で展開しているリア・プロジェクション・テレビ（リアプロ）用のスクリーン事業から撤退することを決めた。

　リアプロの需要低迷を映して同事業の採算が悪化したためで、生産設備は今後、液晶テレビ向けのディスプレー用樹脂板向けなどに転用。成長が見込まれる分野に経営資源を重点投入する。

　リアプロは、ブラウン管などから投射された光をミラーを使ってスクリーンに映像として投射する方式。同社は1988年に製造を開始、ブラウン管より精細な映像を表現できるタイプを開発するなどしてきた。

　だが、液晶やプラズマ方式の薄型テレビに押されてリアプロ需要が減少。同事業は苦戦を強いられ、2006年3月期は売上高約110億円に対し、経常損失約18億円を計上した。

　生産は12月に停止し、担当従業員120人は別の生産ラインに再配置する。同社は「極力、新潟事業所内での異動になるようにしたい」（ＩＲ広報室）と説明している。

　同事業所は現在も液晶ディスプレー用樹脂板を生産しており、リアプロ施設を転用した後の増産見通しについては「今後計画を立てる」（同）としている。
269：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:27:06: 2 名前：荷主研究者投稿日： 2002/11/06(水) 21:23

2000年7/25　日本工業新聞　27面

ホルマリン生産受委託契約　三井化学と広栄化学が合意

三井化学と広栄化学工業は、両社のホルマリン事業で相互に製品を融通し合う生産受委託契約を結ぶことで合意した。2001年7月をメドに、
三井化学は茂原工場（茂原市）で生産しているホルマリン1万数千トンを広栄化学の千葉工場（袖ヶ浦市）に、一方の広栄化学は大阪工場
（大阪市城東区）の同量生産分を三井化学の大阪工場（大阪府高石市）にそれぞれ生産委託。工場の稼働率アップで国内需要が低迷して
いる同事業の効率化を図る。

木質系接着剤やポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂の原料であるホルマリンは、接着剤向けが住宅着工数の伸び悩みで、またＰＯＭ樹脂も海外生
産シフトで今後国内の需要増は見込めないと判断。両者の生産受委託による製品融通でお互いの工場の生産性を引き上げ、採算性を向上させる。

これにより、三井化学は茂原工場でのホルマリン及び誘導品の生産を停止。一方、大阪工場の稼働率を現状の75%から90%に引き上げ、下関工場、
大牟田工場、関連子会社2社と合わせた年産能力は約25万トンとなる。
広栄化学は大阪工場と千葉工場を合わせて年間能力14万トンだが、生産委託後の大阪工場での同事業継続は検討中という。
270：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:27:26: 3 名前：荷主研究者投稿日： 2002/11/06(水) 21:24

2002年5/27　化学工業日報　32面

木田株式会社（仙台北港駅に専用線所有）

本社は東京都、仙台支店と秋田、八戸出張所が営業拠点。東北の営業ウェイトが高い。
仙台には、苛性ソーダ、合成塩酸、濃硫酸、ホルマリン、希硫酸（75%）、次亜塩素酸ソーダ、ＰＡＣ、塩化第二鉄の液体用タンクを備えている。

特に東北地方でホルマリンタンクを設置する唯一の化学専門商社である。
東北地方の産業空洞化で市場が縮小傾向であるため、関東エリアでの営業を強化している。
271：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:28:07: 4 名前：■とはずがたり投稿日： 2002/11/07(木) 13:33
◆ホルマリン
■広栄化学…住友化学が55.7%出資する。提携は三井・住友両化学経営統合の一環であろう。その他，塩野義6.6%，武田5.7%，田辺3.7%が出資している。
http://www.koeichem.com/index-j.htm

◆塩化第二鉄ＦｅＣｌ2
塩化第二鉄は、無機系の凝集沈降剤として広く一般的に使用されている薬品です。
下水処理用の凝集剤のほか、金属を腐蝕する性質から、写真製版・金属板などプリント配線回路用
エッチング液などとして利用されています。
鉄、塩酸と塩素ガスを原料として生産。

■東ソー
http://www.tosoh.co.jp/seihin/kagaku.htm#FECL2
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/tank-sha-yusou.html#sin-nan-you-touso

■旭電化工業(アデカ)
http://www.adk.co.jp/chemical/basic/basic2.htm

■ラサ工業
製品名：塩化第二鉄液
化学式：FeCl3
化学名：塩化鉄（Ⅲ）、塩化第二鉄
荷姿：25Kgポリエチレン容器、ローリー
用途：都市下水処理、工場廃水処理、し尿処理、顔料の製造用、プリント配線・写真製版等のエッチング剤、etc.
http://www.rasa.co.jp/s_mizushori.html

■日本下水道施設協会
２－２．無機系凝集剤無機系凝集剤は、アルミ系の硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム(PAC)と鉄系の塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄が主なものになります。一般的にアルミ系は凝集力に優れるため凝集処理に、鉄系は荷電中和力、消臭効果、りんの除去効果に優れるため、濃縮、脱水工程に使用されています。
http://www.siset.or.jp/odei/G2-2.htm

◆PAC(ポリ塩化アルミ)
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/takikagaku.html
※　PACorポリ塩化アルミ＋大明化学でgoogleしても引っかかるのは我々のページのみ。

■大明化学
http://www.tensi.jp/shop/info.html
最近は美肌水も売っているようである。

■朝日化学工業
http://www.asahi-chem.co.jp/jpn/enkaku.htm
１９６９年５月　鴫野工場でポリ塩化アルミの製造を開始。
１９６９年 10月　米子工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
１９７５年 10月　日南工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
272：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:28:43: 5 名前：荷主研究者投稿日： 2003/05/05(月) 13:35

強引にホルマリン記事。

2003/04/30　西日本新聞
ホルマリン　罰則付きの禁止指示　フグ寄生虫駆除で長崎県漁業調整委　県内全域を対象
　長崎県内のトラフグ養殖業者の六割が寄生虫駆除に禁止されている薬物ホルマリンを使っていた問題で、漁業法に基づき有識者らでつくる同県連合海区漁業調整委員会は三十日、県内全域でホルマリン使用を禁止する指示を出した。今後の違反者には、同法により罰則（懲役一年以下、罰金五十万円以下）が科されることになる。同県によると、同様の指示が出るのは天草・不知火海区漁業調整委員会（熊本県）に次いで二例目。　ホルマリン使用は、水産庁が一九八一年に通達で禁止してきたが、罰則規定はなかった。今国会に使用禁止を定めた薬事法改正案が提出されているが、成立までの措置として、県知事と一連の問題を受け発足したトラフグ養殖適正化対策協議会が同委の指示発動を求めていた。指示の発効は、県広報記載日の五月六日か九日になる見通し。
274：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:06:45: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061030200024&cid=main
2006年10月30日 14:28　熊本日日新聞
富士フイルム九州　菊陽町の第１工場が稼働　保護フィルム生産
偏光板保護フィルムの生産を始めた富士フイルム九州第１工場＝菊陽町

　富士写真フイルムの生産子会社「富士フイルム九州」（菊池郡菊陽町）の第一工場が完成、三十日、生産を始めた。テレビやパソコンの液晶画面に使う「偏光板保護フィルム」の主力工場で、台湾や韓国などの液晶画面メーカーに出荷する。

　神奈川県と静岡県に続く三番目の生産拠点。薄型大画面テレビの世界的な増産で同保護フィルムの需要が急増、出荷先に近い熊本県に進出、立地した。

　工場は二十六ヘクタール。四百億円を投じ、昨年三月に着工。延べ床面積三万二千平方メートル。生産ラインは二つで、この日稼働した第一ラインは年五千万平方メートルのフィルム生産が可能。同規模の第二ラインは来年二月に稼働する。

　同社は、さらに七百億円を投じて第二、第三工場を建設中で、来夏以降に生産開始。二〇〇八年夏には、年産三億平方メートルの能力を備える「単一では世界最大の保護フィルム工場」になるという。

　式典には富士フイルムホールディングスの古森重隆社長や潮谷義子知事ら約三百人が参加し、テープカットして祝った。
（鹿本成人）
275：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:40:30: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061110002.htm
2006年11月10日　北國新聞
富士化学工業、有機合成工場を新設へ　治療薬と新薬の受託生産力を増強

　富士化学工業（富山県上市町）は同町の郷柿沢工場で、治験薬と新薬の受託生産力の増強に向け、五棟目の有機合成工場を新設する。今年十二月に着工し、来年十二月の完成を目指す。総投資額は十五億円。

　昨年四月の薬事法改正に伴い、医薬品製造の全面委受託が可能となり、大手製薬会社の富山県内の中堅メーカーへの委託が拡大している。富士化学工業は、受託先の新薬の開発段階から参画し、治験薬の製造、商品後の量産も手がけている。数年後には、有機合成設備の能力不足が懸念されるため、新工場建設が不可欠となった。

　新工場は三階建て、延べ床面積二千平方メートル。三階の合成フロアには二千リットルから八千リットルの大型反応蒸留装置を設け、研究開発段階の試作から量産化まで幅広く対応できるようにする。二階は洗浄・ろ過フロア、一階は乾燥・包装フロアとする。
　工場内の清浄度は日米欧の医薬品製造・品質管理に関する基準「医薬品ＧＭＰ」に適合させる。新工場の稼働三年後に年間五億円、五年後に十億円の売り上げ増を目指す。
278：とはずがたり：2007/01/25(木) 00:48:14: 2007年01月22日
【三菱ＷＰと田辺の合併協議】関係者の反応は多様　
http://www.yakuji.co.jp/entry2056.html

　三菱ウェルファーマ（ＷＰ）と田辺製薬が、合併に向けた協議を行っていると表明したことに対し、業界関係者からは歓迎する声が上がる一方で、国内市場で生き残るための合併だとする冷めた声も聞かれる。

　厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「関心を持って、事態の推移を静かに見守りたい」とコメント。実現するなら歓迎する姿勢を示した。

　合併の検討が明らかにされた18日の東京株式市場は、田辺株が一時、前日比１５１円高まで上昇し、終値は88円高い１７１６円。三菱ＷＰの親会社・三菱ケミカルホールディングス株は一時、前日比50円高となったが、43円高い８１５円で取り引きを終えた。業界内には株価の上昇を捉え、前向きに評価されているとの見方もある。

　一方、「国際競争での勝ち残りを目指した、これまでの大手の合併とは異なり、両社とも国内市場中心の企業で、限られた国内市場のパイの中で生き残りを模索した合併にすぎない」「国際展開するには規模が不足。ローカル企業にとどまるのではないか」との声も出ている。
281：とはずがたり：2007/03/08(木) 15:40:44: 東亜製薬　グループ内合併
来月１日　社名は中国系「三九」に
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070303/ftu_____thk_____005.shtml

　中国最大手の製薬会社、三九グループの東亜製薬（富山県上市町）が４月１日、同グループの三九製薬（東京）と合併することが２日、分かった。日本での漢方薬事業を強化する考えだ。中国資本による買収から３年半が経過し、東亜製薬は社名を「三九」に変える予定で、名実ともに外資系企業となる。近く発表する。

　東亜製薬は、地元の配置薬業者が出資して１９４２年に設立。家庭配置薬や一般用配置薬の企画・製造を手がけている。漢方製剤が主力で、お湯に溶かして服用する葛根湯を業界で初めて製品化した。非上場で、売上高は約３億円。日本市場への本格進出を狙っていた三九企業集団が２００３年１０月、日本法人の三九製薬（当時の社名は三九本草坊医薬）を通して東亜製薬の株９４％を取得。東亜製薬は三九グループの傘下に入った。

　関係者によると、今回の合併では東亜製薬が存続会社となり、本社所在地は富山県となる。社名は「三九製薬」とする。知名度が高い「三九ブランド」を残した方が事業効果が高いと判断したとみられる。新会社の社長に東亜製薬の西本初博社長が就くか現在、調整しているという。

　合併するのは、三九製薬は卸売りや通信販売など営業が中心で、製造子会社の東亜製薬と合併することで製造・販売の一貫体制で経営基盤を強化する狙いがあるもようだ。東京にある三九製薬のオフィスは営業拠点になるとみられる。

　三九製薬は北陸では広貫堂（富山市）やクスリのアオキ（石川県白山市）と取引がある。

　（坂本正範）
282：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:24:17: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701120005a.nwc
クラレが液晶フィルム増強　４０億円投じ新設備
FujiSankei Business i. 2007/1/12

　クラレは１１日、液晶ディスプレー用偏光フィルムの素材となる光学用ポバール（ＰＶＡ＝ポリビニールアルコール）フィルムの第３期増強計画を発表した。

　同社は同フィルムで国内約８割のシェアを持つトップメーカーで、増強計画は大画面薄型テレビなどの普及による旺盛な需要に対応するのが狙い。今回の第３期増強計画は、製造子会社のクラレ西条（愛媛県西条市）に約４０億円を投資し、年産能力１５００万平方メートルの設備を導入する。これは同社の現状能力（年産６１００万平方メートル）の約２５％に相当し、完工予定は２００８年央。

　クラレは第１期、第２期の生産能力増強計画を公表しており、いずれも製造子会社のクラレ玉島（岡山県倉敷市）が対象。第１期は６０億円を投資し、０７年央の完工予定で年産能力は３０００万平方メートル、第２期は７０億円を投資し、同年末完工予定で同３０００万平方メートルを増強する。

　第１～３期の増強分を合わせ、０８年央には現状の約２・２倍に相当する１億３６００万平方メートルに増強されることになる。

　同社の竹村眞三ポバールフィルム事業部長は「需要は年間２０～３０％増で伸びている。第３期までの増強で０９年度まで供給は大丈夫だと思う」と語った。
283：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:33:49: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070208000081
2007/02/08 09:31　四国新聞
液体石けん新工場が稼動－ライオンケミカル坂出

　ライオンの子会社・ライオンケミカル（本社・東京）は七日、オレオケミカル事業所（香川県坂出市番の州町）内に液体石けんの新工場を新設、本格的に稼働を開始した。昨秋、閉工した東京工場の機能を引き継ぎ、全国シェアの約半分を占めるハンドソープのほか、ボディーソープを製造。年間生産量は合わせて約二万トンを見込んでおり、国内最大級となる。

　新工場は、製造、包装、倉庫の三棟から成る。昨年六月に着工した製造棟は、鉄骨三階建て、延べ床面積約千三百平方メートル。パームやヤシなどの植物油を元に同事業所でつくる脂肪酸を原料に、三交代・二十四時間態勢で生産する。

　包装棟は鉄骨二階建ての既存の施設を活用。これまで使用していた固形石けんの包装ラインの配置を変更し、スペースを確保した。市場ニーズに応じて生産品目の割合を変更した際に、形状の異なるボディーソープとハンドソープの容器が迅速に切り替えられる「フレキシブル生産ライン」を導入しているのが特徴。

　倉庫棟は、これまでの四倍となる四千平方メートルに拡大。大型の機械アームや広大なトラックヤードを設け、全国へスムーズに発送できる。投資額は、新設や増設などの三棟合わせて約二十億円。新規に地元などから六十人を雇用した。

　この日あった竣工式には、行政や企業関係者ら約七十人が出席。ライオンの藤重貞慶社長が「グループの今後の成長を担う最新鋭の技術拠点として、地元とともに発展していきたい」とあいさつした。
284：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:51:06: 懐かしい昭和電工の新興～塩尻の鉄道によるアルミナ輸送。2000年3月に廃止。しかしアルミナ輸送は遠からず無くなる運命だったということか。
＞海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703150032a.nwc
昭和電工　インドネシアに事業調査会社　アルミナ工場建設
FujiSankei Business i. 2007/3/15

　昭和電工は１４日、インドネシアにエレクトロニクス製品や機能性材料の素材として使用されているケミカル用アルミナの製造工場を建設するためにＦＳ（事業化調査）を行う新会社を４月中に設立すると発表した。

　新会社「インドネシア・ケミカル・アルミナ」の資本金は２７３億ルピア（約３００万米ドル）で、同社のほか丸紅などが出資。出資比率はインドネシアの鉱山事業会社のアンタムが４９％、昭和電工が３０％、シンガポール投資会社のスターが１５％、丸紅が６％となる。

　７月完了をめどに同国でのアルミナ工場建設の事業性を調査・評価する。その結果を受け、今夏中にはアルミナ製造・販売を手掛ける事業会社を立ち上げる計画だ。

　建設が決まれば２０１０年ごろから工場を稼働する予定。生産能力は年産３０万トンを見込み、原料の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模になる。現地で原料から製品までを一貫生産することでアルミナ関連事業の競争力を強化するのが狙い。

　事業化の際はＦＳの合弁会社を母体として新会社に衣替えする計画だ。

　ケミカル用アルミナは、アルミニウム自体を製造する精錬用以外の用途に使われる水酸化アルミニウムとアルミナ（酸化アルミニウム）の総称。主に高機能ＩＣパッケージや放熱板などのエレクトロニクス製品、水質浄化剤、機能性材料の素材として使用されている。

　昭和電工は、横浜事業所（横浜市神奈川区）でボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナを生産している。製造時にボーキサイト残渣が発生し、この処理を、現在は法律で認められている海洋投棄で対応している。しかし、地球環境保全意識の高まりから、昭和電工では海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定で、海外での新たな製造拠点を検討している。
285：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:55:58: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703060034a.nwc
住友化学、戦略品に資源集中　医薬など強化　０７－０９年度新中期計画
FujiSankei Business i. 2007/3/6

新中期経営計画を発表する住友化学の米倉弘昌社長（５日、東京都中央区の住友化学本社）

　住友化学は５日、２００７～０９年度の新中期経営計画を発表した。医薬品などのライフサイエンス事業と、電子機器向け素材・部品などの情報電子事業を強化。ライフサイエンス事業は戦略製品への経営資源集中を、情報電子事業は液晶関連素材の拡販と合理化を施策の中心に据えた。

　最終年度に売上高２兆４０００億円（０６年度見込み比３４・５％増）、経常利益２５００億円（同６６・７％増）、最終利益１５００億円（同６４・８％増）を目指す。

　新中計では、サウジアラビアでの石油精製と石油化学の統合合弁事業「ラービグ計画」の完遂を重要指針に掲げた。ラービグ計画は、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジ・アラムコとの折半出資の合弁事業で、総事業費は９８億ドル（約１兆１０００億円）。新中計を説明した米倉弘昌社長は「ラービグ計画は、当社の石油化学事業の抜本的強化策。予定通りに進んでおり、０８年央の工事完成、同年秋の稼働を予定している」と述べた。０９年度には、ラービグ計画のトータル売上高は１兆円程度になり、住友化学の持分法利益は５００億円を見込む。

　新中計の３カ年の設備投資は３７００億円を予定。ライフサイエンスと情報電子に「７０％を割く」（米倉社長）方針だ。設備投資額はラービク計画への投資などがあった現中計（０４～０６年度）の６２００億円程度に比べて減額となるが、新中計では別途、最大２０００億円の戦略投資予備枠を設定した。将来に向けた成長分野に投資する方針で、「ラービク計画が落ち着いた段階で、厳密に査定して投資分野を決める」（同）としている。
286：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:58:50: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270026a.nwc
三菱化学、顧客対応窓口を一本化　自動車関連強化へ
FujiSankei Business i. 2007/2/27

　三菱化学は２６日、グループの自動車関連事業強化のため、顧客との対応窓口を一本化する「自動車関連事業推進センター」を４月１日付で設置すると発表した。

　グループの２００５年度の自動車関連分野の国内売上高は約１１００億円だが、１５年度に約３・６倍の４０００億円に伸長させる計画を打ち出しており、目標達成に向けての施策の一環となる。

　センターは社長直轄の組織で、当初参画するのは三菱化学本体、グループの日本ポリエチレン、三菱化学産資など合計８社。

　三菱化学グループは、多様な素材を扱っているため、顧客は最初に相談する部署が分かりづらい側面があった。センターによる窓口一本化により、顧客へのワンストップサービスが展開でき、サービス向上につながると判断した。また、センターを軸にして、グループ各社と顧客が一体になって総合的な開発を進めることも狙う。

　センター長には新國時生常務執行役員が就任予定。センターの要員は、専任、兼務合わせて４０人弱。顧客の初期窓口になると同時に、本体の事業部門やグループ各社に“横ぐし”を通す役目を果たす。実際に売上高に計上できる販売業務は、本体およびグループの営業部門が行う計画。
287：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:02:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702190012a.nwc
国内タイヤ各社　天然ゴムに回帰　「エコタイヤ」開発競争激化
FujiSankei Business i. 2007/2/19

　石油を原料とした合成ゴムの使用量を抑え、天然ゴムの比率を高めた「エコタイヤ」の開発で国内メーカー各社がしのぎを削っている。原油価格の高騰に加え、環境意識が近年急速に高まっているためだ。環境に優しいタイヤ作りが企業イメージを高め、販売増加にも結び付くとの思惑が開発を後押ししている。

　１９世紀にタイヤが発明された当初、素材は天然ゴムだけだった。硬くて乗り心地が悪く、滑りやすかったが、第二次大戦後に柔らかい合成ゴムが開発され、現在は合成ゴムを５０％強混ぜて使うのが一般的だ。

　こうした中で住友ゴム工業は「改質天然ゴム」を使用したエコタイヤを昨年３月に発売した。改質ゴムは天然ゴムに酸素を吹き付けて加工した素材で、「ぬれた路面でもグリップ力が上がった」（タイヤ技術本部）。性能面でも合成ゴムと見劣りしないという。

　横浜ゴムはオレンジの皮から抽出したオレンジオイルを天然ゴムに混ぜることで性能を引き上げる技術を新たに開発。開発過程で松やにやカシューナッツの油脂も試したが、「天然ゴムと分子構造が似ているオレンジオイルが最も良かった」（タイヤ材料設計部）という。新開発したゴムを使ったタイヤを今夏投入する。

　両社とも合成ゴムの使用ゼロを目指しているが、タイヤに占めるゴムの割合は５割程度。様々な石油製品が使われているが、各社は主要材料の一つであるポリエステルを天然素材のレーヨンに切り替えるなどゴム以外でも切り替えを進めている。最終的に「石油に依存しないタイヤを作りたい」（横浜ゴム）との意気込みだ。
288：やおよろず：2007/07/03(火) 07:55:49: 「新薬は高く、古い薬は安く」　製薬業界が薬価制度案
http://www.asahi.com/life/update/0613/TKY200706130346.html

　新薬メーカーを中心につくる日本製薬工業協会が、厚生労働省に新しい薬価制度を提案したことが１３日わかった。治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと、特許が切れた薬の大幅な値下げをセットにした。１５年の導入を目指しているが、値下げ対象になる後発医薬品や、新薬が出にくい中堅以下のメーカーの反発は必至だ。

　現行の新薬の値決めは原則的に、既存の同分野の薬価をもとに「画期性」「有用性」を評価して加算するが、製薬会社側には「加算幅が大きいとは言えない」（製薬大手）との不満がある。

　製薬協は、効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案。その新薬の特許期間中は、２年に一度の値下げの対象外にすることも求めている。特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば、保険財政の負担増は抑えられる、としている。

　新薬開発では、審査の厳格化から臨床試験（治験）費用が増える一方、副作用への懸念などから商品化の確率は低下している。このため、製薬大手を中心に、数少ない新薬で確実に投資を回収したいという思惑がある。

　製薬協会長の青木初夫・アステラス製薬共同会長は、新制度について「特許切れ薬に頼った経営ではなく、これまでにない新薬を出すことでしか生き残れないよう退路を断つ」と話す。
289：やおよろず：2007/07/03(火) 07:59:11: ドリンク剤、てこ入れ“一発”　トクホに押され市場低迷
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070619/sng070619001.htm

　製薬各社が、低迷する栄養ドリンク剤市場のてこ入れに本腰を入れ始めた。「リポビタンＤ」で知られる最大手の大正製薬が今月、さいたま市の大宮工場の生産能力を増強させたほか、第一三共ヘルスケアも「２４時間戦えますか」のコピーで一世を風靡（ふうび）した復刻版「リゲイン２４」を１８日に発売。エスエス製薬も今春、新製品を投入した。急速に売り上げを伸ばすトクホ（特定保健用食品）飲料に対し、巻き返しを図る。

増産、復刻版、新製品…

　「多様化している消費者ニーズへの対応が重要だ」－。大正製薬の上原明社長は、大宮工場の生産増強の狙いをこう語る。

　同社はドリンク剤市場で４３％のシェアを誇る最大手だ。しかし、脂肪燃焼などをうたうトクホ飲料の相次ぐ市場投入の前に、値引き以外の有効な対抗手段を見いだせず、それが収益をさらに圧迫させる悪循環に陥ってきた。

　総工費９６億円を投じて新設された製造棟は、主力の「リポビタンＤ」（１００ミリリットル、１５３円）や「ゼナキング」（５０ミリリットル、２１００円）など、３０余りある同社全ドリンク製品の生産・包装に対応し、生産速度は従来の２倍で、生産能力は１日最大１００万本。最新設備の投入で、女性や子供向けも含めた幅広い層の需要にきめ細やかに対応する。

　一方、第一三共ヘルスケアは１８日、２０年前の発売当初の味や成分をそのまま再現した復刻版「リゲイン２４」（５０ミリリットル、２９４円）を発売した。バブル景気に乗り、平成２年度には６７億円の売上高を記録したが、昨年度は１９億円にまで落ち込んだ。原点回帰で景気回復の波に乗る戦略だ。

　大正製薬や第一三共ヘルスケア以外にも、エスエス製薬が今春、甘さを抑えた「エスカップクール」を新発売し、販売下落傾向に歯止めをかける。武田薬品工業は錠剤と合わせてドリンク剤も「アリナミン」を「疲れ対策」としてイメージづける宣伝を展開する。

　ドリンク剤は、１１年の規制緩和でコンビニエンスストアやスーパーで販売できるようになり、需要は拡大した。だが、景気に左右されやすい商品特性に加え、トクホ飲料に顧客を奪われ、１３年度に売り上げ２７００億円だった市場規模は、昨年度には２１００億円にまで落ち込み、各社の業績を圧迫している。各社は新商品をはじめとするあの手この手の作戦で、かつての人気商品の“復権”を目指す考えだ。

(2007/06/19 11:59)
292：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:22:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704150057.html
'07/4/15　中国新聞
スチレン製造設備１基を停止

　旭化成ケミカルズ（東京）は今年10月、水島製造所（倉敷市）のスチレンモノマー製造プラント３基のうち、年産能力15万トンの小型の１基を停止する。老朽化したためで、残る39万トンと30万トンの能力がある２基を増強やフル稼働させることで、コスト競争力を高める。スチレンモノマーは家電製品や食品トレーなどに使うポリスチレンの原料となる。水島製造所は同社唯一の生産拠点。停止後は廃棄する予定。
293：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:39:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704270245.html
'07/4/27　中国新聞
ヤスハラケミカルが設備新設

　天然素材テルペンで接着樹脂などの工業原料を製造するヤスハラケミカル（府中市）は、特殊モノマー製造設備を福山市の福山工場に新設する。従来のテルペン製品の高機能化を進め、市場開拓を図る。投資額は約７億円。来春に稼働の予定。同社は、オレンジの皮や松の木から採取するテルペン油を加工する国内唯一の化学メーカー。新設備では電子材料や自動車・建築用塗料の原料に使う新しいモノマーを生産する。
294：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:12:39: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1630
新潟日報　2007年5月17日
電化青海工場でモノシランガス生産増強

　電気化学工業（東京）と、医療・産業用ガス販売を手掛けるエア・リキードグループ（フランス）は、糸魚川市の電化青海工場で半導体などの生産時に使用する超高純度モノシランガスの生産設備を増強する。約48億円を投資し、既に着工、来年11月の稼働を目指す。
　モノシランガスは、シリコン皮膜を形成させる際に使われる特殊なガス。半導体や液晶テレビ、コピー機の感光ドラムなどの製造時に用いられる。半導体用特殊ガスの中では、もっとも多量に使用されている。近年、半導体関連産業の活況により、同ガスの需要は年に20％以上も高まっている。
　電化とエア・リキードグループは需要の伸びに対応するため、現在の生産能力を年200トン以上引き上げ、年500トン強を目標にする。増産された同ガスは、主に国内メーカー向けに出荷される見込み。
　同ガスは電化青海工場内で両社が出資する合弁会社「デナールシラン」が20年前から製造を行っている。販売はエア・リキードグループが行っている。今後、太陽電池製造分野などへの需要拡大も予想されている。
　電化では「高品質なモノシランガスを供給し、市場の伸びに応えていきたい」と話している。
295：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:36:11: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070704303.htm
2007年7月4日03時22分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎半導体部材を製造　日本ゼオン高岡工場　来年、塩ビ事業停止後に

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場で二〇〇八年三月に事業停止する特殊塩化ビニール製造工場跡で、半導体部材を製造する工場を建設することを決めた。高付加価値の製品を取り扱い、新たな収益の柱とする考え。

　半導体部材の製造工場は、〇八年度内に建屋建設を完了する方針。古河直純社長は三日、山形県米沢市内で行っている情報関連事業も将来的には高岡工場に集約し、生産効率化につなげる考えを示した。

　高岡工場は一九五六（昭和三十一）年十一月、当時国内最先端の塩化ビニール製造工場として創業。その後、特殊合成ゴムや電子材料製造に転換した。特殊塩化ビニール事業は、原油など原材料費高騰の影響を受け、事業停止することになった。
297：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:24:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070727/20070727_003.shtml
2007年07月27日00時39分　西日本新聞
チッソ水俣　液晶設備を増強

　チッソ（東京）は２６日、液晶ディスプレー市場の拡大に対応するため、水俣製造所（熊本県水俣市）の液晶製造設備を増強すると発表した。今月着工し、２００９年８月完成を目指す。設備投資額は約６０億円。今回の増強に伴い、液晶や液晶関連材料の生産能力は倍増するという。

　同製造所内の液晶製造設備は現在１２ライン。新たに建屋と設備機械を設けて４ラインを追加、全体で１６ライン体制を確保する。同社は、携帯電話のディスプレー（ＬＣＤ）用などの液晶・液晶関連材料の販売が好調。液晶を含む機能材料分野の売上高は、前期比２けた増の約６１７億円と全体の４割を占める。０７年３月期連結決算は純利益１２２億円を計上しており、液晶・液晶関連材料がけん引した。

＝2007/07/27付西日本新聞朝刊＝
298：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:37:05: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260016a.nwc
新日石　「ベンゼン」強化　年１２万トンに増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26

　新日本石油は石油化学製品「ベンゼン」事業を強化する。生産委託先の１つである新日石化学川崎事業所（川崎市川崎区）での生産量を、従来の年８万トンから１２万トンへと増強。これにより新日本石油の販売量は２００６年度比で４万トン増の７３万トンとなる。新日石はベンゼンの販売量でアジア首位。ただ、２位のジーエスカルテックス（韓国）との差は１万トンしかないため、増産によって首位固めを図る。

　川崎事業所ではベンゼンを使って、ナイロンの原料となるシクロヘキサンも製造している。しかし、シクロヘキサンは他社との競合激化で採算が悪化。このため収益性の高いベンゼンに資源を集中し、０８年１０月から年１２万トン体制に増強する。シクロヘキサンに振り向けられていたベンゼンを、そのまま製品として活用するため、新たな大型投資は発生しないという。

　これに伴いシクロヘキサン事業からは撤退、０８年８月に設備を停止する。シクロヘキサンは川崎事業所だけで生産しており、０６年度の生産量は５万トン。売り上げは４９億円だった。
300：とはずがたり：2007/10/25(木) 10:15:56: 製薬メーカーの規模拡大と其れに伴うR&D費用の規模拡大は国策として推進されて良い。
買収側も医薬品は高収益限になりうる。
今のところ，三菱化学とキリンと流石再編実行力の三菱系が先行しているようだ。

キリンと協和発酵、来年１０月医薬新会社…協和株１５００円ＴＯＢ
FujiSankei Business i. 2007/10/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710230027a.nwc

　キリンホールディングス（ＨＤ）とキリンファーマ、協和発酵工業の３社は２２日、医薬・バイオ事業で戦略的提携に合意したと正式発表した。キリンＨＤがＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換を通じ、協和発酵を連結対象子会社とし、来年１０月１日付で、キリンファーマと合併する。キリンＨＤと協和発酵を単純合算した２００７年１２月期通期売上高は２兆２０００億円となり、日本の食品・飲料業界で初めて２兆円企業となる。

　買収は３段階にわたり実施する。キリンＨＤはＴＯＢ価格を１株１５００円に設定。３１日から１２月６日まで、協和発酵株を２０～２７・９５％の範囲で買い付ける。キリンの買収費用は１６７３億円の見通し。その後、来年４月にキリンファーマ１株に対し、協和発酵株８８６２株の比率で株式交換。キリンＨＤは協和発酵株を５０・１％持ち、連結子会社化。協和発酵の上場は維持する。

　来年１０月には協和発酵を存続会社とし、合併新会社「協和発酵キリン」を発足。新社長に協和発酵の松田譲社長が就く。

　今回の戦略的提携について、協和発酵の松田社長は、「両社（協和発酵とキリンファーマ）で世界トップレベルのライフサイエンス企業となる。日本の医薬業界も活性化したい」と語った。

　一方、キリンＨＤの加藤壹康（かずやす）社長は「食と健康領域で強固な基盤ができた」と買収の意義を強調した。

キリンＨＤ、協和発酵買収へ　医薬品事業に活路
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710200024.html
2007年10月20日

　ビール大手のキリンホールディングス（ＨＤ）が、医薬品中堅の協和発酵の買収交渉を進めていることが１９日、明らかになった。キリンはビールなど主力の酒類の国内市場が縮小し、多角化と国際化を急いでいる。協和発酵は、新薬開発のスピードを上げるためにも規模拡大が課題だ。双方の危機感が今回の買収を後押ししている。

キリンＨＤの売上高の構成
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200710200022.jpg

　キリンのグループ売上高（０６年１２月期連結決算）は１兆６６５９億円で、分野ごとの内訳は図の通り。買収が実現すればキリンの売上高は２兆円を超え、グループでの医薬品事業の売上高は約２０００億円になる。

　キリンはビール分野でアサヒビールとシェア首位を争うが、市場の規模は９４年をピークに縮小傾向にある。空前の新商品ラッシュとなった今年も、１～９月の出荷量（発泡酒などを含む）は３年連続で、現行の統計での過去最低を更新した。ワインや焼酎のブームも頭打ちで、「アルコール離れ」が進む。

　対策として、キリンは９０年代後半からアジアや豪州の企業を買収して酒類事業の国際化を進める一方、医薬品や健康食品事業など新たな柱と期待する分野を開拓してきた。ただ、傘下の「キリンファーマ」が手がける医薬品事業はヒト免疫を活用した「抗体医薬」に特化しており、売り上げ規模は７００億円に届かない。一層の規模拡大や技術力強化が求められていた。

　キリンの「長期経営構想」は、１５年にほぼ現在の２倍となる売上高３兆円を目標に掲げる。加藤壹康（かずやす）社長も「０７～０９年に３０００億円程度をＭ＆Ａ（企業合併・買収）に費やす」と宣言しており、今回の買収はこの計画に沿ったものと言える。

■協和は新薬開発費に光

　一方、協和発酵は発酵技術をもとに、健康食品などに使われるアミノ酸のほか医薬品、抗体医薬まで手がける製薬・バイオ企業だ。ただ、売上高の４割を占める主力の医薬事業は、薬価の引き下げや主力の高血圧治療薬「コニール」の特許切れで、今のままでは大きな伸びは期待できない。このため新薬の研究開発を急いでおり、投資を増やすために規模拡大を迫られていた。

　協和発酵は、キリンが得意とする抗体医薬分野でアレルギーやがん、ぜんそくなど八つの新薬候補の研究を手がけており、統合によって技術面での相乗効果が期待できる。両社は健康食品事業でも一部事業が重なる。ともに協和の方が規模は大きいため、「協和はキリンの傘下に入っても主導権を握れるのではないか」（関係者）との見方もある。「協和発酵」の企業名や株式上場が維持されれば、協和は買収されても「実」を取ったと言えそうだ。
301：とはずがたり：2007/10/25(木) 10:17:46: キリンＨＤの協和発酵買収　国際的な研究開発競争激化　資本強化で生き残り
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710200006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/10/20

医薬品企業の研究開発費国際比較
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200710200006a1.jpg

　キリンホールディングス（ＨＤ）が協和発酵工業を傘下に置く方針を固めるなど、医薬品業界の再編が加速している背景には、国際的な研究開発競争の激化がある。国内外の市場で生き残っていくには、「技術力に加え、スピードが必要」（国内大手）というのが、“ビッグ・ファーマ”と呼ばれる欧米の巨大製薬企業に規模で及ばない国内各社の厳しい現実だ。そのために、ライバル同士のＭ＆Ａ（合併・買収）も含め、資本力の強化による研究開発費の確保が重要になっている。

　キリンＨＤによる協和発酵工業の買収交渉にも、こうした背景が見え隠れする。

　国内製薬１２位の協和発酵は、バイオ技術で培った「抗体医薬」の研究開発で、国内大手に先行している点が、最大の強みだ。抗体医薬は、化学合成による通常の薬とは違い、体内で細菌などの抗原を攻撃する「抗体」の仕組みを薬に応用するものだ。

　抗体医薬は、がん細胞などにターゲットを絞って、そこだけを攻撃することができるため、医療現場のニーズは年々高まっている。画期的な新薬を開発できれば、抗がん剤や免疫抑制剤といった高額な難病治療薬を市場に出すことができる。

　キリンＨＤの医薬品部門、キリンファーマもこの分野に強いことから、両社の動きは「独自性を強めて生き残りを図るため」（製薬大手）と受け止められている。

　というのも２００６年度の両社の連結研究開発費は、協和発酵（医薬部門）が約２８５億円、キリンファーマは１８２億円と内外の有力メーカーに遠く及ばない。こうしたハードルを乗り越え、世界市場でビッグ・ファーマと戦えなければ、開発に高い費用とリスクが伴う医薬品ビジネスに妙味はない。

　協和発酵は、「地道に研究開発を続けた抗体医薬は、ビジネスとして成長した」（首脳）と自信を示してきた。しかし、国内だけみても、業界４位のエーザイが４月、米国のバイオベンチャー「モルフォテック社」を買収。抗体医薬に本格参入の道筋を作った。

　キリン、協和発酵の動きは、互いの資本力、技術力を生かした競争力強化と買収防衛の取り組みといえそうだ。

キリン『ビール依存』脱却　協和発酵買収方針　利益率高い医薬分野強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007102002057757.html
2007年10月20日朝刊

　大手ビールメーカー、キリンビールの持ち株会社、キリンホールディングスが医薬大手の協和発酵工業を買収する方針を固め、交渉に入った背景には少子高齢化や若者のビール離れなどによりビール消費が頭打ちになっている現状がある。キリンはさらなる成長のためには酒類事業以外の分野に活路を求める必要があり、利益率の高い医薬分野の強化を目指す。　（荒間一弘）

　キリンは昨年十二月、ワイン大手のメルシャンを子会社化し、酒類事業においてはすべての分野で足固めを終えている。しかし、ビール類需要は一九九四年をピークに微減傾向が続いており、今年一－九月の出荷量も業界全体で過去最低。今後、少子高齢化による酒類市場の縮小も避けられないことから「ビール、酒類以外への展開」は必須となっている。

　現在、キリングループの中で医薬事業は売上高では約４％だが、営業利益では約１０％を占め、この分野の成長への期待は大きい。同社の中期経営計画では二〇〇九年には二兆千五百万円の連結売上高を達成する目標を立てており、加藤壹康社長も「シナジーが出せる事業であれば積極的に投資を行っていきたい」という方針を表明していた。協和発酵の買収が実現すれば目標達成が一気に近づくことになる。

　協和発酵側でも「経営環境の厳しい医薬品業界で単独で生き残るのは難しい」と危機感を持っており、資金力のあるキリンの傘下に入ることで新薬開発力が上げられるメリットを前向きに検討しているとみられる。

　キリンのライバルのアサヒビールも昨年五月にベビーフード最大手の和光堂を子会社化、今年二月にはカゴメと業務資本提携を行うなどビール以外への展開を積極化させている。生き残りをかけて今後も企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業強化がビール・食品業界で進むことが予想される。
302：とはずがたり：2007/10/25(木) 10:21:34: >>300-302
俺も厚労官僚も評価高いのに市場はあんま評価してないみたいやね。。

【キリンファーマと協和発酵の合併】「攻めの姿勢」と評価‐厚労省武田医政局経済課長がコメント
http://www.yakuji.co.jp/entry4750.html

　キリンファーマと協和発酵が合併することについて、厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「攻めの合併で、国際競争力強化の面でも歓迎したい」とコメントした。

　武田課長は今回の合併について、「研究開発費の高騰を背景に、中堅規模の持つ技術力と、大手の持つ資金力を併せたことに加え、抗体技術のように特定の分野の研究開発力の相乗というシナジー効果を狙ったものと見ている。攻めの姿勢の合併と言えるだろう」との見方を示した。

　また、新医薬品産業ビジョンで今後は、大型新薬だけでなく、新技術を開発し、市場規模は小さい医薬品であっても開発していくことが求められている点を指摘し、「国際競争力を強化するという意味では、こうした形の合併は歓迎だ」とも語った。

ホットストック：協和発酵<4151.T>が軟調、新株発行による希薄化を懸念
2007年 10月 23日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK004050020071023

　［東京　２３日　ロイター］　協和発酵(4151.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調な動き。医薬事業会社キリンファーマ（東京都渋谷区）を子会社化するために株式交換で１億７７２４万株の新株を発行すると発表したことで、１株利益の希薄化を懸念する売りが先行している。

　キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)による協和発酵株のＴＯＢ価格は１株１５００円と時価を上回っているが、取得株数が限られているため、単純にサヤ寄せする動きにはなっていない。また、野村証券ではレーティングを「２」から「３」に引き下げている。

協和発酵<4151.T>買収、キリン<2503.T>格付けにネガティブな影響の可能性＝Ｓ＆Ｐ
2007年 10月 19日 18:31 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003877220071019

　［東京　１９日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)<0#2503=JFI>（ＡＡ─／安定的）が協和発酵工業(4151.T: 株価, ニュース, レポート)<0#4151=JFI>（格付けなし）を買収する方向で、両社が交渉に入ったと１９日一部で報じられたことについて、仮にキリンホールディングスによる協和発酵買収が実現した場合には、キリンホールディングスの格付けには短期的にネガティブな影響が及ぶ可能性が高いとの見解を示した。

　Ｓ＆Ｐによると、本買収の最大の目的は両社が強みを持つ抗体医薬分野をさらに強化することにあるとみられるが、キリンホールディングスでは、３０００億円程度と報じられている買収総額の大半を負債調達した場合、負債比率やキャッシュフローカバレッジが悪化し、財務体質へネガティブな影響が予想されることや、統合が実現しても、新薬の開発・上市を通じた相乗効果の発現には時間がかかるとみられる。
303：荷主研究者：2007/11/05(月) 23:48:25: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070908t52017.htm
2007年09月07日金曜日　河北新報
競馬場跡に東和薬品　進出第１号市、助成を予定　上山

　山形県上山市は７日、上山競馬場跡地（同市金瓶）に造成予定の「蔵王フロンティア工業団地」に、同市弁天で操業している医薬品メーカー東和薬品（大阪府門真市）の山形工場が移転することが決まったと発表した。

　同日、吉田逸郎社長と横戸長兵衛市長が会談し、移転に合意した。市によると、東和薬品は工業団地として整備予定の競馬場跡地約１２ヘクタールのうち、北側の約３．３ヘクタールを約９億円で取得。最新鋭設備を備えた医薬品工場を建設する。操業時期などは未定。

　同工業団地への企業誘致は市の最重要課題の１つで、東和薬品が進出企業第一号になる。上山市は最長で１５年間、固定資産税相当額を助成するなどの支援を予定。市企業誘致推進室は「市民の雇用確保につながることを期待したい」と話している。

　東和薬品は、ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカーで、全国４カ所に工場がある。１９９８年に建設された山形工場は敷地面積１．７ヘクタールで、注射薬剤や内服薬などを製造している。
309：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:00:24: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070924t12004.htm
2007年09月23日日曜日　河北新報
新日石・仙台製油所に新工場　１１月稼働

新プラントの完成を祝ってテープカットする関係者

　新日本石油グループの新日本石油精製（東京）の仙台製油所（仙台市宮城野区）に、石油化学製品を生産する新プラントが完成し、２０日、完工式が行われた。１１月に運転を始める。

　プラントはペットボトルの原料のキシレンと、自動車部品の原料のベンゼンを製造する。年間の生産能力はキシレンが従来の４倍の４０万トン、ベンゼンは３倍の９万トン。自動車部品向けのプロピレンも１０万トン造る。

　プラントは、生産過程で出る副生ガスを利用して高効率で発電する機能も持つ。出力は約１０万キロワットで、自家発電として製油所の使用電力を賄うほか、余剰電力を売電する。

　プラントは石油化学製品の需要増に対応し、生産体制の効率化を図るのが目的で、約６００億円を投資して建設した。

　完工式には、新日本石油の西尾進路社長、新日本精製の大野博社長ら約１７０人が出席。西尾社長は「石油製品の高度生産設備が完成し、製品の安定供給が義務づけられる石油会社の使命を果たせる」と話した。
311：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:17:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710090038.html
'07/10/9　中国新聞
大竹にたばこフィルター工場
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　化学メーカーのダイセル化学工業（大阪市）は、大竹市東栄の広島県営大竹工業団地で、たばこフィルターの繊維部品を製造する新プラントの完成式をした。敷地は約11.7ヘクタール。酢酸セルロースの繊維束「アセテート・トウ」を生産。既に１日から本格稼働している。生産能力は明らかにしていない。本年末に堺工場（堺市）を閉鎖するため、同社の「アセテート・トウ」の生産拠点は姫路市と大竹市の２カ所になる。

【写真説明】完成式が開かれたダイセル化学工業の新プラント
312：史跡：2007/12/28(金) 06:17:40: 国指定史跡「菅谷館跡」の一角にそびえる「謎の石柱」！

http://www.gyouseinews.com/local_administration/nov2007/003.html
313：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:02:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711300013.html
'07/11/30　中国新聞
東ソー、アジア向け出荷強化
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　総合化学メーカーの東ソーグループは29日、主力の南陽事業所（周南市）にウレタン原料などを製造する３プラントを完成させた。需要が伸びている中国などアジア向けの出荷を強化。1000億円規模の大型増強の中核で、塩化ビニールとウレタン原料を一体生産する「ビニル・イソシアネート・チェーン」を加速させる。東ソーが２施設、子会社の日本ポリウレタン工業（日ポリ・東京）が１施設を増強した。

【写真説明】東ソーグループが完成させたＭＤＩプラント
314：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:56:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210024a.nwc
１００億円投じ研究拠点　電子・光学材料、エネルギー分野　旭化成、０９年から運用
FujiSankei Business i. 2007/12/21

　旭化成は、約１００億円を投じて電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発拠点「旭化成新総合研究棟」を静岡県富士市に建設する。２００８年８月に着工し、０９年８月から運用を開始する予定。

　同社は中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ　Ａｃｔｉｏｎ２０１０」のなかで電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発を戦略分野に位置づけ、研究開発に力をいれている。グループのシナジー効果を発揮し、同分野の研究開発をスピードアップしていくために、富士支社内に大規模な研究施設を新設することにした。

　研究棟の延べ床面積は約２万２０００平方メートル（敷地面積１万９０００平方メートル）。薄型テレビに使う光学フィルムや電池関連材料などの研究開発を手掛ける。研究者ら約３００人を配置することになる見通し。

　また、同拠点ではグループ内にとどまらず社外との共同研究開発も促進する。このため共同研究を容易にするコラボレーション専用施設を設置する。

　さらに、施設内には大型クリーンルームを設けて、量産試作ラインや実用性能評価設備をフレキシブルに投入できるようにする。

　新たな研究拠点を設ける富士支社には、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマの研究施設群のほか、今秋に完成した旭化成ホームズ住宅総合技術研究所がある。今後もグループの研究施設の集積化を進める方針。
315：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:57:31: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712120020a.nwc
三菱ガス化学、東京テクノパーク新設…機能材など研究拠点統合
FujiSankei Business i. 2007/12/12

　三菱ガス化学は１１日、東京都葛飾区にある東京研究所と東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点「東京テクノパーク」（ＴＴＰ）＝写真＝を新設すると発表した。

　総投資額は約４５億円で、２００９年１１月からの運用開始を予定している。

　同社は中期経営計画「協創２００８」のグループビジョンに「真の高収益・研究開発型企業集団」を掲げており、ＴＴＰを顧客や関連会社にも開かれた「シナジーラボラトリー」として運営することで、目標の実現を目指す。

　東京研究所と東京開発センターはこれまで、敷地が分断されており、別組織として運営されていた。しかし、周辺の再開発計画に伴うＵＲ都市機構との土地交換により、両施設を分断していた敷地の取得が可能となった。

　このため、施設の老朽化の進んだ東京研究所のスクラップ＆ビルドと合わせ、新しく取得する敷地にショールームや講演会、多目的スペースを備えた本館（地上６階建て）や、研究棟（地上２階建て）４棟などを新たに建設し、ＴＴＰとして一体運営する。

　敷地面積は１１万７０００平方メートルで、うち開発対象は約６万６０００平方メートル。
317：とはずがたり：2008/01/26(土) 15:03:25: 武田家
http://episode.kingendaikeizu.net/28.htm

こんなことがあったんですなぁ。
318：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:58:39: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080110201.htm
2008年1月10日02時17分更新　北國新聞■富山のニュース
◎富山化学が新薬工場建設へ　新型インフルエンザに有効

インフルエンザ治療薬「Ｔ―７０５」の製造工場が建設される富山化学工業富山第２工場＝富山市千原崎１丁目

　富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は来年度にも、富山市千原崎一丁目の富山第二工場内に、新型インフルエンザの特効薬としても期待されている治療薬「Ｔ― ７０５」の製造拠点建設に着手する方針を固めた。Ｔ―７０５は鳥インフルエンザウイルスに対する有効性が世界で唯一判明している薬で、二〇〇九年度中に製造承認が国から得られる見通し。同工場から国内外に新薬を出荷し、打つ手がないとされていた新型インフルエンザ大流行の危機を防止する。

　富山化学工業は昨年一月に国内、昨年三月には米国で第一段階の臨床試験を開始した。安全性が確認されたことから、八日からは、富山、石川県内などの医療機関などで、インフルエンザ患者にＴ―７０５を投与し、治療効果を確認する臨床試験の第二段階に入った。

　日本を含む世界各国は現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が二〇〇五年に作成した「世界インフルエンザ事前対策計画」を基に、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人に感染する新型インフルエンザの流行に備えて、人口の２５％前後のインフルエンザ治療薬の備蓄を進めている。

　現在は、インフルエンザ治療薬としてロシュ社（スイス）が製造する「タミフル」がインフルエンザ治療薬の世界シェアで最も高く、市場規模は一千億円以上とされる。Ｔ―７０５は世界で唯一Ｈ５Ｎ１型ウイルス抑制に高い有効性が証明されており、世界各国からタミフルを超える高い需要が見込まれるという。

　富山化学工業は、Ｔ―７０５の国内臨床試験を進めると同時に、早期に海外普及を図るため、海外の製薬大手との連携について検討も進める。技術提供や販売権の付与と引き替えに、同社が得るライセンス一時金などを新工場建設の原資に充てる計画。原薬製造を他社に委託することも検討しており、新工場の規模や人員は今年中に決める。

　東南アジアを中心にＨ５Ｎ１型ウイルスの人への感染が報告されており、感染拡大が早期に進んだ場合は、同社はアジアで臨床試験を行って患者にＴ―７０５を投与することも想定している。同社の菅田益司社長は「新型インフルエンザ流行を防ぐのが我々の社会的使命。厚生労働省と相談しながら、出来る限り早くＴ―７０５製造に乗り出したい」としている。
319：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:17:58: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080120301.htm
2008年1月20日03時17分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎電子材料生産力を倍増　日産化学富山工場　３０億円投じ新棟着工へ

　日産化学工業富山工場（富山市）は、主力製品のひとつである電子材料の生産力を倍増する。半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）の需要が高まってきたためで、今春、新たな生産棟の建設に着手し、来夏の稼働を目指す。総投資額は約三十億円を見込む。

　ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗るコーティング剤で、半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ。これにより、線幅の狭い微細な配線回路を誤差なくつくることができる。日産化学富山工場は一九九八年、ＡＲＣ事業に参入した。

　近年、パソコン、携帯電話など電子機器メーカーは、製品の高性能化を目指し、メモリー容量が大きい超小型の半導体を求める傾向が強まっている。このため、半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、これに伴い、微細化を実現するＡＲＣの需要も旺盛で、富山工場も年率１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。

　新棟完成後は当面、回路線幅六五ナノメートル（ナノは十億分の一）の回路形成を可能にするＡＲＣを量産する。将来的には、いま量産に向けて開発中の線幅四五ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れている。
320：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:35:15: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080127303.htm
2008年1月27日02時12分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎５８カ国へ軟膏出荷へ　アステラス富山　来年、新工場を建設

　アステラス富山（富山市）は来年、アトピー性皮膚炎治療剤の軟膏（なんこう）を生産する工場を富山工場内に建設する方針を固めた。アステラスグループの米国グランドアイランド工場から生産を集約し、世界五十八カ国へ出荷する計画。生産の効率化によって増産を図り、アトピー性皮膚炎患者の世界的な増加に対応する。

　アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック軟膏」の生産集約化は、グループの生産拠点再編の一環。新棟は軟膏の製造、充てんライン二本を備える計画で、現在富山工場内にある一棟と合わせて、全世界出荷分を製造する。

　富山工場では現在、免疫抑制剤「プログラフ」で必要な原薬の全世界出荷分を生産している。新たに「プロトピック軟膏」生産も集約することで、グループ内に占めるアステラス富山の生産量と拠点性がさらに増す。
323：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:12:44: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080214301.htm
2008年2月14日02時49分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎医薬大手動く、富山にも再編圧力　富士フイルム、富山化学を買収へ

　医薬品業界で進む大手メーカーの再編が、富山の地場メーカーの勢力図にも変化をもたらしている。親会社や発注元が二転三転して受注量が急変したり、地場同士の統合で収益基盤を強化する動きも出てきた。十三日発表された富山化学工業（東京）に対する買収計画を機に、大手の再編が加速すれば、薬価引き下げにあえぐ地場業界への再編圧力も強まりそうだ。

　医薬品業界で再編が進む理由は、大きく二つある。一つは、数百億円に上るケースもある新薬開発費用の確保。もう一つは、国の医療費抑制や外資系大手との競争激化で、経営環境が厳しくなっていることだ。

　新薬開発に特化する富山化学工業が富士フイルムホールディングス（ＨＤ、東京）のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたのも、富士側の資金力を当てにしたためとみられる。

　今回の第三者割当増資により、富山化学は総額三百億円を手にする。これを、新型インフルエンザやアルツハイマー病治療薬、リウマチ根本治療薬などの新薬開発資金に充てる方針で、菅田益司社長は「グローバル展開を見据えた成長ステージへ飛躍できる」と期待する。

　大手メーカーの再編は、富山の地場大手、中小メーカーにも無縁ではない。

　親会社が合併効果で競争力を付ければ、富山に拠点を置く子会社も事業が伸びたり、新たに大量の受託生産がもたらされるケースがある。その一方で、「発注元が変わり、注文を切られる恐れもある」（富山市内のメーカー幹部）という。

　アステラス富山（富山市）は、二〇〇五年の大手再編で誕生したアステラス製薬の世界的な販売網を生かし、海外に免疫抑制剤などを出荷している。親会社の体質強化によって「新薬開発から生産開始までの時間が短縮され、グループ全体のグローバル展開がさらに進んだ」（事業推進部）とする。

　富山の地場メーカーでも再編の動きが強まっている。

　テイカ製薬（富山市）と第一薬品（同）は、来年四月を目標に経営統合する。海外品質基準が国内でも導入されたことや、生産規模拡大によるコスト削減で薬価引き下げに対応するのが狙いだ。

　ただ、業界では、規模拡大を目指す製薬大手による合従連衡は一段落したとの見方もある。これに代わり、今回の富士フイルムのように、最近は異業種が業界再編をけん引している。

　ビタミン類、医薬品中間体製造の第一ファインケミカル（高岡市）は昨年六月、当時親会社だった第一三共（東京）が医療用に特化する方針を決めたことで、グループを離脱し、協和発酵工業（東京）の傘下に入った。

　その協和発酵工業は今年十月、事業の多角化を目指すキリンホールディングス（ＨＤ）のＴＯＢによって子会社化される。今後、キリングループの一翼を担う第一ファインケミカルは「国内でも力のある企業が多角化を狙って参入するケースが増えるだろう」（総務部）とみる。

　国内の大手・中堅メーカーは、豊富な資金力を持つ海外メーカーとの開発競争にさらされ、苦境に立つ。今後も、資金力を求めて製薬大手が異業種との提携、統合に動く可能性は大きく、富山の地場メーカーが大手再編の波にほんろうされる場面が増えそうだ。
324：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:42:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290013a.nwc
エチレン国内生産量８年ぶり最高更新…アジア向け堅調
FujiSankei Business i. 2008/1/29

　石油化学工業協会は２８日、石化製品の基礎原料であるエチレンの２００７年の国内年間生産量が、前年比２・８％増の７７３万９２００トンと、８年ぶりに過去最高を更新したと発表した。国内と中国を中心とするアジア向け輸出需要が堅調に推移した。

　経済産業省は０８年の国内エチレン需要見通しを０・９％減の７６４万トンとするなど、需要は引き続き堅調に推移する見通し。国内エチレン生産の６％を占める三菱化学鹿島事業所のプラントが事故で生産を停止しており、今年の生産への影響も懸念される。

　また、国内エチレン原料の９７％を占める原料ナフサ（粗製ガソリン）価格は、今年に入り過去最高値を付けるなどコスト上昇要因となっており、業績への影響も不透明だ。
325：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:45:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200024a.nwc
ＢＤ優勢、記録ディスクも　三菱化学が世界初「汎用型」販売
FujiSankei Business i. 2008/2/20

　三菱化学は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」向けで、世界初となる汎用記録ディスク「ＢＤ－Ｒ」＝写真＝の発売を正式発表した。光ディスク世界最大手の同社は、２００６年からＢＤ、「ＨＤ　ＤＶＤ」の両規格向けに記録ディスクを発売してきた。しかし、両者向けメディア出荷量の差は１４０倍にまで開き、ＢＤ優位が鮮明になっていた。東芝のＨＤ　ＤＶＤ撤退は、成長をあてこんだ周辺企業にも、大きな影響を与えそうだ。

　発売するのは、一度録画すると書き換えできない「ＢＤ－Ｒ」ディスクで、記録速度は１～２倍速。情報記憶容量は２５ギガバイトとＤＶＤディスクの５倍以上。地上デジタルのハイビジョン放送など、高精細映像を１８０分録画できる。２６日から全国の量販店などで売り出され、予想実勢価格は５枚入り４８００円。

　三菱化学はＢＤ事業で、０６年から構造が複雑な「ＲＷ」方式のディスクを製造・販売してきたが、業界団体の記録方式規格決定などを受け、構造が簡単で既存生産設備も転用できる有機色素系「ＢＤ－Ｒ」を世界に先駆け販売し、成長が期待できるＢＤ関連市場で独占的な地位を構築する狙いだ。

　新世代ＤＶＤ向け光メディア市場は、海外までには浸透せず、ほぼ日本国内に限定されている状況だが、ＢＤとＨＤ　ＤＶＤの規格争いの中で揺れてきた。しかし、「大きな変化が現れたのは昨秋」（三菱化学幹部）。ある量販店調査では、１０月の３万７０００枚が、１１月は８万４０００枚、１２月には約１４万枚まで急成長した。

　一方、ＨＤ　ＤＶＤディスクは、昨秋の数百枚が年末にやっと１０００枚。三菱化学はＨＤ　ＤＶＤで今月１４日、録画時間を２分の１に短縮できる、「２倍速ＨＤ　ＤＶＤ－Ｒ」の世界初発売を発表したばかり。だが、東芝のＨＤ　ＤＶＤ撤退で、生産計画の見直しを余儀なくされそうだ。

　新世代ＤＶＤメディアの世界市場規模は、昨年の５００万枚が今年は２４００万枚に成長するとの予測もあり、有望な成長市場。流れはＢＤへ一気に進み、ＢＤに絞った戦略の再構築を迫られている。
326：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:51:06: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180010a.nwc
石油元売各社、相次ぎ化学製品を増強…アジア向け体制整備
FujiSankei Business i. 2008/2/18

ジャパンエナジーの鹿島製油所内に完成した石油化学製品の製造設備＝茨城県神栖市

　石油元売り各社が相次ぎ、石油化学事業の生産能力を増強する。最大手の新日本石油は２０１０年度をめどに、ペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比４割引き上げる。出光興産は、化学製品を高効率に生産する実験設備の建設に乗り出した。石油製品の内需が低迷するなか、アジアを中心に市場成長が期待される化学製品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いがある。

　新日石は１０年度をめどに、パラキシレンの年産能力を現状比４３％増の２００万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを２５％増の１００万トンに引き上げる。投資額は１０００億円超に達する見込み。

　中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分（副産物）から化学製品を生産することで、石油精製との相乗効果による生産性向上にも期待している。

　また、ジャパンエナジーは１月、三菱化学、三菱商事と共同で設立した合弁会社を通じて、傘下の鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に化学製品の生産設備を新設した。パラキシレンを年４２万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを１９万トン製造できる。総額７００億円を投じた“一大事業”であるだけに、ジャパンエナジーの松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。

　同社は昨年１０月、約４５億円を投じて鹿島製油所の海上出荷設備を増強した。出荷能力を従来に比べ７割増の７５０万キロリットルに引き上げた。これにより、同製油所をアジア向け拠点と位置づけ、輸出を強化する。

　出光興産は２月、住友化学、三井化学と共同で、千葉県の石化コンビナート内に、高効率なプロピレン生産が可能となる研究設備の建設に乗り出した。設備の年産能力は１５万トンで、稼働は０９年を予定する。投資額は１００億円で、出光が５０％、住友と三井が２５％ずつ出資する。化学製品の生産効率を高め、中東勢などに対抗する。

　石油元売り各社が、相次ぎ化学製品の設備増強に乗り出すのは、国内の石油需要が頭打ち状態にあるためだ。国内石油販売は０４年から４年連続で減少し、今後も少子高齢化で反転は見込みにくい。

　一方で、化学製品はアジアを中心に需要が旺盛。堅調な経済成長を背景に、当面は需要の伸びが確実だ。化学製品の足元のアジア市況こそ、中東やアジアでの相次ぐ設備増強により軟調気味だが、「中長期的には、需要拡大で市況は上昇に転じる」（ジャパンエナジーの松下社長）と見る。

　コスモ石油も国内石油需要減退の穴を埋めるために、化学製品事業を一段と強化する姿勢を打ち出しており、化学製品を巡る競争も熾烈さを極めそうだ。（今井裕治）
328：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:37:26: 武田は応援してたけど研究所の主力を大阪から関東へ移してしまったからなぁ。。
冷ややかに応援ちう。。

武田薬品：米社を買収　最大規模８８００億円－－抗がん剤に強み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm002020062000c.html

　製薬国内最大手の武田薬品工業は１０日、抗がん剤に強みを持つ米バイオ医薬品会社「ミレニアム」社を約８８億ドル（約８８００億円）で買収することで合意したと発表した。日本の製薬会社による企業買収としては過去最大規模となる。同日から５営業日以内に１株２５ドル（約２５００円）で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、買収手続きを５月中に完了する予定。

　武田は、主力商品の抗かいよう薬などが０９～１３年にかけて相次いで特許切れを迎えることから、その後の収益の柱になる新薬の研究開発や強化を急いでいる。

　今年２月には、がんや炎症疾患などに強みを持つバイオ医薬品メーカー最大手「アムジェン」社（米国）の日本法人を買収するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に展開する戦略を進めてきた。

　同日会見した武田の長谷川閑史社長は「短期間でがん治療薬の拡充が図れる。力を入れている米国事業のさらなる強化が見込める」と述べ、今後もＭ＆Ａ戦略を進める考えを示した。【秋本裕子】

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
331：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:18:05: 石原産業：猛毒「ホスゲン」プラントを公開－－三重・四日市
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080613dde041040036000c.html

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場に設置した猛毒「ホスゲン」製造プラントを報道機関に改めて公開、撮影を認めた。９、１０日に報道機関・住民対象に開いた見学会ではプラント製造会社との契約を理由に撮影を拒否していた。その後、製造会社の承諾を得たという。

　プラントでは０５年２月から０６年１０月まで、農薬の材料として約１７０トンのホスゲンを製造。だが、化学兵器禁止法など関係法令に基づく届け出をしていないことが分かり、現在は生産を休止している。石原産業の織田健造社長は「地域の理解が得られれば生産を再開したい」という考えを示している。【清藤天】

毎日新聞　2008年6月13日　東京夕刊

７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件2006/11/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備 2007年9月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76-77

委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る 2008/05/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169-1170
332：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:20:28: 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080614k0000m040159000c.html

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。けが人はなく、周辺への影響もないとしている。１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。

　石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】

石原産業：四日市工場、知事視察検討も－－県議会一般質問　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/14/20080614ddlk24040230000c.html
　猛毒「ホスゲン」の無届け製造など、大手化学メーカー、石原産業が公表した四日市工場での違法行為について、野呂昭彦知事は１３日、改めて強く批判するとともに、知事自らの四日市工場視察を検討する考えを示した。県議会の一般質問に答えた。

　野呂知事は、石原産業の一連の違法行為について「自社の利益のみを優先、企業としての倫理観がまったく欠如している。断じて許すことができないもので、非常に強い憤りを感じている」と批判。石原産業に対して「全社員が一丸となって法令順守を徹底することが必要」と述べた。その上で、知事自身の現地調査についても「よく検討してみたいと思っている」と答えた。

　四日市工場の一時的な操業停止を求める質問に対しては「操業停止は県に権限がなく、国にもないと思う」とし、否定的な考えを示した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年6月14日　地方版

石原産業：不祥事で井上・四日市市長が批判　「国、県と連携、強く指導」　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/13/20080613ddlk24040280000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場による一連の不祥事について四日市市の井上哲夫市長は１２日、「極めて遺憾で憤りを感じる。市として国や県と連携して強い指導をしたい」と語った。１２日開かれた６月定例市議会で一般質問に答えた。

　石原産業が５月１４日に９件の不正を公表して以来、井上市長がこの問題について公の場で見解を述べたのは、これが初めて。

　井上市長は「特にホスゲンの無届けについてはあぜんとした。隠ぺい体質は根が深いと言わざるをえない」と述べた。また、同社が不正に処分していた放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥「アイアンクレー」の自主回収を求める意思の有無を問われると「法規に照らして（国や県の）所轄部署がどんな認識を持っているかは無視できない」と述べるにとどめた。【高木香奈】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年6月13日　地方版
334：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:10:11: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080521200003&cid=main
2008年5月21日 07:05　熊本日日新聞
チッソの内部留保、過去最高４６億に

　過去最高の売上高、経常利益を上げた水俣病の原因企業チッソが二〇〇八年度、約四十六億円の内部留保が可能であることが二十日、分かった。国、県がチッソの借金を肩代わりする一方、新規投資の余力を認める金融支援に基づく優遇措置だが、政府・与党の未認定患者救済策の受け入れを拒む同社への疑問や批判が高まりそうだ。

　同社の〇八年三月期決算は、売上高が前期比１５・２％増の千八百四十四億千六百万円、経常利益が８・６％増の百十九億五千百万円。いずれも過去最高で四年連続の増収増益となった。

　金融支援は二〇〇〇年二月、政府が資金繰りに窮した同社の患者補償の継続などを目的に策定。当時の小渕恵三内閣が閣議了解した。

　同社が毎年度、四十億円（金利含め五十三億円）以上の経常利益を確保することを前提に、かつて県が県債を発行して貸し付けていた患者補償金分を、経常利益から優先的に支払うことにした。その上で、残額を一定の計算式で内部留保として認める分と県に支払うべき公的債務の返済分に分け、全額返済に足りない分の支払いを猶予。国と県が八対二の割合で肩代わりするとした。

　この金融支援の下で同社は業績を回復し、〇一年度以降は順調に経常利益を伸ばした。これに伴い内部留保額も膨らみ、今回も金融支援実施以降、最高額を更新した。

　一方、〇八年度の支払い猶予額は、徐々に減ってきたとはいえ、五十三億円程度に上る見込み。これを国と県が負担することになるため、県議会からは「会社の発展のために、これだけの優遇措置が認められているにもかかわらず、救済策を拒むのはおかしい」との批判が強まっている。

　これに対しチッソ総務部では「補償責任を確実にし、公的債務を早期返済するのがわれわれの命題。借入ができない中、内部留保は将来に向かって利益を安定的に上げるために使っており、それが金融支援にこたえることだと思っている」と話している。（亀井宏二）
335：とはずがたり：2008/06/24(火) 19:03:28: 三菱化学、日本エタノールを吸収合併
http://response.jp/issue/2008/0202/article105154_1.html
2008年2月2日

三菱化学は、合成エタノール事業を強化するため、完全子会社である日本エタノールを4月1日付で吸収合併すると発表した。合成エタノール事業を三菱化学が直接運営する。

日本エタノール社は、アルコール専売法時代の1969年11月に設立されて以来、一貫して合成エタノール事業に取り組んできた。

一方、2001年のアルコール専売法廃止およびアルコール事業法の制定、さらに暫定期間措置の終了を経て2006年4月からはアルコールの製造・輸入・販売・使用が完全に自由化されるなど、事業環境は大きな転換を経ており、原料であるエチレン価格の高騰や発酵アルコールとの競争激化など、経営環境は厳しくなっている。

こうした中で今回、日本エタノール社を三菱化学に統合し、石化事業全体の中で有機的に組み込むんでいく方針だ。

三菱化学は、今回の施策を契機に、化学工業用途をはじめ、各種産業分野での合成エタノールの強みを生かし、事業を強化していくとともに、製造・マーケティングなどで、戦略的な事業運営を加速化させる方針だ。
336：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:52:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080612t12020.htm
2008年06月12日木曜日　河北新報
新日本テクノカーボン　宮城に子会社２社集約

　特殊炭素製品製造大手の新日本テクノカーボン（宮城県大郷町）は、全国４カ所にある生産子会社のうち２カ所を大郷町の本社工場周辺などに集約するとともに、中国に初めての生産子会社を設けた。需要が急増している太陽電池や自動車部品の製造に使う部材の生産体制を強化すると同時に、アジアでの需要増にも対応する。

　本社周辺などに統合したのは、山形カーボン（山形県鮭川村）と日本カーボン精工（横浜市）。山形は社名を東北テクノカーボンに変えて、本社を大郷町に移転した。日本カ社は解散し、生産機能を大郷町と山形県の尾花沢工場に移した。

　中国の新会社は浙江省に設立。資本金は３億２０００万円で、うち２億５０００万円を設備投資に充てる。生産するのは、太陽電池向けシリコン結晶の製造に使う炭素製の部材。今後、自動車部品や半導体基板向けシリコンを製造するための部材の生産にも着手する。

　同社は７０億円をかけて生産増強を進めており、海外向け生産も強化。３年後には海外の売上高比率を現在の２０％から３０％に引き上げて、全社の売上高を０７年比６０％増の１８０億円にしたい考え。

　同社は、石炭化学最大手の新日鉄化学と日本カーボンが共同出資して設立。特殊炭素製品の売上高は世界の上位５社に入る。
337：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:59:33: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080614301.htm
2008年6月14日03時07分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の「工場化」進む　医薬品業界　受託生産で日本一に

　医薬品業界で、富山の“工場化”が急速に進んでいる。医薬品生産の全面委託が解禁されて以降、国内大手から次々と発注が舞い込み、富山県内の受託生産は一躍、全国トップに。県内メーカーは工場新設などで生産力を増強し、配置薬業界から受託生産に参入する動きもある。ただ、生産額に比べ加工賃の伸びは小さく、「実入り」の確保が課題となっている。

　厚生労働省の薬事工業生産動態年報によると、〇六年の富山県の医薬品生産金額は前年比６７・５％増の約四千四百十七億円で、都道府県別で前年の八位から四位に上昇した。０・７％だった全国の増加率と比べて富山の伸びが顕著なのは、受託生産額が約三倍の三千百七十七億円に達し、全国一になったためである。

　富山で受託生産が伸びている最大の要因は、〇五年四月の薬事法改正である。医薬品製造の全面委託が解禁されたため、大手メーカーが採算の合わない少量生産品や大衆薬の生産を、中堅、中小メーカーに丸投げ。一方の富山側は、受託生産が「安定した収益」（富山県薬業連合会）と歓迎している。

　配置薬の売り上げ減を受け、経営の新たな柱にするため受託生産を進めるメーカーは多い。第一薬品工業（富山市）は、現工場内で数億円規模の設備投資を行い、受託生産の体制を強化。テイカ製薬（同）は、国内だけでなく、ヨーロッパ向けのはり薬受託生産も増えている。廣貫堂（同）は来年、受託拡大に向けて新工場を着工する。

　高度な製剤技術の活用を図る東亜薬品（同）は三月、国内初の粉末吸入製剤専用工場で、大手製薬メーカーからの受託生産を開始。その隣接地では来年八月末の製造所認可を目指し、固形製剤工場を新築する。ダイト（同）は八月に新工場が完成し、受託量の伸びに対応する。

　受託生産の場合、新薬開発に比べて失敗の恐れはなく、投資金額が確実に回収できる利点がある。富山県薬業連合会と富山県医薬品工業協会は今月中にも「委受託推進委員会」を開設し、中小メーカーに受託生産のノウハウを広める。　　

　一方で、受託生産の増加が富山の「実入り」に直結していないとの指摘もある。受託生産の加工賃に相当する「受託製造金額」は〇六年、受託生産額の８・５％に相当する二百七十二億円で全国五位。一位の兵庫県とは一千億円の差があり、富山県は「兵庫県では受託生産でも相当付加価値が高いのではないか」（くすり政策課）とみる。富山の薬業の収益力を高めるには、受託生産でも技術力向上を図ることが不可欠となっている。
338：名無しさん：2008/07/11(金) 13:43:47: 大東ペイント（厚木、上依知）は倒産したのでしょうか？
340：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:15:52: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=503732004
'08/06/12　山陰中央新報
神戸天然物化学が出雲工場増設へ

工場の増設計画が明らかになった神戸天然物化学の出雲工場＝出雲市長浜町

　医薬品など有機化合物の受託研究・製造の神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長）が、出雲市長浜町の出雲工場を増設することが十一日、明らかになった。来年三月の稼働を目指して開発部門も併設する新工場を建設。液晶などエレクトロニクス関連の材料製造にも事業を拡大し、新たに二十人程度を雇用。六十人体制にする計画で、出雲工場の拠点化を進める。

　同社は製薬会社やエレクトロニクス関連企業などから、医薬品や電子機器の材料となる有機化合物の研究開発や製造を受託しており、二〇〇七年度の売り上げは四十三億八千万円。〇一年四月に開設した出雲工場は、製薬部門の国内主力拠点として、医薬品の原薬などを製造している。

　近年、薬事法改正による医薬品製造の外注自由化や、デジタル家電市場の成長などで受注が増加。兵庫県内の既存工場では機能拡張が難しいことから、出雲工場の増設を決めた。

　計画によると、新工場は総事業費十二億円を投じ、出雲工場が立地する出雲長浜中核工業団地内の二万四千平方メートルに、二期に分けて整備。第一期は今年秋に着工し、新たにエレクトロニクス関連材料の製造も担う工場を建設。その後は受注状況を踏まえ、三年以内にも新工場棟を建てる。

　出雲工場分の〇七年度の売り上げは約十億円で、工場増設で倍増を目指す。
341：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:28:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29410?c=260
2008年6月19日 00:40　西日本新聞
旭化成エヌエスエネルギー　ＣＯ２年間１５０００トン削減　森林資源使い火力発電

　宮崎県延岡市の旭化成の工場などに電力を供給している「旭化成エヌエスエネルギー」（同市、野村伸雄社長）は１８日、火力発電所の燃料としている石炭の使用を一部削減、代わりに同県産木材の樹皮からつくる木質ペレット（団塊状原料）などを燃料として使用すると発表した。同県の豊富な森林資源を有効活用し、地球温暖化防止に役立てるのが狙いで、早ければ８月から始める。

　木質ペレットは、スギの樹皮などを細かく砕いて乾燥・圧縮成型してつくったバイオマス（生物資源）の１つ。バイオマスは、燃やすと二酸化炭素が発生するが、その二酸化炭素は植物などが成長過程で大気中から吸収したものであり、発生量はゼロとみなされることに着目、燃料として一部代替する方針を決めた。

　同社の火力発電所は一時間当たり５万キロワットを発電する能力があり、燃料として年間約３０万トンの石炭を使用している。同社では、このうち約６５００トンを削減し、木質ペレットなどのバイオマスで代替する。同社によると、二酸化炭素の年間排出量１万５０００トン（２％相当）を削減できる換算という。

　同社は昨年５月から約１億円かけて木質ペレットなどを貯蔵するサイロやボイラーの供給設備を整備、今年１月から燃焼試験を続けてきた。使用する木質ペレットなどのバイオマスは年間約１万トンで、三菱商事などが出資する「フォレストエナジー門川」（同県門川町）から調達する。

＝2008/06/19付西日本新聞朝刊＝
344：may：2008/07/28(月) 12:19:35: 海西爾（アモイ）化工有限公司は中国のロジンの主要輸出商社の一つであり。当社は生産、研究、販売を一体にする林産化工会社である。主に松脂、化工原材料を経営する総合性的な対外貿易会社である。当社は福建省三明市においての利豊化工有限公司と福建省の角美においての海川化工有限公司二つの生産基地があります。利豊化工有限公司はすでに、年産20000トンロジン、3000トンゴムテレビン油と年産20000トンなロジン変性樹脂および5000トンなテレビン油加工品シリーズを生産できます。利豊化工有限公司はもうISO9001:2000シリーズ承認を通過しました。海川化工有限公司、主に水性増粘樹脂乳濁液とウレタンサイズ剤を生産しております。当社の製品は国内市場だけでなく、日本、韓国、インド、南アメリカ、ベルギー、ポルトガル、ドイツ、オーストラリアなどの外国市場にも輸送しております。
ここに輸出製品リストを一部書きさせていただきます。その中には必ず貴社のニーズに応えるものがあると確信しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
主な生産リスト：ロジン、ガムロジン、ロジングリセリンエステル、食料品用ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジンアルコール可溶樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、反応性アルキルフェノール樹脂、樹脂（道路標示用）、ペンタエリトリトール、無水マレイン酸など（客様のお要求で新製品を開発できます。）
各種のロジン加工品に対して、ご興味がありましたら是非こちらに連絡させていただきます。

メールアドレス：haixemay@yahoo.cn
345：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/08/05(火) 08:47:01: 複数の人への使用が禁止されている採血用の器具が、各地の
医療現場で使い回されていた問題で、厚生労働省は、おととし、
都道府県に使い回しの禁止を徹底するよう通知していましたが、
３分の２にあたる３１府県が、通知の内容を医療機関に伝えて
いなかったことが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　医療機関が知らないという事自体､ありえん事だが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　実際検索すると意図的混入まで見つかる。　
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　* 下の記事は中国が原因と非難してますが､それ以前の
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 血液汚染問題でも行政･医療機関は放置してましたよね。(･Ａ･#)

08.8.5 NHK「採血器具の適正使用徹底せず」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013338291000.html
08.4.30 AFP･BB NEWS 「ヘパリン汚染は『意図的な不純物混入』、製造会社CEO」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2385233/2884994

* 血液汚染問題から製薬会社と公的機関への非難の目をそらせ､かつ軍事的な
　民族対立の火種に利用しようとする国家権力の意図が見え隠れするように
　思われます。そもそも財界側に位置する製薬会社と、医療機関及び公的機関
　は軍需産業を中心に『戦争市場』で結託する政官業という巨大組織の一部と
　いえます。
　　
Google 検索「汚染血液　意図的」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E8%A1%80%E6%B6%B2%E3%80%80%E6%84%8F%E5%9B%B3%E7%9A%84&lr=
346：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:16:11: コンプライアンスと云う単語から最も遠い企業がこの石原産業（石原ってのにはろくなのいないのはまぁ周知の事実なんだけど)…。なんかやってなかったかどうか厳しくチェックする必要があろう。

石原産業：四日市工場で塩酸ガス漏れ　管に穴、３分間
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040175000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場で、酸化チタン製造プラント内の塩化炉排気管に穴が開き、塩酸酸性ガスを含むガスが約３分間漏れたと発表した。周辺に影響は出ていないという。

　ガス漏れは、同日午後６時４５分、従業員が気づき、塩化炉の運転を止めた。排気管は鉄製で内側に耐火材が塗られている。穴は直径１～２ミリ程度といい、管内を通るガスにより管が摩耗したと見ている。

　石原産業は、猛毒ホスゲンの無届け製造などの不正発表後、火災など事故が多発したことを受け、６月２７日～７月２４日の間、順次施設運転を停止して総点検をした。１１０件の修理をしたが、排気管の摩耗は気づかなかったという。【清藤天】

2006/11/05 ７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

2008/05/18 委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169 >>331

2008/06/15 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
>>332

2007/09/10 石原産業　四日市に電解設備導入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76
347：荷主研究者：2008/08/14(木) 23:39:27: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080706302.htm
2008年7月6日03時16分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎微細回路の電子材量産　日産化学富山工場

　日産化学工業富山工場（富山市）は、回路線幅四五ナノメートル（ナノは十億分の一）の半導体回路形成を可能にする電子材料の量産技術を確立し、新たな生産棟の建設に着手する。今月中旬に着工し、来年六月の稼働を目指す。総投資額は約三十億円。

　量産を計画するのは、半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）。半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ機能を持ち、微細な配線回路を誤差なくつくることができる。

　半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、回路線幅の主流は現在の六五ナノメートルから、数年内には四五ナノメートルに移行すると予測されている。これに伴い、日産化学工業でも四五ナノメートル対応のＡＲＣの量産技術の確立を急いできた。

　新生産棟は鉄骨造り二階建て、延べ床面積約千五百平方メートル。既存のＡＲＣ生産棟では、現在、主に六五ナノメートル対応のＡＲＣを生産している。新棟が完成すれは、ＡＲＣ全体での生産力は倍増する。

　将来的には三二ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れ、量産技術の開発を進めている。
348：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:13:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807090027a.nwc
積水化学　自動車向けガラス用中間膜、年産４４００万台分に増強
FujiSankei Business i. 2008/7/9

　積水化学工業は８日、約１００億円を投じ、日本と中国で自動車のフロントガラスなどに使う合わせガラス用中間膜の生産能力を増強すると発表した。積水化学は合わせガラス用中間膜で世界展開を加速させており、自動車向けでは世界４２％のトップシェアを握る。今回の生産増強で２０１０年にはシェアを２％高める計画だ。

　０３年に蘇州に設立した中国工場では、２系列目の製造ラインを新設。生産能力は現在の年間６００万台分から同１２００万台分に拡大する。

　中国で生産するのはガラスが割れた際に飛散を防止する「通常膜」。需要構造の変化に合わせて、遮熱膜などの高機能品へ切り替えられる設備を整える方針だ。これまで不足分は日本から輸出してきたが、現地生産を拡大することで競争力を強化する。

　一方、国内では滋賀水口工場（滋賀県甲賀市）に６系列目のラインを設ける。生産能力は６００万台分増え、３２００万台になる。新設の設備は国内向けの高機能中間膜の専用ライン。同工場での設備新設は２０年ぶりで、遮音や遮熱の機能をもつ高機能中間膜の需要増にこたえていく。

　新ラインの稼働は日本、中国とも来年１０月の予定。

　積水化学の中間膜事業は、アジアでの自動車生産台数の増加を背景に生産量が拡大。今後も自動車用中間膜市場は年率３％以上のペースで成長するとみており、新興国市場などの開拓を通じ事業を拡大する。
349：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:37:19: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080713302.htm
2008年7月13日03時24分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原薬新工場を建設　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は来年十一月にも、新たな原薬製造工場を着工する計画を決めた。工場内施設の再配置計画の一環で、医薬品向けの原薬を製造する方針で調整を進める。

　新原薬工場建設の投資総額は五十億円前後で、二〇一〇年末の完成を見込む。大型の反応槽などを備える。ビタミンＢ群など多くの医療用原薬を製造しているが、新工場の完成でさらに製品群の多様化を図る。

　同社は設備更新と事業拡大のため、工場内施設の再配置を始める。第一弾として、今年十一月に一部二階建ての管理棟兼資材倉庫を着工し、工場内の倉庫を集約する。総工費は付帯工事も含めて二億円。来年三月末の完成を計画しており、既存倉庫を撤去することで新原薬工場用地を確保する。他施設の撤去、建設も今後検討する。
350：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:40:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/105966.html?_n1040=44&_n1041=2&_n1042=2&_n1043=2&_n1048=2
2008年07/19 13:46　北海道新聞
発祥の地を聖地に　電気化学工業が記念碑　苫小牧

　苫小牧はわが社の聖地－。

　化学製品製造の電気化学工業（東京）は十八日までに、同社発祥の地である苫小牧市白金町一の苫小牧王子紙業の構内に、記念碑を建立した。

　碑は御影石などで作られており、「電気化学工業　この地より道が始まる」との文字が刻まれている。

　同社の前身は一九一二年、王子製紙苫小牧工場の隣接地に設立された北海カーバイド工場。一九二四年まで王子製紙の余剰電力を利用して、アセチレンランプに用いるカーバイドなどを生産する工場があった。

　昨年、電気化学工業の川端世輝社長が苫小牧を訪れた際に「発祥の地に何か形として残るものを」と思いつき、王子紙業の敷地内の一画に建立した。

　十八日には、川端社長らが碑を訪れた。一緒に碑を囲んだ王子製紙の松尾洋二苫小牧工場長が「社員の方にも来てほしい」と語りかけると、川端社長は「新入社員を連れてくるのもいいし、今後の社長も必ずここを訪れる。ここが僕らの聖地になる」と目を細めていた。（広田孝明）
351：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:44:11: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080722302.htm
2008年7月22日02時27分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎農薬製剤の工程再編　日本曹達　高岡工場の設備増強

　日本曹達（東京）は、農薬製剤の工程や拠点の再編、強化に着手した。農薬製剤拠点である高岡工場（高岡市）を中心に設備増強や生産移管などを二〇一〇年三月期末までに行い、生産効率化とコスト削減につなげる。

　高岡工場は、国内外に出荷する主力農薬「トップジン―Ｍ」や「トリフミン」など数百品目を生産している。このうち五十種類の二百―三百品目について、工場内の改築や設備増強、子会社の新富士化成薬（群馬県高崎市）との生産相互移管を計画する。工程が分かれている農薬製剤を高岡工場か子会社に一本化する。

　農薬製剤工場の再編や設備購入などに伴う投資額は十億円程度を予定する。
352：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:56:08: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080803301.htm
8月3日03時18分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎多品種化、増産で特需　富山の医薬品関連企業

　医薬品に関係する富山の企業が、地場医薬品メーカーの好調に支えられて元気だ。薬の多品種化などによって、全国的には苦戦している紙卸業者に「富山特需」が訪れたり、医薬品メーカーから資材納入、特殊技術品の発注が舞い込んでいる。ジェネリック医薬品の拡大などで医薬品生産量はまだ伸びるとみられ、富山経済への「薬の効き目」は当分続きそうだ。

　「全国的に紙卸は苦境に立たされているが、富山の紙卸は医薬品でもっている」。

　紙卸で地場大手の若林商店（富山市）の二〇〇七年十二月期の売上高は前期比７％増を記録し、若林啓介社長は、ほっと胸をなで下ろす。増収の最大の要因は、医薬品パッケージ向け「白板紙」の売り上げ増加である。

　若林社長によると、紙の仕入れ価格は、五年前から三割も上昇した。卸業者は利益を削られたばかりか、大手の需要先が卸の「中抜き」を本格化するきっかけにもなり、全国的に紙卸業者の廃業が続いているという。

　一方、富山は、大口顧客である医薬品メーカーの多くが、一般薬だけでなく医療用、配置薬など自前の商品点数を多く持つ多品種生産型企業。パッケージ向けに多種の紙製品を使うため、多くの在庫がある卸業者の利用頻度が高い。

　この状況に二〇〇五年四月の薬事法改正が追い風となった。医薬品生産の全面委託が解禁され、国内大手から地場医薬品メーカーへ受託が相次ぎ、多品種化がさらに進展。紙卸業者への需要が従来よりも高まる結果となり、「大量注文で仕入れ価格を抑え、原料価格の上昇分を相殺できる」（若林社長）ようになった。

　医薬品パッケージの数量増と多品種化は、印刷業界にも活況をもたらしている。朝日印刷（富山市）は医薬品のパッケージ印刷と箱製造の受注高が前年比８％増加。これが寄与し、〇八年三月期は売上高、利益とも過去最高を更新する勢いだ。

　富山県の医薬品生産金額は、直近の集計である二〇〇六年で全国四位。前年比６７・５％の驚異的伸びを生んだ最大の要因は、前年の三倍となった大手からの受託生産と、ジェネリック医薬品の伸長だ。各地場メーカーとも、生産拡大に向けて工場増設を進めており、これが富山に新たな商機をもたしている。

　阪神グループ（富山市）で医薬品向けの樹脂容器や錠剤、カプセル剤包装のアルミ箔（はく）などの卸売を行う阪神容器（大阪市）は、従来から取引のある富山の医薬品メーカーの伸長で、売上高を伸ばす。容器製造の阪神化成工業（富山市）は、九月に日東メディック（富山市）の点眼剤新工場が稼働することで、受注が大きく伸びるという。

　富山で医薬品工場の増設が相次ぐことで、製剤機、医薬品の包装機械の国内大手である岩黒製作所（射水市）でも、富山のメーカーからの注文の比率が高まってきた。特殊な機械であり、一度導入されればメンテナンスや更新時の商機にもつながる可能性が高いだけに、岩黒正孝社長も富山の薬業界の隆盛を歓迎する。

　医薬品業界で進む再編、合併が思わぬ商機を生むこともある。ジェネリック医薬品専業メーカー最大手の日医工（富山市）は六月、テイコクメディックス（さいたま市）を完全子会社化した。日医工は、生産を富山県内に集約する方針とされるだけに、従来からテイコク社の取引先だった阪神化成工業にとっては、テイコク分だけでなく、日医工全体との取引が拡大し「ビジネスチャンスが広がる」（高田順一社長）と期待を膨らませる。

　富山藩の奨励で富山の地に根付いた薬作り。それに伴い、薬を包む紙や、製薬用の道具、お土産の紙風船作りなど、周辺産業も三百年前から発展し続けてきた。素材高に他の産業が苦しむ中、医薬品の受託生産やジェネリック医薬品の伸長などで追い風を受ける「薬都」富山の企業の勢いは止まらない。
354：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:33:06: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080815302.htm
2008年8月15日03時37分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎極薄絶縁膜材を量産　日本ゼオン高岡工場　新工場を建設

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場で半導体などに用いる新型の極薄絶縁膜材を量産する。現在、新工場を建設中で、来年初めごろにも出荷を開始する計画。世界で最も薄いクラスの絶縁膜材で、微小化が進む半導体、集積回路のメーカーへ販売を進める。

　絶縁膜材「ゼオマック」は、二〇〇四年秋に同社と東北大が協力して開発。ごく小さな集積回路に必要な、厚さ数ミクロンの絶縁膜の素材になる。デジタル家電などのデータ処理能力向上や、消費電力を半分以下に抑える効果がある。

　高岡市の同社精密光学研究所で試験生産しており、大口取引先が決まったことから、量産に踏み切る。新工場一棟を、今春に事業停止した特殊塩化ビニール工場跡地に建設しており、投資総額は三十億円規模となる見込み。一部はクリーンルーム化する。

　同社はこのほかの特殊塩化ビニール工場跡地でも、半導体関連など高付加価値製品の工場を建設する方針。
355：とはずがたり：2008/10/03(金) 15:01:15: 石原産業を書類送検　化学兵器禁止法違反容疑で全国初
http://www.asahi.com/national/update/1002/NGY200810020017.html
2008年10月2日14時33分

　化学メーカー・石原産業（大阪市）が化学兵器に転用できる猛毒のホスゲンを国に無届けで製造していた事件で、三重県警は２日、法人の石原産業と０６年当時の同社四日市工場の元工場長（６２）、元副工場長（６６）を化学兵器禁止法違反（製造の無届け）の疑いで津地検に書類送検したと発表した。同容疑での立件は全国初という。

　県警によると、元工場長と元副工場長の２人は、０６年５月ごろ、化学兵器禁止法の第二種指定物質として指定されているホスゲンの製造量が年間３０トンを超えたにもかかわらず、経済産業省に事前に届け出なかった疑いが持たれている。

　また、元工場長は、０５年にホスゲンの数量が３０トンを超えながら、０７年の製造予定量を経産省に届け出なかった疑いが持たれている。

　同社は、０５年２月から０６年１０月までに同社四日市工場で計１７２．６トンのホスゲンを経産省に届け出ずに製造。同法は、年間３０トンを超えるホスゲンを製造する場合、事前に経産省に届け出ることを義務づけているが、同社は０５年に約９８．１トン、０６年に約７４．５トンを無届けで製造していた。

　県警は、０５年分の無届けについては３年の公訴時効が成立することから、時効にあたらない０６年分の届け出違反を立件対象としたと説明している。

　同社は、県に提出した改善報告書の中で、無届け製造は産廃のフェロシルトを不法投棄した別の元副工場長＝廃棄物処理法違反の罪で実刑判決＝の不適正な判断だったと結論づけていたが、県警は今回、法人としての同社と当時届け出義務があった幹部２人に責任があると判断したという。
359：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:46:24: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/10/11/20081011m_03.html
2008年10月11日（土）室蘭民報　朝刊
■新日石室蘭のキュメン製造装置完成祝う、12月稼働予定

　新日本石油精製室蘭製油所（室蘭市陣屋町、野呂隆所長）の石油化学原料「キュメン」製造装置のしゅん工式が１０日、同製油所構内で開かれた。関係者らが、国内初となる原油からの一貫製造システム完成を祝った。１２月に稼働予定。

　式には道、市、施工業者など関係機関の約８０人が出席した。神事で安全操業を祈った後、装置前で大野博新日石精製社長、大杉定通胆振支庁長、新宮正志室蘭市長らがテープカット。野呂所長がパネルを使って出席者にシステムの概要を説明した。

　キュメンは、ガソリン生成過程で生まれるプロピレンとベンゼンを反応させて製造する無色透明の液体。ＣＤ、ＤＶＤなど光ディスク製品や自動車ガラス、電子機器材料の素材となるフェノールの原料となる。

　装置は、プロピレンとベンゼンを化学反応させる反応塔２基、副生産物を分離する蒸留塔４基、加熱炉、貯蔵タンク２基などで構成。年間１７万トンを製造し、全量を欧州、中国などへ輸出する。設備投資額は約８０億円。

　大野社長は「付加価値の高い製品を製造し、国際的競争力を高める戦略的装置と位置付けている。原油の高騰などで石油製品需要が落ちているが、キュメンは確実に伸びていくだろう」と期待を寄せている。

（山田晃司）
361：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/26(水) 19:03:04: 610だけが独りバッシングを受けた格好ですな・・・・・トイレ洗浄剤の方も同様に問題にしないと意味無いのに、何か不公平。

良薬六一〇ハップ口惜しい幕…硫化水素自殺に悪用で　製造元の武藤鉦（むとうしょう）製薬、清算へ
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112640_all.html

　今年相次いだ「硫化水素」による自殺のあおりで、“主犯”と名指しされた医薬品入浴剤「六一〇ハップ（ムトウハップ）」の製造元、武藤鉦（むとうしょう）製薬（名古屋市）が今月、１０２年続く同社の業務を事実上終了したことが分かった。一連の騒動による販売自粛を決めた全国の薬局やドラッグストアが、解除後も再び販売する予定がないことから、社長自ら会社を整理する方針を固めたという。
　「くやしくて仕方ありません。誤った使い方をした人たちのために、これだけ長く支持されてきた安くて良い商品が、存続できないなんて…」
　武藤鉦製薬の担当者は、夕刊フジの取材に憤りを隠さない。誤った使い方とは言うまでもなく「硫化水素自殺」を指す。
　昨年末、ネット掲示板や自殺関連サイトに「キレイに死ねる方法」といった“デマ情報”が流れた。ガス発生の手段として、「六一〇ハップ」と一部のトイレ洗浄剤を一定比率で混ぜ合わせる方法が紹介され、瞬く間に広まった結果、硫化水素自殺者は８７６人に達し、前年の約３０倍となってしまった。
　硫化水素自殺は実際には、「キレイ」どころか無残な死を迎えるが、日本ドラッグストア協会（東京）は今年４月、両者の販売自粛を決定。騒ぎが沈静化した７月に解除したが、文書通達がなかったため情報が錯綜し、「六一〇ハップは販売禁止」「武藤鉦はつぶれた」「厚労省が回収した」などと案内する店員も現れるなど状況はさらに悪化。もはや復活の目はないと判断した武藤俊明社長自ら、業務終了を決断した。
　同社は１９０６（明治３９年）年創業。従業員１６人ながら皮膚病や水虫、腰痛に効くとされる、硫黄と石灰が原料の医薬品入浴剤「六一〇ハップ」（業務用、個人用）と、医薬部外品の「六一〇レモンハップ」（２００６年製造中止）の３製品で平均月商１５００万円。昨年度売り上げも１億７６００万円に上っていただけに、業務終了を惜しむ声は根強い。
　「六一〇ハップは、流通の８割以上が薬店ルートの小売り。私たち社員も死活問題ですが、水虫や皮膚病の治療で長年欠かさず使用してきた方々は本当に困っています。販売自粛以降、現在まで７００件以上のご意見が寄せられ、いまも１日数件の問い合わせがありますが、大半は購入できなくなったことに対する苦情です」（同社広報部）
　会社の清算時期は未定だが、すでに１０月末で工場は操業を停止。今後は医療用や浴場向けの業務用のみ注文に応じて製造し、個人の注文には大量の返品在庫で直販対応のうえ、無くなり次第終了するという。同社は「来年いっぱい継続できるかどうか」と話している。
362：とはずがたり：2008/11/26(水) 23:54:53: >>361
可哀想ですねぇ。。
非常に腹立たしい。
なんとかならないものか。
364：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:58:08: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810150002o.nwc
三菱化学（１）脱石油戦略の収益源　地球とともに生き残る
2008/10/15

農業用途が「ＧＳプラ」の主要顧客。今後、量産にメドが立てば、フラットパネルディスプレーなど先端製品に搭載される見通しだ

　粗製ガソリンのナフサを樹脂原料のエチレンなどに分解し、プラスチックに代表される石油化学製品の基礎原料を作る国内石油化学各社。景気減速による国内需要の低迷に加え、アジア各国での大型新規プラントの稼働によって、国際競争力の低下は深刻だ。高付加価値品や“脱石油”に向けた取り組みが加速するなか、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、埋めれば土に返る植物由来の生分解性プラスチックを新たな収益源とするため、早期の事業化に乗り出した。（飯田耕司）

　◆「非枯渇資源の活用」

　「資源、環境に貢献していない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」

　三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光社長（６１）は、危機感をあらわにする。今後、世界が市場経済原理から公共利益や環境重視にシフトしていくとみているためだ。

　こうした動きを見据え、小林社長の号令のもとに今年５月、「２０２５年のありたい姿と２０１５年にあるべき姿」を描く中期経営計画を策定した。この中で、「資源・環境」「健康」「快適」という３つのテーマを企業活動の判断基準に設定。生き残りを図るための重点項目とした。石油化学分野では将来的に石油が枯渇することを考慮、「非枯渇資源の活用」に軸足を置くことを決めた。

　「早期の脱石油分野の収益源に」－。小林社長が期待をかけ、脱石油のトップバッターとして重責を担うのが「ＧＳプラ」というポリエステル樹脂だ。

　同樹脂の原料はナフサ。これを切り替え、植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などを原料とする。２０１５年までにすべての原料を、植物に切り替えていく計画だ。

　ナフサ原料のＧＳプラも、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素（ＣＯ２）に分解される性質を兼ね備えていたが、「非枯渇資源という側面を考えた場合、１年程度で成長する植物を使った方が、より環境に貢献できる」（森知行・石化開発部門長）というのが植物への転換を進める理由だ。また、地下に閉じこめられていた化石資源を燃やして発生する二酸化炭素と異なり、「植物を使えば大気中の絶対量を増やすものではない」と森部門長は、その意義を強調する。

　現在、東南アジアを筆頭に、植物の成長が早い熱帯地域に用地を取得する方向で検討に入っており、早ければ実証プラントを建設する２０１０年にも植物の生産に取り組む。植物については、選定中だが、「食用の植物であれば、茎や葉の部分を使いたい」（森部門長）としている。

　◆ＧＳプラが大きな武器

　その一方で、環境に優しいという特性のみにとどまらないのがＧＳプラの特徴だ。

　光に関する特性がナフサ由来に比べて優れているのが特徴で、量産にメドが立てば、農業用途や生ゴミのポリ袋などの用途だけではなく、高度材料として、フラットパネルディスプレーや太陽電池などに搭載されることになるとみている。現在、植物由来の樹脂は、ポリ乳酸もあるが、固い成型品に向いていない。「『ＧＳプラ』は、競争力という観点からも優れている」と森部門長は自信を示す。１５年には数百億円の売り上げをもくろむ。

　「日本のお家芸でもある高度な産業を支える部材に」－。森部門長が意気込むように、ＧＳプラは、三菱化学だけでなく国全体にとっても貴重な“収益源”となりそうだ。

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　三菱ケミカルホールディングスが誕生したのは、今から３年前の２００５年１０月。三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマが、共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社として傘下に入った。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に展開。経営判断の迅速化を進め、競争が激しさを増す化学業界での生き残りを図るのが狙いだ。

　当時、三菱化学の社長だった冨沢龍一・三菱ケミカルホールディングス現会長は「できるだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策に、スピードをもって取り組みたい」と語っていた。

　その後、０７年１０月に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、売上高で国内６位の「田辺三菱製薬」が発足。グループ会社だった三菱樹脂も上場廃止して持ち株会社の傘下に入った。

　現在の売上高は約２兆９０００億円（０８年３月期）。国内最大の総合化学メーカーとなっている。このうち、三菱化学の売上高は２兆５０００億円を占めている。
365：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:59:46: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810160001o.nwc
三菱化学（２）フィルム状の太陽電池
2008/10/16

　■代替エネ一番の担い手

　三菱化学が、今後の成長路線の“駆動源”として位置づけているのが、有機太陽電池事業。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減という社会的な課題を踏まえて、商業化に向けた動きを急ピッチで進めている。この太陽電池はフィルム状が売り物。結果として用途の多様化につながり、２０１５年度にも収益の柱とする計画だ。

　◆昼夜問わず自主研究

　「素材技術は進んでいるのに、設計部門がうまく使いこなせていない」「このプロセスを使えばもっとコストを引き下げられる」－。

　深夜３時や土日に飛び交うメールの内容だ。強制出社でないにもかかわらず、開発部隊の社員が昼夜を問わず出勤し、自主的に研究に没頭する。開発陣の目的は一つ。「１０年までにフィルム状の太陽電池を出す。これ以外のことは何もない」。先頭に立つ山岡弘明プロジェクトＰＶ開発部長が描く青写真もクリアだ。

　屋根に設置されたソーラーパネルなどに使われる無機太陽電池はシリコンが原料。これに対し炭素を主成分とする原料を用いた有機型は、開発の歴史が浅く、技術レベルが高いこともあって、いまだに市場投入に成功したメーカーは存在しない。こうした中、三菱化学は開発競争で一歩も二歩もリード。実際に商品化を実現すれば、「装置メーカーを巻き込み、優位に事業を進められる」と山岡開発部長はそろばんをはじく。

　同社が有機太陽電池にこだわるには、いくつかの理由がある。１つは、１９３７年から蓄積してきた染料・顔料やプリンターの感光ドラムなどに使用される材料の一部が、いずれも電気を流す有機材料だった点。これまでに培ったノウハウをベースに、「自分の土俵で勝負ができる」（早川優プロジェクトＰＶ管理部長）という判断があったからだ。

　また、無機型が何百社というメーカーがしのぎを削る世界で、すでに体力勝負の様相を呈しているのに対し、有機型は未開拓。商用化が成功すれば一気にシェアを奪うことができ、次世代太陽電池競争で主導権を握ることができる、というもくろみもある。

　無機型と異なり、ガラスで覆う必要がない点も有機型の魅力だ。しかも同社が進めるのは、塗布変換系とよばれるもの。有機材料を薄い膜にした上で、印刷機によってすらすらと塗布していけば製造できる。軽量で、製造コストも大幅に抑制できる。

　◆可能性は無限大

　「フィルム状の太陽電池なので、持ち運びも簡単。将来は洋服などにつけることもできる。歩きながら発電できるなど可能性は無限大」。小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長（６１）の頭の中には、アイデアが泉のようにわいてくる。将来は、自動車の補助電源や、建築部材にそのまま利用されることを見込んでいる。

　一方で、課題も残されている。無機型の変換効率が最高で２０％台。それに対し、同社の有機型は４．１％程度にとどまっているからだ。しかし、研究によって、１５年には７％程度まで向上することが確認されている。コストに関しても３分の１から４分の１程度まで抑制できることから、さまざまな用途展開につながり、コスト低減に拍車がかかるとみる。

　石油が枯渇するまで、残り４０年という説が有力。エネルギー資源に乏しい日本にとって、代替エネルギーの発掘は喫緊の課題だ。「一番の担い手は、有機太陽光発電」。三菱化学の全従業員の思いは一致している。（飯田耕司）

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　■メモ

　三菱ケミカルホールディングスは今年５月、新３カ年中期経営計画を策定。２０１１年３月期の営業利益の目標を、０８年３月期比で６５０億円増の１９００億円以上に設定した。

　３年間の総投資額は５９００億円、研究開発費は４２５０億円と、前回の中期計画の４割増に設定。財務指標の改善よりも、高付加価値品へのシフトを加速することで成長戦略を重視する姿勢を明確にした。

　営業利益の主力分野の内訳は電池材料などの機能商品が６１０億円、田辺三菱製薬を中心としたヘルスケアが１０００億円、石油化学事業などの化学品を５００億円と設定した。化学品分野では「大型の投資は行わない」（小林喜光社長）として、設備投資は前回の中期計画の実績比で１８．４％減の１５５０億円と抑える一方、高機能製品への移行を進めるため、研究開発費を同６４．１％増の６４０億円に設定した。
366：荷主研究者：2008/12/01(月) 00:01:18: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810170002o.nwc
三菱化学（３）ＬＥＤ分野で主役に
2008/10/17

　■「白色」の光　未来を照らす

　電流を流すと発光する半導体素子の一種であるＬＥＤ（発光ダイオード）。赤、緑の２色に加え、１９９３年に日亜化学工業の社員だった中村修二氏が開発した青が加わり、光の３原色がそろった。組み合わせで白色を含むさまざまな色の光を作ることが可能となり、これまでの信号、列車の発着表示ディスプレーなどから、フルカラーの表示装置や小型照明などに用途が拡大している。ただ、現状の白色ＬＥＤは、出力が低く明るさに問題がある。このため、室内照明などには使えず、用途は携帯電話などにとどまっているのが現状だ。

　三菱化学は、「自立基板」と呼ぶ窒化ガリウム材料だけで構成した高い輝度を誇る半導体チップなどの製品開発を進めている。中期経営計画の節目となる２０１５年には、素材の提供だけでなくＬＥＤそのものの販売も視野に入れ、市場の大きい室内照明向けなどに販路を開拓する方針だ。

　◆照明分野向け進出狙う

　「高輝度な白色ＬＥＤを使って、照明分野向けに進出したい。早くものにしろ」

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６１）は、担当者に対し、発破をかける。自身が常務時代に担当していた分野であることも手伝い、思い入れは強い。オプトエレクトロニクス事業部の小橋康二部長も、「トップグループを走る」と強い意欲を示す。

　同社のＬＥＤ素材の開発は古く、４０年ほど前にさかのぼる。赤と緑のＬＥＤ向けの結晶基板を開発し、電卓向けなどに供給していたのが始まりだ。現在は、これに「青色と白色ＬＥＤを加えてフルカラー化し、さらに輝度を高める」（小橋部長）というのが同社の戦略。実現すれば一般の蛍光灯や照明がすべてＬＥＤに切り替わる可能性を秘めている。すでに、蛍光灯の１０倍は長持ちする性能を実現。トータルコストを勘案すれば、十分に低価格となっている。日本では、家庭やオフィスなどから排出されるＣＯ２をいかに引き下げられるかが、大きな課題となっているだけに「実用化にこぎつければ、マーケットがついてくるはず」（小橋部長）と期待がかかる。

　加えて、これまでの蛍光灯に比べ、電力を光りに変える効率にすぐれているため、省電力にもつながるという優れものだ。

　すでに、白色ＬＥＤ材料のひとつである蛍光体では、より自然光に近い白色光を実現する高輝度ＬＥＤ用蛍光体の量産化に成功。２００６年から生産と販売を行っている。

　◆窒化ガリウムを武器

　同社は今後、半導体チップの開発まで手がけていく計画で、チップの周辺を樹脂で固める封止材、蛍光体と組み合わせて白色ＬＥＤそのものの販売も視野に入れる。

　開発中のチップは、「自立基板」と呼ばれる窒化ガリウム材料のみで構成しているのが特徴。これまでに市場投入されている青色、白色ＬＥＤは、サファイア基板の上に窒化ガリウム層を形成するなどの方法が用いられているが、輝度に限界があり、室内照明などには不向きとされる。サファイアの代わりに窒化ガリウムを用いれば、輝度が高まるうえ、「チップを形成する基盤と発光層の両方に同じ素材を使えることとなり、素材自体の信頼性が増す」（小橋部長）という。

　将来はヘッドライトをはじめ、すべての自動車の照明部をＬＥＤに切り替えれば、車の重量が１００キロ単位で軽量化されるという説もある。結果として燃費が改善しＣＯ２の削減に結びつく。窒化ガリウムを武器に、競合がひしめくＬＥＤ分野での勝ち組を目指す。（飯田耕司）

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　≪記者の目≫

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が欧米のアナリスト説明会に出席すると、最近では「これほど原油価格が高いのに、日本企業が石油化学事業を行う意味があるのか」と必ず問いただされるという。

　石化各社の売上高の７～８割は原料費が占める。その原料は石油に依存。加えて人件費が高く、設備も老朽化が進むなど、国内での製造は不利な条件が重なる。しかし、小林社長は“脱石油”を進めつつも、「鉄と化学はすべての産業の基礎を担う。素材のいらない国は存在しない」と反論する。

　個人的には、二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用する動きに注目している。ＣＯ２を有効活用できれば、環境対策だけではなく、化学分野の競争力が向上。それは、日本の産業すべての国際競争力にもつながるからだ。
367：名無しさん：2008/12/05(金) 01:30:27: 変な擦れ
368：千葉９区：2008/12/10(水) 22:57:59: 三菱ケミカル　石化コンビナート　再編検討
旭化成とエチレン需要減で

　三菱ケミカルホールディングスは９日、旭化成と石油化学コンビナートの再編を検討していることを明らかにした。コンビナートの中核施設であるエチレン生産設備の統廃合を視野に入れている。世界同時不況に伴う石油化学製品の需要減で、設備の過剰感が強まっているためだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学の高下悦仁郎常務は９日の事業説明会後、記者団に対し、「旭化成と再編について検討している」と語った。再編対象となるコンビナートは、三菱化学の鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）、旭化成の水島の３か所。いずれかのエチレン生産設備を停止してエチレンの相互供給を検討すると見られる。エチレン生産設備の統廃合が実現すれば、三菱化学が三重・四日市の設備を停止した２００１年以来だ。

　日本のエチレン生産量は０７年に過去最高の７７３万トンに達したが、世界的な不況で内外の需要が一気に冷え込み、１０月の生産量は前年同月比２割減と低迷。設備の平均稼働率は約１０年ぶりに９０％を割り込み、「利益が出ないレベル」（三井化学・藤吉建二社長）まで落ち込んでいる。さらに中東や中国でコスト競争力の高いコンビナートが０９年以降、相次いで建設され、日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になるとの見方もある。

　多くが高度経済成長期に建設された日本のエチレン生産設備の規模は年産平均５０万トンだ。７０万～９０万トンが主流の海外施設に比べると小型で競争力で劣る。これまでは国内外の需要に支えられて延命してきたものの、不況色の強まりで設備廃棄の動きが加速しつつある。エチレンの生産設備が統廃合されれば、これに連なる塩化ビニール樹脂など様々な石油化学製品の事業統廃合にも波及しそうだ。

（2008年12月10日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20081210-OYT8T00252.htm
369：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:15: 第一三共社長　庄田隆
「新興国市場を狙えるランバクシー買収に5000億円は高くない!」
http://diamond.jp/series/newsmaker/10001/

製薬業界4強の一角、第一三共がジェネリック医薬品大手、インドのランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めた。先進国を中心とした画期的な新薬開発に軸足を置いてきた海外戦略を修正し、新興国市場への進出、安価な医薬品の提供をも視野に入れた「複眼経営」に乗り出す構えだ。米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインらメガファーマが買収合戦に参戦するとの観測も浮上するなか、第一三共はどう動くのか、庄田隆社長を直撃した。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
しょうだ・たかし／石川県生まれ、60歳。1972年東京大学薬学部を卒業し、旧三共（現第一三共）入社。2000年海外業務部長、01年取締役、02年常務を経て、03年社長。05年第一三共社長に就任。08年5月より日本製薬工業協会会長を兼務。（撮影：宇佐見利明）

――日本の大手製薬会社はこぞって、バイオベンチャーなど新薬開発を手がける企業を買収している。それに対してなぜ、インドのジェネリック（後発医薬品）メーカーのランバクシー・ラボラトリーズを買収するのか。

　製品の特許が切れれば、崖を転げ落ちるように売り上げを失ってしまう。その前に新薬を継続的に出すのが使命だが、それはたやすいことではない。われわれはＯＴＣ（薬局で販売される医薬品）事業も手がけているが、国内限定で、基本的にはハイリスク・ハイリターンの新薬開発型の企業だ。

　一方、ランバクシーは、特許が切れたロングセラー製品を販売している企業だ。新薬よりリターンで少し見劣りするが、一緒になることで、安定した収益基盤になる。

――ハイリスク・ハイリターンの既存のビジネスモデルでは、立ち行かなくなると見たのか。

　製薬会社のビジネスモデルは、時代によって変わってくる。今のブロックバスター（1000億円以上の売上高を持つ大型医薬品）に依存してどんどん成長していく欧米のメガファーマのビジネスモデルは、1990年代後半から2000年代の前半に確立された。だが、最近は特許切れに伴って、各社が人員のリストラを始めるなど、限界も見えてきた。同じビジネスモデルを追いかけるのではなく、自らつくりたいと考えている。
新興国で第一三共に勝る
ランバクシーの活力

――新薬メーカーがジェネリック医薬品を手がけるという意味では、ノバルティスファーマ（スイス）と似ている。

　確かに近い部分もあるが、ノバルティスのジェネリック事業は欧州の先進国を本拠地とした事業。われわれの場合、新興国を本拠地とした事業という点で、異なる特徴がある。

――新興国からの事業展開にはどんなメリットがあるのか。

　われわれは、日米欧の先進国を中心に事業展開している。アジアも手がけているが、売り上げ規模は約250億円で、全体の3％程度にすぎない。だが、ランバクシーは多くの地域に進出（49ヵ国に拠点がある）していて、売上高の構成比では、インドが25％、北米が25％、欧州も25％、それ以外が25％となっている。新興国はわれわれ以上に強い。

　今回の最大の目的はその点にある。多くの新興国では近年、医薬品市場が約20％で成長しているが、人口が増えていて、経済力が伸びている国では、今後も少なくとも2ケタ以上の成長が期待できる。グローバル化に対して、われわれ以上にバイタリティがあるランバクシーの強みが生きてくることになるだろう。

　その結果、われわれは先進国と新興国、特許期間中のイノベーティブ（画期的）な製品と特許が切れたロングセラー製品という「複眼経営」が可能になる。

――ランバクシー買収は、いつから構想していたか。

　第一三共が誕生し、規模が大きくなったことで、経営上の選択肢が増えた。次の手を考え始めたという意味では、第一三共ができたときだ。
370：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:38: >>369-370
　もちろん、中国も含め、世界中の新興国の製薬会社を対象として見ていた。ただし、インドにはジェネリックだけではなく、新薬の研究開発の基盤もある。ランバクシーはインドの製薬トップ企業だ。しかも、マラリアの薬などわれわれにない開発品もある。さらにアフリカでの販売網は、世界の全製薬会社のなかでもトップクラスだ。

　ランバクシーとの関係は、昨年秋に「なにか協業ができないか」と話を持ちかけたところから始まった。資本提携の話まで具体化したのは、今年に入ってからだ。
他社がＴＯＢ参戦しても
まったく問題がない

――ランバクシーの昨年の売上高は約1850億円。その会社の半分の株を買うのに、最大5000億円近い買収価格は、高過ぎはしないか。

　確かに、ランバクシーの売り上げ規模だけを見れば、買収価格にはプレミアムがついていると映るかもしれない。だが、高いか安いかの判断は、第一三共とランバクシーが、今後何を生み出していくかによって定まるのではないか。単独の時代と同じ製品を売るわけではない。第一三共グループとなることで企業価値を高めていける。

　今回、買収価格を判断するうえで、2030年という時間軸を据えた。人口が増え、経済力が上がる新興国には、市場の躍進的な成長の可能性がある。第一三共の株主の方にとっても十分価値を生み出せる価格だと考えている。

――第一三共グループにはどんなシナジーが生まれるのか。

　買収発表前はきわめて限られたメンバーだけが議論してきたが、これからは両社で何ができるのかを具体的に詰めていく。われわれとしては、研究開発に限らず生産においても、ランバクシーのノウハウを活用したい。

　インドでの臨床試験を計画しているが、今後はランバクシーという大きな受け皿があるので非常に進めやすくなる。経験、人脈などトップ企業でしか持ちえないノウハウがあるからだ。

――日本国内のジェネリック市場に第一三共とランバクシーが共同で参入すれば、日本市場を席巻できるのではないか。

　われわれが新興国に期待するのと同じように、当然ランバクシーも日本市場に期待している。われわれは（日本市場の）ガイダンスなどで、間接的に関与していく。だが、日本のジェネリックメーカーは、われわれにはないノウハウを持っているはずだ。そう簡単にはいかないだろう。

――米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインら欧米の大手製薬会社がランバクシー買収に参戦するという報道が流れた。

　まったくのうわさ話だ。われわれはランバクシーおよび創業家と契約を結んでいる。創業者一族からの取得と第三者割当増資の引き受けによる取得で発行済み株式数の40％超を取得できる。

　ＴＯＢ（株式公開買い付け）も20％まで行なうが、インドの過去の事例を見ていると、高い値段を提示すれば必ずうまくいくというものではない。すでに引き受けた新株予約権もあり、過半数の株式取得が可能だ。もし他社が乗り出してきてもまったく問題ない。

――成長に向けて、次なる買収もあるのか。

　基本的にオーガニックな（自力での）企業成長が主体で、補完するものを外部から取り入れるべきだと考えている。性急に物事を進めてしまったら経営のコントロールが不能になるだろう。大きな意思決定をしたのだから、まずはこの買収を成功させることが使命だと考えている。

（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
371：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:28:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810310059.html
'08/10/31　中国新聞
マナック、千葉に新工場
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　臭素化合物など製造のマナック（福山市）は、電子材料の新工場を千葉県君津市の「かずさアカデミアパーク」に建設する。近く約２万7000平方メートルを取得し来春に着工、来秋の稼働を目指す。需要が伸びているパソコンや携帯電話用部品の絶縁フィルムなどに加工する樹脂「ポリイミド」の原料を生産する。

　福山工場で生産してきたが、パーク内で製造設備を増やす電子部品メーカー向けに生産体制を強化する。投資額は４、５億円。売上高は10億円を見込む。

　同社は来年３月までに、化学品製造販売の八幸通商（東京）を子会社化する計画。中国・南京市と茨城県神栖市にある同社の工場がグループの生産拠点として加わる見通しだ。
373：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:00: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/58293
2008年11月8日 00:20　西日本新聞
人工腎臓の新工場完成　旭化成クラレメディ　延岡市

　旭化成クラレメディカル（東京）が宮崎県延岡市で建設を進めていた、人工透析に使う人工腎臓の生産・組立工場が完成し、７日、完工式があった。投資額は約７５億円で、同社は地元から約３０人の新規雇用を見込んでいる。

　人工腎臓は、ストロー状をした内径約０．２ミリ、長さ約３０センチの樹脂製「中空糸膜（ちゅうくうしまく）」を約１万本ずつ束ねたもので、腎不全患者の血液を体外でろ過し、尿素や尿酸などの老廃物を取り除く。

　同社はこれまで、延岡市内にある２工場で中空糸膜を製造し、大分市と中国・杭州の工場で組み立てていたが、需要増に対応するため、中空糸膜の製造から人工腎臓の組み立てまでをする一貫工場を新設した。

　新工場は鉄骨一部２階建て（延べ床面積約８０００平方メートル）で、同社の生産能力は、年間約２２００万本から約２８００万本に増加する。

＝2008/11/08付西日本新聞朝刊＝
374：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56801
2008年10月31日 00:36　西日本新聞
旭化成ケミカルズ　リチウムイオン電池用フィルム　「ハイポア」工場起工　日向市で１０年操業へ

日向市に建設されるハイポア工場の完成予想図　

　旭化成ケミカルズ（東京）が、リチウムイオン電池用フィルム「ハイポア」を製造する工場の起工式が３０日、日向市日知屋の細島四区工業団地であり、関係者約７０人が工事の安全を祈願した。

　ハイポアは、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池内部に組み込まれる膜。旭化成ケミカルズは現在、滋賀県守山市の工場で年間１億平方メートルを生産しており、世界シェアの５割を占めている。

　工場は、旭化成の所有地（約３０ヘクタール）の一角に約６０億円を掛けて建設。２０１０年２月に操業を開始し、年間２０００万平方メートルを生産する予定で、新規雇用は社員約２０人、協力企業約５０人を見込んでいる。

　３０日の起工式で、旭化成ケミカルズの山添勝彦専務は「この領域はますます需要が大きくなると予測される。生産能力の拡充と先端技術の確立を図り、さらに強い事業にしていきたい」と述べ、日向市の黒木健二市長は「世界的な先端企業が誘致でき本当に喜ばしい。経済活性化の大きなインパクトになる」と話した。

＝2008/10/31付西日本新聞朝刊＝
375：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:21:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140037.html
'08/11/14　中国新聞
東ソー、ＣＯ２の回収実験
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　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、地球温暖化の防止を目的に、セメントプラントの排出ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収実験に乗り出した。回収したＣＯ２を原料とする新商品も開発中。早ければ５年程度で、ＣＯ２の回収システムと再商品化を同時に実用化できる見通しだ。

　東ソーは、南陽（周南市）と四日市（三重県四日市市）の２事業所で、年間650万トンのＣＯ２を排出していると公表。主にセメントプラントと自家発電施設で発生した燃焼ガスという。

　９月末、南陽事業所で実験をスタート。三菱重工業（東京）が開発した有機化合物のアミン系ＣＯ２吸収液を活用。セメントプラントの煙突からの排出ガスを通過させ、ＣＯ２回収率などを調べている。ごみ固形燃料（ＲＤＦ）など廃棄物系の成分もガス中に含まれているが、「これまではＣＯ２のほぼ100％を回収している」と南陽技術センター。12月末まで実験を続ける予定。

【写真説明】二酸化炭素の回収実験を始めた東ソー南陽事業所（周南市）
376：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:24:04: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081116301.htm
2008年11月16日02時51分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎薬都連携へ拠点設立　富山・スイス薬業界が検討　製剤の技術交流に弾み

　【ジュネーブ１５日＝北谷内常雄】富山とスイスの製薬技術交流へ弾みがついた。富山県薬業連合会（薬連）が九日からスイスに薬業交流訪問団（団長・塩井保彦薬連副会長）を派遣し、スイス薬業界と技術セミナー開催や交流拠点となるセンター設置を検討することで合意した。受託生産市場で海外勢が台頭する中、世界市場をリードするスイスとの「薬都連携」は、富山の発展を大きく支えることになりそうだ。

　「研究機関や企業の間で、交流進展への機運が高まってくる」。十一日夕（日本時間十二日未明）、スイス・バーゼルで同国の製剤技術研究の第一人者であるハンス・ロイエンベルガー博士と懇談した薬連関係者は、交流拡大への新たな一歩に期待を寄せた。

　今回、ロイエンベルガー博士との懇談で、富山側はスイスから研究者を講師に招いてセミナーを開く方針を示した。交流の窓口となるセンターの設置、薬連のスイス薬剤学会への入会などを協議していくことも確認した。

　富山とスイスの薬業交流は、二〇〇六年に薬連がスイスに訪問団派遣を始め、今年五月にはスイスの業界関係者が富山を訪れて本格化した。ただ、富山にとっては技術交流の進展を急がなければならない事情もあった。安価で医薬品の製造を受託する、海外勢力の拡大である。

　富山県の医薬品生産額は〇六年で四千四百十七億円。〇五年の薬事法改正を受けて金額は前年比６７・５％増、都道府県別順位も八位から四位に上がり、受託生産額に限定すると三千百七十七億円と全国トップに立った。しかし「中国がすさまじい勢いで伸びている。あと二―三年で富山は取って代わられる可能性もある」と薬連幹部は危機感を持つ。

　「安い人件費で勝負する中国などに対抗するには、技術力や専門性の高さのアピールが欠かせない」。そう考えた薬連は今回、より現実的に提携交渉の可能性がある中堅、中小規模のメーカーを視察先にそろえた。特徴的な剤形の製薬技術を持つ県内企業の商機を見いだすためである。

　富山の企業と資本面で大きく変わらない訪問先には、特殊な生産設備を手掛ける装置メーカーや、世界展開を目指す上でアジアでの提携先を探す企業も目立ち、関心を寄せた参加企業が熱心に質問をぶつける光景がみられた。複数の地元企業を集めてバーゼルとジュネーブで開かれた交流会では、積極提携を目指して「詳しい話が聞きたい」と地元企業から早速、商談を申し込まれる富山の参加企業もあった。

　「三年目で一番、実があった」と、県内の製薬企業七社から参加した団員が声をそろえた今回のスイス訪問。参加各社と現地企業の業務提携交渉、薬連とスイスの技術交流に向けた取り組みでそれぞれ得た手応えを確実に生かせるかどうかが、「世界の薬都」への成長の鍵を握っている。
378：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
三菱系２社、旭化成ケミ　開発や増産　電池部材、シェア確保へ先手
2008/11/27　Fuji Sankei Business i.

　ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（－）の接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増すると発表した。

　両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業展開を進めたいという思惑がある。

　後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売しており、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、自社で供給できる態勢を整えた。

　量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）としている。

　世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイトな状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。

　すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。

　このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを示している。

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【予報図】
　■ハイブリッド車で需要拡大

　リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。

　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界市場は前年比２４．４　％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。

　リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追いつかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化することから、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。

　一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。

　国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に転じる可能性が大きい。

　ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）
379：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:11:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260008a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】積水化学工業　中間膜、高機能化で“快走”
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

１０月に発売した遮音・遮熱機能を持つ中間膜は、速度計などをフロントガラスに映し出すことができる

　自動車のフロントガラスには、事故の衝撃による飛散を防ぐため、ガラスとガラスの間に中間膜と呼ばれるプラスチックフィルムが挟み込まれている。

　日本では、フロントガラスは４メートルの高さから重さ２．２６キロの球を落としても貫通しないという基準がある。これをクリアするには、ガラスから膜がある程度はがれ、伸びて、衝撃を吸収する必要がある。このバランスをうまく取るには、高度な接着力の調整技術が不可欠だ。

　これに加え、多層化技術と微粒子を３次元方向に分散するナノ技術を組み合わせて、自動車用中間膜市場で圧倒的な強みを発揮しているのが、積水化学工業。世界シェアは４割を超えるトップメーカーだ。

　◆音・熱遮るナノテク

　「販売量が増えているのは、他社の追随を許さない領域を持っているため」－。加藤敬太執行役員が自負するのが、多層化技術を生かした世界初の３層構造による遮音中間膜だ。

　自動車向けに本格攻勢をかけたのが２００１年。車内の静粛性が高まるため、高級車向けに売り出した。しかし、意外にも仏ルノーの小型車「クリオ」が採用第１号となる。

　環境先進国でもある欧州は、燃費性に優れ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないディーゼル車の割合が高く、５割を超えている。ただ、ディーゼル車はガソリン車に比べ走行時に発生するエンジンノイズが大きい。遮音中間膜はノイズ対策に有効で、人間にとって耳障りとなる、２キロ～４キロヘルツ辺りの音を大きく低減するという機能を備える。

　ナノ技術を駆使して商品化したのが遮熱中間膜。中赤外線を効果的にカットする機能を備えており、渋滞中でのエアコン使用時に燃費が約３％向上することが確認されている。また、遮音性と遮熱性を組み合わせた５層構造の膜も市場化している。

　◆ガラスに速度計

　新車販売市場を取り巻く環境は、世界規模で悪化している。しかし、高級車や低価格車などカテゴリーにかかわらず高性能を追求する動きは強まっており、一連の高機能膜のシェアは着実に拡大。０７年度は新車７台の１台に積水の高機能膜が搭載されていたが、０８年度は６台に１台と比率は高まる見通しだ。

　高機能戦略を推進するため、１０月からは、多層化とナノ分散技術を組み合わせ押し出し成型法を進化させ、さらなる高付加価値製品を投入した。その一つがフロントガラスに速度計などの情報を映し出すことができる遮音・遮熱中間膜だ。

　この膜の断面形状は、ガラスの上部の方が厚く下部が薄いという、くさび形をしているのが特徴。加藤執行役員は「厚みの制御に苦労した」と振り返るが、従来技術の積み重ねで実用化に成功した。これによって光の屈折角度をコントロールできるようになり、視認性と安全性の向上に寄与する、フロントガラスディスプレーを実現した。

　ガラスに速度計などが映し出される車種は、従来はディスプレーの部分に反射シートを入れる工程が必要で、加工に手間がかかった。新開発の中間膜により効率的な生産が可能になった。ルーフ部と一体化したフロントガラス用の中間膜も開発。天井部からの全長１６５センチのうち最大で８０センチの着色層を持ち、車内に開放的な空間を実現する。

　自動車関連素材の投資が冷え込む中、日本と中国で約１００億円を投じて生産ラインを増設する計画も推進中。さらなるシェア拡大に向け、加藤執行役員は「音と熱に続く機能を持たせたい」と意欲を示す。（伊藤俊祐）

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【会社データ】積水化学工業
　▽設立＝１９４７年３月
　▽資本金＝１０００億円
　▽従業員＝１万８９０７人（２００８年３月期連結）
　▽社長＝大久保尚武
　▽売上高＝９５８６億円（同）
　▽大阪本社＝大阪市北区西天満２の４の４、東京本社＝東京都港区虎ノ門２の３の１７
　▽主な事業内容＝住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチック関連製品の開発、販売
380：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:12:01: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811250004a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】（１）根本特殊化学　明るさ１０倍で米市場開拓
2008/11/25　Fuji Sankei Business i.

非常口などに採用されている夜光塗料。松沢社長は、セキュリティー分野の比率が高いため景気の波を受けにくいと指摘する

　創業以来、独創的な夜光塗料技術を開発し続け、世界の夜光塗料シェアの約８割を占めている。中でも時計用はほぼ１００％と独占状態にある。躍進のきっかけは１９９３年に開発した夜光塗料のＮ夜光「ルミノーバ」。それまでの１０倍の明るさと発光時間、耐久性に、放射性物質を使わない安全性も実現して大ヒット。従来は夜光塗料が使われなかった場所にも用途を広げた。

　２００１年の米中枢同時テロ後のテロ対策強化が米国での需要拡大に結びついた。ニューヨーク市は条例で、一定の高さ以上のビルに、暗闇や停電下でも避難誘導ができる安全表示システムの設置を義務付けたからだ。

　従来は非常口の表示は電光表示が主だったが、電気を使わず配線も不要で、停電による機能停止の心配がないルミノーバが飛ぶように売れた。いまや多くのニューヨークのビルの階段の誘導ラインや、非常口のサインに採用されている。

　◆少ない円高リスク

　低コストで安全を確保できることに加え、電力が不要なため二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しない。「全米のビルの電光表示をルミノーバに切り替えたとしたら、原子力発電所３基分のエネルギーが節約できる」と試算する。日本でも地下鉄や地下街などの避難誘導用に設置されているほか、欧米の豪華客船内の避難誘導システムにも採用されている。

　独自技術を武器に海外展開にも７０年代から取り組んできた。９０年代のバブル経済崩壊のころから国際化へのシフトを本格化。２００８年５月期の売上高は国内４２％、海外は５８％。生産は国内が２９％で、海外が７１％と海外中心の事業構造になっている。

　世界的な景気悪化は同社の有力顧客であるビル建設の着工にも影を落とすが、松沢隆嗣（たかし）社長は「マーケットは欧米が軸で、影響はあっても、生産も海外へシフトしたので、円高はヘッジできる」と自信をみせる。主力の夜光塗料は防災センサーなどセキュリティー分野の比率が高く、景気の波を受けにくいためだ。海外生産比率の高さが円高リスクを他の製造業より受けにくくしている面もある。

　同社はシェアに安住せずに技術革新に挑戦し続けてきた。創業は根本謙三氏による太平洋戦争開戦の１９４１年にさかのぼり、戦後も夜光塗料事業を主軸に現在に至る。

　◆放射性物質を排除

　１９６０年には、それまでのラジウムを使用した夜光塗料に代わるプロメチウムを使用した夜光塗料を開発する。その明るく輝く特長から日本の時計メーカーに採用され、世界中に輸出され、時計産業の発展に大きく寄与した。

　しかし環境保護の意識の高まりから、環境が一変する。人体への影響はないとはいえ放射性物質のプロメチウムへの懸念が高まり、事業継続も危ぶまれる窮地に追い込まれた。

　だが「どこもやらない分野で独創的な技術を開発、オンリーワン企業を目指す」という企業理念を追求。着手から３年後の９３年に放射性物質を使用しない夜光塗料の開発に成功した。

　現在は景気悪化による業績への影響は小さいものの、売上高は０７年５月期が７１億６０００万円、０８年５月期が約７０億円と停滞気味。世界経済がさらに悪化すれば同社も安穏としていられない。今後の荒波を乗り切るための先手として、６月には各部門を分社化。機動力を高めるとともにリスクを分散し、合理化も進める方針だ。持ち株会社化も視野に入れ、各事業の次への発展を目指す。（佐竹一秀）

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【会社概要】根本特殊化学
　▽設立＝１９４１年１２月
　▽資本金＝９９００万円
　▽従業員数＝１１７８人（１１月現在、グループ会社含む）
　▽社長＝松沢隆嗣
　▽売上高＝約７０億円（２００８年５月期、連結）
　▽本社＝東京都杉並区上荻１の１５の１丸三ビル
　▽事業内容＝蛍光塗料、煙センサーの製造・販売など
381：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:29:18: セントラル硝子、ＵＭＧＡＢＳの2社のため注目。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
'08/12/5　中国新聞
国内初、余剰蒸気を売却
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　宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年度の運用開始を目指す。

　ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。２社の製造コストも抑えられる。
383：千葉９区：2009/02/03(火) 23:11:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902030010a.nwc
製薬メガ再編　攻めの年　迫る“２０１０年”へ過熱
2009/2/3

　２００９年３月期の最終損益見通しを下方修正する製薬大手が相次いでいる。昨年度に手掛けた海外企業に対する数千億円規模の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で、為替差損が発生したり保有株式の評価損が膨らんだためだ。攻めの経営の“副作用”ともいえ、決算内容からは、不況に強いといわれる製薬事業の底堅さもうかがわせる。ただ、世界を見渡すと、最大手の米ファイザーが大手ワイスとの経営統合を決めるなど合従連衡は第２ステージに突入。大型新薬の特許切れが始まる「２０１０年問題」を前に、国内製薬企業の生き残り策は加速しそうだ。

　≪規模より価値≫

　アステラス製薬は２日、０９年３月期の業績見通しを修正。売上高を６０億円減額して９５８０億円とする一方、営業利益は１２０億円増額して２４７０億円に引き上げた。大型買収などにより売上高比率で半分を占める海外部門が収益に貢献する格好だ。

　２けた成長を続けてきた米国市場は、景気減速とオバマ政権の薬価引き締め政策に直面するが、そんな懸念を吹き飛ばすように同社は１月２７日、米バイオベンチャー、ＣＶセラピューティクスに総額１０億ドル（約９００億円）で買収を提案。しかし「売却は利益最大化にならない」との理由で突き返されたため、株主への直訴作戦に切り替えた。ＣＶは買収防衛条項の延長で応戦しており、２日の決算会見で小野坂寛文・上席執行役員は「話に乗ってくることを期待したい」と繰り返したが、敵対的買収も辞さない展開となっている。

　地球規模で進む市場獲得競争に勝つにはＭ＆Ａが不可欠。しかし、今や規模だけでなく、生産性を上げないと株主の納得を得られない。

　「メガ・ファーマ（巨大製薬企業）による新スタイルのマージャー（統合）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は１月３０日の決算発表で、ファイザーが表明した６８０億ドルに及ぶ巨額買収に緊張感をあらわにした。

　世界を舞台に買収を繰り返し世界最大手に躍り出たファイザー。規模拡大で巨額研究開発費を捻出（ねんしゅつ）し、特許保護で巨利を保証される独占的新薬を開発してきた。しかし、新薬「ブロック・バスター」の開発では従来戦略が失敗。そこで今回の買収を決意した。特許切れを迎える年商世界一の高脂血症治療薬「リピトール」の落ち込みをワイスの新薬でてっとり早く補うほか、「１２年末までに約４０億ドルのコストを追加削減する」（キンドラー・ファイザーＣＥＯ）。

　≪地位奪還の好機≫

　一方のエーザイ。０９年３月期の最終利益見通しは前回比１０５億円減の４６０億円にとどまる。０８年１月に４１００億円で買収した米バイオ製薬大手ＭＧＩファーマの償却費用（０８年度累計７０億円）も重荷だ。しかし、景気後退下でも市場成長が堅調ながん関連領域をＭＧＩ買収で取り込むことができ、内藤社長は「買収は合格点」と胸を張る。

　世界を舞台に再び白熱する製薬業界のＭ＆Ａ。国内を見ると今年は薬価改定がなく、昨年度のＭ＆Ａ効果も出始める。世界的にはまだ特許が続く新薬も多い。

　「積極攻勢の年」－。ある国内製薬企業幹部は、世界の製薬市場で地位を奪回する好機ととらえる。（吉村英輝）
385：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:20:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020012.html
'09/1/2　中国新聞
戸田工業が生産設備増強
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　磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は、リチウムイオン電池材と塩化ビニール安定剤、カラー印刷機向けトナー材料などの生産設備の増強を進めている。いずれも今後の需要拡大が見込まれるなどとし、総投資額は約60億円。今春の本格稼働をめざす。

　リチウムイオン電池材は、子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）で製造。現在の月産約50トンの生産能力を120トンまで引き上げる。次世代ハイブリッド車に搭載するバッテリー需要を見込み、大手電機メーカーなどに売り込む。

　塩化ビニール安定剤とトナー材料は、小野田事業所（山陽小野田市）で製造している。安定剤は塩化ビニールの劣化を防ぐ。亜鉛とアルミニウムを主原料にしている。現在は鉛を使った安定剤が主流だが、環境対策として切り替え需要が増えるという。

　既に、月産約350トンのラインを備えた新工場を建設。試運転を続けている。既存の月産約250トンのラインと合わせ、月産約600トンにする。

　また、トナー材料の生産設備は月産80トンから160トンと倍増する。同社は「有望な分野に重点的な投資を進め、需要増に素早く対応する」としている。

【写真説明】完成した塩化ビニール安定剤の新工場（中央の白い建物）
388：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:39:44: 昭和炭酸（４０９６）　連結子会社の事業譲渡
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 14:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_006.shtml

　　昭和炭酸 <4096>の連結子会社である昭炭商事は、23日開催の取締役会で、化成品の事業を昭光通商 <8090>及びその子会社昭光プラスチックへ譲渡することを決議した。

　　同事業のグループ内における相関関係が薄く相乗効果が期待できないため、関連性の高い化学品、合成樹脂などの事業展開をしている昭光通商とその子会社への事業譲渡が、当該事業の発展に寄与すると判断した。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
389：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:24:57: 懐かしいですねぇ。荒木駅と云えば三西化学と喜多村石油。三西の三は三井だったか。
日本の新専貨網の再構築を夢見て色々妄想している時に良く出てきましたｗ

ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：三西化学と住民が覚書　１０年かけ対策　／福岡
　◇１０年かけ土壌汚染対策
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040411000c.html

　久留米市荒木町の三西化学工業農薬工場跡地のダイオキシン問題で、三西化学工業と周辺住民で組織する「荒木校区ダイオキシン等対策委員会」が、土壌汚染対策計画（骨子）に合意し２３日、覚書を結んだ。１０年かけ対策工事をする。

　締結式は校区コミュニティーセンターであり、親会社・三井化学の大牟田工場長でもある尾辻信一・三西化学工業社長、荒木校区ダイオキシン等対策委員会の近藤信夫委員長のほか、立会人として県と市の職員も同席した。住民約３０人が見守る中、尾辻社長と近藤委員長が覚書に署名し握手を交わした。

　計画では、第１段階（２年間）で工場跡地約１万６０００平方メートルの外周約６００メートルに、約１３メートルまで遮水壁を埋め、汚染土壌と地下水を封じ込める。遮水壁より下の層の地下水をくみ上げ浄化する。第２段階（８年間）では１グラム中３０００ピコグラム以上のダイオキシン類を含む土壌と、１リットル当たり１ミリグラム以上の高濃度の農薬が出た土壌を掘削、焼却処分し、覆土しアスファルト舗装する。掘削土壌は２万５０００トンに上る。

　隣接する新幹線工事現場の対策工事を含め、三井化学が対策費用約８０億円を負担する。三西側は実施計画を策定中で、３月中に住民に提示したい意向。合意されれば来年度早々にも着工されそう。

　締結後、尾辻社長は「周辺地域の環境の安全を確保しつつ、対策期間を少しでも短縮できるよう努力したい」と話し、近藤委員長は「工事が的確に進むことを強く望む。地域が安全で安心な町になるよう願っている」と話した。【平野美紀】

〔筑後版〕
毎日新聞　2009年2月24日　地方版
390：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:43:57: 調べてみるとかなり酷い事になっており，三西化学は三井東圧化学系の農薬メーカで，それでダイオキシンも発生してたのだそうだが，アメリカのベトナム戦争での枯れ葉剤の原料を三井東圧が供給してた経緯(＝疑惑？)もあってその中での三西化学工場跡地のダイオキシン汚染だったのかもしれぬ。
荒木から大牟田とかに運んでいたのかも知れないけど，今日的な輸送ではないのかもしれぬ。
しかしアメリカの枯れ葉剤に日本企業が原料供給社だったって事に三井化学はそんなに過敏に反応しなくても良いだろうし，秘密にすることでもないのではないか。

化学兵器ダイオキシン
第１回　枯葉剤の原料は日本で作られていた
http://japana.org/environment/kazuaki/chemical_weapon_dioxin_1.html

　これまで枯葉剤そのものは日本との関係で意識されることはなかった。しかし、この化学兵器に日本が深く関わっていた疑惑がある。さらに、日本の国土をダイオキシンで汚染した農薬も実は枯葉剤製造の副産物だった。

　９９年１月、横浜国大の中西準子教授たちが農家の納屋に残されていた古い農薬を分析し、農薬由来のダイオキシン汚染の実態を調査した。その結果、ゴミ焼却由来のダイオキシンよりも、６０年代以降に水田で大量に使用された農薬ＰＣＰとＣＮＰに含まれていた不純物ダイオキシンの方が、はるかに国土を汚染していたという事実が明らかとなり、当時ゴミ焼却対策一辺倒であったダイオキシン対策に一石を投じたのは記憶に新しい。

　この古い農薬の調査で、中西たちは（ア）１９６５年を境にＰＣＰ中のダイオキシン濃度が急激に低下している、（イ）ＣＮＰにはダイオキシンのなかで最も毒性が高い２３７８ＴＣＤＤがまったく含まれていない、という２つの奇妙な特徴に気づいた。
　なぜダイオキシン濃度が突然低下しているのか。中西は、農薬メーカーである三井化学（当時は三井東圧化学）が、実は当時からダイオキシンの存在を認識していたのではないかと疑問を投げかけている。ところがこのことを学会で報告したとたん、三井化学と農水省は告訴すると言い出し、中西自身も戸惑ったことが彼女のホームページに記載されている
391：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:44:13: >>390-391
　「国会の爆弾男」の異名で知られる楢崎弥之助代議士（当時社会党）が、６９年７月２３日の衆議院外務委員会で、ベトナム戦争で大量に散布された枯葉剤を三井化学が製造し輸出していたのではないかという疑惑を追及していた。
　楢崎によれば、三井化学大牟田工業所で６７年の終わりに２４５Ｔないし２４５ＴＣＰ（２４５Ｔの原料）を急に生産開始したという。２４５Ｔとは、ベトナム戦争で最も大量に散布された枯葉剤の主成分で、２４Ｄとの混合物として利用された物質だ。その製造過程で爆発事故があり、約３０人が被災した。その薬剤は市販されておらず、工員はガスマスクをして秘密工場のような状態で操業しているとも彼は指摘している。

　そして楢崎は、６７年４月に出た米ビジネス・ウイーク誌が、「米軍がアメリカの生産能力の４倍にも相当する２４５Ｔを発注」と報道したことをとりあげ、「発注目的は米軍が枯葉作戦でベトナムに使うためであり、この時期に三井化学大牟田で秘密裏に製造し始めた２４５Ｔは当然ベトナム向けではないのか」と政府に詰め寄った。
　楢崎の調査要求に対し、答弁に立った厚生省の官僚は「わかりません」と繰り返し、「調査する」と答弁したが、その後、楢崎に報告されることはなかった。楢崎発言の翌日に三井化学（当時は三井東圧化学）の平山威副社長は通産省、厚生省を訪問後、記者会見し、２４５Ｔと２４５ＴＣＰを生産していることを認めた。枯葉作戦への利用については「ベトナムに直接輸出していない」という表現で否定している。

　三井化学大牟田工業所で生産される薬剤を製品化していたのは、三井化学の子会社である三西化学荒木工場だった。６２年１０月、三西化学荒木工場に、被害住民の要請で厚生省の調査団（上田喜一東京歯科大教授）が入った。ところが調査団は奇妙な事実に突き当たり困惑する。その工場の製品ＰＣＰは、本来ならば５塩化フェノールであるはずだった。しかし実際の製品の組成は、不純物である４塩化フェノール（Ｔ４ＰＣ）が６割も占め、ＰＣＰとは呼べない奇妙な組成であったのだ。排気設備の付着物ではさらに４塩化フェノール以外の大量の不純物が認められた。

　あまりの異常さに、上田は組成の特定を保留し、三井化学に対して不純物の少ないＰＣＰの提供を求めているほどだ。調査団は他社のＰＣＰについても分析したが、不純物はほとんど検出されなかった。三井化学だけが、なぜか不純物の方が多い奇妙な組成のＰＣＰを生産していた。当時の製造方法、併産農薬の種類及び不純物組成から類推して主たる生成物は３塩化フェノール、とりわけ２４５ＴＣＰであった可能性を否定できない。

　三西化学荒木工場は６０年夏に急遽設立され、農薬取締法も毒劇物取締法も無視して操業を続けた。当然、創業当初から周辺住民の苦情が絶えず、裁判になっている

　枯葉作戦中止間近の７０年３月に、三西化学の工場近隣で庭木が枯れる事件があった。工場長代理が長年の被害者宅を訪ねた。彼は緊張した面持ちで話した。
──実は本社命令で東南アジア向けに最も悪質の薬品を再ねりして作っています。もうあと１週間で終わります。次回からは幹部全員土下座しても断ります──
工場長代理が語った東南アジア向けの「最も悪質の薬品」とは何なのか。福岡県衛生部が、７１年５月に三西化学に対して２４５Ｔ製造の有無を書面で問い合わせている。ところがその３日後、三西化学は「製造の事実はない」と返答、福岡県も立入調査もなしに調査を終了した。６９年夏の楢崎質問の直後に、親会社・三井化学の副社長が２４５Ｔ生産の事実を認めていたにもかかわらず、だ。三西化学は何かを隠している。「最も悪質な薬品」こそ２４５Ｔを含む枯葉剤関連薬品ではないか。そう考えれば、三西化学がその製造の事実をひた隠しにした理由も見えてくるではないか。

６２年２月に４階建ての工場ができた。保健所の松田技師が構造上の問題を指摘している。

裁判記録には、工場内の悲惨な状況も描写されている。
──工場はですね。もう３６年（１９６１年）頃でしたか。技師の方が朝出勤して、タクシーで運ばれる途中で死んだとか、女工さんたちは、いつも皮膚炎でたまらないとか、袋詰めのところにおると喘息になって困るんだというようなふうで・・・──
392：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:29:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901150085a.nwc
０８年エチレン生産量　１３年ぶり７００万トン割れ
2009/1/15　Fuji Sankei Business i.

　経済産業省が１４日に発表したエチレン生産速報によると、２００８年の生産量は前年比１１．１％減の　６８８万２０００トン。１９９５年以来、１３年ぶりに　７００万トンを切った。さまざまな樹脂の原料となるエチレンは、自動車や家電業界の減産に伴い、需要が減少している。０７年は中国向けの輸出などに支えられ過去最高を記録しただけに、今回の水準は、景気後退が「川上」の素材産業に大きな影響を及ぼしていることを、改めて浮き彫りにした。

　現在、三井化学、三菱化学のプラント稼働率は７割。すでに採算割れで、運営上も「安全に生産できるギリギリの状態」（大手幹部）と危機的なレベルに達しているといわれている。

　原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の下落を受け、４月にも在庫調整による買い控えが解消されるとの声もあるが、自動車や家電の需要が上向く可能性は低く、０９年も２年連続で　７００万トンを切る可能性が高い。これを受け、三菱化学は設備の統廃合などを検討している。ただ、ナフサから石油化学製品を精製する過程で必ず発生する、エチレンだけを廃棄できないため、プラントの共同運営が進むとみられている。
393：とはずがたり：2009/03/04(水) 01:31:29: >>300-302 >>323
今日，新幹線の車窓から協和発酵キリンのネオンサイン看板みてびっくらこいた。
いや確かに云われてみれば傘下入りしてた気がするけど社名迄かわっちまってたとは。。
アンチ三菱を気取る俺としては好きな協和発酵を盗られた気分満々なんだけど，まぁぶっちゃけ三菱の再編上手っぷりには心中密かに激萌え♪なんじゃが（；´Д｀）

キリン、協和発酵を買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071022mh06.htm

３１日からＴＯＢ開始

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、医薬品大手の協和発酵工業を買収すると正式発表した。キリンＨＤは今月３１日～１２月６日に行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで協和発酵を子会社化したうえで、２００８年１０月１日付で医薬品子会社のキリンファーマと合併させる。協和発酵の買収により、国内で初めて売上高２兆円を超える総合食品メーカーが誕生する。

　買収にあたり、キリンＨＤはまず、ＴＯＢで協和発酵の発行済み株式の２７・９５％の取得を目指す。さらに、キリンファーマと協和発酵の株式交換によって協和発酵を子会社化したうえ、キリンファーマと合併させる。合併で誕生する新会社へのキリンＨＤの出資比率は５０・１０％にする。

　協和発酵の株式の上場は、新会社が引き継いで維持する方針だ。

　キリンＨＤは主力のビール事業が頭打ちとなる中、医薬品や食品など事業の多角化を進める姿勢を一段と鮮明にする。新会社の医薬品事業は売上高２０００億円規模となる。

（2007年10月22日読売新聞）

キリン売上高２兆円超　医薬事業連結効果　営業・純益とも最高
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021102000072.html
2009年2月11日朝刊

　キリンホールディングスが十日発表した二〇〇八年十二月期連結決算は、買収した豪ナショナルフーズや協和発酵キリンを新たに連結した効果などで、売上高が前期比２７・９％増の二兆三千三十五億円と初めて二兆円を超えた。営業利益は２１・０％増の千四百五十九億円、純利益は２０・２％増の八百一億円で、いずれも過去最高。

　主力の酒類事業は、ビール類の消費低迷で減収となったが、販促費の削減などで増益を確保。医薬事業も協和発酵キリンの連結で大幅な増益となった。

　記者会見した加藤壹康社長は、〇九年の事業方針について「グループのシナジー（相乗効果）の創出や効率性を追求し、収益性を向上させたい」と述べ、これまで積極的に進めてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による拡大路線とは一線を画す考えを示した。

　〇九年十二月期は、オーストラリアドル安の影響で同国の酒類子会社の円換算収益が目減りするなどとして、売上高は０・２％減の二兆三千億円、営業利益は１７・１％減の千二百十億円、純利益は２８・９％減の五百七十億円を見込んでいる。

Ｍ＆Ａ奏功　キリン最高益
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902110099a.nwc
2009/2/11

　キリンホールディングスが１０日発表した２００８年１２月期連結決算は、売上高が前期比２７．９％増の２兆３０３５億円、本業のもうけを示す営業利益が２１．０％増の１４５９億円、最終利益が２０．２％増の８０１億円で、いずれも過去最高を更新した。

　積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で豪州の食品会社、ナショナルフーズや協和発酵キリンが連結決算に加わったことから、連結売上高に両社売上高合計の約５１００億円分が上乗せになり、多角化戦略が奏功した。また、海外での酒類事業も堅調に伸び、規模の拡大が実現した。営業利益も、利益率の高い協和発酵キリンが貢献し、ビール事業での原料高や消費低迷によるマイナスの影響を上回った。

　最終利益は、Ｍ＆Ａの際の株式交換で発生した特別利益も加わり、大きく伸びた。

　決算発表の席上、同社の加藤壹康（かずやす）社長は「経営環境は想定を超える厳しさになっている。改革を加速する必要がある」と強調。当面は規模の拡大に執着しない考えを示した。

　そうした考えを織り込み、０９年１２月期は売上高が前期比０．２％減の２兆３０００億円、営業利益が１７．１％減の１２１０億円、最終利益は２８．８％減の５７０億円と８年ぶりの減収減益を想定した。海外子会社の売り上げや利益を円建てに換算する際の差損が発生するとみている。低価格を売りにする新ジャンル商品の販売は増えるものの、ビールや発泡酒は販売が減少。酒類全体では、売上高ベースで前期比７．３％減、営業利益ベースでは１８．２％減と落ち込む予想だ。
394：とはずがたり：2009/03/09(月) 19:32:01: 三菱レイヨン：課長以上の管理職１０％減額
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020031000c.html

　三菱レイヨンは９日、課長以上の管理職の月額給与を４月から１０％減額すると発表した。また、１月から実施している役員計２０人の報酬返上（月額１０～２０％）も４月以降、鎌原正直社長の月額５０％を筆頭に２０～５０％に拡大する。いずれも当面の間の措置としている。

　同社は、アクリル繊維事業の不振や有価証券の評価損を特別損失に計上することなどで、０９年３月期連結最終損益の予想を２７０億円の赤字としていた。【横山三加子】

毎日新聞　2009年3月9日　18時51分
395：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:15:20: 米医薬品大手メルク、同業シェリング・プラウを吸収合併へ
2009年03月10日 00:08　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2580038/3897160

【3月10日 AFP】米医薬品大手メルク（Merck）は、同シェリング・プラウ（Schering-Plough）を株式と現金の交換によって総額411億ドル（約4兆700億円）で吸収合併する。両社が9日、発表した。

　合併後の新会社は、メルクの名前を引き継ぎ、メルクのリチャード・クラーク（Richard Clark）会長がトップに就くという。共同声明によると、この合併案は両社の取締役会で全会一致で決まったという。

　両社の合意条件によると、シェリングの株主は同社株1株につき、メルク株0.5767株と現金10.5ドル（約1040円）を受けとるという。メルク株は自動的に新会社の株として扱われる。

　合併完了後の新会社の株主の比率は、メルク株主が約68％、シェリング株主が32％となる。(c)AFP
396：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:32:18: 製薬再編、医より利潤　ブリストル　Ｍ＆Ａの標的に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903110083a.nwc
2009/3/11

　米製薬大手のメルクによる４１１億ドル（約４兆円）規模のシェリング・プラウ買収やファイザーによるワイス買収（６８０億ドル）を受けて業界再編圧力が高まるなか、米ブリストル・マイヤーズスクイブが次の買収標的になりそうだ。

　９日の米株式市場では、仏サノフィ・アベンティスから買収標的にされるとの憶測が広がり、ブリストル・マイヤーズの株価は前週末比で３．６％上昇した。

　キャリスのアナリスト、デービッド・モスコウィッツ氏はインタビューで、英グラクソ・スミスクラインや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなども買収に名乗りを上げる可能性があると指摘した。

　ブリストル・マイヤーズは先週、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や薬品開発を進めるため、経営トップで構成される意思決定グループを新設。コーネリアスＣＥＯ（最高経営責任者）は、同社が２００７年９月以降６件のＭ＆Ａを完了した後も手元現金は昨年末時点で８０億ドルに上ることから、買収を模索していることを明らかにしていた。

　モスコウィッツ氏は９日のインタビューで「次はブリストル・マイヤーズだ」と述べ、「さらなる業界再編が行われると思う。最終的には薬品会社は一段と力を付け、雇用は削減される。研究開発に利用できる資金は減るだろう。長期的には市民が苦しむことになる」との見方を示した。（Ｔｏｍ　Ｒａｎｄａｌｌ）
397：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:27:59: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901290022a.nwc
蛍光灯で「殺菌力１０倍」光触媒　昭和電工が量産化
2009/1/29　Fuji Sankei Business i.

　昭和電工の子会社で、酸化チタン製品の開発を行う昭和タイタニウム（富山市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が新たに開発した光触媒を、量産すると発表した。目で見える光（可視光）を当てた場合、殺菌や抗ウイルス、汚れ防止などの性能が従来に比べ１０倍以上高いのが特徴。ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトに参加する日本板硝子などの７社に向け、性能評価用に出荷する予定だ。

　酸化タングステンの微粒子の表面に銅イオンを加えたもので、蛍光灯で十分な性能を発揮する。インフルエンザウイルスを分解消滅させるマスクなどへの実用化が見込める。

　酸化チタンを使う従来の可視光型光触媒よりも高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減などを通じ、将来は同程度まで価格を下げる方針だ。また、洗剤などアルカリ性物質への耐久性が酸化チタンに劣るため、性質の改善を図っていく。

　光触媒は、光に反応することで、汚れ防止や抗ウイルス性などの効果を発揮する材料。すでに住宅の外壁材などで活用されている。ただ、現在の主流は紫外線に反応するタイプ。紫外線量の少ない屋内での効果が弱く、用途を拡大する上で難点があった。

　ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトでリーダーを務める東京大学の橋本和仁教授は、「可視光型の光触媒は市場拡大のために不可欠。抗菌機能の床材など、生活に密着した用途で広く使える」としている。

　現在の光触媒関連の国内市場は７００億円前後。環境関連や室内用途での需要拡大によって、２０３０年には約２兆８０００億円まで成長するとみられている。
398：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:28:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270095a.nwc
日鉱金属、リチウム電池部材で新設備　電気自動車用需要見込む
2009/1/27　Fuji Sankei Business i.

　新日鉱ホールディングス傘下の非鉄大手、日鉱金属は２６日、６月に車載用リチウムイオン電池の部材を生産するための製造設備が磯原工場（茨城県北茨城市）に立ち上がると発表した。投資額は数億円。生産能力は年３００トン。

　今年夏に、三菱自動車からリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が市販される見込みとなっているなど、自動車各社が開発にしのぎを削っており、需要が見込めると判断した。日鉱金属は今後の増産も視野に入れている。

　同社が生産するリチウムイオン電池部材は、正極（＋）、負極（－）、両極の間でイオンを透過させるセパレーターのうち、正極に使う材料。ニッケル、マンガン、コバルト酸リチウムと呼ばれる金属材料を溶液に溶かし、混合した材料を析出する湿式製造法によって生産される。

　同社によると、均一に材料が存在することが、寿命を延ばすポイントで、「当社製品はナノレベルで均一性をコントロールできており、既存の正極材に比べ２０～３０％の寿命向上が図れる」（総務部）という。

　現在、リチウムイオン電池向け材料は、パソコンや携帯電話向けが主流で、２０１５年に電気自動車向けが大幅に増加するなど、大幅な需要増が見込まれている。

　参入メーカーの旭化成は、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増することを表明している。このほか、三菱化学も、三菱樹脂とともに今夏からの量産を決めている。

　また、住友化学は電池部材事業部を１月１日付で新設し、組織を格上げするなど、今後の成長事業のひとつに位置づけている。
399：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:21:34: ＞産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まる

＞このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める

＞この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

＞旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており

＞三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も…茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090325/biz0903252136012-n1.htm

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと合弁で進める世界最大級の石油化学コンビナートが３月末にも本格稼働する。総投資額が１兆円にのぼる巨大事業で、住化では現地で生産した石油化学製品をアジア地域で４月から販売する計画だ。ただ、世界的な景気低迷下での新規の設備稼働となるため、赤字操業が続く日本の化学メーカーにとって市況面で打撃となる事態も予想される。すでに化学業界では競争激化に備え、一部製品の生産から撤退する動きも出ており、新たな再編の引き金になる可能性もある。

　同社の米倉弘昌社長は、今回のサウジ合弁事業の意義について「当社が石油化学事業を始めて以来の大きな存在になる」と期待をかける。産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まるからだ。

　また、このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める。

　住化では「早期の高稼働率の確保が可能」（野崎邦夫執行役員）とみており、本格稼働に合わせて中国をはじめとするアジア諸国に製品を供給する。

　ただ、昨年後半からの世界的な景気悪化を受け、ナフサ原料となる原油価格は急落している。。住化関係者は「原油価格が１バレル＝２５ドルになっても採算は取れる」と強気の構えだが、この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

　一方、国内の化学各社に与える影響も大きい。旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており、各社とも赤字操業を強いられているのが現状だ。

　このため、三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も「日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になる可能性がある」とみており、茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。（飯田耕司）
400：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:29:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903060056a.nwc
三菱ケミカル「資源」「食糧」などで研究所　将来の地球見据え、事業探る
2009/3/6　Fuji Sankei Business i.

小宮山宏東大総長（右）ら外部の人材を活用し、「資源」「食糧」などをテーマに将来の事業化を探る＝５日、東京都千代田区のＫＫＲホテル

　三菱ケミカルホールディングスは５日、「資源・環境」「水・食糧」などをテーマに将来の事業化を探る新会社を４月１日に発足させると発表した。シンクタンク（総合研究所）のような位置づけで、アドバイザーに東大総長、所長にカリフォルニア大教授を迎えるなど、外部の人材も活用する。研究成果を三菱ケミカルに提案し、事業化につなげる。

　新会社は「地球快適化インスティテュート（研究所）」。小林喜光・三菱ケミカル社長が社長を務め、東京大の小宮山宏総長がアドバイザー、グレン・フレドリクソン・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が所長（取締役）に就任するなど外部の人材を積極的に活用した。

　資本金１０００万円で、三菱ケミカルが全額出資する。予算は三菱ケミカルの総予算の約１％の年１０億円程度を予定している。

　未来予測室と、研究推進室から成り、未来予測室は「新エネルギー、資源創出」「水・食糧」「健康（医療分野）」「未来社会（生活、文化、政治経済）」について、調査対象国を決めて情報を収集し、解析する。解析結果をもとに、研究推進室が世界中の先端的研究者に委託研究を依頼し、事業の道筋をつける。

　研究成果は、アドバイザーや所長が評価し、三菱ケミカルに事業化を提案する。テーマは３年ごとに見直すとしている。

　この日、東京都内で会見した小林喜光社長は「３０年後の地球環境に役立つために、会社がどうあるべきかを考える組織になる。社員には会社のことばかりでなく、日本や地球について考えてほしい」と研究所の意義を強調した。

　アドバイザーに就任する小宮山宏東大総長は「地球資源は無限でなく有限だ。情報を効率的に活用し、問題を解決していきたい」と抱負を語った。

　三菱ケミカルの事業会社の三菱化学は、ナフサ（粗製ガソリン）ではなく、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などが原料のプラスチック開発に成功している。来年にも実証プラントを建設する計画だが、こうした取り組みには、「資源、環境に貢献できない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」（小林社長）との危機感があり、早期の事業化をめざす。
402：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:48:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090324202.htm
2009年3月24日04時21分　北國新聞
高岡に新工場建設　日本電工、３０億円投資、年内に完成

リチウムイオン電池の材料を製造する新工場の建設予定地＝高岡市吉久の日本電工高岡工場

　合金鉄、化学品製造の日本電工（東京）は二十三日、高岡市吉久の高岡工場の敷地内に、リチウムイオン電池の材料となるリチウムマンガンスピネル（ＬＭＳ）を生産する新工場を建設すると発表した。大手電池メーカーから自動車向けの増産要請を受け、二十―三十億円を投じて年内の完成を見込む。

　リチウムイオン電池は、電気自動車やハイブリッド車などに使われており、二酸化炭素削減など環境規制の意識の高まりから、電池の材料となるＬＭＳの需要も伸びている。日本電工は昨年、ＬＭＳの製造ラインを増強して生産規模を年間七百トンとしたが、さらなる需要増に応えるため新工場の建設を決めた。

　今夏に着工予定の新工場では、年間二千トンのＬＭＳの生産が可能となり、二〇一〇年春から出荷する見通し。一〇年以降の設備増強も検討しており、需要動向に応じて将来的には年間一万三千トンの生産体制も目指す。
403：とはずがたり：2009/04/13(月) 20:11:59: >>401
むぅ，これからは大阪を棄てた武田を潰しにかかって第一三共を支援して行かねばｗ
407：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:01:00: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903270013a.nwc
ＪＳＲが太陽電池事業に参入　素材で強み　年内にも部品供給
2009/3/27　Fuji Sankei Business i.

　合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。同市場は不況下でも市場が拡大し、参入企業が相次いでいるが、「自社の強みの素材を使い、部材供給を進める」ことを強調した。

　同社は現在、太陽電池に使うモジュール（複合部品）の部材や素材開発を進めており、小柴氏は「年内にも製品化する方向で進めている」とした。

　太陽電池パネルの保護用部材の「バックシート」や、太陽光線を電気に変換する部分とガラスを接着するフィルム用の素材などが有力で、特にフィルムは、ＪＳＲの主要顧客でもあるタイヤ大手のブリヂストンが、手がけている。小柴氏は「売上高４０００億円の中堅企業なので、規模での勝負は避け、付加価値のある製品を出す」と意欲を示した。

　同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。

　今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１～２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。

　ただ、太陽電池事業は、今後の伸びを見越し、化学各社が不況下でも投資を強めている。

　部材供給を手がけるトクヤマや三井化学も、今年に入って生産能力を大幅に引き上げている。三菱化学や住友化学は、炭素（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池の開発を進めており、早ければ２０１０年にも事業化に踏み切る方針だ。

　後発のＪＳＲがどこまで食い込めるか、不透明な部分もある。（飯田耕司）
408：とはずがたり：2009/05/26(火) 19:02:55: 三井化学、住友化学が汎用樹脂から撤退
2009.4.2 19:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904021957026-n1.htm

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂であるポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は平成９年に合弁で「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ）を設立し採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきた。しかし、電機メーカーによる生産拠点の海外移転がさらに進んだことなどで、需要の落ち込みが続き、業績回復が見込めないことから、同社の解散を決めた。

　ＪＰＳの大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）は９月に操業を停止する。三井、住友化学から出向していた従業員６０人は所属先に戻る。ＪＰＳの解散時期は未定。

　ポリスチレンを含む石油化学製品では、中国メーカーが相次いで最新鋭の大規模プラントを立ち上げ、中国に進出する日本など海外企業の需要を取り込んでいる。また、中東産油国でも、これまでの上流の石油精製に加え、下流の石化製品の生産・輸出に進出する動きが拡大。プラント建設が続々と進み、アジア向け輸出を増やしている。

　これに対し、日本国内では、製造業の海外移転による空洞化で、需要が低迷。採算が見込めないため、大規模な設備投資も行えず、設備の老朽化などで競争力が大きく低下している。国内石化メーカーは、高付加価値製品に活路を求めており、今後も利益率の低い汎用製品からの撤退や事業再編などによる「選択と集中」が加速しそうだ。
410：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:16:09: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/04/20090428t12013.htm
2009年04月28日火曜日　河北新報
東北ゴムを１０月に完全子会社移行　日立電線
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　日立電線は２７日、工業用ゴム製品を生産している子会社の東北ゴム（仙台市）を１０月１日付で１００％子会社にする、と発表した。現在の出資比率は６３．１％だが、株式交換によりすべての株式を取得。グループの経営政策を素早く決定できるようにする。
411：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:07:39: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n1.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(1/3ページ)

　千葉コンビナートにある三井化学の市原工場　石油を原料としてプラスチックや化学繊維などを生産し、日本の高度成長を支えた石油化学コンビナート。日本には水島（岡山県）や鹿島（茨城県）、川崎（神奈川県）、千葉（千葉県）など８地区にあり、石油元売り会社や化学メーカーなど複数の企業が集まり、一つのコンビナートを形成している。

　このコンビナートで、業態の垣根を超えて連携を進める動きが加速している。その代表例が、千葉県市原市のコンビナートで進めている三井化学と出光興産のナフサ（粗製ガソリン）共同利用計画だ。

　三井化学はこれまで、極東石油工業（市原市）から年２００万キロリットルのナフサを調達していたが、このうち５０万キロリットルを出光との共同調達に切り替える。共同調達では、出光の千葉製油所から三井化学の市原工場に６キロメートルの配管を通し、出光が生成したナフサを両社の化学プラントで相互活用し、利用効率を高める。

　原油と同様、ナフサにも軽質から重質まであるが、出光の分解装置を利用し、三井は必要な軽質ナフサのみを供給してもらう。これによって、原料利用効率が高まり、コストダウンが図れる。

　「千葉地区全体でみた場合のエチレン生産能力は年２４７万トン。世界的にみても見劣りするレベルではない」

　三井化学市原工場の飯田司管理部長はこう強調する。現在、ナフサを分解し、石油化学製品の基礎原料として使用するエチレンは、各社とも規模の小さい旧式の設備を使って生産。競争力も低く、赤字操業を強いられているのが現状だが、地区全体でみれば十分規模もあり生き残れるというわけだ。
412：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:08:33: >>411
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n2.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(2/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　千葉ではこのほか、住友化学と富士石油も、平成２２年度までに２・６キロメートルのＬＰＧ配管で結び、富士石油が石油化学製品の原料となるＬＰＧ成分を調整したうえで、住友化学に供給する態勢を整える。

　これまでは船でＬＰＧを運んでいたため成分調整できなかったうえ、悪天候の場合はプラントの稼働率を落とさなければならないケースもあったという。「個別の削減はもう限界。連携すれば、もう一段のコスト削減が図れる」（住友化学）という。

　これら配管で千葉コンビナートが結ばれれば、設備を破棄せずに生産を続けられる品目が増え、自動車や電機といったメーカーへの化学製品の安定供給を維持できる。化学メーカーの体力向上が期待でき、自動車や電機などの原料コストも下がるといういいことずくめだ。

　世界でもこれだけきめ細かいコスト削減を進める例は皆無。関係者は「発想そのものが高度技術」と胸を張る。

　技術面から「石油化学復活」のカギを握るのが、二酸化炭素（ＣＯ２）から取り出した炭素を原料に化学製品をつくる新たな製造法の開発だ。

　「化学製品は、基本的には品質と価格は世界共通。ただ、ＣＯ２が原料となれば話は別」と三井化学は期待を込める。自社の工場で排出したＣＯ２から、汎用樹脂の基礎原料となるメタノールを製造する画期的な技術だ。しかも、地球温暖化の原因となるＣＯ２を原料とすれば、温暖化対策にも貢献できる。三井化学はすでに大阪工場（大阪府高石市）に実験設備を設置しており、近い将来の実用化を狙っている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n3.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(3/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　中東やアジア地区で大規模石油化学製造設備の新設が相次ぎ、日本の石油化学メーカーは、生き残り策の構築が急務だ。すでに業界再編や統廃合による淘汰がも始まっている。だが、三井化学の竹本元執行役員は開発中の新技術もあって、「千葉は生き残れる。（周辺の）鉄鋼メーカーも巻き込めば世界をリードできるはずで、有数のコンビナートになる」と、生き残りに自信を示している。
413：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:14:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090512301.htm
北陸の経済ニュース　2009年5月12日03時25分更新　北國新聞
三谷産業と日医工、後発医薬で連携　共同出資で原薬製造　来月に新会社

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）は十一日、後発医薬品向け原薬（原体）の製造会社を、来月上旬に共同出資で設立することで基本合意した。三谷産業の原薬子会社を母体に、新工場を建設して業界最大の原薬メーカーに育てる。原薬メーカーと製薬会社の資本連携で、医薬品の質を向上させ、設備投資を効率化し、成長する後発医薬品市場で競争力を高める。

　三谷産業の饗庭達也社長が金沢商工会議所で会見した。

　共同出資の新会社「アクティブファーマ」は東京・日本橋に本社を置き、資本金三億円のうち三谷産業が５１％、日医工が４９％を出資する。

　三谷産業の原薬製造子会社である相模化成工業（東京都町田市）は、新会社の完全子会社となる。日医工の原薬製造ラインも新会社に移し、新会社の社長に相模化成工業の湯浅仁士社長（三谷産業常務）が就く。

　新会社は二〇一二年度ごろをめどに、子会社も含めて百億円程度の売り上げを目指す。相模化成工業の〇九年三月期売上高は約二十二億円に過ぎず、実施中の設備投資に加え、新工場も建設する。

　新工場は滑川市にある日医工の主力工場の隣接地や、三谷産業の工場があるベトナムなどを候補地とし、今上期中に具体案を決める。投資は二回に分けて行い、合計で五十－六十億円規模という。

　新会社は、日医工向けの原薬製造が中心となるが、同社以外への原体提供も行う。将来的には、日医工で使う原薬の三分の一程度が新会社から供給されることになる。

　三谷産業によると、共同出資の提案は、日医工側から年明けごろに持ち込まれた。

　日医工は、中期経営計画で自社製品の質的向上を目指す「超品質の確立」を目標に掲げており、資本関係がある原薬メーカーを持つことで、安定的に高品質の原薬供給を受けられる利点がある。

　一方、三谷産業は「戦略的な設備投資が可能になる」（饗庭社長）という。原薬の製造には先行投資が不可欠で、二〇〇九年以降、特許が切れて製造できる後発医薬品の成分が増えるため、投資分野を絞り込む必要が出てくる。三谷産業とすれば、原薬供給先の日医工と連携することで、供給先を確保した上でニーズに合った投資に集中できる。

　後発医薬品市場では現在、最大手の日医工を含む大手四社でシェアを競っているが、今後は新薬メーカーの参入も予想され、経営合理化に向けた業界再編も取りざたされる。後発医薬の製造部門における「北陸連合」の誕生が、業界再編の引き金になる可能性も出てきた。
414：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:55:47: 救済法案合意、総選挙後へ先送りも　鳩山代表　
2009年06月19日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090619004.shtml

　自民、公明両党と民主党との間で修正協議が続く水俣病未認定患者救済法案について、民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、「民主党が政権を取れば、政権政党として、その意思をもっと全面に出せる」と述べ、解散総選挙後まで合意を見送る選択肢も示唆した。

　胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんらとの面談後、会見で明らかにした。

　鳩山氏は、与党案と民主党案について「哲学的な違い、彼我の開きがある。そう簡単にこの溝は埋まらないのではないか」と説明。

　また、水俣病の公式確認から５３年を経過した現状にも言及。「苦しむ被害者の思いを考えれば、できるだけ早く多くの被害者を救済したい、との思いも交錯している」と、今国会中の合意も捨てきれない心境を明かした。

　今国会で法案が成立する要件としては「分社化によって、原因企業のチッソに逃げられてしまうという（患者団体などの）思いをどう乗り越えるかが課題だ」と指摘。さらに、「政府・与党側がどこまで、下りてくるかだ」とも述べ、地域指定解除の文言を削除するなど「最終提案を示した」とする与党に、一層の軟化を求めた。

　与野党協議の調停に自ら乗り出す可能性については、「基本的に現場に任せている」と否定。岡崎トミ子「次の内閣」環境相や松野信夫水俣病対策作業チーム座長らに対応を委ねる見解を示した。（潮崎知博）
416：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:28:24: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164672_all.html
2009年05/13 06:43　北海道新聞
白老の２工場閉鎖へ　旭化成グループ　従業員７０人、道外に配転

閉鎖が決まった旭化成グループの２工場＝胆振管内白老町

　【白老】旭化成（東京）は十二日、胆振管内白老町にある、旭化成建材（東京）白老工場の閉鎖と、旭化成ファーマ（東京）の子会社旭化成Ｎ＆Ｐ（白老）の解散を発表した。白老の両工場の従業員七十人はグループ内で配置転換する方針だが、配転先は道外となる見通し。

　旭化成建材の白老工場は一九七〇年四月に操業開始。住宅外壁材向け軽量気泡コンクリートの道内製造基地で、ピークの八九年度は十二万立方メートルを生産したが、景気低迷で二〇〇八年度は三万立方メートルに落ち込んでいた。白老工場は十一月末で生産を終了する。

　一方、旭化成Ｎ＆Ｐは、七五年に旭化成白老として飼料添加物などを製造開始。〇五年からＮ＆Ｐとして健康食品原料などのコエンザイムＱ１０を生産した。しかし、その後の中国製商品の市場参入などで販売価格が大幅に下落し、収益改善が見込めないため会社の解散を決めた。生産は七月末で終了する。

　両工場はともに来年三月に閉鎖されるが、従業員は旭化成建材三十六人、Ｎ＆Ｐ三十四人。半数近くが白老町を中心とした道内出身者。旭化成は、白老町での記者会見で「グループ内で配置転換を行い、雇用は維持する」としたが、配転先は同社の製造拠点がある関東か関西になる見通しだ。
417：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:32:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230120.html
'09/5/23　中国新聞
中国需要で化学系の稼働回復
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　世界的不況で減産が続いていた中国地方の化学メーカーで、一部工場の稼働率が上向き始めた。中国の内需拡大政策の影響で、家電や自動車向け原材料の輸出が回復基調にあるため。ただ国内需要は依然低迷し、本格回復につながるかは不透明だ。

　トクヤマ徳山製造所（周南市）は、２月に35％だった窒化アルミニウムの工場稼働率が３、４月に70％を超えた。同製造所は「取引先の中国向けの輸出が回復傾向にある」としている。

　東ソー（周南市）のグループ会社の日本ポリウレタン工業南陽本部（同）は、一時40％に落ち込んだポリウレタン原料の工場稼働率が４月以降、約60％に戻った。旭化成ケミカルズ水島製造所（倉敷市）は、エチレンが回復傾向にある。各製品の増産は、中国の需要拡大に対応した動きだ。

　一方、国内の需要は低迷が続く。国内向けにタイヤや衣料の原料を造る宇部興産宇部ケミカル工場（宇部市）は、昨秋から稼働率が50―60％にとどまる。

　三菱化学（東京）は７日、水島工場（倉敷市）内の塩化ビニール関連の工場を2011年３月末までに停止すると発表した。「中国向けはやや増加傾向にあるが、国内向けは当分、回復は見込めない」という。
418：荷主研究者：2009/06/28(日) 21:31:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20090530003.shtml
2009年05月30日　熊本日日新聞
水俣「撤退ない」　チッソ会長、蒲島知事に表明

　蒲島郁夫知事は二十九日、水俣病未認定患者救済法案をめぐり、原因企業チッソや協議入りした与野党幹部を相次ぎ訪れ、今国会中の政治決着への努力を要請した。この中でチッソの後藤舜吉会長は、分社化後も水俣撤退の考えがないことを表明した。

　与党案に盛り込まれたチッソ分社化については、分社化後に同社が撤退するとの懸念が根強い。蒲島知事は二十六、二十七の両日に水俣市などを訪問して聞いた患者団体などの意見を踏まえ、「多くの人の不安にどう応えるか」と迫った。

　後藤会長は、水俣製造所には（１）十五万坪の土地（２）千三百人の熟練した社員（３）安い電気や豊富な水－が存在する点を挙げ、「水俣は大事な生産基地。ここを離れていくようなことはない」と強調した。

　与野党に対して知事は「地元の早期解決への思いはほぼ一致している。双方の協議で答えを出してほしい」と求めた。

　自民党の大島理森国対委員長は「会期も延長するので、成立するよう努力したい」と応じた。民主党の菅直人代表代行は「分社化には地元の懸念がある。ぎりぎりの努力をわが党もしたいが、被害者の納得が欠かせない」とした。

　要望を終えた知事は「チッソから水俣に残るという意思表明を引き出せた」と手応えを口にした。（楠本佳奈子、潮崎知博）
419：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:31:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906030020a.nwc
三菱ケミカル・旭化成　エチレン統合検討　迫る海外勢　石化再編加速
2009/6/3　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料であるエチレン製造設備について、一体運営することで本格的な検討に入ったと発表した。８月にも基本合意する見通し。共同出資会社を来年４月にも設立し、水島地区（岡山県倉敷市）にある両社のエチレン設備２基を一体運営する方向で調整を進めている。

　≪単独での戦略困難≫

　不況に伴う自動車や電機の減産で、素材の石化製品需要が減少している。また、安い原料で生産する中東勢や、１０００万トン規模で量産するアジア勢の大型設備稼働で競争は激しく、単独での生き残りは困難と判断した。三菱ケミカル傘下の三菱化学と旭化成は共同運営でコスト削減を図り、赤字運営からの脱却を目指す。

　両社の設備２基は、すでに配管でつながっており、定期修理の際は相互に生産を補完する関係にある。設備１基を破棄する可能性や、統合形態も含めて今後３年で具体化する。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は「世界的な競争激化で、個々の企業だけでなく、日本全体の（設備の）最適化の議論を喚起できる」と強調した。

　国内では現在、千葉、水島、鹿島など８地区の石油化学コンビナートで、１５のエチレン製造設備が稼働している。石油化学工業協会によると、２００８年度のエチレン生産量は前年度比１３．８％減の６５１万９０００トンで、１９９４年度以来、１４年ぶりの低水準になった。国内の生産能力の７３０万２０００トンの１割強が設備過剰になっている状況だ。

　需要の回復は限定的で、「ピークの２００６年度（７６６万２０００トン）には戻らない」（化学大手幹部）との見方が強い。こうした中で、先月１１日には、出光興産と三井化学も千葉地区（千葉県市原市）のエチレン製造設備を含めたコンビナートの一体運営構想を発表し、再編の動きが加速している。

　住友化学は中東に活路を求め、約１兆円かけて、サウジアラビアの国営企業と合弁で世界最大級の石油化学プラントを建設し、３月末に稼働させた。

　≪競争力維持が急務≫

　これに対し、三菱化学、旭化成と石油元売りで構成される水島地区のコンビナートは西日本地区で最大級だ。エチレンの生産能力は両社合計で約８９万トンあり、国内生産能力の約１２％を占めるが赤字操業が続いている。

　これまでは、中国需要などで好況が続き、過剰な生産能力や脆弱（ぜいじゃく）な国際競争力といった構造問題も積み残されてきた。しかし、中東、アジアの大規模設備の乱立で、市況面にも大きな影響が予想され、競争力維持が急務になっている。

　エチレン以外の汎用品についても、「もはや対等に戦うことは不可能だ」（三菱ケミカルの小林社長）として、同社は、ナイロン事業の譲渡や、塩化ビニール樹脂のプラント停止を相次ぎ表明した。三井化学と住友化学も、ポリスチレン事業から撤退することを決めている。今後は、市場の拡大に向けて、海外メーカーとの提携戦略が重要になる。（飯田耕司）
422：とはずがたり：2009/07/24(金) 05:53:15: 「タミフル」「リレンザ」製造元、大幅増益
インフル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090723-OYT1T00780.htm
　【ロンドン＝是枝智】新型インフルエンザの大流行を受け、治療薬「タミフル」を製造するスイスのロシュ、「リレンザ」の製造元である英グラクソ・スミスクラインの決算は大幅な増収増益となった。

　治療薬需要は今後も高い伸びが続くとみられ、欧州の製薬２社にとって新型インフルエンザが思わぬ追い風となりそうだ。

　ロシュが２３日発表した２００９年上半期（１～６月）の純利益は前年同期比１０・６％増の５２億１３００万スイス・フラン（約４６００億円）に増加。タミフルの売上高は日本で前年同期の１６倍、世界全体でも約３倍の１０億１０００万スイス・フランに達した。

　グラクソ・スミスクラインの０９年４～６月期の純利益は前年同期比１１・６％増の１４億３５００万ポンド（約２２００億円）。リレンザの生産能力を０９年末までに当初予定の３倍を超える年間１億９０００万個に増強する方針だ。
（2009年7月23日23時32分読売新聞）
424：とはずがたり：2009/08/10(月) 06:48:31: 万有製薬、つくば研究所を大鵬薬品に売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200908080219.html
2009年8月8日22時28分

　米製薬大手メルク傘下の万有製薬は８月末、つくば研究所（茨城県つくば市）を大鵬薬品工業に売却する。約８万９０００平方メートルの土地と研究棟などで、売却額は非公表。大鵬薬品は埼玉県飯能市、徳島市に次ぐ国内３カ所目の新薬研究拠点として、抗がん剤開発に力を入れる。メルクは世界の研究拠点を集約化する方針を掲げていた。
425：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:04:54: 久光製薬：米製薬会社を子会社化　４００億円で買収へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715k0000m020132000c.html

　久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４．９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。

　ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。

　久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。

　久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】

毎日新聞　2009年7月14日　23時14分
426：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:06:20: >>425-426

久光製薬：米製薬会社にＴＯＢ　完全子会社化へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715ddm008020216000c.html

　久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４・９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。

　ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。

　久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。

　久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】

毎日新聞　2009年7月15日　東京朝刊
427：荷主研究者：2009/08/10(月) 13:09:37: http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081001000262.html
2009/08/10 11:08 【共同通信】
三菱ケミ、三菱レイヨン買収検討成長分野強化で

　化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが、合成繊維大手である三菱レイヨンの買収を検討していることが１０日、明らかになった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し全株を取得する方向で、買収総額は最大２千億円規模となる見通しだ。炭素繊維などの成長分野を取り込んで事業基盤を強化する狙いがある。

　買収が実現すれば合計の連結売上高は３兆２千億円に達し、化学業界２位の住友化学（２００９年３月期で１兆７８８２億円）を引き離す。これが引き金となって、石油化学製品の過剰供給が指摘されている化学業界の再編が加速しそうだ。

　三菱ケミカルは１０日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関しさまざまな検討をしていると認めつつ「（三菱レイヨン買収は）当社が発表したものではない」とコメント。三菱レイヨンも「決定事実はない」と表明した。

　三菱ケミカルは三菱化学や三菱樹脂、田辺三菱製薬を傘下に持つ。一般的な石油化学製品は中国や中東の低価格製品に押されて収益が厳しい。このため、高機能素材を中心に１０年度までの３年間で２５００億円規模のＭ＆Ａを実施し、成長を目指す計画を掲げてきた。

　三菱レイヨンは、自動車向けの炭素繊維や、高機能繊維の素材となるアクリル樹脂原料といった成長事業を手掛けている。これらの分野は三菱ケミカルは比較的手薄なため、買収により事業を補完できると判断したとみられる。
428：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:13:36: >>427-428
ん。

三菱ケミカル：三菱レイヨン買収へ　今秋にもＴＯＢ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090810k0000e020022000c.html

　総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が合繊大手の三菱レイヨンを株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化する方向で検討していることが１０日、明らかになった。両社はすでに協議に入っており、早ければ今秋にもＴＯＢを実施、来春の買収完了を目指す。中東など新興国の台頭で石油化学事業の競争が激化する中、三菱ケミカルは三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長事業を取り込んで、競争力の強化を図る。

　三菱ケミカルは競争激化で収益が悪化する汎用品を中心とした石油化学事業からの脱却を進めており、最大２５００億円の投資資金を準備して、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を探ってきた。

　一方、三菱レイヨンは今年５月、約１６億ドル（約１５００億円）で英化学大手「ルーサイト・インターナショナル」を買収、アクリル樹脂原料で世界首位に浮上したが、業容拡大や国際競争力の強化には規模拡大や資本基盤の強化が必要となっていた。

　両社は同じ三菱系ながら現在、資本関係はない。三菱レイヨンは１９５０年、三菱化成工業の分割で誕生。それ以前は三菱ケミカル傘下の三菱化学と同じ会社だった。

　三菱ケミカルによる三菱レイヨンのＴＯＢの規模は最大で２０００億円となる見通し。化学業界の大型再編は９７年に三井東圧化学と三井石油化学が合併、三井化学が誕生して以来１３年ぶり。三菱ケミカルと三菱レイヨンの０９年３月期の合計売上高は約３兆２０００億円で、２位の住友化学（約１兆７０００億円）を大きく引き離す。「脱石油化学」が課題なのは他の総合化学メーカーも同じで、再編の動きが広がる可能性もある。【大場伸也】

毎日新聞　2009年8月10日　10時58分（最終更新　8月10日　12時18分）
429：荷主研究者：2009/08/10(月) 13:17:54: ぬん。
>>427-429
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908100067a.nwc
三菱ケミ、三菱レイヨン買収　化学初３兆円企業へ
2009/8/10 Fuji Sankei Business i.

　総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。年内の最終合意を目指している。世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が３兆円を上回る企業が誕生することになる。

　両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。買収規模は１５００億～２０００億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。

　三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の３社を傘下に置く持ち株会社で、平成２１年３月期の連結売上高は２兆９０９０億円。三菱レイヨンは５月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア（市場占有率）が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。２１年３月期の連結売上高は３４５０億円。

　三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。国内化学業界では、１３年ぶりの大型再編となる。
430：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:58:07: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907782/
2009/07/30　神奈川新聞
大日本塗料の塗料製造工場が閉鎖へ/横浜

　塗料大手の大日本塗料（大阪市此花区）は、横浜市港北区の塗料製造工場を10月に閉鎖する。需要が低迷していることから拠点を集約する。約３８００平方メートルの跡地は売却か賃貸を検討している。

　閉鎖するのは連結子会社「横浜デイ・エヌ・テイ・サービス（ＹＤＳ）」の工場（港北区樽町３丁目）。１９７１年の設立で老朽化が進んでいた。生産機能は千葉県白井市の工場などに集約する。従業員は他工場で受け入れる方針。

　大日本塗料は10月、ＹＤＳを含む塗料製造の連結子会社４社をＤＮＴサービス（大阪府東大阪市）に統合、経営の効率化も進める。
431：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:10:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090821301.htm
2009年8月21日03時27分　北國新聞
受託好調、ライバルは新興国　活況続く富山の医薬品

　富山県内の医薬品業界で活況が続いている。それを支えるのが大手製薬メーカーからの受託生産の拡大だが、生産コストの安いインドや中国など新興国がライバルとして浮上。富山勢は一段の技術向上で追撃を振り切る構えで、逆に有望な市場として海外に打って出る動きも出てきた。「薬都富山」の絶好調はいつまで続くか。

　この不況下にあって数少ない好況業種である医薬品業界。「好調は来年度いっぱいは続く。すそ野が広いので、関連の産業にもまだまだ恩恵が出てくるだろう」。業界関係者は先行きにも強気だ。

　多くの製造業が不況で苦戦が続く中でも、富山の医薬品関連の伸びは一向に衰える気配がない。富山県によると、県内医薬品製造業の２００９年完成予定分の設備投資は１３企業１７件、４５１億円に上り、金額で前年の２倍以上となった。

　旺盛な設備投資を後押ししているのは、受託生産の増加だ。

　０５年の薬事法改正で医薬品製造の全面委託が解禁され、大手メーカーは、「安くて高品質」を誇る富山のメーカーへの委託を増やしている。大手との契約では投資金額の回収が安定的に見込め、富山側にとってもメリットは大きい。受託生産の加工賃に当たる受託生産金額は、０５年の２２３億円から０７年は２８７億円に増えた。

　ただ、医薬品の国内市場の見通しに対し、「今の活況は受託に支えられている。全体のパイが増えたわけじゃないから、いずれは頭打ちとなるだろう」と楽観を戒める関係者もいる。

　大手メーカーが委託を進める背景には、不景気によるコスト削減策として自社生産で効率の合わない少量生産品を下請けに回すといった側面もある。富山のメーカーはあくまで「製造所」の立場であり、大手にほかの生産地の方が効率や品質が良いと判断されれば、そちらに移される可能性もはらむ。自社生産と同様に、技術の向上が常に求められることになる。

　配置薬の第一薬品工業（富山市）は、大手製薬メーカーからの固形剤受託生産に合わせ、本社工場内の設備増強工事を行い、１０月から本格稼働させる。寺田敦社長は「従来からの配置薬製造を守りつつ、受託も伸ばしていきたい」と意欲を見せる。

　受託では一定の品質を確保するため、相手メーカーから製造工程の査察や指導を受けることになる。同社は一方で、共同開発の提案を強化して完全な下請けではない受注も増やし、信頼関係を築きたい考えだ。

　医薬品製剤の原料となる原薬・中間体製造の分野では、すでにインド、中国などの新興国の技術が急速に向上している。

　化学反応による合成で原薬・中間体を製造する第一ファインケミカル（高岡市）の岡田照美社長は、「まだ技術レベルではうちが勝っているが、いずれは競争相手になってくる」と気を引き締める。

　現在、親会社である協和発酵バイオ（東京）の発酵技術を組み合わせてコストを抑えた製造法の研究を進めており、５年内の実用化を目指している。また、競合するばかりではなく、生産工程の一部をインドに委託することで効率化を図ることも検討している。

　「国内市場はすでに飽和状態だ。これからは海外で自社製品の顧客を開拓していく」。こう力を込めるのは、富士化学工業（上市町）の西田光紱社長だ。

　錠剤の製造工程を簡単にしたり、口の中で溶けやすくする賦形剤（ふけいざい）の海外展開を強化しており、数年前から技術者を直接派遣して現地企業に説明するセミナーを開催してきた。

　昨年はブラジルに新たに代理店を置き、南米での営業を進めている。米国子会社や欧州の代理店も活用し、昨年１２月には米国大手の製薬メーカーから賦形剤約６０トンの大規模な受注を受けた。今後は成長を続けるインドの製剤メーカーを対象とした販売に力を入れ、賦形剤の海外販売量はいずれ国内を上回る見込みだという。

　厚生労働省によると、富山県内の医薬品生産額は、０７年に前年比６・０％増の４６８３億円で全国４位となっている。公表はまだされていないものの、０８年には３位に上昇したとの観測もあり拡大傾向にあるのは間違いない。ただ、安定成長のためには、受託だけに頼らない、次の一手が求められそうだ。
432：荷主研究者：2009/08/30(日) 17:51:15: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090825305.htm
2009年8月25日05時25分　北國新聞
アステラス富山、新研究棟が起工　２０１１年に生産開始

　アステラス富山（富山市）の発酵技術研究棟起工式は２４日、富山工場内の現地で、約８０人が出席して行われた。２０１０年１０月の完成、１１年４月の生産開始を予定する。

　起工式では、アステラス製薬（東京）の竹中登一会長らが玉ぐしをささげた。中嶋欣治アステラス富山社長が「売薬の富山からバイオの富山に変わる一翼を担いたい」とあいさつ。来賓の石井隆一富山県知事、森雅志富山市長、野木森雅郁アステラス製薬社長が祝辞を述べた。

　研究棟は総工費約５５億円、３階建てで延べ床面積は約９千平方メートル。日米欧の治験薬の製造、品質管理基準に対応し、発酵天然物を利用した複数の開発用原薬の製造を同時に行うことができる。
433：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:38:30: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270065a.nwc
2009/8/27　Fuji Sankei Business i.
化学大手各社、光触媒事業を強化　市場拡大、中長期の収益源

　大手化学メーカー各社が、光に反応して汚れ防止や除菌、防臭などの機能を発揮する光触媒事業の強化に乗り出した。汎用石油化学製品事業で中国をはじめとする新興国メーカーが台頭し、国内各社の採算性が悪化していることが背景にある。光触媒の開発で新興国勢に先行する国内各社は、市場拡大が期待できる新事業として、中長期的な収益拡大を目指す。

　住友化学は、２０１０年度に蛍光灯などの室内光に反応して高い効果を発揮する「可視光型光触媒」の販売を開始する。窓ガラスのくもりを抑える用途や除菌効果のある壁紙など、内装材向けとして建材メーカーに売り出す方針だ。

　現在、主流の紫外線に反応する光触媒は、住宅の外壁材などで活用されているが、紫外線量の少ない屋内での効果が弱い問題がある。同社は、「屋内で便利に使える光触媒として、生活に密着した用途で利用が広がる」と新製品に期待する。初年度の売り上げ目標を１０億円にし、将来的には数十億円規模まで高める。

　昭和電工も１２年をめどに可視光型光触媒の量産を始める。原料の酸化タングステンに銅イオンを加え、室内光への反応効率を高めたという。酸化チタンを原料とする従来の光触媒に比べて高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減を通じて将来は同程度まで価格を下げる方針だ。

　一方、宇部興産は、排水を浄化する水処理分野で光触媒事業の拡大を図る。光触媒に使う酸化チタンは水に浸すと性能が落ちる問題があったが、同社は樹脂と混ぜて作る繊維型の光触媒を開発し、水中でも除菌効果を発揮できるようにした。

　現在は工場排水の処理などが主な用途だが、今後数年内に水道水の浄化にも用途を広げる。「新分野の開拓を通じ、光触媒事業の売上高を現在の約２億円から、５年後には１０億円に高める」（同社）ことを狙う。

　旭化成も先月、住宅の外壁の汚れを防ぐ塗装剤として、耐久性に優れた光触媒の販売を始めた。光触媒の塗装材として３０年間の高寿命を実現したのは初めてという。

　光触媒関連の市場規模は、現在の１０００億円前後から、室内用途や環境関連での需要増により、３０年には２兆８０００億円に拡大する見通しだ。成長分野での需要取り込みのため、光触媒の生産、販売態勢の強化は一層加速する。（山田泰弘）
434：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:41:27: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908250073a.nwc
2009/8/25　Fuji Sankei Business i.
化学大手　エチレン提携やＭ＆Ａ加速　「過剰」解消　高機能分野シフト

三井化学と出光興産が、一体運営に向けて協議している三井化学のエチレン製造設備＝千葉県市原市

　化学大手が、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料になるエチレン製造設備の再編や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ、事業の高収益化を図る動きを加速している。欧米に加え、新興国勢が台頭する中で、昨秋以降の石化製品の需要急減で業績が大幅に悪化した国内各社は、過剰な国内エチレン製造設備の解消と、利益率の高い高機能分野の強化が急務になっている。

　三井化学と出光興産は、千葉地区（千葉県市原市）で、エチレン製造設備を含むコンビナートの一体運営に向けて協議を進めている。

　当初は、５月の発表後、半年から１年かけて具体的な計画を策定する計画だったが、急速な環境変化への対応を急ぐ必要があると判断した。「話し合いを積極的に進め、９～１０月までに具体案を示したい」（三井化学の田中稔一社長）と、計画を前倒しする。

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成も、水島地区（岡山県倉敷市）にあるエチレン製造設備を一体運営することで、今秋にも基本合意する方針だ。来年４月に共同出資会社を設立する方向で調整を進めている。

　２００９年から１２年までに中国を中心とするアジアと中東で、エチレンの年産能力は約２６００万トン増加する見込みだ。

　一方、国内各社はこれまで、エチレンの年産能力約７７０万トンのうち、内需を上回る２００万トン前後を海外に輸出することで、余剰生産分に対応してきた。しかし、国際競争が激化する中、価格競争力に劣る国内各社の輸出は難しくなるとみられ、抜本的な再編が不可欠な状況だ。

　また、価格競争力で優位に立つ新興国メーカーや事業規模の大きい欧米メーカーに対抗するため、生産面での提携にとどまらず、経営統合による事業基盤の強化を図る動きも出始めた。

　三菱ケミカルは、鉄より軽くて強い炭素繊維や自動車などに使うアクリル樹脂原料を手がける合繊大手の三菱レイヨンの買収に向けて交渉に入っている。汎用石化製品事業からの脱却を進めると同時に、炭素繊維など高収益が期待できる高機能製品の事業を取り入れる考えだ。

　三菱ケミカルの小林喜光社長は「国内化学メーカーの国際競争力は、自動車や電機業界に比べて非常に弱い。収益性の高い高機能分野に軸足を移さなければ、生き残るのは難しい」と危機感を強調する。

　国内化学業界では、２０００年に三井化学と住友化学が経営統合に乗り出したが、その後、主導権争いから０３年に破談した。再編機運は一時遠のいたが、最大手の三菱ケミカルが大型再編に踏み出したことをきっかけに生産、経営体制の再編が加速する可能性は高い。（山田泰弘）
435：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:47:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908190075a.nwc
2009/8/19　Fuji Sankei Business i.
ジャパンエナジー　ベンゼン高値で対米輸出　年２万トン計画

米国向けベンゼンを積んだ大型タンカー＝愛知県知多市のジャパンエナジー知多製油所

　新日鉱グループの石油元売り大手、ジャパンエナジーは１８日、知多製油所（愛知県知多市）から米国向けに樹脂などの原料となる石油化学製品ベンゼン３０００トンの輸出を開始した、と発表した。同製油所はすでに石油精製事業を取りやめており、遊休地にベンゼン専用の大型タンク（２万５５００キロリットル２基）や１０万トン級の大型タンカーが着桟できる出荷用の桟橋を整備した。大型船で直接、米国向けにベンゼンを大量輸出するのは石油会社では初めてで、当面、年間約２万トンを輸出する計画だ。

　ジエナジーはベンゼン輸出ではこれまで、小型船で中継して中国などアジア向けに輸出してきたが、米国のベンゼン市況が１トン当たり１１０６ドル（約１０万５０００円）と、アジアの市況の８４３ドルに比べて高値で推移。輸送費を差し引いても収益性が高いと判断して大量輸出に踏み切った。

　米国市場は恒常的に石油製品の精製能力が不足しており、欧州などからの輸入に依存している。ジエナジーでは今後も米国市場で旺盛な需要が続くとみており、「四半期に１～２回のペースで米国向けにベンゼンを輸出したい」としている。

　同社は石油化学製品輸出のインフラを整備し、４月からベンゼンタンクなどの貯蔵・出荷基地を第三者に賃貸する事業も手がけており、今後は石化メーカーなどの製品輸出基地として拡大したい考えだ。

　ナフサから作るベンゼンは、ナイロン原料や合成ゴム、ウレタン、樹脂などの原料に使われる。昨年９月以降の米国発金融危機による景気低迷に伴い世界規模で需要が落ち込んでいたが、今年１～３月で底打ちし、中国などを中心に今年４月以降は需要が急回復しているという。
436：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:15:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090905304.htm
2009年9月5日03時34分　北國新聞
注射剤の生産強化　富士薬品、ライン増設

　富士薬品（さいたま市）は富山市の富山第２工場で注射剤の生産体制を強化する。受託製造の拡大に対応し、約３５億円を投じてラインを増設、原料や資材を保管する自動ラック倉庫や製造用水設備も増やす。１１月に完成し、来春から稼働する。

　増設する生産ラインでは、薬液を凍らせて真空乾燥させる凍結乾燥製剤をつくり、生産量は現在の年間約６００万本から１千万本に増える。同社によると、凍結乾燥製剤でこれだけ大規模な設備を持つメーカーは国内でも数少ないという。

　工場には同社が開発したオゾンガスを使った自動殺菌システムも導入する。

　今後は委託メーカーからの受注増に応じて、さらに設備を増やすことを予定しており、中川正之富山工場長は「２０１０年以降の早期に着工したい」としている。
437：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:43:57: http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/wbg/2009/wbg0903-01.html
大日本住友製薬、米製薬会社を買収

　国内製薬7位の大日本住友製薬（以下、大日本住友）は3日、米製薬会社セプラコアの買収を正式発表した。大日本住友は2011年に米国で統合失調症の大型新薬を発売する計画で、セプラコアの販売網を活用し、米国市場でのシェア獲得を狙う。

　セプラコールは、マサチューセッツ州に本社を置き、呼吸器系や中枢神経系などの医療用医薬品に強みを持つ。直近の売上高は約1,200億円、精神神経系に詳しいＭＲ（医療情報担当者）を1,000人以上抱える。3日から7営業日以内にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、完全子会社化を目指す。買収金額は約2,500億円になる見込みである。

　大日本住友は、旧大日本製薬と旧住友製薬が2005年に合併、2009年3月期の連結売上高は2,640億円で国内製薬7位である。日本は相次ぐ薬価切り下げで市場が伸び悩んでいるため、新薬による米国進出を目指していた。主力の統合失調症新薬「ルラシドン」は、米国で臨床試験の最終段階で、2010年に販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請し、2011年から発売する計画で、現地に強い販売網を持つセプラコールの買収で本格的な米市場進出を果たし、早期の拡販を狙う。

　買収後の売上高は単純合算で約3,800億円と、5位の田辺三菱製薬に迫る規模となる。

　国内の製薬会社では、武田薬品工業が昨年に米バイオベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズを約9,000億円で買収したほか、第一三共はインドの後発薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズを、塩野義製薬は米製薬会社、サイエル・ファーマをそれぞれ傘下におさめるなど、海外事業強化を急いでいる。いずれも収益を支えてきた主力薬の特許切れが背景にあり、Ｍ＆Ａによる海外市場進出は、準大手も含めて今後とも続きそうだ。

（参考：大日本住友製薬　ニュースリリース　2009年9月3日などより）
438：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:45:07: >>437
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ae1WsY74nT1U&refer=jp_top_world_news
大日本住友株は急反落、米社買収で業績リスク内包－メリル証格下げ９月４日（ブルームバーグ）

　国内製薬中堅の大日本住友製薬の株価が一時、前日比5.2％安の972円と急反落。３日に発表した米医薬品会社セプラコアの買収自体については評価する向きが多いが、セプラコアの主力製品が５年以内に特許満了を迎えるため、一部アナリストの指摘をきっかけに将来的な業績リスクにつながるとの懸念が広がった。

　メリルリンチ日本証券は３日付で、大日本住友株の目標株価を800円から840円に引き上げる一方で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。セプラコア（マサチューセッツ州）の売上高の88％を占めるぜんそく治療薬「ゾペネックス」や睡眠障害治療薬「ルネスタ」の２品が2014年までに特許満了を迎えることから、15年度以降のセプラコアの収益が悪化すると分析した。

　大日本住友株は３日の取引で一時8.1％高の1095円まで急騰。日経テレコンが３日午前２時すぎに大日本住友が米セプラコアを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収する方針を固めた、と報道したことをきっかけに幅広い投資家から買いを集めた。

　ブルームバーグ・データによると、３日朝以降に大日本住友株に対する見解を出したアナリストは６人。そのうち、日興シティグループ証券が目標株価を840円から800円に引き下げたほか、ＪＰモルガン証券は投資判断を「中立」から「リストリクティッド」に変更した。

記事に関する記者への問い合わせ先　東京鷺池秀樹 Hideki Sagiike hsagiike@bloomberg.net

更新日時:2009/09/04 10:32 JST
439：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:23:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909110092a.nwc
2009/9/11　Fuji Sankei Business i.
旭化成など化学各社、ＬＥＤ関連事業を強化　高付加価値、新収益源に育成

旭化成が販売を強化するＬＥＤ光源の看板パネル

　化学メーカーで、ＬＥＤ（発光ダイオード）関連製品の開発・販売を強化する動きが相次いでいる。ＬＥＤは省エネ効率が高く、家庭用照明器具など幅広い用途で需要の拡大が確実視されていることが背景にある。国内化学各社は、価格競争力に勝る中国やインドの新興国勢に押され、汎用の石油化学製品の採算性が急速に悪化しており、ＬＥＤ関連事業を新たな収益源に育成したい考えだ。

　◆売上高３０億円狙う

　信越化学工業は１０日、ＬＥＤ照明を従来よりも明るく発光させることのできる部材を開発したと発表した。

　耐熱・耐光性に優れたシリコーン樹脂を素材に採用。強い光と１５０～２００度の高温を発するＬＥＤと組み合わせられるようにした。従来使用していた素材では、こうした高輝度・高温のＬＥＤとともに長時間使った場合、部材が劣化する難点があった。

　今後、ＬＥＤ照明を手がける電機メーカーなどの性能評価を受けて、２０１０年にも量産し、１３年に３０億円の売り上げを目指す。

　旭化成は２０年度をめどに、独自開発したアクリル樹脂の板にＬＥＤを組みこんだ発光型の看板パネルの売上高を現在の２０倍の１０億円に引き上げる。

　ＬＥＤ光源の看板パネルは、蛍光灯を使う従来品に比べて消費電力を４分の１以下に減らせる。厚みも３センチ以下と蛍光灯を使う製品の１５～３０％に抑えられ、駅構内の狭い通路などにも取り付けることができる。

　「省エネ志向の高まりに伴い従来品からＬＥＤ採用製品への切り替え需要が拡大する」（同社）と期待を寄せており、看板メーカーなどに売り込む。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、来年４月以降、白色ＬＥＤの基幹部品の生産態勢を強化するほか、欧米市場でＬＥＤ照明器具の販売にも乗り出す方針を明らかにしている。

　◆省エネ効率が３倍

　三菱化学は、自然光に近い光を発する白色ＬＥＤの製造技術を持っており、「明るさだけでなく光の質が問われる室内照明での需要拡大を期待している」という。省エネ効率が一般的なＬＥＤに比べ３倍高い製品の開発も進めるなど、最重要領域の１つとして事業強化を急いでいる。

　照明用ＬＥＤでは、昭和電工も今年４月に植物の育成に適した赤色の光を放つＬＥＤ部材を開発した。野菜や果物の室内栽培用途の需要を吸い上げるのが狙いだ。

　市場調査会社の富士経済の調べでは、ＬＥＤの世界市場は０８年の５３５２億円から１２年には６３６３億円に拡大する見通し。化学各社は、今後も持ち前の先端技術を生かした高機能製品を投入することで、ＬＥＤ関連需要の取り込みを図る方針だ。

（山田泰弘）
440：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:27:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090080a.nwc
2009/9/9　Fuji Sankei Business i.
昭和電工　世界最大容量の磁気ディスク　量産態勢で需要吸い上げ

　昭和電工は８日、パソコンのデータ記録に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の基幹部品である磁気ディスクで、直径２．５インチタイプとしては記録容量が世界最大となる新製品の量産を始めたと発表した。パソコンの高性能化に伴い、ＨＤＤに記録するデータ量も飛躍的に増えている。このため同社は、大容量化を進めた新製品の投入で需要の吸い上げを狙う考えだ。

　新製品は磁気をより細かく記録できるようにすることで、従来製品の１．３倍となる１枚あたり３３４ギガ（１ギガは１０億）バイトの記録容量を実現した。直径２．５インチで記録容量が３３０ギガバイトを超える製品は初めて。

　同社の千葉事業所（千葉県市原市）とシンガポール工場で生産し、今後数年間で従来製品から新製品への生産切り替えを進める考えだ。

　磁気ディスクの世界市場は年間およそ８億枚前後で、そのうち２５％程度のシェア（市場占有率）を握る同社は、磁気ディスクを中核事業に位置づけ、製品開発のほか生産態勢の強化にも力を入れている。
441：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:29:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080075a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
クラレが歯科材料の新プラント　２０万セット増強へ５５億円投資

　クラレは７日、虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の新プラント（新潟県胎内市）の建設を来年１０月に開始すると発表した。新プラントは当初、２００８年度中の着工を予定していたが、昨秋以降の需要減を受けて計画をいったん凍結していた。同社は、今春から歯科材料の需要が上向いたことで、継続的な市場拡大を期待できると判断。需要の増加に応えるため、設備増強の計画を再開した。

　新プラントは、歯に詰める充填（じゅうてん）材と充填材を固定する接着剤の年産能力が合計１１０万セットで、現行プラントに比べ能力を２０万セット分増強する。設備投資額は５５億円で延べ床面積は９８００平方メートル、１２年１１月の本格稼働を予定している。

　同社は、歯科材料で国内４割のトップシェアを握っており、高収益の期待できる成長分野に位置づけている。このため、今後も需要増に応じて生産能力を高める方針で、１４年度以降に新プラントの年産能力を１５０万セットに拡張することも検討している。

　また、同社は昨年、オランダとイタリアに現地法人を設立し、欧州での直販体制を拡充した。

　新プラントはこれらの海外市場を見据えた生産拠点としての意味合いも強い。今後も国内外で生産、販売体制の整備を進め、歯科材料の事業競争力を高める方針だ。
442：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:31:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070037a.nwc
2009/9/7　Fuji Sankei Business i.
旭化成　「ノンホスゲン法」　原料にＣＯ２、排出抑制にも貢献

　化学大手の旭化成は、原料に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を使ってＣＤやＤＶＤなどの光ディスク向けポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を製造する独自の製法「ノンホスゲン法」の海外展開を加速している。

　ＰＣ樹脂は透明度が高いのが特長で、光ディスクのほか、自動車のテールランプカバーや家電部材向けで広く使われており、今後も中国をはじめとする新興国を中心に中長期的な需要の拡大が続く見通しだ。これに加え、地球温暖化対策の意識が世界的に高まる中、ＣＯ２を原料としていることから、ＰＣ樹脂市場の拡大に合わせてノンホスゲン法の採用が世界的に拡大するとみている。

　≪猛毒使わずコスト削減≫

　ノンホスゲン法は、ＣＯ２を他の化学物質と反応させることで一酸化炭素と酸素に分離し、最終的にＰＣ樹脂と衣料品に使うポリスエステル繊維の原料になるエチレングリコールを生成する。通常の製造法で必要になる猛毒ガスのホスゲンを使わずに済むことに加え、原料にＣＯ２を使うため、ＣＯ２排出量の削減にもつながる“一石二鳥”の手法といえる。環境対応に優れているだけでなく、プラントを建設する際のコストが、従来よりも割安となる利点もあるという。

　ホスゲンを使う従来の製造法では、ガス漏れを防ぐための設備や、塩素系の有毒廃棄物が含まれた排水を浄化する処理装置を備えなければならない。しかし、ホスゲンを使わなければそれらの大がかりな設備も不要となり、プラントの建設コストも抑えられるというわけだ。

　旭化成の林善夫取締役は「アルミの膜と組み合わせて作る光ディスクの製造にノンホスゲン法によるＰＣ樹脂を使った場合、製造過程で塩素を使わないため、アルミの劣化も防げる」と、高品質の製品を作り出せるメリットを強調する。

　同社がノンホスゲン法の開発に着手したのは、１９７７年にさかのぼる。８８年に実証プラントを稼働し、２００２年には台湾の化学メーカーとの合弁プラントで商業生産にこぎつけた。

　２５年の歳月をかけて実用化に成功した独自技術だが旭化成ではＰＣ樹脂の生産は行わない。製造技術を供与して対価を受け取るライセンス契約をＰＣ樹脂メーカーと結び、ノンホスゲン法を世界に展開するという戦略だ。

　独自の優れた技術を持ちながら自らがＰＣ樹脂生産に乗り出さないのは、後発の立場で参入するよりも、市場動向に左右されないライセンス契約で事業を展開した方が収益性が高いと判断したためだ。「環境対応に優れた製造法として世界のＰＣ樹脂メーカーに向けて技術を広めたい」（林取締役）と意気込む。

　≪海外展開を加速≫

　現在、ノンホスゲン法によるＰＣ樹脂の年産能力は、世界の１割弱を占める３３万５０００トンに達する。海外では台湾のほか、韓国、ロシア、サウジアラビアの４カ国・地域で５プラントが稼働している。さらに２０１０年には、サウジアラビアで年産能力２６万トンの大型プラントも加わる。林取締役は「ライセンス契約の拡大を通じ、１５～２０年をめどにノンホスゲン法による生産能力を１００万トン以上に高め、約２５％のシェアを確保したい」としており、今後は欧州や中国の化学メーカーとも積極的に契約を結んでいく考えだ。

　生産能力増強とＣＯ２排出量の抑制という両立させづらい課題の克服は化学メーカーの“悲願”ともなっているだけに、今後も各国で旭化成の独自製法の採用が進む見通しだ。（山田泰弘）
443：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:32:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040025a.nwc
2009/9/4　Fuji Sankei Business i.
帝人など　電子機器向け「放熱材」　小型化に対応　製品開発活発化

日立化成工業が開発した熱伝導性と絶縁性を備えるシート型放熱材

　化学・合繊などの素材メーカー各社が、パソコンや携帯電話といった電子機器の過熱を防ぐ放熱材の開発・販売を強化している。ノートパソコンなど電子機器の小型化に伴い、電子部品が密集する機器の内部が高熱化するため、故障や性能の劣化を防ぐ「熱対策」の必要性が高まっているためだ。各社では繊維や樹脂加工の先端技術を活用した放熱材事業を新たな収益源の１つに育成したい考えだ。

　帝人は熱を逃すための熱伝導性が金属よりも高い炭素繊維「ラヒーマ」を樹脂と組み合わせた放熱材の実用化に向けて研究を進めている。ラヒーマは石炭由来で熱伝導性が高いピッチ系炭素繊維。この市場規模は、アクリル繊維から作る軽くて強いパン系炭素繊維の数％程度に過ぎない。しかし、電子機器の小型化に合わせて小さく複雑な形の放熱材が求められる中で、同社では「ラヒーマを使った放熱材は熱を逃す性能が高いだけでなく、金属の放熱材よりも加工がしやすい」と自信をみせている。

　ラヒーマは年間５０トン規模で生産しているが、需要増に応じて将来的には数百トン規模への拡大も視野に入れている。

　合繊メーカーでは東洋紡も今春、樹脂加工を手がけるポリマテックと共同で、放熱材向けに熱伝導率の高い炭素繊維を開発した。同社は、電子部材メーカー向けに需要拡大を見込んでおり、早期の量産化を目指す方針だ。

　一方、日立化成工業は７月に熱伝導性と同時に電気を通さない絶縁性も備えたシート型放熱材「ハイセット」を開発した。１つの部材に２つの機能を持たせた製品で、機器の小型化に合わせて使用部材を減らす設計が増えていることに応える狙いがある。同社は２０１３年に５０億円の売り上げを目標にしている。

　住友大阪セメントも電子部材メーカーの利昌工業と共同で、液状の放熱材を開発した。放熱材を部材のすき間に流し込んだ後で固められるため、細かい部品にも放熱材を密着させられるのが特徴だ。同社では「電子機器の小型化が急速に進む中で、熱対策に不可欠な放熱材は市場の拡大が見込める」とみており、今後も製品開発に注力する方針だ。

　携帯電話が多機能化し、ミニノートパソコンが人気を集めるなど、電子機器の小型・高性能化の流れは加速している。需要拡大の波に乗り遅れないよう、素材メーカーの間で放熱材の機能を強化する取り組みは今後も活発化しそうだ。（山田泰弘）
445：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:38:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150013a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
住化など化学・合繊各社、医薬・医療事業拡大　“安定収益”求め海外展開加速

住友化学傘下の大日本住友製薬の英ロンドンの開発拠点。国内化学・合繊各社は、医薬・医療事業の海外展開を急いでいる＝大日本住友製薬提供

　化学・合繊メーカーがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や新製品の投入などを通じて医薬品や医療機器を扱う医薬・医療事業で海外展開を加速している。汎用の石油化学製品や繊維が中国などの新興国メーカーに押されて採算が悪化するなか、各社は、市況に左右されにくく高収益が期待できる医薬・医療分野で事業規模を拡大し、経営体質の強化を図りたい考えだ。

　住友化学は９月、医薬事業子会社の大日本住友製薬による買収を通じ、米製薬会社のセプラコール（マサチューセッツ州）を子会社化すると発表した。買収金額が２６億ドル（約２３５４億円）に上る大型Ｍ＆Ａで医薬事業の拡大を狙う。

　住友化学は、市況に左右されやすい石化部門が、売り上げ全体の５割以上を占めている。将来的にはこれを４割程度に低減する方針で、医薬事業の売り上げ規模拡大は不可欠だ。このため、中枢神経系などの医療用医薬品に強みがあり、強固な販売網を持つセプラコールを傘下に収めることで、「米国市場に本格進出し、事業基盤の強化を加速する」（同社）考えだ。

　旭化成も９月、医療機器メーカーのミスズ・サンメディカルＨＤと共同で心不全患者の体内に埋め込む人工心臓の「エヴァハート」の米国での臨床試験の許可を受けた。同製品は、欧州では２０１１年度、米国では１５年度に発売する予定で２０年度の海外売り上げ２５０億円を目標に掲げており、「市場規模が最も大きい米国で臨床試験にこぎ着けたのは大きな節目」（旭化成）と力を込める。同社は今後、腎臓病患者の人工透析に使う人工腎臓でも中国や欧州での需要拡大に対応し、生産能力の増強を進める考えだ。

　合繊メーカーも医薬・医療事業を強化する動きが相次いでいる。帝人は、呼吸器系患者の在宅医療に使用する酸素濃縮器を、１１年をめどに欧米市場に投入する計画だ。

　クラレも虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の欧州での販売拡大に向けて、生産態勢の増強に乗り出した。５５億円を投じ、１２年１１月をめどに生産能力を２割以上高める。

　各社に共通するのは、安定した収益を見込める医薬・医療事業の拡大をはかり、世界展開を強化する戦略だ。国内市場が人口減の影響で頭打ちとなる中、成長を期待できる海外市場に照準を合わせた各社の取り組みが今後も活発化する見通しだ。（山田泰弘）
447：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:15:43: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/200909/20090901000127.htm
2009/09/01 10:26　四国新聞
帝国製薬（東かがわ市）とテルモが業務提携

　帝国製薬（香川県東かがわ市）とテルモ（東京）は３１日、がんなどの痛み（がん性疼痛［とうつう］）を和らげる医療用麻薬製剤において、国内の開発、製造、販売に関する包括業務提携を行うことで基本合意したと発表した。帝国製薬が主に開発、製造を行い、テルモが独占販売する。

　貼付剤大手の帝国製薬は、経皮吸収技術の応用と「痛みからの解放」を商品開発の中核に位置付け、麻薬製剤の開発、製造事業を展開。業務提携に基づき、経口剤と貼付剤の２種類の麻薬製剤について、医薬品認可の取得など市場投入準備を進める。

　テルモが、がん性疼痛の緩和領域に事業参入するのは初めて。同社は「がんの痛みに対するケアはまだ十分とは言えず、薬剤市場において今後の拡大が期待される分野」としている。
449：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:15:46: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909250011a.nwc
2009/9/25　Fuji Sankei Business i.
化学大手　環境技術の開発加速　温室ガス削減へＣＯ２原料化

出荷に向けて運ばれる製鉄用コークス。三菱化学は、石炭を蒸し焼きにする過程でも発生するコークス炉ガスを樹脂原料にする技術を開発している＝香川県坂出市の坂出事業所

　大手化学メーカーが、温室効果ガスの排出を抑制するため、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンを樹脂原料とする技術開発を進めている。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が石炭を蒸し焼きにした際に発生するコークス炉ガス（ＣＯＧ）をプロピレンの原料に利用しようとしているほか、三井化学もＣＯ２から樹脂原料を製造するため技術を開発している。石油を原料として使う化学業界は、製造過程で多くのＣＯ２を排出する。各社とも排出を抑制できる環境対応技術が、競争力を高める上で不可欠と判断しており、新技術の開発、普及で収益拡大を目指す。

　≪副産物を活用≫

　三菱化学は、石炭を製鉄用コークスに加工する際に副産物として発生するＣＯＧを使い、自動車部材などに使う樹脂の原料となるプロピレンを生産する技術開発を進めている。ＣＯＧの成分の約６割は水素だが、メタンも約３割を占める。このうち水素はボイラー燃料などとして利用。一方、温室効果ガスであるメタンは触媒と反応させる過程を経てプロピレンにする。通常は石油を原料とするが、ＣＯＧの活用により製造工程を減らすことで、プロピレン製造時のＣＯ２排出量を抑制できる。

　三菱化学は坂出事業所（香川県坂出市）と、傘下の関西熱化学の加古川工場（兵庫県加古川市）でコークスを生産しており、年産能力は合計６４０万トン。コークスをフル生産した場合、３０万トンのプロピレンを副産物のガスから作り出すことができ、石油を原料とする場合に比べて、年間２２万トンのＣＯ２を削減できるという。事業化に向けて、水島事業所（岡山県倉敷市）内に実証プラントを作ることも検討している。

　三井化学もＣＯ２から樹脂原料となるメタノールを作る技術の早期の事業化を目指している。４月に、大阪工場（大阪府高石市）内に建設した年産能力１００トンの実証プラントを稼働した。ＣＯ２排出量の多さに困っている企業が多いことから需要の広がりを期待できるとし、「今後、具体的な実用化の方向性を早急に詰める」（田中稔一社長）考えだ。

　≪ＰＣ樹脂製造に≫

　一方、旭化成はＣＯ２を原料に、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに使うポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を製造する独自製法をすでに実用化している。製造技術を付与し、対価を受け取るライセンス契約をＰＣ樹脂の製造メーカーと結んでいる。

　ＰＣ樹脂を製造するには、通常は猛毒ガスのホスゲンも原料に使うが、旭化成の製造法では、より安全なエチレンオキサイドとビスフェノールＡを使える利点もある。旭化成の製造法によるＰＣ樹脂の年産能力は現在、世界の１割弱を占める３３万５０００トンで、同社はライセンス契約を拡大し、２０１５～２０年をめどに１００万トン以上に高めたい考えだ。（山田泰弘）
450：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:17:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090911aaaa.html
2009年09月11日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、サウジで石化事業－２００億円投資

　旭化成ケミカルズはサウジアラビアで検討している同国石油精製・石油化学最大手、サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ、サビック）との石油化学事業に約２００億円を投資する。

　現在、旭化成ケミカルズとＳＡＢＩＣは２０１３年のプラント稼働を目指して企業化調査を行っており、年内にも基本合意する見通し。旭化成ケミカルズが中東地域に進出するのは初めてとなる。

　計画では旭化成ケミカルズが開発したプロパンガスからアクリル樹脂などに使うアクリロニトリル（ＡＮ）を製造するプラントを１３年までに建設する。生産能力は年２０万トン。両社が共同出資で合弁会社を設立して事業を運営する。

　旭化成ケミカルズはタイの石油精製・石油化学最大手のタイ石油公社（ＰＴＴ）とも同じ枠組みでＡＮ事業を進めている。そのためサウジアラビアの投資額もタイと同額の約２００億円になる公算が大きい。
451：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:17:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090911aaab.html
2009年09月11日　日刊工業新聞
三井化学、植物性原料から化学品量産する技術開発に着手

　三井化学は遺伝子操作した大腸菌を使い、木質などの植物性原料から化学品を量産する技術の開発に着手した。すでに茂原分工場（千葉県茂原市）内の研究施設で実験を重ねており、早ければ１年以内に生体触媒を使い化学品を量産する技術を確立する。同技術を使えば、植物性原料から自動車部材など幅広い用途に使うプロピレンの原料となるイソプロピルアルコールが生産できるほか、生分解性樹脂に使うポリ乳酸も作れるようになる。同社は技術的な難易度や市場性などから複数の生体触媒に優先順位を付けて、量産化に向けた実験を進める。

　大腸菌を使って、植物性原料から化学品を作る技術が確立すれば、石油など化石資源に依存してきた化学産業にとって大きな転換点となる。
452：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:18:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090910cbau.html
2009年09月10日　日刊工業新聞
旭化成ワッカーシリコーン、茨城・明野に車用開発拠点

　旭化成ワッカーシリコーン（東京都千代田区、二宮聖社長、０３・３２９１・２２８１）は、同社の明野工場（茨城県筑西市）に自動車用シリコーン開発センター（ＡＣＥＳ）を開設した。将来的に自動車の需要増加が見込めるアジア地域の中核的な開発拠点とすることで、大手自動車や部品メーカーとの連携を強化する。同開発センターには折半出資する独ワッカーの人員も加わる。独ワッカーのアジア戦略上、重要な拠点となる。

　独ワッカーは中国の上海市などにも事業拠点を持つが、シリコーンの自動車用途の拡大に伴い、自動車産業の中心である日本国内にアジア地域の戦略的拠点を構築する必要があると判断した。今後、大手自動車メーカーや部品メーカーへ技術情報を発信することで、新規顧客の獲得を目指す。また顧客への技術支援をこれまで以上に密接に行い、メーカーとの連携をさらに強化していく方針。
453：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:25:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090827cbad.html
2009年08月27日　日刊工業新聞
タテホ化学、電磁鋼板用酸化マグネシウムの生産能力２割増強

　タテホ化学工業（兵庫県赤穂市、湊哲則社長、０７９１・４２・５０４１）は、２０１０年度内に酸化マグネシウムの生産能力を現行比２割引き上げる。同社の酸化マグネシウムは発電所の変圧器などに使われる高級電磁鋼板用。今後、中国、インド、中東などで電力インフラ整備が見込まれるため、生産能力を増強し、旺盛な需要に対応する。

　酸化マグネシウムの生産能力増強は２００８―１０年度の設備投資計画の一環として行う。本社工場の焼成工程などを増強する。すでに終えた水酸化マグネシウムの能力増強と合わせて、総投資額は３年間で１０億円。同社の酸化マグネシウムは方向性電磁鋼板用の絶縁被膜形成に用いられる。方向性電磁鋼板は、鋼板中の結晶の向きが一定方向にそろった電磁鋼板で、変圧器に用いた場合は電力損失を低減できるのが特徴。同社は方向性電磁鋼板用の酸化マグネシウムではトップシェア。
454：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:54:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910020012a.nwc
2009/10/2　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、三菱ケミなど化学各社　急ぐグループ再編　収益力確保

昭和電工は、工業ガス事業のアジア展開拡大に向けて意思の決定の迅速化を狙い、傘下の昭和炭酸を完全子会社化する＝東京都港区の昭和電工本社

　化学メーカーの間で、子会社の集約や完全子会社化によるグループ内再編の動きが一段と加速している。不況による需要減に加え、中国など新興国メーカーの攻勢を受けて収益性が大幅に悪化しているためだ。経営効率化を通じ、各社は「競争力強化につなげる」としている。

　昭和電工は今年１２月、食品や溶接に使う液化炭酸ガスや窒素など工業ガスを販売する子会社の昭和炭酸を完全子会社化する計画だ。

　昭和電工は昭和炭酸の株式の５０．１％を保有しており、これまで炭酸ガス原料の供給や、窒素や酸素の販売委託などを行っていた。

　出資拡大に踏み切ることで、「経営の意思決定を速めて成長の続く中国を中心としたアジア地域での事業拡大を目指していく」（同社）という。

　持分法適用会社の日本合成化学工業を９月に連結子会社化したのが三菱ケミカルホールディングス。液晶ディスプレー用フィルムをはじめ需要増が見込める高機能樹脂を製造する日本合成化学と研究・開発面で連携を強化する狙いがある。

　旭化成も２０１０年度末までに、人工透析装置などの医療機器の開発・製造を手がける子会社のメテクの完全子会社化に踏み切る。高齢化社会での市場拡大が見込める医療・医薬関連事業で開発力を高める考えだ。

　これに対して、三井化学は７月、子会社である三井化学ファインと三井東圧無機薬品を合併した。三井化学ファインがヘアカラー原料を販売する一方、三井東圧は塩酸などの工業用薬品を製造、販売してきたが、今後は存続会社の三井化学ファインがこうした事業を扱う。

　両社で対象地域の重なる営業拠点を統合し、固定費を中心に年間９０００万円のコスト削減を図る。

　三井化学は不採算製品からの撤退とともに、グループ内再編も進めることで「あらゆる収益改善策を徹底する」方針だ。

　化学業界では、三菱ケミカルと旭化成が生産能力過剰が指摘される石化製品の基礎原料であるエチレン製造設備の一体運営に向けて調整を進めるなど、収益改善のための抜本的な対策を急いでいる。

　全体の市況が落ち込む中で業績回復を図るには、「コスト削減や経営判断の迅速化が欠かせない」（化学大手）。子会社の集約や資本関係の見直しなど、グループ内の再編を急ぐ動きは今後も相次ぎそうだ。（山田泰弘）
455：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:04:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002aaac.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
ダイセル、ポリエチレン製ギ酸ドラムをリサイクル

　ダイセル化学工業は今月上旬から北海道でポリエチレン製のギ酸空ドラムのリサイクル事業を始める。酪農家の飼料用添加物のギ酸の空ドラムを配達時の戻り便で回収し、北海道砂川市に４５００万円を投じて整備した工場で洗浄・再利用する。再利用できないドラム缶は破砕し、再生ペレットとして道内で販売する。当面回収率８５％、再利用率７０％を目指す。過去に販売し、農場に放置されているドラム缶も２０１９年までに完全回収する。

　同社は酪農家が大型サイロに蓄える飼料の添加物として、子会社のダイセルファインケム（東京都中央区）を通じてギ酸をドラム缶で販売している。現在の販売量は年間１７００トンで、ドラムにして年間約７０００本。国内で製造したギ酸を自社で充填（じゅうてん）してドラム缶ごと売る事業モデルがここ１０年続いていた。空になったドラムが農場に放置されるケースが増え、地元の農家・農協などから回収のニーズが強まっていた。
456：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020090929ceah.html
2009年09月29日　日刊工業新聞
旭化成クラレ、医療機器開発・製造のメテクを子会社化

　旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５０）は２８日、医療機器開発・製造のメテク（東京都板橋区、辻剛社長、０３・３９６５・０２４１）を子会社化すると発表した。１０月１日付でメテク株式を追加取得し、出資比率を１５％から６８％に引き上げる。さらに２０１１年３月までに残りの全株式を取得し、完全子会社化する予定。取得額は非公表。

　メテクは経営体制を取締役制から執行役員制に変更。社長を含めてボードメンバーの過半数を旭化成クラレメディカルが派遣する。

　メテクは小型ポンプ技術を核に、血液透析・腹膜透析や輸液ポンプ、血液浄化装置分野で、大手医療機器メーカーからのＯＥＭ（相手先ブランド）受託生産を軸に成長してきた。

　０９年６月期売上高は３１億円。海外展開を加速するには旭化成クラレメディカルとの統合的運営が有効と判断した。子会社化後もＯＥＭ受託生産は継続する。
457：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:05:25: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2009/10/06　建設新聞
南相馬市・藤倉ゴム工業
小高工場建設へ近く施工者選定
約４３００㎡、来年１０月完成へ

　藤倉ゴム工業（東京都品川区西五反田２丁目１１の２０　社長・中光好氏）は、福島県南相馬市の「小高工場」（仮称）建設計画について、その施工者を設計・施工方式で選定するため、中央・地元３社程度からの提案内容を検討した結果、近く決定作業に入る。

　今回の計画は、現在、ゴルフ用カーボンシャフトのテストフィールドとして使用している南相馬市小高区行津地内の約１３万６、０００㎡の敷地に、小高工場を建設し原町工場（福島県南相馬市）で稼働しているゴルフ用カーボンシャフト製造設備を移転し、さらに、大宮工場（さいたま市大宮区）で稼働している産業用資材製造設備の一部を原町工場に移転させるもの。

　小高工場の施設規模は約４、３００㎡が見込まれ、今後、設計作業を経て、来年早々の着工、来年１０月ごろの完成が予定されている。

2009/10/06付１面に掲載
458：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:44:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910060069a.nwc
2009/10/6　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、病院向け新サービス　歩行データ分析し健康管理

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は２日、歩くリズムや歩数など、人の動きを小型の携帯機器で計測・分析する健康管理データサービスの提供を８日から始めると発表した。高齢者の健康状態の把握や歩行が困難になるパーキンソン病の治療など幅広い用途での普及を目指し、医療関連の研究機関や病院などに売り込みをかける。

　サービスの名称は「見守りゲイト」で、人の動きを感知できる小型携帯機器＝写真＝を使い、この機器をベルトにつけた人の歩数や歩く勢いを０．０１秒ごとに計測し、蓄積したデータを三菱化学が分析して病院などに提供する仕組み。病院側はコンピューターに表示されるグラフで、歩数の増減や歩行の乱れを簡単に確認できる。

　同サービスを利用すれば、例えば健康状態が歩き方にあらわれるパーキンソン病の患者が、治療薬を飲んだ場合の効き目が把握しやすくなり、適切な薬の種類や量を決められるという。

　同サービスは、同社が石油化学製品の開発で培った数値分析技術を応用し、電車や自動車に乗っているときの振動を除き、歩行データだけを正確に測定できるのが特長。同社は「脳梗塞（こうそく）などで歩行が困難になった人のリハビリにも便利に使える」と利用拡大に期待を寄せており、計測機器の小型・軽量化やデータ解析技術の向上をさらに進め、サービスの質を一段と高める考えだ。

　同社は、医薬・医療関連事業の強化を経営方針に掲げており、今回のサービスもその一環だ。

　今後は国内に続き、欧米でもサービスを展開する方針で、２０１４年度に同サービスで３０億円程度の売り上げを目指す。
459：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:53:29: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180009a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】三菱化学　５０年後見据え　エコ技術を「創造」

石油化学製品の基礎原料となるエチレンを国内最大規模で清算する三菱化学の鹿島事業所＝茨城県神栖市

　化学最大手の三菱化学は、１９３４年に三菱鉱業（現三菱マテリアル）と旭硝子の折半出資により設立された日本タール工業が前身の旧三菱化成と、５６年に発足した旧三菱油化が９４年１０月に合併して誕生した。内需の低迷や輸入品の流入に対応して価格競争力をつけるのを目的に合併に踏み切った。

　３４年当時の三菱本社社長は、現在の三菱グループの基礎を作ったと言われる三菱４代目社長の岩崎小弥太。事業ごとの分社化を進め、日本タール工業以外にも、１７年に三菱造船（三菱重工業）、１８年に三菱商事、１９年に三菱銀行、３３年に新興人絹（現三菱レイヨン）などを相次ぎ設立。重化学工業を主軸に「技術の三菱」を作っていった。

　日本タール工業は、３５年に黒崎工場（現黒崎事業所）操業後、３６年に日本化成工業に社名を変更。三菱広報委員会が発行した「マンスリーみつびし」（９９年１０月号）によると、「化成とは中国の古典の『易経』をもとにした小弥太の造語で、宇宙万物の生成発展を意味している」という。

　その後、５３年に東邦化学工業を合併し、四日市工場（三重県四日市市）に変更。６４年に水島（岡山県倉敷市）、６９年に坂出（香川県坂出市）、７８年に鹿島などに相次ぎ工場を建設し、石油化学トップの地位の礎を築く。石油化学製品の基礎原料となる、エチレンの年間の生産能力は約１３０万トンと国内最大規模を誇る。

　現在は、小林喜光社長のもと「大収縮に即応し、構造改革、創造・飛躍を加速」を基本コンセプトに据え、設備投資の圧縮や、石油化学の再構築を進めている。「中東や中国の大型プラント設立で、国内で汎用樹脂を生産するのはもはや限界」（小林社長）というのが、その理由だ。

岡山県水島事業所のエチレン製造設備

　ただ、縮小の中でも、３０～５０年後の地球環境を視野に取り組む「地球快適化インスティテュート」を持ち株会社の三菱ケミカルホールディングスが今年４月に設立。「環境・資源・エネルギー」「水・食糧」「健康」をテーマに、事業化への道筋を探る組織を作った。「短期的な成果を期待するような組織ではない」ときっぱりいうものの、「２１世紀、２２世紀は化学の時代」を具現化してほしいとの願望も垣間見られる。また、原料を植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」を利用するプラスチック樹脂の量産にもめどをつけている。

　社長室の水槽に、４匹のカエルを飼い始め、そこには会社と業界を「変える」という決意を込めている。
460：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:54:09: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180008a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】住友化学　海外進出で先鞭　中東に一大拠点

サウジアラムコとの合弁で建設したサウジアラビアにある「ラービグ」。１７平方キロメートルの大規模プラント

　１９１３年、愛媛県新居浜の別子銅山で銅の製錬の際に生じる排ガスの中から、有害な亜硫酸ガスを除去し、それを原料に肥料を製造したのが住友化学の始まりだ。５８年に愛媛工場で石油化学製品の基礎原料となるエチレンの製造設備を稼働させ、石油化学事業に進出した。現在は、石油化学事業については、千葉の京葉臨海工業地帯に位置する千葉工場に集約している。

　一方、海外展開については、同業他社よりも早く、８４年にシンガポールにコンビナートを形成。日本の化学メーカーの海外進出の先鞭（せんべん）をつけたといわれる。現在は、自動車バンパーに使われる高品質樹脂などを生産し、中国をはじめとするアジア地域に供給している。

　なかでも、「当社始まって以来の非常に大きな存在になる」（米倉弘昌会長）と期待をかけるのが今年３月末に稼働を開始した、中東の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」。

　当初予想の２倍に膨れあがった総額１兆円を、サウジアラビアの国営企業「サウジ・アラムコ」などと合弁で投じた。エチレン生産だけでも、１プラントで日本の総生産量の約２割をまかなう。生産量は年１３０万トンと世界最大級。中東のカントリーリスクを指摘する向きもあるが、スケールメリットに加え、ナフサでなく、安いエタンガスを原料に、汎用樹脂を生産するため、コストメリットが高い。この稼働が始まったことで、「世界３極体制」が構築された。国内依存からの脱却で、生き残りを目指す計画だ。

住友化学の千葉工場。年３８万トンのエチレンを製造している＝千葉県市原市

　また、技術力にも定評がある。同社が開発した「プロピレンオキサイド（ＰＯ）単産法プロセス」は、製造工程で副産物を発生させずに、塗料、接着剤などの原料となるＰＯのみを生産することを可能にした。塩素を含む廃棄物や排水が発生しないメリットも併せ持つ。同技術を用いた生産設備は、２００３年から千葉工場で稼働を開始した。このほか、塩酸を塩素に転換する過程においても、従来の１５分の１のエネルギーで生成できる技術を確立している。

　ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動においては、防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」が有名だ。需要国のアフリカで現地生産し、雇用も確保。米国のＴＩＭＥ誌において「世界一クールな技術」と絶賛された。

　同社は現在、１００を超えるグループ会社とともに、基礎化学、石油化学、精密化学、情報電子化学、農業化学、医薬品の６つの事業分野にわたり、幅広い製品をグローバルに提供している。
461：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:54:42: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180007a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】三井化学　排出ＣＯ２を原料に変える挑戦

三井化学の大阪工場。現在、二酸化炭素からプラスチック原料を作る実証実験を進めている＝大阪府高石市

　三井化学の前身は、１９３３年に東洋高圧工業（のちの三井東圧化学）が福岡県大牟田市に化学肥料の硫安を製造したことに始まる。９７年に三井石油化学工業と合併し現体制となった。

　三井系の総合化学メーカーで、国内では三菱化学に次ぎ、住友化学・旭化成とほぼ同規模の２位級。製薬などを持つ他のメーカーと違い石油化学の比重が高いのが特徴だ。

　この三井化学が、石油化学事業を手がけたのが、日本の石油化学発祥の地といわれる岩国大竹工場（山口県）で５８年に石油化学製品の基礎原料となるエチレンを生産してから。

　その３年前に、三井グループ７社と興亜石油により日本初の石油化学メーカー、三井石油化学工業が設立された。

　岩国大竹工場の生産品は、フラフープの素材などに使用され、爆発的に売れたポリエチレンなど創業時の主力１０プラントは９２年までに稼働をやめた。

　現在の主力工場は、５８年に東洋高圧工業が創業を開始した大阪工場（大阪府高石市）、６７年の三井石油化学工業の千葉工場（現市原工場）など。

　「技術の三井」と呼ばれ、開発力に定評があるのは、同業他社も認めるところ。

三井化学の大牟田工場。プラスチックメガネレンズの原料などを生産している＝福岡県大牟田市

　三井化学は５０年代初頭にドイツのチーグラー博士により発明された、化学反応で必要な成分を効率よく取り出す技術（触媒）を導入し、世界に先駆けて常圧法ポリエチレンの商業生産を開始。以来、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの触媒開発において、世界の主導的役割を担ってきた。

　加えて今、最も注目されているのが、工場から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）から、樹脂などの原料であるメタノールを生産する「世界初」の実験設備を完成させたこと。

　同社は、大阪工場に今年３月に実証実験設備を完成。年産１００トン程度を生産し、事業化のめどをつける考え。「化学技術の力で、無用なものを有用なものに転換する新しい価値を創り出せることを示す意味でも挑戦する」と船越良幸専務は事業化に強い決意をにじませる。商用化には、さまざまな課題にも直面するが、二酸化炭素を原料とする石油化学製品は「電機、自動車など環境経営を標榜（ひょうぼう）する企業からの受注」（化学業界関係者）が期待できるうえ、三井化学にとっても大きな武器となるはずだ。
462：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:55:21: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180006a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】旭化成　「多角化の相乗効果」で道拓く

水島にあるスチレンモノマー生産設備。重合し、できる樹脂は食品容器などに使われる＝岡山県倉敷市

　旭化成は、１９２２年に設立されたレーヨン製造の「旭絹織」（滋賀県）と、「日本窒素肥料」のアンモニア合成工場（宮崎県延岡市）が出発点。ともに創業者の野口遵（したがう）が欧州から導入した技術が基礎となった。野口は、明治中期に東京帝国大学を卒業しながら官僚や財閥系企業への道を選ばず、日本の化学工業を独自に切り開いていったことでも有名だ。３３年に２つの事業を統合し、「旭ベンベルグ絹糸」が誕生。さらなる合併を経て４６年に「旭化成工業」に社名を変更した。

　多角化の相乗効果で発展するのが同社のお家芸。戦前にレーヨンの市価が暴落し他社が打撃を受けた際も、繊維と化学技術を融合し「ベンベルグ」という独特の人絹を造っていたおかげで、不況の影響を軽微にとどめた。

　戦後は海外技術を積極的に取り入れ「サランラップ」などの食品包装材や「ヘーベルハウス」ブランドの住宅など新規分野を開拓している。

　そのなかでも石油化学製品の基礎原料となるエチレンとともに、同社の石油化学事業を代表するのが、アクリル繊維や、自動車のサイドミラー、家電製品などに使われるＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂の原料となるＡＮ（アクリロニトリル）。６２年に川崎製造所（川崎市川崎区）で年５万トン程度で稼働を開始。６９年には水島製造所（岡山県倉敷市）でも生産を始めた。

主に繊維を生産する旭化成の延岡工場。市役所も気に入り、ガイドブックに掲載している＝宮崎県延岡市（撮影：山下博久・旭化成マイクロシステム延岡事業所長）

　発色の良さ、保温性の高さなどで、ウールの代替としてのみならず、セーター、毛布、カーテン、カーペットなどでも使われ始めた。日本の繊維が華やいでいた時期に、日本の繊維産業をリードし支えた。現在は、ポリエステル繊維に需要を奪われているが、代わりにＡＢＳ樹脂の原料としての需要が伸びている。７５年には、韓国の石油化学発祥の地、ウルサンにおいて、政府主導で発足した東西石油化学に５割出資し子会社化。川崎、水島とともに現在は、３拠点で合計年７５万トンを生産し、世界２位メーカーとなった。

　２０１０年末には、タイでＡＮ原料としてガス田から出るプロパンを使って生産する新たな設備も稼働。これにより、生産量は９５万トンに増える見通しで、世界首位級の規模となる。高い技術力を有するＡＮ生産法で、世界マーケットをリードしていく考えだ。
463：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:55:56: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180005a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】東ソー　たゆまぬ設備投資　地域に貢献

東ソー四日市事業。トヨタ自動車に近い立地を生かし、さらなる事業拡大をもくろむ＝三重県四日市市

　東ソーは１９３５年に「近代的一大理想工場」を目指し、「日本曹達工業」（現トクヤマ）から独立した創業者の岩佐徳三郎が工場用地や従業員の確保などに奔走し、「東洋曹達工業」として山口県周南市で事業を開始した。以来、ソーダ、塩化物といったソーダ工業をはじめ、臭素、リン酸、セメントなど無機化学を中心として発展を遂げてきた。５０年代には、石油が石炭に代わる安価な燃料となり、化学製品原料の主流に。

　この流れに対応するために、６８年に同社などの出資で新大協和石油化学を四日市市に設立。塩化ビニール樹脂原料、レジ袋の原料などのポリエチレン、合成ゴムといった製品を生産し、石油化学分野への参入を果たした。

　創業の地である南陽事業所は、日本で最も歴史のある塩ビ原料（モノマー）工場と最新設備が混在する。単一工場としては国内最大級の３００万平方メートル（東京ドーム約６５個分）の敷地を持つ巨大事業所。今では、アジア最大の電気分解設備を持ち、塩とナフサ（粗製ガソリン）から塩化ビニール樹脂を一貫生産する「ビニールチェーン」事業では国内トップクラスの競争力を確保する。塩化ビニール樹脂は、上下水道パイプや建材といった用途に使われているほか、耐久性や防湿性の高さも手伝い、仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のバッグの素材としても使われている。

　一方で、南陽事業所は需要の中心である都心部から距離があり、輸送コストがかかるなどの課題もあったが、海外に目を向ければ、上海や韓国などに近いというメリットも。

東ソーの主力事業。塩化ビニール樹脂の製造プラント。＝山口県周南市

　また、同社がユニークな点は、石油化学製品の基礎原料であるエチレンを生産しつつ、アジア最大級の購入も手掛けている点。現在は５０万トンを四日市で安定生産し、６０万トンを購入している。生産したエチレンを、塩化ビニール樹脂の原料として自社で消費しているのがその理由だ。

　国内設備投資がここ１０年で２０００億円と国内化学大手で最大なのも特徴。四日市や南陽の競争力強化もあるが、地域貢献の側面も大きい。

　周南市への納税額の１割強が東ソーグループだ。昨年には、四日市において、自動車の排ガス処理触媒などに使うゼオライトの高級品と、電子部品や歯科材料などに用いるジルコニア粉末の製造設備を新設した。

　オレフィン事業部の営業部長に就任した池田悦哉氏は「国内の産業を支えているという自負はある。今後は、弁当に例えるなら汎用品の白米をベースに、自社でしかつくれない特殊品をおかずに、特選幕の内弁当のような事業にしていきたい」と力を込める。
464：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:56:32: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180004a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】宇部興産　品質に定評　高度成長を下支え

宇部興産のナイロン原料製造プラント。昼と夜でまったく違う顔を見せる＝山口県宇部市

　宇部興産は、創業者の渡辺祐策が「沖ノ山炭鉱組合」を１８９７年に宇部村（現山口県宇部市）に設立したことに始まる。同組合は、地元の地縁・血縁者が出資する「宇部式匿名組合」方式で設立された。資金を出しあって石炭を堀り、利益を蓄積して次の投資に当てることで企業規模と地域発展を同時に進める「共存同栄」をモットーとした。

　その後、１９２３年に「いずれは掘り尽くす有限の石炭を、無限の工業の価値に展開し、地域に長く繁栄をもたらそう」という意気込みのもと、石炭、機械につぐ３本目の柱として宇部セメント株式会社が発足した。

　同社が石油化学分野に進出したのは３３年。化学肥料の硫安の生産に着手した。当時の硫安は、ほぼ全量が輸入品だったため、自社炭鉱の炭をガス化して硫安をつくろうという構想が進出のきっかけとなった。熱量の低い自社炭の活用は困難を極めたが、血のにじむような苦労の末、黒い石炭から白い硫安をつくり出すことに成功したという。

　現行体制になったのは４２年。沖ノ山炭鉱、宇部窒素工業、宇部セメント製造、宇部鉄工所の４社が合併して宇部興産になった。

　５６年には、今も化学事業の柱として同社の屋台骨を支える、ナイロン繊維やタイヤ原料となるカプロラクタムの生産を開始した。

宇部興産が生産するナイロン原料の生産設備＝大阪府・堺市

　今では、世界第２位の位置につけ、同社の売上高の約２割を占めるまでに成長。会社が安定的なキャッシュフローを得るための「下支えの役割」（青木幸美ラクタムビジネスユニット長）を担っている。

　生産拠点は宇部、堺（堺市）、タイ、スペイン。今では、繊維需要は、ポリエステルにその地位を奪われつつあるが、イタリアの高級ブランド「プラダ」「フェリージ」のバッグや、生めんの厚手袋、釣り糸、カーペット素材などに使われるなど、用途は幅広い。綿やシルクなどの肌触りを保ちつつ、強度があることから、高度成長期には、世界を席巻した日本の繊維産業を後方支援した。

　経済不況の影響で、２００８年の需要は前年比１割程度落ち込み、３８０万トン程度となっている。昨年１１月からの３カ月間は、「大手との取引がゼロ」（青木ユニット長）になるほどだった。しかしながら、０２年以降に撤退や生産能力縮小が相次ぐなか、宇部興産は、生産規模を維持。「ＵＢＥ」ブランドは、品質にも定評があることで、市場で確たるポジションを得ている。
465：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:57:07: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180003a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】昭和電工　「悲願」エチレン工場　成長の礎

昭和電工の川崎事業所にあるアンモニア製造プラント＝川崎市

　昭和初期にできた化学肥料とアルミ精錬の会社が合併して発足したのが昭和電工。今年６月に創立７０周年を迎えた。

　同社が石油化学事業に参入したのは１９５９年から。日本石油化学のエチレンセンター（川崎市）から原料供給を受け、レジ袋やシャンプー容器などに使われる高密度ポリエチレンの生産を始めた。

　当初から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンの生産に意欲を示していたが、住友、三井、三菱などを育てたい通商産業省（現経済産業省）から認可が下りなかったといわれている。

通産省の許可がなかなか下りなかったが、悲願がかない１９６９年に大分でエチレン製造設備を完成させた＝大分市

　ようやく、悲願がかなったのは６９年。いくつかの候補地の中から大分を選択した。

　７３年の第１次石油危機による原料価格高騰で、石油化学事業の将来性に疑問が出始めたなか、主力の大分コンビナートの第２期増設に踏み切り、総合化学メーカーとしての基礎を築いた。

　この増設は、通産省が生産調整を各社に通達していたなかでの強行策で、波紋を呼んだ。

　現在は、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力するなど事業を再構築。８９年に、自社の電気分解技術を生かし、ハードディスク事業に参入。２００４年には、台湾のハードディスクメーカー「トレース」を連結子会社化したことで、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有することとなった。

　■ツアー・写真集…人気集める工場鑑賞

　通常、工場見学は、小学生などの社会科見学としてしか開放しておらず、周辺や高速道路などからしか見られないのが実情だ。しかも工場周辺は特に、見学者を想定した歩道があるわけでもなく、あくまでも産業用道路の場合が多い。危険も伴うため、特に掲載した化学メーカーの生産設備を見るのは難しい。

　ただ、化学以外の業界を見渡せば工場見学を開催している例もあり、新日本製鉄の君津製鉄所、ＪＦＥスチールの千葉地区などが典型だ。

　そんな中、唯一見られるのが昭和電工の川崎地区の生産設備。といっても、「工場夜景ジャングルクルーズ」と題して、船の上から京浜工業地帯の夜景を運河から眺めることができるというもの。７、８月の予約はすでに一杯となるなど、人気を誇っている。

　また、工場のプラントがライトアップされた風景を集めた写真集「工場萌（も）え」も発売されている。東京書籍から２冊出ており、いずれも１９００円（税別）。初級、中級、上級編の工場鑑賞デートの誘い方を紹介しており、読み物としても面白い。工場見学に行くかたわら、本を持参してもいいかも。
468：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:04:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091015aaad.html
2009年10月15日　日刊工業新聞
東洋紡、医薬品開発・製造の一貫受託事業に参入

　東洋紡は医薬品の開発・製造の一貫受託事業に参入した。子会社の東洋紡ジーンアナリシス（大阪市北区、曽我部行博社長、０６・６３４８・３７８９）が国内外の新薬メーカーや商社、大学から抗体医薬品、バイオ医薬品の開発受託を数件受注した。新薬メーカー側は治験、認可を経て２０１５年をめどに商品化を目指す。東洋紡は治験向けの原薬製造や量産時の製剤も自社グループで可能な強みを生かし、開発から製造までを一貫受託する事業モデルの確立につなげる。

　東洋紡ジーンアナリシスは０８年、抗体医薬の一貫受注を狙いオランダ・クルセル（南ホラント州）のもつたんぱく質高生産ベクター技術「ＳＴＡＲ」を導入した。抗体医薬は一般的に投与量が多く、いかに安く大量製造するかが課題。それには抗体から高発現クローンを取得する必要があるが、ＳＴＡＲを使うと平均３カ月間で取得できるため、開発期間を短縮でき、コスト低減も可能。
471：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:47:26: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091021304.htm
2009年10月21日04時55分　北國新聞
原薬製造設備を着工　高岡の第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は２０日、本社敷地内で原薬の新たな製造設備を着工した。製薬大手の第一三共（東京）から製造技術の移転を受け、止血剤などに用いられる「トラネキサム酸」を供給する契約を結んだ。約５０億円を投じ、２０１１年春の完成を目指す。

　第一三共は拠点再編の一環として、「トラネキサム酸」を生産する１００％子会社、第一三共プロファーマ（東京）静岡工場の譲渡を決定し、代替拠点を探していた。原薬の供給実績などから第一ファインケミカルが浮上し、同社も製品群の拡充が原薬事業の強化につながると判断。両社で製造移管基本契約を交わした。

　「トラネキサム酸」は、出血の抑制や美白効果を持ち、医薬品、化粧品などに配合され、需要が拡大しているという。

　製造設備は、鉄筋４階建てで延べ床面積は約６千平方メートル。日米欧の医薬品の製造、品質管理基準（ＧＭＰ）に対応させる。年間の製造量については、両社は非公開としている。
472：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:48:04: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2009/10/20　建設新聞
いわき市　荒川化学工業
化学製品製造・小名浜工場の増築計画
Ｓ４Ｆ延べ１９５０㎡　来年７月着工へ

　荒川化学工業（大阪市中央区平野町１丁目３の７　社長・末村長弘氏）は、福島県いわき市にある小名浜工場の増築を計画し、２２年７月の着工を目指す方針だ。

　ロジン（松脂）関連化学製品（製紙用薬品、印刷インキ、塗料用樹脂等）の製造・販売を行っている同社は、独自に開発した超淡色ロジンが優れた特長を有し、医療用粘着剤や鉛フリーはんだ用フラックス、プラスチック用添加剤など付加価値の高い分野で使用され、需要が増加していることから、小名浜工場に超淡色ロジンの生産設備を新設することにしたもの。

　計画によると、いわき市泉町下川字大剣３９９の５地内の用地４４５０㎡に、Ｓ４Ｆ延べ１９５０㎡の施設を建設、内部にバッチ式高圧反応設備１系列を設置する。

　２２年７月の着工、２３年６月の完成を目指す方針で、投資額は約３０億円、生産能力は年間当たり約２、５００㌧をそれぞれ見込んでいる。

2009/10/20付１面に掲載。
473：とはずがたり：2009/10/28(水) 10:48:43: ＜花王＞３月期業績予想を下方修正　エコナなどが影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000148-mai-bus_all
10月27日22時40分配信毎日新聞

＜花王＞３月期業績予想を下方修正　エコナなどが影響
会見する花王の尾崎元規社長＝東京証券取引所で２００９年１０月２７日午後３時４３分、長谷川直亮撮影
　花王は２７日、１０年３月期の当期（最終）利益予想を当初見込みの５６０億円から４１０億円に下方修正した。節約志向の強まりで高額化粧品の販売が低迷しているほか、円高で海外事業の利益が圧迫されるのが主因という。また発がん性物質に分解される可能性のある成分が含まれていたとして、食用油など「エコナ」シリーズの販売を停止したことも影響している。

　花王は同日発表した０９年９月中間決算で、特定保健用食品（特保）の表示許可の失効を届け出た「エコナ」関連商品の販売中止により、消費者や小売店への対応などで計５９億円の損失を計上。尾崎元規社長は会見で、消費者に不安を抱かせたことを改めて謝罪するとともに、「損失処理のピークは越えたと思う」と述べた。【高橋昌紀】

最終更新:10月27日23時25分

福島消費者相は２９日の閣議後の記者会見で、消費者庁内に「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」を発足させ、消費者の不安解消に取り組む考えを明らかにした。9/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/651

花王：「エコナ」関連１０製品、特保失効
特保許可が失効した花王の「エコナクッキングオイル」
10/8
エコナ：温度管理見直し含有量１０分の１に　花王
9/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/673
474：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:10:54: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910210020a.nwc
2009/10/21　Fuji Sankei Business i.
リチウムイオン電池部材　エコカー特需で各社増産態勢

日立化成工業が車載用リチウムイオン電池部材の負極材を生産する山崎事業所＝茨城県ひたちなか市

　化学メーカー各社が、リチウムイオン電池部材の生産態勢の強化を急いでいる。リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコン向けを中心に普及しているが、今後は電気自動車（ＥＶ）など、エコカー向け市場の拡大が確実視されている。各社は、将来の需要増に備え、早急に増産態勢を整える考えだ。

　日立化成工業は２０日、車載用のリチウムイオン電池部材事業に参入すると発表した。同社の山崎事業所（茨城県ひたちなか市）に生産ラインを新設し、１１月にリチウムイオン電池の主要部材である負極材の量産を始める。２０１０年１月にも市場投入し、１２年度以降にシェア４５％を目指す。

　同社は、ノートパソコンなど電子機器用リチウムイオン電池の負極材ではシェア４５％の世界最大手。さらに今回、自動車用にも事業を拡大することで、「１５年度に負極材全体で売上高３００億円を目指す」という。

　車載用リチウムイオン電池部材では、昭和電工も４月に負極材の販売を始めた。大容量のリチウムイオン電池が必要になるＥＶ向けの部材として、国内外の自動車メーカーに売り込み、１２年度に８０億円の売り上げを目標に掲げる。

　同社は需要増に対応し、生産能力の増強も進める計画だ。２０億円を投じて大町事業所（長野県大町市）の生産設備を増設し、負極材の年産能力を現在の１０００トンから１２年までに３０００トンに高める。

　三菱ケミカルホールディングスは今月、同じくリチウムイオン電池の主要部材である正極材の生産を開始。傘下の三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）で年産能力６００トンの生産設備を稼働させた。

　リチウムイオン電池の主要部材では、負極材、正極材のほかに、電解液とセパレーターがある。三菱ケミカルでは、すでにセパレーター、負極材、電解液の３つを手がけており、今回の正極材への参入により主要４部材を生産する世界唯一のメーカーとなった。

　今後は、「４部材を組み合わせて性能を確認できる利点をいかし、各部材を拡販していく」（同社）方針だ。

　セパレーターで世界最大手の旭化成も宮崎県日向市に工場を新設するとともに、既存工場の能力を増強して１０年春までに年産能力を現在の１．３倍の２億平方メートルに高める。同社はセパレーターで世界の約５割のシェアを占めており、生産能力を引き上げてさらに競争力を高める考えだ。

　リチウムイオン電池部材市場は成長期待が大きいが、参入ラッシュで価格競争の激化も予想されている。勝ち残るには、生産能力の増強に加えて、生産コストをどれだけ抑制できるかも、カギとなりそうだ。（山田泰弘）
475：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:20:03: >>284
昭和電工も横浜事業所でのボーキサイト精製を中止。
日本軽金属も同様に国内でのボーキサイト精製を中止するはずで、日本国内でボーキサイトを精製するメーカーは無くなる。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910190036a.nwc
2009/10/19　Fuji Sankei Business i.
ボーキサイト精製、来春中止　住友化学

　住友化学は、愛媛工場（愛媛県新居浜市）で行っているボーキサイトの精製を２０１０年４月をめどに打ち切り、精製時にかすとして出る赤泥（せきでい）の海洋投棄も取りやめる。年間約５０万トンの赤泥を高知県沖で投棄処分しているが、海洋汚染防止に向けた国際条約で１５年までにボーキサイト残渣（ざんさ）の海洋投入禁止が決まっているため、早期中止に踏み切る。

　ボーキサイトは、発光ダイオード（ＬＥＤ）基板や液晶ガラス基板の原料などに幅広く使われるアルミナ製品の原料。ボーキサイトを精製して中間原料の水酸化アルミニウムを造る過程で出る赤泥は、海外では陸地に埋めて処分しているが、日本では用地不足のため、政府も海洋投棄を容認してきた。
476：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:26:26: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910170029a.nwc
2009/10/17　Fuji Sankei Business i.
化学・合繊、「水」に活路　東レなど、海外展開を加速

　化学・合繊メーカーが水処理ビジネスの海外展開を加速している。東レがアルジェリアで海水を淡水化する世界最大のプラント向けに水処理膜を受注したほか、旭化成は中国で工場排水の再利用サービス事業に参入した。人口増や新興国の経済成長で生活用水や工業用水の需要は世界的に急増しており、収益拡大の好機とみているためだ。世界の水関連市場で日本企業は「水メジャー」と呼ばれる欧州企業の後塵（こうじん）を拝しているが、得意の先端技術をてこに猛追し、「和製メジャー」を目指す。

　≪濾過技術売り込み≫

　アルジェリアの新プラントは２０１１年に稼働する予定で、１日当たりの造水量は５０万立方メートルと、現在稼働している中で最大のイスラエルにあるプラントの１．５倍の規模を誇る。東レは来年度にも海水を濾過（ろか）する高性能な「逆浸透膜」を納入する。水不足が深刻なアルジェリアでは、政府が海水を淡水化して生活用水などに利用する計画に力を入れており、東レの水処理膜が採用されるのは今回で３件目。合計の受注金額は約４０億円に上る。

　同社は水処理市場の拡大に対応するため、生産能力の増強にも乗り出した。１０年４月の稼働を目指して７５億円を投じ、中国・北京に現地企業との合弁で水処理膜工場の建設を進めている。水処理事業で１５年に売上高１０００億円以上、営業利益１００億円以上を達成する計画で、「水不足が深刻な中東や中国で大型受注を狙っていく」（幹部）方針だ。

　旭化成も６月、フィリピン・マニラで来春に稼働予定の水道水浄化プラントで水処理膜を受注。三菱レイヨンも３月、中国湖北省の水処理プラント向けに、雑菌やバクテリアを取り除くストロー状の糸を使った「精密濾過膜」を受注した。同プラントは、汚れを分解する微生物の含まれた泥水と、精密濾過膜を組み合わせて水を浄化する「活性汚泥処理」方式では世界最大だ。

　≪欧州メジャー追撃≫

　急拡大する水関連ビジネス市場で、水処理膜などの部材供給が中心の日本企業は後れをとっている。このため、化学・合繊メーカーでは、事業領域を拡大する動きも出始めた。

　旭化成は今春、中国江蘇省で工場排水を再利用するプラントの管理・運営事業に乗り出しており、数年内に水処理事業の売り上げ規模を現在の３倍の３００億円に引き上げる考えだ。８月に水処理事業で中国に進出した帝人は、工場排水を微生物で分解する装置の販売に加え、今後は継続的に収益を確保できる装置の運営・管理に乗り出すことも検討している。

　化学・合繊メーカーは主力の汎用樹脂や繊維製品が新興国メーカーに押され、採算が悪化しているだけに、水ビジネスをどれだけ大きく育てられるかが焦点となりそうだ。（山田泰弘）
477：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:29:06: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091030305.htm
2009年10月30日03時24分更新　北國新聞
インフル治療薬原薬、年間１千万人分生産　富山化学、富山工場を改修

　富士フイルムホールディングスの子会社である富山化学工業（東京）は２９日までに、富山市の富山工場の改修に着手した。新型インフルエンザの治療薬として開発を進める「Ｔ―７０５」の原薬を生産するためで、十数億円をかけ、来年６月までに工場の一部を改修し、年間１千万人分の生産能力を持つラインを構築する。

　Ｔ―７０５の原薬生産については当初、富山市に新工場を建設する計画もあったが、世界的な新型インフルエンザの流行を受け、早期の生産体制構築を優先した。

　Ｔ―７０５について同社は同日、最終段階となる第３段階の臨床試験を開始したと発表。来春までに症例を分析し、来年中に製造販売承認を国に申請する方針で、再来年の発売を目指す。承認されれば国産では塩野義製薬、第一三共に次ぐ３番目の治療薬となる。

　Ｔ―７０５は既に少数の患者に対する臨床実験で治療薬としての効果を確認。新型インフルエンザについても動物実験で効果を確認した。ウイルスの増殖を防ぐため、新型インフルエンザがタミフルなど既存の薬に耐性を持ったとしても効果が期待できるという。
478：荷主研究者：2009/10/31(土) 18:49:37: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13720&catid=303
２００８年１１月１１日付　宮崎日日新聞
選択と集中１…世界展開
■最先端の生産基地に

　旭化成最大の生産拠点である延岡・日向地区工場群では、２００６年１月に人工腎臓工場を増設して以来、世界市場で最先端を行く工場の新・増設が続く。現在までその数は１２工場。ほとんどは操業約７０年の歴史を経て撤収した再生繊維・レーヨン工場の跡地を活用する。

　生み出す製品群は人工腎臓のほか、ウイルス除去フィルター、液晶パネル製造部品、ＬＳＩ関連部品など、いずれも世界市場でトップもしくは２位に立つ戦略商品だ。

　なぜ延岡に最先端工場の立地が続くのか―。グループ内の新規事業立地決定までの流れでその理由が理解できる。

　工場を新・増設する場合、延岡のほか、静岡県富士市、滋賀県守山市などの国内や国外の工場群の中から一つ一つ場所を選んで投資費用を細かく分析。各地区を比較検討した上で最終的に持ち株会社の取締役と事業会社の社長で構成するグループ経営会議で意思決定する。この流れの中で最重視されるのが基礎的な投資部分、いわゆるインフラコストだ。

　社長の蛭田史郎(66)は「延岡には豊富な水、電力資源、質の高い労働力という経営インフラがあるのが強みだ」と説く。グループ発祥以来８５年間、創業者の野口遵が獲得した水量豊富な五ケ瀬川水系の水利権、恒富地区にある高さ１８０メートルの巨大な煙突に象徴される自家発電群、地元で「会社」と言えば旭化成だけを意味する企業城下町としての特性など、工業集積地としての歴史があるがゆえに、延岡が立地点として選択されている、ということになる。

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　最先端工場の新規立地が始まった０６年以前を見ても旭化成の事業構造はここ２０―３０年間で劇的に変化した。

　延岡地区の工業製品出荷額に占める製品別割合では、７５年に６４・７％、８５年には４８・３％だった繊維は、０６年に１２・８％にまで低下。逆にＬＳＩなどのエレクトロニクスが８５年の１・１％から３３・８％へと拡大し、さらに人工腎臓などのメディカル部門とともに成長を続ける。

　背景には、７０年代の２度にわたる石油危機によるエネルギー価格の高騰、９０年代前半のバブル経済崩壊を経た国内市場の飽和、さらには冷戦構造の終結に伴うグローバル市場の出現など複雑な要因が密接に絡み合う。

　経営環境が激変する中で、旭化成が目指したのが「低コスト体質への変化」と「技術開発による世界展開」だった。これこそが、人的資源の集約が避けられない繊維部門から世界市場で戦える製品製造へと移行する構造転換の本質である。

　売上高の３割をアジアを中心にした海外へ転じ、まったく新しいグローバル企業体に転換した旭化成。生産拠点として選ばれた県北地域もまた変化を迫られつつある。（敬称略）

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　構造転換によってグローバル企業へと進化した旭化成。世界市場に対応するための事業の選択と集中は、グループ内だけでなく、企業城下町である延岡市などの県北地域や協力企業群にまで波動となって変化をもたらしている。第１部「選択と集中」では、構造転換を果たした旭化成の変化そのものを中心に追う。

【写真】旭化成最大の生産拠点である延岡地区工場群。国内市場の飽和に伴う構造転換で世界最先端の生産基地に生まれ変わった
479：荷主研究者：2009/10/31(土) 18:50:22: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13721&catid=303
２００８年１１月１２日付　宮崎日日新聞
選択と集中２…荒療治
■不振部門丸ごと譲渡

　旭化成の創始者・野口遵が延岡市の愛宕地区で１９２２（大正１１）年にアンモニア合成を始めて以来、グループの歴史は事業の多角化に彩られている。戦前は、生み出されたアンモニアで再生繊維ベンベルグを生産。さらには繊維レーヨン原料のカセイソーダも製造し、副産物の塩素、酸素を火薬原料の硝酸や人工調味料の化学合成に使った。

　戦後も６１年から２４年間社長を務めた宮崎輝の下で「三種の新規」と呼ばれる住宅、化学繊維、合成ゴムのほか医薬、電子部品へ次々と新規事業を広げ、会社の規模を拡大。多角化戦略を推し進めた宮崎の口癖は「何が何でもやり通せ」だったという。

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　中興の祖と呼ばれる宮崎が推進した拡大成長路線から旭化成は９０年代末、大きくかじを切る。８５年のプラザ合意に伴う円高、９３年のバブル崩壊と金融不安による厳しい経営環境の中、「負の遺産の整理」と「選び抜かれた多角化」による選択と集中を始めたのだ。

　その先鞭（せんべん）をつけたのが９９年１月に発表された食品部門の日本たばこ産業への事業譲渡だ。系列８社と本社の不振部門を従業員約１千人を含めて丸ごと売り渡す、という荒療治だった。

　「単純な撤退ではなく事業を売るというのは初めての経験だった。会社の揺るぎない構造転換への決意を感じ、衝撃を受けた」。当時、延岡支社勤労課長として人員再配置で労働組合との折衝などに奔走した上荷田洋一(55)＝現・同支社総務部長＝は振り返る。延岡の子会社・旭食材、佐土原町の日本食材加工も譲渡対象になっていた。

　全社的にはこの間、経営本体の刷新も矢継ぎ早に実施された。２０００年４月には一定以上の利益を上げる事業を見極める経営指標「ＥＶＡ」（経済付加価値）を導入し、規模拡大路線と決別。０３年１０月には経営判断の迅速化などのために繊維、エレクトロニクス、化学、医療など各事業会社と持ち株会社による分社化を進めた。

　県内関連では２０００年の門川ソーイング閉鎖、０１年の日向医薬工場閉鎖が相次いだ。１９９５年から中止していた地元高校生採用は構造転換が完了した後の０７年春まで再開されなかった。当時、延岡・日向地区で約７千人だった正社員数は３千人にまで圧縮した。

　改革ともリストラとも表現される旭化成の構造転換。中でも県北にとって１９３３年以来操業を続けていたレーヨン工場の撤収は、地域に衝撃を与えた一つの事件だった。（敬称略）

【写真】野口遵が創業して以来、旭化成は８５年の時を刻む。その歴史は事業の多角化に彩られてきた
480：荷主研究者：2009/10/31(土) 18:54:54: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13725&catid=303
２００８年１１月１６日付　宮崎日日新聞
選択と集中６…エレクトロニクス
■繊維に代わり急成長

　繊維事業に代わり、旭化成延岡地区で急成長したのがエレクトロニクス事業である。１９９０年代から工場立地や生産能力の増強が相次ぎ、延岡全体の工業出荷額の３割以上を占めており、圧倒的な存在感を示している。

　けん引するのは９３年から稼働する岡富地区の高密度集積回路（ＬＳＩ）の生産拠点「電子部品生産センター第二製造部」。生産量は当初比で１５倍に拡大。２０１０年度まで五カ年の新中期経営計画は、研究開発や設備投資を進める重点分野に位置づける。

　車載向け製品などでのさらなる成長を見込む。製造全体を統括する電子部品生産センター長の市原格(51)は「長期的に現在の２倍の生産能力を目指す」と力を込める。

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　化学工業の旭化成が全くの異分野だったエレクトロニクス事業に参入したのは１９７１（昭和４６）年。多角化戦略の一環だった。当初はケミカル分野などの技術を応用した製品が中心だったが、家電製品・部品分野の成長を見越し、門外漢のＬＳＩにも参入することになった。

　後発メーカーとして取り組んだのが、発注者の要望に応じて設計し、少量生産する小型ＬＳＩだった。９０年代初頭は先行大手が手がけていなかった分野で、携帯電話普及による需要増が見込まれていた。進出先として、岡富地区にあった旧レーヨン工場従業員向け寄宿舎の用地が選ばれたのだった。

　首都圏などの消費地から遠く物流コストが高くつくのが延岡地区事業の難点とされるが、ＬＳＩは堅調な成長を続ける。その要因の一つが、売値に対する１％未満という物流コストの低さだ。

　ＬＳＩは大きな製品でも長方形の長い方の辺が約３センチ程度。最小のものは２ミリ四方。大量の製品を段ボールに詰めて空輸可能で、製品１個当たりの経済的な付加価値が高い。一方、繊維、ケミカル製品は、容積や重量が大きく、コンテナ輸送が必要。物流コストが売値の１、２割を占めるのが通常である。

　新規事業の進出先を決める際、旭化成グループは人件費や水、電力費などの用益費を踏まえた費用対効果を精査した上で最終決定する。関係者の多くは「厳しい選択と集中が進んだ結果として、延岡には組立・加工型の工場が集積した」ととらえる。

　世界シェアの７割を占める携帯電話部品の磁気センサーも延岡地区が唯一の生産地。重量が軽いドライタイプの人工腎臓組立工場も生産開始した。物流面の不利を克服した高付加価値工場群へと色彩は強まりつつある。（敬称略）

【写真】小型の電子部品は、フィルムで保護した上でリールに巻き付けるなどの方法で出荷。大量の製品を段ボールに収納して空輸するため、物流コストが低く抑えられる
481：荷主研究者：2009/10/31(土) 18:55:33: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13727&catid=303
２００８年１１月１８日付　宮崎日日新聞
選択と集中７…ハイポア進出
■県北の活性化に期待

　日向市の細島工業港に面した広大な工業団地・細島４区に、旭化成が世界シェア５割でトップを走る電池用材料「ハイポア」の新工場進出が明らかになったのは今年２月。団地が造成されて３４年目での出来事だった。

　細島４区は、国内製造業の海外シフトなどの影響で企業誘致が進まず、敷地の大部分が未使用のままだった。その広大な遊休地問題の解決が前進し、先月３０日の着工式に立ち会った日向市長の黒木健二(65)は「地域経済活性化の大きなインパクトになる」と期待を込めた。

　フィルム状製品のハイポアは、携帯電話やノートパソコン用のリチウム電池の電子部材として用いられる。化学部門で研究開発され、１９７７（昭和５２）年から販売開始。関連機器の普及とともに世界的な需要が拡大し、２０００年以降の出荷高は年間１０―１５％の勢いで急速に伸びている。

　リチウム電池を搭載するハイブリッド車や電気自動車にも供給される「環境型」製品でもあり、今後は爆発的な市場拡大も予測される。着工式で旭化成ケミカルズ専務の山添勝彦(54)は「トップシェアの地位をさらに強くするのが使命。市場をリードするために日向の成功は欠かせない」と語った。

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　ハイポアの大規模展開を視野に入れる旭化成は０７年春ごろから守山工場（滋賀県）に次ぐ第二の生産拠点の調査を開始。第一ラインを進出後に急激な需要増があり得るため、新ラインをすぐに拡張できるかが重視された。

　延岡市の岡富地区には０１年に撤退した旧レーヨン工場跡地に人工腎臓工場が相次いで進出し、まとまった土地は残っていなかった。広大な遊休地のある細島四区が急浮上したのだった。

　細島４区の土地面積７２・３ヘクタールのうち、旭化成は４０ヘクタールを所有する。ハイポア工場進出計画は、このうち２９ヘクタールの活用を予定。第一ラインが完成しても、大半の造成地は残される。市場動向を見据えながら、第２、３の生産ラインを増設することが可能である。

　操業開始とともに、地元を中心に約７０人を新規採用する予定。工場の機械化、省力化の流れの中、かつてのような大量の雇用拡大がある訳ではないが、有効求人倍率が低迷する県北地域にとって、増設への期待は大きい。優れた人材の域外流出を防ぐため、地元自治体の延岡、日向市は、新卒者を送り出す地元工業高校との連携に力を入れ始めている。（敬称略）

【写真】工場進出が決まった日向市の工業団地・細島４区。リチウム電池の需要増にスピーディーに対応できる敷地の拡張性が立地の決め手になった
482：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:26:16: ここからは化学産業スレに貼るかね。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14817&catid=350
２００９年２月６日付　宮崎日日新聞
１５…アンモニア合成
■石灰窒素捨てる決意

　世界で初めてアンモニア合成に成功したのは、後にノーベル賞を受賞するドイツの化学者フリッツ・ハーバーであった。

　現在約９兆円（２００７年）の売上高を誇る世界屈指の総合化学メーカー・ＢＡＳＦの支援を受けカール・ボッシュとともに研究、１９１１（明治４４）年には合成試験工場を建設し、第一世界大戦が勃発（ぼっぱつ）した１４（大正３）年には、ついにアンモニア合成による化学肥料を販売するまでに至った。

　化学工業上、アンモニアは極めて重要な物質だ。化学肥料の原料となるばかりでなく、硝酸を化学変化させることで爆薬を製造することが可能になる。アンモニア合成の成功で同盟国側のドイツ軍部は、当時の火薬原料であったチリ産硝石を輸入調達する必要がなくなり、大戦終結が１８年まで長引く遠因になったといわれる。

　逆に連合国側は、火薬原料確保のため合成アンモニアの国産化を国が奨励するようになった。その一つが旭化成の創業者・野口遵が延岡工場に技術導入したイタリアの化学者ルイギ・カザレーが開発したカザレー式アンモニア合成法だったのである。

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　１９２１（大正１０）年、洋行先のイタリアでカザレー式の導入を決定する以前から、野口はアンモニア合成に強い関心を寄せていた。

　その７年前に出版した自著「工業上より見たる空中窒素固定法」で、最新情報としてハーバーの合成試験着手を紹介。４種類の窒素固定法のうちアンモニア合成を「航空船」と例える一方で、自らが熊本県水俣市などで工業化していた石灰窒素を「蒸気船」とした上で「不遠（とおからず）将来に於（お）いて石灰窒素を凌駕（りょうが）せんとするの勢（いきおい）を示す」と断じている。

　苦労を経て作り上げた石灰窒素の主力工場である熊本県八代市の鏡工場を、野口は延岡工場建設の３年後にあっさりと見限るが、この著書を書いた時点で既に石灰窒素を捨ててアンモニア合成に転換する決意を固めていたのかもしれない。

　さて、洋行の話である。同年２月にマルセイユへ到着した一行は、１４年前に石灰窒素の特許を譲り受けたイタリアへ向かう。その途中に偶然、カザレーの話を聞きつけた。早速、試験合成していた工場へ出掛けるとアンモニアのにおいがぷんぷんしている。野口は「これは出来るに違いない」と直感が働いた。貧弱な装置だったが、思い切って「いちかばちかで」（本人談）買うことに決めた。

【写真】カザレー式アンモニア合成法を発明したルイギ・カザレー。カザレーの工場に出向いた野口はアンモニアのにおいがぷんぷんしているのを肌で感じて「これは出来る」と特許購入を即決した
483：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:27:09: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14864&catid=350
２００９年２月７日付　宮崎日日新聞
１６…カザレー法
■言い値で特許を購入

　わずか一代で旧財閥に匹敵する企業グループを築いた野口遵は、内面的にも決してひとくくりに表現できない人物であった。６０銭の麦わら帽子とニッケル製の時計鎖を愛用し、汽車賃の過払いには自ら駅の窓口で抗議して取り返すような男だったのに、洋行先のローマではカザレー式アンモニア合成法の特許をルイギ・カザレーの言い値である１００万円（現在の約１０億円）で購入を決めてしまう。

　２週間以内に予約金１０万円を支払うことになり、大阪の本社に野口は「果たしてうまく行くか否かはなお研究を要するが、もし買わずに他人が買えば、この発明の実用化で会社はつぶれる。１００万円でつぶれるのだ」と少々脅しを込めて打電した。戦前の総合商社・鈴木商店もカザレー法に関心を示していたからだ。

　契約を済ませた野口ら一行３人は１９２１（大正１０）年の春、意気揚々と帰国した。この旅で野口はローマのスニア・ビスコーザ社を訪ねてレーヨン工場も視察。数点の見本を日本に持ち帰っている。

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　「長峰与一、柿原政一郎、山本弥右衛門さんたちです」。野口の七回忌を記念した延岡工場関係者の座談会で、初代延岡市長の仲田又次郎はカザレー式アンモニア合成工場建設当時の地元協力者として３人の名前を挙げている。

　長峰与一とは本県１区（宮崎、児湯、南那珂三郡）選出の衆院議員で、五ケ瀬川の水力発電を開発し、工場を誘致しようとした人物である。長峰は１９１９年春に野口の後見人である中橋徳五郎に会い、協力を要請。政界の重鎮でもあった中橋は原敬内閣に文相として入閣したのを機に日本窒素肥料会長職を前年、退いたばかりであった。

　この時、中橋から「僕の関係していた会社に野口という非常にやり手がいる。彼に会って話してみないか」と紹介された。さらに野口を訪ねたところ、早速日之影町の立地予定地を調査することになり、翌年５月には発電会社「五ケ瀬川電力」が設立された。

　その会社の社長には長峰の兄伊作が就任したが、取締役には宮崎銀行頭取の大崎敬方のほか、後に有力な工場建設協力者となる山本弥右衛門が取締役に入っている。山本は旧恒富村平原の大地主で、長峰とは旧制宮崎中で同級生の間柄であった。

　柿原政一郎は高鍋町出身で、１９２０年５月の総選挙では長峰と同じ選挙区から立候補し当選した。当時、野口が自宅を構えていた広島で土地開発などにも携わり、そこで野口と接点が生まれたといわれている。

【写真】旭化成創業の地である愛宕地区工場群の正門。進出当初は延岡工場と呼ばれ、後には薬品工場という名称で市民に親しまれた
484：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:27:59: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14903&catid=350
２００９年２月８日付　宮崎日日新聞
１７…立地の経緯
■柿原政一郎協力願う

　なぜ旭化成が延岡市に立地することになったのだろうか。北川、祝子川、五ケ瀬川、大瀬川の４つの大河が延岡湾に流れ込む世界的にもまれな地理的特殊性ゆえに、創業者の野口遵が目をつけたからだとする説もある。しかし、それを裏付ける資料は何も残っていないし、野口が日記を記すような性格ではなかったことも手伝って不明確な部分が今も多く残る。

　ところで延岡にアンモニア合成工場を建設する前後、野口は広島市に自宅を構えていた。地元に一大化学工場を建設する野望を持っていたからだが、豊富な水量の太田川の水利権を獲得したにもかかわらず、結局地元には発電所も工場も造らなかった。

　地元財界に冷遇され中国５県の電力統合という目標が頓挫したからにほかならない。水利権はその後、付き合いのあった島根県の電力会社にあっさりと売り渡した。

　旭化成の延岡進出に関しても野口の合理主義を少しだけ頭の片隅に置いて考えた方がいいだろう。本県出身の衆院議員だった長峰与一の要請を受け１９２０（大正９）年に着工した日之影町の五ケ瀬川発電所の場合もそうだ。

　本県工業振興のための電力開発であることは知っていたはずだが、野口は当初、熊本県八代市の鏡工場への送電を予定していた。そこから一転して延岡進出へと気持ちが傾いたのは、一人の男の説得によるものだった。

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　野口がアンモニア合成法の特許を取得する前後、県内では県外への送電反対運動がうねりとなって起こっていた。その政府対策委員を務めていたのが柿原政一郎であった。

　高鍋町出身である柿原の履歴は興味深い。東京帝大哲学科を中退後、同郷で孤児救済に生涯を捧げた石井十次のつてで倉敷紡績に入社。岡山県で新聞社経営などに携わった後、２０（同９）年５月の総選挙に立候補し、当選している。広島では臨海埋め立て地の再開発で活躍した人物でもある。

　財団法人・正幸会が出版した「柿原政一郎」によると、地元財界にまったく相手にされなかった広島時代の不遇を知っている柿原は野口を訪ね、腹を割って話した。「真に腰を入れて宮崎で事業を始めてくれたら…」と考え、用地、電力、工場労力の調達に全面協力するむねを伝えた。

　延岡に新規立地するよりも既存の鏡工場を拡張してアンモニア合成工場を建設した方が電力、労力的に見てもコストを抑えられるのは誰の目から見ても明らかであった。野口は「鏡か延岡か」で迷っていたのである。

【写真】延岡市の旭化成愛宕地区工場群には１９２３年に建設された当時のれんが造りのアンモニア合成工場跡が今も残る。８５年の歳月を経た建造物は倉庫などに使われているが「産業遺産」と呼ぶにふさわしい
485：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:29:01: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14904&catid=350
２００９年２月１０日付　宮崎日日新聞
１８…立地変更
■八代から延岡に即決

　カザレー式アンモニア合成法の開発者であるルイギ・カザレーと正式契約を結ぶため、野口遵は１９２１（大正１０）年、再び渡欧した。１２月には契約書に調印し、翌年いよいよ野口の事業を総合化学工業へと飛躍させる工場の建設に着手することになる。

　アンモニア合成工場は当初、カーバイドから石灰窒素、硫酸アンモニウムを一貫製造していた熊本県八代市の鏡工場に建設する予定だった。旧鏡町と旧文政村の中間地点にある約３５ヘクタールの広大な空き地を建設予定地とし、カザレーと技術移転で合意した翌年３月１０日には起工式を行う運びとなっていたのである。

　しかし、野口は鏡での工場建設を取りやめた。式典に野口が出席することを知った住民が、会社側に環境問題で補償を求めたためだと言われるが、用地を確保していた割にはあまりにもあっけない。中止の判断は起工式の直前、もしくは当日だった可能性もあるが、一転して野口は延岡進出へとかじを切る。しかも即決に近い状況だった。

　合成工場創業当初から旭化成に勤務した市山幸作著の「創魂　野口遵」によると、野口は鏡での建設中止を決意した同じ月の、おそらく１５日から１８日の間に工場の敷地選定のために延岡へ乗り込んだ。後に初代延岡工場長を務めた谷口喬一を事前に派遣し、立地先を港のある土々呂や門川まで広げて具体的な予算も含めた調査をさせていた。この用意周到ぶりを見ると、鏡での立地をやめる以前から野口が延岡進出を検討していたと考えた方が合点がいく。

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　延岡を訪ねた野口を旧恒富村平原の大地主で村議会議員の山本弥右衛門が出迎えた。野口の日本窒素肥料と共同出資で五ケ瀬川発電所の建設を進めていた本県選出衆院議員の長峰与一と、旧制宮崎中では同級で親友の間柄である。その縁があっての面会だったと推測される。

　山本はまず延岡藩最後の藩主である内藤政挙が経営していた延岡電気所へと案内する。内藤家所有の日平銅山（現延岡市北方町）で利用した余剰電力を延岡市街地へ送っていた電力会社だが、ここで所長を務めていた笠原鷲太郎と話し合った。内容は不明だが、延岡電気所は工場建設中に配電で野口に協力する。

　さらに恒富村役場では別の村議も加わって愛宕山の展望所へ登り、町並みを一望した。この時、野口は持っていたステッキで現在の愛宕地区工場群付近にぐるりと輪を描き、「これくらいの土地が欲しい」と言った。

【写真】野口は当時は珍しい自動車に地元の名士を乗せて愛宕山（右奥）のふもとまで行き、見晴らしのいい場所へ登った。そこでステッキで輪を描きつつ「これくらい土地が欲しい」と言った（手前は旭化成恒富地区工場群）
486：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:29:52: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14944&catid=350
２００９年２月１１日付　宮崎日日新聞
１９…恒富村議会
■住民説得し用地買収

　愛宕山の上で野口遵は「これくらいの土地が欲しい」とステッキで示し「村で責任を持って買収してくれ」と言ったが、同行した恒富村議会議員の山本弥右衛門ら地元の名士たちは即答できなかった。あまりにも性急な要請に不意を突かれたのだろう。結局、野口の宿泊先の吉野屋旅館（延岡市南町）で夕食まで付き合い、引き受けることを決めた。

　気の早い野口は大阪の日本窒素肥料本社へと急ぎ、１９２２（大正１１）年３月２６日の取締役会で延岡工場の建設を正式決定した。その後、大気中の窒素と水を原料とするアンモニア合成で「空気が薄くなる」などのうわさが広まったにもかかわらず、恒富村議会の議員らは住民を説得して約６５ヘクタールの立地予定地の買収をわずか４カ月でまとめてしまう。

　この時代の恒富村議会の顔ぶれを見ると、市町村議の社会的地位が現代と比較にならないほど高かったことに驚かされる。一例を挙げれば、延岡電気所の所長を兼任していた笠原鷲太郎は東京帝大を卒業後、内藤家に請われて日平銅山をはじめとする産業振興に尽くし衆人の尊敬を集めていたし、三宅忠己は宮崎銀行頭取を務めた人物である。

　ほとんどは延岡藩主を務めた内藤家が１８９９（明治３２）年まで開塾していた私塾・亮天社の塾生だった点も特筆に値する。脱亜論を唱えた福沢諭吉の慶應義塾に１８歳まで籍を置き、公私ともに福沢の薫陶を受けた最後の藩主内藤政挙によって産業人としての高度な実学を徹底的にたたき込まれた人々だった。

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　１９２２年８月、日本窒素肥料は延岡で国内初のアンモニア合成工場建設に着手する。現場を指揮したのはわずか３７歳の工場長谷口喬一であった。野口が「あの時の大将は谷口君」と振り返る通り、工場建設のほとんどを谷口に任せきりにしている。

　新興企業である日本窒素肥料の技術陣は若い世代で占められていた。旭化成社史によると、３３（昭和８）年の時点では１００人を超す大卒・高工卒の技術者が集まり、うち６０人が延岡で働いていた。野口は若い技術者と議論することを好み、時に自由に任せ、時に直接指示していた。戦後、旭化成中興の祖と呼ばれた宮崎輝が直接若い社員を動かして建材事業などの「三種の新規」を立ち上げた話をほうふつとさせる。

　アンモニア合成工場は２３年１０月までに完成した。基礎化学品であるアンモニアを空気と水で大量に製造することを真っ先に可能にしたことで野口は事業界の巨人への階段を上り詰めることになる。

【写真】１９２３年、延岡に完成した日本窒素肥料アンモニア合成工場。用地買収を４カ月で終わらせたのをはじめ、亮天社で教育を受けた旧恒富村のリーダーたちが積極的に野口遵に協力した（写真は旭化成提供）
487：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:30:46: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14970&catid=350
２００９年２月１３日付　宮崎日日新聞
２０…事業多角化
■合成工場がきっかけ

　アンモニア合成工場の建設現場には、技術移転元であるカザレー社からイタリア人技術者が派遣された。発明者であるルイギ・カザレーも１９２３（大正１２）年９月に延岡を訪ね、完成を見届けた１１月まで滞在している。カザレーらの宿泊用として野口遵の日本窒素肥料は洋風木造施設を建てたが、この建物が「向陽倶楽部」である。

　化学工業上極めて重要な化学物質であるアンモニアをただ同然の空気中の窒素と、水を分解した水素による合成に成功したことは、化学肥料である硫酸アンモニウムの生産コストを従来の半分にしただけでなく、水の電気分解によって生まれる酸素を使った硝酸や硫酸、火薬など事業が芋づる式に多角化するきっかけをつくった。

　延岡で軌道に乗ったアンモニア合成工場を、野口は２６（昭和元）年には熊本県水俣に設置。さらにその５年後には朝鮮半島で、巨大なダム開発で豊富な電力を得ることによって「可及的に低廉良質なものをつくる」という信念をアンモニア合成による化学肥料の大量製造で実現した。この過程を見ると延岡が試験プラントのような役割を果たしていたことも分かる。以来、戦後も含めて延岡は多くの新製品の試験生産の基地となり、旭化成８０年史の表現を借りれば、グループの「心のふるさと」になった。

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　カザレー式合成法の技術移転を正式契約するために２２（大正１１）年に渡欧した際、野口はドイツでグランツシュトフ社から再生繊維・レーヨンの製造特許権を取得している。

　旭化成のもう一つの祖業とも言える繊維事業をさかのぼると、滋賀県の琵琶湖畔で２０年に操業を開始した旭人造絹糸にたどり着く。技術的に未熟だったがために翌年には操業停止に追い込まれたが、関西財界のあっせんで日本綿花（現・双日）の社長喜多又蔵と野口がスポンサーとなり新会社・旭絹織として事業を再開することになった。ちなみに喜多と野口は後に経営上で意見対立、喜多が２９（昭和４）年に退任、経営権は野口が握っている。

　当時としては最新鋭のドイツ式製造工程に工場を一新し、２４（大正１３）年に操業が開始された。高品質のレーヨンは市場で好評を博した上、競合するメーカーが帝国人造絹糸（現・帝人）しかなかったこともあり、作れば売れる状況だった。野口は新工場の建設を延岡市（旧岡富村）に決定し、２６年８月には祝子川の用水路開削などについて県から許可を得た。

【写真】工場完成を見届けてイタリアへと帰国するカザレーのために野口ら幹部は１９２３年１１月１０日に送別会を開き、旧旭化成向陽倶楽部前で記念撮影をした。前列中央にカザレーが座り、右隣に野口、左には番頭格である市川誠次が並んでいる（旭化成延岡支社提供）
488：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:31:23: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=15034&catid=350
２００９年２月１４日付　宮崎日日新聞
２１…３町村合併
■円満進出の「副産物」

　大量に生産していたアンモニアを原料にする再生繊維・ベンベルグに目を付けた野口遵は１９２８（昭和３）年、米国に渡りドイツ・ベンベルグ社と特許権導入の契約を結んだ。当初は、この年の６月に建設に着手した朝鮮半島の興南工場に隣接して造る腹づもりだった。しかしその後、興南の水質が繊維産業に向かないことが分かり、延岡へと方向転換する。

　滋賀県でレーヨン工場を展開していた野口が買収した旧岡富村の水田約４０ヘクタールは、２７（同２）年の昭和金融恐慌などの影響で手つかずとなっていた。しかし、ベンベルグ工場はアンモニア合成工場に隣接する旧恒富村に建設することになる。

　野口はレーヨン事業を、日本綿花の喜多又蔵と共同経営する旭絹織で展開していた。しかし同じ繊維にもかかわらず喜多とそりの合わなかった野口は２９（同４）年４月、別会社の日本ベンベルグ絹糸を設立して事業を始める。

　同年１２月には延岡を訪れて岡富、恒富両村の有志を前に「排水と原料の問題で岡富では困る」と理由を説明しているが、もともと岡富の土地は旭絹織が買収したものであり、物理的に岡富への立地は不可能だった。だが、地元ではその経緯をよく理解していなかったようである。

　恒富側は大喜びして土地の無償提供を引き受けてしまう。しかし、一転して買収費用３０万円を捻出（ねんしゅつ）できないことが分かり融資を申し出たところ、野口は「よろしい、お貸ししましょう。しかし、来年の３月までに（延岡町、恒富村、岡富村の）３町村の合併ができたら、お祝いにみんな差し上げます」と言った。

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　一方、恒富に横取りされたと受け取った岡富の有志８人は年が明けた元旦、大分県別府市の別荘に野口を訪ね直訴する。気の毒に思った延岡町長の小田彦太郎、東海村長の甲斐伊佐男も同行していた。しかし、立地が変更するわけがなく岡富の有志は納得せぬまま去った。その後、残された小田と甲斐に対して、野口は合併の話を打ち明け「合併すれば工場がどこにできても同じだ」と語った。

　旧岡富村が財政的に困窮していたことを野口は見抜いていたのだろう。延岡町長の小田らに合併の打診を受けた岡富村はこの話に乗る。買収資金の３０万円がのどから手が出るほど欲しい恒富村の事情もあり、同年４月に工都・延岡市の土台となる新延岡町が誕生したのである。ちなみに、この合併の経緯があるが故に初代延岡市長である仲田又次郎は野口を「延岡の母」と表現した。

【写真】野口が経営参画した旭絹織が１９２６年に買収した旧岡富村の敷地にはレーヨン工場が進出する。旭化成の事業撤退から１０年が経過しようとしている現在も当時の建物が残る
489：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:49:15: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18289&catid=346
２００９年６月２５日付　宮崎日日新聞
メード・イン・延岡８…経済情勢

■「世界照準」変わらず

　世界経済の悪化で経営の足元が揺らいだ旭化成は、２０１０年度を最終年度とする中期経営計画の見直しも迫られた。東京都内で実施したその説明会で、記者からの質問は水島地区（岡山県倉敷市）工場にある石油化学コンビナートの再編の行方に集中した。

　４月には住友化学が、サウジアラビア国営企業と合弁で世界最大級の石油化学原料の製造プラントを本格稼働。安価な製品が市場に出回るとの憶測もある中、旭化成も三菱ケミカルホールディングスと生産設備の運営統合に踏み切る。同時不況をきっかけに世界の化学メーカーは今、業界再編の渦中にある。

　石油危機、バブル崩壊など経営環境が激変するたびに事業構造を転換してきた旭化成。今回は汎用品である石油化学製品を経営資源集中の選択から外し、０５年にはグループの総営業利益のうち約４０％を占めた化学部門の比率を１０年後には２５％にまで圧縮する戦略を描く。

　一方で社長の蛭田史郎（６７）は「エレクトロニクス分野、医薬、医療領域の拡大とグローバル化は今後も変わらない」と言い切る。

　岡富地区で製造する人工腎臓を軸とした透析事業の拡大や、日向市に工場を置くリチウムイオンバッテリーセパレーターのハイブリッドカーへの参入…。旭化成にとって戦略上不可欠な製造拠点となった延岡・日向地区の事業を成長させ、各分野の営業利益構成を１５年には均衡させる狙いがある。

　　　　□　　　　■

　創業者の野口遵が１９２２（大正１１）年に化学肥料用のアンモニアを合成し始めて以来、旭化成は化学原料から繊維、ラップ、電子、医療へと芋づる式に事業を多角化し、市場を世界に求めて総合製造メーカーへと変化してきた。

　発祥の地としての歴史がやがて９０年が経過しようとしている延岡でも、祖業である再生繊維・レーヨンの工場跡地にはここ数年、最新鋭の生産拠点の立地が相次いだ。

　その製品群の大半は世界市場で１位、もしくは２位に位置する戦略商品だ。加速する経済のグローバル化を象徴するように延岡は今も姿を変え続ける。　（敬称略）

　【第５部の参考資料】旭化成８０年史、宮崎輝追想録、図解旭化成

　▽お礼
　１面連載の「旭化成構造転換の波動」はこれで終わります。取材に協力していただいた関係者に感謝します。【取材班】延岡支社＝森耕一郎、押川真基、堀口佳菜子▽文化部＝杉田亨一

【写真】旭化成発祥の地である延岡。旭化成がグローバル化を加速させる中、戦略上不可欠な生産拠点としてその姿は変化し続けている
490：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:06:37: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310053a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
ゼオン、川越事業所閉鎖へ

　日本ゼオンは３０日、自動車部品向けの特殊ゴム材料を生産する子会社の川越事業所（埼玉県川島町）について、操業を２０１０年６月末に停止し、１１年３月をめどに閉鎖すると発表した。同材料の生産は大津事業所（大津市）に集約する。

　国内の自動車生産が低調なことなどが理由。川越事業所の従業員２８人の雇用は、日本ゼオングループ内の配置転換により維持する方針という。
491：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:07:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910290026a.nwc
2009/10/29　Fuji Sankei Business i.
旭化成など化学・繊維　医療への進出加速　汎用品頭打ち、成長分野に活路

　化学・繊維メーカーが、医療分野への進出を強めている。旭化成は透析治療に欠かせない人工腎臓の販売を強化するため、韓国に現地法人を設立し、１１月から販売を開始する。帝人は睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）用治療装置の販売強化を目的に、装置の販売や検診サービスを手がけるグループ会社２社を合併させた。汎用樹脂や繊維など、主力製品の需要が頭打ちとなり採算が悪化するなか、成長が見込まれる分野に積極進出することで、経営の安定化を図る。

　旭化成が設立した新会社「韓国旭化成メディカルトレーディング」（ソウル）は、資本金が１０億ウォン（約８０００万円）で、医療機器子会社の旭化成クラレメディカル（東京都千代田区）が全額を出資した。

　人工腎臓は、血液を体外にいったん出し、尿素などの老廃物を「中空糸膜」と呼ぶ特殊なフィルターで除いて体内へ戻す装置。旭化成によると、韓国には透析治療が必要な慢性腎不全の患者が約５万人おり、毎年８％ずつ増えるとみられている。従来の代理店経由の販売と並行し、新会社が医療機関に直接売り込むことで、需要に応える。

　旭化成クラレメディカルは、欧州などの販売を強化するため、今年５月に米国の医療機器メーカー、ネクスステージと提携。１０月には、人工腎臓を含む医療機器を製造を行うメテク（東京都板橋区）を子会社化している。

　一方、帝人傘下で医薬品や医療機器の開発・販売を行う帝人ファーマ（東京都千代田区）は、１０月１日付でＳＡＳ治療装置の販売や診療サービスを行う全額出資子会社の新潟スリープラボ（新潟市）と帝人在宅医療（東京都千代田区）を合併させた。

　ＳＡＳは潜在患者が多く、治療装置を使った在宅医療ニーズが高まっている。合併により、関連組織の運営一体化や機動力の向上を図る。これらの施策により、装置の年間売上高を、現在の数十億円から３年後には約１５０億円に増やす計画だ。

　このほか、クラレ傘下のクラレメディカル（東京都千代田区）も、骨の移植が必要になった際に使う人工骨の国内製造販売承認を７月に取得し、人工骨市場への参入を視野に入れる。

　医療分野は、化学メーカーにとって繊維事業などで培った技術を生かせるほか、原材料価格高騰の影響を受けにくく、経営の安定化に寄与するため、今後も進出に拍車がかかりそうだ。
492：とはずがたり：2009/11/06(金) 16:24:00: 円高で目減り、製薬２社が減収　武田は１１年ぶり
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000741.html

　製薬大手４社の２００９年９月中間連結決算が５日出そろった。円高で海外売上高が目減りしたことが響き、武田薬品工業とエーザイの２社が減収となった。

　武田の中間期での減収は１９９８年以来、１１年ぶり。円高が５１６億円のマイナス要因となり、売上高は前年同期比６・４％減の７５５４億円にとどまった。エーザイの売上高は１・０％減の３９４９億円。

　最大市場である米国の景気に回復傾向が出てきたのを背景に、４社とも主力製品の販売は堅調。アステラス製薬は泌尿器系の治療薬が順調に伸びて増収を確保し、第一三共はインドの製薬会社を買収した効果も加わって大幅増収となった。

　一方、純利益は円高の影響を吸収しきれなかったアステラスと第一三共が減少。前年同期に米製薬会社の買収関連費用がかさんだ武田と、米国での自社販売を増やしたエーザイは増益となり、明暗が分かれた。
2009/11/05 18:19 【共同通信】
493：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:15:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911050049.html
'09/11/5　中国新聞
三井化学で爆発　民家も被害＜動画あり＞
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　４日午後１時35分ごろ、下関市彦島迫町７丁目、下関三井化学の三フッ化窒素（ＮＦ３）工場から出火、引き続き３回の爆発が起きた。爆風に吹き飛ばされた下請け会社従業員河島正明さん(29)＝下関市新垢田西町＝ら工場関係者２人と、近くの民家を修理していた男性(40)の５人が軽いけがをした。市によると、周囲の民家37棟に屋根の一部や瓦が吹き飛ぶなどの被害が及び、車約30台の窓ガラスが割れるなどした。

　有害なＮＦ３ガスが工場外に漏れたため、市は近隣の約４３０世帯・約１２００人に自主避難を呼び掛け、33人が公民館などに避難した。小中学校と幼稚園計５施設は一時、子どもを待機させた。

　同社によると、ＮＦ３は半導体工場で機械の洗浄に使われる。高濃度で吸い込めば、呼吸困難やめまいを起こす可能性があるが、市は健康被害の報告はないとしている。

　動画はこちら

【写真説明】化学工場の爆発で被害を受けた家（４日午後３時56分、下関市）
494：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:16:40: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091106/CK2009110602000185.html
2009年11月6日　中日新聞
日油武豊工場爆発で社側謝罪会見

記者会見の冒頭、謝罪する日油の水野和広所長（中央）ら＝武豊町の日油武豊工場で

　武豊町北小松谷の化学メーカー、日油（本社東京）の愛知事業所武豊工場で、死者１人を出した４日の爆発事故。一夜明けた５日、同社は会見を開くとともに、幹部が地元の町役場を訪れるなど対応に追われた。２０００年の爆発事故では住民も被害を受けただけに、地元からはあらためて安全の確立を求める声が上がった。

■工場は■
　「死者を出すような事故を起こし、申し訳ない」－。この日午前、同事業所で開かれた会社側の会見。冒頭、水野和広所長ら５人が神妙な面持ちで頭を下げた。

　同社は火薬の生産では全国有数のシェアを占め、武豊工場はその主力工場。今回の事故を受け、エアバッグに使う火薬の製造をストップした。水野所長は「ある程度事故の原因を説明できるようになるまでは操業できないだろう」と、当面停止する考えを示した。

　この日昼すぎ、同事業所の幹部は武豊町役場を訪れて事故のてん末を説明。夕方には、大池弘一社長も東京から駆けつけ、籾山芳輝町長に謝罪した。

　「大変迷惑をおかけした」と話した大池社長に、籾山町長が「あってはならないことが起きて遺憾に思う。一度事業のすべてを検証し直し、国の基準以上の安全確認をしてほしい」と要望したという。

■地元は■
　住民にとって事故は他人事でない。工場正門そばに住む主婦天木敏子さん（４３）＝同町甚田＝は「ここに家を構えた以上、簡単に引っ越すことはできない。事故のないように気をつけてほしい」とくぎを刺す。

　「以前の爆発事故では工場の人が謝罪に出向いてくれた。今回はそれほど大きな被害はなかったし…」と語った工場南の同町原田、無職古川義章さん（６５）のように、比較的冷静な受け止めも多いが、町役場には４日夜の事故直後から、火災現場を尋ねる住民の電話が２０件ほど寄せられたという。

　町は当面、同事業所から調査結果の報告を待つことになる。今後の対応は、００年の爆発事故を受けて発足した近隣市町と住民、消防署、同事業所でつくる「火薬類施設安全対策連絡協議会」で意見を集約、要望書を提出することを検討している。

　（石井紀代美、村井麻那）
498：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:28:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911060058a.nwc
2009/11/6　Fuji Sankei Business i.
アステラス、愛知の研究所を閉鎖へ

　アステラス製薬は５日、バイオ医薬品の研究所がある清須事業場（愛知県清須市）を２０１２年度中に閉鎖すると発表した。

　研究所の機能と約５０人のスタッフは、１１年度までにつくば研究センター（茨城県つくば市）に移転する。同センターに約７０億円を投じて実験設備などをつくり、研究機能を集約することで新薬開発を強化する方針だ。
499：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:29:34: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911030007a.nwc
2009/11/3　Fuji Sankei Business i.
三井化学、シノペックと合弁工場建設　中国浸透へ事業拡大第１弾

中国石油化工（シノペック）との合併工場建設を発表した三井化学の田中稔一社長＝２日、東京都港区

　三井化学は２日、中国石油化学最大手の中国石油化工（シノペック、北京市）と合弁で、自動車部品や家電製品の原料に使う高機能素材を生産する２工場を、上海市に建設すると発表した。シノペックの負担分を含む投資額は６００億円で、両社の負担割合は今後詰める。原料調達力や販売力のあるシノペックと組むことで、自動車や家電の工場が多く、素材需要の中長期的な拡大が見込まれる中国市場への浸透を図る。

　生産するのは、主に自動車のヘッドランプや液晶フィルムの原料として利用されるフェノールと、自動車の窓枠や配管に使う合成ゴム原料のＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）だ。

　このうち、フェノール工場の投資額は４００億円で、２０１３年４～６月に稼働し、生産能力は年２５万トン。三井化学は、フェノールで世界第２位のシェアを持つほか、フェノールから作られる製品を数多く開発、生産している。新工場建設で、シノペックの分も含む生産能力は約１３０万トンになる。

　一方、ＥＰＴ工場には２００億円を投じる。１３年１０～１２月に稼働を開始し、年７．５万トンの生産能力を持つ。新工場と合わせた生産能力は年１７万５０００トンになる。

　三井化学は、１９８６年に自動車のシートや建材に用いるウレタン原料の技術提供を始めて以来、シノペックと深い関係にある。今年１月には、フェノールの関連製品であるビスフェノールＡの合弁工場を稼働させている。

　４月には、中国事業を拡大する覚書を締結し、今回の２工場建設は、その第１弾に位置づけられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■高付加価値製品に資源集中

　「これでフェノールは早期にシェアトップになれる」。三井化学の田中稔一社長は、２日の会見で今回の合弁工場建設について説明し、シノペックと組む意義を強調した。

　日本の総合化学メーカーは、主力の石油化学分野で圧倒的な価格競争力を持つ中東勢の脅威にさらされている。そんな中で、三井化学はフェノールやＥＰＴを含め、高いシェアを持つ高付加価値製品に経営資源を集中し、競争が激化する業界での生き残りを図ろうとしている。

　シノペックは三菱ケミカルホールディングスとも今年４月に提携し、１０年中にもビスフェノールＡの合弁生産に乗り出す。日本メーカーは、日本の高い技術を取り込みたい同社から、「天秤（てんびん）」にかけられる可能性もある。

　しかし、シノペックは１９兆円の売上高を誇り、圧倒的な販売力や原料調達力を持つ理想的なパートナーでもある。

　国内市場が頭打ちの日本メーカーにとっては、技術を吸収されてでも、中国という巨大な成長市場に食い込みたいのが本音だ。中国企業と連携し、事業拡大を図る動きは、今後も続く見通しだ。（井田通人）
502：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:44:47: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911100073a.nwc
2009/11/10　Fuji Sankei Business i.
住化、サウジプラント本格稼働　国内設備に過剰感、集約も

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと共同で同国西部のラービグに建設していた巨大石油化学プラントが８日、本格稼働を始めた。新プラントは、石油精製のほか、精製過程で生じたガスを原料に石油化学製品を製造し、中国やインドへ輸出する。原油の産出地にあることや、精製と石化の一体化による低コストを武器に需要拡大が見込まれるアジア市場への攻勢を強める。同市場で競争が激化するのは必至なほか、国内の生産設備集約化が浮上してくる可能性もある。

　新プラントは、住友化学とアラムコが各３７．５％を出資する合弁会社「ペトロ・ラービグ」が総事業費約１兆円をかけ建設した。石化製品の基礎原料であるエチレンの生産能力は年１３０万トンと世界最大級で、日本国内のプラントの２～３倍に達する。将来的には欧州への輸出も視野に入れている。今後はエチレン増産に加え、樹脂など誘導品の生産にも乗り出す方針で、２０１４年第３四半期（７～９月）までの操業開始を予定している。

　住友化学は、国内では千葉県市原市でエチレンプラントを運営しており、今後、国内は高機能品、サウジは汎用品を主に製造することで事業の効率化を図る。ただ、圧倒的な価格競争力を持つ巨大プラントの稼働に伴い、国内プラントの競争力が低下することも予想され、国内設備の過剰感が強まり、生産能力見直しへの圧力が強まる可能性もある。
503：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:27:43: http://www.lnews.jp/2009/11/34446.html
2009年11月18日　ＬＮＥＷＳ
三菱ガス化学／モノメチルホルムアミドの新規事業化を決定

三菱ガス化学は11月18日、モノメチルホルムアミド（NMF）の新規事業化を決めたと発表した。

新潟市の新潟工場のジメチルホルムアミド（DMF）生産設備（設備能力3万8000トン／年）の一部を転用し、NMF／DMF切替運転により2010年春から年産7500トンの生産を開始する。

NMFは主に電子材料向けに使われるほか、医薬・農薬の合成における抽出溶媒、塗料用溶剤などとして幅広く使われている。今後、電子材料向けを中心に年率10～15％の需要拡大が見込まれる。

同社は、需要の伸びが期待できるNMFをメチルアミン系製品のラインナップに加えることで、国内唯一のメチルアミンメーカーとして事業強化を図る考えだ。
506：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:30:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911040009a.nwc
2009/11/4　Fuji Sankei Business i.
次世代太陽電池　先陣争い　三菱化学・東レなど、事業化急ぐ

材料に樹脂フィルムを使った三菱化学の有機薄膜太陽電池。薄く柔らかいために、曲面にも使用できる

　化学や合繊メーカー各社が、次世代型の有機薄膜太陽電池分野に相次ぎ参入し、開発を活発化させている。素材に柔らかい樹脂フィルムを使う同太陽電池は、設置やデザインの自由度が高いうえに、コスト低減も期待できるなど、市場が大きく拡大する可能性を秘めているためだ。発電効率が低いという課題が残されているものの、各社とも成長分野と位置付けて事業化を急ぐ方針だ。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、有機薄膜太陽電池の出荷を来年中に開始し、２０１５年度には本格的な量産に移行する計画だ。同社が開発中の製品は、厚さが１ミリ程度の樹脂フィルム（ポリエステルなど）に発電機能を持つ有機化合物を溶かした液体を塗布し、製造する。印刷技術を応用し、効率的な生産が可能になるため、既存の太陽電池に比べて大幅な低価格化を実現できる見通し。

　同社は今春、技術開発の進展をうけて有機薄膜太陽電池事業を担当する専門部署「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」を立ち上げた。今後は自動車のルーフ部に設置し、エアコンの電力源にするなどの用途開発にも力を入れる。

　一方、合繊各社は、将来性をにらみ同太陽電池用の材料開発を強化している。

　帝人は、今年度中に子会社の帝人デュポンフィルムを通じ、有機薄膜太陽電池に使う樹脂フィルムの販売を始める。データ保存用テープ向けを中心に、世界シェアの９割以上を握るＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、今後は有機薄膜太陽電池の材料として売り込む。ＰＥＮフィルムは、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムよりも、強度や耐熱性などに優れるという。この点をアピールし、材料として採用を働きかける。

　東レも今春、有機薄膜太陽電池の発電に使用する素材を開発した。携帯電話やノートパソコンの電力源としての活用を見込み、１５年をめどに実用化する計画だ。住友化学も１２～１３年の事業化に向けて発電素材の開発を進めている。同社では「フィルムに塗る有機化合物を透明にすれば、窓に張って使うといったことも可能になる」と用途の広がりに期待する。

　有機薄膜太陽電池は発電効率が５、６％台にとどまるというネックを抱えるが、現行のシリコン型と共存する形で徐々に普及するとの見方がされている。再生可能エネルギーの利用促進の流れもあって、将来的に市場が膨らむのは確実。それだけに各社は、いかに先鞭（せんべん）をつけるかに躍起だ。（山田泰弘）
507：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:45:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911200062a.nwc
2009/11/20　Fuji Sankei Business i.
ナフサ免税見直し、反対姿勢強調　石油化学工業協会会長

　石油化学工業協会の藤吉建二会長は１９日の記者会見で、政府税制調査会の租税特別措置の抜本見直しで、石油化学製品の原料となるナフサの免税措置が対象になっていることについて、「石化産業の存立基盤を脅かす」などとして、課税に反対する立場を強調した。

　ナフサは化学繊維や合成洗剤などの原料として幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税と石油石炭税について免税措置を取っている。

　石化協は１９日に理事会を開き、課税に反対する緊急決議を採択した。

　決議では、海外で工業原料に課税している国はないことや、石油化学製品は国民生活に幅広く浸透していて、課税に伴う価格上昇は大きな影響を及ぼすことなどを指摘。その上で、「課税は産業、雇用などの実態を理解しておらず、全く受け入れられない」としている。
509：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:10:35: >>508
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911200020a.nwc
2009/11/20　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル　国際競争へ武器　三菱レイヨン買収発表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911200020a2.jpg

　総合化学国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは１９日、合成繊維大手の三菱レイヨンを買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、来年３月までに完全子会社化する。買収額は２０００億円前後になる見通し。液晶テレビの材料などに使うアクリル樹脂原料など高付加価値製品を持つ三菱レイヨンを傘下に収めることで、事業領域を広げるとともに国際競争力を高め、石油化学製品で高い価格競争力を持つ中国勢や中東勢に対抗する。

　両社は同じ三菱系だが、資本関係はない。公開買い付けは来年２月上旬までに始め、議決権の過半数の取得を成立条件とする。買い付け価格は普通株１株あたり３　８０円。完全子会社化に伴い、三菱レイヨンは上場廃止となる見通し。買収の結果、２００９年３月期に約２兆９０００億円だった三菱ケミカルの連結売上高は約３兆５０００億円となり、国内２位の住友化学（約１兆７８００億円）を大きく引き離す。

　同日の会見で、三菱ケミカルの小林喜光社長は、規模の拡大やコスト削減などのシナジー効果に加え、「グローバル競争への準備を加速する上で大きな意味があり、高機能、高付加価値品も強化できる」と、経営統合の意義を強調。三菱レイヨンの鎌原正直社長も「中長期にグローバル展開で大きな投資を控えており（三菱ケミカル傘下に入るのは）心強い」と述べた。

　国内の化学各社は、石化製品の中国などアジア向け輸出を収益の柱としているが、汎用品を中心に低価格攻勢をかける中国や中東に市場を奪われつつある。さらに、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと住友化学が１兆円をかけて建設した巨大石油化学プラントが、今月８日に本格稼働したこともあり、国内生産設備の過剰感が強まるのは避けられない。このため化学各社は国内設備の統廃合を検討する一方、収益力のある高機能品に事業領域を広げる動きが活発化している。

　一方、合繊各社は、低収益の合成繊維から、アクリル樹脂原料などの高付加価値品に経営の軸足を移し、海外展開を加速している。三菱レイヨンもアクリル樹脂のシェア拡大などを目指し、今年５月に英化学大手のルーサイト・インターナショナルを１５００億円で買収したほか、８月にはサウジアラビア基礎産業公社との合弁によるアクリル樹脂原料工場の建設を決めた。ただ、買収費用などで財務基盤が悪化し、立て直しが急務となっていた。

　再編による規模拡大では独化学大手のＢＡＳＦなど欧米勢が先行し、三菱ケミカルの売上高は、三菱レイヨンを傘下に収めても世界６位にとどまる。グローバル競争を意識した今回の買収は、化学業界にとどまらず、業界の垣根を越えた大規模な再編に日本企業を駆り立てる可能性もある。（井田通人）
510：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:34:18: >>508-510
売上高でデュポンを抜くというのは >>508 でも触れたように「和製デュポン」構想が日本の化学業界、繊維業界の悲願（三井グループの悲願とも言えるが…）であっただけに感慨深い。しかし、ＢＡＳＦやダウの背中はまだまだ遠い。まずは世界のトップ５入りが目標か。
住友化学と三井化学が合併していれば、2009年3月期の連結売上高の合算で約3兆3千億円であり、ちょうど今回の三菱ケミカル＋三菱レイヨン並みになる。改めて三井住友化学が実現しなかったことが日本の化学業界の再編が世界に対し周回遅れとなったと思わざるを得ない。まぁ住友化学は合併に失敗したことで、ラービグへの投資と言う単独でも世界で生き残る果敢な戦略を打ち出しただけに、今年のラービグの本格稼働がどのような結果を出すか、興味深いところだ。

http://knak.cocolog-nifty.com/blog/
三菱ケミカルHDの小林社長は、「三菱レイヨンの参画により、三菱ケミカルグループの連結売上高は3兆5000億円、世界の化学会社の中ではデュポンを抜き、SABICに次いで第6位となる。レイヨンのMMA事業や炭素繊維・複合材、水処理事業、スペシャリティケミカル事業など、次世代コア事業を一体的に運営することによりコストで30億円、事業面で70億円、計100億円のシナジーが実現できる」と強調した。

世界の化学メーカーの売上高（三菱ケミ資料）
1 BASF 　7.8兆円
2 Dow Chemical 　6.0
3 LyondellBasell 　4.9
4 Bayer 　4.1
5 SABIC 　3.9
6 三菱ケミカル＋三菱レイヨン　3.5
7 DuPont 　2.7
8 Evonik Industries（Degussa) 　2.0
9 Akzo Nobel 　1.9
10 住友化学　1.7
11 Air Liquid 　1.6
511：とはずがたり：2009/11/22(日) 21:57:14: アンチ三菱にして自称三井住友化学若しくは三井東圧化学っぽく三井東レ化学現実期成同盟会長の俺としても，まあ三菱ケミの東京田辺製薬辺りからの積極的な再編は高く評価して安定株主(ｗ)になってるでね。
517：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:58:41: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270004a.nwc
2009/11/27　Fuji Sankei Business i.
素材各社　リチウムイオン電池部材事業　耐久性追求、有望市場を開拓

　素材各社がリチウムイオン電池部材事業への新規参入や生産能力増強の動きを加速させている。リチウムイオン電池は電力を保つ特性に優れ、現在では携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。今後はさらに電気自動車（ＥＶ）や、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向けの需要増が見込まれる。このため、各社とも課題の電池の安全性や耐久性を追求して部材の開発にしのぎを削っている。

　リチウムイオン電池の主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の４つに分けられる。このうち電解液事業に新たに乗り出すのは昭和電工だ。米化学メーカーと共同で、電池に用いた際に過充電による発火の危険性が低く、充放電の繰り返しによる劣化も少ない電解液を開発。２０１０年に電池メーカーなどに対し試作品の出荷を始め、１２年までに量産に踏み切る。

　同社は今年４月から負極材の販売も開始している。「出足は好調」（同社）といい、年間生産能力を現在の１０００トンから１２年までに３０００トンに高める。さらに正極材の展開も視野に入れており、電池関連事業の年間売上高を、現在の５０億円から２０年には６００億円にまで伸ばしたい考えだ。

　日鉱金属は磯原工場（茨城県北茨城市）に正極材の製造設備を建設、６月に稼働させた。すでに電池メーカーにサンプル出荷しており、数年以内に本格量産に入る方針だ。

　同社の正極材を使うと、従来品に比べて寿命が長く、ショートの危険性も低いという。磯原工場の製造設備は年間３００トンの生産能力を持つ。それでも能力増強のためのスペースを確保しており、将来は少なくとも２５００トンに拡大する計画だ。

　一方、東レは東燃ゼネラル石油と提携してセパレーターの製造・販売に乗り出す。東燃ゼネラル傘下で合成樹脂フィルムを製造する東燃機能膜（栃木県那須塩原市）に東レが出資し、１０年１月に新会社を発足させる予定だ。東燃ゼネラルはセパレーターで世界トップクラスの約２０％のシェアを誇る。東レは事業化にあたり、実績のある東燃ゼネラルとの提携が最善と判断した。両社は技術力を持ち寄り、耐久性や耐熱性などに優れたセパレーターを開発する。

　調査会社の富士経済によると、自動車用のリチウムイオン電池市場は、０８年の１０４億円から１４年には２兆２５００億円にまで拡大するとしている。（中村智隆）
518：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:08:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912040011a.nwc
2009/12/4　Fuji Sankei Business i.
「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種

　特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使う後発薬の国内市場で、外資進出の動きが加速している。製薬世界最大手の米ファイザー日本法人が来年にも参入するほか、後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）も来年１月から本格的に市場開拓に乗り出す。日本では、安価な後発薬の普及が欧米より遅れ、市場拡大の余地が大きいと判断したためで、外資の攻勢で普及に弾みがつきそうだ。

　ファイザーはインドの後発薬メーカーと提携し、今春から米国で、今秋からは欧州で後発薬の販売を始めた。日本法人でも今年９月に、専門部署「エスタブリッシュ製品事業部門」を設置し、特許が切れた自社製品の販売てこ入れとともに他社製品の後発薬の投入を目指して準備を進めている。後発薬は来年から販売承認を申請し、承認が得られ次第売り出す方針だ。

　松森浩士エスタブリッシュ製品事業部門長は「ファイザーの経験と信頼をもとに大切に育て供給して医療に貢献することで、日本の顧客・利害関係者の信頼を確立する」と意気込みをみせる。

　売上高約１兆円のテバも昨年１１月に、国内中堅製薬会社の興和と折半出資して合弁会社「興和テバ」を設立し、来年１月に本格的に営業を開始する。新会社では２０１５年までに国内後発薬市場でシェア１０％、売上高１０００億円を達成する計画だ。

　後発薬で世界２位の独サンドも９月に、遺伝子組み換え技術を使って開発したバイオ医薬品の後発薬を日本で初めて発売した。バイオ医薬品は副作用が少なく、同社は日本市場攻略の切り札として拡販を目指している。

　後発薬は先発薬に比べて研究開発費がかからないことから、薬価が大幅に安くなるのが特長だ。先進国では、医療費抑制のために後発薬の利用を促進し、日本でも、厚生労働省が医療用医薬品に占める後発薬の数量シェアを０４年度の１６％から１２年度には３０％以上に引き上げる目標を掲げ、普及を後押ししてきた。

　それでも、日本は数量シェアが５割以上の国もある欧米に比べれば出遅れているのが実情で、成長の余地が大きいが、国内の後発薬メーカーは経営規模が小さく４０社以上がひしめくだけに、外資参入の波は業界再編を引き起こす可能性もある。（本田誠）
519：荷主研究者：2009/12/14(月) 00:48:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20091211004.shtml
2009年12月11日　熊本日日新聞
菊陽町拠点に偏光板保護フィルム　富士フイルム

液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを製造する富士フイルム九州のライン。１１日に６ライン目が稼働する（富士フイルム提供）

　富士フイルム（東京）は１０日、液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを生産する子会社、富士フイルム九州（菊陽町）の第３工場に増設していた第２ラインを１１日に稼働させる、と発表した。これによって同九州の全３工場６ラインが完成。年３億平方メートルの生産能力が整った。

　富士フイルムは偏光板保護フィルムの世界市場で８割のシェアを持つ。同社の国内３つの偏光板保護フィルム工場の中でも、菊陽町はグループ生産量の４割超を担う最大の拠点となる。富士フイルム九州は、液晶ディスプレーの普及が急速に進む中国やインドなど東アジア向け製品の供給拠点として、２００６年１０月に１工場１ラインで操業を開始。これまでに１１００億円を投じ、生産ラインを順次拡大してきた。

　当初は０８年８月の全ライン稼働を計画していたが、世界的な景気後退で受注が急減し、稼働開始を見合わせてきた。同１２月～ことし１月の国内３拠点の工場稼働率は生産能力の５割まで低下したが、以降は受注が戻り、直近は８割程度に回復しているという。

　富士フイルムは、テレビやパソコン用液晶ディスプレーの世界需要は今後２年間で３割増えると予測。「中長期的にフィルム需要はさらに拡大する」（広報部）とみている。（松本敦）
520：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:00:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091208/bsc0912080506007-n1.htm
2009.12.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（１）分散型施設で水メジャーに対抗

　旭化成は創業以来、石油化学や繊維などの素材だけでなく、医薬品や住宅といった消費者向けの事業にも手を広げ、企業規模を拡大してきた。技術力を生かし、新事業創造に挑む姿勢は今も健在。次代の経営を支える“主役候補”が続々と生まれている。

　世界の工場と呼ばれる中国。江蘇省蘇州市には、電子産業を中心に多くの日系企業が進出しており工場が密集する。今年３月、同市でプリント基板などを製造するソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの工場敷地内で、新しい廃水リサイクル設備が稼働した。

　◆濾過膜シェア世界２位

　設備内部には、直径１６センチ、長さ２メートルの筒状をした「中空糸膜モジュール」が約５０個並べられている。モジュール内部を廃水が通り抜ける際、特殊な濾過（ろか）膜が不純物を取り除き、きれいな水を生み出す。

　電子部品工場では、薬品を洗い流すため、高品質の水を大量に使う。これまでは廃水を濾過し、川に放流していたが、新設備を追加することで、さらに品質が上がり、再利用できるようになった。

　この設備を手がけたのが旭化成だ。

　濾過膜には繊維の製造技術が応用されており、その技術力に絶対的な自信を持つ。水処理用濾過膜では世界２位となる１８％のシェアを握る。

　ソニーケミカルの設備はリサイクル能力が１日１９００トン。過去には１日１万トン以上の能力を持つ設備の納入実績もあり、けして大規模とはいえない。だが最重要市場の中国を攻略する上で、きわめて重要な使命を担っている。

　実は、この設備の所有者はソニーケミカルではなく、旭化成。設置後の運用も一切同社が取り仕切っている。その代わり、きれいになった水を工業用水として買ってもらうのだ。

　旭化成の濾過膜は耐久性にも優れている。ただ耐久性が良いことは、濾過膜の交換期間を延ばす。交換需要は減り、ビジネス拡大が難しくなる。そこで継続して収入を確保でき「膜の技術を生かせる新しいビジネスを考えた」（小宮強介・旭化成ケミカルズ取締役）。そこから設備の売り切りではない、成功報酬型サービスが生まれた。

　顧客企業にもサービス導入のメリットはある。廃水をリサイクルする場合、これまでほとんどの工場が必要な設備を購入し、運用も自らしていた。これだと設備償却後のコスト負担が軽くなる半面、水処理に詳しい人材育成に時間がかかる。それなら必要な業務をすべて外部に任せた方が生産に集中できる。もちろん、工業用水の購入量も減らせる。

　◆水不足で潜在需要

　新興国の経済成長を背景に、天然資源の不足が危惧（きぐ）されるなか、水も例外ではない。特に中国は深刻な水不足に直面しており、リサイクル需要は高まる一方。廃水リサイクルは、定着していない分だけ、潜在市場は大きい。

　水処理分野では、仏スエズなど、水メジャーと呼ばれる欧米の巨大企業が大規模な上下水場を運営し、中国を含め世界的に事業を拡大している。水ビジネスの世界市場は１００兆円ともいわれ、これらインフラの建設・運営が大半を占める。これに対し、濾過膜の占める割合は１％程度。旭化成といえども、事業規模は水メジャーに大きく見劣りする。

　しかし、サービス化によって、同社が廃水リサイクル設備の設置数を増やし、一手に管理できれば、水メジャーの施設に匹敵する“小規模分散型”ネットワークとなる。

　これまでにない廃水リサイクル事業を展開することで「水メジャーに挑むパスポートをとる」（同）考えだ。（井田通人）

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【会社概要】旭化成

　１９３１年創業の総合化学メーカー。石油化学や繊維などの素材に限らず、医薬品や住宅など、幅広い事業を手がける。現在は持ち株会社の下、９事業会社を傘下に置く。資本金は１０３３億８９００万円で、社長は蛭田史郎氏。２０１０年３月期の連結売上高見通しは１兆４３７０億円。連結従業員数は２万４２４４人。
521：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:01:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091209/bsg0912090505002-n1.htm
2009.12.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（２）ＥＶ拡大　リチウム電池部材増強

旭化成が「ハイポア」のブランド名で販売しているリチウムイオン電池用セパレーター。世界シェアの約半分を握る

　各国政府が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減に本腰を入れるなかで、急速に普及し始めたハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカー。世界中の自動車メーカーが開発にしのぎを削る有望分野に、旭化成も熱い視線を送る。

　ＥＶや、家庭用コンセントで充電できる次世代のプラグインハイブリッド車は、電池がメーンの動力源。ガソリンエンジン車と遜色（そんしょく）ない走行距離を達成するには、より高性能の電池が必要になる。このため搭載する電池は、現在のニッケル水素電池から、性能の良さとコンパクトさを兼ね備えたリチウムイオン電池に置き換わるとみられている。

　◆世界シェア５０％

　旭化成は、リチウムイオン電池の主要部材で世界をリードしている。

　リチウムイオン電池は、電解液に浸された内部を、リチウムイオンが正極から負極へと移動することで、充放電を繰り返す。正極と負極、電解液は、電池自体の性能を大きく左右する重要部材だ。

　性能に大きな影響を与える部材はもう一つある。セパレーターと呼ばれる薄いフィルムだ。外見からは分からないが、実はハイテクの塊。表面に微細な穴がいくつも設けられ、イオンの移動をさまたげずに、正極と負極を遮断してショートを防ぐ。旭化成はこのセパレーターを「ハイポア」のブランド名で販売し、約５０％の世界シェアを握る。

　リチウム電池に関する研究開発の歴史は古い。そもそも１９８５年にリチウムイオン電池を事実上、発明したのは同社の吉野彰氏（現フェロー）だ。吉野氏はその功績から、ノーベル化学賞の有力候補に毎年名を連ねている。東芝と合弁会社を設立して、電池自体の製造販売を行っていた時期があり、今も特許収入がある。

　セパレーターの開発に着手したのは、電池が実用化されるさらに前の７４年にさかのぼる。

　「当時は電池ありきではなく、いろんな用途を試した」（太田哲朗・旭化成イーマテリアルズ取締役）という。

　フィルムの基本技術は家庭用ラップ「サランラップ」などで持っていた。しばらく応用の可能性を模索する時期が続いたが、やがてリチウムイオン電池が登場。８０年代後半、それまでの紙に代わるポリオレフィン系素材を使ったセパレーターの開発に成功したことで、飛躍のきっかけをつかんだ。

　◆先行逃げ切り態勢

　セパレーターの需要は、携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器が普及し始めた９０年代後半から急拡大。事業規模はここ１０年で１０倍になった。そこにエコカーが登場し、新たな収入をもたらそうとしている。

　ＥＶ１台に使われるセパレーターの面積は、パソコン１台のざっと５００倍。しかも、消費者にある程度行き渡ったモバイル機器と違い、エコカーの普及率は２０２０年でもまだ１０％程度と予測されている。完全普及に時間がかかる分だけ、ビジネスの“寿命”は長い。

　旭化成は、将来的な事業拡大を見据え、今年４月に経営判断の迅速化を狙い、電子材料事業を統合。新たな事業会社「旭化成イーマテリアルズ」を設立した。

　生産能力の増強にも踏み切り、主力の守山工場（滋賀県守山市）を拡張したほか、宮崎県に新工場を建設し、来年初めから春にかけ稼働させる。相次ぐ増強の結果、年産能力は０７年の２倍の計２億平方メートルに拡大する。

　ただ、そこに車載用は含まれていない。もしそれが加われば、さらに規模は膨れあがり、ライバルメーカーを大きく突き放すのは間違いない。

　「（研究の積み重ねがあるので）ほかの部材も当然、検討していく」（同）。“先行逃げ切り”の態勢は着々と固まりつつある。（井田通人）
522：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:03:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091209/bsc0912092330023-n1.htm
2009.12.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（３）濾過膜で血液浄化　世界に普及

旭化成クラレメディカルが運営する研修施設「Ａスクエア」では、自社の機器を使って血液浄化療法を医師らに教えている＝東京都千代田区

　人間の呼吸や血液の流れを忠実に再現したマネキンの患者を前に、医療機器の使用法を説明する旭化成の社員。その脇で、医師や看護婦が説明に耳を傾け、熱心にメモを取っている。

　旭化成の医療機器子会社、旭化成クラレメディカルが２００７年７月から東京都千代田区で運営する研修施設「Ａスクエア」では、血液浄化療法に関する講義を専門的に行っている。

　血液浄化療法とは、患者の血液をいったん体外に取り出し、病気の原因物質をこし取った後、再び体内に戻す治療法のことをいう。原因物質を取り除く際には、「中空糸」と呼ぶストロー状の細い濾過（ろか）膜を、プラスチック製の筒に何本も束ねて詰めた特殊な装置を使う。この装置を開発・販売しているのが旭化成だ。

　◆体への悪影響少なく

　血液浄化は、Ｃ型肝炎や潰瘍（かいよう）性大腸炎、関節リウマチなど、さまざまな疾患に有効な治療法として注目を集めている。薬に比べ体への悪影響が少なく、安全な治療法とされているにもかかわらず、一定の技術を必要とすることもあり、治療を行う医療機関はまだまだ少ないのが現状だ。

　「そこでまずは治療法への理解を深めてもらいたいと考えた」（吉田安幸・旭化成クラレメディカル社長）

　施設では、血液浄化の基本原理から、疾患に応じた治療法、専用針の刺し方を含む機器の使い方まで、必要なありとあらゆる知識を習得できるよう、カリキュラムを組んでいる。医療従事者の関心は高く、これまでに約８００人が訪れたという。

　石油化学製品から住宅まで、幅広い製品を扱う旭化成の中でも、医療機器事業は急速に存在感を増している。血液浄化装置のほかにも、腎臓疾患の透析治療に使う人工腎臓や、医薬品の製造過程で使うウイルス除去フィルターを販売している。

　「医療分野に合わせた縦割りのビジネスではなく、濾過膜の独自技術を使う血液治療という“横軸”で製品を展開しているのが強み」

　吉田社長は事業の特徴をこう語り胸を張る。

　医療機器事業の売上高は６００億円弱。それを２０１５年には２倍近い１０００億円まで拡大させるのが当面の目標だ。野心的な目標が、この事業に対する同社の期待の大きさを物語る。

　目標達成にはグローバル展開の加速が欠かせない。医療機器事業の海外売上高比率は４５％。人工腎臓は世界第２位のシェアを握り、ウイルス除去フィルターは９割が輸出されている。だが、この数字はまだまだ高まる余地があるという。

　欧米の巨大企業が市場を押さえている医薬品に対し、医療機器は日本メーカーが強く技術的にも優位な分野だ。

　「西洋医学は医薬品の投与が中心のいわば足し算。それに対し、（医療機器が中心の）血液治療は不必要な物を除く引き算」（同）。この引き算の考え方を広めることが事業拡大につながるとみている。特に、血液浄化装置に対する期待は大きい。そもそも血液浄化療法は日本で生まれた治療法で、海外での認知度は日本以上に低い。透析治療が普及している人工腎臓に比べ、売り上げ規模こそ小さいものの、潜在市場は大きいとみている。

　◆治療の新たな選択肢

　そこで日本と同じく、海外でも研修への支援を市場開拓の足がかりにしようとしている。現地の大学病院などが設けた研修施設に、必要な装置を納め、同時に装置の使用法を説明する指導員を派遣していく。すでに中国の北京とカナダのトロントの病院で支援に乗り出した。１０年度にはさらに６カ所を加える考えだ。

　「血液浄化の普及は初期段階。医者と患者に新しい治療の選択肢を提示していく」（同）

　医療従事者、患者と三位一体で、医療機器を駆使した日本発の治療を世界に広めるのが、事業戦略であり、医療機器メーカーとしての願いでもある。（井田通人）
523：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:04:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110506015-n1.htm
2009.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（４）住宅地に「展示場」　建て替え喚起

名古屋市西区に完成したモデルハウス「街かどヘーベルハウス庄内緑地公園前」。多くの周辺住民が見学に訪れている

　「ここでもこんなすてきな家が建てられるのね」

　完成した戸建て住宅を見て、感心した様子で話しかける近所の主婦。予想通りの反応に、営業担当者の表情がほころぶ。

　旭化成グループの住宅メーカー、旭化成ホームズが名古屋市西区で１１月に完成させた１棟のモデルハウス「街かどヘーベルハウス庄内緑地公園前」には、近隣住民が頻繁に見学に訪れる。

　敷地面積は約１３５平方メートルと、モデルハウスにしては小ぶり。だが、周辺の住宅に合わせた現実的なサイズが、かえって地域住民の興味をそそっている。６月の着工時から建設の様子を公開してきたことも関心を誘ってきた。

　街かどヘーベルハウスは、２００７年から本格展開してきた、まったく新しいタイプの住宅展示場だ。

　◆ＰＲ後は販売

　「家というより、『暮らし』を見せ、近隣住民の建て替えを促したい」

　旭化成ホームズの波多野信吾社長はこう狙いを説明する。

　戸建て住宅の代表的な営業ルートには、複数メーカーのモデルハウスを集めた総合住宅展示場がある。しかしこのやり方は集客力がある半面、商品力を競い合う結果、広々とした敷地に豪華なモデルハウスという、現実離れした展示内容になることが少なくない。

　これに対し、街かどヘーベルハウスは住宅の密集した「街なか」に単独で建てるケースがほとんど。建て替え後に住む際のイメージがわく。

　さらに、着工から完成までの建設過程を公開することで、得意とする耐震性や防火性に優れた「ロングライフ住宅」の良さも分かってもらえる。

　街かどヘーベルハウスは、完成してからＰＲ効果が薄れると建売住宅として販売する。これなら展示終了後に取り壊される総合展示場に比べ、営業経費がかさまない。

　旭化成ホームズは１９７２年の設立以来、都市部を中心に事業展開してきた。その経緯もあり、住宅の建築受注に占める建て替えの比率が約４６％と、１～２割の業界他社に比べて、かなり高い。同社はそれをさらに６割まで引き上げ、他社との違いをいっそう鮮明にしようとしている。

　日本の住宅市場は大きな転換期を迎えている。経済の先行きが不透明なことや、少子化を考えれば、これから新築需要が拡大するとは考えにくい。そのため、業界他社では海外に活路を求める動きも出ている。

　そんな中、同社はあえて原点回帰する道を選んだ。強みとする都市部の需要を「深掘り」することで、時代の荒波を乗り切ろうというのだ。

　◆都市部に市場

　日本では住宅供給が進んだ結果、住宅ストック（建築済み住宅）が増えた一方、長引く経済低迷でそれらの建て替えが進んでいない。都市部を中心に十分な耐震がなされていない住宅が残り、地震に弱い住宅ストックは、３大都市圏だけで７００万戸あるとされる。そうした住宅の資産価値はなきに等しく、売るに売れない状況にある。

　政府は量の確保から質の向上に政策を転換。安全性確保や、市場の流通を促す狙いもあり、長寿命で、資産価値のある良質な住宅の供給を目指し、０６年に「住生活基本法」を施行した。

　旭化成ホームズはこうした動きをふまえ、特に都市部で経済力のある５０歳以上の世帯を中心に、建て替えが進むと予測。後押しする切り札として登場させたのが、街かどヘーベルハウスだった。

　波多野社長は「チームで営業をかけ、提案力を磨くことが不可欠」と強調する。そのため、すでに営業社員の１割程度を街かどヘーベルハウスに振り向け、人材育成を強化。現場独自のアイデアで近隣住民を交えたさまざまなイベントを行うなど、意識改革も進む。まだ軌道に乗り始めたばかりだが、波多野社長は「近い将来、常時１００戸、年間２００戸を公開するのが目標」と意気込む。地域に密着した攻めの営業が、住宅業界に変革をもたらす。（井田通人）
524：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:06:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091212/bsc0912120504005-n1.htm
2009.12.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（５）変わる「稼ぎ頭」　支える研究開発

静岡県富士市に１００億円を投じて建設した研究開発拠点。充実した設備を備えている

　日本で、旭化成ほど新しい事業を生み出し、事業構造を変えてきた企業は珍しい。

　創業者の野口遵（したがう）が１９２２年に製造を始めたのは、化学肥料用アンモニアだった。５０年代に合成繊維や石油化学が主力となり、７０年代には住宅が加わった。９０年代以降は医薬品・医療機器と電子部品・電子材料のウエートが高まっている。ちょうど１０～１５年周期で事業内容を変えてきたことになる。

　「そして今がその時期」

　伊藤一郎副社長はこう語り、変革の必要性を強調する。

　旭化成の連結売上高は約１兆５０００億円。そのうち繊維を含む化学部門が約半分、住宅・建材部門が約３割を占める。残る医薬品・医療機器部門と電子部品・材料部門はそれぞれ８％にすぎない。しかし今後は、両部門に経営資源を重点配分する。２００５年度には営業利益の４割を化学部門が占めていたのに対し、１５年度は「４部門の利益を均等にする」（同）という青写真を描く。

◆次は医療・電子部品

　化学業界では、中東や中国の企業が低価格を武器に台頭し、世界的に競争が激化している。昨年秋のリーマン・ショック後は需要減もあり、技術力はあっても価格競争力で劣る日本メーカーはますます苦しい立場に置かれ、旭化成の経営も足元が揺らいでいる。そのため生産品目を利幅の大きい高機能品に絞り込む一方、三菱ケミカルホールディングスとエチレン生産設備の統合交渉に入っている。住宅・建材部門も国内の住宅着工が落ち込むなか、事業規模を大きく拡大するのは難しい。

　これに対し、医薬品・医療機器は海外で販売拡大が見込める。電子部品・電子材料は、潜在需要の大きさに加え、環境負荷や消費電力を減らす上で得意技術を生かせるとみている。

　「景気が回復しても化学部門の売り上げは０７年度の８割の水準にしか戻らない。次の成長に向けた（投資の）優先分野ではない」

　伊藤副社長は言い切る。

　事業構造を変え、成長を維持するため、研究開発への投資を加速させている。今年９月、静岡県富士市で１００億円を投じ、新たな研究開発拠点を設けたのはそのあらわれだ。

　「新事業開発棟」と名づけた施設は、「環境・エネルギー」と「電子・光学材料」の各領域で、新たな技術や製品を生み出すために設けた。

　「将来に向けた重要な布石」と伊藤副社長がいうだけに、その充実ぶりは訪れる者を驚かせる。通常の研究開発を行う「実験棟」に加え、顧客企業を含む外部との共同開発を行う「コラボ棟」まである。外部との情報交換を活発にし、マーケットニーズを吸い上げるのが狙いだ。さらに、事業化までのスピードを短縮するため、実験棟とコラボ棟に巨大なクリーンルームを備えた。これにより、製品化の際にはすばやく生産設備を導入し、量産にも対応できるようになった。

　◆事業化スピード短縮

　旭化成が過去に次々と新事業を生み出してこられたのは、既存の技術から新技術を連鎖的に生み出してきたことが大きい。しかし研究開発を担当する林善夫取締役は「従来は個人の能力で何とかやってきた面があった」と反省を込めて語る。マーケットニーズの吸い上げと、事業化までのスピード短縮は創造の“確率”を高める上で不可欠な条件だという。

　新拠点ではさっそく成果が出始めている。例えばＬＥＤ（発光ダイオード）の表面にはり付け、光を拡散させる特殊な光学シートは、液晶テレビのバックライトに使うＬＥＤの数を減らし、消費電力をおさえられる。すでに試験生産に入り、メーカーへのサンプル出荷を始めた。

　「住宅とＬＳＩを持つ総合化学メーカー」

　旭化成は自らをそう呼ぶ。だが、この言葉は、１０年後にはすっかり違ったものになっているかもしれない。（井田通人）＝おわり
525：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:13:14: >>368 >>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091207/bsg0912071823008-n1.htm
2009.12.7 18:18　Fuji Sankei Business i.
水島の再編交渉が越年へ　三菱ケミカルと旭化成

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成が、年内の基本合意を目指していた水島地区（岡山県倉敷市）のコンビナート再編交渉の決着が、来年に持ち越される見通しとなったことが７日分かった。両社は傘下の事業会社が水島にそれぞれ１基ずつ保有する石油化学製品の基礎原料エチレンの製造プラントについて統廃合を検討中だが、コスト削減効果などをめぐり意見が一致しないためだ。

　三菱ケミカルと旭化成は交渉入りを６月に発表し、来年４月に共同出資でエチレンプラントの運営会社を設立する計画。だが交渉が越年することで、会社設立の時期が延期される可能性が出てきた。

　関係者によると、どちらのプラントを停止すれば、よりコストが削減できるかといった点を詰めるのに時間がかかっている。ただ両社とも交渉は継続するという。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091208cbap.html
2009年12月08日　日刊工業新聞
三菱ケミと旭化成、水島のエチレン設備運営会社設立合意を来年に延期

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は７日、年内に予定していた水島地区コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン製造設備を共同運営する新社設立の基本合意が２０１０年に持ち越すことを明らかにした。両社とも共同運営会社の設立では一致しているが、エチレン製造設備の統廃合や統合効果などを巡り、交渉が難航している模様。新社設立の時期は、両社とも明らかにしていない。６月の発表時点では大枠となる基本合意を８月に締結して、１０年４月に折半出資の新社を設立。その後、３年以内に両社のエチレン製造設備の統廃合を検討する計画だった。交渉が長期化しているのは設備を共同運営するだけでは十分な統合効果が得られないことや、インフラ整備のための投資額などが両者間で折り合わないため。また統合後の石油化学製品の分配などでも見解が分かれていると見られる。
527：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:35:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091211cbad.html
2009年12月11日　日刊工業新聞
電気化学、白色ＬＥＤ蛍光体を増産－来秋めど月１トンに

　電気化学工業は２０１０年１０月までに、薄型ディスプレー（ＦＰＤ）などに使われる白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体の生産能力を、現在の月産百数十キログラムから同約１トンに引き上げる。液晶テレビ用バックライト向けの旺盛な需要に対応するため、大牟田工場（福岡県大牟田市）の敷地に専用工場を新設する。投資額は数十億円。能力増強は１０年４月と１０月の２度に分けて行う。２０１１年度にはＬＥＤ用蛍光体事業の年間売上高１００億円を目指す。

　電気化学工業は１０月に窒化物系の緑色蛍光体「β―サイアロン」を発売後、液晶テレビメーカーなどから引き合いが殺到し、既存設備の能力不足が課題だった。今後も需要増が見込めるほか、照明向けに黄色系蛍光体「α―サイアロン」も生産するため設備増強を決めた。ＦＰＤでは今後、青色ＬＥＤと緑と赤の蛍光体による演色性の高い３波長系の光源が主流になると見られている。
530：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:48:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912151817015-n1.htm
2009.12.15 18:15　Fuji Sankei Business i.
後発薬を日本で販売　イスラエルの世界最大手が本格参入

　後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）と国内中堅製薬会社の興和との合弁会社「興和テバ」は１５日、来年１月から後発薬の販売を開始すると発表した。

　テバと興和は昨年１１月に折半出資で興和テバを設立。興和の子会社である興和創薬から１９種類の後発薬の販売の移管を受け、日本の後発薬市場に本格参入する。

　１月１２日からは、興和と中堅製薬会社の救急薬品工業が共同開発したフィルム状の高血圧症治療薬「アムロジピン」の後発薬も販売する。口に含むとすぐに溶け、水なしで服用できるのが特長。

　興和テバでは、関東や近畿など全国に６支店、１３営業所を置き、医薬情報担当者（ＭＲ）９０人を含む営業部門１１０人を配置して医療機関などに医薬品を供給。２０１５年までに国内後発薬市場でシェア１０％、売上高１０００億円を達成する計画だ。
531：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:04:23: 宇部に丸紅が一枚噛んでいる感じか。

宇部興産、２月にタイ２社合併
2009/12/25 (23:48)
http://www.newsclip.be/news/20091225_026180.html

【タイ】宇部興産は２５日、タイ子会社でナイロン６樹脂を製造するウベ・ナイロン（タイランド）（ＵＮＴ）とナイロン６の主原料であるカプロラクタムを製造するタイ・カプロラクタム（ＴＣＬ）の２社を２０１０年２月に合併すると発表した。事業の垂直統合で営業部門の強化、間接部門の合理化などを図る。

　合併新会社は「ウベ・ケミカルズ（アジア）」。資本金８８億バーツで、宇部興産が９３％、丸紅が６％出資。従業員４９０人。

　ＵＮＴ（年産能力２・５万トン）は２０１０年３月の完工を目指し、年産能力５万トンのナイロンプラントを建設中。ＴＣＬ（同１１万トン）は年産２万トンの生産能力増強を検討している。両社の２００８年１２月期売上高はＵＮＴが１２９・７億バーツ、ＴＣＬが２５・７億バーツ。
534：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:01:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002590446.shtml
2009/12/19 09:23　神戸新聞
英グラクソと包括提携　日本ケミカルリサーチ　

　日本ケミカルリサーチ（芦屋市）は１８日、製薬世界大手のグラクソ・スミスクライン・グループ（英国）と、遺伝子組み換え技術を活用したバイオ医薬品の生産、開発、販売について包括提携契約を締結したと発表した。国内で製造販売承認申請中の医薬品など２種類について、海外での開発・販売権を同グループに付与。日本ケミカルは同グループの世界的な販売網などを活用でき、世界市場でのシェア拡大を目指す。（段　貴則）

　関係を深めるため、日本ケミカルは２０１０年１月、自己株式３５０万株を２８億円で譲渡。調達資金をバイオ医薬品の研究開発に充てる。同グループは日本ケミカル株の持ち株比率が１２・５９％となり第２位株主となるが、現時点で役員の派遣などはないという。

　契約の対象は、キッセイ薬品工業（長野県）と共同開発し、国内で来春からの販売を見込んでいる腎性貧血治療薬遺伝子組み換えエリスロポエチン（ＥＰＯ製剤）と、自社で開発中のライソゾーム病治療薬。ＥＰＯ製剤の海外での開発・販売権を同グループに付与するほか、同病治療薬は同グループの日本法人グラクソ・スミスクライン（東京）と共同開発し、同グループに海外での開発・販売権を与える。自社で研究開発中のほかのバイオ医薬品についても同様の仕組みで事業化を目指す考え。

　契約締結に伴い日本ケミカルは同日、２０１０年３月期連結業績予想を上方修正。契約金収入などが発生するため、売上高は１０月予想比９・２％増の１４２億円、経常利益は約２倍の１５億５千万円、純利益も約２・５倍の８億４千万円とした。

　日本法人グラクソ・スミスクラインによると、同グループ全体で世界１００カ国以上に従業員１０万人以上の販売網があり、売上高は製薬業界で２～３位という。
535：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:28:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091218/bsc0912180502006-n1.htm
2009.12.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
石化製品　値上げせめぎ合い　三菱化など、ナフサ高騰で相次ぎ

　化学メーカー各社が石油化学製品の値上げを相次いで打ち出している。三菱化学は１７日、タイヤ向けなどの合成ゴムの原料となるウェットマスターバッチを来月１日納入分から１キログラム当たり１５～２０円値上げすると発表した。今後、出荷先の加工メーカーと交渉に入る。基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を転嫁するためだが、物価が継続して下落するデフレが進行する中で、実際に値上げをどこまで浸透させられるかは不透明だ。

　三菱化学は１６日にも、シャンプーなどの原料となる酸化エチレンなど１０品目について、今月２１日出荷分から８～１０％値上げすることを打ち出している。

　住友化学も自動車部品やタイヤなどに使う合成ゴムを来月１日出荷分から３～６％値上げすると表明。信越化学工業は水道管などに使う塩化ビニール樹脂（塩ビ）を同月１８日納入分から約１５％値上げすることを目指し、パイプメーカーと交渉中だ。同社は塩ビ価格を今年８月に値上げしたばかりだが、「年２回の値上げには抵抗感があろうが、（出荷先にも）負担してほしい」としている。　

　原油高を背景にナフサ価格は騰勢を強めている。石油会社が販売する国産ナフサ価格は７～９月期に１キロリットル当たり４万１２００円。これが１０～１２月期に同４万３０００円、来年１～３月期には同４万７０００円まで上昇する見通しだ。

　一方、企業間取引の価格水準を示す１１月の国内企業物価指数は前年同月比で１１カ月連続のマイナス。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）も８カ月連続のマイナスとなり、日本経済はデフレが深刻化している。三菱自動車が今年相次いで投入した１００万円を切る低価格車が人気を集めるなど消費者の低価格志向は顕著だ。

　消費に近い産業の「川下」ほど激しい価格競争を強いられているのが実情。こうした川下のメーカーは製造コストの上昇分を製品価格に転嫁するのが困難なため、石化製品を値上げしても、すんなり受け入れられるかは微妙な情勢だ。
536：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:24:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912221811018-n1.htm
2009.12.22 18:07　Fuji Sankei Business i.
横浜に新研究棟を建設　総工費約３７億円　田辺三菱製薬

　田辺三菱製薬（大阪市）は２２日、横浜事業所の敷地内に、地上５階建ての創薬化学研究棟を建設すると発表した。完成予定は平成２３年２月で、総工費は約３７億円。

　現在、創薬化学の研究機能は同事業所と埼玉県戸田市にある戸田事業所、大阪市にある加島事業所の３拠点に分散されているが、加島事業所にある機能を新棟に集約することで２拠点に統合し、研究の効率化を図る。

　加島事業所は、先端医療の研究機能機関として存続する。
537：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:40:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091222aaac.html
2009年12月22日　日刊工業新聞
新日石と昭和電工、大分コンビナートの製油所などを一体運営

　新日本石油と昭和電工は２１日、大分コンビナート（大分市）にある製油所と、エチレン製造設備を２０１３年までに一体運営する方向で検討に入ったことを明らかにした。今後、受け皿となる新会社の設立など具体的な協議を始める。１０年４月からは新日石と新日鉱ホールディングスの持ち株会社であるＪＸホールディングスが交渉を継続する予定。石油精製と石油化学の製造設備を垂直統合することで合理化を図る一方、コンビナートの国際競争力を高めるのが狙い。

　両社は有限責任事業組合（ＬＬＰ）や、製造設備を一体運営する新会社を設立する方向で検討を始めている。コンビナートを一体運営することで、最適な生産体制を構築し、過剰設備の解消につなげる。ＬＬＰは千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン製造設備の一体運営を進める出光興産と三井化学も採用している。

　大分製油所は旧九州石油の生産設備で、９０年から石油化学事業を開始していた。
538：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:19:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912310399.html
'09/12/31　中国新聞
宇部興産が医薬品新工場
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　宇部興産（宇部市）は、医薬品製造の第４工場を２０１１年に宇部市のケミカル工場内に新設する。２０億円を投資し、医薬品の有効成分となる「原体」の生産能力を倍増させる。高齢化で需要増が見込まれる医薬品分野の事業拡大を図る。

　第３工場の隣接地に、鉄骨６階建て延べ１６００平方メートルの施設を建設する。薬品を混ぜる容器１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基を導入し、クリーンルームも備える。来月着工し、１１年７月に完成、同年１１月の本格稼働を予定する。

　第４工場は花粉症に効く抗アレルギー薬や血圧を下げる降圧薬、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞の患者向けに血液を固まりにくくする抗血小板薬の原体を生産し、製薬会社に供給する。

　同社の原体や、原体の原料となる「中間体」の売上高は今期約９０億円。１３年３月期は１２０億円を目指す。
539：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:27:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091230/bsc0912300500000-n1.htm
2009.12.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議

　住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

　住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

　住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

　住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

　世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

　このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

　これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

　こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆）
540：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:40:55: http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/e856487ab80361d82df00347eb03bf5c/
“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!?　素材各社の模索

東洋経済オンライン　2009年11月05日掲載　2009年11月20日(金)配信

　ボルネオ島北部、マレーシア・サラワク州の工業団地に、森林を切り開いて造成した200平方メートルの草地が広がっている。“ジミケン”企業、トクヤマがここで乾坤一擲の賭けに挑もうとしている。ジミケンとは、山口県徳山製造所を一大拠点に「地味で堅実」に事業を営んできたトクヤマの代名詞。

　トクヤマは、半導体集積回路や太陽電池セルの原料となる多結晶シリコンを供給する国内最大手メーカーだ。多結晶シリコンは、高純度の品質を求められるハイテク素材の筆頭格。昨年の世界同時不況下でも需給が締まり、同製品は利益率50％超という驚異の収益力を誇っている。その同社が8月、マレーシアで2013年春に多結晶シリコンの商業運転を開始すると発表した。まずは現在比42％増まで能力増強を図るという。

　大規模な海外進出に同社を駆り立てたものは何か。それは、これまで高付加価値だったハイテク素材に押し寄せた汎用化という構造変化だ。

　国内では圧倒的な同社だが、世界的にはシェア下落に歯止めがかからない。かつての世界2位は、米独などの積極増設に押され、今や5位。一方で、要求品質が半導体用よりも低い太陽電池用の需要が近年急増。技術力で劣る新興メーカーが中国で乱立し、需給緩和への圧力が増している。これら新興メーカーはすでに淘汰の局面にあるものの、トクヤマにとって採算面の後退は避けられない。目前に迫る行き詰まりを打破するための一大決心が、大規模なマレーシアへの進出だったのだ。

　幸後和壽（こうごかずひさ）社長は語る。「たとえば、トヨタのレクサス品質を作ることにどっぷり浸っている人間が、格安のインドのタタ自動車を造れるだろうか。いい品質のものを作っていれば事足りる時代ではなくなった。純度だけを武器にできない以上、規模で攻めるという意識転換が必要だ」。今年のクリスマス商戦が事業の趨勢を占う試金石、と幸後社長は見る。

基盤技術と顧客対応力で川下が廃れ、川上が残った

　半導体、液晶という2大デバイスを制してきた日本のハイテク素材。特に材料のコストが7割ともいわれる液晶パネルに関しては、「日本抜きでは作れない、と言っても過言ではない」（清水誠・日本政策投資銀行産業調査部課長）という。川下と比較しても、これら川上業界は高い収益性を確保してきた実績がある。

　川下のほうは、かつての栄光はすでに過去のものと化した。主に液晶が使われる薄型テレビでは、ソニーが韓国のサムスン電子の後塵を拝し、LG電子からも攻勢を受けている。半導体分野では、NECが1992年に米インテルに抜かれるまで7年間世界首位の座を占めていたが、その後は凋落の一途をたどっている。対照的に高い国際競争力を維持するハイテク素材は、日本の産業競争力の最終防衛ラインともいえる存在だ。

　川下と川上が主従逆転した例もある。粘着テープメーカーの日東電工が偏光板事業に参入したのは75年。シャープが世界初の液晶パネル商品化を企画した際、同社の粘着剤技術が求められたのがきっかけだった。32インチの液晶テレビが市場に出回った02～03年から同社のシェアは急伸。「どこのパネルメーカーでも、テレビ用パネルの新製品を開発するときは必ず日東電工に相談しなければならなかった」（業界関係者）。
541：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:42:04: >>540 続き

　その強さは何によるものなのか。日本のハイテク素材メーカーには、二つの共通点がある。

　一つは、まず確固とした基盤技術を有している点だ。本業の汎用素材で培った合成、塗工、成膜、微細加工などの基盤技術を生かし、独自の材料を開発してハイテク分野へ多角化を図ってきた。トクヤマの多結晶シリコンも、塩水の電気分解から得られるカセイソーダから副生される塩素と水素の高度利用を探る過程で培われた。基盤技術あっての産物だ。

　ほかにも、半導体の微細な回路配線を可能にするフォトレジスト（感光性樹脂）で世界首位のＪＳＲは、合成ゴム国産化のため設立された旧国策会社。フォトレジストの研究が始まったのは６９年で、既存の合成ゴム事業から得られた環化ポリブタジエンゴムが基となっている。

　ベースとなる基盤技術の応用がハイテク分野で開花したのであり、それが「海外勢が新規参入を狙っても、一朝一夕ではマネできない」（清水氏）要因の一つとなっている。半導体向けシリコンウエハを研磨、平坦化する材料のＣＭＰパッドで圧倒的なシェアを握り、今年４月に化学世界最大手の米ダウ・ケミカルに買収されたローム・アンド・ハースの渡邉憲也日本代表も、「基幹材料であるフォトレジストでは、ＪＳＲには追いつけない」と舌を巻く。

　「顧客対応の粘り強さという点にも、日本が優れたハイテク素材を持ちえた要因がある」と話すのは、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の李秉碰（ビョンウク）投資誘致チーム長。これが二つ目の理由だ。

　たとえば、ナイロン原料が強みの宇部興産では、夢の繊維と呼ばれるチラノ繊維が出穂期を迎えている。チラノ繊維は次世代商用ジェットエンジンや飛翔体ノズル材などに使われる航空宇宙材料。２０００度の高熱に耐え、冷却の必要性がなく、金属より軽い点が大きな特徴だ。

　同社がチラノ繊維の研究を始めたのは８３年のこと。チラノ繊維の原料であるカルボシランの製造技術を東北大学の教授から会得した。今はカルボシランを紡糸、焼成してチラノ繊維を織り編み、米ＧＥ、米グッドリッチ、仏スネクマなど加工を行う炭化ケイ素メーカーに納入する。最終的に、米プラット・アンド・ホイットニーや英ロールス・ロイスなどのジェットエンジンメーカーで使用されている。

　開発に携わってきた宇部興産・航空宇宙材料開発室の澁谷昌樹氏は、重視した点を「土壁の中に竹を組むこと」と表現する。竹がチラノ繊維で、土壁が炭化ケイ素。土壁が割れないよう、いかに良質の竹を作るか。顧客の絶え間ない要求に対応していくことで同社のチラノ繊維は羽ばたいた。２０１６年には米国でプラントの新設を視野に入れている。

　基盤技術と顧客対応に磨きをかけてきたハイテク素材各社。彼らの牙城は厚く、容易に突き崩せないと思われてきた。だが、その神話に影が差し始めている。それはトクヤマの焦りとも共通する、ハイテク素材の汎用化、シェア陥落という問題だ。
542：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:42:54: >>541　続き

韓国で進む垂直統合　崩れ始めた高シェア神話

　７月、韓国系リサーチ会社のディスプレーバンクが発表したリリースが、業界の波紋を呼んだ。

　韓国ＬＧグループのＬＧ化学が、０９年４～６月期に１０インチ以上の大型液晶用偏光板市場で、２四半期連続で世界１位を獲得したというのだ（面積ベース）。偏光板は光の進行方向をそろえる重要な部材。この市場は長く、日東電工と住友化学が計７０％のシェアを握る双璧といわれてきた。２期連続で首位を奪われるということは、転換期が来たことを意味する。

　盤石な基盤を築いていたはずの日東電工はなぜシェアを奪われたのか。その背景には、液晶テレビの低価格化、それに伴うパネルメーカーの材料内製化という変化があった。とりわけ後者は大きな意味を持つ。

　ＬＧ化学がグループのＬＧ電子向けに偏光板量産を始めたのが０２年。そして７年後、ついに世界トップに躍り出た。今後は技術的に参入が難しいとされるガラス基板参入も表明するなど鼻息が荒い。７～９月期には四半期ベースで過去最高の売上高、利益を上げ「３四半期連続でＬＧ化学がトップを維持するのは確実」と、ディスプレーバンクの金桂煥・日本事務所代表は推測する。

　同じように、サムスン電子や台湾のＡＵＯ、ＣＭＯなども本格的な内製化を開始している。このほか、サムスングループ傘下の第一毛織が、半導体パッケージ用封止材など電子材料を育成中。同グループは９５年に合弁会社で、ガラス基板の生産を始めトップシェアに躍り出るなど部材垂直化の動きは加速している。

　自前の部材を育成し、早期に“自立”したい韓国には、増え続ける対日貿易赤字というジレンマがある。０８年の韓国の対日貿易赤字は２２４億ドル。９７年通貨危機後に赤字はいったん縮小したが、０３年からはほぼ連続で過去最悪を更新中だ。実はその大半を占めるのが、半導体・液晶向けのハイテク素材なのだ。

　川上を日本に依存し続けている以上、いくら韓国で最終製品を作っても対日貿易赤字は膨らむ一方。韓国の経済成長にとって大きな足かせとなる。韓国政府も、こうした現状を脱するため、輸入代替ではないグローバルに競争力を持つ部品・素材を育成する措置を講じてきた。
543：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:43:56: >>542　続き

製品汎用化で構造不況に横へ、川下へ新展開図る

　それに対し、ディスプレーサーチの宇野匡アナリストは、「キャッチアップできるのは偏光板など汎用性が高い加工部材まで。素材までは困難」と分析する。市場規模が小さいため、投入するヒト・モノ・カネに見合ったリターンが得られにくいからだ。最上流である“材料の材料”では日本優位の構造が依然盤石という見方の根拠とされる。

　偏光板を挟み込むＴＡＣフィルムでは富士フイルム、その原料の酢酸セルロースはダイセル化学工業が圧倒的に強い。同じく、光を一方向のみに通す化合物のヨウ素では伊勢化学工業、ヨウ素を保持する役目のＰＶＡではクラレが、独占状態を築いている。フィルムを保護する役目のポリエステルフィルムでは三菱樹脂・東レが２強で、「むしろ退出するメーカーのほうが多いのでは」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）という。

　そこで韓国側は、さらに大きなプロジェクトで追尾しようとしている。日本の素材メーカーを韓国内に抱え込もうという作戦だ。昨年４月、李明博大統領は来日した際、「部品・素材専用工業団地」の設置検討を発表、日本企業の進出を促した。韓国のハイテク大手の製造拠点周辺に経済自由区域を造成し、外国人の生活に利便性を高めた産業団地を設ける。軌道化するのは１１年以降になりそうだが、水面下では日本企業の進出が決まり始めているようだ。

　今はまだ威光を保つハイテク素材だが、ここでも競争激化による製品そのものの汎用化という危機が迫っている。各社は今、基盤技術を別の新用途に振り向けることで、突破口を探すことに必死だ。

　偏光板で首位の座を攻略された日東電工は、水処理膜事業に経営資源を注入する。同社はテープ粘着剤開発で培った高分子・塗工技術で、表面に多数のヒダを作ることに成功。高精度で塩分を抜き、より多くの水を造ることに世界で初めて成功した。すでにスペインなどで実績を上げ、今後はアルジェリア、北アフリカ市場の深耕を狙っている。

　化学大手の東ソーは、バイオサイエンス、有機化成品、機能材料といった機能商品事業に活路を見いだす。ハイテク需要が激減した前期も、同３分野が安定的利益を確保した。歯科材料などを含む機能材料は基盤の無機化学技術を活用しており、「参入障壁は強固だ」（証券アナリスト）。

　素材が持つ付加価値を生かした展開は、横幅の拡充だけではなく、川下に対しても見られる。

　国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは、１０年春にＬＥＤ照明へ参入する見通しだ。急速な拡大が期待される電気自動車向けの電池材料でも主要４材料を手掛けており、電池そのものへの進出にも意欲的だ。２位の住友化学は、次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬの「パネルの生産にまで踏み込みたい」と米倉弘昌会長が公言。新しい市場を自ら形成する算段だ。

　厚い基盤技術と粘り強い顧客対応で確立した、無敵の時代が終焉に差しかかっている今、新しい発想で独自の航路を切り開いていけるかどうか。需要が平準化されたときに地平線は見えてくる。最後の牙城、ハイテク素材の真の力が試される。

（二階堂遼馬　＝週刊東洋経済）
544：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:52:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100107/bsc1001070504001-n1.htm
2010.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
【新春に語る】三菱ケミカルホールディングス社長　小林喜光さん（６３）

　■新規事業の育成・買収効果追求の年

　－－２００９年は逆風に苦しんだ

　「（石油化学製品の基礎原料である）エチレンは年初に生産設備の稼働率が７割まで落ちた。これ以上、下がれば設備を止めるしかない水準で、地獄だった。ただ、４～６月には回復基調になり、７～９月期には黒字化できた。中国をはじめアジアの需要が堅調で、秋以降はさらに上向いている。問題は中国の春節（旧正月）明けだが、景気の『気』は気持ちの気。あまり悲観的には考えない。中国やインドは予想以上に旺盛で、数年はこの状況が続く」

　－－汎用の化学品では中東などのメーカーが安さを武器に台頭し、国内設備の過剰感が高まりそうだ

　「今は中国需要が（国内設備を）支えているが、これから中東勢がアジアに出てくるし、国内市場は縮小していく。競争力がない製品は（縮小の）手を打ったが、もう一段打っていく。一方で海外展開を加速する。現在の海外売上高比率２３％を早期に３０％まで高めたい。そのためにも高機能商品を増やす。医薬品も欧米でもっと売り上げを増やし、内需に依存しない事業構造にしていく」

　－－旭化成と交渉中のエチレン設備統合は、予定していた昨年末の基本合意に達しなかった

　「（統合は）複雑な方程式を解くようなもの。供給責任もあるし、どちらかの設備を止めればよいというものではない。焦る必要はないが、ある時期にはやらざるを得ない。本来は（原油価格が高騰した）０７年にしなければならなかったといわれるが、もう待ったなしだ」

　－－次の成長に向けた布石を打っている

　「一つは新規事業の育成。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やエコカー向けのリチウムイオン電池部材を『７大育成事業』として強化している。これらはすべて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす有望商品だ。もう一つはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だ。春には（合繊大手の）三菱レイヨンの統合を予定している。レイヨンは昨年、英化学大手のルーサイト・インターナショナルを買収した。今年はこれら買収効果を追求する１年になる」

　－－ＬＥＤは部材に加え、欧米での照明器具販売も視野に入れている

　「（記録メディアの）『バーベイタム』ブランドで展開したい。せっかく一般消費者向けのグローバルブランドを持っているので生かしたい。すでに製造委託先も決めた。１５年には１０００億円規模の事業にしたいと思っている。リチウム電池関連は主要４部材すべてを製造しているが、電池自体を手がけることも否定しない。（収益を追求するため）ブランドを持ち、（素材から最終製品まで）垂直統合で事業展開するのが理想だ」（井田通人）

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【プロフィル】小林喜光

　こばやし・よしみつ　東大大学院理学系研究科修了。イスラエル・ヘブライ大学、伊ピサ大学への留学を経て１９７４年三菱化成工業（現三菱化学）入社。９６年三菱化学メディア社長、２００６年三菱ケミカルホールディングス取締役などを経て、０７年４月から現職。山梨県出身。
546：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:48:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100105cbad.html
2010年01月05日　日刊工業新聞
神戸天然物化学、出雲第二で半導体・有機ＥＬ・液晶向け有機材を量産

　【神戸】神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長、０７８・９９３・２２０３）は、２０１０年春に出雲第二工場（島根県出雲市）で、半導体、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、液晶向け有機材料の量産を開始する。１１年３月期に１０億円の出荷を見込んでいる。近隣の出雲第一工場を医薬中間体、治験薬用原薬の量産工場、同第二工場を機能材料専用工場と位置づけ、生産能力を強化するとともに、顧客が求める品質管理を徹底するのが狙い。

　同第二工場は出雲長浜中核工業団地内に０９年１０月に完成した。敷地面積２万４０００平方メートル。投資額は約１２億円。反応缶、カラムクロマト装置、遠心分離機、加圧ろ過器などを設置。有機系材料を量産できる体制を整えた。

　すでに医薬部外品向け化成品の生産を始めており、今春に電子材料の量産を始める。主な生産品は半導体はく離剤、有機ＥＬや液晶向け有機化合物。太陽電池向け増感剤の生産も見込む。
547：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:58:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100115303.htm
2010年1月15日02時58分　北國新聞
バイオ後発薬、１４年に投入　日医工、滑川に開発センター

　日医工（富山市）は２０１４年にも抗がん剤、循環器系の分野でバイオ後発医薬品を国内市場に投入する。滑川市の工場に来年１１月完成予定の開発技術センターに開発拠点を集約、研究員約５０人を増員し２００人体制で開発を進める。製品の生産については海外メーカーに委託を予定する。

　バイオ医薬品は、遺伝子組み換え技術のたんぱく質などでつくり、身体の免疫機能を利用することから副作用が少ないとして注目される。大手メーカーでは、新薬の特許切れが集中する「２０１０年問題」を見据え、新たな収益の柱として開発を加速させている。

　日医工では今年１２月に２５～３０億円をかけて滑川工場内に開発技術センター「ハニカム棟」を着工する。鉄骨７階建て、延べ床面積は１万２千平方メートルで、後発医薬品メーカーの開発拠点としては国内最大規模となる。昨年６月、日医工ファーマに統合された旧テイコクメディックスの埼玉分室から研究員１０人を移管し、研究機能を強化する。
548：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:07:29: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0115/13.html
２０１０年１月１５日（金）山口新聞
石炭の荷揚げを公共埠頭に変更　東ソー南陽事業所

周南市の東ソー南陽事業所は、自家発電の燃料となる石炭の荷揚げ場所を同事業所に隣接する新南陽公共ふ頭に移す。石炭などの取扱量の増加に対応し、燃料輸送の効率化を図るため。

同事業所では石炭と、カセイソーダなどの原料となる塩を事業所内の大型桟橋から荷揚げしている。近年、石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが大型桟橋に集中しているため、石炭の荷揚げ場所を変更する方針を固めた。同ふ頭での荷役能力は１時間あたり１５００トン。荷揚げされた石炭は今後ふ頭近くに整備する新たな貯炭所に積み上げられた後、ベルトコンベアで自家発電所などへ供給される。設備投資額は８７億円で、来年１月の完工を予定している。
549：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:15:37: >>540-543　…貼り忘れ
“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!?　素材各社の模索
東洋経済オンライン　2009年11月05日掲載　2009年11月20日(金)配信

－液晶パネルの構造－
－主要半導体材料－
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20091119_1.jpg

半導体では“川上”が善戦　－日本企業のシェア－
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2009110200186537-1.jpg
550：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:28:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100119cbad.html
2010年01月19日　日刊工業新聞
三菱レイヨン、ジメチルフォルムアミド事業から撤退

　三菱レイヨンは溶剤に使われるジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）事業から撤退する方針を明らかにした。２０１０年度中に中国・江蘇省の製販会社、江蘇新菱化工を清算する考え。同社のプラント設備は相次ぐトラブルなどで稼働率が低下、売上高も１０億円に満たず当期赤字が続いていた。製造コストや市況を考えても今後、採算の改善が見込めないと判断した。顧客など関係各者とは協議を始めており、今後、プラント設備や従業員など約５０人の雇用について詰める。

　三菱レイヨンは０８―１０年度の中期経営計画で不採算事業の構造改革を進めており、今回は非主力事業の見直しの一環。１０年度中に年産３万トンの生産能力を持つ江蘇新菱化工を清算し、ＤＭＦ事業から撤退する方針。

　既に０９年７―９月期連結決算で江蘇新菱化工の製造設備などの減損処理を行い、約２３億円の特別損失を計上ずみ。このため、今回の撤退に伴う業績への影響は軽微としている。
551：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:58:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100124/bsg1001240116000-n1.htm
2010.1.24 01:14　Fuji Sankei Business i.
経団連会長に住友化学・米倉氏　国際経験と手腕決め手に

次期経団連会長へ就任が内定した米倉弘昌・住友化学会長＝平成２０年１２月（栗橋隆悦撮影）【拡大】

　日本経団連の次期会長に米倉弘昌住友化学会長の就任が固まったのは、サウジアラビアにおける合弁事業を軌道に乗せるなど、豊富な国際経験にもとづく手腕が評価されたからだ。

　サウジアラビアと同国西部のラービグに、合弁で建設した石油化学プラントの総事業費は１兆円規模。日本企業が国際競争を勝ち抜くため、指導者的存在である「財界総理」だけに、巨大プロジェクトを手がけた米倉氏のリーダーシップに御手洗冨士夫経団連会長らは注目していたという。

　経団連の主流企業とされる電機、自動車、鉄鋼といった有力企業は「リーマン・ショック」後の不況で軒並み業績が悪化。住友化学も平成２１年３月期の最終利益は赤字に陥ったが、２２年３月期には黒字転換する見通しだ。出身企業の業績回復も起用の“追い風”になったほか、アフリカで防虫剤入りの蚊帳の工場を立ち上げたり、日米経済協議会会長を務めるなど幅広い国際人脈を持つ点も見逃せない。

　経団連にとって喫緊のテーマは日本経済の自立回復だが、その鍵を握る政治との関係では問題が多い。地球温暖化対策で鳩山政権の掲げる「２０２０年に１９９０年比で２５％削減」という中期目標には、米倉氏のおひざ元である化学業界のほか、鉄鋼、電力業界も反発している。

　国民新党代表である亀井静香郵政改革・金融相と「懇意」（財界関係者）とされる米倉氏には政府と産業界の溝を埋め、協調関係を築くことも課題となる。
552：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:08:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100122/bsc1001220505003-n1.htm
2010.1.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
素材産業、０９年は記録的低迷　内需不振深刻　海外需要に活路

　素材産業が２００９年に、深刻な内需不振に直面した実態が浮き彫りとなった。同年の生産量は、粗鋼が４０年ぶり、水道管などに使う塩化ビニール樹脂が２３年ぶり、紙・板紙が２０年ぶりの記録的な低水準に落ち込んだ。石油化学製品の基礎原料エチレンの生産量は前年実績をかろうじて上回ったものの、２年連続で７００万トンの大台を割り込んだ。足元では中国などアジア向け輸出を牽引（けんいん）役に回復傾向にあるが、内需回復の足取りは重く、先行きも二番底の懸念がくすぶっている。

　石油化学工業協会が２１日発表した０９年のエチレン生産量は前年比０．４％増の６９１万２７００トンで前年からほぼ横ばいの水準だった。０８年秋のリーマン・ショック後の需要減を引きずり、０９年７月までは前年比マイナスの状況が続いた。８月からは中国などアジアの旺盛な需要に支えられ、プラスに転じて６０万トン台を維持したが、通年では微増にとどまった。

　１０年も内需の低迷に加え、一部の国内生産設備が定期修理に入る特殊要因もあり、０９年並みの水準になる見通し。ただ、同協会の藤吉健二会長（三井化学会長）は同日の会見で「安価な中東産製品がこれまでよりも大量に中国市場に流入することが予想される。同じ土俵で戦うとなれば、不利だ」と先行きへの警戒感を示した。

　０９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万４０００トンで、１９６９年（８２１６万６０００トン）以来の水準になった。下落率も比較可能な４９以降で最大。年間の粗鋼生産量は００年以降、１億トンを超えて推移してきたが、０９年は３８年ぶりに９０００万トンを割った。１２月の生産量はアジア輸出が好調で２カ月連続で前年同月を上回ったが、内需は建設や企業の設備投資向けが冷え込んだままだ。

　塩ビ樹脂の生産量は同６．６％減の１６２万８０００トン、紙・板紙も同１４．２％減の２６２７万トンで、塩ビは１９８６年（１５１万トン）以来、紙・板紙は８９年（２６８１万トン）以来の水準になった。

　日本製紙連合会によると、紙・板紙の１０年の内需は前年比０．９％減の２７６１万トンと、４年連続で前年を下回る見通しだ。インターネットの普及や不況による広告の紙離れで主力のチラシ・カタログ向けの印刷用紙が低迷し、人口減少などによって需要の回復も見込めない。

　内需不振が続く中で、素材各社は、アジアを中心にした海外需要をいかに取り込むかが、焦点になる。
553：荷主研究者：2010/01/31(日) 13:47:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100127t42017.htm
2010年01月27日水曜日　河北新報
インフルワクチン　ＩＨＩが秋田に製造会社を設立

　ＩＨＩと医薬品ベンチャー企業「ＵＭＮファーマ」（秋田市）は２６日、共同出資でインフルエンザワクチンの原料となる医薬品の製造子会社を４月に設立すると発表した。ＩＨＩは医薬品の生産設備は手がけているが、医薬品製造に乗り出すのは初めて。収益源を多様化するのが狙い。

　ＵＭＮファーマは約６カ月かかるワクチン製造を約２カ月に短縮する国内初の技術を持っているという。共同出資の子会社の資本金は１５億円で、ＵＭＮファーマが５０．２５％、ＩＨＩが４９．７５％を出資する。ＩＨＩはＵＭＮファーマにも５億円を出資する。

　製造設備は秋田市に建設、２０１２年１０月の生産開始を予定している。
554：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:04:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260504008-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化、住友化、出光　基礎原料を共同生産　効率化で増産　新興国対抗

　三井化学、住友化学、出光興産の３社は２５日、千葉県のコンビナートで建設していた石化製品の基礎原料であるプロピレン生産設備の稼働を始めたと発表した。新設備はプロピレンの生産効率がアジアでもトップクラスとなる。中東や中国で大型の石化プラントの稼働が相次ぐ中で、生産量を増やして高機能製品を強化して、新興国勢に対抗する。

　新設備は三井化学市原工場（千葉県市原市）に建設。千葉コンビナートで近接する３社の工場や製油所から発生する副産物や、石化製品の基礎原料エチレンから、自動車のバンパー用樹脂などの原料になるプロピレンを生産する。年産能力は１５万トン。当面は試験運転を実施し、問題がなければ、営業運転に移行する。

　３社は経済産業省が支援するコンビナートの競争力強化事業の一環として、２００６年４月から新設備の共同開発に取り組み、０８年２月に着工した。研究開発費は約１００億円で、負担割合は出光興産が５０％、三井化学と住友化学がそれぞれ２５％になっている。

　石油精製、石化業界は中東や中国勢との国際競争が激化。コンビナート内の生産設備の集約などによる競争力強化が急務となっており、三井化学と出光興産は千葉コンビナートでエチレン設備などを一体運営する方向で協議を進めている。
555：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:10:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260915013-n1.htm
2010.1.26 09:14　Fuji Sankei Business i.
ジェネリック大手の大洋薬品工業、神戸と春日部に物流拠点

　後発（ジェネリック）医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市）は２５日、神戸市に「西日本物流センター」を新設し、２月１日から稼働を始めると発表した。

　医療機関などに販売する医薬品の安定供給や配送時間の短縮を図る。また、８月には春日部工場（埼玉県春日部市）の敷地内に「埼玉配送センター」を設立する予定。
556：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:44:06: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100130000000000014.htm
2010年01/30 07:48 静岡新聞
生産部門１７年に閉鎖　協和発酵キリン富士工場

　キリンホールディングス傘下の製薬会社、協和発酵キリンが２９日発表した生産・研究拠点の再編計画によると、長泉町の富士工場（青木登工場長）は、生産部門を移転して２０１７年までに閉鎖となる一方、研究施設は堺工場（大阪府）にある合成技術研究所の研究機能を１５年までに受け入れる。

　協和発酵キリンと富士工場によると、閉鎖となる生産部門は抗がん剤やアレルギー治療薬などを生産している。新棟を建設する高崎工場（群馬県）と宇部工場（山口県）に機能移管する。従業員は約３２０人。同社は「時間をかけて希望を聞き、配置転換により全員の雇用確保を目指す」としている。

　富士工場内の研究施設「富士リサーチパーク」は従業員約４００人。探索から開発まで、創薬研究の中核を担う。機能が移転してくる合成技術研究所は、新薬候補化合物の合成法の構築から工業的生産に向けた製造工程最適化などの研究を行っている。現在、４２人が研究に従事しているという。

　再編は老朽化した工場を閉じる一方、生産拠点を集約する狙い。年間で数十億円のコスト削減効果を見込んでいる。

　長泉町の遠藤日出夫町長は「研究部門を充実させると説明を受けた。生産部門が移転されても、税収落ち込みなどの影響はあまりないのではないかと思う」と話した。
557：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:46:16: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000008.htm
2010年01/21 07:53 静岡新聞
カテーテル生産増強　テルモ愛鷹工場の新棟稼働

　医療機器大手のテルモ（本社・東京都）が富士宮市舞々木町の愛鷹工場（萩原和彦工場長）内で建設を進めていた新生産棟が２０日までに完成し、稼働を始めた。狭心症など心臓病の治療に使うカテーテルの世界的な需要増加に対応した生産体制の強化で、国内トップシェアを誇る血管拡張用カテーテルなどを増産する。

　新棟は鉄筋コンクリート造り６階建て、延べ床面積２万４０００平方メートルで、２００８年秋から投資額約６０億円をかけて建設してきた。

　生産する血管拡張用カテーテルは、狭さくを起こした心臓の血管などに挿入して、先端のバルーンを膨らませて治療する医療器具。開胸手術に比べて格段に患者負担が少ないことから、同じく同工場内で生産するガイドワイヤーとともに需要が膨らんでいる。中でも７割を占める海外での需要伸長が期待されている。

　新生産棟は今後の生産拡大もにらんだ先行投資で、まず１、２階で月産７万本のカテーテルや、バルーンに装着するステントと呼ばれる血管拡張器具の生産設備を稼働。今後、市場動向に対応しながら順次、新商品や既存のカテーテル商品の生産設備を導入し、３～４年後のフル稼働を目指す。
558：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:08:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100126cbad.html
2010年01月26日　日刊工業新聞
三菱樹脂、耐熱ロボットハンドに本格参入

　三菱樹脂は２０１０年内に、化学気相成長（ＣＶＤ）装置などに使われる耐熱ロボットハンド市場に本格参入する。ピッチ系炭素繊維強化炭素複合材（Ｃ／Ｃ複合材）に、耐熱性のある特殊なコーティングを施した。同等の振動特性のセラミックスに比べ、ハンドの重量を約半分に軽量化でき、割れにくい。これらの利点を訴求し、従来のセラミックスハンドからの置き換えを狙う。第１弾の納入先は決まっており、初年度に売上高数億円を見込む。

　Ｃ／Ｃ複合材は、炭素繊維の繊維間のすき間に炭素を埋め込んだもの。炭素だけから成るため、炭素繊維の高強度の特徴を持ちつつ、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）よりも耐熱性が高い。

　大気雰囲気下で４００―５００度Ｃに対応し、真空下ではさらに耐熱性が向上する。また、耐熱性があり同等の熱膨張率の素材でＣ／Ｃ複合材をコーティングし、炭素などのくずの発生を抑えた。
559：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:20:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100129cbar.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
ダイキン、フッ素系コーティング剤の生産能力を４倍に引き上げ

　ダイキン工業は２８日、フッ素系防汚コーティング剤「オプツールＤＳＸ」の生産能力を従来の４倍に引き上げると発表した。モバイル機器のタッチパネルへのコーティング需要に対応する。春までに日米の工場に生産設備を導入し、国内外で拡販を狙う。２００８年度に十数億円の売り上げがあり、１２年度に４０億円の売り上げを目指す。投資額は非公表。

　２月上旬に米子会社ダイキンアメリカのディケーター工場（アラバマ州）で生産設備が稼働。３月末には淀川製作所（大阪府摂津市）でも生産設備を拡充する。

　オプツールＤＳＸは０２年に発売し、主に眼鏡レンズ表面のコーティング剤として使われてきた。防汚性、表面滑り性、耐久性に優れることから、スマートフォンなどタッチパネルへの処理需要が拡大していた。
560：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:16:46: 何かしっくりこない社名だなぁ…
＞今年４月１日付に分社化する「味の素製薬」

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100130/bsc1001300501000-n1.htm
2010.1.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
味の素　新経営計画　医薬事業　利益率２０％狙い

　味の素は２９日、２０１５年度をメドに、医薬事業の売上高を０９年度見通しに比べ１５０億円増の１０００億円）、営業利益率を同６ポイントアップの２０％とすることなどを柱とした長期経営ビジョンを発表した。今年４月１日付に分社化する「味の素製薬」での新薬投入の加速に加え、消化器疾患の治療薬などの研究開発体制の拡充、営業体制の強化などを通じて達成を目指すという。

　また、１１～１３年度までの３年間の中期経営計画の骨子もまとめ、付加価値の高い事業・商品の強化や海外での成長拡大と国内収益の改善、グループ経営体制の強化を打ち出した。この計画の実施に向け、社内組織の基盤固めも進める。

　今年４月１日付には社内カンパニー制度を廃止。医薬カンパニーは４月に分社し、食品とアミノ酸の両カンパニーは事業本部制に戻す。各事業での連携強化には従来型の事業本部制が有効と判断したためだ。また国際展開を急ピッチで進めるなか、多様な能力の発掘に向け、来年度から、国籍と原籍を問わず基幹ポストへの登用を進める。

　海外での事業成長に向けた取り組みも進める。具体的には、オランダの化学大手ＤＳＭと提携し発展途上国の栄養補助食品市場を開拓する。ＤＳＭとの連携では、まず、アフリカ西部のガーナで地元の伝統的な食事に加え、栄養を補う粉末状のサプリメントを開発する方針だ。

　また飼料用のアミノ酸事業についても、現在、ブラジルを中核に世界５拠点で実施している生産体制の拡充に乗り出す。まず、米国の既存設備の増強投資に乗り出す考えで、生産の現地化を一段と広げる方針だ。

　この日、会見した伊藤雅俊社長は「国内事業の基盤を安定させつつ、海外食品事業を一気に拡大し将来の成長につなげていきたい」と意気込んだ。
564：荷主研究者：2010/02/07(日) 02:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100205ceam.html
2010年02月05日　日刊工業新聞
旭化成ファーマ、抗血液凝固剤事業を本格化－ＭＲ増員

　旭化成ファーマは、抗血液凝固剤「リコモジュリン」（一般名トロンボモデュリンアルファ遺伝子組み換え）事業を本格的に立ち上げる。２００８年５月の販売開始以来、３０００例の全例調査の患者登録が春にも終了し、夏にも結果を公表できる見込みとなった。このため、病院向け医薬情報担当者（ＭＲ）を増員し、情報提供体制を強化する。

　リコモジュリンは同社が創製した初の遺伝子組み換え型トロンボモデュリン製剤で、汎発性血管内血液凝固症（ＤＩＣ）の効能・効果を取得している。リコモジュリンの情報提供体制を強化するため、２０１０年度はＭＲ１００人を採用する計画。現在、７００人弱のＭＲ人員を１５年度には９００人に増員する。また全国８４カ所の営業所を増やす方向で検討を開始した。「営業所は１０人以内がベスト」（稲田勉社長）とし、大都市圏の病院をターゲットに新営業所を開設する計画。
565：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:23:12: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0202/11.html
２０１０年２月２日（火）山口新聞
東ソー生産世界一に　特殊合成ゴム、設備増強で９月から

総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たな製造設備の本格着工を前に、同事業所内の現地で１日、安全祈願祭を開いた。８月の完成予定で、稼働後は年産能力が現在の２倍強の８５００トンとなり、世界トップメーカーの地位を占めることになるという。

ＣＳＭは耐久性に優れ、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。同社は１９８３年から同事業所で年産１５００トンで生産を開始。９９年の増設で４千㌧に増やしたが、昨年５月に世界最大手のデュポン（米国）が事業再編に伴うＣＳＭの生産・供給停止を発表したことから、大幅増強に踏み切った。

建設費は約３０億円。昨年１０月に着工し、今月から設備本体の建設工事に入る。９月の本運転を予定する。

安全祈願祭には関係者ら約５０人が出席。宇田川憲一社長が「実質的に世界２社体制で生産してきたが、競合の海外メーカーの事業撤退表明で市場が混乱し、供給責任を果たすため増設を決定した。収益力豊かな部門なので大いに期待している」とあいさつした。

東ソーは世界の年間需要量を１万５千トンと見込み、今回の新製造ラインの稼働後、顧客ニーズの動向を見ながらさらに増設するかどうか検討するという。現在は７割が輸出。売上高は公表していない。
569：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:29:00: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123604107412.html
2009年03月03日 09:42　大分合同新聞
新日石がパラキシレン生産再開

再稼働を始めた生産プラント

価格指標回復で

　新日本石油精製大分製油所は二日、市況の悪化により昨年十一月二十日から停止を余儀なくされていたパラキシレンの生産を再開させた。「本格的な回復にはもう少し時間がかかる」（同社）とみており、当面は低い稼働率となりそう。

　パラキシレンは重質ナフサを精製してできる付加価値の高い化学製品で、衣料繊維やペットボトルの原料となる。大分工場のプラントは年間四十二万トンの生産能力があり、主に東南アジアが仕向け先だ。

　世界的な景気悪化に伴い、昨年秋以降は市価が暴落。だが、最悪だった昨年末比で一・五倍程度まで価格指標が回復したことから、稼働再開を決めた。

　同工場需給グループは「中国で旧正月（一月末）を境に、消費動向に変化があったようだ。ただ、本格生産できる状況にはない」と説明。需要の状況を探りながら、慎重に生産計画を立てる方針。
570：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:20:47: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124908787945.html
2009年08月01日 09:50　大分合同新聞
休止状態の酢酸プラント廃棄も　昭和電工

　昭和電工（本社・東京）は３１日、１月からほぼ休止状態となっている大分コンビナート（大分市中ノ洲）の酢酸プラントについて、需要減による休止がさらに長引いた場合、廃棄を含めて検討する考えを示した。

　同社によると、酢酸を溶媒として生産する最終製品（ペットボトルやポリエステル繊維）の需要が減少。大分コンビナートのプラントは、ナフサから取り出すエチレンを使う生産方式。だが、世界的には天然ガスを原料として取り出すメタノールを用いた生産方式が主流となっている。

　近年はナフサ高騰の影響からエチレン方式の価格競争力に陰りが見え始めているという。「休止状態となった１月以後、需要に応じて一部を稼働させたこともあるが、現状では長期休止になる可能性もある」と説明。今後２年以内をめどに廃棄するかどうかの結論を出す。

　大分コンビナートの酢酸プラントは年産１３万トンの能力がある。生産停止で余剰となるエチレン約６万トンは輸出に回している。

　昭和電工は国内外の正社員９４０人を削減する構造改革計画を発表済みだが、大分コンビナートへの影響はない見通し。
571：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:32:28: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125228551467.html
2009年09月07日 10:03　大分合同新聞
国際競争力を強化　昭電石化コンビナート

事業費約２００億円を投じた設備改造工事が進む昭和電工大分石油化学コンビナート

　昭和電工が大分石油化学コンビナート（大分市、佐藤栄一代表）で大規模な設備改造工事に取り組んでいる。現在稼働中のエチレンなどを生産する分解炉７基を廃棄し、大型の新分解炉２基（新旧とも年産能力は計約２０万トン）を新設する。プラント稼働から４０周年を迎えた節目の年。事業費約２００億円を投じる大型事業で、国際競争に勝ち残れるコンビナートを目指す。

　大分コンビナートは２０１０年春、４年に一度の定期修理を実施する。定修に向けて、新分解炉の建設工事などが急ピッチで進められている。エチレンやプロピレンなどの基礎製品を生産する計１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄する。

　新分解炉はナフサからだけでなく、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった多様な原料を使えるよう柔軟性を高め、コスト競争力を強化する。炉の稼働に欠かせない蒸気発生装置は余熱を生かす効率的なシステムを取り入れている。

　施設整備に伴い、エネルギー効率は６％以上改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間６万７千トン削減できる。昭和電工は「京都議定書の温暖化ガスの削減目標である６％を自力で達成できる」と優位性をアピール。事業費の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から支援を受ける。

　大分コンビナートは４０周年の今年、微細化が進む半導体の生産に威力を発揮する、世界最高水準の高品質カーボンナノチューブ（筒状炭素分子）の新プラント建設にも着手した。

　昨秋以降の世界的な景気後退で、一時は３割近い大減産を強いられた大分コンビナート。一連の事業について「中東の原産国でも大型プラントが建設されており、国際競争力の強化なくして、業界で生き残ることはできない」と話した。
572：荷主研究者：2010/02/11(木) 01:07:20: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126455012797.html
2010年01月27日 08:51　大分合同新聞
海外進出で協力　川澄化学工業など３社

３社連合でアジアへの展開を図る血液バッグのイメージ（川澄化学工業提供）

　大分県内で医療器の生産工場を展開する川澄化学工業（本社・東京）は２０１０年から、拡大が見込まれる海外市場を取り込むため、大分、宮崎両県に生産拠点がある旭化成グループと協力し、ダイアライザー（人工腎臓）の生産・販売を始める。近い将来は医療機器大手のテルモ（東京）を含めた３社で血液バッグの生産・販売にも乗り出す。製品の信頼性の高さや販売力など、３社の強みを生かした“日本連合”でアジア市場への進出を目指す。

　川澄化学は人工透析事業を強化するため、タイに約２５億円を投資して建設したダイアライザーの新工場で、旭化成グループが製造する中空糸膜を採用。従来から川澄化学が三重工場（豊後大野市）で製造しているダイアライザーも、１０年秋ごろから旭化成の中空糸膜に変更する。人工透析に用いる血液回路や針もタイ工場で生産している。

　血液事業では１３年以降、テルモとも連携した事業展開を図る。輸血などに用いるフィルター付き血液バッグなどを、アジアを中心とした市場で展開。白血球除去フィルターなどは世界トップシェアの旭化成グループが提供し、３社それぞれが強みを発揮した相乗効果が狙えるとしている。

　川澄化学は「中国をはじめ、アジアでは今後、医療レベルも向上するので参入のチャンスが広がる。細かなニーズに対応できるメード・イン・ジャパンの長所を、３社が協力して打ち出していきたい」と話している。

　大分、宮崎両県に拠点工場を配置する旭化成は「東九州メディカルバレー構想」を提唱。両県の行政も医療器産業の集積を生かした地域活性化構想を年内に策定する。さらに今回の企業連合も相まって、地域産業の活性化に波及することが期待される。
573：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/02/11(木) 02:12:19: オマエらは全員要注意だなｗｗｗｗｗ
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ＩＱの低さは心臓病リスクの主要な指標＝英研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000319-reu-int
2月10日17時26分配信ロイター
　［ロンドン　１０日　ロイター］　英メディカル・リサーチ・カウンシル（ＭＲＣ）は１０日、知能指数（ＩＱ）が低いことが喫煙に次いで、
心臓疾患のリスクが高いことを示す指標になるという研究結果を発表した。
　５５歳前後の男女１１４５人を２０年間追跡調査したこの研究では、喫煙、ＩＱの低さ、低所得、高血圧、運動不足が、
心臓疾患のリスクの高さを示す指標のトップ５に入ったという。
　デビッド・バッティ氏の率いる研究チームは、ＩＱが低いことがなぜ心臓疾患のリスクに結びつくのか、
「もっともらしいメカニズムは数多く考えられる」と説明。
心臓の健康に喫煙が与える危険性や、良い食生活と運動の利点などを無視したり理解していない場合、リスクは高くなる可能性があると指摘している。
574：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:14:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100210303.htm
2010年2月10日03時21分　北國新聞
バイオ後発薬に先行投資　富山の製薬会社

　富山県の後発薬メーカーが、バイオ後発薬への先行投資に動いている。副作用の少なさと治療効果の高さから次代の成長分野と期待されるためで、業界最大手の日医工（富山市）は開発拠点の新設を計画する。ただ、臨床試験のハードルが高く、開発コストもかさむ難点があり、新薬メーカーとの共同研究で投資額を抑える動きも出ている。

　富山市に生産拠点を置く富士製薬工業（東京）は、バイオ後発薬分野に参入するため、新薬メーカーの持田製薬（東京）との共同開発に踏み切った。抗がん剤治療の副作用で減った白血球を増やす「造血剤」の開発をこれまで独自に進めてきたが、持田製薬が培ってきた臨床試験のノウハウが必要と判断した。

　「患者を対象にした副作用や効能の確認など技術もコストも新薬並みのレベルが必要だ」。担当者は通常の後発薬に比べてハードルが高いことを指摘する。今後は注射剤を軸にがん治療の分野へと拡大を図っていく。開発中の造血剤は、富山工場に建設する新棟で生産する予定だ。

　「次世代の抗体医薬を開発していく。世界に挑戦するにふさわしい設備にしたい」。約３０億円をかけバイオ後発薬の開発拠点を滑川市に新設する日医工（富山市）の田村友一社長は、海外大手が既にバイオ医薬品を開発している現状を挙げ、先行開発、市場投入が必要とする。新薬の特許切れが相次ぐ「２０１０年問題」も見据え、研究員を増やして技術の確立を急ぐ。

　後発薬は国が２０１２年度までに数量シェアを３０％まで引き上げる目標を掲げており、普及の追い風になっている。しかし、「政策効果で目標を達成した後は、拡大が頭打ちになるのではないか」（業界関係者）との見方もある。

　このため、後発薬メーカー各社は順風の今こそ、次の成長が見込めるバイオ後発薬に競うように参入しており、バイオを収益の柱に育られるかどうかが、メーカーの将来性を左右しそうだ。
575：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:19:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100209/bsc1002091827019-n1.htm
2010.2.9 18:26　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム　医薬品開発の新会社設立　売上高５００億円めざす

　富士フイルムは９日、三菱商事や医薬品卸大手の東邦ホールディングスとの共同出資で、医薬品の開発や販売を手掛ける新会社を設立し、４月から営業を始めると発表した。

　新会社の名前は「富士フイルムファーマ」で、富士フイルムが８０％を出資し、当初は後発医薬品約２００品目を販売する。同社がフィルム事業で培ったナノテクノロジー（超微細技術）を生かし、後発薬を開発。将来的には新薬も手掛け、５年後に売上高５００億円を目指す。

　三菱商事は原材料の供給と海外への輸出を、東邦ホールディングスは国内の物流を、それぞれ担当する。

　富士フイルムの親会社の富士フイルムホールディングスは平成２０年に富山化学工業を子会社化し、グループとして新薬製造事業に参入。後発薬でも独自技術で販売を拡大できると判断した。
576：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:20:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002100503007-n1.htm
2010.2.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、医薬品新会社設立　独自技術活用、業界に切り込み

　富士フイルムは９日、三菱商事などと共同で医薬品の開発・販売を行う新会社を設立した、と発表した。まず特許が切れた成分を使い、価格が割安な後発（ジェネリック）医薬品の販売を始め、１１年以降は新薬（先発品）開発にも本格着手する。写真用フィルムなどで培った技術や品質管理ノウハウを使って製品を差別化し、既存メーカーに切り込む考えだ。

　新会社は「富士フイルムファーマ」で、昨年１１月に設立した。資本金は５０００万円で、富士フイルムが８０％、三菱商事が１５％、医薬品卸の東邦ホールディングスが５％を出資した。当初の医療情報担当者（ＭＲ）は３０人で、４月に営業を始める。

　三菱商事は原料供給と海外販売、東邦ＨＤは国内販売と物流で協力する。製造は医薬品メーカーに委託する。当初は約２００品目の後発医薬品を販売。５年後に売上高５００億円を目指す。

　富士フイルムは医療機関向けにＸ線画像診断システムなどの機器を販売しているほか、０８年には中堅医薬品メーカーの富山化学工業を買収した。昨年６月には、新薬候補の探索を目的とした研究組織も設立。自社内での新薬開発にも着手している。

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　【予報図】

　■再編ペース早める可能性

　「予防、診断、治療を手がける総合ヘルスケアカンパニーを目指す。（新会社設立は）治療の部分だ」

　９日会見した富士フイルムの高橋俊雄専務は医薬品事業の拡大に自信を示した。

　同社は２０１８年に、医療関連を含む「メディカル・ライフサイエンス分野」の売上高を、今期見通しの約３０００億円から１兆円に増やす目標を掲げている。医薬品事業はその中核的存在になると期待している。

　後発品は政府が普及促進を進めているほか、先発品の特許切れが相次いでいることから、ここにきて市場が拡大している。市場性があり、先発品に比べ参入障壁が低い後発品で事業基盤を固めた後、医薬品全般への展開を目指す富士フイルムにとっては追い風となりそうだ。

　一方、迎え撃つ医薬品大手にとって、豊富な資金力を持つ富士フイルムの存在は脅威。薬価引き下げで収益が悪化し、新薬の特許切れで収益源を失いつつある中で、異業種参入はさらに体力を疲弊させかねない。業界では国際間の競争激化もあり、生き残りに向けた再編が進行している。富士フイルムの本格参入は再編ペースをさらに速める可能性もある。（井田通人）
577：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:20:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002101903020-n1.htm
2010.2.10 19:01　Fuji Sankei Business i.
独べーリンガー、エスエス製薬を完全子会社に

　ドイツの製薬大手べーリンガーインゲルハイムは１０日、６０％出資する国内一般用医薬品（大衆薬）大手、エスエス製薬を完全子会社化すると発表した。１５日にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始して、全株式の取得を目指す。大衆薬事業を国内外で強化するのが狙いだ。

　買い付け価格は１株当たり７１０円で、買い付け総額は８２２億円。全株取得が実現すれば、東証１部に上場しているエスエスの株式は上場廃止となる。今後、べーリンガーは日本で持ち株会社を設立し、医療用医薬品を展開する日本法人とエスエスが傘下に入る。

　べーリンガーは２００１年１０月にエスエス株の５０％超を取得し連結子会社化した。その後も買い増しを続け、現在までに持ち株比率を６０％まで引き上げていた。

　完全子会社化後は共同購買や製品開発の効率化などが期待できる。べーリンガーでは「エスエスの市場での地位を強化し、国内外での大衆薬を中心とした医薬品事業の強化につなげたい」としている。

　エスエスは大衆薬専業で国内３位。ただ国内市場は景気悪化に伴う消費低迷や競争激化などの影響で縮小しており、苦しい戦いが強いられている。

　このため、エスエスも同日、「厳しい中で体質は改善してきているが、長期的にはべーリンガーとのシナジー（相乗効果）の最大化が不可欠だ」として、完全子会社化に賛意を表明した。
579：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:09:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100216/bsc1002161857016-n1.htm
2010.2.16 18:57　Fuji Sankei Business i.
後発医薬の興和テバ、大正薬品工業を子会社化

　後発医薬品メーカーの興和テバ（東京）は１６日、同業の大正薬品工業（滋賀県甲賀市）を子会社化したと発表した。昨年末に提携で合意し、今年１月末までに発行済み株式の約７４％を取得。さらに２月２６日付で第三者割当増資を引き受け、約８８％にする。取得額は明らかにしていない。

　興和テバは、中堅製薬会社の興和（名古屋市）とイスラエルの製薬会社の折半出資によって２００８年に設立された。大正薬品工業の工場を活用するとともに営業部門を統合する。
580：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:01:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220302.htm
2010年2月20日03時03分　北國新聞
医薬品のダイト上場へ　富山では０７年以来

　医薬品製造販売のダイト（富山市）が３月２４日に東証２部に上場する見通しとなった。資金調達で財務体質を強化し、信用を高めることで人材確保と販売力強化につなげる。富山県内に本社を置く企業の新規上場は２００７年６月にタカギセイコー（高岡市）がジャスダックに上場して以来となる。

　新株１５０万株を発行し、笹山眞治郎社長が保有する２０万株と大津賀保信専務の１０万株の計３０万株は売却し、需要が多ければ追加で売り出すオーバーアロットメントの２７万株を合わせ、最大２０７万株を売り出す。

　現在の発行株式は７１８万６９６８株で、公開価格は３月１５日に決定する見通し。

　ダイトは１９４２年創業。医療用、一般用医薬品の製造販売のほか、後発薬向けの原薬も供給している。資本金は約１４億３７００万円。２００９年５月期の連結売上高は２１５億２２００万円。
581：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:02:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220303.htm
2010年2月20日03時05分　北國新聞
滑川に原薬製造工場　日医工、三谷産業の出資会社

　日医工（富山市）と三谷産業（金沢市）が共同出資で設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の新工場が、日医工の滑川工場内に建設されることが固まった。原薬から製剤の開発、製造までの機能が集約され一貫した生産体制が整う。

　建設地は当初、ベトナムなども候補に挙がっていたが、同社の主力工場内とすることで高い品質管理体制が築けると判断した。２０１１年後半から１２年初頭の稼働を目指す。工場は日米欧の品質管理基準（ＧＭＰ）に対応し、低分子医薬品の原薬を合成、精製する。

　滑川工場内には開発技術センター「ハニカム棟」も建設される予定で、原薬の製造と医薬品の開発、生産の拠点となる。日医工は中期経営計画で「超品質の確立」を掲げており、田村友一社長は「一貫した品質管理に基づいて取り組む体制ができる」としている。
582：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:40:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100217ceak.html
2010年02月17日　日刊工業新聞
東洋紡、バイオ医薬の２子会社を統合－受託を効率化

　東洋紡はバイオ医薬受託事業を再編する。３月末までに東洋紡バイオロジックス（ＴＢＩ、大阪市北区）に東洋紡ジーンアナリシス（ＴＧＡＣ、同）を合併させ、両社がそれぞれ持つ抗体医薬、バイオ医薬の治験薬製造技術を融合する。東洋紡はすでに２社の製剤量産を担当する大津医薬工場（大津市）までの受託開発製造の一貫体制を構築済み。２社の統合で開発受託から原薬製造までの工程をより効率化し、受託件数の引き上げを狙う。

　統合後の存続会社となるＴＢＩ社長には、東洋紡バイオ事業総括部長の曽我部行博ＴＧＡＣ社長が就く予定。ＴＢＩが堅田事業所（大津市）、ＴＧＡＣが敦賀ラボラトリー（福井県敦賀市）に持つ開発拠点を集約するかどうかは今後詰める。

　１９９２年設立で遺伝子解析からスタートしたＴＧＡＣは０８年からバイオ医薬の開発と微生物バイオによる治験薬製造を本格化。
583：とはずがたり：2010/02/21(日) 00:02:34: 抗鬱薬、武田薬品が参入へ　患者１００万人時代　開発競争激化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200504009-n1.htm
2010.2.20 05:00

　国内製薬会社が、抗鬱（うつ）薬の開発、販売に相次いで乗り出している。最大手の武田薬品工業が本格的な市場参入を目指して開発を進めているほか、塩野義製薬も同社初となる同薬の製造販売承認を取得した。国内の鬱病患者は増加傾向にあり、各社とも主力薬の１つに育成したい考えだ。

　武田薬品が開発しているのは「ＬｕＡＡ２１００４（開発番号）」と「ＬｕＡＡ２４５３０（同）」の２剤。いずれも、従来薬より幅広い神経伝達物質を調節して症状を緩和する効果が期待されており、国内では初期治験に入っている。同社では「米国市場はすでに大きく拡大しているが、国内も患者の増加で需要増が見込める」として、開発を加速する構えだ。

　塩野義が１月に厚生労働省から承認を取得した「サインバルタ」は、米製薬大手イーライリリーが創薬し、これまでに世界９５カ国で承認され、約１８００万人に処方されている。神経細胞間にあるセロトニン、ノルアドレナリンといった神経伝達物質の量を増やして、鬱病に伴う精神症状と身体症状をともに改善させる効果が見込めるという。

　カプセル剤で用量は２０ミリグラムと３０ミリグラムの２種類。１日に１回投与する。薬価が決まり次第、日本イーライリリーと共同で販売する。発売は４月以降になる見通しだ。

　持田製薬と田辺三菱製薬は１月に、持田製薬が開発している抗鬱薬「エスシタロプラム」を国内で共同販売する契約を結んだと発表した。同薬はデンマークの製薬会社ルンドベックが創製し、世界９０カ国以上で販売されている。日本では持田が２００２年に開発を始め、１０年度中の製造販売承認申請を目指して最終治験を進めている。

　両社は「エスシタロプラムは海外で高い評価を受け、実績がある。両社の強みをいかして展開する共同販売体制は鬱病治療への貢献も大きいと確信している」と意気込む。

　厚生労働省が昨年１２月に発表した患者調査によると、国内の鬱病患者を含む気分障害の患者は１０４万１０００人と初めて１００万人を超えた。景気低迷や厳しい雇用情勢を背景に、過度のストレスを抱える人が増えているほか、鬱病への認知度の向上もあり、患者予備軍のすそ野はさらに広いとみられている。

　このため、抗鬱薬市場は成長が見込まれており、各社の開発、販売競争も激しさを増す見通しだ。（本田誠）
584：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:50:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240501001-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化　巨額投資を「収穫」　中計発表　１２年度４８％増収見通し

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002240501001-p1.jpg

　住友化学は２３日、２０１０年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。相次ぎ行った海外事業などへの先行投資の回収を急ぐ一方、巨額投資で悪化した財務基盤を強化する。最終年度の１２年度には、連結売上高を０９年度見通しに比べ４８％増となる２兆４０００億円に拡大させつつ、有利子負債は現在とほぼ同じ約１兆円に抑える。日本経団連の新会長に内定した米倉弘昌会長の社長時代から実行してきた積極投資の「収穫期」と位置づけ、経営の足元を固める。

　住化はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと昨年秋に稼働させた石油精製・石油化学プラント「ラービグ」に、サウジアラムコと合わせて１兆円を投資。昨年秋には子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを２３００億円で買収したほか、今年３月には、約５００億円をかけ豪州の農薬会社ニューファームの株式２０％を取得する予定で、事業拡大に向けた布石を矢継ぎ早に打っている。

　中計では、こうした相次ぐ先行投資の早期回収に加え、財務基盤の強化を最重要目標に据えた。ラービグは化学品の基礎原料であるエチレンを安価に大量生産できるのが強みで、すでに中国などへの供給を始めており、１０年度には黒字化する見通し。医薬品事業ではセプラコールの営業基盤を活用し、大日本住友製薬が開発を進める統合失調症治療剤「ルラシドン」を近く米国市場に投入する。ルラシドンは、将来的に年間５００億円以上の売り上げを期待している。ラービグの収益などで、海外売上高比率は現在の４５％から５３％に高まる見通しだ。

　一方で相次ぐ投資で財務は悪化し、同社の有利子負債は０４年度末に比べ、約２倍の１兆円に膨らんだ。ラービグは第２期工事の事業化調査に入っており、実施が決定すればさらに巨額の投資負担がのしかかる。このため生産態勢の最適化や合理化にも取り組む。

　ただ、国内市場が低迷し、国際競争が激化する化学業界の現状をふまえ、「グローバルカンパニーとしての経営基盤、事業規模の強化・拡大」（広瀬博社長）も目標の一つに掲げており、必要な投資は怠らない。３カ年で５１００億円の設備投資を海外中心に行い、台湾の液晶ディスプレー用偏光フィルム工場などを増強する。

　研究開発では、「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ（情報通信技術）」の３分野に経営資源を集中的に投入する。

　「最低限の数字」

　米倉会長にたすきを渡され、昨年４月に就任した広瀬社長は２３日の会見で、中期計画の目標数値についてそう語ったが、収益拡大と財務健全化の両立という、難しいかじ取りが求められることになる。（井田通人）
585：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:42:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270505008-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
第一三共、後発薬事業に参入

　国内製薬３位の第一三共は２６日、国内で特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使った後発薬事業に参入すると発表した。４月１日付で子会社を設立し、１０月に本格的に事業を開始する。国内後発薬市場は政府の普及促進策などで拡大が見込まれており、事業の柱としたい考えだ。

　第一三共が設立するのは「第一三共エスファ」。後発薬専門の医薬情報担当者（ＭＲ）を配置し後発薬を販売する。子会社の後発薬世界大手、ランバクシー・ラボラトリーズ（インド）の開発ノウハウなどを生かし、２０１５年ごろまでに売上高５００億円を目指す。

　ランバクシーは製薬中堅の日本ケミファと提携し、合弁会社を通じて国内での後発薬販売を進めてきたが、第一三共の傘下に入った後の０９年１２月に提携を解消。これを機に連携に乗り出す。

　後発薬は先発薬に比べ研究開発費がかからず、薬価が大幅に安くなるため、政府も医療費抑制のため利用促進に取り組んでいる。
586：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:57:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030511010-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
アステラス製薬　米製薬会社に敵対的ＴＯＢ

　アステラス製薬は２日（米国時間）、米ナスダック上場の製薬会社「ＯＳＩファーマシューティカルズ」に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始める。全株取得を目指しており、買い付け総額は３５億ドル（約３１００億円）の見通し。ＯＳＩ経営陣の同意が得られなかったため、敵対的買収に踏み切る。

　買い付け価格は１株当たり５２ドルで、期間は３１日まで。株式総数の５０％超の応募がなければ取りやめる。ＯＳＩは有力ながん治療薬を持ち、アステラスは今回の買収で売れ筋の薬剤を取り込むとともに、米市場の事業基盤強化につなげたい考え。アステラスは昨年１月からＯＳＩに買収を持ちかけてきたが、今年２月に最終的に拒否されたという。

　アステラスは、販売首位の免疫抑制剤の米国での特許が一昨年４月に切れるなど、業績への影響が懸念されている。昨年２月にも米バイオベンチャーに敵対的ＴＯＢを仕掛けて有力薬の取り込みを狙ったが、米同業他社が名乗りを上げたため、断念した経緯がある。
587：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:03:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050507007-n1.htm
2010.3.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産など合繊・化学業界　「空白地帯」ブラジルに拠点

　合繊・化学業界で、ブラジルに販売拠点を設ける動きが広がっている。宇部興産と三井化学が夏までに現地法人を設立するほか、クラレも年内に拠点を置くことを決めた。合繊・化学メーカーの多くは日本から遠いブラジルに拠点を持たず、米国などの拠点を通じ営業活動を行っており、事業規模は同じ新興国の中国やインドに比べはるかに小さい。しかし各社はブラジルの経済が安定し、消費者の購買力が高まっていることから自動車など幅広い分野で素材需要が見込めると判断。販売拠点を橋頭堡に市場攻略を急ぐ。

　宇部興産は、４月にもサンパウロ市に全額出資の販売会社を設立する。スペインの工場から、ナイロン樹脂やその原料の「カプロラクタム」を輸出し、自動車部品や食品包装材、合成繊維の原材料として売り込む。当初の社員数は４、５人で、スペインから派遣する。

　サンパウロ市には、三井化学も全額出資による現地法人を６月に設立する。食品包装用接着剤の原料である高機能樹脂「アドマー」や、自動車用バンパーの成形前材料「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」など、世界トップレベルのシェアを持つ製品を中心に販売。人口増加とともに食糧増産の動きが進んでいることから、農業分野でもビジネスを発掘したい考えだ。

　このほか、クラレも年内をメドに販売拠点を設け、自動車部品の原料として需要拡大が見込まれる高機能樹脂「エバール」の拡販を狙う。現地に拠点を置くことで情報収集力を強化するほか、地域密着型のきめ細かい営業活動を行い、製品供給先を開拓する。

　人口減少に伴い日本の内需縮小が避けられない中、合繊・化学各社は新興国を中心に海外市場の開拓を急いでいるが、これまでは同じアジアで欧米メーカーに比べ“地の利”がある中国やインドを最優先してきた。

　しかし一方で中国やインドは現地メーカーが急速に台頭し、競争も激しくなっている。各社は２億人近い人口を抱え、市場の可能性が大きいブラジル進出が、グローバル化を進め、経営を安定させる上で意味があるとみている。自動車向け高機能樹脂の拡販を目指すクラレは「インドに比べ、自動車の価格が高く（素材販売の）利幅が大きい」（川原崎雄一執行役員）と市場性を評価する。同国の市場を攻略できれば南米全体の攻略も視野に入るだけに、事業強化の動きは今後も続きそうだ。
588：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:24:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100304aaac.html
2010年03月04日　日刊工業新聞
クラレメディカル、血液浄化製販権を旭化成子会社に譲渡

　クラレメディカル（東京都千代田区、松山貞秋社長、０３・６７０１・１７００）は、血液浄化事業の製造販売権を４月１日付で旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５１）に譲渡する。譲渡金額は非公表。クラレメディカルは倉敷事業所（岡山県倉敷市）で生産するエバール樹脂などを使用した各種血液浄化機器の生産を３月末で終了。旭化成クラレメディカルは３月中に完成する新アフェレシス工場（大分市）に、生産設備を受け入れる。

　営業権は昨年１０月に川澄化学工業に譲渡しており、今回の製造販売権の譲渡で、クラレメディカルは血液浄化事業から完全撤退する。
589：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:25:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbas.html
2010年03月05日　日刊工業新聞
トクヤマ、燃料電池向け炭化水素系電解質膜を来春量産

　トクヤマは２０１１年春までに燃料電池向け炭化水素系電解質膜の量産体制を整える。プロトン伝導タイプとアニオン伝導タイプの両タイプで年産１万平方メートル。アニオン伝導タイプは触媒に白金以外の金属を使用できるため、電池のトータルコストダウンにつながる。バックアップ電源向けなど海外メーカーを中心に引き合いが強く、同社の製品を使った実証試験も進んでいるため、量産を決めた。

　生産工場については現在、自社工場や既存ラインの活用を含めて検討している。投資額は今後つめる。

　アニオン型電解質膜の用途はアルカリ膜型燃料電池（ＡＭＦＣ）など。白金に比べて低価格なニッケルやコバルトなどの触媒と組み合わせられる。水素系以外の燃料にも適応できるため、選択肢が広がる。

　電池メーカーへ訴求力を高めるため、アニオン型触媒形成用電解質溶液にイオン伝導度の高いタイプを追加し、０９年春からサンプルを出荷した。
590：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:57:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsc1003100505007-n1.htm
2010.3.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田、第一三共　インフル関連強化　相次ぐ国産開発　海外勢追撃

第一三共が承認申請したインフルエンザ治療薬の研究現場（同社提供）

　国内製薬各社がインフルエンザ薬関連事業を強化している。最大手の武田薬品工業が予防用ワクチンの開発を検討しているほか、塩野義製薬も１月に国産初の治療薬を発売するなど、これまで水を開けられていた海外勢を追撃する構えだ。新型インフルエンザの流行は収まりつつあるが、今後の流行に備えて供給体制の拡充を目指す。

　武田薬品は９日、政府による新型インフル対応のワクチン開発の助成事業に応募したことを明らかにした。事業計画を提出しており、今月にも採否が決まるという。第一三共も昨年９月に「ワクチン事業企画部」を設置し、新型インフル用も含むワクチン事業を強化する意向を示している。現在、国内でインフルワクチンを製造するのは４機関で、武田薬品はデンカ生研から、第一三共は北里研究所からワクチンをそれぞれ仕入れて販売しているが、生産量に限界がある難点があった。

　インフル治療薬の開発も相次ぐ。塩野義は１月、国産初となる注射剤タイプの「ペラミビル」を発売した。口からの服用が難しい重症患者にも投与ができる。２月にはペラミビルの小児用について厚生労働省に製造の承認申請をした。

　これに対し第一三共は、１月末に吸入タイプの「ＣＳ－８９５８（開発番号）」を承認申請した。１回の服用で済み、予防にも有効とみられる。富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業も飲み薬の「Ｔ－７０５」について最終段階の臨床試験を進めており、今年中の承認申請を目指している。

　インフルエンザのワクチンや治療薬は流行の状況に応じた需要の変動が大きく、安定的な収益が見込めないことから、これまで国内製薬会社の開発は進んでいなかった。ただ、昨年からの新型インフルの流行では国産品ではまかなえず、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など海外メーカーからの輸入に頼る事態に陥った。治療薬もスイスの製薬大手ロシュの「タミフル」やＧＳＫの「リレンザ」が圧倒的なシェアを占めている。

　厚労省によると、昨年７月以降の国内の新型インフル患者は２０５９万人と推定され、死者数は１９７人に上るが、「患者数は最近になって減少傾向にある」という。季節性も今年は大流行の兆しはない。ただ、各社とも今後も一定以上の需要は確保できるとみており、海外勢の牙城を切り崩す姿勢を強めている。
591：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:07:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100311t52024.htm
2010年03月11日木曜日　河北新報
東和薬品の新工場起工　１２年春の操業目指す　上山

起工式で、くわ入れして工事の安全を祈願する関係者

　ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカー東和薬品（大阪府門真市）が、山形県上山市金瓶の上山競馬場跡地の蔵王フロンティア工業団地に建設する新工場の起工式が１０日、現地で行われた。

　同社は１９９８年から上山市弁天で山形工場を操業している。事業規模拡大のため、同団地に移転することを決め、２００８年８月に市と工場立地協定を締結した。同団地への企業誘致は市の最重要課題だった。

　敷地面積は団地のほぼ全域に当たる約１１ヘクタール。３．３ヘクタールは同社が購入し、残りはリース方式で取得した。建物は固形製剤棟など５棟で、延べ床面積が４万７８００平方メートル。１２年３月に操業予定。

　年間で内服薬２５億錠の生産能力を持ち、日米欧の品質管理基準を満たした薬品を製造する計画。現在、山形工場と岡山工場で製造している注射薬は山形新工場で一括して生産する。

　起工式には、会社や市関係者ら約７０人が出席した。記者会見で吉田逸郎社長は「ジェネリックの品質信頼につながる工場にしたい。国内３工場で現在の３倍の７５億錠の生産を目指す」と強調。山形工場の従業員数が今後、現在の１６０人から２５０人程度に増える見通しを示した。
594：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:10:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100317/bsc1003170508007-n1.htm
2010.3.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
塩野義製薬、新中期経営計画　新薬に力、「売上高３７５０億円」

　製薬大手の塩野義製薬は１６日、２０１０年度から５カ年の新中期経営計画を発表した。新薬事業に力を入れ、市場が伸び悩む国内で収益力を高める一方で、海外では自社販売を強化して営業体制を整える。２８００億円の連結売上高を、最終年度の１４年度には３４％増の３７５０億円に増やす。

　国内では、抗鬱剤「サインバルタ」や高脂血症治療薬「クレストール」など、特許切れまで期間がある８品目の新薬に注力。医薬情報担当者（ＭＲ）の営業活動はこの８品目に限定するなど、経営資源を重点投入する。１４年度の売上高は０９年度比２５％増の２０００億円を目指し、このうち８品目の比率は７０％超を見込んでいる。

　一方、海外では主力薬の特許切れに備え、米国での自社販売に力を入れるなどで特許使用料（ロイヤルティー）に頼らない営業を目指す。ロイヤルティー収入を除く海外売上高比率は２４％から２９％にまで高める。

　また、研究開発では抗ＨＩＶ薬「Ｓ－３４９５７２（開発番号）」や肥満症治療薬「Ｓ－２３６７（同）」などの開発を進め、新たな成長の軸としたい方針だ。５品目以上で開発の後期段階へ移行し、４品目の海外承認の申請、１品目以上の承認取得を目指す。さらに、肥満や糖尿病といった生活習慣病や、インフルエンザなどのウイルス感染症を引き続き開発の重点分野として掲げた。

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　■開発態勢　一層の強化不可欠

　塩野義は新中計で、「長期収載品（同じ成分を使った後発薬がある特許切れの新薬）に頼らない“新薬”による成長」というテーマを掲げた。特許切れが迫っていない新薬に注力することで収益を確保し、さらなる新薬の開発に充てて、成長軌道に乗りたい考えだ。

　製薬業界では、主力薬の相次ぐ特許切れなどで各社の収益力低下が懸念されている一方、国内後発薬市場は、政府の普及後押しもあって拡大が見込まれている。このため、エーザイが事業の柱の一つに据えて営業を強化するほか、第一三共も４月に子会社を立ち上げて本格参入する計画だ。

　これに対し、塩野義の手代木功社長は「後発薬はビジネスモデルが違う。本格参入する気はない」と、あくまで新薬事業にこだわる。ただ、新薬開発は研究費がかさむ上、原料の化合物の組み合わせも限界にきており、多額の投資をしても成功は保証されない。計画を達成するには一層の開発態勢強化が不可欠となる。（中村智隆）
595：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:38:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100310caab.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
ダイセル化学、逆浸透膜使い室外機に散水する装置開発

　ダイセル化学工業は逆浸透（ＲＯ）膜を使った空調室外機向け散水システム「Ｅｍｉｚｕ」を開発した。オフィスビルや工場、店舗などの屋上空調室外機のアルミニウム製フィンへの散水で熱交換器を効率化、事業所の総電力費を平均で５％削減できる。水道水でなくＲＯ膜による水を使うことで散水によるアルミの腐食がなく、雨水や排水も使える。売上高は２０１１年３月期に１億円を見込み、１３年３月期までに年１０億円に引き上げる。

　Ｅｍｉｚｕは水処理事業子会社のダイセン・メンブレン・システムズ（東京都新宿区、馬場弘之社長、０３・３３５４・５０８１）が開発し、販売する。屋上に設置した空調室外機に活性炭フィルター、ＲＯ膜などのユニットを通した超純水を散水、熱交換器の効率を向上して使用電力を抑え電力料金を約５％削減。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らす。
596：荷主研究者：2010/03/22(月) 12:53:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t32027.htm
2010年03月19日金曜日　河北新報
塩野義が金ケ崎に新工場棟　注射剤の一貫生産計画

　塩野義製薬（大阪市）が金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）に、注射剤の一貫生産を目的とした新工場棟建設を計画していることが分かった。同社の第３次中期経営計画（２０１０～１４年度）に基づく生産部門の集約化の一環で、１３年１月の稼働を予定している。

　新工場棟は金ケ崎工場の敷地（２０．５ヘクタール）内に建設する。抗生物質の「セフェム薬」の注射剤を製造し、年間の生産高は１００億円規模になるとみられる。

　設備投資額は数十億円、雇用は地元中心に数十人を見込む。今秋までに詳細設計を固めた上で年内にも着工。１２年３月の施設完成から約１年間の試運転期間を経て、１３年の本格稼働を目指す。

　金ケ崎工場は現在、摂津工場（大阪府）で製造しているセフェム系注射剤の原液を生産。新工場棟の稼働で同注射剤の製造が摂津工場から移管され、金ケ崎工場で原液から製品までの一貫生産が可能になる。

　豊田誠志工場管理長は「集約化で原液の運送費などコスト減が期待できる。さらに効率性を高めたい」としている。

　金ケ崎工場は１９８０年の操業で従業員は約４７０人。セフェム系注射剤の原液のほか、抗生物質の経口剤など約２０種類の製品を製造し、年間生産高は約７００億円。
597：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:12:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbas.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
東海カーボン、６月めど黒鉛電極の稼働率を８割に引き上げ

　東海カーボンは５―６月をめどに、電炉用の黒鉛電極の稼働率を現在の６割から８割に引き上げる。黒鉛電極の需要はまだ本格回復に至らないが、アジアを中心に底打ち感が鮮明になったため、休止していたラインを再稼働する。黒鉛電極の製造は数カ月かかるため、本格的な回復を前に稼働再開の手を打つ。中国を中心としたアジア地域では電炉各社の稼働率が高い水準まで回復しており、その影響がようやく電極業界まで波及してきたと見られる。

　今後、再開するラインの選定やスケジュールなどの詳細を詰める。リーマン・ショック後の景気後退で一時は大幅に稼働率を落としていたが、アジアでは建設向け鉄鋼需要を背景に電炉の稼働率が上昇し、電極の需要も回復傾向にある。また同じ設備で製造するリチウムイオン電池向け電極材料も稼働率上昇に貢献している。

　同社は黒鉛電極大手の１社。防府工場（山口県防府市）や、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）に製造設備をもつ。
598：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:46:06: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0320/16p.html
２０１０年３月２０日（土）山口新聞
エチレンアミン　東ソー年産世界最大級へ　新製造設備完成

東ソー南陽事業所に完成した新たなエチレンアミン製造設備

周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１９日、機能商品事業の主力製品、エチレンアミンの新たな製造設備の完工式があった。同社が進めているエチレンアミン生産設備の増強計画の一環。

エチレンアミンは接着剤や紙力増強剤、柔軟剤、潤滑油添加剤、農薬の原料などに幅広く使用されており、アジアで生産しているのは同社のみ。世界で年３～４％程度の需要の伸びが予測されており、特に中国の経済成長が著しいアジアでさらに大きな伸びが期待されるという。

同社は２０１２年３月までに年産で計３万６千トンの生産設備増強計画を進めている。設備増強後は世界トップクラスの年産８万９千トンとなり、エチレンアミン事業売上高は３００億円以上を見込む。

完成した設備は年産３万６千トンで０８年３月に着工。４月から本格運転を始める。同社は第２期計画として、年内に年産１万トンの設備を着工する予定。投資総額は約２００億円。完工式で同社の宇田川憲一社長は「需要増に応えるために設備増強に踏み切った。スムーズな運転と今後の関係者の頑張りに期待したい」と話した。
599：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:48:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100324cbad.html
2010年03月24日　日刊工業新聞
宇部興産、ポリイミド事業の売上高－１５年度３００億円

　宇部興産は電子回路材料などに使われるポリイミド事業の売上高を、２０１５年度に０８年度比２倍の３００億円にする。主用途の電子回路材料以外にも、ガス分離膜や太陽電池、発泡ポリイミド、宇宙航空材料などへ用途を拡大する。販売先も従来の日系電子材料メーカーだけでなく、電子部品の生産拠点となっている韓国や台湾の現地企業にも広げる。これらの施策で売上高の倍増を目指す。

　宇部興産はポリイミド事業を育成事業としてきたが、１５年ごろまでに収益を支える中核事業に位置づける方針。ポリイミドは電子回路向けが中心だったが、今後、需要の伸びが予想されるガス分離膜や太陽電池用フィルムなどに用途を拡大する。ポリイミドの耐熱性という特徴を生かして、宇宙航空材料にも積極的に参入する考えだ。

　世界同時不況で国内外の電子材料の生産量が落ち込み、同社のポリイミド事業も苦戦が続いてきた。
600：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:29:41: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100327000021&genre=B5&area=K00
2010年03月27日(土)Kyoto Shimbun
子会社解散　新日本理化

　新日本理化は子会社の理化ファインテク（東京都）を３１日付で解散し、特別清算すると決めた。昨年４月に営業権をハリマ化成（大阪市）に譲渡し、その譲渡業務が終了したため。特別清算に伴う損失は約１億４千万円の見通しで、０９年３月期決算で引当済みという。
601：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:33:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020657006-n1.htm
2010.4.2 06:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学・出光　エチレン設備一体運営　コスト削減で競争力強化

三井化学の田中稔一社長（左から２人目）、出光興産の中野和久社長（右から２人目）ら＝１日、東京都港区

　三井化学と出光興産は１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、千葉県市原市のコンビナートにある互いの生産設備を一体運営する、と発表した。１日付で運営組織を設立した。一体運営によって原料利用の効率化などを進め、両社合わせて年間３０億円のコスト削減を目指すほか、生産稼働率を改善する。台頭する中東や中国のメーカーに対抗し、激化する国際競争に勝ち抜く考えだ。

　１日付で設立したのは有限責任事業組合（ＬＬＰ）「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」で、２億円の出資金を三井化学と出光興産が折半出資した。ＬＬＰは運営だけでなく設備も所有する。エチレン設備の年間生産能力は三井化学が５５万トン、出光興産が３７万トンで、合計では１３％の国内シェアを占める。

　同日の会見で三井化学の田中稔一社長は、「エチレンの競争力確保は大きな課題だった。今回のスタートで国際競争力が抜本的に強化された」と意義を強調。出光興産の中野和久社長は、「環境変化に柔軟に対応できる」と話し、一体運営の効果をさらに追求していく考えを示した。

　両社は、昨年５月から千葉地区のコンビナートを一体運営する方向で協議を進めてきた。今回のエチレン設備はその第一弾と位置づけており、今後は製油所やエチレンから作られる製品の生産設備についても可能性を検討していく。

　両社が一体運営に乗り出す背景には、国内メーカーの競争力低下に対する危機感がある。

　エチレンは、年間約７００万トンの国内生産量の約２割を中国などへの輸出が占め、稼働率を下支えしてきた。しかし、中東や中国のメーカーが相次ぎ新規設備を稼働させるのに伴い、今年後半以降中国などへ安価な製品が大量に流れ込むことが予想され、輸出が減少して設備過剰感が強まるのは必至とみられている。

　そのため、国内設備の競争力向上は業界全体で喫緊の課題となっており、今回の両社以外にも三菱化学と旭化成が岡山県にある互いの設備を一体運営する方向で協議を進めている。

　国内設備の過剰感はかねてから指摘されてきたが、そのつど需要回復し、なかなか再編が実現しなかった。三井化学の田中社長は、「ご興味があれば入っていただきたい」とほかのメーカーに呼びかける。両社が一体運営に踏み出したことで、今後は業界全体で事業再編を模索する動きが進む可能性もある。
602：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030507005-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日石などがコンビナート運営で連携

　新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は２日、岡山県倉敷市の水島地区のコンビナート連携で経済産業省の補助金の認定を受け、効率運営を進めると発表した。

　石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）が、経済産業省の委託を受け、コンビナートの一体運営によるコスト削減や競争力強化につながる事業を公募していた。

　水島港を隔て、各社が運用していた製油所と石化事業を一体運営し、液化石油ガス（ＬＰＧ）や重油などの分野の相互融通を進め、効率化を図る。

　アジアで石油化学プラントの新設ラッシュが加速しており、コンビナートは効率運営が急務になっている。
603：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:28:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100405/bsc1004052203008-n1.htm
2010.4.5 22:01　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明　化学メーカー、電機の牙城切り崩し

　省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。

　三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

　同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。

　住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。

　化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。

　ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

　このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。
604：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:30:18: >>603
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060506005-n1.htm
2010.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明　化学参入で激戦　三菱は年内国内販売、住友はオフィス用

　省エネタイプの新世代照明として普及が進んでいるＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月からオフィス用の販売に乗り出し、家庭用の製品化も視野に入れる。市場性の高さに加え、主要部材を開発している強みを生かした高機能の製品を投入することで、電機メーカーとの競争に勝てると判断した。ＬＥＤ照明をめぐっては電機メーカーも販売に力を入れており、化学各社の参戦で激戦の様相を呈してきた。

　三菱化学はまず６月に欧州、次いで夏に米国で市場参入した後、年内に日本で販売を始める。同社はＤＶＤなどの記録メディアを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用するほか、家電量販店などの販路を役立てる。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

　製品化に際しては、基幹部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発している強みを生かし、最新の開発成果をいち早く取り込む。２０１５年には部材を含む関連事業で１０００億円を売り上げる計画で、うち３、４割を照明で占めたい考えだ。

　一方、住友化学は２月にオフィス用の販売を始めた。特殊な印刷を施した自社開発のパネルに、光源の光をいったん当ててから室内を照らす仕組み。オフィス用照明で一般的な蛍光灯に比べ、消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入実績があり、今後は家庭用の商品化も視野に入れる。

　化学メーカーでは、ほかにも昭和電工がＬＥＤチップの開発ノウハウを生かし、１月から植物工場に特化した照明装置の販売に乗り出している。

　ＬＥＤ照明は、家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場規模は２００９年の３１８億円から、１５年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

　このため、電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に市場参入したシャープは今年度中に海外でも販売に乗り出す。

　化学各社にとって電機メーカーは部材の販売先でもあり、競合することによる事業への影響も考えられる。それでも参入すのは、主力の基礎化学品分野で価格競争力のある中国などのメーカーに押されるなか、「最終製品まで一貫して手がけないと利益にならない」（小林喜光三菱化学社長）からだ。参入により部材の価格交渉力を高められるメリットもあるため、今後は各社の進出が加速し、市場での主導権争いがいっそう激しくなりそうだ。（井田通人）
605：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:53:04: >>602
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405cbai.html
2010年04月05日　日刊工業新聞
新日石など４社、水島地区の連携強化

　新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は、岡山県倉敷市水島地区で原燃料や半製品を相互融通する連携を強化する。地区内での原燃料などの利用を効率化し、年間３４万５０００キロリットルの原油処理量削減を見込む。事業所間で原燃料をやりとりする連携設備を新設し、従来の１系統に加え２系統とする。同設備内にパイプを設置し、２０１３年度までに営業運転を始める。

　投資額などの詳細は今後詰める。石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ組合）の「１０年度コンビナート連携石油安定供給対策事業」の選定を受けた。投資額の半分を上限に同組合が補助する。

　新日石の精製部門の新日本石油精製とジャパンエナジーの両水島製油所の１日当たりの原油処理能力は合わせて４９万バレル（７万７９１０キロリットル）。

　三菱化学と旭化成は水島地区でのエチレンプラントの統合で合意、詳細を検討している。
606：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:58:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100409cbaa.html
2010年04月09日　日刊工業新聞
新日鉄化学、木質資源を石化原料へ－マイクロ波でオイル抽出

　新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、石化原料の代替に向け、マイクロ波による木質資源の利用技術開発を進める。今年度から化学品原料として使いやすい成分を選択的に取り出す実験を始めた。将来は間伐材などの未利用資源の活用につなげたい考えだ。

　同社はコールタールと石化原料から芳香族化合物を取り出し、化学品を生産している。木質に含まれるリグニンは芳香族を豊富に含むため、マイクロ波でリグニンの分解物中心のオイルの抽出を目指す。マイクロ波を使うと、低温で処理でき、照射時間などの調整で分解物の形状などを制御できる利点がある。

　同実験は木質材料を液化し、ボイラ燃料や化学原料として有効利用する取り組みの一環。同事業主体は栃木県森林組合連合会で、新日鉄化学はマイクロ波技術で協力している。木質粉末に溶剤と触媒を加え、マイクロ波を照射すると木質が分解され液化する。
607：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:53:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130501011-n1.htm
2010.4.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　リチウム電池部材新工場、１６日稼働　需要回復、増産体制に転換

　旭化成は、宮崎県日向市に建設したリチウムイオン電池用基幹部材の新工場を１６日に稼働させる。新工場は今年初めに完成したが、経済危機で需要が落ち込み、稼働時期を先送りしていた。中国などで携帯電話やパソコンの販売が上向き、景気の「二番底」への懸念が薄らいだことから攻勢に出る。

　旭化成が増産するのは、セパレーターと呼ばれる高機能フィルム部材で、リチウムイオン２次電池の正極と負極の間を隔離してショートを防ぎながら、リチウムイオンだけ通過させ、充放電を可能にする。同社は「ハイポア」の製品名で販売し、世界シェアの約４５％を握る。

　宮崎県に建設した新工場の生産能力は年間２０００万平方メートルで、建物を含む投資額は約６０億円。同社は、２０１０年度中に約５０億円を追加投資して生産ラインを増やし、能力を倍増させる計画だ。これまで、滋賀県守山市の工場で集中生産してきたが、２工場体制とすることで安定供給を目指す。

　同社は滋賀の工場でも１０年度中に約４０億円を投じ、生産能力が１５００平方メートルの新規生産ラインを導入する。相次ぐ能力増強により、両工場を合わせたトータルの生産能力は、増強前の１億４５００万平方メートルから２億平方メートルになる。

　中長期的な需要拡大をにらみ、宮崎県の工場で１１年度中に第三のラインを導入することも検討していく。相次ぐ能力増強により、現状の世界シェアを維持する構えだ。

　化学業界では、三菱化学も黒崎事業所（北九州市八幡西区）で２年前に２５０億円をかけ完成していた高機能樹脂の新工場を３月末に稼働させた。

　完成後に中国メーカーなどが樹脂生産を拡大し、供給過剰となったところに経済危機で需要が急減し、稼働を見合わせていたが、自動車用ヘッドランプ向けなどの需要が回復し、生産を強化する。

　収益性の高い自動車や家電製品向け部材を中心に、生産拡大の動きが本格化しており、素材メーカーにとっては明るい材料といえる。（井田通人）
608：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:19:10: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/5.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
チタン工業（宇部）が新工場　リチウムイオン電池材料製造

酸化チタンメーカー「チタン工業」（本社・宇部市小串）が、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造工場を宇部市内に新設する。チタン酸リチウムの大規模な工場は国内初。今月下旬の着工、１０月からの稼動を目指す。１２日、宇部市役所で工場新設の協定調印式があった。

チタン酸リチウムは、電気自動車などに使われるリチウムイオン２次電池の材料で、今後、市場の拡大が見込まれている。同社は、既存の工場でチタン酸リチウムの原料となる酸化チタンを主力製品として生産しており、原材料の自社供給により品質の安定や低コストを実現できるのが強み。松川正典社長は「期待を持たれている分野。長い経験を生かして市場を開拓したい」と意気込んでいる。

新工場は、同市妻崎開作の同社宇部開発センター敷地内に建設。延べ床面積１３５０平方メートル、鉄骨２階建て。投資額は１０億円程度。従業員約２０人を地元を中心に新規雇用する。売上高は、２０１３年３月期に年間１５億円を目指す。

調印式では、久保田后子市長が「宇部の産業を元気づける頼もしい先導役として期待したい」とあいさつ。県商工労働部の森敏明部長の立ち会いで、松川社長と協定書を交わした。

同社は１９３６年創業。酸化チタン、化粧品顔料などを製造している。売上高は年４６億円。
609：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:20:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbak.html
2010年04月13日　日刊工業新聞
宇部マテリアルズ、ファイン事業に重点－売上高４４０億円超狙う

　宇部マテリアルズは１２日、電池材料などファイン事業の強化を柱とする２０１０―１２年度の中期経営計画を発表した。現在の基盤事業のカルシア事業、マグネシア事業に加えて環境、エネルギー関連など成長が見込めるファイン事業分野に経営資源を集中し、経営基盤を固める。１２年度の連結業績は売上高４４０億円以上（０９年度見込みは３７３億円）、経常利益３０億円以上（同１５億円）を計画する。

　ファイン事業では経営資源を重点配分し、太陽電池やリチウムイオン電池向けなど機能性無機材料の研究開発を進め、同分野での新製品投入を活発化する。石灰を中心とするカルシア事業では国内展開を維持しながら、新たにアジアでの事業・技術提携を検討していく。

　マグネシア事業では非耐火物分野（ケミカル、電気・電子、医薬原料など）と環境分野（土、水）を拡充する。
610：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:21:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsc1004160501002-n1.htm
2010.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン生産、７００万トン台回復

　石油化学工業協会が１５日発表した２００９年度のエチレン生産量は、前年度比１０．７％増の７２１万８０００トンと２年ぶりに７００万トン台を回復した。エチレンは家電や自動車部品、食品包装など、プラスチック製品に幅広く使われる。

　リーマン・ショックで大きく落ち込んだ前年度から、中国向けの輸出などをバネに回復基調に乗せた。

　内需も徐々に戻りつつあるが、１０年度は大型プラントの稼働が本格化する中東から安価な製品がアジア市場に流入する見込みのため、競争激化が予想される。
611：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:43:50: http://response.jp/article/2010/04/19/139361.html
2010年4月19日(月) 18時56分
東亞合成と三井化学、リチウムイオン電池原料を合弁生産へ

東亞合成と三井化学は19日、リチウムイオン電池の原料となるエチレンカーボネート（EC）を合弁で製造することで基本合意した。

ECは、リチウムイオン二次電池用電解液の主要原料で、これまで東亞合成は名古屋工場でECを製造していた。今後のリチウムイオン電池市場の拡大に伴うECの需要に対応するための設備増強を検討してきた。

今回、東亞合成と三井化学は、EC原料であるエチレンオキサイド（EO）を三井化学大阪工場から供給し、東亞合成の独自技術でECを製造する合弁会社を設立することで合意した。合弁会社の製造設備は、三井化学大阪工場敷地内に設置し、販売業務は東亞合成が担当する。東亞合成は、名古屋工場でのEC製造も継続する。

新会社は「MTエチレンカーボネート」で、資本金が10億円程度。東亞合成が90％、三井化学が10％出資する。ECを年間5000t生産する能力を持つ工場を新設する。操業は2011年秋の予定。

リチウムイオン電池は、パソコン、携帯電話用途に加え、電気自動車、プラグイン自動車、ハイブリッド自動車といった次期環境自動車の普及とともに世界的に拡大する見込み。これに伴って電解液の主要成分となるECの需要も2012年以降に急拡大が見込まれている。

東亞合成は、市場動向を先取りしてECの製造能力を増強するため、また三井化学は、大阪工場へのEO誘導品事業誘致によるEO事業の競争力強化と大阪工場基盤強化を目的に、提携する。

《編集部》
612：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:06:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503011-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産社長インタビュー　リチウム電池部材、２工場新設

　１日に就任した宇部興産の竹下道夫社長は２１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、需要が拡大するリチウムイオン２次電池用部材について、「タイミングを見極める必要はあるが、増産を予定している」と述べ、２つの工場を建設する考えを明らかにした。山口県宇部市の宇部ケミカル工場にセパレーターと呼ぶ高機能フィルム部材、大阪府堺市の堺工場に電解液の新工場を設ける案が有力だ。

　稼働時期については、「（今年度から始まった３カ年）新中期経営計画の期間中になる」と語り、遅くとも２０１２年度中になるとの見通しを示した。そのため年内に正式計画をまとめる。

　一方、ナイロン原料のカプロラクタムについても「アジアでシェア首位の地位を守るには量が必要」と語り、タイに新工場を建設する方針を示した。すでにタイの工場では年２万トン分の能力増強を計画しているが、衣料品や自動車用タイヤ部材に使うナイロン需要の拡大に伴い、今後も販売が伸びるとみられるため、追加投資を検討する。

　新工場を建設する場合、投資額は５００億～６００億円にのぼるとみられ、「投資リスクを減らす」として同社に原料を供給するタイ石油公社（ＰＴＴ）の出資を仰ぐことも検討していく。タイではタイヤなどに使う合成ゴムの増産も検討し、ＰＴＴとの協力を模索する。新工場建設の決定については、「新中計期間の最後の時期に結論を出す」とした。

　５月に発表する新中計については、「（需要に見合った）事業構成をしっかりととり、新興国市場の開拓を急ぐ」としたほか、「次代を担う製品を早く市場に出したい」と述べた。また、環境負荷を減らす製品の育成を加速させる考えも示した。

　前中計では１０年３月期に連結売上高７０００億円以上、営業利益５３０億円以上を目指していたが、世界的な景気悪化で未達に終わったもよう。竹下社長は（最終年度の数値目標は）前中計とほぼ同程度になる。再挑戦したい」と意欲を示した。（井田通人）
613：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:10:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100423cbag.html
2010年04月23日　日刊工業新聞
素材各社、車載用リチウムイオン電池向け負極材増産

　素材メーカー各社による車載用リチウムイオン電池向け負極材の増産が相次いでいる。最大手の日立化成工業が車載用電池向け負極材の生産能力増強に総額１００億円の投資を決めたほか、三菱化学は延期していた増設を再開した。すでに車載用電池への採用が出始めており、各社が需要の急拡大への対応を急いでいる。

　日立化成工業は２２日、総額で約１００億円を投じ、数年内に車載用電池向け負極材の生産能力増強を複数回実施すると発表した。第一弾として、山崎事業所（茨城県ひたちなか市）内に車載用負極材の第２ラインを設置、１２月に稼働する。投資額は約２０億円。生産能力は現行の約２倍となる。

　需要動向を見ながら順次増設する。複数の採用先が決まっており、４月に稼働した第１ラインは年末にフル生産となる見通し。
614：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:33:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100512304.htm
2010年5月12日03時40分　北國新聞
原薬製造、７０億円規模に　金沢の三谷産業と富山の日医工

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）が設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の滑川市の新工場が２０１４年をめどに、原薬の供給を開始する見通しとなった。供給を開始すれば、アクティブファーマ子会社の町田工場の生産分を含め、売上高は７０億円規模になる見込み。

　１１日、決算会見した三谷産業の饗庭達也社長が明らかにした。

　新工場は日医工の滑川工場内に設けられる予定。三谷産業と日医工の原薬に関する機能を集約し、生産の効率化や安定供給を図る。

　アクティブファーマは昨年６月、後発医薬品市場の拡大を見込んで設立された。現在は同社子会社の相模化成工業が日医工向けに原薬を供給している。
615：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:06:40: >>313
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/02/01201_2125.html
2008年6月2日（月）化学工業日報
東ソー、ビニル・イソシアネートチェーン２次増強完了

　東ソーがグループ一体で推進している「ビニル・イソシアネートチェーン」の「第２次増強計画」が完了した。南陽事業所（山口県）で進めていた発電設備工事が完成・稼働したもので、先週末、現地で完工式を行った。これによりジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）年２０万トン設備を軸とした総額１０００億円におよぶ一連の投資プロジェクトは最終段階にいたった。ただ同グループでは、さらなるビニル・イソシアネートチェーンの拡張を視野に入れているほか機能商品分野の拡大も進めており、これを機に１兆円企業に向けた取り組みを一段と加速していく。
　[化学総合]
616：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:09:15: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/12/01201_2125.html
2008年6月12日（木）化学工業日報
大阪硅曹、枚方でケイ酸ソーダ生産再構築

　大阪硅曹（大阪市城東区、池山正雄社長）は、ケイ酸ソーダの需要に対応して枚方工場（大阪府交野市）を再構築する。ピーク時には月間７０００～８０００トンの販売を行ってきたが、現在は２０００トン程度にまで縮小し、先行きも主力用途の土壌硬化安定剤需要の拡大に期待できないことから、生産能力をスリム化して生き残りを図る。同社はケイ酸ソーダの市場拡大をにらんで、堺工場（堺市西区）の建設を計画してきたが、自社生産基地としての活用は断念して他社との共同事業を含めて有効利用を模索する。
　[化学総合]
617：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:09:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/13/01601_2121.html
2008年6月13日（金）化学工業日報
日産化学、高純度安水増強など富山で高付加価値化推進

　日産化学工業は、富山工場（富山市）の高付加価値戦略に拍車をかける。その一環として、半導体洗浄用途に需要が拡大している高純度アンモニア水（安水）プラントを増強する。０９年２月の完成を計画しており、基礎化学品の収益向上につなげる。同工場では、今年度内完成をめどに半導体用反射防止コーティング材の第３プラント建設を進めるなど、電子材料関連拠点としての位置付けを強めている。また、機能材料分野など新製品展開のための受け皿としても活用していく方針で、高収益生産拠点としての基盤整備を進める。
　[ファイン／スペシャリティ]
618：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:14:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/17/01201_2125.html
2008年7月17日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎のＣＲ設備を１５％増強

　昭和電工はクロロプレンゴム（＝ＣＲ、製品名・ショウプレン）生産能力を増強する。約１０億円を投資し、川崎製造所（川崎市）のＣＲ設備（現行年産能力２万トン）を１５％増の２．３万トンに引き上げる。今月下旬から工事に着手し、完工は９月で、１０月初旬に稼働の予定。同社のＣＲ事業は米デュポンとの合弁でスタートし、現在は単独ながら長年培った知見から特殊グレードを数多く揃え、市場でのニーズも高い。今回、こうしたニーズに応えるため増産を決めた。
　[基礎／石油]

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/25/01201_2125.html
2008年9月25日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎でクロロプレンゴム増強完了

　昭和電工が川崎製造所（川崎市）で進めていたクロロプレンゴム（ＣＲ）の増強工事が完了した。現在試運転中で、計画どおり来月初旬に商業生産を開始する見通し。これにより、能力は従来比１５％増の年２．３万トンとなる。ＣＲは同社最大の塩素誘導品。自動車部品向けなどで当面堅調な需要増が見込まれており、増強により、クロール・アルカリチェーンの基盤を一段と強化する。
　[基礎／石油]
619：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/25/01602_2125.html
2008年7月25日（金）化学工業日報
日本曹達、ポリシラン生産能力を３倍増

　日本曹達は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）繊維などに用いられるポリシランの生産能力を３倍に引き上げる。これまで関連会社に生産委託していたが、既存設備を転用する形で二本木工場（新潟県上越市）に専用設備を立ち上げた。現在試運転に入っており、来月にも本格稼働させる。
　[スペシャリティ]
620：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/18/01202_2121.html
2008年8月18日（月）化学工業日報
東ソー、四日市のエチレン生産コスト徹底削減

　東ソーは、南陽事業所と四日市事業所の一体運営体制を強化する。この一環として、四日市のエチレン生産コストを、南陽に輸送代をかけて持ち込んでも他社製品より割安になるまで引き下げる。安価な原・燃料の使用や省エネを推進することで達成する。「ビニル・イソシアネートチェーン」の拡大を図るなか南陽でのエチレン需要が増大。一方で四日市では先行きの国際競争の激化が予想されることから、状況によっては、南陽へのエチレン輸送を大幅に増やすことで、南陽の拡大と四日市の生き残りを同時に実現する。
　[基礎／石油]
621：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:17:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/04/01202_2121.html
2008年9月4日（木）化学工業日報
宇部興産、シュウ酸ジメチルの外販開始へ

　宇部興産は、シュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）の外販に乗り出す。ＤＭＯは電子材料向けエッチング剤原料。生産は世界で唯一同社のみで、能力は年産１万トン。これまではシュウ酸やオキサミド向けに自消してきたが、新たなシュウ酸製法の提案のほか、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）としての需要に期待、外販にも力を入れる。現在、タンクなど外販に向けたインフラを整備、下期もしくは来期からスタートさせたい意向。
　[基礎／石油]
622：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:18:22: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/05/01601_2125.html
2008年9月5日（金）化学工業日報
セメダイン、東西２拠点体制へ茨城で物流倉庫着工

　セメダインは茨城工場（茨城県古河市）の敷地内で、新しく物流倉庫の建設工事に着手する。今月３日に現地で地鎮祭を行い、今後、本格的な工事を開始して０９年３月の完成を予定している。投資額は数億円。これにより三重工場（三重県亀山市）の物流倉庫と合わせて東西２拠点体制が整う。同社では、迅速な顧客サービスを実施することで業務効率を高める考え。
　[スペシャリティ]
623：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:29:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005130055.html
'10/5/13　中国新聞
山口の大手化学、増収増益へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100513005501.jpg
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　山口県内に主要事業所を置く大手化学メーカー３社の２０１０年３月期連結決算が12日、出そろった。商品価格の低迷などで３社とも減収だったが、11年３月期はそろって増収増益を予想。各社とも海外販売を強化し、純利益合計は10年３月期の１・５倍を見込む。08年９月のリーマン・ショックからの業績回復を確かにしつつある。

　「11年３月期は出荷が全体的に増えている。中国の住宅着工ブームを受け、建材の塩化ビニールの輸出増を見込める」。東ソー（周南市）の田中公治南陽事業所経理グループリーダー（ＧＬ）は、11日の記者会見で強調した。

　東ソーは09年３月期、前期２５２億円の黒字から２５３億円の赤字へ転落。10年３月期はさらに１千億円強の減収となった。しかし、その主因は原燃料価格の低下に伴う製品値下げで、生産調整での減収は24億円にとどまった。

　今期は、世界市場をほぼ独占する特殊合成ゴムの生産能力を倍増させる。「国内は依然として弱いが、海外の景況感は回復するだろう」と田中ＧＬ。売上高の４割に迫る海外販売への上乗せを目指す。

　宇部興産（宇部市）の千葉泰久取締役も11日の会見で「新興国を積極的に攻める」と力を込めた。「１００年に１度」とされる不況もコスト削減などによる黒字経営でしのいだ。今期は７月にブラジルへ現地法人を設立予定。タイでは塗料原料の工場を建設中だ。

　12日に決算を発表したトクヤマ（周南市）。宮本陽司経理担当部長は「景気回復は緩慢だ」と慎重姿勢を見せた。増収予想とはいえ、純利益見込みはほぼ前年並み。需要回復は「今期後半に若干の期待を込めている」と説明した。
624：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:59:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100519/bsc1005190505010-n1.htm
2010.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産が中計　１２年度営業益５３０億円へ　医薬・電池材料に資源集中

　宇部興産は１８日、２０１２年度を最終年度とする３カ年の新中期経営計画を発表した。今後の成長が見込める医薬、電池材料、ファインケミカルの３事業を「成長戦略事業」と位置づけ、経営資源を重点的に配分。１２年度の連結売上高を０９年度比で２２％増の６７００億円、営業利益を同９３％増の５３０億円に引き上げる。１５年度には営業利益７００億円を目指す考え。

　重点３事業のうち、医薬では呼吸器系や免疫系の開発を加速。電池材料ではリチウムイオン電池の基幹部材で、携帯電話や自動車向けの需要が拡大する電解液とセパレーターの生産能力を増強する。ファインケミカルでも接着剤などの原料「１．６へキサンジオール」の増強を予定している。

　期間中の設備投資額は１０８０億円、研究開発費は４５０億円で、前回計画とほぼ同水準。ただ、生産立ち上げや能力増強に使う３４０億円のうち、成長戦略事業に７４％を配分し、研究開発でも５８％を充てる。

　一方、セメントや産業機械など売上高の８割を占める既存事業は「中核基盤事業」として収益力を強化。アジアや南米の市場開拓も加速し、市場特性に対応した商品を積極投入する。

　このほか、成長戦略事業の後に続く「育成事業」として航空宇宙、光関連、環境関連の３分野で先端材料の製品化や早期の収益化を急ぐ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■成長事業の早期育成が不可欠

　宇部興産の前回の中期計画は世界同時不況の影響で、有利子負債残高を除き計画数値はすべて未達に終わった。そのため今回は営業利益の目標数値を据え置いており、再挑戦の意味合いが濃い。

　しかし、リーマン・ショック後の化学業界の事業環境は激変している。国内市場が低迷する一方、中国などの新興国市場が拡大。新興国メーカーが台頭し、国内各社は差別化のためより高機能の素材や部材を求められるとともに、事業ポートフォリオの見直しを迫られている。

　同社はセメントや産業機械などの伝統的な事業が生み出したキャッシュを元手に新規事業を育て、経営の幅を広げてきた。だが、セメント需要の低迷が続き、同社も事業の抜本的改革に取り組む中、これまでの“方程式”は期待しづらい。４月１日に就任した竹下道夫社長は１８日、「成長への挑戦は続けていかないといけない」と目標達成への決意を強調したが、成長戦略事業の早期育成には難しい舵取りが求められそうだ。（井田通人）
625：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:42:21: >>624
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005230092.html
'10/5/23　中国新聞
宇部興産、電池材や医薬に力
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　宇部興産は、２０１０～１２年度の新中期経営計画を発表した。電池材料や医薬、特殊樹脂などを最重点事業と位置付け、研究開発や設備投資の資源を集中する。連結売上高は、０９年度実績に比べて約１２００億円増の６７００億円以上、営業利益は約２５０億円増の５３０億円以上を目標に掲げた。

　電池材料は、自動車用のリチウムイオン電池が１３～１４年ごろから市場拡大するとみて、電解液などの開発、生産を強化する。特殊樹脂のポリイミドフィルムは復調してきた液晶関連に加え、太陽電池の基板向けなどの拡大を見込む。海外売上高の７５％を占めるアジアを最重点市場とし、タイを中心にナイロン原料などを増産する。

　３年間の設備投資は１０８０億円、研究開発費は４５０億円と前中期計画と同水準。東京都内で会見した竹下道夫社長は「重点事業に集中投資し、再び経営を成長軌道へ乗せる」と強調した。

　山口県の宇部・美祢地区ではリチウムイオン電池向けセパレーターや医薬品製造設備の増強などを計画する。美祢市の伊佐セメント工場は需要低迷に伴い、キルン１基の稼働日数を減らす。

【写真説明】「電池材料や医薬事業などで成長をけん引する」と強調する竹下社長（左）
626：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:48:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/01/02801_2121.html
2008年10月1日（水）化学工業日報
第一三共、老朽化などで大阪工場を１１年に閉鎖

　第一三共は３０日、医薬品製造の大阪工場（大阪市北区）を１１年３月に閉鎖すると発表した。同社では１５年目標に売上高１兆５０００億円、営業利益率２５％以上を掲げるなか、世界市場への安定供給体制と利益創出の点から国内４工場の再編を検討。老朽化の度合いや拡張性を検証した結果、大阪工場の閉鎖を決めた。閉鎖後の土地利用はまだ決まっていないとしている。大阪工場では消炎鎮痛薬「ロキソニン」や高脂血症薬「メバロチン」、一般用医薬品（ＯＴＣ）では「新三共胃腸薬」などを生産しているが、ロキソニンなど主力品については今月から１１年３月にかけて他工場に生産を順次移管する。同工場で生産している軟膏剤や液剤、ＯＴＣについては他社に製造委託する考え。また従業員は他の事業所に再配置する。
　[医療／ライフ]
627：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:49:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01601_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
東亞合成、グループのアクリルポリマー事業体制再構築

　東亞合成は、グループのアクリルポリマー事業を再構築する。これまで１００％子会社の日本純薬（東京都港区）と個別にアクリルポリマーの製造、販売を行ってきたが、０９年１月から販売機能について東亞合成に一本化すると６日発表した。これにともない東亞合成は両社で製造したアクリルポリマーについて、一括した販売および研究開発を担当。一方、日本純薬は、従来からのアクリルポリマー製造と製造技術開発に特化する。両社で重複している製品分野や業務を見直し、効率化を図るのが目的。新たな事業体制の構築により、東亞合成グループの重点分野であるアクリルポリマー事業の強化につなげる。
　[スペシャリティ]
628：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:51:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/16/01401_2125.html
2008年10月16日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、名古屋で太陽電池封止シート増強

　三井化学ファブロは、名古屋工場（愛知県名古屋市）で太陽電池向け封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を年１万１０００トン増強し、合計同２万トンに引き上げる。約２３億円を投じ２系列を新設し、それぞれ０９年央と０９年末に立ち上げる。とくに０９年末に稼働する設備は同７０００トンの世界最大級プラントとし、コスト競争力を高めることでグローバルリーダーとしての地位を強化する。また現在、次期増強についても検討しており、１０年中にも実行する方針。名古屋工場での増設が有力だが、旺盛な需要が続くアジアでの新拠点設置も視野に置いている。
　[自動車／機能材料]

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01402_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三井化学、封止シート増強など太陽電池事業を拡大

　三井化学は２８日、機能材料事業本部に「ソーラー＆セル部材開発室」を設置するとともに、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を増強すると正式発表した。重点領域と位置付けるエネルギー分野への市場対応力を強化し、事業をさらに拡大することが狙い。開発室では太陽電池、燃料電池、２次電池関連部材の総合的な事業戦略を構築するとともに、グループ一丸となり新製品開発を推進する。また太陽電池封止シートについては、１０年をめどに追加増強を実施する方針。
　[自動車／機能材料]
629：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:53:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/24/01201_2121.html
2008年10月24日（金）化学工業日報
昭和電工、酢酸ノルマルプロピル事業化を正式発表

　昭和電工は酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）の事業化を正式に発表した。ＮＰＡＣは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制などによって近年、ノントルエン、ノンケトン系として期待されている環境対応型の特殊グラビア印刷用インキ溶剤。高価なため、これまで国内普及が進まなかった。大分石油化学コンビナート（大分県）の一部既存設備を活用し０９年末までに年産１万トン設備を完成、１０年初から販売を開始する。３～４年後には２０億円の売上高を目指す。
　[基礎／石油]
630：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:54:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/27/01601_2121.html
2008年10月27日（月）化学工業日報
ステラケミファ、自動車分野参入でＬｉＢ用電解質増強

　ステラケミファは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質のプラントを増設する設備投資計画を策定した。自動車用大型ＬｉＢ向けの電解質を製造するラインを導入するもので、１１月にも着工、０９年秋完成の予定。今回の投資で電解質の生産能力は現在の約１・３倍の年１２００トンになる。泉工場（大阪府泉大津市）で増設する。投資額は約１５億円。トヨタなどが来年以降に発売を予定している充電式のプラグインハイブリッドカーに使われる蓄電用大型ＬｉＢ向けの電解質である六フッ化リン酸リチウムを高品質・低コストで量産できる設備を導入する。同社は耐熱性などに優れ車載分野に使っても安全面で問題のない新しい電解質の開発を終えており、これを受けて増設が決まった。
　[スペシャリティ]
631：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:54:59: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01201_2125.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三菱化学、四日市に石炭火力発電設備新設

　三菱化学は、四日市事業所に石炭火力による発電設備を新設した。このほど試運転を開始、年末には本格稼働体制に入る。同事業所では、昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電設備を構内に相次いで立ち上げるなど、エネルギーインフラの強化を活発にしている。これに石炭発電設備を加えることで発電法を多様化できるとともに、機動的なユーティリティーの活用体制を確立できる。事業所競争力の強化につなげ、機能化学品などでの新規生産投資の実現に結び付けていきたい考え。
　[基礎／石油]
632：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:55:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01401_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
森田化学、堺に車載ＬｉＢ用電解質年５００トン設備新設

　森田化学工業は、堺事業所（大阪府堺市）内にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質の工場を新設する。ＬｉＢを蓄電源にしたハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）市場の本格的な立ち上がりを視野に入れた投資で、第１期工事では最大で年産能力５００トンの設備を導入する計画。１０年４月までには完成する予定。これによって、同社の国内での電解質の生産能力は年８００トンとなる。新工場の投資額は約１５億円で、建屋は堺事業所内の遊休棟を活用する。
　[自動車／機能材料]
633：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:56:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/31/01201_2121.html
2008年10月31日（金）化学工業日報
信越化学、直江津で医薬用セルロース増強へ

　信越化学工業は直江津工場（新潟県）で、医薬添加剤用の特殊セルロースの生産能力を約３割増強する。０９年１２月末の完成を目指す。投資額は数十億円となる見込み。医薬用の特殊セルロースは堅調な成長が見込まれており、来春、独子会社でも製造を開始することをすでに明らかにしている。生産の２拠点体制構築に続き能力拡張を実施することで、安定供給体制をより強固なものにする。　設備増強の対象となるのは、日本薬局方Ｌ－ＨＰＣ（低置換度ヒドロキシプロピルセルロース）製品。医薬品の崩壊剤や結合剤として堅調に需要を伸ばしており、引き続き市場の拡大が見込まれている。
　[基礎／石油]
634：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:56:46: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01401_2125.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
旭化成ケミカルズ、守山と日向でＬｉＢ用セパレーター増強

　旭化成ケミカルズは２６日、世界トップシェアを有するリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーター（商品名・ハイポア）をハイポア工場（滋賀県守山市）と日向（宮崎県日向市）で増強すると発表した。急速に拡大する民生用の需要増に対応した先行投資を実施するもので、守山では４０億円を投じて１５００万平方メートル増強、日向では１０年初め稼働予定の第１ラインに続き５０億円を投じて第２ラインを増設する。ともに１０年春の稼働予定で、生産能力はトータル２億５００万平方メートルとなる。
　[自動車／機能材料]
635：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:57:12: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01601_2121.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
川崎化成、設備老朽化でリンゴ酸事業から撤退

　川崎化成工業は、リンゴ酸事業から撤退する。０９年１２月末で川崎にあるリンゴ酸とリンゴ酸ソーダの生産を停止する。設備の老朽化が理由。工場集約など生産体制の再編を進めるなか、再投資に耐えられるだけの事業性はないと判断した。川崎化成では、千鳥地区と塩浜地区に分散している川崎市内での工場機能を千鳥地区に集約する計画を進めている。塩浜にあるリンゴ酸設備についても千鳥に移管する方向で検討したものの、老朽化対策にかかる費用と今後の事業性を勘案した結果、事業撤退することにした。０９年１２月いっぱいで生産をやめ、在庫が切れ次第、販売も停止する。
　[スペシャリティ]
636：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:19:55: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/02/01201_2121.html
2009年2月2日（月）化学工業日報
三井化学、アニリン事業から撤退・３月に設備停止

　三井化学は、アニリン事業から撤退する。市原工場（千葉県市原市）内の年産能力６万６０００トンプラントを今年３月に停止、９月をめどに販売から撤退する。主力用途であるウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）分野でアニリン自製化が進展していることから、現在の設備稼働率は２割程度まで落ち込んでいた。そのため事業を継続するための収益確保が困難と判断し、アニリン事業からの撤退を決めた。
　[基礎／石油]
637：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:20:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/12/01601_2121.html
2009年2月12日（木）化学工業日報
ＤＩＣ、グループの関東地区製品物流拠点を再構築

　ＤＩＣは、グループの関東地区における物流拠点を再構築する。物流子会社のＤＩＣロジテック（東京都中央区）が埼玉県春日部市内に新物流拠点「関東物流センター」を新設、今年９月から営業を開始する。埼玉県の戸田市や伊奈町などに分散しているグループの関東地区物流拠点を集約するもので、関東１都６県にあるＤＩＣグループ８工場を対象に輸配送能力の向上、物流情報の一元管理による効率的な体制を構築。集約する拠点の保管能力を従来より６割以上高め、樹脂関連などグループ以外の化学製品取り扱いも増やしていく。
　[スペシャリティ]
638：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:21:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/18/01602_2131.html
2009年3月18日（水）化学工業日報
広栄化学、アセトニトリルの直接量産技術を確立

　広栄化学工業は１７日、アセトニトリルの直接量産製造技術を確立し、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）で本格生産を開始したと発表した。アセトニトリルはアクリロニトリル（ＡＮ）生産時の副生物として製造されているが、同社では酢酸を主原料に特殊な触媒で反応させることで直接アセトニトリルを生産する。景気低迷でアクリル衣料や自動車・家電向けＡＢＳ樹脂などに使われるＡＮの世界需要が大幅に減少しており、副生品であるアセトニトリルの需給はひっ迫している。このため安定供給を目的に、新手法で直接生産に乗り出すことにした。
　[スペシャリティ]
639：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:24:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/23/04601_2135.html
2009年4月23日（木）化学工業日報
昭和電工、ＥＶ向けで黒鉛負極材の販売を開始

　昭和電工は２２日、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用黒鉛負極材「ＳＣＭＧ」の販売を開始したと発表した。国内外で複数の電気自動車（ＥＶ）向けに採用が決まったもので、総額２０億円を投じて大町事業所（長野県）の生産能力を現在の年産１０００トンから１２年までに３０００トンに増強する。導電性助材のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」と合わせ、１２年にＬｉＢ用材料で売上高８０億円を目指す。ＳＣＭＧは独自の粉体処理技術を用いて負極材用に最適な形状に加工した炭素原料を、特殊高温黒鉛化炉で熱処理して得られる。ＬｉＢの急速充放電性やサイクル寿命の向上に貢献することから、大電流と長寿命を求めるＥＶ用として今年発売される複数車種に採用が決まった。
　[エレクトロニクス]
640：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:25:30: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/21/01201_2125.html
2009年5月21日（木）化学工業日報
日本ブチル、川崎でＩＩＲ年１．８万トン増強

　日本ブチルは、川崎工場でブチルゴム（ＩＩＲ）を増強する。アジアでの将来的なタイヤ向け需要の拡大をにらんだもので、１０年末完工をめどに生産能力を年１万８０００トン引き上げ、同９万８０００トン体制に整える。ＩＩＲはガス不透過性、耐熱性に優れた合成ゴムで、大型トラックやバス用タイヤのインナーチューブとして利用される。また塩素や臭素などを導入したハロゲン化ブチルゴム（Ｘ－ＩＩＲ）は、乗用車のラジアルタイヤに使われており、日本ブチルでは鹿島工場に同７万トンのＸ－ＩＩＲ設備を保有している。
　[基礎／石油]
641：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:25:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01201_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
新日鉄化学、ＤＶＢ設備増強第１段階終了で事業展開に拍車

　新日鉄化学は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）事業強化に拍車をかける。大分工場（大分県）で進めていた増強の第１ステップ終了、このほど試運転に入った。増強による最大能力の半分程度まで増産がみえてきた。ＤＶＢは国内で同社が唯一生産するビニル基を持つ芳香族系。イオン交換樹脂や合成ゴム、イオン交換膜、メタクリルブタジエンスチレン（ＭＢＳ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などスチレン系樹脂の架橋剤に使用、とくにイオン交換樹脂は環境配慮機運のなか浄水分野から注目を集めている。今後は需要に応じ段階的にさらに能力を増強、イオン交換樹脂向けなどに攻勢をかけるほか、今年から事業化したポリジビニルベンゼン（ＰＶＤ）としての市場展開にも弾みをつけていく。
　[基礎／石油]
642：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:26:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200906/11/01601_2121.html
2009年6月11日（木）化学工業日報
東邦化学、製紙用薬剤の生産体制を再構築

　東邦化学工業は製紙用薬剤事業の再構築を加速する。同社はこの間、消泡剤や脱墨剤などプロセス薬剤を中心に製造する一方、関連会社の近代化学工業（大阪市東淀川区）で各種サイズ剤を生産してきたが、０７年４月に近代化学工業の営業、研究両部門を親会社に統合、製造に特化するなど、製紙用薬剤事業でのシナジー効果の発揮を検討してきた。この結果、従来関東以北にも供給してきた近代化学工業・大阪工場の製品を、東邦化学工業・千葉工場（袖ヶ浦市）で一部製造を始めるなど生産体制の見直しを図った。また先ごろ立ち上げた鹿島工場（茨城県神栖市）でも将来的に量産型製品の製造を計画するなど、製紙用薬剤の最適生産と効率営業に向けた体制作りを進めている。
　[スペシャリティ]
643：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:29:15: >>127
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/12/01401_2121.html
2009年8月12日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＣＯＰの自動車向け用途を開拓

　日本ゼオンは、自動車分野などを対象に、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の新規用途開拓に乗り出す。低比重で耐熱性、耐薬品性に優れる特徴を生かし、自動車部品や医療機器分野での製品開発および用途開発を強化、ガラスなど他素材からの代替を目指す。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）向けなど主力の光学部材用途に並ぶ新たな柱を育成する。新規用途の開拓に力を注ぐことで、来年度には、水島工場（岡山県倉敷市）の新製造ラインを本格稼働、ＣＯＰ全体の生産能力を年間３万１０００トンに引き上げる方針だ。
　[自動車／機能材料]
644：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:29:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/17/01601_2121.html
2009年8月17日（月）化学工業日報
日本合成化学、来年3月でグリオキザール生産撤退

　日本合成化学工業は、同社が国内最大のサプライヤーとなっているグリオキザールの製造を１０年３月に停止することを決めた。グリオキザールは繊維加工剤の原料などとして使われているが、繊維生産が中国などへシフトしたことから国内需要が急減。受注量も落ち込んでいるため自社生産から撤退することにした。同社の製造撤退によって、国内メーカーはなくなることになる。現在グリオキザールを国内で製造しているのは同社だけ。製造から撤退するものの顧客への供給責任があるため、海外から同種の製品を輸入して販売を続ける。またグリオキザール誘導体事業は継続する方針で、原料となるグリオキザールも海外調達品を使う予定。
　[スペシャリティ]
645：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:33:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/09/01201_2125.html
2009年9月9日（水）化学工業日報
三菱化学、ＬｉＢ電解液など伸長でＮＭＰ増強

　三菱化学は電子分野で需要増が見込まれるＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を増強する。ＮＭＰはリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解液などの需要が伸びており、同社は国内唯一のメーカーで、国内シェアは７０％。同社製品は品質で定評を得ており、韓国、台湾向けの輸出でも実績がある。現在、水島事業所で１万５０００トン能力を整備しており、数千トン規模の増強を検討する考えだ。
　[基礎／石油]
646：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:34:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/15/01201_2121.html
2009年10月15日（木）化学工業日報
東ソー、１０年にクロロスルホン化ポリエチレン倍増設

　東ソーは、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）を大幅に増強する。南陽事業所に１０年８月完成の予定で新系列を建設するもので、投資金額は約３０億円。実生産能力は現状の２倍以上となる年８５００トンに拡大、世界トップメーカーに躍り出る。ＣＳＭは、世界最大手メーカーの米デュポンパフォーマンスエラストマーが今年いっぱいで事業撤退することを表明している。東ソーでは、これによる市場の混乱を回避するとともに、ポリマー事業の特殊化展開強化の一環として能力増を図ることにした。
　[基礎／石油]
647：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:34:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/16/01601_2121.html
2009年10月16日（金）化学工業日報
荒川化学、小名浜で超淡色ロジンを一貫生産

　荒川化学工業は１５日、小名浜工場（福島県いわき市）に超淡色ロジンの生産設備を新設すると発表した。約３０億円を投じ２０１０年にバッチ式高圧反応設備（年産能力約２５００トン）を建設するもので、２０１２年に完工、稼働予定。従来は中間体までを小名浜で、最終工程を関連会社で生産していたが、高い成長が見込まれることから小名浜にも反応設備を設置する。これで小名浜は一貫体制が整う。生産能力は４０００トン強と２倍以上に拡大する。
　[スペシャリティ]
648：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:35:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/20/01402_2121.html
2009年10月20日（火）化学工業日報
日本ゼオン、エピクロルヒドリンゴム生産を米拠点に集約

　日本ゼオンは、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）の生産を米拠点に集約する。日米２拠点体制を一本化するもので、来年中に完了する予定。このほかに、米国からの一部アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の徳山工場への生産移管なども行っており、世界経済の後退で合成ゴムの需要が大きく縮小しているなか、世界規模で生産地の最適化を図ることで収益力を高める。ＣＨＲは耐熱性や耐油性、耐オゾン性、ガス透過性にすぐれ、難燃性があり接着性も良好で導電性も有する合成ゴム。同社では、燃料系、給排気系のホースやチューブ類など自動車向けの需要が最盛期に比べ縮小していることで全体の出荷量が減少しており、中心はプリンター用ゴムロールや導電ロール向けなどＯＡ分野に移っている。
　[自動車／機能材料]
649：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:37:46: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/02/01601_2121.html
2009年11月2日（月）化学工業日報
日本曹達、飼料添加物メチオニン事業から撤退

　日本曹達は、一部製品を除き飼料添加物「メチオニン」の事業から撤退する。１０月３０日に開催された取締役会で決定した。メチオニンの市場は堅調に推移しているものの、競争激化による価格下落が進み、今後、営業環境は、さらに厳しくなると判断、撤退を決めた。日本曹達は１９６９年からメチオニンの生産を開始し、能力増強を図りながら成長・拡大してきたが、海外での鳥インフルエンザ蔓延の影響や、競合メーカーの増産などで価格が下落。このため０６年からは自社生産を中止し、国内大手メーカーに生産委託して販売を継続してきた。
　[スペシャリティ]
650：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:38:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/12/01201_2121.html
2009年11月12日（木）化学工業日報
電気化学－積水化学、ＰＶＡ製造で合弁会社設立

　電気化学工業と積水化学工業は１１日、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の製造で合弁会社を設立すると発表した。積水化学が進めるＰＶＡ安定調達戦略の一環。資本金は１０億円の予定で、出資比率は電気化学が５１％、積水化学が４９％。設備は電気化学の青海工場（新潟県）のラインを譲り受け、従来と同様に年産２万８０００トンの体制で運営する方針。設立は２０１０年４月の予定。会社名などは今後決定する。ＰＶＡ樹脂製造のノウハウを持ち寄り、新製品の共同開発も行う。積水化学は自動車向けをはじめとするガラス用中間膜の需要増大にともない、原料となるＰＶＡの調達先の多角化を推進しており、米セラニーズの事業買収に続き、国内にも拠点を構築する。
　[基礎／石油]
651：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:38:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/19/01202_2121.html
2009年11月19日（木）化学工業日報
三菱ガス化学、１０年春めど新潟でＮＭＦ事業化

　三菱ガス化学は１８日、モノメチルホルムアミド（ＮＭＦ）を事業化すると発表した。新潟工場のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の設備を一部転用し、２０１０年春から、切替運転により年７５００トンの生産能力で稼働を開始する。主力事業であるメタノールチェーンにＮＭＦを加えることで、ラインアップを拡充し、事業基盤の強化につなげることを狙う。
　[基礎／石油]
652：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:39:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/27/01201_2125.html
2009年11月27日（金）化学工業日報
三菱化学、鹿島でＯＣＵ設備が稼働開始

　三菱化学は２６日、鹿島事業所で建設を進めていたプロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）がこのほど稼働開始したと発表した。今後のさらなる需要増が見込まれるプロピレンの自製率向上を図ることが可能になるとともに、同社グループ企業の日本ポリプロが９月に稼働開始したポリプロピレン（ＰＰ）新設備への供給が可能になる。今回稼働開始したＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンを原料に同１５万トンのプロピレンを製造する設備。ブテンの一部は鹿島石油から受け取ることになっており、このブテン輸送に関する最終性能検査が２５日終了したことから稼働開始を決めた。
　[基礎／石油]
653：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:41:46: >>627
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/11/01601_2121.html
2009年12月11日（金）化学工業日報
東亞合成、アクリルポリマー国内生産３拠点に集約

　東亞合成は、グループでのアクリルポリマーの国内生産を３工場に集約する。今年１月に生産子会社化した日本純薬において高岡工場（富山県）を今月閉鎖し、広野工場（福島県）に業務移管するもの。アクリルポリマー事業では、東亞合成は製紙向けなど工業用を、日本純薬は医薬・化粧品用を軸にした生産体制を組んできた。日本純薬の生産子会社化を機に、製品ラインアップの整理や業務の効率化などシナジーを追求している。生産体制のスリム化も、その一環。来年以降の需要回復も睨み、今後は医薬・化粧品向けの製品開発などで、新たなテーマに取り組んでいく。
　[スペシャリティ]
654：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:43:01: >>649
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/25/01601_2121.html
2009年12月25日（金）化学工業日報
東亞合成、飼料用添加物メチオニン中間原料を事業化

　東亞合成の子会社である大分ケミカルは、飼料添加物メチオニンの中間原料であるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）について、来年４月１日付で日本曹達から製造設備を譲り受けて、本格的に事業化することを決めた。２４日発表した。大分ケミカルはＭＭＰの原料であるアクロレインを生産している。２００４年からは、日本曹達が大分ケミカル敷地内に設置したＭＭＰ製造設備の運転を受託してきたが、このほど同契約を解消し、設備を取得したうえでＭＭＰを大手需要家向けに販売することにした。
　[スペシャリティ]
655：とはずがたり：2010/05/31(月) 01:14:07: >>654
これ貨物輸送的にはなんか影響あるだかね？
656：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:57:38: >>655
日本曹達㈱二本木工場がメチオニン及びその中間原料のＭＭＰを製造していた頃は、西大分→二本木で12ftタンクコンテナで原料のアクロレインを鉄道輸送（尚、ダイセルの大竹→二本木もあり）していたが、中間原料のＭＭＰの製造設備を大分ケミカル内に新設したことから、ＭＭＰをＩＳＯタンクコンテナで二本木工場まで鉄道輸送する体系（北九州タ→二本木）に変化した（2002年）。
しかし2006年には二本木工場でのメチオニン事業を撤退したため、ＭＭＰの鉄道輸送も廃止された。

そのため >>654 のニュースは現時点では鉄道貨物輸送と直接的には関係ない話。
但し、東亞合成がＭＭＰを大手需要家向けに販売するとのことで、例えばメチオニンを主力事業の1つとする住友化学に対して供給するならば、愛媛工場向けの輸送は考えられる。しかし大分から愛媛の場合は船舶輸送になりそうだが…。

以下の鉄道貨物スレも参照。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/69
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/455
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/456
657：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:59:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260505010-n1.htm
2010.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
メタノール生産　ブルネイで始動　三菱ガス化学

　三菱ガス化学は２５日、伊藤忠商事などと、ブルネイでメタノール生産設備を本格稼働させたと発表した。年８５万トンを生産し、大半を日本を含むアジアに輸出する。競合する中東の設備に比べ距離が近い点を生かし、経済成長が続くアジアの需要を取り込む。

　製造販売は三菱ガス化学が５０％、伊藤忠商事が２５％、ブルネイ国営石油会社ペトローリアム・ブルネイの子会社が２５％を出資する合弁会社が行う。建設費用は約４億ドル（約３５８億円）。

　三菱ガス化学は２００８年にサウジアラビアの設備を増強したほか、今年６月までにベネズエラの設備を増強する計画。ブルネイでの生産開始により世界３極体制を構築し、世界トップクラスのシェアをさらに引き上げたい考え。

　メタノールはホルマリンや酢酸など化学品の原料に使われるほか、バイオディーゼル車用燃料など環境分野での利用拡大も見込まれている。現在年４２００万トンの世界需要は今後、年率４～５％で増加すると見込まれる。
658：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504011-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
電池原料　増産ラッシュ　三菱化学などＥＶ需要にらむ

　需要拡大が続くリチウムイオン電池をめぐり、電池本体や主要部材だけでなく、原料分野にも生産拡大の動きが広がっている。中堅化学メーカーのステラケミファなど素材各社が相次ぎ増産を決め、部材メーカーが自ら原料生産に乗り出すケースも出ている。各社とも電気自動車（ＥＶ）などのエコカー普及をにらみ、絶好のビジネスチャンスを逃すまいと躍起だ。ただ、原料分野ではまだ海外需要を取り込む動きは鈍く、今後は国際競争を勝ち抜く必要もある。

　ステラケミファは、主要部材の一つである電解液の需要拡大に対応し、リチウムの化合物を混ぜた原料の電解質を増産する。７億円をかけ泉工場（大阪府泉大津市）に生産設備を導入し、能力を従来の１．２倍となる年１３００トンに拡大。１年後には数十億円をかけ新工場を建設し、２６００トンに倍増させる。同社では「エコカーは携帯電話やパソコンに比べ使用量に雲泥の差がある」として、エコカー向け需要に大きな期待をかけている。

　電解質ではステラケミファと並ぶ大手の関東電化工業も増産に乗り出した。今月に水島工場（岡山県倉敷市）の年産能力を年９５０トンから１３００トンに引き上げたのに続き、来年５月には新工場を建設し、一気に２０００トンまで拡大させる。

　一方、三菱化学は、中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と共同で、リチウム電池の主要部材の一つである負極材の原料を製造する新会社を山東省に今月設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から負極材原料の「球形化黒鉛」を製造。この黒鉛は三菱化学の坂出工場（香川県坂出市）に輸出する。

　三菱化学は負極材で年内に年間生産能力を現在の３０００トンから５０００トンに拡大し、その後も増産を検討していく。リチウム電池メーカーの大規模な設備投資が続く中で、「原料の調達難が予想される」として安定確保に努める。

　リチウム電池向けの部材や原料の需要拡大は確実だが、これまでは日本の電池や自動車メーカー向けが大半で、ほとんどが国内生産。野村証券金融経済研究所の御子柴史郎シニアアナリストは、「ＥＶやリチウム電池は中国メーカーも作っており、単に増産するだけでなく、生産の現地化を進めないと素材分野でも中国勢に食い込まれる」と指摘し、グローバル化が課題としている。（井田通人）
659：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:03:04: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001280501002-n1.htm
2010.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
経団連次期会長　米倉氏　“硬軟両様”　英語の達人

米倉弘昌氏が住友化学社長時代に約１兆円にのぼる投資を決断した世界最大級のサウジアラビアの石油精製・化学コンビナート（同社提供）

　「中東訪問団代表のあいさつで、中東の人たちを心から笑わせていた。中東の人の気質を知らなければできない芸当だった」（石油元売り大手幹部）

　「日本経団連のヨーロッパ地域委員長として欧州各国を歴訪したときは、各国首脳を相手に一歩も引かなかった」（経団連幹部）

　英語の達人として知られる次期経団連会長、米倉弘昌・住友化学会長（７２）の国際派としてのエピソードは事欠かない。社内では後輩に英語を厳しく指導。その熱心さは一部で「米倉塾」と称されたほどで、門下生の多くが同社を支える国際派として飛躍している。

　東大法卒業後に入社した住化では、愛媛県の菊本製造所（現愛媛工場）勤務が振り出し。その後は海外プロジェクトを担う外国企画畑を中心に従事した。１９７０年代には企画課長などとして携わったシンガポールの石油化学工場の建設事業で、関係企業や日・シンガポール政府間の利害を調整。日本初の海外石化工場の道筋をつくった。

　２０００年の社長就任から数年後にはサウジアラビアに投資規模１兆円の世界最大級の石油精製・石油化学統合コンビナートを現地の国営企業、サウジアラムコと合弁で建設することを決断。サウジアラムコから原料となる天然ガスを安定した価格で購入する契約まで取り付け、住化の将来の基盤をつくり上げた。

　柔和な顔でたばこをプカプカふかして酒をがぶがぶ飲む姿は、毎年１月末に世界の財界首脳らが集まってスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも有名。世界の化学業界団体「国際化学工業協会協議会」（ＩＣＣＡ）では業界の温暖化対策のリーダーを務めているほか、有害物質規制論議などもリードしてきた。

　社内では外国部長などを歴任。長谷川周重会長（当時）と同様、日米財界人会議を開く日米経済人協議会会長にも就任し、各国に幅広いネットワークを持つ。

　財界活動の始まりは、長谷川氏が経団連副会長を務めた社長時代にスタッフとして支えた３０年以上前にさかのぼる。「若いときから経団連活動に携わり、新日本製鉄の千速晃元会長と同じぐらい財界活動を熟知している」（財界筋）とされる。

　国内政治への目配りも効いており、常に時々の政治状況を頭に入れているという。
660：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:04:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/08/01401_2121.html
2010年1月8日（金）化学工業日報
群栄化学、フェノール系材料のマルチプラント新設へ

　群栄化学工業が中長期的な成長へ向けて新規市場への積極投資策を打ち出した。同社は７日、操業３０年以上の滋賀工場（滋賀県湖南市）内の一部フェノール系固形製品を他工場へ移管するとともに、フェノール系高機能材料の新マルチプラントを建設すると発表した。今月着工し、９月に試運転を開始する計画。投資額は約１５億円。新プラントでは三井化学向けの高純度ビスフェノールＦ（ＢＰＦ）を中心に生産していく。ユーザー業界の海外移転で汎用フェノール樹脂の国内市場が成熟傾向にあるなか、同社は国内事業基盤を強化するため各工場の集中と選択を実施し、機能性新材料を強化する方向へと一新する。今回のマルチプラント建設はその第１弾。
　[自動車／機能材料]
661：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:05:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/18/01201_2121.html
2010年1月18日（月）化学工業日報
昭和電工－旭硝子、代替フロン生産受委託を解消

　昭和電工と旭硝子が、代替フロンの生産受委託関係を解消したことが分かった。昭和電工が川崎の設備でハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）－１３４ａなどを生産、旭硝子に全量を供給していたもので、昨年いっぱいで昭和電工が設備を停止した。これにより昭和電工は汎用の代替フロン生産から撤退、旭硝子は国内の他のサプライヤーに委託先を変更した。ＨＦＣ－１３４ａは、京都議定書が指定する削減対象物質（温室効果ガス）で、先行きの需要減が予測されている。
　[基礎／石油]
662：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/25/01201_2125.html
2010年2月25日（木）化学工業日報
日本ゼオン、徳山でＮＢＲ１万トン増強

　日本ゼオンは、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の国際的な生産最適化を加速する。ボリュームの大きい汎用グレードを、連続生産が可能な徳山工場（山口県県）に一本化するもので、このため同工場での生産能力を年１万トン増強した。今後随時、米、英の拠点からの生産移管を進めていく。
　[基礎／石油]
663：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/02/01201_2121.html
2010年3月2日（火）化学工業日報
住友化学、シクロヘキサノンの外販に参入

　住友化学は、シクロヘキサノン外販に参入する。同社はカプロラクタム（ＣＰＬ）製造工程で中間原料であるシクロヘキサノンを製造しているが、全量をＣＰＬ向けに自消しているため、自社製品の外販余力はない。しかし、三菱化学の１０年３月に予定されている事業撤退により、シクロヘキサノンの供給不足が市場で心配されているため、同社に対する要望が強まっていた。同社は自社のインフラを活用して内外のシクロヘキサノンメーカーから調達し、品質保証を付けて国内ユーザーに対して供給することを決めた。
　[基礎／石油]
664：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:11:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/05/01201_2121.html
2010年4月5日（月）化学工業日報
三菱レイヨン、紙力増強剤向けＡＡＭ販売事業を譲渡

　三菱レイヨンは２日、紙力増強剤向けのアクリルアマイド（ＡＡＭ）の販売事業を、今月１日付でエス・エヌ・エフ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。今回の譲渡は、三菱ケミカルホールディングスとの経営統合を受け、ＡＡＭの国内販売についての独占禁止法上の評価を踏まえたもの。０８年の同事業の売上高は８億円。なお生産は、三菱化学との合弁会社であるダイヤニトリックス（東京都港区）で継続する。エス・エヌ・エフは、水溶性ポリマーの世界大手メーカーである仏ＳＮＦ社の日本子会社。
　[基礎／石油]
665：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:12:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/12/01201_2125.html
2010年4月12日（月）化学工業日報
電気化学、青海でＣＲ新設備稼働・世界最大規模に

　電気化学工業が青海工場（新潟県）で建設を進めていた、クロロプレンゴム（ＣＲ）の新ラインが稼働を開始した。これにより生産能力は年３万トン増の同１０万トンと、独ランクセスを抜いて世界最大規模となる。リーマンショックから一時は先行きを不安視された需要も、昨春以降急速に回復。牽引役となっているアジア市場の一段の成長をとらえることで、当初計画どおり３年後のフル稼働は確実な情勢となっている。今回の新ライン稼働により、ＣＲの供給能力は世界で約３５万トンとなり、電気化学の年１０万トン、ランクセス同７．５万トン、東ソー同３．４万トン、昭和電工同２．３万トンと続いている。また、デュポンが同６万～７万トンの設備を稼働させているとみられるほか、中国とアルメニアにローカルメーカーがある。
　[基礎／石油]
666：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/15/01201_2121.html
2010年4月15日（木）化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ、ＬｉＢバインダーなどラテックス新用途開拓

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）はラテックス事業における新規分野開拓を強化する。紙加工材に次ぐ収益の柱を構築するもので、有望視するのがリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の負極結着剤用途（バインダー）。水系の特徴を生かし、中国など海外の民生分野で実績を伸ばしてきたが、国内でも販売を本格化する。とくに車載用に期待しており、今後は民生用を含めて世界におけるＬｉＢ用負極向けのＳＢＲラテックス需要の４分の１を獲得したい考え。日本Ａ＆Ｌのラテックス事業は紙加工材と機能材で構成され、とくに紙加工材ではトップシェアを誇る。主要拠点の愛媛工場ではバインダー効率を科学的に検証できる技術、設備を備え、独自の技術で高強度ラテックスを開発。大手製紙メーカーが導入した最新塗工設備にも採用されている。
　[基礎／石油]
667：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/22/01601_2125.html
2010年4月22日（木）化学工業日報
住友化学、大分のレゾルシン新設備完成・世界最大能力に

　住友化学は、レゾルシンのグローバル展開を加速する。大分工場で建設を進めていた新プラントが完成し、これで同社のレゾルシン製造能力は、千葉工場と合わせて世界の需要量の約半分を賄う年３万トンまで拡大した。おう盛な需要に対する安定的な供給体制を確立するとともに、アジア市場では現地法人を通じた直販方式に切り替えるなど販売体制も強化、製販両面で世界的な普及・拡大に向けた体制が整った。レゾルシンは、中国・インド・東南アジア市場を中心に今後も高い成長が見込まれる。同社では今後、海外で第３プラント建設も検討していく。
　[スペシャリティ]
668：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/01201_2125.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
昭和電工、６月に徳山の酢酸エチル設備停止

　昭和電工は、６月に徳山事業所（山口県）での酢酸エチルの生産を停止する。国内需要が頭打ちになるなど事業を取り巻く環境が悪化するなか、大分、インドネシアの２拠点による最適生産体制を構築し、事業体質の筋肉質化を進める。徳山での事業停止にともない、同社の酢酸エチルの生産能力は、これまでの半分の年１５万トンとなる。併せて、上流のアセトアルデヒドの設備も停止する方針。石油化学事業の中核を占めているアセチル・チェーンの見直しを通じ、競争力確保に努める。同社は、徳山での年１５万トンのほかに、協和発酵ケミカルと共同出資している日本酢酸エチル（大分県）で同１０万トンを、ショウワ・エステリンド・インドネシアで同５万トンを生産している。ただ、各拠点でエチレンの調達先や製法が異なるため、相乗効果の発揮が難しく、効率化の可能性を模索していた。
　[基礎／石油]
669：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:17:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01201_2121.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
宇部興産、原料確保困難でＥＵＰ事業から撤退

　宇部興産は７日、廃プラスチックを合成ガスにリサイクルするＥＵＰ事業から撤退すると発表した。主要原料である廃プラスチックの確保が難しくなり、収益の見通しが立たないことから撤退を決めた。これにより、３億円の損失を計上する。また、山口県宇部市の設備も撤去する方向だとしている。直近の売上高は２００９年３月期で２億２７００万円。ＥＵＰ事業は、同社が荏原製作所と共同で開発した加圧２段ガス化システム「ＥＵＰプロセス」を用いたもので、熱分解などを通じ、廃プラから水素、一酸化炭素を主な成分とする合成ガスを作り出し、工業用原料などとして利用を図る。容器包装リサイクル法による認定手法の１つとして、両社が設立したイーユーピーで０１年度から事業に乗り出していた。
　[基礎／石油]
670：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:18:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/13/01402_2125.html
2010年5月13日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、１１年に太陽電池封止シート４万トン体制

　三井化学と同社１００％出資の三井化学ファブロは１２日、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」について、三井化学ファブロ名古屋工場で段階的な増設を実施し、２０１１年８月時点で全社の生産能力を年産４万トンに倍増すると発表した。投資額は数十億円。同社は０９年下期に生産能力を同２万トンに拡大したばかりだが、太陽電池の世界的な需要拡大に対応し、供給体制の大幅拡大を決断したもの。さらに１２年中の次期増強についても検討を進めていく方針。ソーラーエバは、太陽電池パネルのセルとガラスの間や、セルとバックシートの間で封止材として用いられるエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）製のシート。計画では、今年下期にまず年産１万トンを増強して同３万トン体制とし、続いて１１年上期にも同１万トンを増強して合計同４万トン体制に引き上げる。
　[自動車／機能材料]
671：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:38:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/27/01201_2121.html
２０１０年５月２７日（木）化学工業日報
三菱化学、坂出の増強など炭素事業の競争力強化

　三菱化学は、炭素事業の競争力強化を図る。同社炭素事業は製鉄用コークス、コークス炉ガス、ニードルコークスなど製品化しており、２００９年後半から需要が急速に回復に向かっている。同社は坂出事業所で経年設備のリフレッシュ、生産能力増強、新技術開発に取り組んでおり、とくにニードルコークスの増強は、国内電炉設備の稼働率向上のタイミングと合うため高稼働を予想している。また、新興国におけるコークス需要の伸びを見込み、とくにブラジル、インド、タイ市場の開拓に乗り出した。今期は事業環境の好転から前期比倍増超となる営業利益１８０億円を見込んでいる。

　製鉄用原料炭価格は０８年に年平均で１トン当たり３００ドルに達した後、需要急減により０９年は１２９ドルに下落した。しかし、鉄鋼の減産は０９年前半までで、後半には増産に転じ１０年第１四半期は２００ドルに戻している。同社は鉄鋼需要がおう盛なため１０年平均で２５０ドル、１１年には３００ドルにまで上昇するとみている。

　ただ、国内の鉄鋼生産については数年は上昇するものの、最大の輸出先である中国で生産能力増強が進めばやがて頭打ちとなるともみており、三菱化学は海外市場の開拓を進めていく。とくに、ブラジル、インド、タイは鉄鋼生産能力の伸びによりコークス不足が顕在化すると予測しており、サンプル供給してマーケティング活動に着手した。
672：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:39:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/02/01201_2121.html
2010年6月2日（水）化学工業日報
宇部アンモニア、コスモ石油から原料調達へ

　宇部興産の子会社である宇部アンモニア工業（山口県宇部市、吉藤昇社長）は、アンモニア原料となるペトロ（石油）コークスをコスモ石油から調達する。調達先の多様化を推進することによりコストを抑え、競争力の維持・確保に努める。早ければ今夏にも搬入をスタート。当面、年６万トン前後での受け入れとし、軌道に乗れば将来は年１０万トン規模にまで拡大をしたい考えだ。コスモ石油が年始から稼働開始した年４０万トンのペトロコークス生産能力を持つ堺製油所（大阪府堺市）から調達する。宇部アンモニア工業は、ジャパンエナジーから年２万トンのペトロコークスをすでに購入しているが、それに続いての国内からの調達となる。
　[基礎／石油]
673：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:53:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100526cbao.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
昭和電工、日立から半導体・液晶向け排ガス処理装置事業を買収

　昭和電工は２５日、日立製作所から半導体・液晶パネルの製造で発生する排ガスの処理装置事業を６月末までに買収すると発表した。買収額は非公表。昭和電工は中・小型半導体生産ライン向けの排ガス処理事業を行っているが、日立から大型液晶パネルなどの生産ラインに使う装置事業を買収することで同事業を拡大。

　日立の技術を活用して、新しい処理装置の開発にも取り組む。国内や台湾、韓国、中国などの半導体・液晶パネル製造会社に販売して、２０１５年までに売上高を現行比３倍の３０億円に高める。

　昭和電工は００年から中・小型半導体の生産ライン向けの分解反応式パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）排ガス類の処理装置事業を行っている。日立から大型液晶パネルなどの製造ラインに使う触媒式ＰＦＣ排ガス処理装置事業を譲り受け、大型機の製造技術などを取り込む。
674：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:55:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100528aaai.html
2010年05月28日　日刊工業新聞
化学大手、液晶ＴＶ材料好調－新興国向けフル稼働

　化学大手がフィルムなど液晶テレビ向け材料をフル稼働で生産している。

　中国などアジアを中心とする新興国市場の需要が旺盛なためだ。液晶パネルに付ける偏光フィルムを生産する住友化学では、愛媛県新居浜市の新居浜工場や韓国、台湾の各工場が２００９年末からフル稼働が続く。液晶テレビのバックライトに白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が採用され始めており、ＬＥＤに使う蛍光体のメーカーも出荷を急速に伸ばしている。

　住友化学は凍結していた台湾での偏光フィルムの生産能力増強に着手。１５０億―２００億円を投じて、１１年７月までに現在の２・２５倍の年産２７００万平方メートルにする予定だ。液晶パネルの保護などに使う光学用ポリエステルフィルムも出荷が増加。三菱樹脂は約１３０億円を投じて山東工場（滋賀県米原市）での生産能力を従来比２３％増の年８万トンに引き上げた。３月から稼働しているが「増産開始早々、フル操業」という。
675：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:27:34: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127509542741.html
2010年05月29日 10:04　大分合同新聞
生産設備を更新　昭和電工大分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2010_127509542084.jpg
大分石油化学コンビナートで更新された昭和電工のエチレンプラント（左手前は旧プラント）＝２８日、大分市中ノ洲

　国内石油化学大手の昭和電工（東京都）が、大分石油化学コンビナート（大分市中ノ洲）で進めていた、エチレンなどを生産する主要設備の更新工事が完了した。市場動向に応じてナフサ以外の原料にも対応できるのが特長で、エネルギー効率の５・３％向上や、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減（年間５万９千トン）も実現。コスト競争力を「ほぼ世界最高レベル」まで引き上げた。

　水野義治大分コンビナート代表が２８日、同所で会見した。今月２日から３日にかけて新プラントを相次いで稼働させ、フル生産体制に移行したという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化支援事業に採択され、建設費の一部助成を受けた。

　更新したのは、合成樹脂などさまざまな石油化学製品の基礎製品となるエチレンやプロピレンを製造する大型分解炉。基礎製品を生産する分解炉１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄し、新たに２基（生産能力の合計はいずれも約２０万トン）を新設した。

　液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった、非ナフサ系の原料を最大６５％（従来は５０％）まで投入できる。このため、原料の市場動向やコンビナート内で生産する各種製品の需要に合わせ、柔軟性のあるプラント運転を可能にした。

　今年３～４月は４年に１度の定期改修も実施。蒸気の発生装置に余熱を生かすシステムを導入するなど、「コンビナート全体でＣＯ２の１０％削減（９０年比）を実現した」としている。

　水野代表は「１０万トンの大型ナフサ船が着岸できる恵まれたバースがある。今回の事業を、海外からの原料調達力向上に有効に生かしたい」と話した。
676：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:42:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100531/bsc1005312130005-n1.htm
2010.5.31 21:29　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備一体運営

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は３１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、水島コンビナート（岡山県倉敷市）内にある互いの生産設備を来年４月から一体運営することで基本合意したと発表した。中東や中国でのエチレン生産が拡大し、国内設備の輸出競争力低下が懸念される中、共同運営で生き残りを目指す。

　両社の子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズがそれぞれ５０％を出資し、運営会社を今年度中に設立。原料調達や製造の一元化により年３０億～４０億円のコストを削減する。その一方で今後の輸出減少を視野に入れ、合計で国内全体の１０％強にあたる設備の生産能力を２年以内に３割削減。その後は２、３年内に設備１基を廃棄する方向だ。原料のナフサ（粗製ガソリン）を両社に供給するＪＸホールディングスとの連携も探る。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は、「単独で（の運営）は死を意味する」と述べ、生き残りへ不退転の決意を示した。旭化成の藤原健嗣社長は、「あらゆる状況に柔軟に対応できる」と語り、競争力強化に自信を示した。

　中東や中国では、サウジアラビア国営石油会社と住友化学の巨大設備などによる増産が相次いでおり、今年後半には安価な製品が中国へ流入するとみられている。三井化学と出光興産も４月から千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン設備の一体運営に乗り出しており、業界全体で再編が本格化しそうだ。
677：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:42:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011423011-n1.htm
2010.6.1 14:17　Fuji Sankei Business i.
エステー、住友３Ｍとの提携解消　フマキラーとは関係強化

　日用品大手のエステーは１日、同業の住友スリーエムとの業務提携を解消すると発表した。「『絞り込みと集中』戦略による自社ブランドの強化を進めるため」としている。エステーは、先にフマキラーに出資し筆頭株主となることで合意している。

エステー、フマキラーの筆頭株主に　対アース買収防衛狙い？（5月13日）

　エステーと住友スリーエムは、２００４年に合弁会社「スリーエム・エステー販売」を設立。エステーの家庭用手袋「ファミリー」や家庭用スポンジ「激ピカ」、スリーエムの「スコッチ・ブライト」シリーズを共同で販売してきた。

　提携解消は「両社合意に基づく」としている。提携対象の商品は今後もそれぞれが本体で販売する。

　エステーは先月１３日に、フマキラーが実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を従来の４・７６％から１５・１％に引き上げ、筆頭株主になると発表した。

　フマキラーに対しては、同業のアースが経営統合を視野に株の買い増しを進めており、発行済み株式の１１・７６％を保有している。エステーによる出資は、アースに対する買収防衛の狙いがあるとみられている。出資を契機に商品開発や物流など幅広い分野で協力関係を強化する。エステーでは今回の提携解消とフマキラーへの出資は、無関係としている。
678：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:43:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011838014-n1.htm
2010.6.1 18:38　Fuji Sankei Business i.
ファイザーとワイス、日本法人も統合　売上高５千億円超で国内２位

　製薬世界最大手、米ファイザーの日本法人は１日、米ワイスの日本法人と同日付で統合したと発表した。本国でファイザーがワイスを買収したことに伴うもので、医療用医薬品の国内売上高では２位に躍り出るとみられる。

　統合により、ファイザーが持つ循環器や中枢神経などの領域に、ワイスが得意とするワクチン事業が加わる。ファイザーでは、「広範囲にわたる製品群と新薬パイプラインの強化で患者のニーズに応えていく」としている。

　米系調査会社のＩＭＳジャパンによると、２００９年度のファイザー日本法人の医療用医薬品売上高は４７１４億円と国内３位。ファイザーによると、今回の統合で売上高は５０００億円を超えるといい、首位の武田薬品に次ぐ規模になる見通しだ。

　ファイザーの梅田一郎社長は「グローバルの豊富なリソースを最大限に活用し、日本の医療に貢献していきたい」と意気込みを語った。
679：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:54:53: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610302.htm
2010年6月10日03時16分　北國新聞
フィルム剤で新生産棟　救急薬品工業が１４年までに

　救急薬品工業（射水市）は、２０１４年までに同市の富山工場内に新生産棟を完成させ、フィルム剤の年間売り上げを現行の１０倍に当たる約５０億円まで引き上げる。市内の別の敷地にある研究所も新棟内に移し、開発と製造部門の連携を強化、海外展開を見据えた製品を生産していく。

　総事業費は約４０億円を見込む。まず既存棟にフィルム剤生産の１ラインを増やし、日米欧の基準に対応した品質管理棟を増設、来年６月に稼働を開始させる。大手新薬メーカーと共同開発した循環器系の新薬や、がんの疼痛（とうつう）緩和薬などを生産する。

　２０１２年６月にはもう１ライン増やしフィルム剤の生産能力は現行の年間４千万枚から５倍の２億枚まで上がる。

　現在、複数の新薬メーカーなどとほかの共同開発も進めており、今後のさらなる増産を見据えて新棟建設を計画する。

　将来的には海外企業との共同開発強化や、バイオ医薬品分野への進出も視野に入れる。稲田裕彦社長は「今回の投資で売上高１００億円達成に向けた道筋がつけられる。フィルム剤分野でニッチトップを目指したい」と話している。
680：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:56:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsc1006050502005-n1.htm
2010.6.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、次期中計「営業益２０００億円」　保有技術融合で新事業創出

　旭化成の藤原健嗣社長は４日の経営説明会で、２０１１年度にスタートする５カ年の次期中期経営計画について、最終年度の１５年度に今期見通しの２．５倍となる２０００億円の連結営業利益を目指す考えを明らかにした。営業利益率は８％を目安とする。藤原社長は「（営業利益）１０００億円が（同規模の）企業のノーマルな数値とすれば、倍ぐらいにはしていきたい」と語った。

　収益力を高めるため、主力４事業のうち、成長が見込める「医薬医療」と「エレクトロニクス」の各事業に経営資源を重点投入する。また、環境やエネルギー、介護などの分野を中心に、水処理膜など自社で保有する素材や部材を事業横断的に組み合わせて、システムやサービスとして提供する“融合型”のビジネスモデル構築を目指す。

　藤原社長は「現行の中計でできていないのは新事業創出と事業拡大のためのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）」と語った上で、今後は外部企業との協業やＭ＆Ａに積極的に乗り出す考えも示した。

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【予報図】

　■経営構造変革　１５年ごとの賭け

　２００６年度にスタートした旭化成の現行の中期計画は、最終年度の１０年度に１５００億円の営業利益を目指していたが、世界同時不況のため昨年６月に６００億～８００億円へ下方修正を余儀なくされた。ただ、今年度は８００億円を予想し、修正後の数値はクリアできる見通し。医薬医療など景気に左右されにくい事業を多く持つ多角的な経営構造が業績の安定をもたらしている。有望な医薬医療とエレクトロニクスの各事業に経営資源を集中投入し、新事業を育成すれば経営基盤はさらに強固になりそう。

　ただ、化学業界の競争が激化する中、競合他社も収益源を血眼になって探し求めており、成長事業でこれまでのように稼げるとは限らない。豊富な技術シーズ（種）を持つとはいえ、新事業の創出も難しくなりそうだ。同社が並行して新たなビジネスモデル構築を目指そうとしているのはそうした競争をにらんだものだ。計画達成には独自の“融合型”ビジネスによる早期の収益向上が求められる。

　１９２２（大正１１）年に創業し、化学肥料用アンモニア製造からスタートした旭化成は、５０年代に合成繊維や石油化学、６０～７０年代には住宅が主力事業に加わるなど、ほぼ１５年ごとに経営の柱となる事業を生み出し、経営構造を変えてきた。そのタイミングが再び来た今、藤原健嗣社長には事業創造力が求められている。（井田通人）
681：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:49:10: 米モンサント、３～５月期は４５％減益＝除草剤の販売不振響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063001081

　【シカゴ時事】米農業バイオ大手モンサントが３０日発表した２０１０年３～５月期（１０年度第３四半期）決算によると、純利益は前年同期比４５％減の３億８４００万ドルとなった。種子関連部門は増収を確保したものの、除草剤を手掛ける農業関連製品事業の売り上げの落ち込みが響いた。（2010/06/30-22:54）
682：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:31:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100618cbaa.html
2010年06月18日　日刊工業新聞
旭化成、富士の「標準工場」を拡張－ホール素子・ＩＣ増産

　旭化成は富士支社内（静岡県富士市）にある「標準工場」を拡張する。２０１１年１０月までに十数億円を投じて、クリーンルームを含めて工場を増築。デジタルカメラなどの手ぶれ補正センサーに使うホール素子・ＩＣを増産する。同工場の生産能力は公表していないが、現状に比べ約２―３倍の生産能力になると見られる。デジタルカメラのほか携帯電話などデジタル家電向けなどの旺盛な需要に対応する。

　標準工場は研究開発テーマの早期事業化を目的とした生産設備。クリーンルーム完備で、多様な製品の製造に対応できるように設計されている。富士支社には三つの標準工場があり、現在、エポキシ樹脂、液晶向け特殊フィルム、ホール素子・ＩＣを生産している。

　今回拡張する標準工場の敷地面積は９００平方メートルで、ほかの二つと同じ１８００平方メートルに増築する。
683：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:16:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006270081.html
'10/6/27　中国新聞
自家発電を再延期　トクヤマ
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　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）の幸後和寿社長は２５日、徳山製造所（同）で記者会見し、同社最大となる自家発電設備の新設計画について「事業決定を保留している」と述べた。

　施設は出力３０万キロワットで当初は２００９年１０月着工、１２年７月稼働を計画。昨年の電力需要の見直しで着工を１年延期していた。幸後社長は決定保留の理由について、製品需要の後退や燃料となる石炭への政府の課税強化方針を挙げた。

　また開発中の太陽電池向け多結晶シリコンの独自製法による最初のプラント建設地は、マレーシアを中心に検討していることを明らかにした。「世界では年産１万トン規模の大型プラントが新設されている。徳山をあきらめたわけではないが土地が足りない」と説明した。
684：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505008-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
水処理膜　アジア市場を争奪　旭化成→中国　三菱レイヨン→シンガポール

旭化成の水処理膜を使った工業排水の処理設備＝中国・蘇州（同社提供）

　化学・合繊大手が、排水や海水を濾過（ろか）して浄化する水処理膜の海外受注を拡大している。旭化成は２９日、中国で膜を使う施設ではアジア最大となる浄水施設向けに膜を受注したと発表。三菱レイヨンも同日、シンガポール最大の下水処理施設で使う膜を日東電工と共同受注したと発表した。アジアを中心に水処理施設の新設が相次ぎ、水処理膜の需要が拡大。膜分野で先行する日本メーカー同士の市場争奪戦が激しさを増している。

　旭化成が受注したのは、浙江省杭州市が２０１１年末に稼働させる浄水施設用の水処理膜。横に穴の空いたストロー状の糸をいくつも束ねた「中空糸濾過膜」と呼ぶタイプで、河川の水を１日当たり３０万立方メートル処理する。これにより、同施設は杭州市の人口の３割弱にあたる１６０万人分の飲用水をまかなえる。

　同社は韓国でも韓国水資源公社が忠清南道錦山郡で１１年末に完成させ、膜方式で同国最大となる浄水施設向けに１日２万７０００立方メートルの処理能力を持つ中空糸膜を受注した。また４月には大手液晶メーカーの工場に、微生物を含む汚泥と濾過膜を組み合わせた「膜分離活性汚泥法」（ＭＢＲ）と呼ぶ排水処理法に使う中空糸膜を納めた。

　このほか同社は工業排水を回収し、浄化した水を販売する再利用サービスにも力を入れており、このほど２件目の案件を日本板硝子から受注。中国・蘇州の工場内に浄化設備を設け、排水を浄化して１１月から１日１０００トンを供給する。

　一方、三菱レイヨンはシンガポール最大の下水処理施設「ジュロン下水処理場」で１１年後半に稼働する設備向けに、ＭＢＲ用の中空糸膜を日東電工と共同受注した。処理能力は１日４万５０００立方メートルでシンガポールのエンジニアリング大手、ハイフラックスを通じて納入する。

　三菱レイヨンと日東電工は水処理膜事業で提携関係にあったが、３月に三菱レイヨンが三菱ケミカルホールディングス子会社となったため解消している。今後はそれぞれ単独で受注活動を行う方針で、三菱レイヨンは三菱ケミカルＨＤ内の連携を強化する考えだ。

　水処理膜の世界市場は１０００億円程度とされ、毎年１０％程度伸びているとみられる。数年後には膜の交換需要も生まれるため、伸び率はさらに高まるとみられている。日本の化学・合繊大手では東レや東洋紡も力を入れており、各社の競争はますます激しくなりそうだ。（井田通人）
685：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:28:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/30/01201_2121.html
２０１０年６月３０日（水）化学工業日報
三菱ケミカル、新組織を設置・水処理事業を総合展開

　三菱ケミカルホールディングスは、グループの水処理事業を再編し、７月１日付で三菱レイヨン内にアクアブロックを新設する。三菱化学グループの日本錬水が加わり、水処理膜、浄水器、超純水、凝集剤などを扱う総合水ソリューション事業を展開する。三菱化学はイオン交換樹脂を日本錬水に供給しており、アクアブロックには加わらないものの連携を強めていく。水処理設備のオペレーションおよびメンテナンス（Ｏ＆Ｍ）機能を強化するため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れている。

　三菱ケミカルは経営統合した三菱レイヨンとの相乗効果の早期発現を目指しており、エンジニアリング、スペシャリティケミカル、炭素繊維とともに水処理で事業および研究開発の統合を強めていく。三菱化学の水処理関連事業はイオン交換樹脂とグループ会社の日本錬水。一方、三菱レイヨンには凝集剤のほか、グループ企業に三菱レイヨン・エンジニアリングの水処理膜システムおよびエンジニアリング、三菱レイヨン・クリンスイの浄水器などがある。

　７月１日付で新設するアクアブロックには、三菱レイヨングループの各事業のほか、日本錬水が三菱レイヨンの子会社として再編されて加わる。三菱化学のイオン交換樹脂は組織としては加わらないものの、製品の多くをボイラー水、電子用超純水などの製造システム用部材として日本錬水に供給しているため、用途開発や新製品開発で連携を強めていく。また、総合水処理ソリューション事業を展開するには、アクアブロックはＯ＆Ｍの機能、ノウハウが弱いため、サービスインフラ機能を持つエンジニアリング会社の買収も今後の検討課題となっている。
686：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:00:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006290056.html
'10/6/29　中国新聞
世界最大級メモリー原料開発
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　宇部マテリアルズ（宇部市）と日本タングステン（福岡市）は、次世代記憶媒体ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリー）に必要な原料の「ＭｇＯ（酸化マグネシウム）ターゲット」で直径４６０ミリサイズを開発した。世界最大級という。

　ＭｇＯターゲットは、ＭＲＡＭの半導体に使うシリコンウエハーに付ける薄膜の原料。宇部マテによるＭｇＯの粉末合成や精製、加工技術と、日タンの特殊焼結技術を組み合わせた。製造加工は日タンが担い、宇部マテがハードディスクメーカーなどに売り込む。当初は年産１２０枚で、売り上げ目標は非公表。

　半導体製造用のシリコンウエハーは直径３００ミリサイズが主流。１枚のウエハーから多くのチップを切り出し原料コストを減らせるため、両社が２００６年から大口径化の開発をしていた。
687：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:43:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100708cbac.html
2010年07月08日　日刊工業新聞
三菱化学、有機ＥＬ照明向け制御システム開発に着手

　三菱化学は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明の調色および調光システムの開発に乗り出した。システムメーカーと協力し、１―２年内の実用化を目指す。光の色と明るさを自由に変えられる特徴を生かし、建物全体で電力の効率利用や空間演出を行うシステムをつくり、有機ＥＬ照明にしかできない利用法の提案を進める。

　有機ＥＬ照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）と並び次世代照明として注目されるが、発光効率や製造コストの面から、既存照明の代替には時間がかかると見られている。このため三菱化学は、単なる材料や製品の供給にとどまらず、有機ＥＬ照明の特徴を生かした効果的な利用法を提案し、市場を創出する必要があると判断。このため制御システムの開発に着手した。

　既存照明を使った制御システムで実績のあるメーカーと協力する。リラックス効果などの空間演出ができるほか、建物全体で省エネルギー化できるシステムを検討している。
688：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:43:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100709aaae.html
2010年07月09日　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池向け製品拡充－車載用市場に攻勢

　旭化成は２０１２年からリチウムイオン二次電池関連に使われる電極材料や電解液などを順次市場投入する。同社は同電池用材料でセパレーターを手がけており、電極や電解液を加えれば主要材料をまとめて顧客に提供できるようになる。さらにリチウムイオンキャパシターと呼ぶ蓄電モジュールを早ければ１２年に量産する方針。同モジュールとリチウムイオン二次電池の併用を提案し車載用電池市場に攻勢をかける。

　旭化成はリチウムイオン二次電池の正極と負極を分けるセパレーターで世界シェア５０％を握るトップメーカー。生産能力を段階的に引き上げており、１１年には年産２億平方メートルになる予定。セパレーター納入で築いた電池メーカーとの関係や、世界で初めてリチウムイオン二次電池の電極構造を開発した技術の蓄積などを生かし、市場拡大が見込める車載用リチウムイオン二次電池向けに電極材料や電解液などを売り込む。
689：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:52:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/12/01201_2121.html
２０１０年７月１２日（月）化学工業日報
三菱ケミカル、スペシャリティ事業でグループ連携強化

　三菱ケミカルホールディングスは、スペシャリティケミカル事業でグループ各事業会社の連携を強化し、シナジー効果の最大化を目指す。三菱レイヨンがグループ入りしたことにより、水事業、炭素繊維事業などとともにスペシャリティケミカルの連携強化が課題となっている。当面、研究開発部門の集約を先行させ新製品や新用途開発を進める。将来は事業会社間で事業再編や集約も視野に入れており、２０１１年ごろをめどに結論を得たい考えだ。現在、合計７００億円の売上高を早期に１０００億円に引き上げ、営業利益率１５％以上を目指す。

　三菱ケミカルは今年３月末に三菱レイヨンを連結子会社化し、第４の事業会社とした。また三菱化学は０９年１０月に日本合成化学工業を連結子会社化するとともに、中央理化工業の所管を石油化学から機能化学に移管しており、スペシャリティケミカル部門の強化・拡大に向け環境が整った。１０年４月に吸収合併したジャパンエポキシレジンのエポキシ樹脂事業とスペシャリティケミカルとの関係強化もテーマとなっている。

　三菱ケミカルグループでは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）材料、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など７大創造事業の育成を急いでいる。スペシャリティケミカル部門はこれら創造事業に材料を供給する役割を担っており、ハードコート材、封止材、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂などで高機能化が求められている。エマルジョンは各事業会社が事業化しているが、材料が異なるため、実現する機能の広がりが期待できる。
690：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:57:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100716t62013.htm
2010年07月16日金曜日　河北新報
クレハがいわき事業所の設備増強　車用電池の需要に対応

　化学メーカーのクレハは１５日、リチウムイオン電池に使われる炭素材料を製造するいわき事業所（福島県いわき市）の生産設備を増強すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など向け電池の需要増に対応するため。２０１２年に生産能力を現在の２．７倍に引き上げる。

　増産するのはリチウムイオン電池の負極材として使われる炭素材料。他社製に比べ、耐久性や充放電の性能に優れているという。

　計画ではいわき事業所の敷地内に新たなプラントを建設し、年６００トンの生産能力を１６００トンにする。新施設の稼働は１２年１月の見通しで、投資額は数十億円。

　同社によると、米インディアナ州にある電池製造ベンチャーのエナデル社などに供給する。エナデル社はボルボをはじめ北欧の自動車メーカーなどとの取引が決まっている。日本の電池メーカーにも売り込む。

　クレハは１９９１年、製品の生産をいわき事業所で開始。エナデル社との取引に加え、国内外でＨＶやＥＶが普及・実用段階に入ってリチウムイオン電池の需要拡大が見込めることなどから増産を決めた。

　クレハは１３年稼働を目指し、伊藤忠商事と共同で米国にも車載用電池部材の生産拠点を設ける。広報・ＩＲ部は「急速に広がる電池市場に対応する。１０億円ほどの負極用炭素材料の売上高を、１５年度に全社で１００億円にしたい」としている。
692：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:27:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100712cbae.html
2010年07月12日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、ホットメルト接着剤増強－年産１万２０００トンに

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、ホットメルト接着剤の生産能力を年間６０００トンから同１万２０００トンに倍増する。約３億円を投じて７月中に製造設備を導入し、ラインを増設。９月に稼働する。既存ラインも改良し、オペレーターが制御操作していた充てん・包装、箱詰めといった工程を自動化して効率化や省人化を図る。併せて異物の混入防止も徹底し、品質向上につなげる。

　ホットメルト接着剤は高温で溶融した後に冷却し、硬化して接着する。同社の製品は熱可塑性樹脂を主成分として溶剤を含まず、紙おむつなどの衛生材向けをはじめ好調。フル生産に近い現状から、さらに需要の伸びを見込んでおり、これまで一つだった製造ラインを２ラインにして増産体制を整える。

　同社では２年前からホットメルト接着剤の生産自動化に着手。
693：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:10:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100722/bsc1007220502006-n1.htm
2010.7.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ大増産、台韓に対抗　昭和電工など、テレビ向け急伸

　化学や電子部品メーカー各社が相次ぎ、液晶テレビなどに使う基幹部品のＬＥＤ（発光ダイオード）チップの増産に乗り出している。昭和電工が今月に入り生産能力を７割拡充し、世界最大手の日亜化学工業や豊田合成も大幅増産に乗り出している。ＬＥＤチップは、液晶テレビのバックライトなどで光源として採用されている青色ＬＥＤを中心に需要が拡大し、供給が追いつかない状況が続いている。各社は増産により完成品メーカーの要望に応えるほか、台頭する台湾や韓国などの海外勢に対抗する。

　◆生産能力７割増

　昭和電工は、千葉事業所（千葉県市原市）で数億円を投じて製造設備を改良し、青色を中心とするＬＥＤチップの月産能力を現在より７割増の３億４０００万個に増やした。すでに「需要は非常にタイトで、フル生産の状況」にあり、さらなる増強も視野に入れている。

　日亜化学工業は、徳島県阿南市の本社敷地内に新工場を建設し、２０１２年春に稼働させる計画。これにより、青色を中心とする１２年の出荷数量を０９年比で４倍となる５００億個に拡大する。また、豊田合成も１２年度中に年産能力を現在の２倍の１００億個程度に引き上げる。その一環として、平和町工場（愛知県稲沢市）などに加え、最終の検査工程のみを手がけてきた佐賀工場（佐賀県武雄市）でも年内に生産を始める。投資額は今年度だけで１００億円を予定している。

　このほか、三菱化学は照明用需要を視野に入れ、「近紫外ＬＥＤ」と呼ぶ青色に代わる独自の紫色ＬＥＤチップを増産するため、１５年度までに１５０億円を投資する。同社はＬＥＤ照明を今秋から販売する予定で、基幹部品から最終製品まで一貫して手がけることで収益を最大化したい考えだ。

　◆技術力高める海外勢

　調査会社のディスプレイサーチによると、青色ＬＥＤの生産量は０９年の６７８億個から、１０年は１２６４億個に増える見通し。同社の宇野匡ディレクターは「薄型ディスプレー向けは需要と供給のバランスがとれるのが１１～１２年になる」とし、供給不足はしばらく続くと予測している。

　ＬＥＤチップは日亜化学や豊田合成、独オスラムが世界的に高いシェアを持ち、国・地域別では台湾勢が日本メーカーをしのぎ一大勢力を築いている。一方で、最終製品の性能を左右する重要部品であることから、シャープなどの完成品メーカーが安定確保のため自社生産に着手。昨年から自社生産を始めた韓国サムスングループも大幅増産に乗り出し、市場は乱戦模様となっている。今のところ日本メーカーが技術面で一歩リードしているが、海外勢も急速に技術力を高め、生産面でも日本以上に投資に積極的とされ、国際競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
694：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:55:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100730303.htm
2010年7月30日03時52分　北國新聞
テープ剤工場が起工　リードケミカル、来年５月完成

　リードケミカル（富山市）のテープ剤工場起工式は２９日、富山県上市町久金の現地で行われた。来年５月の完成、２０１２年の稼働を予定しており、テープ型消炎鎮痛剤のロキソニンテープを生産する。

　起工式では、関係者が玉ぐしをささげた。森政雄社長は「緊張感を持って工事に当たってほしい」と述べた。

　ロキソニンテープは、はり薬の「ロキソニンパップ」を応用して２００８年に発売。薄くて軽く、関節部分にも張りやすいことから需要が高まっている。

　新工場は２階建てで延べ床面積約１万６千平方メートル。現在ロキソニンテープをつくっている本社工場の２・５倍程度の生産能力を見込み、増産に対応する。
695：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:09:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100726cbai.html
2010年07月26日　日刊工業新聞
三菱化学、ポリエステル繊維原料事業をシンガポール本社に株集約

　三菱化学はポリエステル繊維原料を製造販売するアジアの３子会社の株式を、シンガポールの同事業本社エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックに譲渡・集約する検討に入った。２０１０年度税制改正で海外における事業収益に対する二重課税の懸念がなくなったためで、早ければ今年中にも株式を譲渡したい考えだ。

　総合化学では三井化学も高機能樹脂事業のシンガポールへの本社移転を検討しており、税制優遇策のある海外に本社機能を移転する動きが加速しそうだ。

　三菱化学はポリエステル繊維原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内事業から年内に撤退を決める一方で、海外のＰＴＡ事業を統括する本社として２００９年６月にエムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックを設立した。ただ、インド、インドネシア、中国でＰＴＡを製造販売する事業会社の株式は、三菱化学が保有している。
696：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:10:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100728cbad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
住友化、高分子系青色発光材の実用化にめど

　住友化学は実用レベルの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）用濃青色の高分子発光材料の完成にめどをつけた。今年度内に発光効率が１アンぺア当たり８カンデラで、利用可能時間６万―７万時間を達成できる見込みだ。すでに赤と緑の発光材料は実用レベルに達しており、困難とされてきた青色発光材料の完成で、低コストで製造可能とされる高分子系有機ＥＬパネルの実用化に弾みがつく。

　現在の濃青色発光材料の利用可能時間は約３万時間で、これを改良して６万―７万時間までに高める。濃青色の発光材料は蛍光タイプで、赤と緑は蛍光と発光効率の高いりん光タイプをそろえる。高分子発光材料に最も適したパネル構造も自社で開発しており、あわせて年内に完成させる。

　住友化学は２０１２年度にはディスプレーおよび照明向け有機ＥＬパネルを量産化する計画で、１５年度にはテレビ向けで売上高２０００億―３０００億円、照明向けで売上高１０００億円を目指す。
697：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:21:39: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181650
2010年7月1日 00:11　西日本新聞
「脱石油」研究進む　九州の化学メーカー　資源枯渇、温暖化に対応

　化学メーカーが九州で石油を使わないプラスチック原料などの生産や研究を進めている。三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）は近く、植物由来の原料でプラスチック素材のポリカーボネート（ＰＣ）の試作を始め、量産も検討。新日鉄化学は九州製造所（同市戸畑区）で、木材からベンゼンなどを取り出す技術を開発中だ。石油資源の枯渇や高騰に備え、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図る狙いがある。

　三菱化学が開発したのは「バイオＰＣ」。石油由来原料の８割をトウモロコシや小麦の糖分をもとにした原料に替え、従来品より透明性や耐熱性を高めたのが特徴だ。

　ＰＣは自動車のヘッドライトカバーなどに使用されており、同社は８月からバイオＰＣの試作品を部品メーカーなどにサンプル出荷する予定。試作プラントの生産能力は年３００トンで、試作品が好評ならば、既存設備の活用などで２０１５年に年２万トンまで高める方針。量産する場合は「黒崎事業所が拠点になる可能性は高い」（同社幹部）。

　新日鉄化学は０８年から、木材に含まれる有機化合物のリグニンから合成ゴムなどの原料となるベンゼンやトルエンなどを作る研究に取り組む。

　リグニンは分子構造が変化しやすく、ベンゼンなどに利用できるように抽出するのが難しい。同社は昨年、おがくずをアルコール系溶剤に混ぜて電子レンジと同じ電磁波のマイクロ波で加熱するなどの独自技術で、分子構造を変えずリグニンを取り出すことに成功。実用化に向けた技術開発を進めている。

　環境省によると、化学製品の製造過程で出るＣＯ２は運輸関係などを除く産業全体の１割強。原料のナフサ（粗製ガソリン）を加熱分解する影響が大きい。光合成でＣＯ２を吸収する植物由来の原料を使えば、大気中の炭素が循環するだけでＣＯ２は増えないとみなされるため「低コスト、高品質のバイオマス（生物資源）由来の素材の研究開発を各社が加速させている」（業界関係者）。新日鉄化学の河野巧基盤技術センター長は「将来、バイオマス化学を事業の柱の一つにしたい」と話す。

＝2010/07/01付西日本新聞朝刊＝
699：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:14:33: >>698
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201007/20100729000089.htm
2010/07/29 09:37　四国新聞
不溶性硫黄増産、丸亀工場設備増強へ／四国化成

　四国化成工業は２８日開いた取締役会で、自動車用ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄の生産能力を、２０１２年に現在の約１・５倍の年間３万トン強に引き上げる方針を決めた。中国などアジア諸国での需要拡大を受け、丸亀工場（香川県丸亀市港町）の生産設備を増強する。総投資額は約４０億円。

　不溶性硫黄は、ゴム分子の結合を強化するために使われる高分子の硫黄。回転による抵抗や熱の発生が少なく、摩耗性に優れるラジアルタイヤに欠かせない原料となっている。同社の世界シェアは１７～１８％で、８割近くを占めるフレキシス社（米国）に次いで２位。

　アジアを中心とする新興国では近年、自動車の普及が加速し、高速道路網の整備が進んでいることから、ラジアルタイヤの需要が急拡大。これに対応し、各タイヤメーカーは中国やタイなどに相次いで工場の建設や増設の計画を打ち出している。

　同社は１９８４年に不溶性硫黄の製造に乗り出し、丸亀工場の生産設備を段階的に増強。２００６年には生産能力を年間約２万トンに引き上げたが、リーマン・ショック後の一時期を除いてフル操業の状態が続き、各タイヤメーカーから増産の要請が強まっていた。

　計画では、丸亀工場に新プラントと建屋を建設するほか、隣接する取得済みの用地に製品の倉庫を設ける。１０月に着工し、１２年３月までに完成、試運転を経て同年７月ごろから本格操業に入る。増産に伴い、十数人の新規雇用を見込んでいる。

　同社は「不溶性硫黄は高度な技術、品質が求められる製品で、世界２位のメーカーとして供給責任を果たしていく。欧州や北米、南米への出荷も強化し、現在約６０％の輸出比率を７０％程度に高めたい」としている。
700：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:16:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/06/01201_2121.html
２０１０年８月６日（金）化学工業日報
三井化学、市原でＣ５留分を完全原料化

　三井化学は、市原工場（千葉県）でＣ５留分の完全原料化を実現する。合成ゴム原料を抜いた後のＣ５留分の有効利用を図るもので、水素添加して再びナフサ熱分解プロセスに戻し、同工場で使用しているナフサを節約する。現在は約半分をガソリン基材として出光興産に販売しているものの、残りは燃料に用いている。新設する水素添加装置に１３億円を投じる。２０１１年央に着工し、１２年央の完工、試運転開始を予定。同工場では競争力強化に向けプラントのスクラップ・アンド・ビルドを推進しており、１０年１１月にはヘキセン１プラントが完成する。

　三井化学は、市原工場でナフサ熱分解プロセスで得られるエチレン以下の各留分を利用した誘導品事業を展開しているが、Ｃ５留分は十分に有効利用し切れていなかった。現在はＣ５留分からイソプレンを抽出し、合成ゴム原料としてＪＳＲに供給している。抽出した残りのスペントＣ５（１０万６０００トン）のうち５万トンは部分水添してガソリン基材とし隣接する出光興産に供給しているが、残る５万６０００トンは燃料としての利用にとどまっていた。

　今回、ナフサ副生ガスから水素を製造し、その水素をスペントＣ５に添加することで、エチレン装置の原料にすることを可能にする。水素製造装置は休止中の設備を活用するが、エチレン装置内に水添装置を設置する必要がある。市原工場のエチレン生産能力は５５万トン。５万６０００トンのスペントＣ５を原料に用いることによって、使用ナフサを数％削減できる見通し。１１年７月に着工し、１２年７月の試運転開始を予定している。
701：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:43:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100813/bsg1008130501001-n1.htm
2010.8.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンがＤＭＦ事業撤退

　三菱レイヨンは１２日、樹脂や合成繊維の製造に使う溶剤のジメチルフォルムアマイド（ＤＭＦ）事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰で製造コストが上がっているほか、中国メーカーが生産能力を拡大している影響で供給過剰となり、採算が悪化しているため。

　同社は２００７年に横浜工場（横浜市鶴見区）での生産を終了して以来、製造コストの安い中国・江蘇省の工場で一極生産していたが、同工場を閉鎖し、１０月をめどに販売を終了する。

　同事業の売上高は数億円とみられ、撤退に伴う損失は１０年３月期決算に織り込み済みとしている。
702：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:52:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100731/bsg1007310505001-n1.htm
2010.7.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
第一三共が合弁、ワクチン開発へ　北里研究所と合意

　第一三共と学校法人の北里研究所（東京）は３０日、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンを開発、製造、販売する合弁会社「北里第一三共ワクチン」を２０１１年４月１日に設立することで基本合意したと発表した。出資比率は第一三共が５１％、北里が４９％。

　開発、製造、販売するのはインフルエンザに限らない幅広いワクチン。資本金や開発、製造体制などは今後詰めるが、北里研究所の生物製剤研究所（埼玉県）を引き継ぐ形で設立する。

　中山譲治第一三共社長は会見で「海外に比べて大きく遅れてきた国内のワクチン予防体制を強化する」と話した。両社は０８年から開発などで連携してきたが、北里研究所の柴忠義理事長は「合弁会社化により大規模で計画的な投資ができる」と意義を強調した。国内のワクチン生産は外資や中小事業者が担っていたため海外に比べ後れを取っているとの指摘があった。合弁会社の設立でワクチン市場そのものも拡大していきそうだ。
703：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:56:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100806/bsb1008060502005-n1.htm
2010.8.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
購買力向上、コスト削減　三菱ケミグループ連携強化

　三菱ケミカルホールディングスが、グループ会社間の連携を強化している。包装用資材を購入する三菱化学と三菱樹脂の子会社同士を１０月１日付で統合させるほか、３月に子会社化した三菱レイヨンにグループ内の水処理関連事業を一本化する。いずれも購買力を向上させ、コストを削減するのが狙い。

　１０月１日付で発足させる包装用資材の新会社は「ダイヤ資材」で、資本金１億１３４０万円のうち三菱樹脂が４９％、三菱化学が４６％を出資する。三菱化学の子会社で化学品の包装資材を購入する「協和ビジネス」が、三菱樹脂子会社でフィルムなどの包装資材を扱う「ダイヤ包材」を吸収合併する形をとる。今後は資材を一括購入しすることで年間３億円程度のコスト削減効果を見込む。

　水処理関連事業は三菱レイヨンに一本化する。まず、三菱レイヨンがエンジニアリング子会社の水処理関連事業だけを本体に吸収する。さらに、１０月１日付で水処理装置などを販売し、三菱化学が１０％、同社子会社の「三菱化学エンジニアリング」が９０％を出資する「日本錬水」の全株式を三菱レイヨンに譲渡する。水処理関連を除く三菱レイヨン子会社の事業は１０月１日付で三菱化学エンジに移管する。これにより年間３０億円以上のコスト削減効果を引き出す。

　三菱ケミカルＨＤは傘下に事業会社の三菱樹脂、田辺三菱製薬、三菱化学を抱え、今年３月には三菱レイヨンを子会社化している。しかし、各事業会社間で組織の移管や統合はほとんど行っていなかった。今後は積極的にグループ各社間の連携を強化してシナジー効果を追求し、収益力を高めたい考えだ。（井田通人）
704：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:23:08: http://www.minyu-net.com/news/news/0811/news6.html
２０１０年８月１１日　福島民友ニュース
郡山にカーボンナノチューブ製造設備を設置

　保土谷化学（東京都・喜多野利和社長）は１０日、郡山市の同社郡山工場内にカーボンナノチューブ製造設備を設置、竣工（しゅんこう）式を行い設備を稼働させた。同社によると、同製造設備の設置は東北で初。

　同社はこれまで、東京の昭島市に同設備を置いていたが、郡山工場に移転した。設備は工場敷地内に２棟。一部で試験運転が行われており、９月に本格稼働する予定。

　式では、喜多野社長、内堀雅雄副知事、渡辺保元副市長、湯沢和好郡山工場長らが玉ぐしをささげ、喜多野社長が稼働スイッチを押した。
705：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:49:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/242899_all.html
2010年07/24 07:42　北海道新聞
尿素水を道内生産　三井化学　砂川有力11年度から　排ガス浄化で需要

　三井化学（東京）の田中稔一社長は２３日、大型トラックの排ガスに含まれる窒素酸化物の削減効果がある尿素水の生産を、２０１１年度から道内で始めることを明らかにした。立地は子会社の北海道三井化学がある砂川市が「最有力」としている。

　尿素水は、トラックのディーゼルエンジンから出る窒素酸化物を含む排ガスに車載タンクから噴射。尿素中のアンモニアが窒素酸化物を水と窒素に分解する化学反応を活用して浄化する。

　田中社長は「尿素水は今後、本格的に（需要が）拡大する。北海道での拠点づくりを急ぎたい」と述べ、立地を含めた製造プラント計画を今秋策定の中期経営計画（１１～１３年度）に盛り込む考えを示した。

　国は今秋、大型トラックの窒素酸化物排出量を従来に比べ６割以上減らす排ガス規制の強化を予定。これまで国内トラックメーカー４社の規制対応車の開発はまちまちだったが、今月までに４社すべてが規制対応車を発売。三井化学は、メーカーのそろい踏みで普及が本格化すると判断した。
706：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:34:30: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/8p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
医薬品製造設備を増強へ　宇部興産

神事で鍬入れをする竹下道夫社長

　宇部興産（竹下道夫社長）は、医薬品の有効成分である医薬原体・中間体事業の需要拡大へ対応するため、宇部市小串の同社宇部ケミカル工場内に第４医薬品製造工場を建設する。２０日、建設予定地で起工式を行った。

　新工場はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた医薬品適性製造基準に対応。２００４年から稼動中の第３工場に隣接して建設。約３７６平方メートルの敷地に鉄骨軽量気泡コンクリート造５階建て、延べ面積約１６００平方メートル。反応槽など槽類１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基、乾燥機３基、クリーンルーム一式を備える。総事業費は約２０億円。９月下旬に着工、来年７月下旬に完成予定で、同１１月から本格稼動させるという。

　同社は、中期経営計画で医薬事業を成長戦略事業に格上げ。４月１日付で、社長直轄組織として医薬品事業部を新設。自社医薬事業の効率化、大手製薬会社との連携強化などを進めている。

　同社これまで、第１から第３までの医薬品製造工場で、消炎鎮痛薬や降圧薬の原体、抗がん剤、インフルエンザ薬の中間体を製薬会社から委託製造。さらに自社医薬の抗アレルギー薬や抗血小板薬などの原料も製造している。

　今後、これらの原体需要の伸びが予想され、新たな受託原体・中間体の受注を目指し、製造能力の増強に踏み切った。

　起工式には、竹下社長ら同社関係者や製薬会社、設計・施工を担当する建設会社関係者ら約４０人が出席。神事で工事の安全を祈願。竹下社長は「医薬事業は難しいが、新しい設備を生かしてさらに発展させたい」と話した。
707：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:35:15: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/7p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
特殊合成ゴム　東ソー、新プラント完成

新設されたＣＳＭのプラント。稼働後は生産能力が２倍強になる

　総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たなプラントの完成式が２０日、同事業所内の現地で開かれた。

　９月から本格稼働させ、年間生産能力は現在の２倍強の８５００トンに拡大。世界最大手だった米国のデュポンが事業再編に伴い今年３月にＣＳＭの生産を停止したため、国内外シェアの９割以上を占める世界トップメーカーに躍り出るという。

　新プラントの年間生産能力は４５００トン。デュポンの生産・供給停止発表を受けて大幅な増設を決め、２月から設備本体の建設工事を進めていた。敷地面積計約７千平方メートルに高さ約１８メートルのプラントなどを建てた。建設費は約３０億円。

　完成式には東ソーの宇田川憲一社長ら関係者約１００人が出席。宇田川社長と施工業者を代表して徳機の岡田幹矢会長、新川電機の新川文登社長の３人がレバーを回して火入れの儀式を行うと、完成を祝う拍手が起こった。

　ＣＳＭは熱や光、油への耐久性が優れ、着色しやすいなどの特性から、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。

　東ソーは１９８３年から生産を開始。約８割が海外向けといい、アジアを中心に欧州などに供給している。ＣＳＭはほかに中国で１～２社が小規模に生産しているのみだが、一方で代替品への転換が進んでいることから、東ソーでは今後の販売状況を見ながらさらに増設するか検討していくという。
708：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:05:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100818cbad.html
2010年08月18日　日刊工業新聞
三菱化学の黒崎事業所、用役設備の２基廃棄－石化事業の合理化加速

　三菱化学は２０１１年末までに黒崎事業所（北九州市八幡西区）内にある３基の用役設備のうち２基を停止・廃棄する。

　石油化学事業の構造改革の一環で、同事業所では３月末に化学品や合成樹脂の生産縮小・撤退によって過剰となった用役設備を整理して事業所全体の合理化を図る。古い用役設備の廃棄で不足する蒸気は数十億円を投じて小型ボイラを新たに導入する予定。電力は九州電力から購入することで賄う。これらの施策で年間１０億円の合理化効果を見込む。

　黒崎事業所では３月にナイロン樹脂の原料となるカプロラクタム（ＣＰＬ）事業から撤退した。ＣＰＬの重合に必要なシクロヘキサノールやアミン、硫酸などの生産も中止。また年産３万トンのナイロン樹脂プラントの生産能力も半分に削減するなど石油化学事業の合理化を推進している。
709：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:22:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008170046.html
'10/8/17　中国新聞
電池関連設備投資1000億円超
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100817004601.jpg

　電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の普及を見込み、中国地方の事業所が電池関連事業に海外を含め１千億円以上の設備投資を計画していることが分かった。先行き不透明感から投資に慎重な業種が多い中、電池関連が地域経済をけん引する「原動力」になってきた。

　大型投資が目立つのは瀬戸内海沿いに立地する化学メーカーで、電池関連の原材料の製造を強化する動きが目立つ。また太陽電池の製造工程が半導体と似ているため、広島県東部を中心に集積する半導体製造装置メーカーの参入も相次いでおり、産業集積を生かした展開が特徴だ。

　化学業界では、トクヤマ（周南市）が太陽電池の主要材料である多結晶シリコンの新工場をマレーシアに計画する。投資額は６５０億円に上る。磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は米国、山陽小野田市、北九州市の３カ所で主にＥＶ向けのリチウムイオン電池材料の新工場などを計画する。投資額は約１００億円。

　三井金属竹原製煉所（竹原市）はハイブリッド車（ＨＶ）の廃電池から希少金属を取り出し再利用する事業を計画する。数十億円規模の投資が見込まれている。

　日本政策投資銀行中国支店（広島市中区）が実施した本年度の中国地方での設備投資計画の調査によると、投資額は３年ぶりに増加し、特に電気機械が１・７倍と大幅に増えた。
710：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:00:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240502006-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ヘルスケア・生活関連の新製品倍増　住友３Ｍ、成長へＭ＆Ａも加速

住友スリーエムが東京・表参道にオープンするコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニー＝２３日、東京都渋谷区

　住友スリーエムとスリーエムヘルスケアのジェシー・ジー・シン社長は２３日、東京都内で開いた事業説明会で、２年間でマスクや絆創膏などのヘルスケア分野と、付箋（ふせん）やスポンジたわしなどの生活関連分野で、新製品の発売数を倍増させる考えを明らかにした。これらの分野を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的に乗り出す方針で、「日本での成長を継続する戦略を推進する」（シン社長）構えだ。

　両社は３万を超える製品があり、このうち３６％が５年以内に発売されたものという。ヘルスケアや生活関連のほか、自動車関連や建築関連など７事業分野を持つが、ヘルスケアと生活関連を重点分野と位置づけて積極的に経営資源を投入し、新製品の比率を高める。

　説明会には親会社の米スリーエムのジョージ・Ｗ・バックレー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席。同社は今年４月にラベルメーカーのエーワン（東京都千代田区）を買収しており、今後のＭ＆Ａについて、「コンシューマー・オフィス（生活関連）の分野でチャンスがあると思っている。ヘルスケアも拡大していきたい」と意欲を示した。

　さらに今後は、高齢化社会や環境問題、省エネなどにも対応していく方針だ。バックレー会長兼社長は「日本市場にフォーカスした製品に注力していきたい。日本をベースに、アジアの成長を取り込みながらやっていく」と力を込めた。

　またこの日は、東京・表参道に期間限定で開くコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニーも行われた。２４日から１２月２６日までオープンしており、１０００種類以上の製品を取り扱う。また、携帯電話などをオリジナルのフィルムで自分好みのデザインにしたり、名刺や付箋なども作成できる。

　多様な製品を扱うスリーエムの製品に親しんでもらうのが狙いだ。シン社長は「（出店によって）消費者らとじかに接することができる。身近にイノベーションを感じてもらいたい」と話した。
711：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:01:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240503008-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　医療材料の研究所新設

　旭化成は２３日、医療機器に使う材料の研究開発を行う研究機関を設立すると発表した。宮崎県延岡市に１６億円をかけて「基盤材料研究所」を新設し、２０１１年６月に完成させる。同社は「中空糸」と呼ぶ高機能繊維を中核部材に使った医療機器に強みを持つ。研究所の新設によってこうした機器の性能を高めるほか、新製品の開発を促し、事業拡大に弾みをつけたい考えだ。

　基盤材料研究所は、旭化成が９３％、クラレが７％を出資する旭化成クラレメディカル（東京都千代田区）と、旭化成が全額を出資する旭化成メディカル（同）について、材料関連の研究開発を集約。旭化成クラレメディカルの人工腎臓と血液浄化装置、旭化成メディカルの白血球除去フィルターとウイルス除去フィルターという４つの製品に関連した材料の研究開発に取り組む。

　同社はウイルス除去フィルターと白血球除去フィルター、血液浄化装置で世界トップシェアを持ち、人工腎臓でも独社に次ぐ２位につけている。これまで医療材料の研究は各事業部門が行っており、宮崎や大分などに分散していたが、グループ横断的に連携することで研究開発面でのシナジー効果を高める。

　旭化成は０６年度にスタートし、今年度を最終年度とする５カ年の中期経営計画「グロース・アクション２０１０」で、医薬・医療事業をエレクトロニクスとともに重点成長領域と位置づけている。医薬・医療事業の今年度の営業利益は９０億円と全営業利益の約１１％を占める見通しで、１５年度にはその割合をさらに２５％まで高めることを目標に掲げている。また医療機器事業単独の売上高はおよそ６００億円程度とみられ、１５年度には倍増させたい考えだ。

　医療機器事業では、０９年５月に提携した米医療機器メーカー、ネクステージ・メディカルのドイツの拠点を活用し、人工腎臓の欧州生産を開始した。ウイルス除去フィルターでも今年５月に大分市で組立工場を完成させるなど、事業強化策を相次ぎ打ち出している。
712：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:43:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100827eaab.html
2010年08月27日　日刊工業新聞
旭化成と東北大、高品質の窒化ガリウム単結晶製造技術を開発

　旭化成と東北大学は、従来より高品質の窒化ガリウム単結晶を製造する技術を開発した。単結晶の大口径化につながる基礎技術で、炭化ケイ素（ＳｉＣ）より高温動作が可能な窒化ガリウムデバイスの実現に寄与する。従来より高温高圧に耐えるオートクレーブ（結晶育成装置）の開発により実現した。今後は、直径２インチの単結晶を製造し、デバイスとしての有効性を検証するほか、４年後の実用化を目指す。

　窒化ガリウムの単結晶は、溶媒のアンモニアと、原料のガリウム金属、それと材料を溶かす鉱化剤を高温高圧の容器に入れて成長させる。現在はポーランドのアモノが開発した、アルカリの鉱化剤を使った方式で同２インチの単結晶ができることが確認されている。だが、同方式は５０００気圧の高圧に耐える容器が必要で、これ以上の大口径化が難しい。

　旭化成と東北大の福田承生名誉教授は、酸性の鉱化剤を使った方式を採用し実用化研究を進めている。
713：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:48:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100824cbai.html
2010年08月24日　日刊工業新聞
石化業界、中東勢台頭に懸念－戦略転換待ったなし

　国内石油化学業界は、今秋からの中東勢による増産の影響を懸念している。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦など産油国で石油精製と石油化学が一体化した大型統合コンプレックスの本格稼働が予定されるためだ。業界で「２０１０年問題」と呼ばれ、コスト競争力のある中東製品のアジア市場への流入により、競争激化が避けられない。国内の石油化学各社も対応を着々と進めているが、実際のインパクトがどれだけあるのかは未知数で警戒感を強めている。（千田恒弥）

　「エチレン系誘導品のアジア市況は確実に悪化する。ただプロピレン系やＣ４系誘導品の需給は秋以降も堅調に推移すると見ており、大きな変化は今のところ起きていない」（吉村章太郎三菱ケミカルホールディングス専務）。これまで懸念されていた中東諸国の大型設備がいよいよ立ち上がり、すでにアジア市場に流入し始めている。
714：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:09:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/30/01201_2125.html
２０１０年８月３０日（月）化学工業日報
東ソー、エチレンアミン新設備のフル稼働前倒し

　東ソーは、エチレンアミンの事業拡大を進める。同社は２０１０年４月に年産２万６０００トン能力の第３工場を立ち上げ、アジアトップの７万９０００トン能力を備えた。アジア市場の好調な需要に支えられて、すでにフル生産に近いレベルまで稼働が上がっており、当初想定していた生産計画を上回るペースとなっている。有機化成品事業の今期売上高は前期比１００億円上乗せできる見通しとなっており、エチレンアミンの増強が大きく寄与している。第３工場の手直し増強も予定通り実施する方向で検討に入る。

　東ソーは、南陽事業所でエチレンアミンの能力増強を進めており、第１期計画として第３工場２万６０００トン能力を１０年３月に完工、４月から出荷を開始した。国内需要は横ばいながら、アジアを中心に一部欧米も含めた輸出が好調で、海外プラントの相次ぐトラブルもあってタイトバランスで推移している。当初の想定よりも前倒しでフル稼働が実現できる見通しだ。

　有機化成品事業部の０９年度売上高は４００億円弱。今期は５００億円弱を見込める状況にあり、上乗せとなる約１００億円のうち７割がエチレンアミン増強によるもの。第２期計画である第３工場での１万トンの手直し増強も１２年月完工の予定で実施の検討に入る。
715：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:16:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100901t12029.htm
2010年09月01日水曜日　河北新報
ラサ工業、希望退職３００人募集　大崎の工場など対象

　工業薬品製造のラサ工業（東京）は３１日、採算性が悪化していた半導体用シリコンウエハーの再生事業から１２月末で撤退し、主力の三本木工場（宮城県大崎市）などを対象に、約３００人の希望退職者を募ると発表した。三本木工場での半導体用の高純度無機素材の製造は続ける。

　同社によると、三本木工場は、半導体メーカーなどの製造工程で出る試験用ウエハーを回収し、新品同様に磨いてメーカー側に供給する事業が主力。従業員は約３００人で、大半が希望退職の対象となる見通しという。

　ウエハー再生事業は９月末で終え、１１月末で退職する希望者を募る。申し出た退職者には割増退職金を支給し、再就職も支援する。

　同社の再生事業は２００８年の金融危機以降の受注減と価格下落などで採算性が急速に悪化。０８年３月期に約６８億円だった事業の売上高は１０年３月期は約２２億円に減少し、全売上高に占める割合も約２０％から約１０％に下がっていた。

　同社は「労務費などの経費削減や営業努力も重ねたが、収支が改善できなかった」と説明。今後はリン系工業薬品や高純度無機素材の製造、機械製造事業などに経営資源を集中し、収益基盤の再構築を図るとしている。

　大崎市は１日、関係課の担当者を集めて情報を収集し、対応策を検討する。
716：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:21:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503013-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学メーカー、合成ゴム増強　自動車タイヤのエコ化に対応

低燃費タイヤ向け高機能ゴムの生産能力を増強するＪＳＲの四日市工場＝三重県四日市市

　化学メーカーが低燃費タイヤに使う合成ゴムの生産能力を相次ぎ増強している。ＪＳＲが四日市工場（三重県四日市市）を増強するほか、住友化学と旭化成はシンガポールでの生産開始を検討している。自動車の環境対応が求められ、ガソリン価格が高止まりする中、低燃費タイヤの需要が急拡大し、タイヤメーカーからの引き合いが活発になっているため。化学各社は積極的な増産対応を通じ、旺盛な需要を取り込みたい考えだ。

　各社が増産するのは、「Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品。主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、タイヤ内部における別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。

　ＪＳＲは、２０１１年１１月までに四日市工場で新生産ラインを導入し、同工場の年産能力を現在の３万５０００～４万トンから６万トンに拡大させる。同社は海外では米化学大手スタイロンがドイツで運営する工場に３万トンを生産委託しており、増強によって全体の供給能力は９万トンとなる。今後は国内だけでなくアジアでの生産拡大を踏まえ、同地域に新たな生産拠点を築くことも検討していく。

　Ｓ－ＳＢＲは、住友化学もシンガポールでの生産を検討している。１２～１３年に稼働を始め、現在１万トンの年産能力を３万～４万トンに高める計画だ。

　当初は千葉工場（千葉県市原市）の増強を検討していた。しかし、シンガポールは原料を確保しやすい上、アジア生産の拡大を考慮した場合、日本より地の利があり、より競争力を確保できると判断したもようだ。

　シンガポールでは旭化成もＳ－ＳＢＲの生産拠点を設ける方向で検討している。実現すれば住化、旭化成ともに海外でＳ－ＳＢＲを生産するのは初めてとなる。このほか、日本ゼオンもアジアにＳ－ＳＢＲの新工場を設ける方向で検討している。

　低燃費タイヤは日本や欧米を中心に普及が進み、日本では日本自動車タイヤ協会が統一基準の下で燃費性能を自主評価する「ラベリング制度」が１月に始まり、１２年には欧州でも同様の制度が実施される方向だ。今後はアジアなどでも浸透するとみられ、低燃費タイヤでリードする日本メーカーは現地生産を拡大している。化学各社には世界規模での需要動向の把握と、確実に収益をあげる最適地生産体制の構築が求められそうだ。（井田通人）
717：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:22:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503011-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田、新型インフルで米バクスターと技術提携　ワクチン生産に新技術

　武田薬品工業は３１日、新型インフルエンザワクチンの製造について、米製薬会社のバクスター・インターナショナルと技術提携で基本合意したことを明らかにした。バクスターが持つ最新の生産技術を導入し、２０１２年度以降の販売開始を目指す。新型ワクチンは、アステラス製薬と第一三共が医薬品ベンチャーや研究機関との連携を打ち出しており、大手製薬会社が生産に乗り出すことで、国産ワクチンの供給拡大に道が開けてきた。

　武田薬品はすでに、光工場（山口県光市）内に、新型ワクチンの研究や少量の生産ができる実験用設備を設置しており、今後バクスターが持つ最新の生産技術である細胞培養方式を導入する。１２年度半ばには同工場内に量産設備を建設し、その後販売に乗り出す予定だ。

　バクスターは昨年の新型インフルエンザ流行時に、世界で最も早くワクチンの出荷にこぎつけた実績がある。

　武田薬品は「バクスターには最先端の高い技術力がある。（技術を活用して）一日でも早く社会に供給する」としている。

　新型インフルワクチンでは、アステラス製薬が８月、医薬品ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）と開発・販売で合意しているほか、第一三共も７月に学校法人の北里研究所（東京都港区）と開発などを行う合弁会社の設立で合意している。

　英製薬大手のグラクソ・スミスクラインも化学及血清療法研究所（熊本市）とワクチン開発を進めている。

　現在、国内でインフルエンザワクチンを製造するのは北里研と化血研、デンカ生研、阪大微生物病研究会の生産規模の小さい４事業者に限られる。このため、昨年の新型インフル流行時は、輸入に頼らざるを得ない状況になった。

　製薬大手はこれまで、需要の変動が大きいことなどから経営リスクが大きいとしてワクチン事業に消極的だった。だが、各社とも、「新型インフルエンザワクチンの開発は国家としての急務」（武田薬品の長谷川閑史社長）として、事業化を急いでいる。（中村智隆）
718：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:22:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsc1009081420012-n1.htm
2010.9.8 14:20　Fuji Sankei Business i.
三菱化学と三菱樹脂が生産増強

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と三菱樹脂は８日、リチウムイオン電池材料と自動車の排ガス処理装置材料の生産能力をそれぞれ増強すると発表した。

　三菱化学は坂出事業所（香川県坂出市）のリチウムイオン電池材料の負極材の生産能力を増強。現在の年間３０００トンを２０１１年５月までに７０００トンへ引き上げる。今年１２月までに５０００トンに増強の予定だったが、携帯電話向けなどの需要増で計画を上方修正した。追加投資額は約１０億円。

　三菱樹脂は直江津工場（新潟県上越市）の自動車の排ガス処理装置に使うアルミナ繊維の生産能力を増強する。現在の年間４５００トンを１１年３月に４８００トンへ引き上げる。投資額は約２０億円。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsc1009090502004-n1.htm
2010.9.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム負極材増産へ１０億円投資　三菱化学、来春７０００トン体制

　三菱化学は８日、リチウムイオン二次電池の主要部材である負極材の生産能力を増強すると発表した。年内に坂出事業所（香川県坂出市）の年産能力を３０００トンから５０００トンに増やす方針を既に決めており、２０１１年５月までに１０億円をかけて新たな生産設備を導入し、７０００トン体制とする。リチウム電池の需要が携帯電話やパソコン向けに拡大しているほか、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車向けの新規需要も見込まれるため、継続的な能力増強によって旺盛な需要を取り込む。

　負極材関連では、ほかにも中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と、原料を製造する新会社を５月に山東省で設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から主原料の「球形化黒鉛」を製造する。

　三菱化学は、負極材のほかにも正極材や絶縁材料のセパレーター、電解液の主要４部材すべてを手がける唯一のメーカー。正極材では今年１０月に水島事業所（岡山県倉敷市）に製造設備を導入し、年産能力を現在の６００トンから２２００トンに高める。電池材料関連では１５年までに総額３００億円を投資。電解液と負極材は海外生産にも乗り出し、合計の売上高を現在の１７０億円から８００億円に拡大させる計画だ。
719：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:31:42: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0918/12p.html
２０１０年９月１８日（土）山口新聞
武田薬品が光工場に新製剤棟　来月着工、２０人地元採用へ

光工場内に建設される新工場のイメージ図

　武田薬品工業（本社・大阪市）は１７日、光市光井の光工場内に糖尿病や高血圧症向けなど多品種の新薬を製造する新工場として新製剤棟を建設すると発表した。グローバル化に対応した生産体制強化の一環で、２０１２年４月の稼働を目指している。２４日に同社と光市が光市役所で協定書の調印を行う。

　光工場内に新工場が建設されるのは７年ぶり。これまで国内では大阪工場のみだった内服固形剤専用工場とし、低コストながら高度化する医薬品への品質ニーズにも対応できる最先端の設備にするという。鉄筋コンクリート６階建てで建築面積約４８００平方メートル、延べ床面積約１万３２８０平方メートル。総事業費は約１４０億円。今年１０月５日の着工予定。

　「２４時間稼働で、人や環境に優しく、状況変化に強い次世代の工場」が基本コンセプト。同社によると、新工場稼働に伴い２０人以上の地元採用を見込んでいるという。
720：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:37:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/197270
2010年9月14日 00:10　西日本新聞
チッソ、水俣に工場新設　リチウムイオン電池　素材製造に参入

　チッソ（東京）は１３日、ドイツの金属粉末メーカー、スタルク社と合弁会社を設立し、リチウムイオン電池の正極材の製造・販売事業に新規参入すると発表した。熊本県水俣市の水俣製造所内に工場を新設し、２０１２年初頭の稼働を目指す。投資額は約２５億円。

　チッソは、リチウムイオン電池の中で正極と負極を分ける素材「セパレーター」も開発中。電気自動車の開発、普及で市場拡大が期待されるリチウムイオン電池関連事業を成長事業と位置付け、主力の液晶事業と並ぶ収益源に育てる。

　チッソとスタルク社は９日に合弁契約を締結済み。９月中にチッソが５１％を出資し新会社を設立する。１０月に工場建設に着手する。

　製造する正極材はアルミニウムなどを使い、従来の正極材に比べ低コストで大容量化できるのが特長。工場の生産能力は年間千トンで、ドイツに研究開発拠点も設ける。水俣市、東京、ドイツを合わせて数十人態勢の見込み。需要動向が読めないため、現時点では新規雇用は未定としている。

　水俣病の原因企業であるチッソは、被害者への補償とともに、地元貢献が求められている。同社総務部は「生産拠点を水俣に新設することで、水俣・芦北地域の振興と活性化に大きく寄与したい」としている。

＝2010/09/14付西日本新聞朝刊＝
721：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:48:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/17/01201_2121.html
２０１０年９月１７日（金）化学工業日報
三井化学、大阪でＩＰＡをＳ＆Ｂ・アセトン原料に転換

　三井化学は、大阪工場でイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）設備のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）を実施する。現在稼働中のプロピレンを原料とするＩＰＡプラント（年産能力３万トン）を停止するとともに、フェノールプラントが併産するアセトンを原料にＩＰＡプラントを新設するもので、能力は年６万～１０万トンの想定。６万トン能力で４０億円程度の投資となる。２０１３年第２四半期に予定している中国のフェノール新プラントの稼働に合わせてＩＰＡ新設備を完成させたい考えで、今年中にも意思決定する。

　三井化学は、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）と折半出資で上海中石化三井化工（ＳＳＭＣ）を設立しており、フェノール２５万トン、アセトン１５万トンの併産プラントが１３年第２四半期に稼働開始する計画となっている。現在、同社は日本から中国へアセトンを輸出しているが、ＳＳＭＣ稼働後は輸出分を賄えるため、国内のアセトンは競争力のあるＩＰＡに誘導して輸出する方針に転じた。

　また、世界的にフェノールは不足傾向を強めているのに対し、アセトン需要はフェノールほどには伸びず、ＳＳＭＣが本格稼働するとアセトンは２０万～３０万トンの余剰となり、採算悪化は必至と見られている。三井化学は市原工場内の千葉フェノールにアセトンリサイクルシステム（ＡＲＳ）を導入しており、アセトンをＩＰＡを経てプロピレンに誘導して回収し、キュメン～フェノールプロセスに戻している。フェノール需要の回復により、市原工場のＡＲＳはフル稼働となっている。
722：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:56:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100916/bsc1009160504011-n1.htm
2010.9.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、ＬＥＤ照明に参入　「金かける」欧州で先行発売

三菱化学メディアが欧州で販売に乗り出したＬＥＤ電球

　三菱化学は１５日、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に参入したと発表した。ＤＶＤなどの記録メディアブランド「バーベイタム」を展開する子会社の三菱化学メディア（東京都港区）が、今月から欧州で販売に乗り出した。今後、米国や日本を含むアジア太平洋地域でも販売する。世界８０カ国以上で展開するバーベイタムのブランド力を生かし、成長市場に食い込む。

　発売したＬＥＤ照明は、通常の「電球型」２種類と、デザイン性が高く主にホテルや店舗の使用が見込まれる「スポットライト型」３種類の計５種類。年内にそれぞれ１製品ずつ増やす。

　寿命が白熱電球の３５倍とはるかに長く、１日１０時間使った場合で約１０年の長寿命を実現した。消費電力も白熱電球の２割で済むという。

　欧州での価格は、標準的な１０ワットの電球型で３２００円程度。すでにイギリスとフランス、ドイツで販売を始めており、２０１１年度中に欧州全域に販売地域を広げる。米国と、日本を含むアジア太平洋地域での発売時期は未定だ。また、次回以降に投入する製品は、より自然に近い白色を実現する独自技術を採用し、先行するフィリップスなどの大手電機メーカーに対し、技術的優位性を築きたい考え。

　三菱化学は、バーベイタムが欧州で特に認知度が高いことに加え、「欧州では照明にお金をかける傾向がある」（三菱化学）とし、欧州での先行発売を決めた。

　三菱化学は、ＬＥＤ照明の主要部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発・販売し、０９年度に約９０億円を売り上げている。

　最終製品のＬＥＤ照明分野に進出することで、１５年度には部材を含む売上高を１０００億円に拡大し、うち半分を照明で稼ぎ出す計画だ。（井田通人）
723：とはずがたり：2010/10/07(木) 10:54:56: カネカ、有機ＥＬ照明事業に参入＝事業譲り受け、１０年後１０００億円に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092800334&rel=y&g=soc

　カネカは２８日、次世代照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の部品事業に参入すると発表した。民事再生手続き中の企業から同事業を譲り受ける。近年、照明用光源の部品市場は活況を呈しており、同社は有機ＥＬ照明の光源となる部品販売で５年後に約２００億円、１０年後には約１０００億円の売り上げを目指す。（2010/09/28-12:02）
724：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:09:30: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/24/01201_2125.html
２０１０年９月２４日（金）化学工業日報
東ソー、ＣＳＭの新系列が南陽で本格稼働

　東ソーはこのほど、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）の新系列を立ち上げ、本格稼働を開始した。既存系列と合わせた生産能力は従来比倍増以上となる年８５００トンに向上したが、需給タイトを背景にすでにフル稼働・フル販売となっている。競合企業の撤退もあり、下期も需要は堅調と予測している。東ソーは圧倒的な供給能力を生かしてシェア拡大を目指す考えで、安定供給を維持しながらも、さらなる事業拡大を模索していく。東ソーは南陽事業所で３０億円を投じてＣＳＭの新系列を完工し、試運転を経て今年８月下旬から本格稼働に入った。既存系列は公称能力同２０００トンながら、設備改良や運転条件の最適化により同４０００トンまで製造することができるため、合計生産能力は世界トップの同８５００トンに達した。

　ＣＳＭは耐候性や耐久性、耐薬品性、耐油性に優れる特殊ゴムで、自動車用ホースや工業用ロール、電線、高機能接着剤、エスカレーターの手すり、レジャーボートなど幅広い用途で使用されている。世界需要は１万数千トンと推定され、アジア市場では着実に需要が増加している。

　一方、供給は世界最大手だったデュポンパフォーマンスエラストマーが２００９年に事業撤退を表明し、１０年４月に生産停止している。中国にもＣＳＭメーカーは２～３社存在するものの、これらを合わせても供給不安は解消されていない。また中国製品は、東ソー製品と比べ品質面での差が大きく、高機能用途では東ソーに頼るしかない状況となっている。
725：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:29:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220502007-n1.htm
2010.9.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＳＲ、「本場」韓国で攻勢　液晶ディスプレー研究拠点を拡充

　化学メーカーのＪＳＲは２１日、韓国で液晶ディスプレー向け材料の研究開発を強化すると発表した。全額出資子会社のＪＳＲマイクロコリア（忠清北道）が、２０１１年６月完成を目指し新開発棟を建設する。液晶ディスプレーで世界１、２位のシェアを持つサムスン電子とＬＧ電子が本社を置く韓国での開発を強化し顧客の技術サポートを迅速化することで、事業拡大につなげる。

　新開発棟は鉄骨造りの３階建てで、延べ床面積は約４０００平方メートル。９月中に着工する。クリーンルームや試験評価装置、建物を合わせた総投資額は６億円。主に、電流をかけた際に液晶を一定方向に向かせるために使われる「配向膜」などの材料について研究開発に取り組む。

　同社は韓国では以前からＪＳＲマイクロコリア内の施設を活用して、液晶ディスプレーメーカーへの技術サポートを行ってきた。今回クリーンルームや評価装置を備えた本格的な施設を設けることで、顧客満足度のさらなる向上を図る。

　一方で同社は、今年３月には中国・上海で現地法人を設立している。中国では、液晶ディスプレー工場の建設計画が数多く進んでおり、数年後には一斉に稼働を始める見通し。今後は韓国と中国の拠点間で連携を強化し、中国での顧客対応を強化することも視野に入れている。

　同社は情報電子材料事業を経営の柱の中でも今後の拡大が見込める「基盤事業」の一つと位置づけ、中でも半導体材料と液晶ディスプレー材料に注力している。液晶ディスプレー関連の１０年３月期の売上高は６１２億円で、前年同期比３％増加した。

　世界的な液晶大手が本拠を置く韓国では、東レも全額出資子会社「東レ先端素材」を通じ、主要部材であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの生産を増強。５０億円以上をかけて１万８０００トンの年産能力を持つ生産設備を建設し、１１年５月の稼働を目指す。東レ先端素材では、炭素繊維や水処理膜などの他事業も含め、２０年までに２０００億円を投資する計画だ。（井田通人）
726：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:42:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009240084.html
'10/9/24　中国新聞
出光、機能性素材の生産強化
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　出光興産（東京）は周南市の徳山製油所と徳山工場で、最新の半導体部品の製造工程などで使う機能性素材の生産を強化する。主力製品であるエチレンの需要の見通しが不透明な中、ニーズの高い機能性素材の分野に力を入れ、新たな収益源に育てる。

　強化するのは、新型のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）などの生産工程で使われるフォトレジスト（感光材）の原料アダマンタンと、半導体基板の加工時に用いる溶剤のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）。

　いずれも出光興産では周南市が唯一の生産拠点で、同社が独自の生産技術を持つ。

　化学品部溶剤グループの鈴木大景グループリーダーは「技術力を生かして利幅の良い新事業を伸ばし、海外メーカーに対抗したい」と話す。

【写真説明】先端材料の生産を強化する出光興産の徳山製油所・工場（周南市）
727：荷主研究者：2010/10/12(火) 00:00:06: >>723
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/09/29/new1009291101.htm
2010/09/29　デーリー東北
東北デバイスカネカと譲渡契約締結

　六ケ所村に工場がある民事再生手続き中の東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は２８日までに、総合化学メーカー・カネカ（大阪市、菅原公一社長）と、同社子会社のＯＬＥＤ青森（同、瀬崎好司社長）の２社と事業譲渡契約を締結した。譲渡価格は７億６千万円。事業譲渡は３０日に実行する。

　契約の締結は１０日付。東京地裁が２７日に許可した。今後は、カネカが全額出資して設立したＯＬＥＤ青森が、東北デバイスの全事業を譲り受けて有機ＥＬを製造、カネカが販売に当たる。

　カネカとＯＬＥＤ青森は、太陽電池の研究開発で培った「大型真空薄膜プロセス技術」と、東北デバイスが世界に先駆けて展開していた白色有機ＥＬパネルの量産技術を組み合わせた上で、照明用有機ＥＬの量産化技術を確立させ、５年後に２００億円、１０年後に１千億円の売上高を目指す考え。

　一方で、東北デバイスは今後、東京地裁に民事再生計画案を提出。事業譲渡で得た資金などを基に、債権者に対して弁済し、その後、会社を解散（精算）する予定だ。

　ただ、今月末までだった計画案の提出期限は、東京地裁に延期を申請する方針。精算は、今後の債権者集会で計画案の承認が得られ、東京地裁も計画案を認めた後となる。

　青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイスは今年７月、約３７億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請。事業を継続しながら、経営再建に向け、支援企業を選定していた。

　契約締結について、三村申吾知事は２８日、「着実に事業の再生が図られることを期待したい」とコメントを出した。
728：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:31:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100927cbae.html
2010年09月27日　日刊工業新聞
東ソー、リチウム電池用正極材料の副生物処理場を拡張

　東ソーはリチウムイオン二次電池用正極材料の製造時に副生する廃棄物の埋設処理場を拡張した。

　正極材料に使う電解二酸化マンガンの増産に備えるもので、同材料の能力増強についても具体的な検討に入っている。新たに拡張した処理場規模は体積が約１２０万立方メートルで東京ドーム１個分の大きさに相当する。正極材料の生産時に副生する廃棄物を５０年分埋設処理できるという。車載用リチウムイオン二次電池の需要拡大が見込まれる中、材料各社は同電池向け材料増産への対応を進めている。

　東ソーの子会社の東ソー日向（宮崎県日向市）の敷地内に約２０数億円を投じて埋設処理場を建設した。東ソーはリチウムイオン二次電池用正極材料に使う電解二酸化マンガンの世界最大手で、その生産能力は年産６万トン。
729：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:32:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101001cbas.html
2010年10月01日　日刊工業新聞
三菱化学、シンガポールに三菱化学の技術統括拠点を設置

　三菱化学はポリエステル繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の技術統括本社をシンガポールに置いた。当初、ＰＴＡの最新鋭設備があるインドの西ベンガル州ハルディアに置き、シンガポールのＰＴＡ事業の営業・マーケティング本社と分ける計画だったが、シンガポールに機能集約する方が、事業運営が効率化できるとして変更した。シンガポールを起点としてＰＴＡ事業の拡大を進める方針だ。

　当初計画では、最新鋭のＰＴＡ製造設備があるインドに技術統括本社を置き、生産技術の高度化などに取り組む方針だった。しかし、ＰＴＡビジネスの最前線であるシンガポールに技術統括の本社機能を置く方が事業を運営する上で合理的と判断した。

　７月までに３人の技術者をシンガポールに配置して、すでに業務を開始した。
730：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:48:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100928/bsc1009282311022-n1.htm
2010.9.28 23:10　Fuji Sankei Business i.
参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ　生産機能は滋賀工場へ移転

　参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。

　大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟（なん）膏（こう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。

　大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。
731：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:54:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201010/01/01601_2125.html
2010年10月1日（金）化学工業日報
三洋化成、衣浦でＡＯＡの新工場が稼働

　三洋化成工業は今月から、衣浦工場（愛知県半田市）でアルキレンオキシド付加重合物（ＡＯＡ）の生産を開始する。年産能力は３万６０００トン。ＡＯＡ設備は２００７年夏に着工したが、その後の世界同時不況で工事を中断していた。自動車産業の需要回復がみえ始めた今期から工事を再開、稼働にこぎ着けた。年度内に本格稼働、収益貢献を見込む。現在、ＡＯＡはタイトで、将来は衣浦工場を増設し生産拠点化していく意向。ＡＯＡは、プロピレンオキサイド（ＰＯ）またはエチレンオキサイド（ＥＯ）、あるいは両方を原料とする製品の総称で、同社売上高の４分の１を占めるコア事業。自動車シートクッションなどに使うポリウレタンフォーム用原料やポリウレタン樹脂および潤滑油などの原料、界面活性剤が代表的用途で、同社製品の中間体としても使われる。現在は名古屋工場（愛知県東海市）で年７万トン能力、子会社のサンケミカルの川崎工場で同９万トン能力の設備を有する。
732：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:29:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/253602_all.html
2010年09/30 18:07　北海道新聞
三菱樹脂、甘草の人工栽培を研究　乱獲に対応、事業化へ

三菱樹脂が人工栽培技術の研究開発を始めた薬草「甘草」＝３０日午前、東京都中央区

　三菱樹脂は３０日、漢方薬の成分となり、大半を中国から輸入している薬草「甘草」の人工栽培技術の研究開発を始めたと発表した。大量に栽培できるようにして、２年後の事業化を目指す。

　甘草は胃腸薬や化粧品の成分のほか、食品の甘味料など幅広く使われている。だが中国など原産地では乱獲が深刻な問題になっており、安定供給するためには国内での人工栽培の実現が急務と判断した。

　研究開発は、薬用植物事業を手掛けるベンチャー企業のグリーンイノベーション（東京）と共同で実施。既に原産国と気候条件が異なる国内では難しかった苗の生育に成功し、今後、成長しても有効成分を含んでいるかどうか研究を進める。

　三菱樹脂の荻原勝年農業資材部長は「希少な薬草はレアアース（希土類）などと同様、国際的な争奪戦になる可能性がある。甘草以外の薬草の栽培技術も研究し、将来的な安定供給につなげたい」と話している。
733：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:00:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140503001-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、酸化チタン増産　電子部品向け　需要回復に対応

　昭和電工は１３日、電子部品の積層セラミックコンデンサーに使われている酸化チタンを増産する、と発表した。３億円を投じ、製造子会社に新たな生産設備を導入。来年６月には生産能力を現行に比べ３３％拡大する。携帯電話やパソコン向けに同コンデンサーの需要が拡大していることに対応する。

　増産するのは、同社が「スーパータイタニア」の名称で販売している酸化チタン。製造子会社の「昭和タイタニウム」（富山市）で製造設備の効率化を進める一方、生産ラインを従来の３系列から４系列に増やす。これにより、新ラインが稼働を始める来年６月には月産能力が現行の１８０トンから２４０トンに拡大する。

　酸化チタンは同コンデンサーの基幹部材で、電気を蓄えて瞬間的に放電する「誘電体」に使うチタン酸バリウムの原料。昭和電工は、低コストながら、誘電体としての性能に優れたチタン酸バリウムを製造するのに欠かせない直径１５～２５０ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの微小な粒子の酸化チタンを得意としている。

　同コンデンサーは携帯電話やパソコン、液晶ディスプレーなど小型化・軽量化が要求される情報機器やデジタル家電を中心に使われている。リーマン・ショックの影響に伴うこれら機器の販売低迷によって一時大きく落ち込み、原料となる酸化チタンメーカーも供給過剰に苦しんでいた。

　ただ、多機能携帯電話などの普及により１台当たりのコンデンサー使用個数が増えていることなどで、ここ数年の市場はおおむね年１０％程度で伸び、今後も高い成長が見込まれている。

　同コンデンサー向け酸化チタンは、石原産業や東邦チタニウムなども開発・製造している。神奈川県の本社工場で製造している東邦チタニウムでも、「現在はほぼフル生産に近い状態」としており、今後は昭和電工以外にも生産増強を打ち出す動きが相次ぎそうだ。
734：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:00:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140503002-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】セントラル硝子、リチウムシフトで中国を開拓

２０１１年春に稼働予定の電解液工場の建設を進めるセントラル硝子の宇部工場。これに続き中国での合弁生産も決めた＝山口県宇部市

　ガラス大手のセントラル硝子は１３日、中国でリチウムイオン電池の主要部材である電解液の生産に乗り出す、と発表した。中国化学大手の山東石大勝華化工集団（山東省）と合弁製造会社を設立することで基本合意した。リチウム電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けに拡大することが予測され、電解液も旺盛な需要が見込めると判断した。

　合弁会社の「東営盛世化工」は１２月をめどに設立する予定。資本金は未定だが、セントラル硝子が７０％を出資する。

　合弁会社は、山東石大勝華が山東省で運営する化学工場の敷地内に、１２年半ばの稼働を目指して新工場を建設する。段階的に生産能力を拡大し、将来的には年１万トンの能力を持たせる計画だ。

　新工場では、原料の一つである溶媒を山東石大勝華から調達して電解液を製造する。その後はセントラル硝子が国内２カ所で運営する電解液工場に送り、顧客の要望に合わせた最終製品に仕上げるなどして電池メーカーに供給する。

　電解液は、電解質と溶媒を組み合わせて製造する。合弁相手の山東石大勝華は溶媒の世界的大手で、セントラル硝子では電解液の生産拡大を目指す上で溶媒を安定調達できるパートナーとして最適と判断した。

　セントラル硝子は、自動車向け蓄電池の市場が立ち上がり始めたのを機に電解液市場に参入。０９年春に川崎工場（川崎市川崎区）内に新工場を立ち上げたほか、１１年春には宇部工場（山口県宇部市）内に２カ所目となる工場を建設する計画だ。同社では、これに今回の中国を加えた３拠点体制を構築することにより、１台当たりの電解液使用量が携帯電話やパソコンに比べはるかに多い自動車向け市場で主導権を握りたい考え。

　電解液製造では、宇部興産が堺工場（堺市西区）内に新工場の建設を検討するなど、各メーカーが増産の方針を打ち出している。（井田通人）
735：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:03:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013aabb.html
2010年10月13日　日刊工業新聞
三井化、中国・上海でフェノール製造設備を増設

　三井化学は中国の石油精製・石油化学最大手の中国石油化工（シノペック）と、２０１５年の稼働を目標に中国・上海市に自動車部品などに使うフェノールの製造設備を増設する検討に入った。総投資額は約３００億円で、プラントの規模は年産３０万―４０万トンを想定。今年末から企業化調査（ＦＳ）を行い、その結果を受けて投資額や生産能力の詳細を決める。

　三井化学とシノペックが検討を始めたフェノールの増産投資は、１３年に稼働予定のプラントの第２期計画と位置づけられる。中国を中心とするアジアで自動車や電子部品などの生産量が急増しており、これらに使うフェノールを増産して旺盛な需要に対応する。

　三井化学はシノペックと折半出資の合弁会社「上海中石化三井化工」を設立して、１３年第２四半期（４―６月）の稼働予定で年産２５万トンのフェノールなどのプラント建設を決めている。この計画の投資額も３００億円。
736：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:14:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201010/20/01201_2121.html
２０１０年１０月２０日（水）化学工業日報
三菱ガス化学、メタキシレンチェーン拡充へ海外新工場

　三菱ガス化学は、メタキシレン（ＭＸ）チェーンを拡大する。早ければ２０１２年の稼働を念頭に、ＭＸナイロン、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）の新工場を建設する。ＭＸナイロンは中国、ＭＸＤＡは欧米を候補地として検討に入った。また、ＭＸＤＡの需要拡大に向け、ＭＸナイロンはじめとした誘導品で他社との連携の可能性も探るとともに、用途開拓に力を注ぐ。強みを持つＭＸチェーンの拡充を通じて、芳香族化学品の事業基盤をさらに固めていく。三菱ガス化学は超強酸フッ化水素・三フッ化ホウ素（ＨＦ－ＢＦ３）を用いた独自技術により、混合キシレンを分離・異性化しＭＸチェーンを展開。芳香族化学品事業として、社内４カンパニーの一角を占めている。

　水島工場（岡山県）ではＭＸの増設を完了、年２２万トン体制を整備した。新設備は７月から稼働を開始している。ＭＸの誘導品はイソフタル酸が最も大きいが、ＭＸチェーンの収益拡大に向けて、ＭＸＤＡ～ＭＸナイロンチェーンの増強を進める。

　ＭＸナイロンは優れたガスバリア性や強度が特徴で、飲料ボトルや食品包材、自動車部品向けに需要が拡大している。現在、新潟、水島、米国に生産拠点を置いているが、生活水準が向上しているアジア市場でも成長が見込めることから中国生産の検討に入った。原料のＭＸＤＡは日本から供給する方針。
737：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:18:08: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101022302.htm
2010年10月22日02時38分　北國新聞
日医工、韓国企業と資本提携　４年後、抗体医薬を投入

　日医工（富山市）は２１日、韓国のバイオベンチャー企業エイプロジェンと資本・業務提携を結んだ。エイプロジェンが進める抗体医薬のバイオ後発品開発に協力し、日本国内での独占的販売権を取得した。２０１４年をめどに製品を国内市場に投入し、将来的には海外での販売展開も目指す。

　日医工はエイプロジェンが今月末までに実施する第三者割当増資を引き受けて約１０億円を出資、発行済み株式の３３・４％を保有する第２位の大株主になる。また、日医工の田村友一社長と町田英一常務がエイプロジェンの取締役に就任する。将来的には出資比率を５０・１％まで引き上げ、子会社化することを協議していく。

　日医工によると、国内のバイオ医薬品市場は約７千億円で、年間１０％以上の成長率で拡大している。特に副作用が少なく効果の高い抗体医薬が注目されているが、開発が難しいため日米欧では後発品の製造販売はまだされていない。

　エイプロジェンは現在、リウマチ治療薬をはじめ複数の抗体医薬開発を進めている。日医工側は提携によりエイプロジェンからの原薬供給を受けて臨床開発を行い、製剤生産は別の韓国企業に委託する。
738：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:21:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190504006-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】エコタイヤ需要、旭化成が照準　シンガポールに合成ゴム工場

低燃費タイヤ向け合成ゴムを生産している旭化成の川崎製造所＝川崎市川崎区

　旭化成は１８日、シンガポールに低燃費タイヤ向けの合成ゴム工場を新設する、と発表した。２０１３年に稼働させる予定。同社が海外でこの合成ゴムを生産するのは初めて。自動車の環境対応が求められる中、拡大が見込まれるアジア需要を取り込みたい考えだ。

　シンガポールのジュロン島に「Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品を生産する工場を１００億円超を投じて新設する。年産能力は約２０００万本分のタイヤの原料に相当する５万トンで、１３年６月の稼働開始を予定している。需要動向をみながら、１５年前半までに同規模の能力増強を図る。

　Ｓ－ＳＢＲは主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。このため、環境意識が高まる中で世界的に需要が拡大している。

　同社はこれまで、Ｓ－ＳＢＲを国内の２工場で生産していたが、「特にアジアではモータリゼーションの急速な進展とタイヤ生産のアジアシフトで、ゴム市場の成長が続いている」として、原料が確保しやすく、アジア市場に近いなどの理由からシンガポールでの工場新設を決めた。

　Ｓ－ＳＢＲをめぐっては、旭化成のほかにも住友化学がシンガポールでの生産を検討しており、１２～１３年に稼働を始め、年産能力を現在の３～４倍に高める計画だ。

　ＪＳＲも来年１１月までに四日市工場（三重県四日市市）の年産能力を現在の２倍弱に拡大させるほか、アジアに生産拠点を設けることも検討しており、今後も各社の能力増強の動きが相次ぎそうだ。（中村智隆）
739：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:22:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190503004-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化、譲らぬ増産競争　リチウム電池、電解液も６割拡大

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１８日、リチウムイオン電池の主要部材である電解液を約６割増産すると発表した。四日市事業所（三重県四日市市）の生産設備を改良し、年産能力を現在の８５００トンから１万３５００トンに拡大する。同電池の需要が従来の携帯電話やパソコンに加え、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカー向けにも拡大し始めていることに対応する。

　能力増強に伴う投資額は約１０億円。改良した設備の稼働開始は２０１２年２月を予定している。今後は国内だけでなく、欧米での生産も視野に入れている。

　同社はリチウム電池の主要部材である正極材と負極材、電解液、セパレーターをすべて手がける唯一のメーカー。正極材は今月中に水島事業所（岡山県倉敷市）の年産能力を従来の６００トンから２２００トンに拡大。負極材でも坂出事業所（香川県坂出市）の年産能力を年内に２０００トン増の５０００トンに拡充するほか、中国では月内に青島市で新会社を立ち上げ、１２年３月から年４０００トンの能力を持つ工場を稼働させる。

　４種の部材すべてを手がける強みを最大限に生かし、１０年度に１７０億円を予想している４部材合計の売上高を１５年度には８００億円に拡大させる計画だ。

　リチウム電池は１２年ごろからエコカー向けの需要が本格化し始めるとみられ、新規需要を当て込んだ素材メーカーの新規参入や生産増強の動きが目立ち始めている。電解液ではセントラル硝子が年内に中国の化学メーカーと合弁会社を設立し、１２年６月から中国での生産に乗り出す方針。最大手の宇部興産も大幅な生産増強を視野に入れており、今後は増産競争が一層白熱しそうだ。（井田通人）
740：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:31:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101021cbad.html
2010年10月21日　日刊工業新聞
三井化学、大阪にＩＰＡ製造設備を新設

　三井化学は大阪工場（大阪府高石市）内に半導体の洗浄剤などに使うイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の製造設備を新設する検討に入った。年内にも正式に決定する。

　生産能力は年６万―１０万トン規模で調整しており、２０１３年中の稼働を目指す。投資額は数十億円を想定している。主力事業の一つであるフェノールの生産過程で副生するアセトンを有効活用するのが狙いで、アジアで旺盛な半導体向けの需要も取り込みたい考えだ。

　三井化学はすでにプロピレンからＩＰＡを生産する製造設備（年３万トン）を同工場内に持つ。計画では新たにアセトンを原料とする製造設備を建設して、既存設備は廃棄する予定。旺盛な需要が続くプロピレンをほかの誘導品の原料とするほか、これまでは塗料溶剤などに限られていたアセトンを付加価値の高い製品として販売する考えだ。
741：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:23:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101026/bsc1010260829010-n1.htm
2010.10.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウムイオン電池の主要部材　三菱化、英米で電解液生産

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は２５日、リチウムイオン２次電池の主要部材である電解液について、２０１１年秋から英国と米国で順次、生産を始めると発表した。エコカーの世界的な普及に伴い、自動車や電池メーカーが電池の海外生産を拡大しているのに対応。従来の国内工場を含め３極体制を構築する。

　海外生産にあたっては、同じ三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱レイヨンが全額出資する英ルーサイト・インターナショナルの工場を活用する。まず、年内に英米で資本金１１億円の三菱化学が全額出資の製造子会社を設立。英国ではストックトンオンティーズ市の工場で約２５億円を投じ、１万トンの年産能力を持つ新工場を１１年秋に稼働。米テネシー州メンフィスの工場でも１１億円をかけて同等の能力を持つ工場を１２年夏に立ち上げる。

　三菱化学は四日市事業所（三重県四日市市）でも１０億円を投じて製造設備を改良し、電解液の年産能力を現在の８５００トンから１万３５００トンに拡大させる計画。

　電気自動車（ＥＶ）などの心臓部品であるリチウム電池や主要部材は、自動車工場の近くで生産する場合が多い。日本の電池部材メーカーはほぼ全量を国内生産しているが、エコカーの普及がこのまま進めば海外生産に乗り出すメーカーがさらに増えそうだ。
742：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:32:53: ２０１０年１０月２９日（金）化学工業日報
昭和電工、川崎でＣＮＴ能力を２００トンへ倍増

　昭和電工は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」の生産能力を倍増する。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）向けにフル生産が続くなか、能力増強の具体化を急ぐ。２０１２年の稼働を念頭に、川崎事業所大川地区（川崎市）の能力を、年産１００トンから同２００トンに引き上げる。将来の需要拡大を見込み、国内外での工場新設も視野に、安定供給体制を整えていく。

　電気自動車（ＥＶ）市場の本格的な立ち上がりに備え、まず年１００トンの増強を実施する。現在、ＶＧＣＦの生産を行っている川崎事業所内のスペースを利用。ライン新設による方法を軸に、具体的な内容を詰めている。投資額は十数億円程度を想定し、既存設備の活用などによって、必要最低限に抑えたい方針だ。

　一方、ＥＶ市場の伸びによっては年産２００トン体制でも不足する可能性が濃厚。そのため、さらなる増産も計画する。川崎事業所での追加増強だけでなく、新工場の建設も選択肢となる。また、ＥＶをはじめとする自動車業界は安定供給が前提となることから、地震といった災害などによる供給途絶を防ぐには、分散立地によるリスクヘッジが欠かせない。そのため、川崎に続く第２工場建設に向けた議論も進めていく。国内にとらわれず、海外立地も候補。ＥＶ生産拠点との近さや、政府・自治体の助成などを総合的に勘案し、決定したい考えだ。具体的な規模、時期についてはＥＶ市場の動向を見極めたうえで判断していく。
743：荷主研究者：2010/11/11(木) 00:04:24: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/01/01201_2121.html
２０１０年１１月１日（月）化学工業日報
三菱化学、ＣＯＧ原料の新合成プロセス実用化見送り

　三菱化学は、コークス炉ガス（ＣＯＧ）を出発原料にベンゼン、プロピレンを製造する一連のプロセス開発、実用化に向けた計画を見直した。同社は坂出事業所（坂出市）でＣＯＧを原料にベンゼン、メタノールを製造するプロセスを開発しているが、メタノールを安価に購入できるめどが立ったため、ＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化は行わないことを決めた。また水島事業所（倉敷市）で開発中のメタノール～プロピレンプロセスは、未利用オレフィンの原料活用化にも重点を置いた実証を進める方針だ。

　三菱化学は坂出事業所で得られるＣＯＧを原料にメタンを経てベンゼン、メタノールを製造するプロセス開発を終えている。将来は二酸化炭素から一酸化炭素を経てメタンを製造するプロセス開発も視野に入れていた。

　ところが今年、三菱ケミカルホールディングスの傘下に入った三菱レイヨンの子会社であるルーサイトが、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）原料に大量のメタノールを購入しており、ルーサイトを通じてメタノールを調達するほうが、ＣＯＧからメタノールを製造するよりも低コストであることが判明した。そのためＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化に向けた検討は行わないことを決めた。
744：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:14:33: ２０１０年１１月５日（金）化学工業日報
日産化学、高品位尿素水生産拡大へ北海道にも拠点

　日産化学工業は、ディーゼル車の排ガス浄化システムに使用する高品位尿素水「アドブルー」を新たに北海道でも生産開始する。現在、委託製造先で年産１万キロリットル能力の設備を建設しており、年内に稼働させる。ディーゼル車では昨年１０月に排ガス規制「ポスト新長期規制」が施行され、これに対応した排ガス浄化システムは急速な普及が見込まれる。これにともないアドブルーの成長が確実視されており、供給体制を強化するもの。新工場は名古屋工場（名古屋市）、グループ会社工場（群馬県藤岡市）に次いで国内３番目。合計生産能力は年５万キロリットルとなる。同社では１～２年内に、さらに１～２カ所の生産拠点を整備する考え。

　アドブルーは独自動車工業会の登録商標。脱硝装置「尿素ＳＣＲ（選択還元型触媒）システム」において触媒に噴射、ＮＯｘの還元剤として使われる。尿素３２．５％の水溶液だが厳しい規格が定められている。国内では日産化学工業のほか、三井化学、日本化成がメインサプライヤーで、３社で約９０％のシェアを占めるといわれる。

　日産化学は、２００５年にグループの日星産業（東京都中央区）、日産物流（同）と組んでアドブルーを市場投入。名古屋工場に続き、０７年にはグループ会社工場にも「関東工場」を設置した。生産能力は、それぞれ年２万キロリットル。加えて今回、北海道にも生産拠点を置くことにした。委託製造先の既存設備を活用して現在建設中で、撹拌装置の導入などを進めている。生産能力は年１万キロリットルで年内に完成・稼働の予定。
745：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:54:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101458013-n1.htm
2010.11.10 14:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学、紙おむつ用不織布を増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用の不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ、生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに引き上げる。１２年４月の営業運転開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアでの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学ではこのほか、タイの完全子会社、ミツイ・ハイジーン・マテリアルズでも不織布を製造しており、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504012-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化、紙おむつ用不織布増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに約４４％引き上げる２０１２年４月の増産開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学はタイの完全子会社でも不織布を製造しているが、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。
746：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011111005015-n1.htm
2010.11.11 10:02　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬インドに生産拠点　コスト力強化で海外事業拡大

　田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、インドで医薬品の生産に乗り出す意向を明らかにした。平成２３年度からスタートする５カ年の次期中期経営計画に掲げるアジア事業強化策の一環で、生産態勢の拡充によりコスト競争力を高めるのが狙いだ。

　同社は中国、韓国、台湾、インドネシアの４カ国に医薬品の生産拠点を抱えている。土屋社長はインドでの生産品について「医薬中間体や医薬品原薬になるだろう」との考えを示した。具体的な生産拠点については今後、自社工場を新設するか、現地企業に生産委託するかを検討する。

　海外事業については、今年度約５０億円を見込む中国向け事業も強化する。来年度以降、医薬情報担当者（ＭＲ）の増員を図るほか、日本国内で来年にも承認申請予定のＣ型慢性肝炎薬「テラプレビル」の中国展開も検討する。

　一方、国内事業については、ジェネリック（後発）医薬品事業を推進する方針で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も含め、他社との積極的な連携強化により、事業拡大を図る考えを示した。同事業の２２年度売上高見込みは約１３５億円だが「将来的には５００億～１千億円事業にしたい」と述べた。
747：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:07:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101113/bsc1011130502003-n1.htm
2010.11.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
大塚ＨＤ、１２月１５日上場　１９２０億円調達、製薬最大級のＩＰＯ

　東京証券取引所は１２日、大塚製薬などを傘下に置く大塚ホールディングス（ＨＤ）の上場を承認した。上場日は１２月１５日で、所属は１部になる見込み。上場時の株式の時価総額は１兆円規模が見込まれ、４月に上場した第一生命保険に次ぐ今年の大型上場となる。幹事証券は野村証券。

　大塚ＨＤは８０００万株を公募し、１９２０億円を調達する。内訳は、国内で２３３０万株を募集し、海外でも５６７０万株を募集する。追加売り出しも予定している。

　米調査会社のトムソン・ロイターによると、製薬会社として世界でも過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）案件になるという。国内製薬会社のＩＰＯでは１９９４年のスズケンがこれまで調達資金３９１億円で過去最大案件だったが、これを大きく上回った。医薬品メーカーの時価総額では武田薬品工業、アステラス製薬などに次ぐ規模となる見通し。調達資金は新薬開発などの研究開発費や海外事業の拡大に投入する予定だ。

　大塚ＨＤは大鵬薬品工業やアース製薬なども傘下に置き、清涼飲料水「ポカリスエット」や「オロナミンＣ」、栄養機能食品「カロリーメイト」などの飲料食品事業や、統合失調症治療薬「エビリファイ」を中心とした医療関連事業を手がけている。２０１１年３月期の連結売上高は前年同期比５％増の１兆１３８０億円、営業利益は２１．９％増の１２００億円、最終利益は１８．２％増の７９７億円を見込んでいる。
748：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:12:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101109cbaz.html
2010年11月09日　日刊工業新聞
三井化、１３年度に営業益１０００億円目指す

　三井化学は８日、最終年度となる２０１４年３月期に営業利益１０００億円（１１年３月期見込み比２・９倍）を目指す、３カ年中期経営計画を発表した。３年間で３５００億円の投融資を行う計画で、グローバル市場での高シェアを持つ製品や、環境やヘルスケア関連の高機能性材料育成に２２００億円を投じる。これにより事業構成の組み替えを進め、景気変動に強い体制を構築する。また精密化学品や農業化学品などでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１０００億円規模を投じる。

　自動車部品や電気製品などに使うフェノールやコンパウンド、弾力性樹脂（エラストマー）など、世界で高シェアを持つ競争優位の事業を拡大させる。同時に、自動車産業への依存度が高いと指摘されていた事業構造を再構築する。具体的にはエレクトロニクスや環境、生活用品、ヘルスケア、農業など高い機能性が求められる事業に経営資源を重点配分する。
749：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:44:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/18/01401_2121.html
２０１０年１１月１８日（木）化学工業日報
三菱化学、白色ＬＥＤ蛍光体事業の拡大急ぐ

　三菱化学は、蛍光体事業の拡大を急ぐ。同社は白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体に注力しており、緑色、赤色の蛍光体に加えて、近紫外（紫色）ＬＥＤの実用化に合わせて青色の蛍光体も照明用、液晶ディスプレイバックライト用に市場投入する。一層の高機能化要請に対して、開発から量産まで期間短縮を図るとともに、量産ラインの生産性向上にも取り組む。ＬＥＤ用蛍光体事業の売上高は５０億円強。今後５年間で４倍の２００億円に引き上げる。

　三菱化学は白色ＬＥＤ事業を将来のコア事業に育成する方針で、基幹材料であるＬＥＤ基板、パッケージ、封止材、蛍光体をグループで事業化している。蛍光体事業では２００９年４月に子会社の化成オプトニクスを吸収合併し、小田原工場の高輝度白色ＬＥＤ用の赤色、緑色の蛍光体の製造能力を従来に比べて３倍に高めた。

　同社は現在、第２世代の白色ＬＥＤ用蛍光体を供給しており、青色ＬＥＤと組み合わせる緑色、赤色の蛍光体で白色を実現している。赤色はほぼ市場を独占しており、緑色もバックライト用で高いシェアを得ている。赤色、緑色ともそれぞれ高信頼性、高輝度グレードを揃えており、液晶バックライト用には色再現性の高い製品の組み合わせ、照明用には太陽光に近い演色性の高い製品の組み合わせを提案している。
750：とはずがたり：2010/11/30(火) 21:04:31: ２０１０年１１月３０日（火）
経産省、つくばに次世代化学材料の研究拠点
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01401_4142.html

　経済産業省は、エレクトロニクス製品向け次世代化学材料の基盤技術の確立に向け産学官連携の研究拠点を構築する。企業単独では投資負担の大きい評価設備を共有することで、研究開発の効率化とコスト削減を実現、新材料の開発を加速する。来春をめどに「次世代化学材料評価研究組合」を設立し、産業技術総合研究所つくばセンター内に評価設備を設置。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業を通じて、材料の寿命や耐久性の評価を進めるとともに、新たな評価技術の開発を目指す。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や有機太陽電池から着手し、テーマを順次追加する。経産省が来年度予算で１３億６０００万円を要求しているグリーン・サステイナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発の一環として進める。

　エレクトロニクス製品に使われる有機ＥＬなどの化学材料は、材料自体の開発に加え材料の評価技術の開発が不可欠。製品サイクルが短くなるなか、製品形態での材料評価や評価の迅速化も求められる。しかし、評価設備は高額なため企業単独で投資するには負担が重く、新材料開発の阻害要因になると懸念される。業界全体でみれば投資の重複も避けられない。

　エレクトロニクス分野はセットメーカーの多くが日本企業で、開発の初期段階から化学メーカーと個別に技術をすり合わせながら材料開発を進めてきた。しかし、最近は共通の技術基盤で一定の技術レベルを共有することで非効率な投資を避け、各社がその先の段階で新たな技術や製品の開発に力を入れるように開発プロセスが変わりつつある。これらを背景に研究拠点を設置し、評価技術基盤の確立を目指す。化学ビジョン研究会の参加企業を中心に十数社で研究組合を立ち上げ、産総研つくばセンターに設置する高価な評価設備を共有し開発を効率化する。事業規模は５年間で３０億円規模。官民で負担する。
751：名無しさん：2010/11/30(火) 21:45:06: >>750
また失敗しそうなプロジェクトだな･･･
752：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:02:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsc1011191054011-n1.htm
2010.11.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、半導体向け防塵カバー増産

　旭化成傘下の旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区）は１８日、半導体製造に使う「ペリクル」と呼ぶ防塵（ぼうじん）カバーを増産すると発表した。宮崎県延岡市の工場設備を改良し、生産能力を従来の２倍以上の２２万枚に増やした。同時に、最先端の半導体製造プロセスに対応した「フッ化アルゴン露光対応ペリクル」も生産する。ペリクルは、回路パターンをウエハーに焼き付ける際に微少なちりが入り込むのを防ぐ部材。旭化成は液晶向けでは８割の世界シェアを持つが、半導体向けは約２割にとどまっているとみられ、三井化学や信越化学工業に後れをとっている。今回の高機能品投入や生産増強により、２、３年後にシェアを３割まで引き上げたい考え。
753：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:06:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502004-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナフサ課税　化学各社、徹底抗戦

「原料ナフサの課税絶対反対総決起大会」でメッセージを手にする石油化学関係者＝１９日、東京都千代田区の都道府県会館

　■石化協反対集会「業界壊滅し、雇用失われる…」

　政府税制調査会が議論を進めている石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）の課税化に対し、化学業界が猛反発している。業界団体の石油化学工業協会（石化協）は１９日、東京都内で日本化学工業協会（日化協）などの賛同団体を集め、反対を訴える決起大会を開いた。業界では課税されれば国際競争力が失われ、業界全体が壊滅しかねないとして徹底抗戦の構えだ。

　「課税は到底容認できない。政府は非課税を貫いてほしい」

　決起大会で冒頭のあいさつに立った石化協の高橋恭平会長（昭和電工社長）はこう熱弁をふるった。大会では日化協など賛同する３０団体とともに反対宣言をまとめ、参加した５００人が課税反対の気勢を上げて幕を閉じた。石化協がこのような決起大会を開催するのは、１９５８年の団体設立以来初めてという。

　樹脂や合成繊維など幅広い製品の原料に使われるナフサは、租税特別措置によって揮発油税が５７年、石油石炭税が７８年から免税扱いとされてきた。しかし、政府税調は法人税減税の代替財源を確保するため、免税の大幅見直しを提案。（１）地球温暖化対策税（環境税）創設に合わせて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に見合った石油石炭税の上乗せ分の免税を解除する案（税収は１兆６８００億～１兆７２００億円）（２）ナフサの精製過程で燃料として用いる部分に課税する案（同４３００億～４４００億円）－の２案を挙げている。

　これに対し、業界側では「ナフサに課税している国はどこにもない」（高橋会長）と激しく反発。燃料部分への課税についても「燃料部分とされる副生ガスは石化製品の製造過程で必然的に生じるもので、資源節約のためコンビナートの熱源として活用している。燃料扱いはおかしい」（同）と反論する。

　ただでさえ中東や中国で大規模な設備が相次いで立ち上がり、日本の化学メーカーは国際競争力を失いつつある。そこに巨額の税金がのしかかれば「結局は業界が壊滅し、財源は確保できなくなる。７０万人の関連雇用が失われ、川下の業界や地域経済にも深刻な打撃となる」と高橋会長は主張する。課税化には経済産業省や日本経団連も反対している。

　しかし、財源不足に悩み、減税額が巨額のナフサという“聖域”に切り込みたい政府税調や財務省との意見の隔たりは大きく、業界側が気をもむ状況が続いている。（井田通人）
754：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:14:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101127b
2010/11/27 09:40　秋田魁新報
大館に抗がん剤工場新設　ニプロファーマ、来春着工

　医薬品製造のニプロファーマ（大阪市）は来年度、大館市二井田にある主要生産拠点の大館工場に、抗がん剤の製造工場を新設する。同社が抗がん剤生産に取り組むのは初めて。このほか既存のバイオ医薬品の生産設備を増強。抗がん剤とバイオ医薬品を合わせた投資額は総額６５億円、新規雇用は計３０～４０人を見込んでいる。

　同社は取り扱いが簡易な注射剤の抗がん剤を開発。特許が切れた医薬品と同じ主成分の後発医薬品（ジェネリック医薬品）として製造する。低価格のジェネリック医薬品の投入で、国内市場でのシェア獲得を狙う。

　抗がん剤向けの新工場は延べ床面積約３５００平方メートル。来春にも着工し、２０１２年２月に完成予定。投資額は４０億円。製造する抗がん剤は、肺がんや胃がんなどを対象とする１０種類程度で、早ければ年明けにも厚生労働省に製造承認の申請を出し、１２年夏をめどに発売する予定。出荷量は初年度１０万本で、将来的には年間４０万本に増やす方針。
755：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:22:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190057/
2010年11月19日　神奈川新聞
東京応化工業が印刷材料事業をコダックに譲渡へ

　東京応化工業（川崎市中原区）は19日、印刷材料事業を来年３月に米イーストマン・コダックに譲渡すると発表した。

　事業構造改革の一環で、半導体や液晶向けのフォトレジストなどを製造するエレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品の分野に経営資源を集中させる。譲渡金額は未定。

　印刷材料事業が連結売上高に占める割合は４％（２０１０年３月期）。山梨県の専用工場と人員約１００人もコダックに移る。
756：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:05:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101126caab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
旭化成、工場排水リサイクルの国内受託を開始

　旭化成は国内の製造業向けに排水リサイクルサービスの提案を始めた。顧客の工場排水を専用の水処理設備で浄化し、再び工場に供給する。設備の建設と運転は旭化成が担うため、顧客の工場は排水を下水に放流するコストの約３分の１を削減できる。同社は処理量に応じて料金を徴収する。水処理膜の販売に排水リサイクルサービスも加え、水処理事業を強化する。

　サービス名は「トランスウォーター」。民間事業者が公共性の高い事業の建設から業務運営全般を受託するＢＯＯ方式で、旭化成クリーン化学（静岡県伊豆の国市）が水処理設備を顧客工場に設置し、旭化成ケミカルズが運転を担当する。顧客工場は設備投資と運転にかかわる費用と人員を減らせる。

　精密ろ過膜と逆浸透膜で構成する水処理装置が収納されたコンテナが専用設備。顧客工場にコンテナごと運び、配管を接続して運転する。
757：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
日華化学、茨城に新工場－非イオン界面活性剤生産

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第１期工事を完了し、２６日に完工式を開く。第１期完成により関東工場（千葉県旭市）から、繊維や紙パルプ用薬剤、樹脂などの原料となる非イオン界面活性剤の生産を移管する。２０１１年３月本稼働時の生産能力は年２万５０００トン。投資額は約５万平方メートルの用地取得に約１０億円、建屋・設備に約２３億円。

　１２年に第２期工事に着手。約１５億円投じ、関東工場から非イオン界面活性剤以外の生産を移管する。国内の中核工場として中国や東南アジア地域のグループ会社へ供給力を強める狙い。

　同社は台湾でも約２２億円を投じ新工場（台湾桃園科技工業区）を建設中。１１年１２月完成予定で、繊維の精練や染色用薬剤などを年１万８０００トン生産する。原料調達や生産のグローバル化で、円高基調でも利益を生む体質を強化する。
758：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:31:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/24/01601_2125.html
2010年11月24日（水）化学工業日報
関東電化、ＮＦ３を今年度中に前倒し増強

　関東電化工業は、半導体・液晶製造用特殊ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の生産能力増強を前倒しで実施する。主力拠点の渋川工場（群馬県）で２０１１年度内に計画していた設備増強を今年度中に行う方針を固め、このほど工事に着手。１１年３月をめどに年３０００トン体制を構築する見通しとなった。ＮＦ３は半導体・液晶パネル製造工程のクリーニング需要が想定を上回る回復をみせているほか、太陽電池製造工程に使用されるクリーニング用途も伸長していることから前倒しでの増強を決めた。これにより今後の需要拡大に対応するとともに、主力であるフッ素系製品の事業基盤のさらなる強化を図る。関東電化工業は、フッ素や塩素関連技術をベースとした多様な誘導品を有する強みを生かし、半導体・液晶や電池関連をはじめ、情報電子機器、医薬・農薬など幅広い分野を対象に事業展開を推進している。
759：荷主研究者：2010/12/05(日) 16:22:21: http://www.lnews.jp/2010/11/38885.html
2010年11月30日　ＬＮＥＷＳ
ハリマ化成／ロジン関連事業を100億円で買収

　ハリマ化成は11月30日、三菱商事と共同で米国の化学会社モメンティブ社の事業を買収したと発表した。

　買収したのはモメンティブ社のロジン関連事業。モメンティブ社は経営資源の集中を図るため、ロジン事業からの撤退を決定。

　一方、ロジンを主原料とした印刷インク用樹脂、粘接着剤用樹脂および合成ゴム用乳化剤を扱う樹脂・化成品事業を戦略事業と位置付けているハリマ化成との間で事業の買収が成立した。

　事業買収価格は約100億円。三菱商事とハリマ化成の共同出資の新会社が事業を取得し、運営する。新会社の出資比率はハリマ化成が90％以上。事業引渡し期日は2011年2月の予定。

買収事業の概要(2009年)
売上高：260億円
営業利益：7億円
総資産：145億円
従業員数：約650名
760：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:02:08: キョーリンが統合提案を拒否　沢井製薬に通知
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101207/bsc1012071536013-n1.htm
2010.12.7 15:34

　キョーリン製薬ホールディングスは７日、後発医薬品大手の沢井製薬が同社に対して提案していた経営統合を拒否することを決めたと発表した。同日、沢井製薬に通知した。

　沢井が得意とする後発医薬品市場の事業環境が中長期的に不安定で、価格競争などにより収益性が不安定になることを理由に挙げている。

　沢井製薬は今月２日にキョーリン製薬ホールディングスに経営統合を提案。来年２月末までに合意を得られなければ、提案は失効するとしていた。沢井はキョーリン株の約４・８％を取得している。
761：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:16:20: ２０１０年１２月１日（水）化学工業日報
日本化学工業、ＬｉＢ用３元系正極材を量産へ

　日本化学工業は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用３元系正極材の量産に乗り出す。まず定置型を対象にユーザー評価を推進。近く採用が見込まれることから、福島第１工場（福島県郡山市）に製造設備を導入し、２０１１年度内の量産開始を目指す。これに続き、電気自動車（ＥＶ）向けをターゲットとした用途開発も積極化、早期の採用を狙うとともに、市場動向を見極めながら生産体制のさらなる拡充を段階的に進める方針。これらによって、今後の需要拡大が期待される市場への対応を図り、電池関連の事業展開に一層の弾みをつけていく。日本化学工業は、コバルト酸リチウム「セルシード」をＬｉＢ用正極材として９５年に世界で初めて量産化。生産拠点は福島第１工場で、年産２０００トン体制を構築している。

　ＬｉＢ関連材料は需要拡大にともない市場競争が激化しているほか、電池の大容量化・安全性向上や主原料であるコバルトの市況変動リスクへの対応が求められるなど、ニーズの高度化・多様化が進展。同社も「電池事業推進室」を今夏に新設し、正極材をはじめとする開発案件の早期育成を進めていた。

　これらを背景に同社では、主力のコバルト系に加えてニッケル・マンガン・コバルトの３元系ＬｉＢ用正極材を量産化する。現在、定置型を対象としてユーザー評価を進めており、良好な評価を得ていることから、福島第１工場に製造設備を導入する。本格的な採用が見込まれる１１年度内の量産開始を目指す。
762：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101201/bsc1012010502007-n1.htm
2010.12.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、ロート製薬　本業の技術生かす　化粧品参入成功　業界で存在感

　富士フイルムや製薬会社など、異業種企業による化粧品事業への参入が相次いでいる。収益源の多様化を進めるためだ。知名度の高さを生かし、本業で培った技術を武器にスキンケア商品を手掛け、大手化粧品を脅かす企業も登場してきた。

　写真フィルム研究で蓄積した技術を活用する富士フイルムは、「ＡＳＴＡＬＩＦＴ（アスタリフト）」シリーズで約４年前から商品展開している。歌手の松田聖子さんや中島みゆきさんを起用した宣伝が話題を呼び、売り上げは好調だ。

　デジカメの普及でフィルム事業の先細りが確実となり、化粧品分野への進出を決めたが、社内でも当初は化粧品事業を疑問視する声があった。しかし、売上高は公表していないものの、２００９年度は前年度と比べ２倍以上という。

　中村善貞研究担当部長は「化粧品開発は考えていたよりもフィルムとの共通点が多かった」と振り返る。フィルムと化粧品双方の主成分であるコラーゲンについて、「フィルムの劣化を防ぐ技術と皮膚の老化を遅らせる方法は似ている」と強調する。

　目薬で知られるロート製薬は、０４年に発売した「肌研（ハダラボ）」が大ヒットした。大手が高価格で販売していた化粧水などを安く売った。製薬会社の商品という安心感に加え、「ドラッグストアでの販売ルートを熟知していた」（広報担当者）ことも強みだった。

　化粧品事業は、年間売上高が１００億円を突破できるかが成功の目安とされる。ロート製薬の０９年度の化粧品関連売上高は１０６億円に上るなど、異業種の一部は「化粧品の種類によっては影響が大きい」（コーセーの小林一俊社長）といわれるまでの存在感を示すようになった。

　調査会社の富士経済によると、日本の化粧品市場は年間２兆２０００億円程度。山住知之・化粧品グループ課長は異業種の進出について「食品など他業種と比較して化粧品は比較的利益率が高く、積極的な新規参入の動きが見られる」と話している。
763：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503008-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、エネ・環境・情報など重点　新中計、３年で２２００億円投資

　昭和電工は１日、２０１１年にスタートする新中期経営計画を発表した。「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」を標榜（ひょうぼう）、「エネルギー・環境」と「情報・電子」を重点分野とし、ハードディスクなど競争力のある製品に積極投資し、新興国への事業展開も加速させる。１１年から３年間で、０８～１０年に比べ６００億円増となる２２００億円の設備投資を行う。これにより、１３年には連結売上高１兆円（１０年１２月期見通しは８２５０億円）、営業利益８００億円（同４００億円）を目指す。

　新中計「ペガサス」の投資計画では、鉄スクラップを原料にした電炉鋼の生産に使う黒鉛電極は、新興国を中心とする電炉鋼の生産拡大に伴い、米国の生産拠点増強を視野に入れ、中国やインドでの生産も検討。ハードディスクはシンガポールの拠点を段階的に増強していくほか、電気自動車（ＥＶ）向けの需要が期待されるレアアース（希土類）を使った磁石用合金原料でも、５月にベトナムで完成させた生産拠点の追加増強を検討する。

　これらにより収益力を高め、１１～１３年の３年間で、合わせて７００億円のフリーキャッシュフローを稼ぎ出す。１３年には総資産に対する利益率を示すＲＯＡ（総資産利益率）を今期見通しの４％から７％に高める。

　一方、１５年まで５年間の研究開発投資は０６～１０年の約１０００億円から１２００億円に積み増す。ＥＶ向けの需要が見込まれるリチウムイオン電池の部材など４分野を重点分野に挙げた。

　来年１月４日に社長に就任する市川秀夫取締役常務執行役員は会見で、「外部との連携については（自身の）意見を強く織り込ませた」と語り、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極活用する考えも強調した。（井田通人）
764：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:31:39: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/03/01201_2125.html
２０１０年１２月３日（金）化学工業日報
三菱レイヨン、ＭＭＡモノマー生産を相次ぎ拡大

　三菱レイヨンは、メタクリル酸（ＭＡＡ）モノマーの生産を相次ぎ拡大する。来夏に韓国で生産能力を倍増。さらに２０１２、１３年をめどにタイで新たに生産を開始する。日本の既設設備を含む総生産能力は現状の約６割増となる年７万トン程度に増える。ＭＡＡは塗料や接着剤、コンクリート混和材向けに需要が増加しており、増産体制を敷くことでおう盛な需要に応える。同社はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーの世界トップメーカー。昨年、英ルーサイトを買収、ルーサイトの生産拠点を加えることでグローバル生産体制を構築した。ＭＭＡに続き、ＭＡＡ事業でも体制整備を進め、ＭＭＡ系製品チェーンのグローバル展開を加速する方針。

　現在、国内の大竹事業所（広島県）のほか、昨年５月に稼働した韓国の合弁拠点「大山ＭＭＡ」でＭＡＡを生産中。生産能力は大竹が年３万５０００トン、大山ＭＭＡがＭＭＡ・ＭＡＡの併産設備で同８０００トン。

　ＭＡＡは塗料や接着剤、合成ゴム、コンクリート混和材原料として主に使われる。アジア市場では塗料などの生産の伸びにあわせ需要が増加。また米国、日本市場でも潤滑油添加剤などの用途で堅調に推移しており、世界的に需給はタイトな状況が続いているという。同社では能力増強に向けた事業化調査（ＦＳ）を進めていたが、このほど大山ＭＭＡでの増産を決定、設備増強に着手した。現状の倍となる同１万６０００～８０００トンに引き上げる計画で、来年８月の完成を予定している。
765：とはずがたり：2010/12/17(金) 13:33:11: >>760

沢井製薬、キョーリンに統合提案拒否の説明求める
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-12-16T144106Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-186607-1.html

　【東京　１６日　ロイター】　キョーリン製薬ホールディングス<4569.T>から経営統合の提案を拒否された沢井製薬<4555.T>は１６日、キョーリンに対し、２０１１年２月末まで引き続き提案への理解を求めることと、キョーリンからの拒否の回答について不明な点に関する詳細説明を求めることを決議したと発表した。

　キョーリンは７日、今月２日に沢井から公開提案のあった経営統合を拒否し、沢井に通知したと発表していた。これについて沢井は１６日、１）キョーリンの経営陣が、沢井の経営統合提案はキョーリンの企業価値や株主利益の向上につながらないと判断するならば、キョーリンの中期経営計画と沢井からの経営統合提案の定量的な比較・検討をし、その結果を株主に説明すべき、２）現在の中期経営計画によって企業価値や株主利益が向上すると考えるのであれば、中計達成のための具体的な施策について株主に説明すべき──などと主張している。

　また、キョーリンが沢井に対し、７日に拒否の回答をした際、キョーリンは「質問事項の送付や両社社長間の直接会談の実施により、時間をかけて真摯（しんし）に検討したと記載しているが、現実には実質的な詳細議論がなされたと認識していない」とも指摘。そのうえで「定量的観点を含む追加の回答を頂きたい」と求めた。

　沢井は、キョーリンの現経営陣が、どのような検討を行って経営統合を拒否すると回答したか「説明も詳細ではない」と主張し、２０１１年１月１４日までに詳細な検討結果を示すよう求めている。

　沢井はキョーリンの株式を約４．８％保有する株主。

　沢井は今回の経営統合を提案するにあたり、ファイナンシャル・アドバイザーにＲＨＪインターナショナル、キョーリンはＪＰモルガン起用している。

2010/12/16 14:41
766：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:49:56: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1201/13.html
２０１０年１２月１日（水）山口新聞
次世代太陽電池原材料生産開始へ　昭和電工徳山

　化学メーカーの昭和電工（本社・東京都）は、次世代太陽電池の原材料として需要増が見込まれるセレン化水素の生産設備を周南市開成町の徳山事業所内に新設する。同社によるとセレン化水素の生産設備は国内初という。年産能力は４０トンで、来年６月の稼働開始を目指す。

　同社と産業ガスメーカーのエア・ウォーター（本社・大阪市）が１２月に設立する合弁会社「昭和電工エア・ウォーター」が製造に当たる。同事業所で生産されるセレン化水素は、銅とインジウム、ガリウム、セレンの四つの元素を使ったＣＩＧＳ型と呼ばれる化合物型太陽電池パネルの光吸収層の成膜材料として、昭和電工とエア・ウォーターがそれぞれ販売する。

　現在太陽電池の主流はシリコン型だが、ＣＩＧＳ型はより安価に製造できる上、シリコン型と同等の発電効率が最近実現されたことで、市場が拡大傾向にあるという。国内で使用されているセレン化水素はこれまで全量を米国からの輸入に頼ってきた。

　同社は「現在の世界需要は年間５～１０トンだが、国内のメーカーがＣＩＧＳ型太陽電池の生産増強を打ち出すなど伸びが期待されることから、生産拠点の設置を決めた」と話している。

　一方、これまで徳山事業所で手掛けていた酢酸エチルとアセトアルデヒド、エチルグリコールアセテート、クロトンアルデヒドの４製造施設は廃止する。
767：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:55:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101129cbaf.html
2010年11月29日　日刊工業新聞
化学大手、農業・飼料事業を拡大－新技術開発を急ぐ

　総合化学メーカーが農業事業を拡大している。最大手の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は植物工場事業に力を入れている。

　昭和電工も野菜の生育を促す高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発し、植物工場での採用拡大を目指す。住友化学もニワトリなどのエサに添加する飼料添加物「メチオニン」の生産能力を国内外で引き上げる。三井化学は外食チェーンなどで使う業務用米「ミツヒカリ」の種子ビジネスの拡大を急ぐ。各社とも農業事業を成長分野に位置づけて、世界的に高まっている食料増産に対応する考えだ。

　三菱ケミカルＨＤは傘下の三菱化学と三菱樹脂を通じて、植物工場事業を展開している。三菱化学は太陽電池やＬＥＤ、断熱材など同社が販売するさまざまな製品を一体で供給できる完全閉鎖型植物工場の事業化を急いでいる。すでにカタールからコンテナ式植物工場を受注しており、年内にも出荷する予定だ。
768：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:03:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030504004-n1.htm
2010.12.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中国で水処理強化　１００億円以上の受注狙う

　旭化成ケミカルズは２日、中国市場で浄水場や工場など向けの水処理ビジネスを加速し、２０１５年までに現在の２．５倍にあたる年１００億円以上の受注を狙う方針を明らかにした。同社は濾過（ろか）膜を大型のストロー状にした高効率の中空糸分離膜など水処理膜技術で強みをもつ。中国政府による環境規制強化に対応する。

　同社は０６年に浙江省杭州で設立した水処理膜モジュール生産会社など、中国国内に６カ所の供給拠点をもち、中空糸分離膜で１００カ所以上の施設に納入実績がある。０８年からは江蘇省蘇州の日系工場で２件の廃水リサイクルを１０年のＢＯＯ（建設・所有・運営）事業として参入するなど、分離膜の水処理事業全体で年間４０億円の受注がある。

　今後は「エンジニアリング会社との連携や現地生産の拡大、膜関連で中国企業への技術供与を検討するほか、ＢＯＯ事業では３年以内に２０～３０件の受注をめざす」（根岸芳夫常務）考えだ。

　中国政府は１１年からの「第１２次５カ年計画」で、４万を超える地方中小都市で浄水場の整備を急ぐといい、廃水に対する環境規制強化や、水不足に対応する廃水再利用の促進策も急ぐ方針だ。（上海　河崎真澄）
769：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:22:26: ２０１０年１２月１０日（金）化学工業日報
ＪＳＲ、Ｓ－ＳＢＲを１４年めど最大３倍増強

　ＪＳＲは、低燃費タイヤ向けに需要が急増している溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ－ＳＢＲ）の供給能力を、２０１４年をめどに現状に比べ最大３倍の年産１９万トンに拡大する。このため、１３年から１４年初にかけてアジアに生産拠点を新設する。環境意識の高まりとともに低燃費タイヤ市場は新興国にも広がっており、Ｓ－ＳＢＲは供給不足が課題になっている。ＪＳＲはＳ－ＳＢＲのなかでも、タイヤの転がり抵抗の小さな高級グレードで差別化を図っている。おう盛な需要に対応して増産も積極化しており、三重・四日市工場の増強計画を１年前倒して２万５０００トン増やし、来年１１月に年産６万トン体制を構築する。これにダウ・ケミカル（現スタイロン）のドイツ工場からの引き取り権分３万トンを合わせると、９万トンのＳ－ＳＢＲ供給体制が整う。

　これでも自動車市場の拡大以上に低燃費タイヤの需要増が続く見通しで、供給不足の基調は変わらない。一方、原料のブタジエン不足は国内外で深刻化しており、Ｓ－ＳＢＲ増産にはブタジエン調達が必須条件。このため同社は数年前からＳ－ＳＢＲ新生産拠点を検討し、適切な立地を探ってきた。

　その結果、「１３年から１４年初頭にかけてアジア新工場を設けて稼働する」（小柴満信社長）ことを決めた。生産規模は２期にわたって拡大し、年産５万～１０万トンになる見通し。これによって同社の供給能力は最大で現状比約３倍の１９万トンになる。
770：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:36:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012110027.html
'10/12/11　中国新聞
３社が大型船で石炭共同輸入
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　山口県内の総合化学メーカー、宇部興産（宇部市）トクヤマ（周南市）東ソー（同）の３社は、ばら積み（バルク）貨物の大型輸送船による石炭の共同輸入実験を試みる。大型船を複数の港に接岸し、経費削減の効果などを調べるのが目的。オーストラリアからの船が19日、徳山下松港の晴海９号岸壁（周南市）に入る。

　２０１５年に予定される中米のパナマ運河の拡張に伴い、世界で貨物船の大型化が進む。これを受け、国土交通省が大型船の効率的な運用を促す社会実験を９～10月に公募。３社が名乗り出た。

　３社は、オーストラリアで石炭６万７７６５トンを共同購入。積載した大型船が同国クイーンズランド州のグラッドストーン港を今月７日に出た。まず晴海９号岸壁でトクヤマが使う２千トンを陸揚げ、残りを宇部港の宇部興産６号岸壁（宇部市）から貯炭場へ下ろす。

　さらに、貯炭場から２千トンを一般貨物船に載せ替えて出港。全量を徳山下松港の東ソー原塩桟橋（周南市）から荷揚げする計画だ。

　実験は、石炭の大量輸送による経費圧縮が狙い。今回は２港に寄る際の接岸経費の負担増が輸送費の圧縮を上回るが、経費の増加分は国が負担する。中国地方整備局は超大型船で18万～15万トンを輸送すれば経費の圧縮効果が出るとみており、実験の使用船を超大型船に見立てた荷役時間や安全性も検証する。
771：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:44:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/13/01601_2121.html
２０１０年１２月１３日（月）化学工業日報
住友化学、メチオニン増産投資継続・３０万トン体制へ

　住友化学は、メチオニンで世界３０万トン体制の確立を目指す。今年の愛媛、来年の中国に続き、その後も継続的に新増設投資を実施し、現状のほぼ倍となる生産体制を早期に打ち立てる。これにより養鶏飼料向け需要が拡大している市場動向に対応。同時に、最大手のエボニックデグサをはじめとした競合各社に肩を並べる事業規模となって、存在感を発揮していきたい考えだ。

　住友化学は、今年第１四半期に愛媛でメチオニン設備を増設、総生産能力を年１０万トンから１４万トンに拡張した。さらに中国の大連で第２生産拠点の建設計画を進めており、２０１１年末にも同２万トンの設備を立ち上げ、総能力１６万トン体制を確立することにしている。さらに、これに引き続き、１２年以降も増産投資を活発にする。次期投資では、大型設備の建設も視野に入れており、当面のめどとして総能力３０万トンを目標としていく。立地、規模など具体策の策定を進める。立地については、中国をはじめとしたアジア地域が有力とみている。

　同社が新増設を活発にする背景には、急速に拡大する市場動向がある。食肉需要の増加にともなって、この１０年で１・６倍になるなど養鶏生産量が高成長を続けており、養鶏の飼料添加物となるメチオニン需要も中長期的に高い伸びが予想されている。
772：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:51:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/14/01201_2131.html
２０１０年１２月１４日（火）化学工業日報
三井化学、ＡＲＳ用の第２世代触媒を開発

　三井化学はアセトンリサイクルシステム（ＡＲＳ）に用いる第２世代触媒を開発した。従来品に比べ反応温度を下げることができ、効率をあげることができる。省エネ、コストダウンを期待している。今後、触媒寿命などを確認したうえで、実用化を図る方針で、大阪工場で検討しているアセトン法イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）設備に導入したい考えだ。２０１３年に予定している定修で実施する。能力は６万トン。低コストで生産するＩＰＡを事業化することで、フェノールチェーン全体の競争力を高める。

　アセトンはフェノール製造工程で副生するが、フェノールほどの需要の伸びがないため、フェノール増産のネックとなっている。ＡＲＳはアセトンをＩＰＡを経てプロピレンに誘導し、キュメン～フェノールプロセスに戻すもの。三井化学は市原工場内の千葉フェノールに導入し、今期はフル操業が続いている。この結果、千葉、大阪、シンガポールの３拠点でフェノール９２万トン、アセトン５４万トンを生産しているが、うちアセトン１４万トンをプロピレンに再生しており、アセトン販売量を４０万トンにとどめる。

　同社は大阪工場にもＡＲＳ導入を検討しており、１３年の定修で実施する予定。プロピレンまで戻さず、ＩＰＡの段階で抜く方針で、効率を高めた第２世代触媒を用いることでコスト競争力の高いＩＰＡを生産することが可能になる。能力は６万トンの想定。プロピレン法の既存設備（能力３万５０００トン）は廃棄する。
773：とはずがたり：2010/12/26(日) 22:57:06: >>770
興味深い♪

だたこの辺が萎えだけえが。。
>今回は２港に寄る際の接岸経費の負担増が輸送費の圧縮を上回る

東ソー用の２千㌧を宇部港から内航貨物船でまた徳山港に運んだりするからか。。

>>649>>654-656
飼料添加物メチオニン(住友化学>>767・昭和電工>>771・日本曹達＝撤退>>649)←メチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）(日本曹達＝大分ケミカルに譲渡>>654)←アクロレイン(大分ケミカル←子会社─東亞合成>>654)
774：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:57:19: >>715
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101215t12008.htm
2010年12月15日水曜日　河北新報
ラサ工業工場が年明け操業再開　新会社が事業継承　三本木

　工業薬品製造のラサ工業（東京）が、年内の撤退を表明していた三本木工場（宮城県大崎市）でのシリコンウエハー再生事業を別会社に譲渡し、来年１月上旬にも操業が再開されることが１４日、分かった。最終的な地元雇用は１５０人規模となる見通し。

　譲渡を受けるのはシリコンリサイクル業の永輝商事（東京）と外資企業が共同出資する新会社「ＲＳテクノロジーズ」（同）。関係者によると、ラサ工業はＲＳ社にシリコンウエハー再生用機械装置を譲渡する。工場２棟を貸し付ける契約を今月中に締結する。

　ＲＳ社は、ラサ工業が実施した希望退職募集に応じた元社員を優先的に採用する。永輝商事の担当者は取材に対し「経験者のノウハウを生かし、最終的に地元から約１５０人を雇用したい」と話している。

　ラサ工業は三本木工場で、半導体用の高純度無機素材の製造を続けているが、ウエハーの再生事業は９月末で終了。従業員約３００人の希望退職者を募集し、約２５０人が応じていた。

　操業の見通しが立ったことを受け、村井嘉浩宮城県知事は「事業を継承する企業が現れたのは大変喜ばしい。地元からできるだけ多く雇用するよう希望する」と話した。
775：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:21:25: ２０１０年１２月１７日（金）化学工業日報
ダイセル化学、酢酸エチル生産能力を５割増強

　ダイセル化学工業が酢酸エチルの生産能力を増強する。大竹工場（広島県）で年産能力を５割増の７万５０００トンに引き上げる。来年秋の定期修理に合わせて着工し、１１月に完了、１２月に稼働を予定している。世界需要が回復するなかで、電子材料の粘接着剤向けや食品包装容器の印刷に用いるグラビアインキ向けが伸びており、そうした需要増に応える。同社は２００９年７月から、国内初となるバイオエタノールと酢酸を原料に用いたエステル法による酢酸エチルの生産を行っている。国内需要は約２５万トンとみられており、毎年４～５％増えるという予想もある。今後の需要もにらみながら将来は年１０万トン以上の生産体制も視野に入れ、酢酸エチルのトップメーカーを目指す。

　ダイセル化学は、０９年９月にチッソとの共同出資による千葉酢酸エチルを解散し、アセトアルデヒド法による生産・販売から撤退。その一方で、０９年７月から国内初のバイオエタノールを原料に用いた酢酸エチルの生産に乗り出した。現在、国内で酢酸エチルを生産しているのは、同社と日本酢酸エチル（年産能力１０万トン）の２社だけ。約２５万トンの内需のうち約１０万トンは輸入に頼っており、輸入の約８割が中国とみられる。

　酢酸エチルは、粘接着剤、印刷インキ、塗料、シンナー、医薬向けなど幅広い用途に使用され、世界経済が回復するなかで順調に売り上げを伸ばしている。とくに、液晶テレビや携帯電話などの薄型パネルに利用されるフィルムや、発光ダイオード（ＬＥＤ）用光拡散シートの貼り合わせに用いる粘接着剤用途が伸びている。
776：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:17:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003678469.shtml
2010/12/16 08:31　神戸新聞
カネカと神大、共同研究などで連携協定

　化学メーカーのカネカ（大阪市）は１５日、神戸大学と、共同研究や人材育成プログラムの構築などを目指して連携協定を締結した。これまでもバイオ技術を使った製品の研究などを実施してきたが、今後は工学▽農学▽医学▽経営学‐などで幅広い協力関係を築く。カネカが大学と連携協定を結ぶのは初めて。

　２０１１年１月中にも、カネカ社員や神大職員らで連携協議会を開催する。共同研究の企画や人材育成法などについて話し合う。その結果を受け生産技術、ヘルスサイエンス、ビジネスモデルなど６分野で、それぞれワーキンググループを設置し、具体的な研究テーマを選定、実施していく。

　カネカ広報室は「個別の研究はこれまでもあったが、提携により相乗効果が期待できる」。神大連携創造本部は「有望な事業の創出につなげていきたい」としている。（三宅晃貴）
777：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:22:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101216cbaf.html
2010年12月16日　日刊工業新聞
新日鉄化学、車載リチウムイオン電池用ソフトカーボン系負極材を開発

　新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、黒鉛系に比べ充放電速度の速いソフトカーボン系負極材を使った車載用リチウムイオン電池用負極を開発した。銅箔に負極材を塗布した形で、電池メーカーや自動車メーカーへの提案を始めた。

　負極材同士や銅箔を接着するバインダーや、塗工技術も自社で開発することで、最も負極材の性能を発揮しやすいように設計した。ソフトカーボンはピッチコークスを結晶化して得られる素材。さらに加熱して結晶化を進めると黒鉛になる。

　ソフトカーボンは黒鉛に比べ結晶化度が低く、結晶方向も一定でないため、リチウムイオンの移動速度が速い。蓄電容量は黒鉛系に比べ少ないが、充放電速度の点で電池メーカー数社から評価されているという。
778：荷主研究者：2010/12/30(木) 19:34:40: ２０１０年１２月２０日（月）化学工業日報
三井化学、ＥＰＴなどエラストマーに継続投資

　三井化学はエラストマー事業に対する設備投資を継続する。エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム（ＥＰＴ）は中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）との合弁計画が２０１４年に稼働開始するが、現状すでにタイトバランスであるため、１４年以前の手直し増強を検討する。また、次期新設計画についても１３年までに概要をまとめたい考えだ。アルファオレフィンコポリマー「タフマー」についてもシンガポールにもう一系列建設を検討する。多目的プラントを想定しており、早ければ１１年意思決定、１４年稼働となる見通し。エラストマー事業は世界トップ戦略に位置付ける事業で、ＥＰＴはアジア１位、タフマーは世界１位のシェアを有している。

　ＥＰＴは中国・上海に７万５０００トンプラント建設計画を推進しており、１４年第１四半期に商業生産を開始する。シール部品、ホースなどの自動車部品材料に需要が伸びており、市原工場（７万５０００トン能力）はフル稼働となっている。上海新設備が稼働するまできわめてタイトな状況が予想されるため、市原工場での手直し増強を検討する。また次期新設計画（５ＥＰＴ）についても現行中計期間中に方針を固める考えだ。

　タフマーは、ポリプロピレンやポリエチレンなど熱可塑性汎用樹脂に添加することで耐衝撃性などを向上させる機能を持ち、自動車、産業材、包装材の分野で高成長を続けている。１０年７月にシンガポールの第２プラントが稼働したことにより、シンガポール２０万トン、市原５万トン体制となった。
779：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:00:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210500001-n1.htm
2010.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、硬化を促進する添加剤本格生産

　昭和電工は２０日、塗料や接着剤の原料に使う機能性樹脂の硬化を促進する添加剤を本格的に生産すると発表した。川崎市の川崎事業所に製造設備を導入し、２０１１年半ばに供給を始める。投資額は約５億円の予定。

　生産する添加剤「カレンズＭＴ　ＰＥ１」は、電子回路を基板上に形成する際の感光材料として使うＵＶ（紫外線）硬化性樹脂や、接着剤・塗料材料のエポキシ樹脂の硬化に使う。

　この添加剤を使えば硬化までの時間を短縮できる上、樹脂の長寿命化、製造時のエネルギー削減につなげられるという。従来の硬化剤に比べ、においが少ないのも特長という。

　同社は建設・船舶分野で塗料やコーティング剤、接着剤への採用が見込めるとみて、需要が拡大するアジアを中心に拡販を目指す。
780：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:33:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101220cbam.html
2010年12月20日　日刊工業新聞
住友化、農薬事業で印社買収－豪社に製造委託も

　住友化学が農薬事業で海外展開を強化する。インドでは農薬メーカーを買収。製品群や販売網を拡充する。また豪州では現地メーカーに、一部製造を委託することで、コストダウンを図る。世界的な食糧増産を受けて、海外で農薬の販売量が伸びている。住友化学はベトナムでの農薬の直販も始めており、成長する海外市場を取り込むことで事業の拡大を目指す。

　インドの現地メーカーであるニューケミインダストリーの全株式を取得した。買収金額は明らかにしていない。買収により、製品群を拡充するほか、販売網を活用して住友化学製品を拡販する。

　インドは人口増加に伴って食糧の増産を進めている。住友化学はインドでの売上高を２０１２年度までに０９年度の７５億円から１１０億円に引き上げる方針。ニューケミインダストリーの０９年度の売上高は約１４億円。
781：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:22:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101230cbad.html
2010年12月30日　日刊工業新聞
住友化学、ディーゼル車向け排気ガスフィルターを愛媛で量産

　住友化学はディーゼル車向け排気ガスフィルター（ＤＰＦ）の製造設備を建設する。排気ガス中の粒子状物質（すす）を除去する装置。２０１１年３月に着工して、１２年１２月までに新居浜工場（愛媛県新居浜市）に年産十数万個の製造設備を新設する。

　設備投資額は明らかにしていない。欧州では１４年から「ユーロ６」と呼ぶ排ガス規制が施行される予定で、欧州のディーゼル車には、すす除去フィルターの標準装備が義務付けられる。同社は欧州の排ガス規制を追い風にすす除去フィルター事業を拡大する考えだ。

　住友化学のすす除去フィルターは、材料にチタン酸アルミニウムを採用したもの。現在、主力となっているシリコンカーバイド製のフィルターよりもすすを連続して除去できる量が増えた。またフィルターを再生するために捕集したすすを燃焼する必要があるが、この急激な温度変化に対する耐性もシリコンカーバイド製よりも優れるという。
782：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:35:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110106304.htm
2011年1月6日03時11分　北國新聞
富山に新薬研究棟　富山化学、２年後完成へ

　富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は、同市の富山事業所内に抗感染症と循環器、抗炎症の新薬を開発する第７研究棟を新設する。事業費は十数億円規模を見込み、２年後の完成を目指す。５日、新年あいさつで北國新聞富山本社を訪れた菅田益司社長が明らかにした。

　また、菅田社長は新型インフルエンザに対応した治療薬「Ｔ―７０５」について、最終の臨床試験である第３段階を終えたことを報告、３月末までに製造販売承認を申請するとした。抗リウマチ剤「Ｔ―６１４」は年内に申請する。

　アルツハイマー型認知症の根本治療薬として期待される「Ｔ―８１７ＭＡ」は、今夏にも米国で臨床試験の第２段階を終了する。菅田社長は「今年は大きな成果の出る年にしたい」と語った。

　堀江秀明副社長富山事業所長、水野淳一常務執行役員生産部門長兼ＡＰＩ事業部長、鬼頭徳典富山総務部長が同行した。
783：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:42:47: >>781
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110105/bsc1101050751000-n1.htm
2011.1.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化、排ガス浄化で猛追　ディーゼル車用工場を欧州に建設へ

住友化学が開発した排ガス浄化装置用のフィルター

　住友化学は、ディーゼル車に搭載する排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の新工場を欧州に建設する方針を固めた。２０１４年に欧州の排ガス規制が強化され、ディーゼル車にＤＰＦ搭載が義務づけられるのに合わせて建設する。日本に比べてディーゼル車の普及率が高く、規制強化を背景に堅調な需要が見込まれる欧州に生産の足場を築き、一気にＤＰＦ事業の拡大を図る考えだ。

　ＤＰＦは自動車の排気管に取り付け、内蔵フィルターで大気汚染や健康被害の原因となる排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集し、燃焼・除去する装置。

　同社は１２年末の完成を目指して、今年３月から愛媛工場（愛媛県新居浜市）で独自ＤＰＦの試験生産設備の建設に着手。１３年からＤＰＦ市場に参入し、これに続く新工場の建設で欧州市場の攻略を本格化する。

　新工場の建設地など詳細は現在検討中。欧州域内でもディーゼル車の普及率が高く、自動車メーカーの工場が集積するドイツやフランスなどが候補地に挙げられている。

　独自ＤＰＦは、フィルターの素材にチタン酸アルミニウムを採用。製造プロセスを簡素化しコストを削減できるほか、耐衝撃性に優れるなどの特徴があるという。欧州メーカーを中心に乗用車向けのほか、バスやトラック、建設機械向けにも広く販売する。ＤＰＦ分野で先行するイビデンや日本ガイシ、米コーニングなどの競合に対し、２０年に乗用車向けで２５％のシェア獲得を目指す。

　排ガス対応を強化した低公害ディーゼル車は、欧州自動車市場でのシェア拡大を狙う日本メーカーも開発に力を入れている。ガソリン車が大半を占める国内でも、規制を強化した「平成２２年排出ガス規制（ポスト新長期規制）」が０９年に施行されたことを受け、今後ディーゼル車の普及率が高まる可能性がある。調査会社の富士経済によると、国内向けと日本メーカーの海外販売分を合わせたＤＰＦ市場は、０９年の５９０億円から１０年には９５０億円に、さらに１５年には１２５０億円に拡大する見通しだという。

　ディーゼル車は一般的にガソリン車を燃費性能で上回るほか、最近は厳しい排ガス規制をクリアした低公害車が増えており、欧州を中心にハイブリッド車や電気自動車と並ぶ「第３のエコカー」とみなす向きもある。豊富な素材技術を持つ住化の参戦によって、有望市場をめぐる競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
784：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:17:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920110107cbar.html
2011年01月07日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石金属、リチウムイオン二次電池正極材の増産へ

　ＪＸ日鉱日石金属はリチウムイオン二次電池向け正極材の増産に乗り出す。２０１３年度までに新工場を建設し、現在比８倍の年産４０００トン超に引き上げる。すでに行っている既存工場の能力増強と合わせ総投資は１００億円強となる見込みだ。

　自動車業界のエコカー開発・事業化が加速し、電池の開発競争が進んでいる。正極材市場も競争激化が予想される中で、早期に供給体制を整え先行することで事業の柱に育てる。

　既存の磯原工場（茨城県北茨城市）近隣のグループ会社社有地に新工場を建設する計画だ。１１年夏まで着工する。すでに先行して磯原工場に約３０億円を投じ、生産能力を現在の５００トンから、同２５００トンへの引き上げに着手している。ハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）の普及速度が速いとみて、追加の増産投資に踏み切る。
785：薬と毒は紙一重だが：2011/01/25(火) 10:10:00: ＜イレッサ訴訟＞「和解勧告は拒否」輸入のアストラゼネカ社
毎日新聞 1月24日(月)20時59分配信
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で被害を受けたとして、患者１人と遺族１４人の計１５人が国と輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）に総額約１億８０００万円の賠償を求めている訴訟で、ア社は２４日、東京・大阪両地裁が出した和解勧告（今月７日）を拒否する方針を両地裁に書面で回答した。ア社は「副作用の警告は十分しており、適切に対応してきた。法的責任はない」としている。国は和解勧告への態度を表明していないが、和解協議は事実上、困難な見通し。
致死性の副作用である間質性肺炎は、承認（０２年７月）直後の添付文書（医師向けの説明書）の２ページ目で他の副作用と共に記載されていたが、国が緊急安全性情報（同年１０月１５日）を出した後、冒頭の警告欄に赤字で記載されるようになった。両地裁の和解所見は「十分な注意喚起がなかった。国も行政指導するのが適切だった」と指摘。緊急安全性情報よりも前に服用した原告について被告は「救済を図る責任がある」とし、緊急安全性情報の後に服用した原告とも誠実に協議するよう求めた。
ア社代理人の池田裕彦弁護士は記者会見で「当時のルールや知見に基づき十分に警告していた」と説明。和解所見について「理解しにくい部分もある。警告のあり方について裁判所の判決を仰ぎたい」と述べた。
　どんな会社なんだね、どんな薬でも人によっては副作用がでるのは、薬の宿命だけど、この姿勢はいただけない。
786：荷主研究者：2011/01/25(火) 22:59:11: http://kumanichi.com/news/local/main/20110112002.shtml
2011年01月12日　熊本日日新聞
チッソ新会社名「ＪＮＣ」　分社化で１２日設立

　水俣病の原因企業チッソは１１日、水俣病特別措置法に基づく事業再編（分社化）で、同社の事業を引き継ぐ新会社を１２日に設立、社名を「ＪＮＣ株式会社」とすると発表した。チッソは１１日開いた取締役会で、新会社の設立や社名を決定。１２日に東京法務局に登記を申請する。

　ＪＮＣは資本金１億５千万円で、チッソの全額出資。本社はチッソと同じ東京都千代田区大手町の新大手町ビル内に置く。代表取締役はチッソの後藤舜吉会長と岡田俊一社長。ＪＮＣのＪは「ＪＡＰＡＮ（日本）」、Ｎは「ＮＥＷ（新）」、Ｃは「ＣＨＩＳＳＯ（チッソ）」を表すという。

　昨年１２月に松本龍環境相の認可を受けた事業再編計画によると、チッソは全事業の営業権や資産を、新たに設立する事業会社（ＪＮＣ）に譲渡。１００％子会社となるＪＮＣからの配当により、認定患者への補償や未認定患者への一時金支給、公的債務返済を担う。チッソは、ＪＮＣ設立後、速やかに大阪地裁に事業譲渡の許可を申請。許可が下りれば、３月にも譲渡を終え、４月１日に新会社での営業を開始したい考え。

　新会社設立日となる１月１２日は、１９０６年にチッソが曾木電気として発足したのと同じ日付。チッソの後藤会長は昨年１２月、新会社設立について「１月１２日がチッソが発足した日。その辺をめどに、と思っている」と話していた。（楠本佳奈子）
787：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:21:53: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9773133&newsMode=article
2011/01/12 09:46　福島民報
河東で高純度ガス生産　昭和電工、秋に操業

　昭和電工（本社・東京都港区、市川秀夫社長）は福島県会津若松市河東町の東長原事業所で、液晶パネル製造に必要な高純度ガスを生産する。環境への負荷が少ないガスで、秋には出荷を始める方針。平成２７年には十数億円規模の売り上げを目指す。

　生産するのは高純度フッ化カルボニルで、液晶パネルの基盤に微細な溝を刻み電子回路を作る際に使う。従来使っていたガスより、地球温暖化ガスの排出抑制につながり、無害化の処理コストも低減される。

　現在ある建屋内に製造設備の整備を始め、７月には完成する予定。テスト操業を経て、秋に操業を開始する。年間の生産能力は４００トンで、液晶パネルを製造するメーカーに出荷する。

　液晶パネルは今後、中国などで生産増が見込まれており、昭和電工ＩＲ・広報室は「高純度フッ化カルボニルも生産拡大の余地がある」とする。同社は中期経営計画で、高純度ガスを企業の成長をけん引する分野に位置付けている。

　設備新設に伴う新規雇用は現在のところ予定していない。
788：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:57:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101141707005-n1.htm
2011.1.14 17:04　Fuji Sankei Business i.
イオン電池素材の開発・製造で合弁会社　宇部とマクセルが設立

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資で設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われる世代電池向けに供給する。

　新会社は「宇部マクセル」で２月１日に設立。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％を出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社では宇部のセパレーター技術と、マクセルの磁気テープ関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高い「塗布型セパレーター」と呼ばれる高機能製品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立を中心に取り組み、その後は、車載向け需要の拡大に合わせ、本格的な生産拠点を設けることも視野に入れている。　

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材のひとつとされ、旭化成が世界トップシェアを握っている。宇部では提携にで、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、上位メーカーに迫りたい考え。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501005-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産とマクセルがタッグ　次世代リチウム電池用セパレーター事業拡大

宇部興産がリチウムイオン電池部材のセパレーターを生産する宇部ケミカル工場＝山口県宇部市

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資により設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われ、今後の需要拡大が見込まれる次世代電池向けの高機能品を手がける。セパレーター事業の拡大を図りたい宇部と、電池だけでなく電池材料分野にも進出し、新しい収益源に育てたいマクセルの思惑が一致した。

　２月１日付で設立予定の新会社は「宇部マクセル」。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％をそれぞれ出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社は宇部のセパレーター技術と、マクセルが保有する磁気テープの関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高いなどの特性を持つ「塗布型セパレーター」と呼ぶ高機能品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立に取り組み、製造は両社の工場を活用。その後は車載向け需要の立ち上がりに合わせ、本格的な生産拠点を持つことも視野に入れている。

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材の一つとされる。宇部では今回の提携によってセパレーター事業をさらに強化し、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、旭化成など上位メーカーに迫りたい考え。

　リチウム電池部材は他のメーカーも相次ぎ事業強化に動いている。ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属は、今月１２日に車載向け需要をにらんで正極材の生産能力を増強すると発表。９２億円を投じ、１２年初めに磯原工場（茨城県北茨城市）の能力を現行の約１７倍にあたる５０００トンまで引き上げる計画だ。

　車載向けは既存の携帯電話向けやパソコン向けに比べ電池部材の使用量が多い上、高い技術を必要とする分だけ製品単価が高く、収益性も高い。ここにきて各社が提携や生産増強に動いている背景には、「多くのメーカーが進出を目指す中、先手を打っていち早く市場を抑えたい」（大手部材メーカー）との考えがある。（井田通人）
789：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:58:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101142108010-n1.htm
2011.1.14 21:06　Fuji Sankei Business i.
【直球緩球】高機能品で差別化図る　住友化学・広瀬博社長

　－－昨年は二番底の懸念が付きまとった１年だった

　「前半は予想以上に早く新興国経済が立ち上がり、エコカー補助などの景気浮揚策が加わって９月までは良かった。だが、その後は急な円高や浮揚策の終了もあり、国内景気に腰折れ感が出てきている。景気減速もやむを得ないとの前提で経営している」

　－－販売、生産ともに海外シフトが強まっている

　「９月中間決算では連結売上高に占める海外の割合が初めて５０％を超えた。安い原料も海外から仕入れており、作る場所、売る場所ともに海外になっている。だが、高分子有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のような高機能品は日本でしかできない製品だ」

　－－４月に３カ年の新中期経営計画をスタートした

　「２０年先の世界はどうなるかを予測して経営目標を立てた。それを遂行する第一ステップの位置づけだ。中間決算の経常利益を見ても、予想より良いスタートを切れている」

　－－サウジアラビアに建設した石油精製・石油化学の複合施設の利益貢献は

　「本格稼働した２００９年は赤字だったが、１０年の利益はトントンか若干の黒字になりそう。今年末にはフル操業に入るので、安定してくれば（大きな）利益を生み出せる」

　－－国内石化産業の競争力低下が危惧されている

　「（新興国勢と差別化するため）高機能でいく。化学にはまだまだ可能性がある。低炭素社会を目指すうえで化学の役割は大きい」

（井田通人）
790：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:13:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110113cbaj.html
2011年01月13日　日刊工業新聞
関ペ、尼崎の塗料生産停止

　関西ペイントは３―４年後をめどに尼崎事業所（兵庫県尼崎市）での塗料生産の大部分を停止し、物流拠点として活用する方針を固めた。河盛祐三社長が明らかにした。国内の塗料需要の減少が続くためで、同事業所は調色工場や技術開発拠点など一部の機能を残し、２０１１年から段階的に事業所内の塗料生産工場を閉鎖して国内の他工場へ移管、生産規模を縮小する。

　関ペは主力の自動車用塗料でメーカーの海外生産シフトに伴う国内生産台数減、建築用塗料市場の縮小などを背景に国内の需要減が続き、生産能力が余剰になっていた。創業の地である尼崎事業所を物流拠点に転換、国内のサプライチェーンを再構築する。

　尼崎事業所の生産品目は小野事業所（兵庫県小野市）、０９年にＢＡＳＦコーティングスジャパン（横浜市戸塚区）から取得したカンペ赤穂（兵庫県赤穂市）を中心に移管する。
792：荷主研究者：2011/02/02(水) 21:58:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110120t62015.htm
2011年01月20日木曜日　河北新報
三菱ガス化学が白河進出　半導体パッケージ用樹脂など製造

　福島県は１９日、化学大手の三菱ガス化学（東京）が白河市に新工場を建設することを明らかにした。主に半導体パッケージ用の樹脂を製造するほか、研究開発部門も併設する。稼働は２０１４年度以降の予定。県と白河市は２１日、同社と立地基本協定を結ぶ。

　立地するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）で、同社は約３２ヘクタールを取得する。今後、県が造成に着手する。投資総額や雇用人員は明らかになっていないが、県は「県内では最近１０年で最大級」と話す。工業の森・新白河には昨年、ヤフーのデータセンター建設も決まった。

　半導体パッケージは基盤を保護する製品で、材料の樹脂は耐熱性があり、電気を通さないことが必要。世界的な需要が見込まれるという。新工場からはアジア各国などに輸出する予定。白河市に隣接する西郷村では、同社子会社が既に半導体パッケージ用樹脂を製造している。

　三菱ガス化学はさらに、新工場で食品や医薬品の劣化を防ぐ「脱酸素剤」の製造も検討する。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学が合併して設立された。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。

　東北での工場建設は初めてで、同社は「首都圏に近く、災害に強い地盤などが決め手になった。最先端の工場を目指す」と説明している。

　福島県の佐藤雄平知事は「研究開発部門も備えた工場進出はうれしい。地元雇用も期待したい」と語った。

　白河市の鈴木和夫市長は「中核技術を国内に残す企業の進出であり、誘致のモデルになる」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110122t62005.htm
2011年01月22日土曜日　河北新報
白河進出の三菱ガス化学　福島県と立地協定締結

協定の締結式に臨んだ（右から）佐藤知事、酒井社長、鈴木市長

　福島県白河市に工場を新設する化学大手の三菱ガス化学（東京）は２１日、福島県、白河市と立地基本協定を締結した。酒井和夫社長は「高機能型の化学製品の世界市場に向けた拠点と位置付けている」と述べた上で、「研究開発型の工場として、将来は１０００人を超す雇用を予定している」ことを明らかにした。

　佐藤雄平知事や鈴木和夫白河市長らが出席した締結式は、福島市の知事公館で行われた。白河進出について酒井社長は「海外での工場立地も検討したが、技術流出を防ぐ上でも国内が最適と考えていたところに、福島県から話があった」と説明した。

　同社が進出するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）の３２ヘクタール。県が２０１１年度後半から造成に着手、１４年度から工場を建設する。酒井社長は稼働時期を１４年度以降として、初期の投資額や生産額も「市場の動向を慎重に見極めた上で、早急に決めたい」と述べるにとどめた。

　新工場では、まず携帯電話などに内蔵する半導体パッケージ用樹脂を製造する。食品や医薬品の劣化を防ぐ脱酸素剤の製造も検討する。ともに同社の主力商品。

　さらにポリカーボネート樹脂などの機能化学品分野の生産拠点としても整備する。試作品の製作などを行う研究開発部門も併設し、商品開発に直結する応用研究を担わせる考えだ。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学の合併で設立。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。
793：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:44:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003745394.shtml
2011/01/18 09:00　神戸新聞
神鋼の産業ガス販売子会社、エア・ウォーター傘下に

　工業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は１７日、神戸製鋼所（神戸市中央区）の完全子会社で、産業ガス販売を手掛ける神鋼エアーテック（同市灘区）を連結子会社化したと発表した。エア・ウォーターは、発行済みのエアーテック株の５１％を神鋼から取得。エアーテックの顧客層や技術を取り込み、事業強化につなげる。

　エアーテックは資本金９千万円で、従業員約２０人。２０１０年３月期の売上高は１３億６２００万円。神鋼向けに産業ガスを販売するほか、国内の半導体、特殊鋼、薬品メーカーなどの工場内に装置を設けて窒素ガスを供給している。

　神鋼は２００９年から、神戸製鉄所（同市灘区）で使う産業ガスの供給をエア・ウォーターに全面委託するなど関係を深めていた。（内田尚典）
794：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:46:37: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0118/2p.html
２０１１年１月１８日（火）山口新聞
チタン工業が設備増強　宇部市と協定調印

協定調印後、握手を交わすチタン工業の松川正典社長（左）と森敏明・県商工労働部長、久保田后子市長

　宇部市のチタン工業（松川正典社長）は、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造設備を増強する。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けなどの需要拡大を見込んだ設備の拡充。１７日、宇部市役所で増設にかかる協定を市と結んだ。

　６月に、同市妻崎開作にある同社宇部西工場（１万３千平方メートル）に鉄骨造り２階建て延べ約２９３０平方メートルを建設。１２月に完成させる。設備投資額は約２６億円。１２人の新規雇用も予定する。

　同社は２００１年、リチウムイオン電池の正極材と負極材に使われるチタン酸リチウムの開発に成功。昨年、宇部西工場を建設し、１１月に稼動させたばかり。松川社長は「環境問題の高まりのなか、電気自動車や発電所の高性能電力貯蔵用の電池部材として成長が見込める」と、設備増強に踏み切った背景を説明した。１４年３月期には、同製品で年間売上高４５億円を目指すという。

　協定調印式には森敏明・県商工労働部長が立ち会い、松川社長と久保田后子市長が協定書を交わした。久保田市長は「地元経済の活性化への貢献を期待したい」と歓迎した。
795：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:54:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110120ceal.html
2011年01月20日　日刊工業新聞
資生堂、三菱化とヘアスタイリングの新素材を開発

　資生堂は１９日、三菱化学と共同で髪をストレートにスタイリングするための新素材を開発したと発表した。従来は相反するとされていた高いストレートスタイリング効果と、さらさらな感触を両立できる。２月２１日に発売する「マシェリ」ブランドのストレートヘア用スタイリング商品３品に採用し、洗い流さないヘアトリートメント商品などへの応用を進める。

　新素材は硬くて伸びる性質を持たせたアクリル系の架橋型ブロックポリマー。硬い親水性成分と柔らかい疎水性成分それぞれのまとまりを架橋した構造を開発。親水性成分中に疎水性成分が点在するスポンジ構造により、硬くても伸びる性質を実現した。また塗布すると薄くて均一になるために指どおりのよい「さらさらな感触」となる。

　これまでストレートヘアのスタイリングには、アクリル系などの硬くてもろいポリマーを用い、髪表面を硬い皮膜でコーティングしていた。
796：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:11:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110118/bsc1101181551008-n1.htm
2011.1.18 15:49　Fuji Sankei Business i.
化学大手のＪＳＲ、台湾に液晶材料の研究開発拠点を整備

　化学大手のＪＳＲは１８日、液晶ディスプレー向け材料事業を強化するため、台湾に本格的な研究開発拠点を設けると発表した。約１２億円を投じて月内に着工し、今年１２月に完成させる。製品供給までのスピードアップを図り、顧客への対応力を高めるのが狙い。

　研究開発拠点は台湾の全額出資子会社、ＪＳＲマイクロ台湾（雲林県）の工場に鉄筋２階建て・延べ床面積約３４００平方メートルの施設を併設する。試験評価装置に加えてクリーンルームも導入する。電流をかけた際に液晶を一定方向に向かせるために使われる「配向膜」などの材料を開発する。

　これまで現地顧客を対象にした製品開発は三重県の四日市工場内にある拠点が担い、台湾では技術サポートのみを行ってきた。

　ただ、台湾に液晶パネルの世界的メーカーが集積し、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）向けにタッチパネル液晶の生産が拡大しているほか、中国でも大規模な液晶パネル工場の新設が計画されている中で、製品開発から技術サポートまで現地で一貫して台湾で行う必要があると判断した。

　同社は、韓国でも全額出資子会社のＪＳＲマイクロコリア（忠清北道）を通じ、６月に研究開発棟を完成させる計画。今後も生産だけでなく、研究開発の“現地化”を進めていく考えだ。
797：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:13:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200505011-n1.htm
2011.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
温暖化対策や化石原料削減の切り札　化学各社、ＣＯ２の資源化加速

　化学メーカーが地球温暖化の“元凶”とされ、利用法が限られてきた二酸化炭素（ＣＯ２）を化学品の原料に活用する取り組みを強化している。三菱化学は１９日、リチウムイオン電池の部材の原料に使うエチレンカーボネートを増産する計画を明らかにした。三井化学と旭化成はＣＯ２から樹脂原料を作る技術の外販に乗り出している。

　三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）にあるエチレンカーボネートの生産設備を改良し、今年夏に生産能力を現在の１．５倍となる年３０００トンに引き上げる。電気自動車などのエコカーが普及し、主な用途でリチウム電池に不可欠な電解液の需要が拡大すると予測されるためだ。

　エチレンカーボネートはエチレンオキサイドと呼ぶ化合物とＣＯ２を反応させて作る。同社は独自技術で化学品製造で生じたＣＯ２を再利用している。今後は「エコカー普及に合わせ素材の側からも環境負荷低減に寄与する」として、工場建設などによる生産能力の大幅な増強も検討していく方針だ。

　一方、特殊な触媒を使ってＣＯ２と水素からメタノールを作る技術を開発しているのは三井化学だ。通常のメタノールは天然ガスから作り、樹脂以外に燃料電池や医薬品など幅広い用途に使われている。同社では「応用範囲が広く、価格上昇が続く化石資源の節約にもなる」と、開発の意義を強調する。

　２００９年２月に１４億円をかけ大阪工場（大阪府高石市）に試験設備を導入し、基本技術は確立済み。コスト削減などの課題が残るが、電力会社などを相手に技術の売り込みを始めており、「数年後には本格的な実用化にこぎつけたい」と意気込む。

　樹脂原料への活用では、旭化成もＤＶＤなどの記録メディアに使うポリカーボネート樹脂の製造技術を０２年から外販している。毒性の強い化合物のホスゲンを使わないのも特長で、今年は６件目の供与先としてサウジアラビアで世界最大級の製造設備が完成する予定だ。

　排出削減に頼った温暖化対策の限界が一部で指摘される中、ＣＯ２の資源化は対策の新たな切り札となる可能性もある。

　２０１０年のノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授が「人工光合成」の研究計画を打ち出し、社会的にもＣＯ２の資源化に対する注目が高まる見通しで、化学各社は資源化関連の技術開発や事業拡大に本腰を入れる構えだ。（井田通人）
798：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:14:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201517015-n1.htm
2011.1.20 15:16　Fuji Sankei Business i.
１０年のエチレン生産量、３年ぶりに７００万トン台回復

　石油化学工業協会（石化協）は２０日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産統計を発表した。それによると、２０１０年の生産量は前年比１．５％増の７０１万８３００トンと、３年ぶりに７００万トン台を回復した。

　中国などアジアが回復をけん引。国内でもエコカー補助金や家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を押し上げた。

　１１年の見通しは明らかにしていないが、同日会見した石化協の高橋恭平会長（昭和電工会長）は、「大統領選を控えた米国と総書記が代わる中国が年後半にかなり経済政策を打ってくる。そこそこ期待はできるのではないか」と語った。一方で国内については、不安定な政治情勢や円高を不安材料に挙げ、「予測が難しい」とした。
799：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:18:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110122/bsc1101220503002-n1.htm
2011.1.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学、中国の物流を強化　石油化学製品の港湾倉庫、相次ぎ設置

サウジアラビアの石化プラント「ペトロ・ラービグ」。住友化学は中国に設ける港湾倉庫をサウジからの製品輸送に役立てる

　住友化学は中国事業の強化を目的として、「コンテナハブ」と呼ぶ石油化学製品の港湾倉庫を中国で相次ぎ設ける。すでに４カ所を稼働させており、今年半ばまでにもう３カ所増やす。サウジアラビア国営石油会社とサウジで運営する石化設備「ペトロ・ラービグ」で生産した石化製品の輸送に役立て、顧客の要求に迅速に応えられる物流システムの構築を目指す。

　港湾倉庫は、ポリエチレンなどの合成樹脂を陸揚げして貯蔵するために設ける。これまではいったん、シンガポールの倉庫に送ってから運んでいたが、現地に倉庫を設けることでシンガポールを経由せずに輸送することが可能になり、受注してから顧客に届くまでの期間を短縮でき、物流効率化によるコスト削減効果も見込めるという。すでに上海と青島（山東省）、塩田（広東省）、黄埔（同）で稼働を始め、今後は廈門（福建省）と天津、汕頭（広東省）の３カ所にも設ける。

　同社はサウジアラビア国営石油会社のサウジ・アラムコと合弁で石油精製・石化設備「ペトロ・ラービグ」を建設し、２００９年秋に本格稼働させた。同設備は年産能力が基礎原料のエチレンベースで１３０万トンと、最大でも７０万トン弱の国内設備を大きく上回る。原油を採掘する際に得られる副生ガスを原料に使うため、価格競争力でも日本の設備を大きくしのぐ。住化では国内設備の軸足を高機能品に移し、国内市場向けにほぼ特化させる一方で、経済成長を背景に需要が拡大し、汎用品の比率が高い中国市場に対してはコスト競争力のあるラービグを軸に対応する方針。

　中国ではここにきて現地メーカーが相次ぎ新設備を立ち上げており、日本メーカーも三菱化学と三井化学がそれぞれ中国石油化工（シノペック）と組んで合成樹脂や合成ゴムの工場建設を予定するなど、生産の現地化を加速している。このため、住化では港湾倉庫を現地に設けることで市場から遠い不利をカバーし、優位性を確保する考えだ。（井田通人）
800：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:01:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/21/01601_2125.html
2011年1月21日（金）化学工業日報
関東電化、特殊ガスＮＦ３を相次ぎ増強

　関東電化工業は、半導体・液晶製造用特殊ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の生産能力を相次ぎ増強する。まず今年３月に主力拠点の渋川工場（群馬県）で計画していた設備増強を前倒しで実施し、今月から年産３０００トン体制で稼働を開始。これに続き、さらなる増強を行う方針をこのほど固め、３月から工事に着手、２０１２年１月をめどに同３５００トンに引き上げる。さらに、今後見込まれる需要増に備え、１２年１月以降にも追加増強を行う検討に入った。これら矢継ぎ早の増強により、拡大する半導体・液晶パネルや太陽電池製造工程向けクリーニング需要に対応するとともに、主力のフッ素系製品で攻勢をかけていく。　関東電化工業はフッ素や塩素関連技術を軸とした多様な誘導品を有する強みを生かし、半導体・液晶や電池関連をはじめ、情報電子機器、医薬・農薬など幅広い分野を対象に事業を展開している。
　[スペシャリティ]
801：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:02:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/24/01601_2121.html
2011年1月24日（月）化学工業日報
日華化学、国内外で生産体制を再構築

　日華化学は生産体制を再構築する。海外では、台北市街地にある台湾日華の工場を、桃園科技工業区に取得している工業用地に移転する。今年３月に着工し、来年１月の竣工をめざす。同社は海外に８つの生産拠点を有しており、台湾の新工場と中国の浙江日華の工場を基幹工場とし、最重要エリアと位置づけている中華圏をはじめ、アジア各国への事業展開を加速する。一方、国内は関東工場（千葉県旭市）の設備を、先ごろ完成した鹿島工場（茨城県神栖市）に２０１３年までに移転する計画を掲げており、鹿島工場と鯖江工場（福井県鯖江市）の２拠点体制とする。グローバルな原料調達や生産管理で、長引く円高でも利益を生める体質をつくる。
　[スペシャリティ]
802：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:03:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/25/01201_2121.html
2011年1月25日（火）化学工業日報
三菱化学、炭素事業の海外展開を本格化

　三菱化学は炭素事業の海外展開を本格化させる。東南アジアにおけるコークス、タール蒸留プロジェクトに資本参加し、得られるタールを用いて、高純度グラファイト製造能力を増強した坂出事業所で高付加価値製品に加工する。三菱化学はコークス、タール蒸留に関するノウハウを提供することができる。投資額はコークスなら数百億円、タール蒸留なら数十億円規模を想定し、２年内にまとめたい考えだ。新興国で伸びる鉄鋼用原料コークス需要に応えるとともに、国内のニードルコークスなど高付加価値事業強化につなげる。三菱化学は坂出、加古川（関西熱化学）に計６００万トンのコークス製造能力を保有しており、うち２０～２５％を欧米を中心に輸出している。今後も東南アジア、ブラジルなどの新興国での需要増を見込み、輸出を拡大していく。
　[基礎／石油]
803：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:04:20: ２０１１年１月２８日（金）化学工業日報
三菱ケミカル、植物由来化学品の開発加速

　三菱ケミカルホールディングスグループは、植物由来化学品の研究開発を加速する。今年７月１日付で、三菱レイヨンの横浜先端技術研究所バイオケミカルス研究グループを、三菱化学科学技術研究センター（ＭＣＲＣ）のバイオ技術研究所に統合。両社が保有するバイオ技術に関する研究開発組織を一本化する。三菱レイヨンはバイオ法アクリルアマイド触媒で高い技術力を有し、三菱化学はイソソルバイドＰＣなどの実績がある。両社はバイオＭＭＡ（メチルメタクリレート）など、新規製品の開発に取り組む。

　三菱ケミカルグループは、２０１１年度から取り組む中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」においてサステイナブルリソースを６大創造事業の１つに掲げ、事業開発を強化している。研究開発においては三菱化学と三菱レイヨンの組織統合によって加速する方針で、三菱レイヨンの研究者約２０人の出向によって、ＭＣＲＣ横浜のバイオ技術研究所は約７０人の陣容になる。

　統合後は、グルコースなど植物由来原料を大腸菌などの微生物や酵素を用いて有用化学品を製造するための最適なルート探索、プロセス設計、微生物の育種などを行う。三菱レイヨンは世界トップレベルのバイオ法アクリルアマイド触媒技術を保有し、自社設備に導入しているほか、広く触媒の外販も行っている。同触媒の改良が当面の課題となる。中期的には、三菱レイヨン側のテーマではＭＭＡ、三菱化学側ではブタジエン、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）など、両社が競争力を有する製品のバイオプロセス開発に取り組む方針。
804：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:04:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/219824
2011年1月9日 06:38　西日本新聞
パソコン、携帯用の電池材　旭化成　日向の生産基地強化

■太陽電池用　量産も検討

　宮崎県日向市でリチウムイオン電池用フィルム材を生産する旭化成（東京）は８日、日向地区を成長分野の電池材料基地として強化する方針を明らかにした。同フィルム材の大幅増産や、新規参入を準備中の太陽電池パネル用フィルム材の量産のほか、国内の他工場にある電池関連の研究開発機能の一部移転も検討する。日向市の細島港では国際物流に対応するため大型岸壁整備が予定されており、同社は日向地区を国内外の需要増に対応する拠点と位置付けて整備を進める。

　日向地区で生産しているリチウムイオン電池用フィルム材は、電池の正極と負極を分ける「セパレーター」と呼ばれる。パソコンや携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池の主要部材の一つで、旭化成が世界シェアの約５０％を持つ。滋賀県の工場に続き、日向地区では２０１０年に生産を始めた。

　市場拡大に合わせ日向地区の生産体制を強化しており、１１年６月には３本目のラインが動きだす予定。今後も、ハイブリッド自動車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及などにより急テンポでの需要拡大が見込まれるため、早ければ年内にも第４、第５の生産ラインを増設する。増設に伴い雇用も増やす方針。さらに滋賀県にある研究開発機能の一部を日向地区に移すことも検討する。

　同社は高いフィルム技術を生かし、太陽電池パネルを保護するフィルム材など、電池材料を幅広く開発中。量産する場合は今後、広い土地があり、労働力や技術がしっかり確保できる日向地区を最優先で考えるという。

　フィルム材は国内のほか韓国にも輸出して２次加工するため、細島港の国際物流機能強化は追い風になる。藤原健嗣社長は「セパレーター生産にはいつでも投資していく。その量産を母体に、日向にいろんな事業を集め電池材料の基地にしたい」と話した。

＝2011/01/09付西日本新聞朝刊＝
805：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:06:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110125cbam.html
2011年01月25日　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、購買・物流機能を改革－原料や資材を一括調達

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１６年３月末までに購買・物流機能を改革して２００億円のコストを削減する。これまで傘下の事業会社が個別に行ってきた原料や資材の調達を一括で行うことや物流倉庫の統合・見直しなどが改革の柱。

　これまで同社は積極的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めてきた。統合した企業間の連携を高めることでシナジーの発揮を推進しており、購買・物流改革もこの一環だ。

　三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンが国内外から購入している石油化学製品などの原料や工場で使う資材を三菱ケミカルＨＤが一括で購買する。すでに一部の原料や資材は一括調達を進めているが、購買する品目を拡大して大幅なコスト削減につなげる。また事業会社で重複する物流倉庫やルートの統合・整理も行って物流機構も改革する。
806：とはずがたり：2011/02/14(月) 22:35:25: 殺虫剤市場シェア

アース製薬　約５０％　ごきぶりホイホイ
大日本除虫菊　約２５％を　金鳥
フマキラー　約１４％　ベープ

アースがフマキラー株売却、ライバル買収を断念
読売新聞2011年2月14日（月）21:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110214-567-OYT1T00826.html

　エステーは１４日、アース製薬が保有するフマキラーの全株式を約１４億円で取得すると発表した。

　エステーのフマキラー株の保有比率は現在の持ち分と合わせて２５・５８％となり、筆頭株主の座を維持する。

　アースとフマキラーは殺虫剤業界ではライバル関係にある。フマキラーが、アースによる敵対的買収の可能性に反発し、重複事業の少ないエステーに「救援」を要請した格好だ。アースは、保有株の売却に合意したことで、経営統合も視野に入れていた関係強化の動きから撤退する。

　エステーとフマキラーは１４日、記者会見を開き、資本関係の強化を通じて、商品を共同で開発したり、フマキラーが持つ海外販路を両社で活用したりと、提携を一段と深める方針を明らかにした。

エステー、アース所有のフマキラー株をすべて買い取り
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201102140340.html?ref=goo
2011年2月14日22時1分

　エステーは１４日、アース製薬が持つフマキラー株すべてを１４億円で買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を約１５％から約２５％に高めると発表した。エステーの鈴木喬社長によると、アースから、「昨年１２月に突然、株の買い取りの打診があった」という。

　殺虫剤業界首位のアースは２００４年ごろから３位のフマキラー株を市場で買い始めた。１４日に記者会見したフマキラーの大下一明社長によると、「なぜ株を買うのか、アースから一度も話はなかった」という。

　フマキラーは、アース側の意図がよくわからないため、昨年６月、日用品のエステーを引受先とする第三者割当増資を実施。同社に筆頭株主になってもらい、アース側の動きに備えていた。

　アースの大塚達也社長は１４日の決算会見で、株の購入目的は純投資だったと強調し、買収目的との見方を否定した。その一方で「フマキラーさんと信頼関係を築ければ、いずれ手を携えて業界再編や何らかの共同作業につながるとも思っていた」と話した。

　アースはフマキラー株の売買で約４億１千万円の利益を手にするという。

　殺虫剤市場は「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬がシェア約５０％を、「金鳥」の大日本除虫菊が約２５％を、「ベープ」シリーズのフマキラーが約１４％を握る寡占が続いている。
807：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:53:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110204301.htm
2011年2月4日03時11分　北國新聞
高岡にドリンク剤工場　富士薬品、子会社の設備増強

　富山市に生産拠点を置く富士薬品（さいたま市）は、子会社パナケイア製薬（高岡市）の本社敷地横でドリンク剤の新工場を建設する。数十億円を投じ、２０１２年春ごろに着工し、１３年度中の稼働を目指す。

　パナケイア製薬は、医薬品、医薬部外品ドリンクや清涼飲料水を製造している。受託生産や自社製品の需要拡大に対応、新棟を建設することにした。現在のパナケイア本社工場と合わせ、生産能力は１・５倍に高まる。隣接する別の子会社から、一部製造ラインの移管なども検討している。

　パナケイア製薬社長を務める富士薬品の中川正之取締役生産事業部長兼富山工場長は、「県内の子会社生産体制の再編を一体的に進めたい」としている。
808：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:36:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110201cbae.html
2011年02月01日　日刊工業新聞
日本海水、塩化カリウム生産－年２０００トン規模

　日本海水（東京都中央区、金澤正博社長、０３・５６５２・８７５１）は、赤穂工場（兵庫県赤穂市）で新設作業を進めていた塩化カリウム生産プラントを完成、稼働した。塩化カリウムは農業肥料用の原料として肥料メーカーへの販売を見込む。生産能力は年間２０００トンで、初年度は年産１５００トンを見込む。プラント投資額は約２億円。同社はイオン交換膜法の国内製塩のトップだが、少子高齢化や減塩志向などで塩需要も縮小傾向にあるため、製塩以外に事業の柱を増やす狙い。

　塩化カリウムは、海水から製塩した後に残る１００―９０度Ｃの苦汁（にがり）を海水との熱交換で冷却し、塩化カリウムの結晶を析出させ採取する。従来は、苦汁が自然に冷える段階で発生した塩化カリウムは廃棄物として処理していた。今後は農業肥料用途以外にも塩化カリウムの純度を向上させ、食品添加物用途としての展開も目指す。
809：チバＱ：2011/02/26(土) 22:24:05: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022618000058-n1.htm
“殺虫剤バトル”第２幕へ　続く消耗戦、業界再編に高い壁
2011.2.26 18:00 （1/3ページ）

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記者会見するエステーの鈴木喬社長（左）とフマキラーの大下一明社長＝１４日午後、東京都中央区
　アース製薬とフマキラーが繰り広げてきた“殺虫剤バトル”がひとまず終結した。経営統合を狙いアースが買い集めたフマキラー株をすべてエステーに売却し撤退する。合従連衡の頓挫で殺虫剤業界は、国内市場が飽和するなか、各社が似たような商品を出してシェアを奪い合う不毛な消耗戦が今後も続く。新日本製鉄と住友金属工業の合併合意を受け、同様の課題を抱える多くの業界で再編機運が高まっているが、その壁は高い。

買い取り打診の電話

　「（アースが保有する）フマキラー株に興味はありませんか」

　昨年１２月上旬。エステーの担当役員のもとに１本の電話がかかってきた。電話の相手は、エステーとアースの双方とつながりのある金融機関の担当者。内容は、保有株の買い取りの打診だった。

　殺虫剤最大手のアースは１０年以上前に同３位のフマキラー株を取得。平成１８年末から徐々に買い増し約１１％を持つ筆頭株主になった。表向きは「純投資」としていたが、１９年秋には統合を打診したとされる。

　これに対し、フマキラーは創業家による自社株取得などで抗戦。昨年６月には芳香剤大手のエステーが、敵対的買収を防ぐ“ホワイトナイト（白馬の騎士）”としてフマキラーの第三者割当増資を引き受け、１５・１％を保有し筆頭株主に躍り出た。

　アースの打診にエステーは「半信半疑だった」（担当役員）が、フマキラーの快諾を得て、追加取得を決断。３月１８日に約１４億円で買い取り、出資比率を２５・６％に高める。

　「資本提携以来、赤い糸で結ばれていたが、より太く、強くなった」（エステーの鈴木喬社長）

　「両社の提携関係が強固になりうれしい」（フマキラーの大下一明社長）

　２月１４日に行われた会見で両社長は、満面の笑みを浮かべた。

「乗っ取りと誤解」

　「フマキラーは再編の話に乗ってくれなかった。乗っ取られるのではないかといった誤解を招いていたところもある」

　同じ日に決算会見に臨んだアースの大塚達也社長は悔しさをにじませた。激しい攻防の末に得るのは、４億円の売却益だけ。

　売上高１千億円超のアースに対し、フマキラーは２５０億円弱で、その差は４倍。アースのバックには昨年１２月に東証１部に上場した実質的な親会社の大塚ホールディングスも控えており、フマキラーの「飲み込まれる」との危機感は強かった。

　一方、芳香剤や防虫剤を主力とするエステーは、商品の重複も少なく「理想の相手」だった。エステーにとっても、電気蚊取りのベープなどを次々にヒットさせ、商品開発力に定評のあるフマキラーと組むメリットは大きい。３月には早くも共同開発した虫除け商品を発売する予定だ。

　何よりも魅力的なのが、フマキラーが持つ世界約８０カ国に広がる販売網だ。同社の海外売上高比率は約２０％に上る。１０％以下にとどまるアースも、フマキラーの販売網を取り込み、アジアなどの成長市場の開拓をもくろんでいた。

新日鉄・住金に続け

　エステーの鈴木社長はフマキラー株の買い増しや経営統合を否定。あくまで緩やかな協力関係を目指す。

　一方、アースの大塚社長は「株を手放したことで、強引にいく意志がないことがはっきりしたと思う。今後、再編機運が高まったとき、何らかの共同作業ができるのではないか」と、未練たっぷりだ。

　国内殺虫剤市場は、「清潔志向」などを追い風に微増傾向にあるが、少子高齢化で将来的には縮小が避けられない。アースとフマキラーが互いに類似性を理由に販売差し止めの訴訟合戦を繰り広げるなど商品の差別化も難しい。画期的な商品を出してもすぐにまねされ、その結果、価格競争と宣伝広告合戦に明け暮れているのが実情だ。

　成長を続けるには、生活レベルの向上に伴い市場の急拡大が期待されるアジアなどの海外市場に打って出るしかない。

　家電、携帯電話、食品、ビール…。殺虫剤などの化学製品と同様に、国内予選で消耗し、海外市場で欧米の巨大企業や韓国などの新興企業の後（こう）塵（じん）を拝している業界は多い。新日鉄と住金のように消耗戦に終止符を打ち、規模拡大で体力をつける再編が急務だ。だが、１年前のキリンビールとサントリーのように“破談”も少なくない。

　「限られたパイを奪い合う無益な戦いは得策ではない。国内でまとまっていくべきではないか」

　果たして大塚社長の野望が結実する日はくるのだろうか。（中村智隆）
810：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:17:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/18/01201_2121.html
２０１１年２月１８日（金）化学工業日報
クラレ、化学品事業を２０００億円規模へ拡大

　クラレは１７日、熱可塑性エラストマーやイソプレンなど化学品事業の拡大策を発表した。現在エラストマーや液状ゴムの能力増強を実施中だが、さらに２０１３年度をめどに新設備を導入する。またイソプレンや耐熱性ポリアミド樹脂の海外生産も視野に入れており、１８～２０年度には同事業の売上高を現状の倍以上となる２０００億円規模に拡大する。化学品事業は、エラストマー、イソプレン・ファイン、耐熱性ポリアミド「ジェネスタ」、メディカル、メタアクリルの５分野で構成、１０年度の売上高見通しは約８００億円。１８～２０年度にはエラストマー、イソプレン・ファインを１０年度比倍、ジェネスタを同３倍、メディカルを同４倍に拡大する計画。

　エラストマーについては、自動車材料やタイヤ用途での需要拡大をにらみ、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン」および液状ゴム（ＬＩＲ／ＬＢＲ）を増設する。セプトンは現在、鹿島事業所（茨城県）と米国工場（テキサス州ヒューストン）の既存設備においてボトルネック解消による能力増強を実施中。１３年度には米国子会社に約１００億円を投じて年間１万トン強の新設備を導入する。

　液状ゴムも現在、鹿島で能力増強中だが、１３年度に同事業所で５０～６０億円を投資し同５００～６００トン規模の増設を計画している。イソプレン・ファインでは、今年６月の定修をめどに鹿島の生産能力を増強するほか、海外生産を視野に入れていく。
811：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:17:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110215/bsc1102150501003-n1.htm
2011.2.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
コンパクト液体洗剤“戦国時代”　花王とライオン先行、Ｐ＆Ｇも参入

コンパクト液体洗剤が所狭しと並ぶ売り場＝東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」

　すすぎが１回で済み、洗濯での使用量も抑えられる「コンパクト液体洗剤」のシェア争いが激しさを増している。先行する花王とライオンを追い上げるべく、今春にはＰ＆Ｇも参入。節水だけでなく洗濯にかかる時間も短縮につながるため、環境志向などを追い風に販売を伸ばしており、三つどもえで顧客を囲い込む戦いに突入する。

　コンパクト液体洗剤は一昨年８月、花王が節水や節電、時短をうたった「アタックネオ」を投入し、たちまち消費者の心をつかんだ。昨年１月にはライオンが「トップナノックス」を発売。洗浄力の高さをアピールし、ユーザーが花王に流れないように素早く追随した。

　節水型のドラム式洗濯機の普及に合わせるように日用品メーカー２強が競い合うことで、液体洗剤の需要は急拡大。部分洗い用などを除き、衣料用洗剤に占める液体洗剤の構成比は２００４年には１割強だったが、昨年は粉末洗剤を逆転して５割を超えたとみられる。

　この流れに乗り遅れまいとＰ＆Ｇも４月に「アリエールレボ　イオンジェルコート」の投入に踏み切る。後発ながら「独自開発の成分で食べ物汚れが衣類につきにくいのが特長。部分洗いの手間を省く『予防洗い』を訴えていく」と、差別化を図った商品で追い上げる構えだ。

　先行する２社は、ライオンが昨年１０月に「超コンパクト　香りつづくトップ」を、今年１月には花王が「ニュービーズネオ」を投入。香りが長持ちする柔軟剤入りの商品で品ぞろえを強化しており、「これから伸びる市場だけにプレーヤーが増えるのは歓迎する」（花王）と余裕をみせる。

　東京都目黒区のドン・キホーテ中目黒本店の日用品売り場には花王とライオンの液体洗剤商品がずらりと並ぶ。同売り場担当の中村和裕さんは「粉末洗剤より売れ行きがよく、Ｐ＆Ｇの新商品への期待も大きい」と話す。同店では４月からコンパクト液体洗剤の売り場を大きくするという。３社の競合で需要は一気に拡大しそうだ。（中村智隆）
812：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:18:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160504005-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学各社、有機ＥＬ照明で開発競争　「垂直統合型」で収益拡大へ

カネカが３月に供給を始める有機ＥＬ照明パネル

　化学メーカーが有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明で攻勢をかけている。カネカが３月から基幹部材のパネル販売に乗り出すほか、三菱化学は色や光の量を調節できる照明の量産化に世界で初めて成功した。有機ＥＬ照明は消費電力が少なく、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明と並ぶ次世代照明として普及が見込まれている。各社は、有機材料などの保有技術を生かす一方、主要な材料から最終製品に近いパネルまで一貫して手がける「垂直統合型」モデルで、収益拡大を図る考えだ。

　カネカが３月２２日に販売を始めるパネルは、７．７センチ角など４タイプ、白や青など５色。目安となる価格は１０センチ角の大きさで２万円程度。レストランなどの商業施設や高級住宅での使用を想定し、照明器具メーカーや住設機器メーカーに供給する。

　４月中旬には欧州でも販売を始め、米国や中国への展開も視野に入れる。また認知度を上げるため、このパネルを使ったスタンドタイプの照明器具３種類を独自に製作し、１０万円を切る価格で限定販売する予定だ。

　同社は昨年秋に民事再生中だった東北デバイスから有機ＥＬ照明事業を譲り受け、合わせて有機ＥＬ照明市場への参入を表明した。今後は一般住宅やオフィス、自動車向けにも事業を展開し、２０１５年には同事業で２００億円、２０年には１０００億円の売り上げを目指す。

　一方、三菱化学が量産するパネルは、時間帯や気分に応じて色や光の量を使い分けられるのが特長。大きさは１４センチ角と世界最大級で、光ディスクで培った塗布技術を応用し、生産は提携関係にあるパイオニアが担当する。発売日など詳細は未定だが、４月にイタリアで行われる照明の展示会に出展し、子会社の三菱化学メディア（東京都港区）が年内に「ＶＥＬＶＥ（ヴェルヴ）」のブランド名で照明器具として販売する。

　化学大手では、住友化学が１２年ごろの事業化を目指し材料開発を進めているほか、昭和電工も１２年にパネルの量産を始める方向で検討している。

　カネカによると、０９年に約２兆８０００億円だった照明用光源の世界市場は２０年に約５兆円に拡大する見通し。また「２０年には市場の約２０％を有機ＥＬ照明が占める地域も出る」（永野広作常務）とみている。有機ＥＬ照明では電機系メーカーなども開発にしのぎを削っており、今後は業界の垣根を越えた競争が激化しそうだ。（井田通人）
813：チバＱ：2011/03/01(火) 23:21:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsc1103012218016-n1.htm
沢井製薬、キョーリン統合断念　業界再編の火は消えず2011.3.1 22:17
　後発医薬品大手の沢井製薬が１日、中堅製薬のキョーリン製薬ホールディングスとの経営統合を事実上、断念するコメントを発表したのは、キョーリン側の拒否姿勢が強く、これ以上交渉を続けても進展がないと判断したためだ。

　日本は欧米に比べ後発薬の普及率が低く、後発薬メーカーは中小企業が多いことから新薬メーカーに比べ信頼性が低くみられがちだ。沢井は平成２２年夏、キョーリンの発行済み株式の約４・８％を取得し、統合によってキョーリンのブランド力を得ようとしたが、キョーリンは「事業環境に対する認識、戦略が合致しない」などとして、水面下も含め昨年末までに計３度、統合提案を断った。

　沢井の２２年３月期の連結売上高が５００億円なのに対し、キョーリンは９９７億円と約２倍。「小が大を飲む」合併には心情的な反発もあったようだ。

　交渉が難航する中、沢井が敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切らなかったのは、キョーリン株の約４割を保有する創業家一族が保有株を一定期間売却しない考えを表明したことに加え、ＴＯＢが成立しても社内融和はできないと判断したとみられる。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「後発薬市場の拡大や海外展開を考えると、ある程度の再編は避けられないのではないか」と指摘。今後、沢井が他の製薬会社に経営統合を持ちかける可能性もある。
814：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:52:47: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0216/10p.html
２０１１年２月１６日（水）山口新聞
新貯炭場が完成　東ソー南陽事業所で式典

東ソー南陽事業所で新たに整備された貯炭場＝周南市

　周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１５日、新たな貯炭場の完工式があった。

　貯炭場は同市臨海町の新南陽公共埠頭に隣接しており、同埠頭に接岸した大型船から荷役した石炭がベルトコンベアで運ばれる。敷地面積約８万平方メートルで、貯炭能力は約３０万トン。石炭は電力会社を除く単一事業所としては国内最大規模の出力約８３万キロワットを有する同事業所の自家発電設備に活用される。設備投資額は荷受け機械やベルトコンベアなど約９０億円。

　石炭とカセイソーダなどの原料となる塩の荷揚げは事業所内にある桟橋で行っていたが、近年は石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが同桟橋に集中していた。同埠頭では、現在４、５トン級の船での石炭荷役が可能で、原料塩と分けて荷揚げすることで、効率化を図る。国の埋め立て事業に伴う周辺港湾の浚渫が進めば将来的には７、８トン級の船による荷役もできるようになるという。

　完工式で同社の宇田川憲一社長は「国際競争力の原点の自家発電を支える投資。有効に活用し、埠頭を活発に利用して事業活動に励む」と話した。
815：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:21:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102140036.html
'11/2/14　中国新聞
宇部興産が工場増設へ
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　宇部興産（宇部市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの製造工程で使われる有機金属化合物の工場を増設する。パソコンや液晶テレビのバックライトに使われるＬＥＤなどの需要増に対応する。

　宇部市小串の宇部ケミカル工場で２００１年に稼働した第１工場の近くに第２工場を建設する。２０１２年２、３月の稼働を予定する。詳細や設備投資額は公表していない。有機金属化合物の生産能力は現状の１０～５倍に高まる見通し。

　宇部興産は１９８０年代に有機金属化合物の研究開発を始め、９２年に事業化した。トリメチルガリウムやトリメチルインジウムなど７種類を作っており、純度が高く種類が多いのが特徴という。

　宇部興産によると、有機金属化合物はＬＥＤの基板の結晶を大きくする工程で、気体にして基板に吹きかけることにより、ＬＥＤの輝度を高める効果がある。
816：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:45:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/02/23-595.html
２０１１年２月２３日（水）化学工業日報
三菱ガス化学、ＭＸＤＡ生産能力を倍増

　三菱ガス化学は２２日、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）の能力を２０１５年までに年１０万トンに倍増すると発表した。第１弾として、ボトルネック解消などを通じて、１３年までに水島工場（岡山県）の能力を年３万トンにアップ。１５年には欧米を候補に１００億円を投じて、年４万トンの第３工場を新設する方針だ。ＭＸＤＡの需要が年１０％以上の伸びを示すなか、安定供給体制を整える。まず今春の水島工場の定期修理時に、ボトルネック解消により５０００トンの増強を実施。３月上旬には完了する予定だとしている。さらに１３年をめどに５０００トンの能力増強を図り、年１万トンの能力の上乗せを行う。

　一方、海外では北米と欧州が新工場の選択肢となる。いずれもＭＸＤＡの需要地であり、市場の動向などを見つつ、最終的な立地を決定する。米国にはＭＸナイロンの生産拠点があることから、欧米をターゲットとしたＭＸＤＡ～ＭＸナイロン一貫チェーンの構築を狙う。また、ＭＸＤＡの一連の施策にともない誘導品の能力も引き上げる。１、３－ビスアミノメチルシクロヘキサン（１、３－ＢＡＣ）とエポキシ硬化剤「ガスカミン」については、今春の定修に際して能力増強に踏み切る計画だ。

　ＭＸＤＡは、三菱ガス化学の芳香族化学品カンパニーが擁する主要製品。現在、水島工場で年２万トン、新潟工場（新潟県）で年３万トンの能力を有する。主な用途はエポキシ樹脂硬化剤、ＭＸナイロン、イソシアネートとなり、同社ではさらなる需要拡大に向けて、新規用途の開拓に力を入れている。
817：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110223/bsc1102231718012-n1.htm
2011.2.23 17:18　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備運営でＬＬＰ

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２３日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備を一体運営するため、共同出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）「西日本エチレン有限責任事業組合」を３月中に設立すると発表した。

　西日本エチレンの出資金は８千万円で、三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と、旭化成傘下の旭化成ケミカルズが折半出資し、４月１日に事業開始する。原料の共同調達などで運営コストの削減を図るほか、将来的には需要動向を見極めながら一方の設備を停止する方針。両社は昨年５月に一体運営で基本合意していた。
818：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:07:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/02/25-618.html
２０１１年２月２５日（金）化学工業日報
三菱レイヨン、韓国でＭＭＡモノマー増設

　三菱レイヨンは２４日、韓国の合弁拠点においてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーおよびアクリル樹脂成形材料を増設すると発表した。ＭＭＡモノマーは年間９万８０００トンの新設備を導入、２０１３年１月に生産を開始。樹脂成形材料は１２年１１月をめどに同６万トンの増産を行う。アジア地域における導光板や自動車向けの需要増に対応するもので、投資額は１８０～２００億円の予定。モノマー・ポリマーの一貫生産体制を強化することで、需要家からの強い供給要請に応えるとしている。同社は０６年８月、現地の湖南石油化学との折半出資により「大山ＭＭＡ」（忠清南道瑞山市）を設立。０８年９月に年間４万トン規模でアクリル樹脂成形材料の生産を開始したのに続き、０９年５月には同９万トンのＭＭＡ設備（同８０００トンのメタクリル酸併産可能）を稼働させた。

　アジア市場では、自動車、ＩＴ向けに加えて、液晶発光ダイオード（ＬＥＤ）テレビ用の導光板向けに、ＭＭＡモノマーおよびアクリル樹脂成形材料の需要が急増しており、需給はひっ迫した状況が続いている。

　これを受け、湖南石化第３工場（全羅南道麗水市）内にＣ４法（イソブチレン直接酸化法）によるＭＭＡモノマーの新設備１系列を導入、既存の第１系列と合わせ同１８万８０００トン体制を確立する。あわせて同工場内で樹脂成形材料を増設する。独自の連続重合技術による最新鋭設備を導入する計画で、１系列では世界最大規模となる見通し。今年１月にデボトルにより同材料の生産能力を同５万トンに引き上げていることから、今回の増設により同工場の能力は同１１万トンとなる。
819：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:49:11: 医療用液化酸素の大手エア・ウォーター、福島工場が停止
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103120024.html
2011年3月12日19時22分

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）によると、福島県本宮市にある同社の工場が１１日午後の地震直後から操業を停止しているという。人的被害はないという。

　同工場は医療機関向けの液化酸素や工場設備向けの液化窒素を作っていて、東北地方向けの主力供給拠点となっている。治療に必要な酸素が足りなくなることを避けるため、１２日午前から大阪や北海道、新潟といった他地域の工場から液化酸素を積んだトラックを被災地に向けて出発させたという。
820：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 20:53:25: 悪質なデマは断じて許してはいけない。

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html

　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。
　チェーンメールの内容は「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。
　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）
821：とはずがたり：2011/03/14(月) 17:31:36: 資生堂、東京電力管外へ生産移行を検討　計画停電に対応
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140308.html
2011年3月14日16時49分

　資生堂は１４日、計画停電が実施される間、東京電力管内以外の工場へ生産を一部移す方向で検討を始めた。主力の鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）から、掛川工場（静岡県掛川市）や大阪工場（大阪市）へ移すという。

　各工場の得意とする製品が異なっており、どれだけ移せるか調べている。鎌倉工場は化粧水や乳液、口紅の製造機械が中心なのに対し、掛川工場はファンデーションなどの粉もの、大阪工場は男性用やボディー用液体類などを主に生産している。

　久喜工場（埼玉県久喜市）も東電管内だが、被災して配管がずれるなどしたため、２週間程度の操業停止を決めている。

　　　　◇

　資生堂は１４日、東日本大震災で義援金１億円と生活物資を提供すると発表した。水が要らないシャンプーを１万個、ハンドソープ１万個、速乾性の手指の消毒剤２万個送る。水に要らないシャンプーは、１９９５年の阪神大震災当時も資生堂が提供した。頭や髪に液体をもみ込んで、タオルなどで汚れを取り除く。
822：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:09:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110222cbaf.html
2011年02月22日　日刊工業新聞
三菱化学、リチウム電池の電解液原料を増産

　三菱化学はリチウムイオン二次電池の電解液の原料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を倍増する。鹿島事業所（茨城県神栖市）内の年２０００トンの製造設備を改良して、年内に同４０００トンに引き上げる方針。

　投資額は非公表。リチウムイオン二次電池の用途がハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けにも広がっており、拡大する市場の伸びに対応する考えだ。

　三菱化学はリチウムイオン二次電池用電解液の生産能力を現在の年８５００トンから、２０１２年までに四日市事業所（三重県四日市市）と米国、英国の生産拠点で合計同２万５０００トンに引き上げる計画だ。さらに１５年までに現在比約５・８倍となる同５万トンまでに拡大する方針。これによって電解液の市場シェアを現行の２０―２５％から４０％にまで高める考えだ。
823：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:36:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-853.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震鹿島地区誘導品にも影響

　ファイン・スペシャリティ企業大手では、ＡＤＥＫＡの相馬工場（福島県）が大きな被害を受けた模様で、生産停止中。現在、状況把握に努めている。電気、水、道路などのインフラが普及しない限り稼働できない状況という。鹿島工場と鹿島工場西製造所も一部被害で生産中止。千葉工場は一部被害を受けたが、現在は稼働している。いずれの工場も従業員の被害はなかった。

　保土谷化学工業の郡山工場は現在、操業停止して調査中。広栄化学工業の千葉プラント（袖ヶ浦）は点検のため一時ストップしており、終了次第、15日からでも順次動かしていく。ダイセル化学工業や日本触媒、ユシロ化学工業は影響なし。日産化学工業の袖ヶ浦工場も問題なく動いている。

　鹿島地域に進出しているエチレンオキサイド（ＥＯ）誘導品メーカーは大きな影響を受けた。近隣コンビナートからの原料も入ってこない状況にある。東邦化学工業の鹿島工場は液状化現象で生産停止中。追浜工場（神奈川県）は輪番停電の影響で生産を停止している。竹本油脂の鹿島工場は工場設備そのものの被害はないが、液状化の発生、またインフラも使えず生産停止中。

　日本乳化剤の鹿島工場も被害を受けており、地面の隆起などあるという。現在、プラント停止中で、復旧のめどは立っていない。川崎工場は被害なく、復旧に向けて準備を進めている。

　日華化学は全工場の設備などの状況を把握中だが、今のところ大きな被害はない。従業員も無事を確認している。鹿島工場は津波の影響はなく、被害状況を調査中。青木油脂工業は鹿島工場を建設中で、被害状況を現在確認している。

　有機合成分野も、東北地方に拠点を置く企業は相次いで生産を停止した。有機合成薬品工業の常磐工場（福島県いわき市）は生産設備への大きな被害はないが、すべての設備を停止して被害状況を調査中。工業用水の供給が中断されていることもあり、現時点での生産再開の時期は未定という。物流インフラについても在庫出荷がいつできるか確認中。関東化学の岩手工場（奥州市）も現在、操業ストップ。

　純正化学の大熊工場（福島県）は、工場設備はとくに被害なし。安全確認はすみ出荷製品も問題ないことを確認しているが、福島原発に絡む避難指示で立ち入りできない状況。埼玉工場、筑波工場については操業に問題ない。埼玉工場は出荷システムの一時停止などで、14日の出荷業務は見合わせた。

　みどり化学の大熊工場は停止中だが、設備外観に大きな被害なく津波の影響もない。ただ、原発に絡む避難対象地域になっており、立ち入れない状況。福島工場も被害はない。

　そのほか、日本化学工業の福島第１工場、福島第２工場の操業は停止。設備被害の詳細を確認中で、再開のめどは立っていない。日本化成の小名浜工場（いわき市）は、停電、断水、設備の一部損傷などにより操業を停止。詳細は現在、確認中としている。藤倉化成も生産設備に大きな影響なかった。今後の輪番停電の影響については調査中。

　片倉チッカリンの東北支店・塩釜工場は建物、製品原料などに被害発生。損害額などの詳細を調査している。クミアイ化学工業の小牛田工場（宮城県）は建物設備、製品原料などに被害発生。損害額などの詳細を調査している。アグロ　カネショウの福島工場は、原子力緊急事態の避難指示にともない操業を停止している。
824：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:39:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-859.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震鹿島ほぼ全面停止

　11日に発生した東日本巨大地震のために、石油化学プラントに深刻な影響が出ている。鹿島地区の三菱化学２基、千葉地区で丸善石油化学、川崎地区でＪＸ日鉱日石エネルギーの計４基のエチレン装置が停止した。三菱化学、丸善石油化学両コンビナートでは主要誘導品プラントも停止している。東京電力の計画停電次第ではさらに影響が広がる可能性が高い。復旧の見通しも立たない状況だ。石化製品の供給が大きく細る一方、自動車、電機など有力ユーザーの生産も低下が避けられないため、需給バランスがどうなるかは判断が難しい。地震の被害を受けなかった西日本の石化コンビナートにも影響が及ぶ可能性がある。また、アジア市況を押し上げるのも必至だ。

　鹿島地区は、三菱化学の２エチレン設備が停止している。上流のＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所、下流の各誘導品、南北・共同発電所、工業用水などのインフラ設備も合わせ、ほぼ全面的な停止状況にある。余震の懸念や電力供給の問題もあり、安全や設備確認も完全にはできていないのが現状だ。したがって14日現在、復旧のめどなどもたたない。

　三菱化学は第一号エチレン、第２号エチレンが停止しているほか、ポリオレフィンを含めたグループの誘導品設備が全面的に停止している。生産設備に大きな損傷は今のところは確認されていないが、バースなど付帯設備については一部津波を被った。液状化などで浸水があるとの情報もある。基本的に、状況が整えばエチレンなど設備を稼働できる可能性が高いが、余震の危険もあるため、十分な点検作業はできていない。

　合成ゴムを生産するＪＳＲは、地震により自動停止したままの状況が続く。点検作業を進めているが、生産設備への被害はいまのところなさそう。しかし、工業用水や共同発電所からの蒸気の供給のめどがたたないため、復旧計画はたてられないのが現状。

　旭硝子（電解・誘導品）船積バースが損傷し、使用できない。設備は停止状態。

　エラストマーを手掛けるクラレの設備は停止中で、安全確認中。

　カネカでは、塩化ビニル樹脂を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）が生産停止。バースに一部損傷がみられたが、それ以外には製造設備や従業員にも被害はなかったとみられる。現在、製造設備の精査中だが、工業用水や電力供給が解決されれば、生産を再開できる見通し。

　川崎地区ではＪＸ日鉱日石エネルギーがエチレン装置を自主的点検のために停止した。東燃化学のエチレン装置は通常通りに稼働している。

　日本ポリエチレンのポリエチレン（ＰＥ）、日本ポリプロのポリプロピレン（ＰＰ）プラントは停止した。

　サンアロマーのポリプロピレン（ＰＰ）プラントのうち１系列は停止中。もう１系列も原料が入手できないため停止。日本触媒のアクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン（ＥＯ）は通常通りの稼働。旭化成ケミカルズのアクリロニトリル（ＡＮ）は通常通りの稼働で、合成ゴムプラントは定修中。

　日本ゼオンの合成ゴムは一部影響を受けたが、現在は順次立ち上げ中。

　昭和電工は余震の影響や節電協力を理由にＡＮ、クロロプレンゴムなどの設備を停止している。
825：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:22:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110303/bsc1103030504005-n1.htm
2011.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池、新素材で勝つ　東ソーなど、高効率化へ開発競争

　太陽電池の新材料をめぐり、化学関連メーカーの開発競争が激しくなっている。光エネルギーのうち何％を電気エネルギーに変換できるかを示す変換効率を高めるため、東ソーは幅広い光を通すのに適した電極用の新材料を開発。インキ世界首位のＤＩＣは、電極用材料を含む太陽電池関連分野に本格参入した。太陽電池材料の市場規模は２０１５年には現在の３倍弱に拡大するとの予測もあり、各社は変換効率の向上を０．１％単位で追求している太陽電池メーカーに売り込みをかける。

　東ソーは、太陽電池で電気を流すための中枢となる電極用として、酸化亜鉛系とインジウム系の新材料を開発した。目に見える光から見えない光まで幅広く透過させるとともに、耐熱性や耐湿性も高めたのが特長。薄膜シリコン系太陽電池や化合物系太陽電池の場合で、従来の材料に比べそれぞれ１％超の変換効率アップを実現したという。

　ＤＩＣも「自社の製品群や技術を転用しやすく、成長が期待できる分野」（幹部）とにらみ、本格参入。現在主流の結晶シリコン型太陽電池向けに、電極をつくるのに必要な銀ペーストの新材料を開発し、すでに販売している中国に加え、６月からは国内でも売り出す。シリコンウエハーとの接触を改善し、電極を細く高く焼き付けることで太陽光を受ける面積を広げ、変換効率を０．５％程度高める効果があるという。

　同社は、太陽電池の裏面の電極に使うアルミニウムペーストなども開発。通常に比べて使用量が１～２割少なくて済み、太陽電池の生産コスト削減につながるという。電極用の材料で１１年度に２０億円、１３年度に１００億円の販売を目指す。

　トクヤマも、太陽電池の基盤材料となる多結晶シリコンの増産に向け、現地法人を通じてマレーシアに年産能力６２００トンの新工場を着工。投資額は約８００億円で、１３年９月の操業開始を目指す。多結晶シリコンの生産拠点は徳山製造所（山口県周南市）のみだったが、マレーシア進出を機に太陽電池の需要の伸びに対応する。太陽電池向けの多結晶シリコンの世界シェアは現状５％程度だが、当面１０％以上への引き上げを目指す。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）などによると、太陽電池の材料の市場規模は１０年の６５億ドル（約５３３０億円）から、１５年には１６９億ドル（約１兆３８５０億円）に拡大すると見込まれている。（森田晶宏）
826：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:58:57: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103010044/
2011年3月1日　神奈川新聞
日本ゼオンが特殊ゴムの製造プラントを川崎工場に建設へ/神奈川

　特殊合成ゴムメーカー大手の日本ゼオン（東京都千代田区）は１日、自動車用燃料系部品として使われる特殊ゴムの製造プラントを川崎工場（川崎市川崎区）に建設すると発表した。総工費は約30億円。２０１２年秋ごろ完成の見通し。

　特殊ゴムの一種の水素化ＮＢＲ（アクリロニトリル、ブタジエンゴム）で、世界で初めて開発・商品化した「Ｚｅｔｐｏｌ」を製造する。熱や油などの耐性に加え摩耗性などゴム部品の長寿命化が図れることから、自動車の駆動系のホース、パッキン、シールなどに適しているという。

　川崎工場での計画はあったが、リーマン・ショックの影響で見合わせていた。環境問題への関心が高まるにつれて需要拡大が見込めることなどから建設を決めたという。
827：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:26:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/17-869.html
2011年03月17日　化学工業日報
東日本巨大地震化学各社　再稼働に向け対応急ぐ

　化学メーカー各社は、東日本巨大地震による被害情報の収集、停止した設備の立ち上げに向け対応を急いでいる。各社は人的、設備の被害状況の詳細の把握に努めるとともに、ユーザーの稼働状況について正確な情報を集めようとしている。３地区４基のエチレン装置が停止しているため、製品の相互融通に向けた動きも今後始まると予想される。とくに、復興に向けて求められる製品については、供給網の確認が喫緊の課題となっている。

　三菱化学の鹿島コンビナートは自家発電およびバースが損傷し、全設備が停止している。製造設備は緊急停止したために配管内に中間製品が残っており、再立ち上げには洗浄が必要なため相当な時間を要しそうだ。自動車などユーザーの設備も多くが停止しているため、相互の在庫状況の確認作業にも追われている。生産停止している筑波事業所、小田原事業所は被害が軽微で、再稼働に向けた検討に入っている。

　住友化学の三沢工場、三井化学の鹿島工場、茂原分工場はいずれも停電で停止。鹿島工場はコンビナート全体が停止しているため立ち上げには時間がかかりそうだが、三沢工場、茂原分工場は通電に向けた検討に入っている。ただ、計画停電の影響、原料の入手、ユーザーの稼働状況などの確認が必要になる。

　旭化成は旭化成エレクトロニクス石巻工場、旭化成メタルズ友部工場などグループ会社の被害状況の把握と支援体制を構築を急いでいる。また、旭化成クラレメディカルの人工腎臓「ＡＰＳ」は国内シェアトップで、東北方面への輸送体制の強化しようとしている。被害を受けたストックポイントもあり、厚生労働省などとも連絡を取って緊急性を要する製品の確実な供給を図る考え。

　昭和電工は16日まで東北・関東地区の８事業所を休業しているが、水道や電気などライフラインに関係する製品の稼働再開を急いでいる。次亜塩素酸ソーダは上下水道殺菌に、外販トップシェアのアンモニアは電力会社の火力発電所で脱硝用酸化剤として用いられ、安定供給が求められる。両製品とも川崎事業所で生産しており、次亜塩素酸ソーダは早ければ16日中に再稼働させる。アンモニアは福島県の液化アンモニア物流基地が水没したため、供給網の再構築を急がなくてはならない。

　東ソーは、東北東ソー化学石巻工場の従業員の安否確認を急いでいる。東ソー本体は設備停止はないものの、ユーザーの稼働、物流体制など川上から川下にいたるサプライチェーンの確認を進めている。

　チッソはグループ会社のチッソ石油化学五井製造所（千葉県）、太陽光発電用ポリシリコンを生産する新日本ソーラーシリコン（茨城県神栖市）の２カ所が停止中。液晶材料のブレンド拠点である五井のリクソンセンターは16日中には再開の見通し。
828：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:08:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/18-879.html
2011年03月18日　化学工業日報
東日本巨大地震クラッカー　鹿島再開めど立たず　川崎は早期稼働へ

　停止しているナフサクラッカーのうち、三菱化学・鹿島の復旧のめどがまったく立たない一方、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎は近く再稼働できる見通しであることが分かった。石油化学工業協会の会見で副会長として出席した小林喜光三菱化学社長、松下功夫ＪＸ日鉱日石エネルギー副社長が明らかにした。小林社長らは、石化生産の大幅な減少見込みを受け、定期修理のスキップなど「超法規的な措置」（小林社長）を業界として行政に求めていく意向も示した。

　現在、停止しているクラッカーは三菱化学・鹿島の２基、丸善石油化学・千葉、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎の４基で、国内クラッカーの総能力の約４分の１が生産できないでいる。

　鹿島の状況について小林社長は、「自家発が立ち上がっていないうえ、液状化の影響も出ているが、目視でしか設備の状況を確認できてず、十分な情報が収集できていない」と説明。バースの損傷なども報告されいることから「復旧の見通しはたっていない」状況であることを明らかにした。

　一方、松下副社長は、「地震により自動停止しただけで設備被害はなく、点検を終えたら立ち上げる予定だ。現在、復旧スケジュールを詰めている」と語った。同じく停止している根岸の製油所は来週にも生産再開する見通しとなっており、川崎のクラッカーも月内にも稼働できる可能性が高いとみられる。

　鹿島での事業規模は、三菱化学グループ全体で約３０００億円（09年度出荷ベース）。これが長期的に停止を余儀なくされると、三菱ケミカルホールディングスの業績に与える影響はかなり大きくなる。同社は水島事業所で定修を予定しているが、国内の石化生産がさらに細ることから、実施延期も政府に対し理解を求めていくことも考えるとした。石化協は業界全体の問題として要請していく考えだ。
829：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:15:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210502001-n1.htm
2011.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン生産減、産業に影　石化製品、供給滞る恐れ

震災前の茨城・鹿島地区の石油化学コンビナート。三菱化学のエチレン生産は現在、停止している

　東日本大震災で鹿島（茨城県）、千葉、川崎の石油化学コンビナート内のエチレン生産設備４基が操業を停止し、さまざまな石油化学製品の供給に影響が波及する懸念が高まっている。計１５基ある国内の生産能力は４分の３に低下。さらに、稼働中の設備が法的義務のある定期修理を迎えると、供給能力が一段と低下して混乱を生じかねない。エチレンを基に中間製品や最終製品を生産する化学メーカーは、西日本に持つ拠点からの製品供給や別ルートでの原料調達の検討に乗り出した。

　◆「４分の１止まった」

　エチレンはプラスチックや洗剤原料、合成繊維、タイヤ、塗料、医薬、肥料などさまざまな石化製品の基礎原料。操業停止が長引けば、これらの製品の供給に支障が出る恐れがある。

　震災で操業が止まったのは三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）、丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）の計４基。

　石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）は１７日の記者会見で、２００９年末段階で７３０万トン弱ある国内の年間生産能力のうち「４分の１が止まった」と明らかにした。

　ＪＸの川崎製造所は近く再稼働できる見込みだが、約８３万トンと国内最大の年産能力を持つ三菱化学の鹿島事業所は、液状化現象や地盤沈下なども重なり、復旧の見通しは立っていない。

　さらに、三菱化学では水島事業所（岡山県倉敷市）のエチレン生産設備が５月に定期修理入りを予定している。「安全性を基本とし、定期修理の延期も含めた超法規的な措置をお願いせざるを得ない事態もあり得る」（小林喜光社長）といい、石化協も緊急措置として定期修理の猶予を政府に要請する考えだ。

　石化コンビナートでは、原油を蒸留して石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）を取り出し、エチレン生産設備でエチレンやプロピレンなどの基礎原料に分解。コンビナート内に工場を構える化学メーカーなどは配管を通じて原料を調達し、ポリエチレンやポリプロピレンなどに加工する。

　このため、エチレンの調達に支障が出れば影響が避けられない化学メーカーも、対応に追われている。カネカは、塩化ビニール樹脂などを生産する鹿島工場（神栖市）が震災で操業を停止したこともあり、主力工場の高砂工業所（兵庫県高砂市）から製品を供給する態勢への切り替えも視野に入れる。

　タイヤや自動車部品向けの合成ゴムを生産するＪＳＲの千葉工場（市原市）は稼働に支障はなく、原料も当面は在庫分で賄える見通しという。ただ、新たな原料調達については「他ルートからの仕入れも含めて検討したい」としている。

　震災で操業停止を余儀なくされた宇部興産の千葉石油化学工場（市原市）は、国内では同社唯一の合成ゴム生産拠点。「しばらくは在庫製品で対応できそうだが、中国やタイの拠点で生産した製品を顧客企業に供給する必要が出てくるかもしれない」（同社）と、臨機応変の対応で出荷に万全を期す構えだ。

　◆読みづらい需給

　エチレンの１０年の年間生産量は前年比１．５％増の７０１万８３００トンと３年ぶりに７００万トン台を回復した。中国を中心としたアジア市場向けに、自動車やデジタル家電用の石化製品の輸出が好調に推移し、「政府の景気刺激策も国内需要を底上げした」（石化協の高橋会長）。

　ただ、震災の影響や東京電力による計画停電で、石化製品を原材料に使う自動車や電機メーカーなどの生産が落ち込んでおり、エチレンの需要停滞につながることも予想される。「さまざまな要素が入り交じり、今後の石化製品の需給動向は読みづらい」（証券アナリスト）という面もあり、産業界への影響が鮮明になるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。（森田晶宏）
830：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:52:53: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110323/biz11032316190044-n1.htm
2011.3.23 16:18　産経新聞
三菱化学、鹿島のエチレンプラント「稼働再開には最短でも２カ月以上」

　三菱化学は２３日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）について、荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいなどとして、稼働再開には最短でも２カ月以上かかるとの見通しを示した。同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止の長期化で多くの企業に影響が及びそうだ。

　同事業所では地震や津波で港内の桟橋が損傷している。周辺の道路も液状化現象が起きるなど、陸路・海路ともに原材料搬入や製品出荷が困難な状況にあるという。

　国内には１５基のエチレン生産設備があるが、震災の影響で同事業所のほかに丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）で計４基が操業を停止中。「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にある。
831：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:29:51: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003842671.shtml
2011/03/04 07:30　神戸新聞
リチウムイオン電池関連工場　淡路市に

　ジャスダック上場の化学品メーカー、東洋合成工業（千葉県市川市）は３日、淡路市でリチウムイオン電池の関連製品を生産すると発表した。兵庫県企業庁が分譲する産業用地「津名生穂地区」に新工場を建設、２０１２年１０月の稼働を目指す。総事業費は土地代を含め７０億円。

　同地区の用地５万５００平方メートルを取得し、工場棟（延べ床２万３千平方メートル）を新設。同電池の製造工程に使う溶液を生産する。１５年に生産量２万１千トンを見込み、売上高３０億円を目指す。

　同社は５４年に設立。千葉県などに工場や研究所を持ち、半導体などの回路を形成する感光性材料を手掛け、１０年３月期の売上高は１２４億円。新工場の建設に伴い、電気自動車など向けに需要が伸びている同電池分野に参入することになる。

　西日本に生産拠点を設けるのは初めて。従業員は約８０人で、地元の人材を中心に雇用するという。

　木村正輝社長は同市への進出理由について「大阪湾周辺にリチウムイオン電池の工場立地が進んでおり、需要地に近いため」と説明した。

　一方、同地区は９５年に分譲を開始。現在、淡路市役所と淡路交通（洲本市）が庁舎、事務所棟などを構えるが、大規模工場が進出するのは初めてという。

（井垣和子）
832：荷主研究者：2011/03/27(日) 21:08:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110309305.htm
2011年3月9日03時14分　北國新聞
原薬の製造能力強化　高岡の第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は８日、本社敷地内で原薬の新たな製造設備を着工した。協和発酵キリン（東京）で主力とする原薬の受託製造を行い、敷地内に２つの設備を置く。合わせて約５０億円を投じ、一方は来年夏に完成。もう一つは２０１３年夏にも稼働する予定で、今後の成長が見込まれる原薬の製造能力を増強する。

　協和発酵キリンの中期経営計画によると、同社の四日市（三重県四日市市）、堺（大阪府堺市）の両工場を２０１５年までに閉鎖し、合成原薬生産機能をグループ会社の第一ファインケミカル（高岡市）に移管する。

　設備では、花粉症などアレルギー疾患に効く薬の原薬「オロパタジン塩酸塩」、高血圧症に作用する原薬「ベニジピン塩酸塩」が製造される。今後、協和発酵バイオ（東京）で手掛けるジェネリック（後発）医薬品の原薬製造も手掛ける予定。

　鉄筋５階建てで延べ床面積は約６千平方メートル。日米欧の医薬品の製造、品質管理基準（ＧＭＰ）に対応させる。年間の製造量については非公開としている。

　起工式では岡田照美社長があいさつし、関係者が玉ぐしをささげた。
833：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:13:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103250020.html
'11/3/25　中国新聞
震災カバー　製油所が増産

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　中国地方のコンビナートにある化学メーカーや製油所が稼働率を引き上げている。東日本大震災の被災と計画停電により落ち込んだ関東地方などでの生産を補うため。水島コンビナート（倉敷市）では過剰な生産力の統合、縮小が続いていたが、見直す動きも出てきた。

　石油化学製品の基礎原料であるエチレン。茨城、千葉、神奈川の３県のコンビナートにある製造設備４基がストップした。全国の生産能力は年７２７万９千トンで、４基で23・５％を占めていた。

　このうち三菱化学（東京）は鹿島事業所（茨城県神栖市）の設備２基（年産82万８千トン）がストップ。配管や桟橋が損傷して復旧の見通しが立たず、水島事業所（倉敷市）での増産を検討する。

　東北、関東の３製油所が被災したＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、同社最大の水島製油所（倉敷市）の生産量アップに力を入れる。石油精製能力を日量38万バレルから同40万バレルへ高めた。稼働率は震災前の85％からフル生産へ移りつつある。

　同社の麻里布製油所（山口県和木町）は、１割程度あった輸出向け石油精製を国内に振り向けた。出光興産徳山製油所（周南市）は昨年末に始めた軽油の輸出を停止。今月、輸出向けの２万５千キロリットルを国内へ出荷した。

　被災した他メーカーの影響を受ける事業所もある。宇部マテリアルズ（宇部市）は宇部工場（同）で、「水酸化マグネシウムスラリー」の増産を始めた。自家発電設備の排煙の脱硫に使われる。工程を通常より短縮し、出荷を増やす。

　同じ製品を作っていた福島県の会社が生産停止となり、宇部マテリアルズに代替生産を要請した。

【写真説明】東日本大震災を受けて稼働を高める動きが出ている水島コンビナート（倉敷市）
834：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:29:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/31-1028.html
2011年03月31日化学工業日報
東日本大震災エチレン、ＪＸ・川崎が再稼働、丸善・千葉も復旧へ前進

　東日本大震災の影響で操業を停止していたエチレン製造装置が立ち上がり始めた。３０日にＪＸ日鉱日石エネルギーが川崎（年４４・３万トン＝定修スキップ年）の操業を再開。丸善石油化学・千葉（同５２・５万トン＝同）も、稼働再開のめどが立ちつつある。震災発生後、エチレンの国内総能力の約４分の１の製造装置が生産できない事態が続いていたが、これによって９割程度の操業が見込めることになる。

　国内のエチレン製造装置は、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎、丸善石油化学・千葉のほか三菱化学・鹿島１号（年産３７・５万トン＝定修年）、同２号（同４５・３万トン＝同）が停止しており、川崎の再稼働が復旧の第１弾となる。設備被害はなく、これまで安全確保のため点検作業を進めていた。エチレン製造装置に続き、芳香族など川崎製造所内の他の生産設備についても順次操業を再開していく。

　また、丸善石油化学でもエチレン製造装置の復旧へ向けた取り組みが前進しており、稼働再開のめどが立ちつつある。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎と丸善石油化学・千葉の２基が立ち上がれば、国内の総エチレン能力年７２７・９万トンのうち、６４５・１万トンと９割程度の操業が可能になる。

　一方、三菱化学・鹿島の２基は周辺道路、バースともに損傷により利用が困難なうえ、インフラ関連設備や機器などでも激しい損傷を受けていため、復旧に最短でも２カ月かかる見通しとなっている。
835：チバＱ：2011/04/05(火) 19:05:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110405-00000000-toyo-bus_all
製薬各社の被災状況が判明、経腸栄養剤やパーキンソン病治療薬の入手も困難に
東洋経済オンライン 4月5日(火)13時2分配信

医薬品供給にも影響
　東日本大震災から3週間が経過する中で、製薬企業の被災状況の全貌が明らかになってきた。震災当初、あすか製薬など被災地に工場を持つ企業の操業停止が注目されたが、ここへ来て、栃木県、群馬県など被災地周辺地域での工場の停止状況も判明。生産回復が予想以上に難航していることが判明しつつある。

製薬会社の被災と製品供給状況

　下の一覧表は、震災による製薬企業の被害状況をまとめたもの。あすか製薬の甲状腺機能低下症治療薬チラーヂンは国内シェアが98%と高く、代替薬も確保が困難。そのため、震災後まもなく、「供給途絶で、患者の生命に影響が出るのではないか」との緊張が医療界に走った。その後、あすか製薬が委託生産や緊急輸入の方針を明らかにしたことで、不安感はやや薄れている。サブラッド血液ろ過補充液を製造する扶桑薬品工業茨城工場も、早期の生産再開にこぎ着けられる見通しだ。

　一方、新たに問題が深刻化しているのが、経管経腸栄養剤の調達問題。ここ数日の間に入手が困難になっている。全国シェア約5割を握るアボットジャパンの経管経腸栄養剤エンシュア・リキッドおよびエンシュア・Hが、缶を製造しているメーカーの被災で供給ができなくなり、納入を断られる医療機関が相次いでいる。同製品の代替品としては大塚製薬工場のラコールがあるが、こちらも入手が難しい状況だ。

　そうした中で、鼻や胃腸から栄養補給を受けている患者への悪影響が懸念されている。

　東京都・江東区の赤羽根医院(赤羽根巌院長、東京保険医協会副会長)には、エンシュア・リキッドを使う在宅患者が2人いる。うち1人は80代の女性で鼻から栄養を摂取している。もう一人は生活保護受給の70代男性で、胃から栄養補給を受けている。エンシュア・リキッドの入手が困難になっていることで、これら2人の患者の家計負担が急増する可能性が高まっている。

　エンシュア・リキッドの薬価は10ミリリットル当たり7.6円。通常、200ミリリットル缶を1日3缶使用した場合、1日当たり薬剤費は約450円。1カ月では、約1万3500円となる。ただ、75歳以上(後期高齢者)の場合、自己負担(一部負担金)は1割、生活保護の場合、自己負担はないため、それぞれ実際の負担額は1350円、ゼロ円。一方、アボットが推奨する代替品(保険対象外)を使用した場合、「1カ月に5000～3万円程度の負担増になることが想定される」と東京保険医協会は指摘する。

　こうしたことから、同協会は3月29日付けで厚生労働省に対して、エンシュア・リキッドなどの医薬品が各医療機関に公平に供給されるような方策の検討や、保険対象外(薬価基準収載外)の代替品を患者に投与した場合に、一時的に保険給付の対象とすることなどを要望した。神奈川県保険医協会も同28日付けで「代替品の臨時的な保険適用」を求める政策部長談話を発表している。

　工場の被災などにより品薄となっている医薬品は、ツムラの大建中湯、中外製薬のパーキンソン病治療薬マドパーなどがある。このうち、マドパーについては、「パーキンソン病患者が毎日服用する医薬品で欠かすことができない。代替薬としては、ネオドパソール(第一三共)、イーシー・ドパール(協和発酵キリン)があるが、メーカーからは急な増産は難しく、マドパーを使用している患者さんの分をまかなえるほどではないと聞いた」(森壽生・横浜相鉄ビル内科医院院長=神奈川県保険医協会研究部長)。
また、東京保険医協会によれば、「内視鏡の消毒薬や検査に用いる試薬、生理食塩水の一部の規格なども入手が困難との指摘が会員から上がっている」。

　こうした製品の多くについて、メーカー、医薬品卸とも医療機関に十分な情報提供を行っているとは言いがたく、「突然、手に入らなくなるという例が多い」(前出の赤羽根院長)。

　厚労省は、適切な流通の確保や保険給付の特例措置導入など、早急な対応策を迫られている。
(岡田広行、島田知穂=東洋経済オンライン)
836：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:08:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110331cbaq.html
2011年03月31日　日刊工業新聞
セラケム、関東工場再開－再生活性炭の需要増に対応

　セラケム（広島県世羅町、松下眞澄社長、０８４７・２２・０７０５）は４月１日から関東工場（茨城県常陸大宮市）の再生活性炭製造を再開する。同社は東日本大震災後に工場の操業を停止。広島県の本社工場をフル稼働していたが、浄水場を中心とした水処理用途で活性炭需要は多く、自治体からの供給要請に対応しきれていなかった。４月中にも関東工場をフル稼働し、これらの需要に対応する。

　同工場の生産能力は再生活性炭が年産１５００トン、粉末活性炭が年産１０００トン。うち粉末活性炭は既に生産を再開している。

　再生活性炭製造設備は稼働に向け、メーンのロータリーキルン炉や周辺設備を点検していた。安全性を確認でき、「水や電気も既に復旧したうえ、計画停電区域外のためフル稼働が可能」（松下社長）と見ている。
837：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110331/bsc1103311827021-n1.htm
2011.3.31 18:27　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】丸善石油化学、千葉のエチレン製造装置を４月４日に再稼働

　丸善石油化学は３１日、東日本大震災で被災し操業を停止していた千葉工場（千葉県市原市）内のエチレン製造装置を、４月４日に再稼働させると発表した。

　エチレンはさまざまな石油化学製品の基礎原料。震災の影響で、一時は「国内の生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にあったが、２９日にはＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）も操業を再開した。これに続く丸善石化・千葉工場の再稼働により、国内のエチレン生産能力の９割弱の操業にめどが立ったことになる。

　丸善石化によると、点検の結果、エチレン製造装置に大きな損傷はなかったという。千葉工場でつくったエチレンなどの供給先であるコンビナート内の化学メーカーとの調整が進み、再稼働が可能と判断した。

　一方で、国内最大のエチレン生産能力（年間約８３万トン）を持つ三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）は荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいため、稼働再開には最短でも２カ月以上かかる見通し。
838：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:59: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110401qtkg.html
2011年04月01日16時55分　日刊工業新聞
丸善石油化学　新聞インク原料の製造再開に最低１年

　丸善石油化学は１日、操業停止しているインクや塗料などの原料を生産する千葉工場（千葉県市原市）内のアルコールケトン製造装置の稼働時期について、最低でも１年はかかると発表した。同装置で製造する新聞用インクの原料となるジイソブチレンの年産能力は５万２８００トンで、国内で生産するのは同社のみ。在庫は限られており、復旧まで出荷を停止する。海外調達も検討しているが、今のところめどは立っていない。

　同装置ではグラビアインキ用溶剤に使うメチルエチルケトンや化学品の基礎原料などに使うセカンダリーブチルアルコールも生産している。
839：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:40:32: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019224201242
2011年4月5日(火)茨城新聞
鹿島東部コンビナート、再開3社のみ　原油確保できず停止長期化

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【写真説明】津波で破壊された鹿島東部コンビナートの岸壁=神栖市東和田

　神栖市の鹿島東部コンビナート企業24社で組織する環境対策連絡会(幹事会社・東京電力鹿島火力発電所)は4日、記者会見し東日本大震災からの復旧見通しについて、「原油が確保できない状態が続き、多くの企業が全プラントで停止中。再開時期は不透明」と長期化する見通しを示した。大規模な損壊はなかったものの、1日現在で一部で稼働を再開できたのは3社にとどまっている。

　例年春から秋に実施している定期修理工事は「復旧工事と重複して行う」としている。

　各企業の被害状況まとめによると、津波による被害が最も大きく、鹿島港の中央航路や南航路に面した企業では軒並み配管が損壊し、バースも全半壊するなどした。周辺道路や各企業の構内道路も液状化や陥没などの被害があった。

　プラント施設については、部分的な変形や配管損傷などはあったが、高圧ガス施設や危険物施設からの漏えいはなく、倒壊などの大きな損傷はなかった。震災による死亡者はゼロで、負傷者は軽傷が4人だった。

　各企業の状況をみると、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー鹿島製油所は、1日現在、西日本の各製油所から船による製品受け入れが可能になり、在庫切れを起こさず出荷できる態勢が整ったが、同製油所の生産体制は停止状態。川下企業への燃料・原料の供給も行われていない。同社は「夏ごろをめどに精製装置を稼働できるようにしたい」としている。

　総合化学メーカーの三菱化学鹿島事業所も全プラントで停止。南航路に面する桟橋が損傷し、海上からの入出荷が困難となっているほか、インフラ関連施設が損傷しているという。同社は「プラント稼働再開は最短でも5月下旬～6月上旬とみている。今後の調査によってはそれ以上になる可能性がある」との見方を示した。総出力440万ｷﾛﾜｯﾄの設備を持つ東電鹿島火力発電所は「停止中の設備を順次点検しながら4月上旬以降の再開を目指したい」としている。

　同コンビナートは鹿島港を中心に、原油からナフサを精製するJX、これを原料に石油化学製品の基礎原料を生産する三菱化学、さらに基礎原料を使う化成品メーカー、プラントに電力を供給する電力会社が集積している。
840：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:16:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/06-1122.html
2011年04月06日　化学工業日報
東日本大震災日本化成　小名浜工場が一部生産再開

　日本化成は４日、東日本大震災で操業を停止した小名浜工場の対応状況を発表した。電力、蒸気、用水についてのユーティリティーは３月末までに復旧が完了。また紫外線硬化性樹脂、ロストワックス、アクリレートの各製品は、いずれも生産を再開したほか、メタノールは供給体制が整ったとしている。

　その他の製品の生産再開予定については、トリアリルイソシアヌレート「タイク」が今週中。ホルマリン、脂肪酸アマイド（一部銘柄）、尿素メラミン接着剤が４月中旬としている。

　電子工業用高純度薬品は一部銘柄については今週中とし、４月中には全銘柄の再開を目指す。高品位尿素水「アドブルー」は４月下旬の予定。

　一方、液体アンモニア、アンモニア水（電子工業用除く）、硝酸に関しては、在庫分は４月下旬の出荷再開を予定し、生産再開については対応策を検討中。カーボンブラックは現時点では復旧のめどが立っていない。
841：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:47:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1183.html
2011年04月08日　化学工業日報
東日本大震災東日本の石化コンビナート　計画停電には自家発電活用で対応

　政府は今夏の電力使用制限に踏み切るが、東日本の石油化学コンビナートの操業に大きな支障は生まれない見通しだ。すべての製油所、ナフサクラッカーとも自家発電設備を備えており、製油所の中には必要量を全量賄うことができない事業所もあるが、発電に不可欠な重油確保に必要な稼働は維持されるものと見られる。逆に余剰能力がある事業所は電力会社に売電することで貢献する。燃料油、基礎素材といった産業の川上部門は稼働は維持されるが、サプライチェーンの確保にはプラスチック加工、電子部品など川下部門の稼働が維持することが不可欠になる。

　政府は今夏の最大１５００万キロワットの電力不足対策として電力制限令を発する方針で、ピーク時の使用最大電力を前年比25％程度カットする方向で調整している。月内に政策をまとめる。一方、経団連も自主的節電計画をやはり月内に策定するとしている。

　産業の川上部門である石油・石化産業への影響が懸念されているが、東北電力、東京電力管内の製油所、石油化学はすべて自家発電装置を備えており、全量を自家発電で賄えないとしてもロードを下げることで対応できそうだ。

　鹿島コンビナートは全製造設備が停止中で、２カ月をめどに復旧を急いでいる。三菱化学、鹿島石油などに電力を供給している北共同発電は65万キロワットの能力を有し、需要量30万キロワットに対し大幅な余剰能力を有する。すべての発電設備を稼働させることはできないが、50万キロワットベースでの稼動は可能で、最大20万キロワットを東京電力に供給することはできる。復旧を進める中で、売電も検討する。

　三菱化学は直江津事業所の休止中だった自家発電設備を稼働させ、東北電力に供給することも決めている。能力は重油タービン16基計８万６３００キロワット。

　千葉地区の三井化学、住友化学コンビナートは全量自家発電で必要量を賄うことは可能。両社とも東京電力に供給できる余力があるか調査している。

　製油所ではＪＸ日鉱日石エネルギーは川崎、根岸ともにＩＰＰ（独立系発電事業者）を実施している。稼働率を引き上げて余剰を東電に供給する方針。東燃ゼネラルも同様の対応をとる方針。

　すでに各社は自家発電の稼働を高め、東京電力からのピーク時の受電を大幅に減らす措置をとっている。ただ、重油を購入して発電するため、１カ月で１億円以上のコストアップになっている事業所もある。また、夏場に自家発電により重油需要が増大すれば、重油の安定供給確保、硫黄分規制の一時緩和などが求められる。

　また、コンビナート内の誘導品各社には自家発電設備を備えていない事業所もあり、早急な発電設備の設置あるいはピークカットに対応した生産計画策定が必要になる。
842：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsc1104081831014-n1.htm
2011.4.8 18:30　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】三菱化学、鹿島のエチレン設備は５月２０日ごろと６月２７日に順次再開の予定

　三菱化学は８日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）にある計２基のエチレン製造設備について、５月２０日ごろと６月２７日にそれぞれ再稼働させる方針だと発表した。

　２基のうち１基は、法律で義務づけられている定期修理が終了する６月２７日に操業を再開する。残りの１基は５月２０日ごろの再開を目指すが、６月３０日から定期修理に入ることが決まっているため、同社では特例的に定期修理を延期するよう国に要望することも検討しているという。

　震災で２基のエチレン製造設備に大きな被害はなかったが、原材料の荷揚げや製品出荷に使う港湾設備が地震や津波で損壊し、急ピッチで補修を進めている。

　同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、コンビナート内の旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止が長期化すれば多くの企業に影響が波及する懸念があった。
843：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:23:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110413cbae.html
2011年04月13日　日刊工業新聞
三井化学、７月から東電に自家発電力を供給

　三井化学は７月から東京電力に自家発電設備で発電した電力を供給する。同社市原工場（千葉県市原市）内にある自家発電設備で発電した電力を１日当たり１万キロワットを東京電力に供給する予定。

　夜間に発生する余剰電力を東京電力に供給して、夏場の電力不足の解消につなげたい考えだ。化学業界では住友化学も千葉工場（同袖ケ浦市）で東京電力に余剰電力を供給できるかどうか検討を始めており、夏の電力不足解消に向けた企業の取り組みが広がりそうだ。

　供給する電力量は１日当たり１万キロワットで、一般家庭の約３３００世帯の電力量に相当する。売電価格は発電原価に加えて、東京電力に電力を供給するために必要な設備改修費を上乗せして最終決定する。東京電力への本格的な電力供給は定期修理が完了する７月２３日以降になる見込みだ。
844：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:48:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110413aaap.html
2011年04月13日　日刊工業新聞
三菱化学、色や明るさを自在に変えられる有機ＥＬ照明パネル発売

　三菱化学は１２日、色と明るさを自由に変えられる有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明パネル「ＶＥＬＶＥ（ヴェルヴ）」を７月に発売すると発表した。パネル上に微細な赤・緑・青の発光部があり、この発光量を調節して色を変える。時間帯によって光を変化させるなど、より快適な生活空間をつくる照明として用途開拓する。

　同パネルの発売に先行して４月下旬から、ケースに基本操作回路を組み込んだサンプルキットを価格９万円前後で販売する。

　パネルサイズは照明用有機ＥＬとしては世界最大級の１４センチメートル四方、輝度は１平方メートル当たり１０００カンデラ。国内では子会社の三菱化学メディア、海外ではグループ会社のバーベイタムが照明器具や家具メーカーなどに販売する。２０１５年度に有機ＥＬ事業で売上高３００億円を目指す。
845：荷主研究者：2011/04/24(日) 14:56:44: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233081
2011年3月23日 01:48　西日本新聞
リチウム電池材　第４ライン増設　旭化成日向

　旭化成は２２日、需要拡大が続くリチウムイオン電池用のフィルム材を増産するため、宮崎県日向市の工場に４本目の生産ラインを増設すると発表した。設備投資額は建屋を含め約６０億円で、２０１３年春に生産開始の予定。日向地区でのフィルム材の生産能力を倍増する。

　フィルム材の生産は子会社の「旭化成イーマテリアルズ」が担当。日向地区では第１ラインが稼働中で、建設中の第２、第３ラインが６月までに相次ぎ完成する予定。第４ラインの生産能力は年５千万平方メートルで、第１－３ラインの合計の年５５００万平方メートルにほぼ匹敵する。第４ライン増設で、約８０人の雇用を予定している。

　旭化成は、ノートパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池用フィルム材の分野で世界シェアトップ。今後はハイブリッド車や電気自動車などにも用途が拡大するとみて、生産体制の構築を急いでおり「今後も日向地区でラインの増設を検討する」（広報室）としている。

＝2011/03/23付西日本新聞朝刊＝
846：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:29:39: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104210029/
2011年4月21日　神奈川新聞
富士フイルムが足柄第３工場を刷新、大型液晶向けフィルム生産/神奈川

　富士フイルムは21日、足柄第３工場（南足柄市）を刷新し、液晶テレビ向け特殊フィルムの本格生産を開始したと発表した。需要が拡大している40インチ以上の大型向けの供給を強化する。

　１００億円を投資し２０１０年３月に着工した。液晶テレビの光を調整する偏光板向け保護フィルムの製造設備を、大型向けの幅広タイプにした。

　大型液晶テレビの表示方式「ＶＡモード」用で業界最大幅となる２３００ミリまで対応する。生産能力は年間３５００平方メートル。
847：荷主研究者：2011/05/03(火) 18:03:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/22-1391.html
2011年04月22日　化学工業日報
東日本大震災日本アルコール販売磐田・出水工場をフル稼働

　日本アルコール販売（東京都中央区、雨貝二郎社長）は、工業用アルコールの安定供給に全力を注ぐ。東日本大震災により、グループ最大の製造拠点である日本アルコール産業・鹿島工場（茨城県神栖市）が被災。現在まで操業を停止しているものの、同社の磐田工場（静岡県磐田市）および出水工場（鹿児島県出水市）をフル稼働させて対応している。また、小分けや製剤などの生産を行う日本アルコール販売・仙台支店（宮城県七ヶ浜町）も被災し、操業停止となっているが「他工場の増産および豊富な在庫を用意していたことから当面、供給面での問題は発生しない」（雨貝社長）としている。

　東日本大震災によって被災した日本アルコール産業・鹿島工場は、設備の一部が被害を受け、製造を見合わせている。同社の磐田工場と出水工場をフル稼働とすることで供給を継続。さらに、豊富な在庫により引き続き安定供給を可能としている。震災直後、早期の鹿島工場の復旧および復旧までの対応を一元的かつ的確に行うための組織として「鹿島工場災害緊急対策本部」を設置。「定修に入る８月までには復旧させたい」（同）としているが、「鹿島臨海工業地帯全体の復旧動向に影響されるだろう」（同）と含みを残している。

　同じく被災した日本アルコール販売・仙台支店は、工業用アルコールの小分けのほか、アルコール製剤およびアルコール系溶剤の製造を行っていた。現在まで操業を停止しており、普及にはなお時間を要するとしている。早期に被害状況を取りまとめ、復旧への道筋をつける。東北地方における同社の顧客は医薬品関連、ＩＴ関連、自動車・部品関連、水産加工関連など１００社超。このうち３割ほどで深刻な被害が発生したという。同社の東北地方での売り上げは全体の１割ほど。他事業所の製品および在庫などで対応している。

　なお、日本アルコール販売は、震災以前から船橋事業所（千葉県船橋市）の再構築に取り掛かり、ＩＴ関連向け溶剤および食品添加物工場の増強工事を行っているが「震災による計画の変更はない」（同）としている。
848：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:43:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110513/bsc1105130506011-n1.htm
2011.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田薬、スイス社１兆円買収　来週にも合意内容を発表

大阪の生産拠点にある武田のロゴ（ブルームバーグ）

　製薬アジア最大手の武田薬品工業は、１兆円規模の巨費を投じ、スイスの同業ナイコメッドを買収することで同社と最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。武田は買収を機に新興経済国の市場開拓を強化する計画だ。

　関係者によると、両社は来週にも合意内容を発表する可能性がある。ただ、なお合意には至っておらず、話し合いが決裂する可能性も残っているという。交渉では８０億ユーロ超の提示額が話し合われた。買収額についてナイコメッド側は１００億ユーロ（約１兆１５５０億円）以上を要求する可能性があるという。

　チューリヒを本拠地とする非公開企業のナイコメッドは、ノルディック・キャピタルとクレディ・スイス・グループのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資部門が経営権を握っている。買収が実現すれば、武田は新興国市場で事業を拡大できる。

　ナイコメッドの２０１０年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は７億７４９０万ユーロだった。ブルームバーグのデータによると、製薬業界で過去２年間に見られた１０億ドル超の企業買収で、買い手が支払った額の中央値はＥＢＩＴＤＡの７．１倍。これに基づくと、ナイコメッド買収金額は５５億ユーロとなり得る。武田にとってこの金額での買収は、０８年にミレニアム・ファーマシューティカルズを８９億ドル（現在の為替レートで約７２２６億円）で買収して以来最大となる。

　ナイコメッドの主要な市場は、ロシアやブラジル、ドイツ、イタリア、スペイン。ナイコメッドは、１０年の売上高３１億７０００万ユーロのうち３９％を新興国で得ている。同社は１５年までに新興国市場の割合を６０％にまで引き上げる方針を明らかにしている。

　一方の武田薬品は１０年３月期の売上高１兆４０００億円のうち８６％を日本と北米で得ている。

　みずほ証券のアナリスト、田中洋氏は「武田薬品は新興国市場での事業拡大が遅かった。今回の買収によって、武田薬品は多角化の機会を得られる」と指摘した。

　ナイコメッドの従業員数は約１万２５００人。欧州とインドに４つの研究開発センターを持つほか、１５の製造工場と２つの合弁事業を１３カ国で展開している。同社はＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）の薬「ダリレスプ」を米国で米フォレスト・ラボラトリーズと提携し販売している。欧州での商標は「ダクサス」。ナイコメッドは１８７４年にノルウェーで、輸入薬品の代理業者として創業した。

　武田の広報担当、エリサ・ジョンセン氏（米イリノイ州在勤）は１１日の電話取材に、「事業開発活動に関する噂にはコメントしない」と述べた。ナイコメッド広報のトビアス・コットマン氏もコメントを控えた。（ブルームバーグ　Ａｌｂｅｒｔｉｎａ　Ｔｏｒｓｏｌｉ、Ｋａｎｏｋｏ　Ｍａｔｓｕｙａｍａ）
849：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:36:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/17-1927.html
2011年05月17日　化学工業日報
ダイソー　エピクロ１０万トン構想始動、まず水島２万トン増強

　ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）年１０万トン体制の構築に乗り出す。水島工場（岡山県）に約８０億円を投じて２万トン増強し、総生産能力を約８万トンに引き上げる。新規プラントの稼働時期は２０１２年９月末を予定している。ＥＣＨはエポキシ樹脂などの原料として使われ、今後も国内外で需要が増大していくうえ、国内では東日本大震災により需給がタイト化している。同社の収益を牽引する合成ゴムなど機能化学品の原料としても用いられており、これら製品を増産するためにもＥＣＨの増強が不可欠。同社は１０万トン構想を実現し、国内トップシェアの地位を確立する。
850：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:37:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bsc1105180503013-n1.htm
2011.5.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、環境・エネ、住宅、医療に重点　１６年３月期売上高２兆円へ

　旭化成は１７日、２０１６年３月期を最終年度とする５カ年の新中期経営計画を発表した。「環境・エネルギー」「住宅」「医療」の３事業を重点的に伸ばすことなどで、１１年３月期に１兆５９８３億円だった連結売上高を約２５％増の２兆円に引き上げる。目標実現のために５年間で約１兆円を投資する。東京都内で記者会見した藤原健嗣社長は、海外の医療関連企業を主な候補にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施していく考えを表明した。

　連結営業利益は１１年３月期の実績に比べて約６３％増の２０００億円、連結最終利益は同約８２％増の１１００億円を目標に掲げた。

　環境・エネルギー事業では、リチウムイオン電池内部の正極と負極を仕切る部材のセパレーターや省電力ＬＳＩなどに力を入れる。住宅事業では都市部の戸建て・集合住宅を拡大し、医療事業では新薬育成や人工透析機器などの販売を強化する。

　こうした取り組みにより、１６年３月期の連結売上高目標２兆円の半分以上、連結営業利益目標２０００億円の３分の２を、環境・エネルギーと住宅、医療の３事業で占めることを目指す。

　加えて、家電のボディーなどに使う合成樹脂の原料となるアクリロニトリルや省エネタイヤ向け合成ゴムなど、世界市場で競争力の高い製品で新興国の需要を積極的に取り込む。

　こうした戦略を推進するため、５年間で約１兆円を投資する。うち半分強を既存事業の維持・拡大に充てる。

　残りの４５００億円程度をＭ＆Ａなどに投じる考えで、藤原社長は主に海外の医療関連企業を中心にＭ＆Ａを仕掛ける方針を明らかにした。

　２１年３月期は連結売上高２兆５０００億～３兆円、連結営業利益２５００億円以上、連結最終利益１４００億円以上を目安とする。
851：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:38:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bsc1105181636014-n1.htm
2011.5.18 16:36　Fuji Sankei Business i.
三井化学、１０００億円のＭ＆Ａ投資を前倒しへ　田中社長が表明

　三井化学の田中稔一社長は１８日、東京都内で記者会見し、２０１４年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で予定しているＭ＆Ａ（企業の合併・買収）向け投資を前倒しで行う考えを表明した。同社は０８年秋のリーマン・ショック後の不況で業績が悪化したが、今月１１日に発表した１１年３月期連結決算では営業・経常・最終の各利益が３期ぶりに黒字転換。財務体質も安定してきたとして、田中社長は「いよいよ健康体になってきた。今期は攻めの経営をやる重要な年になる」と強調した。

　昨年１１月に発表した中計では３カ年かけて、ヘルスケア関連や触媒、農業化学品など景気変動の影響を受けにくい重点分野を主な対象として１０００億円のＭ＆Ａを実施するとしていた。

　田中社長は「（経費節減などで）筋肉質の体質になり、打って出る態勢になった」として、１０００億円のＭ＆Ａ投資を前倒しする方針を示した。中でも、農業化学品については「これからは海外で事業を拡大する基本姿勢を強めていく」と述べた。

　電力不足対策では、政府が今月１３日に東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を１５％カットする節電目標を決めたが、同社は２５％削減を前提に生産計画を立てた。印刷用トナー原料などをつくる茂原分工場（千葉県茂原市）や包装・産業用フィルムなどを手がける完全子会社の三井化学東セロの茨城県内の工場で若干の減産を見込むが、西日本や海外に生産シフトするなどして「節電の影響は軽くなる」（田中社長）とみている。

　また、ウレタン原料を手がける鹿島工場（茨城県神栖市）は東日本大震災で被災し操業を停止しているが、法律で定められている定期修理が終わる６月下旬にも再稼働させる方針だ。
852：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:37:49: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130645825707.html
2011年05月27日 10:02　大分合同新聞
住友化学大分工場　除草剤製造設備増強へ

住友化学大分工場にある除草剤製造設備。新たな設備を建設し、供給能力の増強を図る

　住友化学は２６日、大分工場（大分市）で生産している農業用除草剤の製造設備を増強すると発表した。米国をはじめ世界的な需要の拡大に対応するため、供給能力を大幅に強化。来年７～９月に操業を開始し、売上高は２～３倍に増える見込み。正社員２０人程度を新たに雇用する。　　

　２０人程度新規雇用

　除草剤はフルミオキサジン（商品名スミソーヤ）で、大分工場で全量を製造している住友化学の主力農薬。大豆、綿、サトウキビなどの栽培に使われる。雑草の発生を長期間抑え、作物の初期段階の発育も促進させるのが特長。

　市場開拓を進める米国では、大豆の作付面積が拡大している。協力関係を結んだ米国企業の除草剤「ラウンドアップ」が効かない雑草向けとして、同じ販路で世界的な供給も可能になる。このため、大幅な需要の増加が期待できるという。

　大分工場内に、新たな設備を建設する。売上高は現在の１００億円超から、２０１４～１５年度には２００億～３００億円規模になる見通し。新規雇用者は製造ラインの運転に当たる。

　住友化学コーポレートコミュニケーション部は「フルミオキサジンは、今後ブラジルなど南米でも需要拡大が見込まれる。安定的な供給体制を一層強化することで、農作物の生産性向上にも貢献していく」としている。
853：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:25:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110602/bsc1106021818016-n1.htm
2011.6.2 18:16　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、インキ原料を来年６月生産再開へ　１００億円投じ復旧

　丸善石油化学は２日、東日本大震災の影響で停止している千葉工場（千葉県市原市）での印刷インキ原料の生産を、来年６月をめどに再開する方針を発表した。被災した同工場のアルコールケトン製造装置に約１００億円を投じ、損傷した機器や配管などの復旧を行う。工事完了までは製品出荷ができないとしており、新聞や雑誌の印刷にも影響が出そうだ。

　同装置はインキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレン（ＤＩＢ）や、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）などを手がけている。特にＤＩＢは、国内では同社が唯一のメーカーという。

　だが震災翌日の３月１２日未明に同装置で火災が発生し、激しく損傷。同社は４月、復旧には最低でも１年間は必要との見通しを示し、製品出荷も停止している。

　藤井シュン社長は「これが最短の復旧スケジュールだ。迷惑をおかけするが、生産再開までは顧客側で代替原料を調達してもらうしかない」と話した。
854：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:17:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsc1105300501001-n1.htm
2011.5.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
【復旧から再編へ　石化の試練】（上）鹿島コンビナート、スピード再稼働　生きた火災の教訓

津波の被害を受けた三菱化学鹿島事業所の港湾設備周辺。東日本大震災の発生から約２カ月半が経過した今も、フェンスは倒れたままで、奥にはがれきの山も見える＝２０日、茨城県神栖市

　「最初に被災現場を見たときは復旧のイメージがわかなかったほど壊れていた。約７０日でよく立ち上がった」。２０日未明、茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所で、東日本大震災で被災し操業を停止していた計２基のエチレン製造設備のうち、１基が再稼働した。エチレン設備の起動は製造現場が最も緊張する瞬間とされるが、梶原泰裕事業所長の表情には安堵（あんど）が広がっていた。

エチレン国内最大

　東京から北東約８０キロにある鹿島臨海工業地帯。国内最大級の石油化学コンビナートには２０社以上が工場を連ね、配管を通じて原材料などをやり取りする。三菱化学鹿島事業所は石化製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年８２万８０００トン）を誇り、コンビナートの心臓部の役割を担う。

　その鹿島事業所に大きな被害をもたらしたのは、鹿島港内を襲った高さ６メートル超の津波。原材料の荷揚げや製品出荷に使う岸壁の港湾設備が大打撃を受け、配管は変形するなどして１００本近くが使えなくなり、道路もあちこちで陥没。エチレン設備に目立った被害はなかったが、緊急停止したことで固化した化学品が配管内で詰まった。

　それでも従業員や協力会社の力を集中させ、「最後の１カ月は突貫工事で彼らに無理強いした」と梶原事業所長はいう。

　だが、岸壁では今も傷跡が随所に残る。工事車両が往来する中、地盤補強用の土嚢（どのう）が無数に積まれ、壊れた道路を舗装し直すために砂利道が敷かれている。港湾設備全体で復旧したのは、現状で３割程度にとどまる。

　鹿島事業所が製造するエチレンやプロピレンは多くの経路や段階を経て、合成洗剤や農薬、食品包装フィルム、自動車部品、点滴用輸液バッグなど幅広い用途の原料となる。供給責任もそれだけ重大といえる。

　いかに早期復旧させるかが問われたが、生かされたのは約３年半前に起きた火災事故の経験や教訓だった。

　２００７年１２月、今回再稼働したのと同じエチレン設備で火災が発生し、協力会社の社員４人が亡くなった。出火した設備は約３カ月にわたり操業できなくなり、同社から原材料を入手して製品をつくる化学メーカーなどへの供給態勢に穴が生じた。

　三菱化学の小林喜光社長は「火災事故の経験をもとに、詳細を極めたサプライチェーン（供給網）のリストを作っていたので、今回の震災でも早く対応できた」と強調する。梶原事業所長も現場力向上の手応えをかみしめている。「医療関連など切らしてはいけない品目もある。そういう顧客の存在を知り、供給態勢を築く勘が働いたという意味で、火災事故の学習効果は大きかった」

　鹿島事業所の残り１基のエチレン設備は法律で定められている定期修理を行っており、６月末にも再稼働する予定。鹿島コンビナートの各工場では三菱化学の一部再開を受け、本格稼働に向けて歯車が回り始めた。

信越化、ＪＳＲめど

　三菱化学と道路をはさんで隣接する信越化学工業の鹿島工場は、上下水道管や窓枠などに使われる塩化ビニール樹脂で国内屈指の生産拠点。「肝心の三菱化学のエチレン設備がコンビナート全体の復旧の制約になっている」（秋谷文男副社長）との不満もあったが、手持ちの原材料を使って一部設備の操業を始めており、５月末には通常操業に復帰できる見込みだ。

　自動車部品やタイヤに使われる合成ゴムを手がけるＪＳＲの鹿島工場も、原材料のエチレンやプロピレンなどの調達のめどがついたとして、２０日に操業を再開。橘高賢治工場長は「停止期間中に合成ゴムの在庫も逼迫（ひっぱく）してきた」と話し、当面はフル稼働を続け在庫を積み増す。

　“一蓮托生（いちれんたくしょう）”で機能不全に陥った鹿島コンビナートも、モノづくりの風景を取り戻しつつあり、今秋には震災前の状況に回復できるという。

　◇

　国内最大のエチレン設備、三菱化学の鹿島事業所が震災から２カ月半で復旧し、鹿島コンビナートも本格稼働に向けて動き出した。ただ、今後のエチレン需給動向をみると、手放しでは喜べない。石化業界の復旧状況と再編の動きを追った。（森田晶宏）
855：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:18:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsc1105310503004-n1.htm
2011.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
【復旧から再編へ　石化の試練】（下）エチレン　新たな変革圧力

■メーカーの海外シフトで内需縮小加速

　国内にはエチレンの製造設備が計１５基ある。東日本大震災では、このうち関東地方の４基が被災し、一時は「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）に追い込まれた。だが、国内最大の三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）など３基がすでに再稼働し、定期修理中の設備を除けば、全設備が操業可能な状態に回復した。

　一方、震災は石化業界にとって新たな変革圧力となる可能性をはらむ。以前から指摘されていた輸出の減少に加え、内需の縮小も引き起こし、余剰設備の廃棄を伴うエチレン再編を促しかねないからだ。

　「国内の供給過剰感が強まるタイミングが、震災によって早まった」。こう指摘するのは、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターだ。

　震災でサプライチェーン（供給網）の寸断を体験した日本の製造業が、一極集中のリスクを回避するために生産拠点を海外などに分散する傾向を強めつつある。「自動車、電機メーカーなどが海外生産を加速させれば、樹脂などの石化製品は海外品に取って代わられる可能性が高く、内需縮小に拍車がかかる」と澤砥氏は分析する。

　◆中国、中東が台頭

　日本のエチレン生産は年間７００万トン前後。約７割が内需に回り、残りの約３割が輸出されてきた。だが、ここ数年は中東や中国で大規模な石化設備の増設が相次ぎ、今後日本からの輸出が減少する公算が大きく、現在のエチレン能力を維持するのは困難とみられてきた。

　特に中東勢は安価な天然ガスであるエタンを原料にエチレンなどをつくるため、圧倒的なコスト競争力が強みだ。さらに、岩層に閉じ込められ膨大な埋蔵量があるとされる「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が、米国で本格化しているのも新たな脅威といえる。

　日本の石化業界は、原油から取り出したナフサ（粗製ガソリン）を原料に使っているが「付加価値がなければ、息の根を止められる」（三井化学の田中稔一社長）との危機感は強い。

　昨年は中国などアジアでの旺盛な需要を背景に石化製品の輸出が拡大。国内のエチレン設備は実質的にフル稼働が続いた。その結果、エチレン設備の再編は一時的に遠のき、先送りされた格好となった。

　◆先見据え布石

　とはいえ、本格再編に備えて布石を打つ企業も現れ始めている。三井化学と出光興産は昨年、千葉地区のエチレン設備の運営を統合。三菱化学と旭化成ケミカルズも今年４月、岡山県の水島地区でエチレン設備の一体運営を始めた。水島地区では２０１２年までに生産能力を３割削減し、将来的にはどちらかの設備停止も視野に入れている。

　エチレンの再編はナフサを供給する石油精製や、エチレンの誘導品をつくる下流工程のメーカーなど複数の取引先との連携が不可欠だ。このため一筋縄ではいかないと見る向きも多い。

　ただクレディ・スイス証券の澤砥氏は「利益が出ている今だからこそ、止めるべき設備の順番付けをしていくのが大事ではないか」と強調する。石化各社は生き残りに向け、先を見据えた対応を迫られている。（森田晶宏）
856：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:12:57: http://www.isenp.co.jp/news/20110604/news06.htm
2011/6/4(土)伊勢新聞
太陽電池製造などで使用　四日市にガス工場完成

【開所式でテープカットする田中市長（右から２人目）、エンゲル会長（同３人目）ら＝四日市市石原町のエボニックモノシランジャパン四日市工場で】

　ドイツの化学メーカーの日本法人「エボニックデグザジャパン」が百パーセント出資する「エボニックモノシランジャパン」（本社・東京）は三日、四日市市石原町に建設した、工業用ガス「モノシラン」の製造工場を開所した。

　モノシランは薄膜型太陽電池や半導体などの製造工程で用いられ、同工場では最大で年間一千トンの生産を見込んでいる。平成二十一年五月にエボニックデグザジャパンと県、四日市市がモノシラン製造工場建設の立地協定を結び、総事業費は約二百億円。従業員約五十人のほとんどは同市出身者を採用したという。

　開所式には同市の田中俊行市長など関係者ら約五十人が出席。母体となるドイツのエボニックインダストリーズのクラウス・エンゲル会長は「世界的な太陽電池ブームには終わりが見えない。日本にモノシランの製造工場が新たにできたことで、急速に発達する市場に参入できると考えている」とあいさつ。田中市長も「先端産業発展を目指す四日市市にとって、待望の工場。太陽光などのクリーンエネルギーが果たす役割は大きくなり、市も全力で支援したい」と期待した。
857：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:25:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106090503011-n1.htm
2011.6.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
西日本強化で災害リスク分散　富士フイルム、熊本で液晶用フィルム増産

　富士フイルムは８日、熊本県菊陽町の同社工場に生産ラインを新設し、大型液晶パネル向けの偏光板保護フィルムを３割程度増産すると発表した。約１６０億円を投入して、２０１２年１２月をめどに稼働する。フィルムは現在、神奈川、静岡両県でも生産しているが、東日本大震災を受けて西日本での生産体制を強化し、災害や電力不足のリスクを分散する。

　増産するのは主に液晶テレビのパネルの表面を保護するためのフィルム。シャープや韓国サムスン電子などが採用する液晶パネル様式「ＶＡ（垂直配向）方式」に対応する。

　現在、世界の液晶テレビ市場は新興国の需要に牽引（けんいん）され、出荷台数ベースで年率３０％以上の伸びを見せている。こうした動向を踏まえ、富士フイルムはＶＡ用フィルムの増産を決定。熊本に年産３５００万平方メートルの新ラインを建設し、供給能力を現在の１億１５００万平方メートルから３割程度引き上げる。

　一方、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの需要拡大をにらんで、神奈川工場（南足柄市）のＶＡ用ラインの一部を中小型向けフィルムに転用。大型から中小型向けまで、幅広い部材の生産体制を整えることによって、顧客の需要に柔軟に対応していく。

　ＶＡ用などを含む偏光板フィルムは、富士フイルムが世界市場の約７割、コニカミノルタホールディングスが約２割のシェアを確保しており、日本勢の独占状態にある。そのほとんどが国内で生産されており、日本が有事に直面した際には世界的な供給難に陥る可能性が高い。

　富士フイルムは九州拠点の増強で、「災害対応力の強化とリスク分散を図る」としている。
858：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:37:46: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110607g
2011/06/07 10:34　秋田魁新報
美郷町にＬＥＤ用基板工場開設へ　化学メーカーのトクヤマ

　化学メーカーのトクヤマ（山口県）は６日、発光ダイオード（ＬＥＤ）に用いられるサファイア基板製造の新工場を美郷町に開設し、生産拠点を目指すことを明らかにした。同町本堂城回にある町所有の空き工場を活用、設備工事を行った後、１０月から製品の実証試験に入る予定。同社は「１年以内に量産化のめどを立てたい」としている。同日、町役場で記者会見を行った。

　サファイア基板は発光体となるチップを乗せる土台。直径２?４インチの基板が主流だが、この分野に新規参入する同社は直径６インチの同基板の開発に取り組む。大口径化により、発光体を基板に付着させやすくなり、製造の効率化とコスト減を進めて競争力を高めるのが狙い。

　同社は来月から約１０億円を投じ、工場の改修工事や設備更新に着手。量産化の見込みがつき次第、地元などから従業員を雇用するという。

　トクヤマは資本金５３４億５千万円、従業員２２５０人。ポリシリコンは世界有数の生産量を誇っている。
859：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:43:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110610/bsc1106101835010-n1.htm
2011.6.10 18:31　Fuji Sankei Business i.
クレハ、伊藤忠とリチウム電池材料の新会社を設立

　クレハは１０日、伊藤忠商事と合弁で、リチウムイオン電池用材料の販売などを行う新会社を設立したと発表した。クレハは１０月に、リチウム電池の主要部材のひとつである負極材の販売と、製造に必要な接着剤の販売を合弁会社に移管する。リチウム電池は車載用途を中心に世界各地で需要が急拡大すると見込まれており、充電池分野に注力する伊藤忠と組むことでグローバル展開を加速する。

　合弁会社の社名は「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ）」。資本金は４０００万円で、クレハが７０％、伊藤忠が３０％を出資。設立は４月５日で、本社を東京都中央区に置いた。

　クレハは現在、いわき事業所（福島県いわき市）で負極材と接着剤を生産している。ＫＢＭＪは、同事業所で来年１月に稼働予定の負極材の新たな製造設備（年産１２００トン）を運営する会社に全額出資するほか、現在はクレハが自社で行っている負極材と接着剤の販売を１０月から担う。ＫＢＭＪは米国や中国にも負極材の生産拠点を設ける方向で検討しており、２０１５年までの投資総額は約１００億円を見込んでいる。

　こうした取り組みを通じ、ＫＢＭＪは１５年度に売上高２００億円を目指す。記者会見したクレハの中谷秀雄常務は「投資決断を含めてグローバルに展開する必要があり、クレハ単独ではカバーしきれない」と伊藤忠と組んだ理由を説明。その上で、合弁により「負極材で世界シェア２割を取りたい」と語った。
860：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:44:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110608cbah.html
2011年06月08日　日刊工業新聞
三井化学、精密化学品・農薬の開発を強化－有機合成技術生かす

　三井化学は大牟田工場（福岡県大牟田市）で、有機合成技術の蓄積を生かした精密化学品や農薬の開発を強化する。苦戦が続く主力のウレタン原料生産への依存度を下げ、屈折率の高いプラスチックメガネレンズ原料や殺虫・除草向け農薬の新製品開発を急ぐ。

　汎用化した製品から高付加価値品へのシフトは、国際競争が激化する中、化学各社の共通の課題。２０１２年に操業１００周年を迎える同事業所が、世界で競争力のあるプラントとなれるかは、国内化学産業の試金石ともいえる。（水嶋真人）

　【一本柱から脱却】

　大牟田工場は１９１２年、石炭からコークスを生産する炉のガスからアンモニアを回収して化学肥料になる硫安を生産したのが発祥。三井三池炭鉱を中心とする石炭化学コンビナートの中核工場として染料や農薬を生産してきた。６０年代にはウレタン原料の生産を始め、１０年度の大牟田工場の売上高の５３％をウレタン原料が占めている。
861：荷主研究者：2011/07/03(日) 12:23:51: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110617/201106170848_14168.shtml
2011年06月17日08:48　岐阜新聞
大洋薬品、高山工場を増強　固形剤の生産量２倍超に

　後発医薬品製造の大洋薬品工業（名古屋市、島田誠社長）は主力生産拠点の高山工場（高山市松之木町）に今後３年間で７０億円規模の投資を実施し、固形剤の生産ラインを増強する。先行投資した設備の稼働率向上と併せ、生産量を現状の２倍超に引き上げる考え。

　新規投資は主に２０１３年３月期から２年間で行う。基幹施設の本棟、経口固形剤専用の第２固形剤棟のラインを補強する。

　すでに投資が終了した第３固形剤棟は１２年３月期中にフル稼働となる予定。アルコールに対する防爆対策を施した第５固形剤棟も、１３年３月期にはフル生産体制に持ち込める見込み。

　これらの生産力強化により、固形剤の生産量は現状の年間２２億錠から１５年３月期には５３億錠へと、２．４倍に増大する。春日部工場（埼玉県）も２億錠から７億錠へと引き上げる予定で、両工場全体で年間６０億錠の生産を目指す。

　島田社長は今月の決算会見で、５年後の１６年３月期に売上高１０００億円の大台を目指す考えを発表。１１年３月期の売上高は５１４億９７００万円で、ほぼ倍増となる。「積極展開のためには供給体制の安定性を高めることが不可欠」と、生産能力の拡大へ意欲を示した。
862：荷主研究者：2011/07/03(日) 12:33:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110615cbak.html
2011年06月15日　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、グループ内組織改編－「飛躍戦略」を加速

　三菱ケミカルホールディングスは１４日に開いた事業説明会で、２０１３年度初頭までに傘下企業内の事業構造改革と枠組みを変更すると発表した。

　技術の組み合わせでこれまでにない機能や付加価値を持った商品を生み出す「飛躍戦略」の推進に向け、三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンが持つ各事業を相乗効果が得られるユニットごとにまとめて事業所の再編を進め、１５年度をめどに各傘下企業が担当する事業領域を決める。これにより１５年度に飛躍戦略での売上高８０００億円、営業利益７００億円の達成を目指す。

　マーケット、プロダクトチェーン、技術、機能、地域ごとに相乗効果が得られるシナジーユニットを１２年度までに形成する計画。三菱化学の炭素事業と三菱レイヨンの炭素繊維事業などが候補になるとみられる。
863：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:03:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110625/bsc1106250501001-n1.htm
2011.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学各社、ＬＥＤ材料を増産　中長期での普及見越し供給能力拡大

住友化学が手がける高純度アルミナの粉末（上）とＬＥＤランプ（中央）などの使用製品

　化学メーカー各社が、ＬＥＤ（発光ダイオード）向け材料の生産を相次いで増強する。住友化学は、発光素子を付着させるサファイア基板の原料として欠かせない高純度アルミナの生産能力を倍増。昭和電工も発光素子の基礎原料を増産する。低消費電力と長寿命を特長とするＬＥＤは、節電対策だけでなく中長期での普及が見込めるため、各社は供給能力の拡大を急ぐ。

　高純度アルミナを生産する住化の愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年産能力は現在１６００トンだが、約１００億円を投じて新たな製造ラインを整備し、来春にも稼働させて３２００トン態勢とする。高純度アルミナの住化の世界シェアは約４０％から約６０％へ上昇し、世界首位となる見通し。

　当初は既存設備の増強で２０００トンに高める計画だったが、高純度アルミナはＬＥＤ向けだけでなく、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）などにも用いられ、想定を上回る需要拡大が見込めるため新ラインの導入を決めた。さらに２０１３年度中に１６００トンの追加増強も同工場で検討している。

　昭和電工は、発光素子の基礎原料となる高純度アンモニアガスを川崎事業所（川崎市）と台湾、中国の国内外３拠点で増産する。約１０億円を投じて今秋までに、年産能力を現状の３０００トンから５０００トンへ７割弱引き上げる方針。「ＬＥＤや液晶向けでの需要拡大を見込んでいる」（同社）という。

　三菱化学は１５年度に、主流のサファイア基板よりも発光効率の向上が見込める窒化ガリウム基板で世界シェア４０％、色をつくる材料となる蛍光体で同５０％の獲得を目指している。赤や緑を中心とした蛍光体では、小田原事業所（神奈川県小田原市）の年産能力を現在の６トンから、１５年度までに４０トンと７倍弱に高める。窒化ガリウム基板は筑波事業所（茨城県牛久市）で実証実験を進めており、今年度中にも量産方針を決める。

　また傘下の米バーベイタムのブランドで展開する最終製品のＬＥＤ照明も、欧米に続き日本で４製品を７月に発売する。

　昭和電工が昨年１２月にまとめた予想によると、高輝度のＬＥＤは液晶のバックライトや照明用を中心に着実な成長が見込まれ、世界市場の規模は１０年の６５００億円から１５年には１兆３０００億円に倍増する見通し。今夏の電力不足に伴う節電対策にも後押され、化学各社のＬＥＤ向け材料への投資が活発化しそうだ。（森田晶宏）
864：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:24:09: >>284
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107010014/
2011年7月1日　神奈川新聞
昭和電工が横浜事業所でのアルミナ生産を２０１５年までに終了、インドネシアに移管/横浜

　昭和電工はセラミックス事業の拠点、横浜事業所（横浜市神奈川区）でのアルミナ（酸化アルミニウム）の生産を２０１５年までに終了させる。生産過程で発生するボーキサイト残渣（ざんさ）の処分規制が強化されることを受け、インドネシアに建設中の工場へ生産を移管する。同事業所は今後、他製品への生産切り替えを含めた活用を検討している。

　横浜事業所は敷地面積18万平方メートルで、国内アルミニウム製造の草創期に当たる１９３３年から稼働している老舗の拠点。水質浄化剤や耐火物、研削材、建築材料などに使われるアルミナを年間20万トン生産している。現在の従業員は１３０人。

　これまではボーキサイト残渣を海洋投棄で処分してきたが、国際条約で禁止されたことから、アルミナの国内生産からの撤退も併せて決めた。

　インドネシアのアルミナ工場は、採掘地に近い西カリマンタン州で４月に着工した。現地の鉱業会社アンタム社と合弁で設立した会社が運営し、14年１月に操業を始める予定。年間30万トンの生産のうち20万トンを横浜の代替生産として引き受け、国内外に販売する。需要増の見込まれるインドネシア国内や周辺地域の市場も探るとしている。
865：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:48:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110630/bsc1106301553013-n1.htm
2011.6.30 15:51　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、鹿島のエチレン設備が再稼働　国内設備すべて復旧

２基すべて再稼働した三菱化学鹿島事業所のエチレン製造設備＝５月２０日、茨城県神栖市

　三菱化学は３０日、東日本大震災で被災した鹿島事業所（茨城県神栖市）にある２基のエチレン製造設備がすべて再稼働したと発表した。震災で操業を停止したまま、法定の定期修理に入っていた「第１エチレンプラント」（年産能力３４万３０００トン）が同日再開。これにより一時は４分の１がストップした国内のエチレン設備は完全復旧したことになる。

　もう１基の「第２エチレンプラント」（４３万５０００トン）は５月２０日に再稼働しており、震災発生から約１１０日ぶりに鹿島事業所の全設備が再開した。

　エチレンはさまざまな石化製品の基礎原料。三菱化学は、第２エチレンプラントが定期修理に入る８月末までの間、２基のエチレン設備をフル稼働させて在庫を積み上げる方針だ。

　鹿島事業所の生産正常化は石化製品の供給の安定化につながるが、一方でエチレンは国内の生産能力の余剰が震災前から指摘されてきた。将来的には、設備廃棄を伴う集約化が避けられないとの見方が多い。

　三菱化学も４月、旭化成ケミカルズと岡山県の水島コンビナートでエチレン設備の一体運営を開始。来年までに生産能力を３割削減し、将来は計２基のうち１基を停止することも視野に入れている。

　三菱化学の小林喜光社長は「鹿島についても（原料のナフサを供給する）石油精製も含めて、より強い形に構造を変えていく」としており、構造改革を加速する考えだ。
866：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:13:53: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110701/CK2011070102000136.html
2011年7月1日　中日新聞
《経済》アロエ製薬が島田に本社機能移転　市長「税収と雇用に期待」

アロエ製薬が進出する工業専用地域の一角（中央下更地）＝島田市大柳で、本社ヘリ「わかづる」から

　芳香消臭剤や医薬品製造大手の小林製薬（大阪市）の子会社「アロエ製薬」（静岡市駿河区、丹波隆社長）が、島田市大柳に進出する。同市の桜井勝郎市長が３０日の定例会見で正式発表した。桜井市長は、「民間の地権者と土地購入の仮調印が終わった。本社機能を含めた全面移転だ」などと述べた。

　移転先は、同市大柳の大井川右岸の工業専用地域で敷地面積は約５０００平方メートル。運送会社などが営業していた民有地。東名高速吉田インターに近く、紀文の静岡工場などの集積地。アロエ製薬は年内に土地を取得し、２０１３年の操業開始を目指す。取得額は約１億５０００万円。

　同社は１９５１年創業。民間信用調査会社によると、１０年３月期の売り上げは４億５０００万円。従業員は非正規社員を含め３４人。アロエを原材料に使った医薬品、化粧品の製造・販売が主力。

　現在の本社工場は、築約３５年で老朽化しており、本社移転に伴う新工場の整備で生産量を上げ、売り上げ増を図る。

　桜井市長は進出について「税収増と、雇用確保につながる」と述べ、アロエ製薬の進出を歓迎している。その上で「より一層、企業誘致に努めたい」と意欲を示した。
867：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:23:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110707/bsc1107071244018-n1.htm
2011.7.7 12:42　Fuji Sankei Business i.
宇部興産、米ダウとリチウム電池向け電解液で新会社

　宇部興産は６日夜、米化学大手のダウ・ケミカルと、リチウムイオン電池の主要部材である電解液を製造・販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。リチウム電池は携帯電話やノートパソコンに加え、今後はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など車載用や蓄電用でも需要拡大が見込まれている。宇部興産は、世界各地で販売網を持つダウと組むことでグローバル展開を加速する。

　合弁会社は宇部興産の米国子会社とダウが折半出資し、今秋をめどにダウの本社がある米国ミシガン州に設立する。合弁会社が２０１２年から数年かけて、米国と中国、欧州に年間生産能力５０００～１万トンの生産拠点を順次建設する。

　宇部興産は、リチウム電池用材料では電解液とセパレーター（絶縁材）を手がけており、電解液で世界シェア２割強を握るトップメーカー。ただ、電解液の生産拠点は堺工場（堺市西区）しかなく、グローバル展開が課題だった。一方、ダウもリチウム電池用材料への参入を目指しており、両社の思惑が一致した。
868：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:38:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130502002-n1.htm
2011.7.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学、室内向け「光触媒」新技術　塗布フィルムを年内にも発売

　住友化学は１２日、光が当たると有害物質の分解や汚れの付着防止などの効果を発揮する「光触媒」で、新技術を開発したと発表した。太陽光の入らない屋内で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明でも有害物質を分解し、最高レベルの抵抗力を持つウイルスをほぼ死滅させる効果を確認したという。年内にも同技術を採用したフィルムを発売する。住居など室内向けの需要を本格開拓し、２０１５年度に数十億円の販売を目指す。

　光触媒は、紫外線が当たると効果を発揮するタイプが一般的で、主に外壁や窓ガラスなど太陽光の当たる外装材で使われてきた。これまで紫外線が微量に含まれる蛍光灯で効果を発揮する商品はあったが、同社は今回、酸化タングステンに白金を混合した素材を採用することで、紫外線を一切出さないＬＥＤ照明でも有効な光触媒の開発に成功した。

　東京農工大大学院の竹原一明教授と共同で、ガチョウのひなを大量死させるウイルスで、アルコール消毒液や８０度での１５分間の加熱にも耐える抵抗力を持つ「ガチョウパルボウイルス」を使って実験。開発した光触媒をフィルムに塗布し、白色ＬＥＤ照明を６時間照射したところ、同ウイルスを９９．９％以下まで死滅させたという。

　同社は室内照明でも効果を発揮する光触媒を０８年に開発していたが、商品化には至っていなかった。今回効果が確認できた光触媒はフィルムに塗布した上で、住居や病院・介護施設、学校、商業施設などの内装材向けに展開。「１２年度に数億円、１５年度に数十億円の販売を目指す」（沖泰行・無機材料事業部チームリーダー）としている。

　福島原発事故に端を発した電力不足で全国的に節電志向が高まり、低消費電力と長寿命のＬＥＤ照明の普及が見込めることも追い風になるとにらむ。

　光触媒工業会によると、０９年度の光触媒の国内市場は９００億円弱で、外装材や道路資材など屋外向けが大半だ。ただ「室内用途が普及すれば飛躍的な市場拡大が見込める」（業界関係者）との声もある。（森田晶宏）
870：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:30:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/22-2868.html
2011年07月22日　化学工業日報
三菱化学　ブドウ糖からブタジエン

　【バンコク＝渡邉康広】三菱化学はグルコース（ブドウ糖）を原料にバクテリア技術を駆使してプロピレン、ブタジエン、１・４ブタンジオール（１・４ＢＤ）、テレフタル酸、コハク酸を製造する技術の実用化を視野に入れる。今年に入り相次ぎ提携または出資したカナダや米国のベンチャー企業とも連携し、コハク酸、１・４ＢＤで先行させるのに続き、中長期的な供給不足が予想され現在市況が１トン当たり４０００ドル以上に高騰しているブタジエンについても「少なくとも２０００ドル以下で製造できる」（石塚博昭代表取締役専務執行役員）と自信を示しており、日本のバイオ研究所でのブラッシュアップに拍車を掛ける。バクテリアを駆使しグルコースから直接モノマーを製造する新技術は、ブタジエンなど石化由来の一部モノマーにおいてコストでも大きな優位性を見いだしており将来、石化産業の地図を塗り替える可能性があり大きな注目が集まる。
871：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:36:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110722/bsc1107220756008-n1.htm
2011.7.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立化成　“脱レアメタル”実現　タッチパネル用フィルム市場に参入

　日立化成工業は２１日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に使われるタッチパネル向けフィルムを開発、同市場に参入すると発表した。これまで使用されていたレアメタル（希少金属）を使わないのが最大の特徴だ。すでに国内外でサンプル出荷を進めており、２０１２年９月までに山崎事業所（茨城県日立市）で月間数十万メートルの生産を開始。１５年度には年間６０億円の売上高を目指す方針だ。

　米ベンチャー企業と共同で開発したのは、曲げやすく立体的な形状の基盤材料に接着できる透明導電フィルム。曲げ強度は、従来のインジウムを含んだ酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜に比べて約３割高いという。

　日立化成は、銀を含んだ極小ワイヤ構造のフィルムを使用することで脱レアメタルを実現した。銀自体は高価だが、ＩＴＯ膜を成膜する際に必要だった真空状態での生産工程が不要となり、生産コストもＩＴＯ膜よりも低く抑えられるほか、透明性も高めることに成功した。曲げやすく割れにくい特徴から、タッチパネルの大型化にも寄与できるという。

　タッチパネル向けの導電性フィルムはこれまで、レアメタルのインジウムを含んだＩＴＯ膜を使用するケースがほとんどだった。

　ただ、中国のレアメタル需要増加などでインジウムの価格が上昇し入手が困難になっている。これに加え、曲げに弱く、割れやすいという問題があり、新たなフィルムの開発が求められていた。

　同社では開発したフィルムをタッチパネル向け以外にも、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や電子ペーパー、太陽電池といった新規分野への用途拡大を図る方針だ。（川上朝栄）
872：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:49:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110722cbae.html
2011年07月22日　日刊工業新聞
宇部興産、中米欧でリチウム電池材増産－設備拡充に１００億円超

　宇部興産は２０１５年度までにリチウムイオン二次電池材料生産の設備投資に１００億円超を投じる。米化学大手のダウ・ケミカルとの合弁会社で米中欧の３カ所に電解液の生産拠点を新設。宇部単独でも電解液の原料となる高純度炭酸ジメチル（ＤＭＣ）の生産拠点を１３年初頭にも中国に新設する。セパレーターの生産能力も１５年度までに現状比３倍強に引き上げる。環境対応車向けの車載用や蓄電用に大幅な需要増が見込めるリチウムイオン二次電池の需要拡大に対応したグローバル生産体制を確立、機能品・ファイン事業の１５年度の売上高１５００億円、営業利益２００億円と１０年度比で倍増させる。

　電解液３工場のうち、米国はダウの本社があるミシガン州ミッドランド、中国は上海近郊、欧州は電解液の開発拠点があるウベケミカルヨーロッパ（スペイン）に新設する見通し。米中工場は１２年末―１３年初頭、欧工場は１３年以降の稼働を目指す。
873：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:27:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110726/bsc1107261258014-n1.htm
2011.7.26 12:58　Fuji Sankei Business i.
日立化成工業、車載用リチウム電池向け負極材の生産能力倍増

　日立化成工業は２６日、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池の主要部材「負極材」の生産能力を倍増させると発表した。環境対応車の市場拡大に伴い、車載用負極材の製造設備も足元でフル稼働の状態にあることから、供給能力の拡大で対応を図る。

　山崎事業所（茨城県ひたちなか市）には現在、計約３０億円を投じて昨年４月と今年１月に稼働させた車載用負極材の製造ラインが２つあるが、旺盛な需要でフル稼働の状態にある。具体的な生産能力は公表していないが、約３５億円を投資して２ラインを増設し、来年９月の稼働を目指す。これにより車載用負極材の生産能力は倍増となる。

　同社は携帯電話やノートパソコンなど民生用リチウム電池向け負極材で世界シェア約４５％を握る。車載用負極材でも２０１５年をめどに民生用と同等の世界シェア獲得を目指しており、数年内に複数回の能力増強を行う。

　山崎事業所は東日本大震災で被災し、一時は操業停止に追い込まれた。このため今回増設する２ラインでは、強い地震の発生時に製造設備を正常停止できるよう自家発電設備を導入し、建物の耐震性も向上させ、復旧時間を短縮できるようにする。
878：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:23:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004307913.shtml
2011/07/27 08:13　神戸新聞
住友精化が姫路工場増強　高吸水性樹脂を増産へ　

　住友精化（大阪市）は２６日、紙おむつの吸水帯などに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を、主力の姫路工場（姫路市）で増産すると発表した。約７０億円を投じ、年産能力を現在の１１万トンから１６万４千トンに拡大するほか、自家発電設備も増強する。

　ＳＡＰは同社の主力製品の一つ。紙おむつや生理用品など生活衛生用品のほか、工業用途や結露防止剤に使われている。国内では姫路工場で年間１１万トンを、海外ではシンガポールとフランスで年間計９万トンをそれぞれ生産している。

　姫路工場は２０１０年に、ＳＡＰの生産能力を約３割上乗せしたばかりだが、アジアでの生活水準向上に伴い、紙おむつなどの需要増が続いており、さらなる設備投資が必要と判断した。

　一方、自家発電設備は現在の約７千キロワット時を約２倍に増強する。これに伴い、同工場の電力使用量のうち、自家発電による拠出分は現在の約５割から約８割に引き上げられる。両設備とも１２年１２月の完成予定。

　同社は、国内で姫路市と兵庫県播磨町、千葉県で工場と研究所を持つ。フランスでも、１３年春にはＳＡＰの生産能力を年２万７千トン増やす。

（広岡磨璃）
879：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:27:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110725cbag.html
2011年07月25日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、石油残渣焚ボイラ１年連続運転－低燃費に海外から注目

　石油残渣（ざんさ）（ＳＤＡピッチ）を燃料とする旭化成ケミカルズ水島製造所（岡山県倉敷市）のボイラ設備が１年連続運転を達成した。石油残渣焚ボイラの１年連続運転は国内で初めて。廃棄物だった石油残渣を有効活用できるほか、重油などを燃料とする従来のボイラに比べて燃料代を約半分に抑えられることから、ポーランドやアジアの石油精製業者の視察が続いている。今後は２年連続運転を目指して稼働を続け、石油残渣焚ボイラの普及につなげる。

　旭化成ケミカルズは日本ゼオン、旧新日本石油（現ＪＸ日鉱日石エネルギー）と水島コンビナート地区で石油残渣を利用した省エネルギー事業計画の検討を進め、２００６年に石油残さ焚ボイラ新設事業が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援事業に採択された。０９年に稼働を始めている。
880：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:28:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110726cbah.html
2011年07月26日　日刊工業新聞
東レ東燃機能膜、韓国でリチウム電池向けセパレーター増産

　東レ東燃機能膜（東京都港区、ラインハート・パペン社長、０３・５７８１・１８５４）は２５日、韓国でリチウムイオン二次電池向けセパレーターフィルムを増産すると発表した。韓国を含めアジア地域でリチウム電池生産が増え、セパレーター需要も増加していることに対応する。

　年約４０００万平方メートル設備を増設し、韓国の生産能力を同約７０００万平方メートルに増やす。投資額は明らかにしていない。２０１２年後半までに操業する予定だ。

　韓国・亀尾市に東レ東燃機能膜韓国の製造拠点を増強する。これまでは、日本からもアジア向けに輸出をしてきたが、韓国の増強に伴い、日本での生産分は国内向けに重点を置くようにし、国内需要の増加にも対応する。

　東レ東燃機能膜は、東燃ゼネラル石油と東レの折半出資会社。
881：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:29:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110727cbar.html
2011年07月27日　日刊工業新聞
日立化成、来秋までに車載用電池向け負極材の生産能力を倍増

　日立化成工業は２６日、２０１２年９月までに車載用リチウムイオン電池向け負極材の生産能力を倍増させると発表した。山崎事業所（写真、茨城県ひたちなか市）に第３、第４ラインを稼働させる。

　生産能力は非公表。既存ラインはすでにフル稼働となっており、生産能力を倍増させ需要増加に対応する。投資額は約３５億円。同社は携帯機器など既存用途での負極材の首位メーカーで、いち早い増強で車載用分野でも首位を目指す。

　増設するラインでは主に、電気自動車向けの高エネルギー密度化が可能な黒鉛系負極材と、ハイブリッド車向けの入出力特性に優れた非晶質炭素負極材を生産する。新ラインは冷却系に自家発電機を備えた。緊急時に安全に停止し、復旧期間を短縮できる。第５ライン以降は、顧客のニーズや集中生産によるリスク分散を踏まえ、国内外の他拠点での増産も検討する。
882：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:32:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107281439011-n1.htm
2011.7.28 14:37　Fuji Sankei Business i.
三井化学、韓国合弁会社のウレタン原料の年産能力を３割増強

　三井化学は２８日、韓国の錦湖石油化学と折半出資している合弁会社が韓国南部に保有するウレタン原料の工場の生産能力を約３割増強すると発表した。３５０億ウォン（約２６億円）を投じて、自動車内装材や冷蔵庫断熱材、建築材料などに幅広く使われる「ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）」の年間生産能力を、現在の１５万５０００トンから２０万トンに引き上げる。

　ＭＤＩの需要が韓国の国内外で拡大しており、供給能力拡大で対応を図ることを決めた。
883：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:26:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/05-3040.html
2011年08月05日　化学工業日報
住友ベークライトＬｉＢ負極材事業秋田に量産施設を整備

　住友ベークライトは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）負極材事業を日本に先駆け、アジア市場で立ち上げる。まずは新材料への取り組み意欲が旺盛な中国と韓国で展開することについて検討に入った。ユーザーであるエコカーやＬｉＢメーカーが使いやすいように、同社独自のハードカーボン系負極材と、一般的なグラファイト系負極材との最適な配合法などのノウハウも開発することで差別化を図る。

　住友ベークライトは、フェノールを原料にした黒鉛化度の低いハードカーボン系負極材の事業化を進めている。既存の石油ピッチベース負極材にくらべて制御性に優れ、国内外で良好な評価を得ている。

　すでに静岡工場内の小規模プラントで生産しており、特定ユーザー向けにサンプル出荷を行っている。事業化にあたって、今年内には秋田住友ベークライトに量産プラントを設け、年産５００~６００トンの生産能力を整備する見通し。
884：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:30:29: >>878
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004324206.shtml
2011/08/02 10:20　神戸新聞
アクリル酸増産へ　姫路製造所に投資　日本触媒

　日本触媒（大阪市）は１日、紙おむつなどに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）などの原料を増産することを明らかにした。約１１０億円を投じ、姫路製造所（姫路市）に専用プラントを増設。ＳＡＰ原料のアクリル酸（ＡＡ）を、現在の年産４６万トンから５４万トンにまで引き上げ、供給先の需要増や自社のＳＡＰ増産に対応する。

　ＡＡは石油から精製し、ＳＡＰや自動車の塗料に使われる特殊エステルの原材料となる。新興国の生活水準の向上に伴い、ＡＡの世界需要も年率６％以上のペースで伸びており、この需要を取り込む。

　新プラントは同製造所の敷地内に建て、２０１３年５月末に完成予定。同時にインドネシアの子会社でも設備増強を進めており、グループ全体でのＡＡの年産能力は現在の６２万トンから１３年夏以降は７８万トンに拡大する。ＡＡの半分が自社製造のＳＡＰ向けで、約１５％がアクリル酸エステル向け。残りの約３割を他社に供給している。

　池田全徳社長は「ＳＡＰ向けのＡＡは他社からのニーズが大きい。姫路で手掛ける自社のＳＡＰ生産も今後、設備増強をする必要がある」と述べた。

　同社は、川崎製造所（川崎市）で特殊エステルの生産に乗り出すことも表明。約３５億円を投じ、年産２万トンのプラントを新設する。すでに姫路で年４万トンを生産しており、国内拠点を２カ所にして需要増に対応する。

（広岡磨璃）
885：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:07:11: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110810/585025
2011年8月10日 05:00　下野新聞
鹿沼土から化粧品原料　　埼玉の製薬会社が商品化

　化粧品やせっけんの相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける「サティス製薬」（埼玉県吉川市、山崎智士社長）が、本県産鹿沼土からの多機能化粧品原料の抽出に成功し、「鹿沼アロフェン」として発売した。スキンケアや紫外線（ＵＶ）カットなどの効果が期待できるという。同社は「鹿沼土を化粧品に利用するのはおそらく初めて。基礎化粧品のほか美容クリーム、洗顔料などに利用できる」とし、化粧品メーカーなどへの販売に力を入れる。

　東京工科大との共同研究で開発した。鹿沼土の通気性や保水性、抗菌性に着目。真岡市内で採掘した鹿沼土を使い、成分「アロフェン」の粒の大きさ、密度をそろえながら微粉末状に精製した。

　１個のアロフェンは直径約10ミクロンの球状で、小さな穴が開いている多孔質構造。水は自由に通過し、適度な親水性があり調湿性を備える。両者の検査で、脂や臭いの原因となる物質の吸着、肌の透明感アップ効果、最大40％のＵＶカット効果などを確認したという。

　同社は２年ほど前から、全国各地の素材から原料を開発する「ふるさと元気プロジェクト」を展開。77種類の産地特定原料の開発に成功しているという。
886：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:21:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120503004-n1.htm
2011.8.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池、車載用が世界の主役に　化学各社、材料増産体制へ

　化学メーカーが、繰り返し充電して使えるリチウムイオン電池向け材料の増産投資を加速させている。今後、市場の主役となりそうな電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など車載用を見据え、先行投資でいち早く需要を取り込む狙いがある。一方、中国や韓国の材料メーカーも携帯電話やノートパソコンなど民生用リチウム電池向けで力をつけてきており、“本命”の車載用をめぐり、今後競争が激しくなりそうだ。

安定供給アピール

　「大変な競争になるが、これからはやはり車載用にかける必要がある」。リチウム電池向けセパレーター（絶縁材）世界最大手の旭化成の藤原孝二専務はこう強調する。

　リチウム電池の需要は、携帯電話など民生用が大半を占めるが、今後市場拡大を牽引（けんいん）するのは車載用だからだ。特にＥＶは、三菱自動車の「アイ・ミーブ」、日産自動車の「リーフ」に続き、他の自動車メーカーも今後数年内の発売を計画し、本格普及の期待が高まっている。

　ＥＶやＨＶなどに搭載されるリチウム電池は、容量も販売金額も大きいだけに、材料メーカーにとっては大きな収益源となる可能性を秘めている。一方、リチウム電池は発火などの危険性を伴うため高い安全性が求められ、一般的に電池メーカーは材料の調達先を切り替えるのには慎重とされる。

　このため「いったん納入が決まれば長期間使ってもらえるので、最初にいかに入り込めるかが重要」（化学大手）になる。各社が競って能力増強を打ち出すのは、安定供給をアピールし受注につなげる狙いがある。

主要４材で先行投資

　リチウム電池の「主要４材料」と位置づけられるのが正極材と負極材、電解液、セパレーター。

　民生用リチウム電池向け負極材で世界シェア約４５％を握る日立化成工業は約３５億円を投じ、茨城県の工場での車載用負極材の生産能力を来年９月に倍増する。車載用でも２０１５年をめどに民生用と同等のシェア獲得を目指しており、段階的に追加投資を行う計画だ。

　クレハも車載用の負極材で、１５年に世界シェア２割を獲得するのが目標。「１４年から１５年にポジションをとれるかが鍵」（中谷秀雄常務）とみて、伊藤忠商事との合弁会社を通じ１３年度までに国内と米国に負極材の工場を新設する方針だ。

　昭和電工も３０億円強をかけ、負極材や、電池の劣化を抑える導電補助材などを増産。１２年に接着剤、１３年に電解液に参入する計画だ。

　一方、電解液で世界シェア２割強を握る宇部興産は今秋をめどに、米化学大手のダウ・ケミカルと電解液を製造・販売する合弁会社を設立する。民生用リチウム電池向けセパレーターで世界シェア５割程度を誇る旭化成は車載用の本格展開も急ぐ。宮崎県の工場に約６０億円を投じ１３年春に新ラインを増設する。

迫る中韓勢、日本メーカー正念場

　ただ、各社が着々と増産体制を整える中、中韓勢が背後にヒタヒタと迫りつつある。矢野経済研究所が１月にまとめた調査結果によると、主要４材料の世界市場規模（出荷金額ベース）は１２年度に５１９６億円と、０８年度（３０２３億円）から約７割も増える見通し。一方、０８年度に６６％あった日本勢のシェアは、１０年度（見込み）は５５．９％に低下。代わって中国勢が２３％（０８年度は１３．９％）、韓国勢が１３．８％（同１２．２％）にシェアを高めると予想されている。

　とはいえ、高成長が見込める車載用リチウム電池は、容量が大きく、材料もより高度な安全性の確保が欠かせない。「電池の高容量化が止まった民生用のボリュームゾーンでは中韓勢の追い上げが激しいが、材料が進歩を続けていく車載用では少なくとも今後４～５年間は日本勢の優位が続く」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリスト）との見方が主流だ。

　「リチウム電池向け材料には化学の精髄が詰まっており、化学メーカーとしては負けられない」。主要４材料をすべて手がける三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長はこう意気込む。

　日本企業は半導体や液晶テレビなど完成品が、後から参入してきた韓国企業などに主導権を奪われた過去がある。リチウム電池向け材料はアドバンテージを維持できるのか。日本の化学メーカーの真価が問われることになる。（森田晶宏）
892：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:37:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110830cbaj.html
2011年08月30日　日刊工業新聞
三井化学、大阪にＩＰＡの新工場建設－３０億円投じ年産６万トン

　三井化学は２９日、塗料やインキの溶剤に使われるイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の新プラントを大阪工場（大阪府高石市）で建設すると発表した。アセトンを原料とする新製法で、約３０億円を投じ年産６万トンのプラントを建設。２０１３年４月に営業運転を始める。現製法で原料となるプロピレンの調達不安が見込まれることから、新しい原料により安定供給を目指す。

　新しいプラントでは、大阪工場に持つフェノール・チェーンで生産されるアセトンを原料にＩＰＡを生産する。現在でも世界のＩＰＡ生産の１３％程度はアセトン法で作られているものの、三菱化学の製法は独自開発の触媒により腐食性の物質を出さずに生産できる。製造コストはほかのアセトン法とそう変わらないが、プラントの修繕コストが低減できるという。

　大阪工場にはプロピレンを原料とした年産２万８０００トンのＩＰＡプラントを保有。
893：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:37:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110831aaav.html
2011年08月31日　日刊工業新聞
宇部興産、タイヤ原料２割増産－タイ新工場も検討

　宇部興産は２０１３年８月までに自動車用タイヤなどの原料となる合成ゴム、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）の生産能力を現状比２４％増の年２６万９０００トンに引き上げる。総投資額は約４０億円。このほかタイで同５万―７万２０００トン規模の新しいＢＲ工場建設を検討、投資額は１００億円規模の見込み。タイの新工場は１４年度までの操業開始を目指し、１２年３月までに意思決定する。アジアでの自動車需要拡大を受けたタイヤメーカーの生産増強に対応する。

　宇部興産はアジア４位のＢＲメーカー。千葉石油化学工場（千葉県市原市、年産能力９万５０００トン）、７３・１％出資するタイのＴＳＬ（ラヨン県、同７万２０００トン）、２５％出資する中国の台橡宇部（南通）化学工業（江蘇省南通市、同５万トン）でＢＲを生産している。うち千葉で生産能力を１２年８月に年１万５０００トン増強し、１３年８月にさらに同１万５０００トン高める。
894：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:38:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110902cbaa.html
2011年09月02日　日刊工業新聞
日本バイリーン、リチウム電池セパレーターの量産ライン設置へ

　日本バイリーンはリチウムイオン電池用セパレーターの生産設備増強の検討に入った。現在は東京工場（茨城県古河市）にある年産２００万平方メートルのパイロットラインで生産し、顧客に性能評価を受けている。今後、事業の本格化、需要拡大を見込み、２０１４―１５年ころに年産２０００万―３０００万平方メートルの量産ライン稼働を計画する。将来は車載用のリチウムイオン電池用セパレーターの世界シェアで１０―２０％を目指す。

　新設備を東京工場か滋賀工場（滋賀県守山市）のどちらに導入するかや投資額は、製品の採用状況などを見極め今後詰める。国内で生産し、ドイツのフロイデンベルグとの連携も通じて米国や韓国、中国などグローバルにある拠点を活用して国内外で売り込む。

　日本バイリーンは得意の不織布技術を生かし、今後の市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池用セパレーターを開発。
895：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:25:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/01-3398.html
2011年09月01日　化学工業日報
大分ケミカル　メチオニン原料ＭＭＰを増産

　東亞合成と昭和電工が出資する大分ケミカルは、養鶏用飼料向け添加剤メチオニンの原料となるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）を増産する。生産能力を従来の２倍近く引き上げたとみられる。製造設備の新設と改造を実施し、新しい生産体制が１０月に立ち上がる。メチオニンは中国をはじめとしたアジア地域で食肉需要が拡大するなかで市場が急速に拡大。住友化学や海外の化学企業が能力増強を計画していることから、原料需要も伸びが見込まれている。

　大分ケミカルは大分コンビナート内でアクロレインと、高吸水性ポリマーの材料となるアクリル酸などを生産している。アクロレインはＭＭＰの原料となることから、同じ敷地で原料から一貫して生産していることが強み。
896：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:20:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109090037.html
'11/9/9　中国新聞
武田薬、光にワクチン新工場

　製薬大手の武田薬品工業（大阪市）は、新型インフルエンザのワクチンを製造する新工場を光工場（光市）に建設する。投資額は約３４０億円。半年間で２５００万人分のワクチンを供給する体制を、２０１３年度に築く。ワクチンの国内供給を目指す国の方針に基づく動き。

　光工場の７９６０平方メートルの敷地に、延べ約２万７千平方メートルのワクチン工場を建てる。ライセンス契約している米医薬品大手バクスターのワクチンの培養・製造技術を活用する。12年６月に稼働。臨床試験を経て、13年度に供給体制を整える。

　武田薬品工業は季節性インフルのワクチンを１９５２年から製造していたが、94年に中止しており、インフルエンザワクチン市場へ再参入する。長谷川閑史（やすちか）社長は「一日も早くワクチンを社会に供給できる体制を築き、社会的使命を果たす」としている。

【写真説明】武田薬品工業が新型インフルエンザワクチンの製造工場を新設する光工場
897：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:27:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110907agbb.html
2011年09月07日　日刊工業新聞
三菱化学、韓国ポスコと合弁－３４０億円投じ電炉用電極原料を製販

　三菱化学は６日、韓国ポスコグループ、三菱商事と、電炉用電極の原料となるニードルコークスを製造・販売する合弁会社を韓国国内に設立すると発表した。ポスコグループの光陽製鉄所（全羅南道光陽市）内に年産能力約６万トンの製造設備を建設し、２０１４年に稼働する。アルミニウム製錬時の電極に使うピッチコークス製造設備（年産４万トン）、原料のタール蒸留設備（同３２万トン）も建設する。総投資額は４８００億ウオン（約３４０億円）。

　合弁会社は１２年半ばに設立予定で、資本金は２０００億ウオン（約１４０億円）、出資比率はポスコグループが６０％、三菱化学と三菱商事が４０％の見込み。三菱化学は合弁会社にニードルコークスの製造技術を提供、ポスコグループはニードルコークスの原料となるタールを供給する。

　ニードルコークスは電炉で使う高品位電極の原料となるため、合弁会社は電炉鋼生産の拡大が見込める中国やインド向けに販売する。
898：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:28:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/316511.html
2011年09/06 06:55　北海道新聞
北大発の「イーベック」　ヒト抗体提供で大手製薬会社と独占契約

　北大発のバイオベンチャー企業のイーベック（札幌）と国内製薬大手のアステラス製薬（東京）は５日、イーベックが開発した感染症治療用のヒト抗体について、アステラス製薬が独占的に医薬品成分として利用、販売できる契約を結んだと発表した。

　アステラス製薬はイーベックに対し、契約一時金６億円を支払う。さらに開発段階に応じたライセンス料などを含め、契約料は最大１３０億円となる。

　イーベックはヒトの血液のリンパ球から抗体を作り出す独自技術があり、今回契約したのは、同社が持つ９種類のヒト抗体のうち１種類。＜北海道新聞９月６日朝刊掲載＞
899：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:36:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110916/bsc1109162010024-n1.htm
2011.9.16 20:10　Fuji Sankei Business i.
岩谷産業とトクヤマ　液化水素製造の共同出資会社を設立へ

　岩谷産業は、塩化ビニール国内大手のトクヤマとの間で、液化水素製造の共同出資会社「山口リキッドハイドロジェン」を１０月１日に設立する。エレクトロニクス関連を中心に液化水素の需要増に対応するのがねらいで、新工場を山口県に建設、平成２４年秋の稼働を目指す。

　新会社の資本金は１千万円。岩谷が６５％、トクヤマが３５％出資する。本社は大阪市内に置き、社長は岩谷産業から選出予定。新工場はトクヤマの徳山製造所（山口県周南市）敷地内に建設し、工場内には１時間に３千リットルの液化水素を製造する１ラインを設置する。

　液化水素は光ファイバーや半導体などの製造工程で使われている。
900：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:32:25: >>887
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110811000115
2011/08/11 09:30　四国新聞
坂出に新工場、生産体制強化／協和化学工業

　プラスチック添加剤・医薬品製造の協和化学工業（香川県坂出市）は、マグネシウムの生産ラインの一部を担う坂出第２工場を香川県坂出市大屋冨町に建設する。今月中に着工し、来年７月の操業開始を予定している。

　同社は、プラスチックの難燃剤などに使われる工業用マグネシウムを坂出工場（同市林田町）で製造。素材に高熱を加える焼成の工程は外注しているが、国内外の需要の高まりに対応し、自社でも焼成を行える体制を整える。

　計画によると、坂出第２工場は鉄骨２階建て、延べ床面積約３９００平方メートル。総工費約１１億円で、１３人を新たに雇用する。県と坂出市はそれぞれの企業誘致条例に基づき、計約１億６千万円を助成する見込み。

　同社は１９４７年創業。にがりを原料に工業、医療分野で使われるマグネシウムを製造している。香川県内の生産拠点は坂出第２工場が４カ所目となる。
901：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:33:09: >>897
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110907000242
2011/09/07 11:17　四国新聞
電炉用電極材料で合弁／三菱化学とポスコなど

　三菱化学は６日、三菱商事、韓国の鉄鋼大手ポスコの３社の合弁で、電炉用の電極材料の製造・販売会社を韓国国内に設立することで合意したと発表した。電炉による鋼材生産が盛んな中国やインド向けを中心に販売を行う計画。

　合弁会社は高品質な電極の原料となるニードルコークスを年間約６万トン製造。２０１４年の生産開始を目指す。ポスコは原料のタールを新会社に供給し、三菱化学はニードルコークスの製造技術を提供する。ポスコは三菱化学でニードルコークスなどを製造する坂出事業所（坂出市）にもタールを供給する予定。
902：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:45:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914aabf.html
2011年09月14日　日刊工業新聞
三菱化学、窒化ガリウム基板を低コスト量産－白色ＬＥＤ用１０分の１に

　三菱化学は輝度が高く色の見え方が自然光に近い照明用白色発光ダイオード（ＬＥＤ）素子に使う窒化ガリウム（ＧａＮ）基板について、原材料のむだが少なく低コストな液相法と呼ばれる手法での量産にめどをつけた。従来一般的な気体状の材料からＧａＮ結晶を成長させる気相法ではなく、材料を溶かした液から結晶を成長させる液相法を実用化。５億円弱を投じ水島事業所（岡山県倉敷市）内に直径１５０ミリメートル基板に対応した実証設備１基を設置し、２０１２年中に稼働を始める。液相法での量産設備を増やし、１５年度めどに生産コストを現状比１０分の１に引き下げる。

　ＧａＮ基板の欠陥の少なさなどの品質は基板直径７０ミリメートルの試験設備で従来の気相法と同じ程度だと確認した。三菱化学はＧａＮ基板が照明用ＬＥＤ向けに普及が進む価格水準は、現在の１０分の１の１平方センチメートル当たり１０００円と見ている。
903：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:46:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110915cbai.html
2011年09月15日　日刊工業新聞
三菱レイヨン、塗料原料を韓国で生産－車向けアジア・欧米輸出も

　三菱レイヨンは１４日、塗料・接着剤の原料となるメタクリル酸２ヒドロキシエチル（２ＨＥＭＡ）を韓国で生産すると発表した。韓国・湖南石油化学（ソウル市）との合弁会社である大山ＭＭＡ（忠清南道）に年産能力１万１０００トンの生産設備を新設する。投資額は非公表。２０１３年４月に稼働を始め、自動車向け塗料の需要増が見込める中国などアジア向けのほか、欧米にも輸出する。

　三菱レイヨンは大竹事業所（広島県大竹市）と生産委託先で２ＨＥＭＡの年産能力９０００トンを持つ。韓国での生産開始で１３年には同社全体で計２万トンの年産能力を持つことになる。

　大山ＭＭＡは三菱レイヨンと湖南石化が折半出資し、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーとメタクリル酸（ＭＡＡ）モノマー、アクリル樹脂成形材料（ポリマー）を生産している。
904：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:46:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110916cbak.html
2011年09月16日　日刊工業新聞
日本液炭、ドライアイス増産－ネットスーパー需要が好調

　日本液炭は東西２拠点に新設備を導入し、２０１２年春までにドライアイスの生産能力を年１万７０００トン上乗せする。総投資額は１２億円超。同社の供給能力は年１１万５０００トンになる。ドライアイスはネットスーパーなどによる個人向け配送の増加で底堅い需要があるため、能力増強で安定供給体制を整える。東日本では一貫して切断加工と包装する自動装置も導入し、配送までの体制を効率化する。

　東日本では同社１００％子会社の国際炭酸千葉工場（千葉県市原市）にドライアイス製造設備２基（日産５０トン）と一貫加工ラインを増設し、１２年３月に稼働する。同工場での生産能力は年２万８０００トン（現状年１万６０００トン）となる。

　人口の多い首都圏で需要が増加傾向にあり、これまで不足分を九州から輸送することもあった。今回の増設で輸送を効率化し、顧客へ供給するリードタイムを短縮する。
905：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:55:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/22-3676.html
2011年09月22日　化学工業日報
日本エンバイロケミカルズ　ヤシ殻活性炭を増強

　日本エンバイロケミカルズは、活性炭の生産能力を増強する。主にたばこフィルター向けヤシ殻活性炭を製造していた清水工場（静岡県）の生産設備を子会社のミナベ化工（和歌山県、藤原裕己社長）に移設する作業を進めているが、同時に年産能力を従来の６５００トンから７５００トンに引き上げる。すでに主要設備は搬入しており、来年２月から立ち上げていく。生産体制の集約と合理化を進め、市場攻勢に拍車をかける。

　ミナベ化工は総額１１億円を投資し、清水工場からの設備移設工事を進めている。工場建屋を新設し、移設してきた設備を設置している。清水工場は借地契約が満了するため、すでに業務を停止している。
906：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:17:07: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/21-3582.html
2011年09月21日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】（１３）カー黒
需給タイト化も　車需要、想定より早く回復

　自動車が主力用途の１つであるカーボンブラック（カー黒）。「エコカー減税などが追い風となり、リーマン・ショックの呪縛から完全に脱した」（大手メーカー首脳）その矢先、東日本大震災が発生。カーボンブラックにとって「過去に例のない事態」が生じる。東北地方の２工場が被災し、そのうち１つは再建を断念。さらに、自動車関連産業も被災したことで「当面の需要減退は避けられない」とし、業界団体のカーボンブラック協会は今年の需要見通しを下方修正した。ただ、自動車需要は当初の想定より早く回復に転じていることから、需給バランスがタイト化し、日本向け海外生産の拡大に拍車がかかる可能性が出てきている。

※最大手工場が被災※
　昨年、カーボンブラックの生産は３年ぶりに増加するとともに、出荷もすべての月で前年を上回る好調ぶりだった。今年に入ってからも同様の傾向で推移していた。

　しかし、３月の震災発生で状況が一変する。国内最大手である東海カーボンの石巻工場（宮城県、写真＝被災前）に加え、三菱化学の小名浜工場（福島県、日本化成に生産委託）が被災し、操業停止を余儀なくされた。その後、石巻工場は年内の生産再開を目指す方針を打ち出したものの、小名浜工場は再建断念を決定している。

　これにより、国内全体の生産能力は１２％程度ダウン。こうした状況が需給環境にも反映しており、今年１ー６月実績（カーボンブラック協会まとめ）では、生産量が前年同期比３・９％減、出荷量が同２・２％減となり、これまでの勢いにブレーキがかかった。３月だけをみると、生産量が０９年１０月以来の２ケタ減となったほか、出荷量も１６カ月ぶりに前年を下回るなど、震災の影響が如実に表れている。

※同業フル稼働継続※
　主要各社は被災による操業停止分を補うため、稼働率を大幅に引き上げた。なかでも被災地に近いキャボットジャパンの千葉工場や旭カーボンの新潟工場は現在もフル稼働を継続しているほか、キャボットグループは中国・天津工場などからの輸入も実施し、「９月いっぱいは、こうした状況が続くのでは」との見方を示している。

　一方、震災後しばらくは需要そのものも落ち込んでいたため「需給バランスは何とか保っていた」が、主力の自動車関連需要が当初の想定を上回るスピードで回復基調に転じつつあることから、急速に需給がタイト化する可能性が出てきた。各社は安定供給を確保するため海外での生産を強化している。実際、５月の輸入実績（貿易統計）をみると、前年同月比１７１％増と２倍以上の大幅な伸びを示している。

※輸入対応に限界も※
　石巻工場と小名浜工場の生産能力は合わせて年９万トンで、石巻工場が再開する年末までは、この規模の能力が不足することになる。現時点で需要が本格回復にいたっていないほか、主要各社が安定供給に全力を挙げていることから大きな影響は顕在化していない。

　しかし、中国やタイをはじめとするアジア需要が拡大を続けている現在、海外拠点から日本に製品を振り向けることに限界があるのも事実。少なくとも石巻工場が再開する年末までは厳しい需給環境が続く見通しで、国内メーカー各社は厳しい舵取りが迫られそうだ。
（随時掲載）
907：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:17:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/22-3660.html
2011年09月22日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】（１４）合成ゴム
合成ゴム　タイト化に拍車　供給確保、グローバルに

　合成ゴムおよびエラストマーは、他の素材にはないユニークな特性から自動車用途をはじめ履物や衣類など生活用品分野、建築・土木資材分野、製紙・合成樹脂分野などに不可欠の素材として幅広く浸透。近年は新興国の経済成長を背景とした需要の伸びから、世界的に需給バランスはタイトな状況にある。とくにエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）は世界需要１２０万トンに対して供給量が１１０万トン程度で推移しており、東日本大震災はひっ迫する市場を直撃した。

　鹿島地区では、被災によりコンビナートから原料や蒸気などユーティリティーの供給がストップ。そのためＪＳＲの鹿島工場と熱可塑性エラストマーを製造するクラレの鹿島事業所が停止したほか、ＪＳＲグループのＪＳＲクレイトンエラストマーおよび日本ブチルも供給に支障をきたした。また、火災事故が発生した千葉コンビナートでも宇部興産のブチルゴム（ＢＲ）のプラントが停止を余儀なくされた。

※加工メーカー苦境※
　被災直後から加工メーカーなど需要家は海外品の調達などに動き出したが、需給タイトな市場環境下で量の確保は難しく、とくに特殊グレードは代替品を探すことすらままならず、中小の加工メーカーでは原材料がショートするところが出た。しかも、３月中は震災の影響で最大の需要分野である自動車生産が停止しているにもかかわらず、生産再開を見越した在庫積み増しなどを理由に多くの製品で需要が震災前の水準で推移。このため世界的に需給タイトなＥＰＤＭやタイヤ向けに需要好調なＢＲで急速にひっ迫感が高まった。

※グループ拠点活用※
　こうした状況のなか、操業停止を余儀なくされた各社も供給責任を果たすべく最大限の出荷対応に注力。３月１９日から通常の半分程度の稼働ながら操業を開始した宇部興産は、在庫による出荷対応を図りつつ４月１６日にはフル稼働に復帰した。生産再開を５月２０日のコンビナート復旧まで待たなければならなかった鹿島地区でも、ＪＳＲが在庫対応とともにＥＰＤＭの供給ではグループの韓国・錦湖ポリケムに、ハロゲン化ブチルや熱可塑性エラストマーでは合弁相手先に支援を要請し製品確保に努めたほか、クラレも「プラントの定期検査に向けて積み増していた」在庫で対応する一方、汎用グレードの供給を米国拠点に切り替えるなどの対策をとった。

　震災発生から約半年が経過、各工場とも生産を再開し供給量も回復してきた。しかし、正常化までには「グレード数が多く、適正在庫の積み増しなどに年内いっぱいかかる」（ＪＳＲ）と製品によってはなお時間を要する見通しだ。

※海外で増強を推進※
　今回の経験を生かし、ＪＳＲはＥＰＤＭのグレード統合や複数拠点でのユーザー認定の取得などを進める方針。クラレは「差別化・高機能化こそ競争力」であることから、非常時に備えて在庫水準を見直しする方向で検討する考えだが、「千葉・タイ・南通のコミュニケーションの緊密化によりグループ全体で最適な生産体制を追求する」（宇部興産）というように、各社共通するのはグローバル体制の強化だ。すでに震災前から宇部興産は千葉および中国でＢＲの、ＪＳＲも韓国でＥＰＤＭの増強投資を進めており、クラレは新たに米国で第２ラインの建設に着手する計画。いずれも拡大する世界需要に対応することを主目的としているが、体制の拡充・最適化を通じて為替や需要変動を含めたリスク対応力の向上につなげたい考え。
（了）
908：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:43:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110929/bsc1109290503013-n1.htm
2011.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、世界シェア４割へ展開加速　リチウム電池材、中国で生産

　三菱化学は２８日、リチウムイオン電池の主要材料である電解液の生産を２０１２年末に中国・江蘇省で始めると発表した。今後は英国と米国でも電解液の生産を始める。同社は電解液で１５年の世界シェア４割を目指しており、積極的な世界展開を通じて攻勢をかける方針だ。

　電解液はリチウム電池の主要４材料の１つ。電池の内部を浸し、イオンが行き来して充放電する役割を果たす。

　中国での電解液の製造・販売に向けて、同社は全額出資の新会社を１２年２月に江蘇省常熟市に設立。約２５億円を投じて年間生産能力１万トンの新工場を建設し、１２年末に稼働させる。

　同社の四日市事業所（三重県四日市市）には年産能力８５００トンの電解液工場があり、１２年２月に１万３５００トンへと増強。海外では１１年秋に英国、１２年夏に米国でそれぞれ年産能力１万トンの新工場を建設する予定。中国を加えた全体の年産能力は１２年末時点で計４万３５００トンに拡大する。

　同社は１５年に年産能力５万トンとし、現在２０～２５％の世界シェアを４０％とする目標を掲げている。電解液の主原料の電解質を安定調達するため、高純度電解質大手のステラケミファ（大阪市）との提携も検討している。

　一方、電解液で世界シェア２割強の宇部興産は今秋、米化学大手ダウ・ケミカルと電解液を製造・販売する合弁会社を設立。１２年から数年かけて米国と中国、欧州に工場を建設する。

　調査会社テクノ・システム・リサーチによると、電気自動車（ＥＶ）用リチウム電池の需要拡大などを追い風に、電解液の世界市場規模は出荷量ベースで０９年の２万４０００トンから１５年には６万７０００トンに拡大する見通しだ。
910：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:07:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/26-3690.html
2011年09月26日　化学工業日報
三井化学ハイドロキノン 13年に岩国で手直し増強

　三井化学は、２０１３年に予定している岩国工場の定修でハイドロキノンを手直し増強する。同社は１万１５００トン能力を有する国内最大手で、ボトルネック解消により１０００トン程度増強する。ハイドロキノンは樹脂重合抑制剤などに世界市場で需要が伸びており、撤退企業もあって13年には供給不安になると心配されている。
911：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:14:13: http://www.at-s.com/news/detail/100066195.html
2011年10/5 08:45　静岡新聞
土壌処理除草剤に参入　クミアイ化学工業

　クミアイ化学工業はトウモロコシや大豆、麦類など畑作用の土壌処理除草剤「ピロキサスルホン剤」を開発し、土壌処理除草剤市場に参入する。今年８月に初出荷した豪州に加え来年、米国でも本格販売を始める。

　同剤はイハラケミカル工業と共同で発見、合成した独自のイソキサゾリン系化合物。世界の多くの畑作物に適用できる上、既存競合薬剤の約１０分の１の低量で効果を発揮、雑草の発生を約１・５倍の長期にわたって抑えられる―とする。既存品の効き目が薄れた除草剤抵抗性雑草（スーパー雑草）にも有効という。

　今年末までに米国と豪州で農薬登録を取得する見込み。米３社、豪１社と提携し、同社が出荷した原体を提携各社が製品化して販売する。両国への販売で３年後の２０１４年には年間出荷額６０億円を目指す。

　今後は日本や南米、南アフリカ、アジアでも登録申請し、３００億円市場に育てたい考え。約６億ヘクタールに及ぶ世界の穀物農地を対象とする土壌処理除草剤への参入について、石原英助社長は「長年の悲願。当社を変える剤」と期待する。
912：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:41:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/10/21-4032.html
2011年10月21日　化学工業日報
日本触媒コンクリ混和剤用ポリマー年産10万トンに

　日本触媒は、コンクリート混和剤用ポリマー「アクアロック」を増強する。川崎製造所（川崎市）の既存敷地内に来年３月末完工をめどに、年産能力１万６０００トンの新プラントを増設する。これにともない同製造所の生産能力は年６万６０００トンに拡大。姫路製造所（兵庫県）と中国、米国にある海外拠点を合わせた４拠点で、合計約10万トン体制を構築する。増産体制により、アジアを中心とした需要拡大に対応していく。
913：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:15:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111012eaaj.html
2011年10月12日　日刊工業新聞
東北大、らせん型ＣＮＴ合成に成功－右・左巻きを分離

　東北大学の磯部寛之教授らは、らせん型の構造を持つ最短（らせん１巻き分）のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の合成に成功した。構造の異なるＣＮＴを一度に合成し、その中から右巻き、左巻きのらせん型ＣＮＴを分離できた。さまざまな活性を持つ各種ＣＮＴを種類別に合成する技術の確立が期待できる。１２日に英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載される。

　従来ＣＮＴは複数の種類が混ざった状態で製造され、実用化には性能別に分離することが課題になっている。また、らせん型の構造は複雑で合成は難しいとされていた。

　四つのベンゼン環が連なりジグザグな構造を持つ「クリセン」という分子四つを環状につなげた。合成時にコレステロールを加えると右巻きを多く作れた。用途に合わせてＣＮＴを作り分けられる可能性がある。
914：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:21:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111020cbag.html
2011年10月20日　日刊工業新聞
三井化学、先端素材で主導権－育成５領域で１７年度売り上げ２０００億円目指す

　三井化学は太陽光発電など５―１０年後の主力事業に育成する五つの事業領域で、２０１７年度に計２０００億円の売り上げを目指す。

　１４年度までの３カ年中期経営計画で（１）太陽電池用部材（２）電子・情報フィルム（３）エコ自動車（４）次世代機能化学品（５）バイオマス化学品―を育成領域に指定。全社レベルで研究開発戦略を統括管理する部署を新設した。１４年度までの３年間で約２４０億円の研究開発費を育成５領域に投入し、需要増が見込める先端素材市場で主導権を確保する。

　地球環境との調和の中で社会に貢献できる重点研究テーマと売上高目標を育成領域ごとに設定した。太陽電池用部材では次世代封止シートなどを重点研究テーマとし、１７年度に４００億円の売り上げを目指す。電子・情報フィルムでは液晶表示装置（ＬＣＤ）用の軽量フィルム、発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体の生産工程で使うフィルムなどで同５００億円の売り上げを創出する。
915：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:24:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111027/bsc1110270500003-n1.htm
2011.10.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
フィルム、樹脂など開発競争　素材各社　携帯タッチパネル保護部材続々

　素材各社が、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末のタッチパネルの表面保護部材をめぐり火花を散らしている。独ガラス大手のショットは２６日、「カバーガラス」と呼ばれる表面保護ガラスに本格参入すると発表。ガラスに加え、フィルムや樹脂による部材開発も活発で、成長市場での攻防は素材分野でも激化しそうだ。

　ショットはカバーガラスの新製品「センセーションカバー」を日本や韓国、米国など世界６カ国・地域で発売する。他社製品より全体的な強度を約２割高め、製造プロセスを簡略化して低コスト化を図ったという。横浜市内で記者会見したショット日本法人のルッツ・グリューベル副社長は「３年後には（世界市場で）シェア２割、売上高数億ドルを目指す」と強調した。

　スマホなど携帯端末向けのカバーガラスは、米ガラス大手のコーニングが大きくリードしている。同社のカバーガラス「ゴリラ」は韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳＩＩ」など世界３３の主要メーカーの５００以上の製品に採用されており、確固たる地位を築いている。

　ただ、日本勢も今年に入り反撃を開始。旭硝子は１月、建築用などのガラスに比べ強度が６倍のカバーガラス「ドラゴントレイル」を発売し本格参入。２０１２年に売上高３００億円以上を目標とする。日本電気硝子も４月、カバーガラス「ＣＸ－０１」の量産を滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で始め、１２年度に世界シェア２～３割を目指す。

　一方でガラスではなく、最終製品の軽量化につながるフィルムや樹脂で、ガラス代替需要を狙う動きも加速しつつある。

　昭和電工は、ガラスに比べ重さが半分で、同等の強度を確保した特殊フィルムの試験生産を開始。２年以内に実用化し、２０年に売上高２００億円規模に育てる。帝人は、自動車のヘッドランプなどに使うポリカーボネート樹脂をベースに表面の硬度を高めたシートを開発。軽くて割れにくく、加工が容易な同樹脂の長所を生かし拡販を図る。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると、１１年のスマホの国内市場は前年比３４．５％増の１兆１９１５億円、１２年は１１年の実績見通しより１７．６％増の１兆４０１３億円になると予測している。（森田晶宏）
916：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:26:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsc1110290502002-n1.htm
2011.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
【現場の風】電解二酸化マンガン、世界需要は急増

■東ソー　電池材料部グループリーダー・櫻井郁雄さん（５１）

　－－電池材料の「電解二酸化マンガン」で国内シェア約８割、世界シェア２割強を握る。足元の状況は

　「電解二酸化マンガンは黒い粉体で、乾電池の主原料であるとともに、リチウムイオン電池の『正極材』の原材料としても使われている。充放電時の安全性に優れた正極材『マンガン酸リチウム』の主原料が電解二酸化マンガンだ。リチウムイオン電池は今後、電気自動車など車載用を筆頭に、電力不足を契機に家庭用蓄電池向けでも大幅に拡大すると見込まれており、当社の電解二酸化マンガンも顧客の正極材メーカーや充電池メーカーからの引き合いが活発化している」

　－－今後の世界需要の見通しは

　「正極材であるマンガン酸リチウムは２０１１年の世界需要量が約１万トンだが、１５年には約７万トンへ急拡大すると推定している。主原料である電解二酸化マンガンの需要量もほぼ同等なので、大幅な伸びは必至だ」

　－－生産能力の増強は避けて通れない

　「現在は宮崎県日向市（年産能力３万３０００トン）とギリシャ（同２万６０００トン）の２拠点で生産しており、現状はほぼフル稼働だ。能力増強は検討している。今後も日向市とギリシャが生産拠点の中核になると考えており、ともに設備増設の余地はまだある。早ければ１１年度内に増産投資の方向性を判断するかもしれない」

－－東ソーの電解二酸化マンガンの強みは

　「海外では中国などにも電解二酸化マンガンのメーカーがあるが、当社製品はマンガン鉱石を電解・精製する過程で不純物を極限まで取り除き、顧客に安全に使ってもらえる品質の高さが強みだ。この点では海外勢、特に中国メーカーよりは先を行っていると自負している。加えて、総合化学企業としての生産技術を持っている点も特徴といえる」（森田晶宏）

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【プロフィル】櫻井郁雄

　さくらい・いくお　東北大工卒。１９８５年東ソー入社。南陽事業所化成品第２製造部勤務や、石英ガラスを手がける関連会社への出向などを経て、今年５月から現職。新潟県出身。
917：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:03:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111021438021-n1.htm
2011.11.2 14:37　Fuji Sankei Business i.
小林製薬、２０１４年度の海外売上高を２倍以上の２００億円に

　小林製薬は２日、２０１１年９月中間連結決算を発表した。売上高は前年同期比０・４％減の６４０億円。営業利益は同１・４％増の１０７億円と増益になったが、子会社株売却損などの特別損失７億円計上もあり、最終利益は２．０％減の６１億円となった。

　節電意識が高まり、暑さ対策製品が売れた一方、東日本大震災で仙台工場（宮城県大和町）が被災した影響で、消臭・芳香剤の販売は落ち込んだ。

　同社は今後、海外事業を強化する方向を示した。今年度の海外売上高見込みは約９０億円だが、２０１４年度には２００億円まで増やす考え。アジアと米国、英国市場で、冷却シートや消臭・芳香剤など６分野のブランドを育成する。
919：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:34:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111160093.html
'11/11/16　中国新聞
東ソー事故で周辺企業に影響

　東ソー南陽事業所（周南市）の爆発、炎上事故の影響が周辺のコンビナート企業にも及んでいる。東ソーへ原料を供給する出光興産徳山工場（同）は減産を強いられ、代替出荷となる輸出も視野に入れ始めた。同じ原料を使う他メーカーには出光の減産に伴う調達コストの増加懸念が広がっている。

　出光徳山工場は化学製品の原料となるエチレンを年62万３千トン生産。東ソーやトクヤマ徳山製造所（同）などコンビナート企業５社へ供給しているが、事故があった13日に操業率を落とした。

　出光は「コスト面からエチレンプラントはある程度の操業率が必要だが、事故を受けぎりぎりまで稼働を抑えた」と説明。影響が長期化した場合、供給を維持するには「現在はしていない輸出を検討しないといけない」とする。

　トクヤマもエチレン供給への影響を懸念する。事故当日、出光徳山工場から「当面の供給に変更はない」と説明を受けた。ただ、幸後和寿社長は「長引けば出光のエチレン製造設備が止まり、別の場所から持ってくることになる」と指摘。調達変更によるコスト増の可能性を考慮する。

【写真説明】東ソー南陽事業所で記者会見する東ソーの宇田川憲一社長（中）
920：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:37:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170032.html
'11/11/17　中国新聞
小野田にドライアイス工場

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は、ドライアイスの生産工場を西部石油山口製油所（山陽小野田市西沖）内に新設する。通信販売の拡大などに伴い、生鮮品の鮮度保持に必要なドライアイスの需要が増加。約２５億円を投じ、２０１３年１月に稼働させる。

　子会社のエア・ウォーター炭酸（東京）が山口工場を建設する。来年２月に着工。液化炭酸を年約９万トン、ドライアイスを約３万トン生産する。西部石油の工場の副産物である二酸化炭素を使い生産する。西部石油が活用を打診した。

　エア・ウォーターはドライアイス国内シェアの約５割を占める最大手。稼働後、同社の年産能力は液化炭酸が約１５％増の約７０万トン、ドライアイスが約１５％増の約２３万トンとなる。

　インターネットによる生鮮品の通販の普及で、ドライアイスの需要が増加。同社は「鮮度保持用に安定した伸びが期待できる」とし新工場から中四国、九州地方に出荷する。
921：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:42:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/14-4317.html
2011年11月14日　化学工業日報
三菱化学　エチレンカーボネート、１８年メド数万トン規模に

　三菱化学は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液向けに需要が伸びているエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を大幅増強する。今年初めに従来比５割増の３０００トンに引き上げたの続き、数年ごとに増強を実施。２０１２年に５０００トン、１５年に８０００トンの増強を想定しており、合計１万６０００トンに引き上げる。さらに生産効率向上を目的とした開発を行い、１８年頃を想定して数万トン規模に拡大する方針。原料となる酸化エチレン（ＥＯ）の手直し増強も視野に入れる。ＥＣは同社の電解液原料とするほか、外販市場でも高シェア獲得を目指す。
922：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:43:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/17-4368.html
2011年11月17日　化学工業日報
クラレ　アクリル系エラストマー事業拡大

　クラレは、新規アクリル系エラストマー事業を育成・拡大する。新潟事業所（新潟県胎内市）に年間５０００トンの量産設備を設置、今月半ばから供給を開始したが、１８年度に同事業所でもう１系列を増設し同１万トン体制を確立、１００億円事業に拡大する方針。同エラストマーは耐候性や透明性、塗装性に優れ、すでに粘着剤や成形材料用途での採用が決まっており、同社では既存のスチレン系エラストマーなどに続く、主力製品の１つとして育成する考えだ。
923：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:58:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111116cbbc.html
2011年11月16日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、川崎に新研究棟－石化製品開発を加速

　旭化成ケミカルズは１５日、川崎製造所（川崎市川崎区）に石油化学製品の研究開発棟「川崎イノベーションセンター」を新設すると発表した。約２０億円を投じて２０１２年９月に運用を始める。

　各事業部で行っていた石化製品群の研究開発を同センターに集約して事業部間の連携を強化。事業の創出につなげる。

　新研究棟は８階建てで延べ床面積は７７９１平方メートル。アクリロニトリル（ＡＮ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、溶液重合法スチレンブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）の触媒技術や製造工程技術部隊が入居する。ＨＤＩ系ポリイソシアネート「デュラネート」などの機能性コーティング製品や、膜システム技術部隊も入居することで、各事業の融合を推進させる。
925：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:17:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/29-4514.html
2011年11月29日　化学工業日報
昭和電工　廃プラ由来アンモニア設備の活用を積極化

　昭和電工は、川崎事業所（神奈川県）に持つ廃棄プラスチック由来アンモニア製造設備（写真）の利用を積極化する。以前から予定していたアクリロニトリル（ＡＮ）の廃液や副生物などに加え、来年からはクロロプレンゴム（ＣＲ）の端材を原料に用いる取り組みに乗り出す。同事業所内で出る廃棄物の処理費を圧縮するとともに資源の有効活用を通じて、コスト競争力と付加価値を高める。

　同社は、ガス化した廃棄プラスチックを原料に用いるアンモニア「エコアン」を川崎事業所内で生産している。プラント内で破砕・熱処理を行った廃プラ中から取り出した水素を窒素と合成しているもので電力会社などからはグリーン調達品の認定を受けている。低温と高温の２段階の熱処理を通じて、廃棄物を水素と二酸化炭素と完全に分離するほか、廃プラに含まれる塩ビから塩素を抽出し、ソーダ原料にも用いている。
926：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:36:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111205cbal.html
2011年12月05日　日刊工業新聞
昭和電工、二次電池向け正負極添加剤を年２００トン体制に

　昭和電工は川崎事業所（川崎市）のリチウムイオン二次電池向け正負極添加剤「ＶＧＣＦ」の製造設備増強工事を終えた。増強した製造設備は２０１２年１月に稼働する予定。今回の拡張によりリチウム電池向け正負極添加剤の生産能力は、年１００トンから同２００トンに増える。

　増産するのはリチウム電池の正極材・負極材に添加することで電池の劣化を防ぐ導電補助材。川崎事業所に生産ラインを１系列増設した。リチウム電池は自動車や蓄電池向けに需要が拡大し、１３年以降に市場が本格的に立ち上がる見通し。リチウム電池向け正負極添加剤の需要増に備え、生産能力を引き上げた。

　昭和電工は電池関連部材で正負極添加剤の他に、人造黒鉛負極材や電池包材用アルミラミネートフィルムの生産増強を進めている。今後の需要が見込まれる電池関連部材全体の売り上げ増を目指す。
928：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:51:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070503007-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、負極材の中国生産倍増

　三菱化学は６日、リチウムイオン電池の主要材料の一つ「負極材」について、中国・山東省にある全額出資子会社の年間生産能力を倍増すると発表した。電気自動車など車載向けやスマートフォン（高機能携帯電話）向けの需要拡大に対応する。子会社「青島雅能都化成」の負極材の年産能力は現在４０００トンだが、約１５億円を投じて製造ラインを増強し、２０１２年秋に倍増の８０００トン態勢に引き上げる。

　負極材については、国内の坂出事業所（香川県坂出市）に年産能力７０００トンの設備を持つ。今回の増強により合計年産能力は１万５０００トンと、現在より４割弱増える。
929：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070501003-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水化学、タッチパネル材など増強

　積水化学工業は６日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けタッチパネル材料など電子材料分野の売上高を２０１３年度に現状（１１年度見込みで４０８億円）の３割増となる５３０億円に引き上げると発表した。

　これに向けて、４月に買収した積水ナノコートテクノロジー（旧鈴寅）が手がけるタッチパネル用の導電性フィルムの生産拡大を進める。また、積水化学工業の多賀工場（滋賀県多賀町）で有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）用パネル材料などの生産設備を増強する。

　また、リチウムイオン電池や太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）材料などのエネルギー関連材料の研究開発にも注力し、２０１０年度で３０億円だった売上高を１３年度に８０億円にまで拡大させる計画だ。
930：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:53:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112081605014-n1.htm
2011.12.8 16:05　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルＨＤ、中計の営業利益目標は変えず

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は８日の事業説明会で、欧州債務危機を発端に足元で世界経済に変調の兆しが出ている中、現中期経営計画の最終年度である２０１６年３月期の連結営業利益の目標４０００億円について「高い目標だが、まだターゲットを降ろすときではない」と述べ、達成に意欲を示した。

　小林社長は、１１年３月期まで３カ年の前中計で当初はリーマン・ショック後の世界同時不況で苦戦しながらも、徐々に持ち直して当初の営業利益目標を達成したと説明。足元で欧州危機を背景に世界経済が減速しているが、現状での数値目標の見直しは早計との認識を示した。

　一方、現中計で１３年３月期の営業利益目標に掲げた２３００億円については「足元の状況を見る限りは決して簡単ではない」と述べ、流動的になってきているとの認識を示した。液晶パネル向け部材などエレクトロニクス関連の苦戦に加え、好調な医薬品も薬価改定を控えていることなどを懸念材料として挙げた。
931：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:54:59: >>853
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112081657016-n1.htm
2011.12.8 16:51　Fuji Sankei Business i.
丸善石化が千葉のインキ原料生産、来年４月ごろ再稼働へ

　丸善石油化学は８日、東日本大震災の影響で停止している千葉工場（千葉県市原市）の印刷インキ原料の生産設備について、来年４月ごろに試運転を始められそうだと発表した。従来は来年６月をめどに再稼働するとしていたが、復旧工事が順調に進んでおり、当初計画から２カ月程度短縮した。この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけるが、震災翌日の３月１２日未明に火災が発生し、激しく損傷した。

　同社は約１００億円を投じ、損傷した機器や配管などの復旧工事を進めている。
932：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:39:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111214cbbc.html
2011年12月14日　日刊工業新聞
住友化学と独ナバルテック、アルミナ事業で提携

　住友化学は１３日、水酸化アルミニウムなどアルミナ事業で独ナバルテックと提携したと発表した。ナバルテックから年１万トンの微粒水酸化アルミニウムの供給を受け、今月から中国、韓国などアジアで販売することに合意した。今後、新規無機材料の共同開発など、さらなる業務提携の協議を進める。

　水酸化アルミニウムは船舶、自動車向けワイヤハーネスの電線被覆、電子電気回路の配線、プリント基板などに難燃剤として添加される。特に微粒水酸化アルミニウムは燃焼時に有毒ガスが出ず煙も出にくいため、電線網の拡張が続く中国、造船業が盛んな韓国で需要が拡大している。

　住友化学は年１万トンの水酸化アルミニウムを生産しているが、アジアでの微粒水酸化アルミニウムの需要急増に対応するため、ナバルテックとの提携を決めた。ナバルテックは欧米を中心に事業展開するアルミナの世界大手。
933：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:41:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111216caab.html
2011年12月16日　日刊工業新聞
大ガス、化学基礎研究で拠点－新分野立ち上げ加速

　大阪ガスは化学事業を強化するため、子会社の大阪ガスケミカル（大阪市西区）に基礎研究を行う拠点を２０１２年度（１３年３月期）に新設する。

　まず５人程度で発足。５年後に３０人体制とし、化学事業で新分野立ち上げを加速する。大阪ガスケミカルは連結売上高を１０年度の３５３億円から２０年度に１０００億円規模まで引き上げる目標を掲げている。

　新拠点は大阪ガスグループケミカル研究所（仮称）とし、大阪ガスケミカルで事業研究を担う商品開発センター（大阪市此花区）の隣接地に建設する。分析機などを新たに導入するが、投資額は数億円に抑える。大阪ガスの化学事業は断熱やフィルターなどに使う炭素材料や、電子部品に使う有機材料などを手がけているが、成長戦略を描くには事業ポートフォリオの拡充が必須と判断。従来の商品開発センターとは別に、新規材料の発掘などに取り組む研究所が必要と判断した。
934：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:47:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150501000-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ・クレハ・伊藤忠、植物由来原料のリチウムイオン電池用「負極材」

　クラレ、クレハ、伊藤忠商事の３社は１４日、植物由来原料を用いた新開発のリチウムイオン電池用負極材「バイオカーボトロン」を２０１３年に共同で事業化すると発表した。クラレ主導で新設する生産合弁会社が１３年に年産１０００トン規模で量産に着手する。クレハは石油由来原料を使った負極材の供給力も引き上げ、成長分野のリチウムイオン電池材料で事業拡大を急ぐ。

　クラレは活性炭事業での知見をもとに、クレハとバイオカーボトロンを共同開発してきた。まずクラレが来春にも、クレハと伊藤忠が４月に設立したリチウムイオン電池材料の合弁会社「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ）」に出資する。さらに、ＫＢＭＪとクラレ傘下のクラレケミカル（大阪市）が生産合弁会社を新設し、１５億～２０億円を投じて岡山県備前市に年産１０００トン規模のバイオカーボトロン工場を建設する。その後も国内の別拠点で３０００トン規模を増強し、生産能力を１５年に年産４０００トン規模に高める。

　クレハは石油由来原料を使った負極材を手がけており、現在は年産６００トンの生産能力を来年に１８００トン、１５年に４０００トンに引き上げる目標を掲げている。

　記者会見でクレハの岩崎隆夫社長は「自動車・電池メーカーの品質要求が多様化する中、選択肢が増えて原料ソースも広がる」と強調。クラレの伊藤文大社長も「電池材料は変化のスピードが速く、当社が単独で事業化する時間はない。（クレハや伊藤忠と）一緒にやることで事業化につなげる」と語った。
935：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:48:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111216/bsc1112160505011-n1.htm
2011.12.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン国内生産７００万トン割れ　１１年見通し、中国の石化製品需要減退響く

　プラスチックや化学繊維、合成ゴムなど石油化学製品の基礎原料となるエチレンの２０１１年の国内生産量は、前年に３年ぶりに回復した７００万トンの大台を割り込むことが確実となった。リーマン・ショックの影響を受けた０８年の６８８万トンを下回り、６７０万トン前後に低迷するとの見方もある。

　石化製品の主要輸出先である中国は、欧州債務危機のあおりで景気が減速しているうえ、歴史的な水準が長引いている円高も重なり、石化業界は我慢の時期が続きそうだ。

　石油化学工業協会が１５日発表した１～１１月の生産量は６１６万５８００トンで、前年同期比約３％減と伸び悩みが鮮明となった。

　「秋口から急速にシュリンク（縮小）した。年初の時点で今年後半は期待できると思っていたが、見事に外れた」。記者会見で石化協の高橋恭平会長（昭和電工会長）はこう嘆いた。

　石化協によると１１月のエチレンの国内生産量は５５万６５００トンで、前年同月比１１％減と３カ月連続の前年割れ。製造設備の実質稼働率は８４．４％と前年同月を１０．４ポイントも下回り、好調さの目安である９０％台を２カ月連続で割り込むなど、需要の落ち込みを色濃く反映した。

　需要減退の主な要因は、石化製品の主要輸出先となっている中国の需要家からの引き合いが減ったことだ。

　中国にとって最大の輸出先である欧州の景気が債務危機で不振に陥り、インフレ対策の金融引き締めも中国の生産活動に冷や水を浴びせた。

　エチレンの国内生産量は９月以降、毎月５０万トン台半ばで推移している。このため、２０１１年の年間では「この１５年間でも過去最低の水準にあたる６７０万トン前後になるのではないか」（三菱化学の石塚博昭専務）との指摘もある。

　この水準にとどまれば、リーマン・ショック後の世界同時不況で大幅な生産減となった０８年を下回る。

　欧州危機をきっかけに世界経済が減速する中、石化業界では「来年の上期は、相当厳しい環境の中で事業運営をしなければならない」（石化協の高橋会長）との懸念が強まっている。
936：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:53:29: http://www.lnews.jp/2011/12/43570.html
2011年12月21日　ＬＮＥＷＳ
日本ブチル／鹿島工場、生産能力増強

　日本ブチルは12月20日、鹿島工場のハロゲン化ブチルゴム生産能力を1万トン／年増強を決めた。

　2012年内に完工し、生産能力は8万トン／年となる。

　今回の能力増強は､アジアを中心としたハロゲン化ブチルゴムの需要増加に対応するため行うもので、鹿島工場の生産能力増強は2006年に続くもの。

　ハロゲン化ブチルゴムは乗用車向けのラジアルタイヤに主に使用されており、需要が伸長している。

　日本ブチルはJSRとエクソンモービルとの合弁会社。
937：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:54:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/12/22-4854.html
2011年12月22日　化学工業日報
生かしたい実験動物施設の復旧経験

　東日本大震災から９カ月余を経過した。復旧・復興に向けた取り組みが動き出すなか、実験動物施設が被災した東北大学による報告が関心を集めた。施設は甚大な被害を受けたが、早期復旧できたのは、耐震に細心の注意を払った東北大独自のマニュアルに加えて、作業にあたったボランティアの貴重なバイオリソースを何とか存続させたいとの熱意があったからという。新薬の効果や化粧品など新規化合物の機能性評価の研究開発で、陰に隠れがちだが実験動物は不可欠であり、生命科学研究の生命線を握っているといっても過言ではない。新薬や化合物の開発は、日本を除くと欧米の比率が圧倒的に高い。このため基礎研究や安全性試験に大きな役割を果たしてくれる実験動物の飼育施設の管理運営についても、地震のほとんどない欧米方式が世界のスタンダードとなっている。地震の発生は予測しにくいだけに、今回の教訓は国内だけでなく世界に向け発信してもらいたい。

　報告によれば、東北大では震災翌日から施設関係者の復旧に向けた戦いが始まった。ただ、大学院医学研究科の付属動物実験センターが管理する動物施設に直接的な被害が軽微だったのは、１９７８年にこの地域を襲った宮城県沖地震の経験から学んだことを地震対策に盛り込み、実践していたことが大きかった。代表例は中央棟５２００平方メートルと、臨床分室１０００平方メートル２カ所。中央棟のケージを収めたラックは、天井や床にストッパー、固定具により２４２台のうち、転倒は２台だけで済んだ。遺伝子改変動物の逃亡もなく、３月28日には復旧宣言できたという。

　電気と水は震災翌日に復旧したが、問題となったのがガスの供給。ガスから蒸気の配給を受けていたオートクレーブ機能が停止し、ＳＰＦ（特定病原体がない状態）が崩壊してしまった。すべての実験動物の生存を維持させることは難しくマウス、ラットは３割削減せざるを得なかった。蒸気の重要性が再認識され、施設内でガスを供給する方法を確立することが課題として残った。

　実験動物飼育は、研究者のみならず職員、ボランティア、外部協力に助けられた。なかでも��階建て最上階にある臨床分室はエレベーターが使えず、毎日飲用水を背負って運んだというのだから頭が下がる思いである。東北大はじめ、被災施設責任者の記した記録がアドスリーから出版された。マニュアルの重要性は当然ながら、早期復旧に関係者の気持が一つになったことで、バイオリソースを保つことができるという貴重な報告を後世に伝える意義は大きい。
938：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:58:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111226aaaf.html
2011年12月26日　日刊工業新聞
住友化、リチウム電池用絶縁材６割増

　住友化学はリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）の生産能力を２０１２年度に６割増強する。１３年から本格化する同電池の市場拡大に対応するためで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年産能力を現状比２０００万平方メートル増の５０００万平方メートルに引き上げる。

　需要増が見込める中国でも加工拠点を新設。電気自動車への搭載に適した大容量リチウムイオン二次電池向けセパレーターの開発も進め、１５年までにシェア１０％を目指す。

　愛媛工場で生産工程の効率化や設備拡張で生産能力を高める。投資額は明らかにしていないが１０億円弱と見られる。中国では液晶用導光板などを生産する現地子会社「住化電子材料科技（無錫）」（江蘇省無錫市）にセパレーターの加工拠点を新設、稼働を始めた。住友化学のリチウムイオン二次電池事業では初の海外拠点。セパレーターの半製品を日本から輸出し、同子会社で完成品に仕上げて中国市場に出荷する。
939：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:06:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120104/bsc1201041346000-n1.htm
2012.1.4 13:46　Fuji Sankei Business i.
日本曹達、フランスの化学企業を買収

　工業薬品などを手がける日本曹達は４日、フランスの化学企業「アルカリン」を買収したと発表した。医薬品や農薬などの原材料となる金属ナトリウムの安定確保が主な狙い。昨年１２月２９日に同社の全発行済み株式の取得手続きを終え完全子会社化した。買収金額は公表していない。

　アルカリンは２００１年設立で、１０年１２月期の売上高は６１５１万８０００ユーロ（約６１億円）。仏で金属ナトリウムなどを製造し世界各国に販売するＭＳＳＡの全株式を間接保有している。金属ナトリウムは、太陽電池向けの需要拡大も見込まれているという。

　日本曹達は原燃料価格の高騰を受けて０６年に金属ナトリウムの自社生産から撤退し、その後はＭＳＳＡなど海外メーカーから購入していた。今回の買収による１２年３月期の連結業績への影響は「軽微」としている。
941：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:11:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsc1201111248015-n1.htm
2012.1.11 12:47　Fuji Sankei Business i.
旭化成、紫外発光ダイオードの米ベンチャーを買収

　旭化成は１１日、窒化アルミニウム（ＡＩＮ）基板を使った紫外発光ダイオード（ＵＶ－ＬＥＤ）の開発を進めている米ベンチャー企業、クリスタルＩＳの全株式を２０１１年１２月２８日付で取得したと発表した。買収額は数十億円規模。　

　旭化成は１０年７月にクリスタルＩＳの株式１０％弱を取得し、ＡＩＮ単結晶基板を共同で開発してきたが、完全子会社化によって態勢を強化し、早ければ１４年度にも紫外発光ダイオードを商品化したい考え。

　紫外光を受発光するＡＩＮは耐圧や熱伝導率が高いといった特長を持つ化合物。次世代の半導体材料として期待される一方、純粋な結晶をつくるのが難しく、これまで商業ベースで量産化されていない。

　クリスタルＩＳはＡＩＮ単結晶の製造技術に優れ、手がける紫外発光ダイオードは効率や寿命で世界最高水準とされる。

　旭化成は、水や空気のポータブル殺菌機器のほか、がんや皮膚病の治療で紫外発光ダイオードを活用し、２０年度をめどに年間売上高３００億円を目指す。
944：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:45:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsc1201200500000-n1.htm
2012.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
コダック破産法申請　日本勢、事業多角化で業績好調

　コダックが経営破綻に追い込まれる一方で、同様に写真フィルムを中心とした商品構成だった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）やコニカミノルタＨＤといったかつてのライバル企業は、比較的順調な業績をあげている。その違いはデジタル化のスピードのみならず、さらにその先を見据えた事業の多角化だった。

　「長年の競争相手で尊敬してきただけに衝撃を受けている。ただ、コアビジネス（中核事業）を失ったときに、当社は事業を多角化することでそれを乗り越えてきた」

　富士フイルムＨＤの古森重隆社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日、コダックの破産法申請を受けて、こんなコメントを発表した。同社は２０００年度に売り上げの約２割を占めていた写真フィルムが、デジタルカメラの普及に伴い販売量が激減。０５年度から２年間をかけて、フィルム部門の３分の１にあたる５０００人を配置転換やリストラなどで削減した。

　その一方で、００年以来、約４０社に６５００億円を投じるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を手がけるなど攻めの経営に転換した。０４年には「第２の創業」を宣言。液晶パネル用光学フィルム（ＴＡＣフィルム）に始まり、化粧品、０６年に参入を果たした医薬品と、次々に新規事業の扉を開いていった。コダックのような「デジタル化」よりも、さまざまな素材を知り尽くした「化学メーカー」としてその業容を拡大していった形だ。

　一方、コニカミノルタＨＤは０６年にカメラ、写真フィルムなどのフォトイメージング事業を分離した。富士フイルムと同様にこちらもＴＡＣフィルム事業に力を注いだほか、次世代照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）事業も育成してきた。それでも、王者コダックの動向は気にかかり、ある幹部は「写真技術を応用すればＴＡＣフィルムは作れる。いつかコダックが参入してくるのでは、と危機感を持っていた」と振り返る。

　半面、昨年２月にコニカミノルタはコダックとデジタル印刷機の世界販売での協業を発表していたが、今回の破産法申請による影響は軽微という。一方、コダック日本法人は「米国での破産法申請は日本法人は対象外で、日本のビジネスに直接影響することはない」としている。日本での売上高の７５％はデジタル印刷機などの印刷関連で、デジタルカメラなどの構成比は低いという。（日野稚子）
945：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:45:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsc1201200502012-n1.htm
2012.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
昨年のエチレン生産量　前年比４．７％減　「輸出崩れ」リーマン時下回る

　石油化学工業協会は１９日、２０１１年のエチレン生産量が前年比４．７％減の６６９万２００トンだったと発表した。リーマン・ショックの直撃を受けた０８年の６８８万トンを下回り、１９９４年以来の低水準となった。東日本大震災で一部の製造設備が被災し操業を停止したことや、秋以降の中国での需要減退などが響いた。

　「震災が起きたが、内需は底堅かった。中国などアジア向けの輸出が崩れた」（石化協の高橋恭平会長）１１年は自然災害と世界経済の変調に翻弄された。震災では一時、国内生産能力の４分の１がストップ。また、震災に伴い東南アジアなどから割安な樹脂の輸入が増加し、その後の超円高を追い風に一部が定着した。秋以降は欧州債務危機を背景に、石化製品の主要輸出先である中国で需要が減退。そのあおりで１０～１２月は製造設備の実質稼働率が需要好調の目安である９０％台を割り込み、１２月は８１．４％と前年同月を１３．３ポイントも下回った。

　同時に発表した１２月のエチレン生産量は５２万４３００トンと低調で、前年同月比１８．８％減と４カ月連続の前年割れだった。

　一方で１２年は、震災からの復興需要の本格化で内需が堅調に推移すると見込まれる。中国向けも、今月２３日の春節（旧正月）明けの需要回復が期待されるが、「実需としての感覚はまだ低調」（石化協の高橋会長）との声があり予断を許さない。
946：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:37:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210001.html
'12/1/21　中国新聞
テルモ、３年後にも山口生産

　医療機器製造大手のテルモ（東京）は、山口市に建設する新工場について、投資額は約３００億円、２０１５年春ごろカテーテル製品などの生産を始める。東日本大震災を受け、リスク分散のため西日本に初めて立地する。

　同社の国内工場新設は１９８３年以来、約３０年ぶり。昨年１２月に設立した１００％出資の子会社「テルモ山口」が運営する。

　山口テクノパークの約９万６千平方メートルを購入し、延べ床面積約５万平方メートルの建屋を建設。１３年初めごろ着工する。地元を中心に正社員１３０人程度を新たに雇う。

　血管治療に使うカテーテル製品を生産する。欧米や新興国で需要が伸び、年１０％を超える成長が見込めるという。がんなどの痛みを緩和する薬剤、あらかじめ薬剤を充填（じゅうてん）して利便性を高めた注射器や輸液容器の生産体制も整える。２１年３月期に約３００億円規模の売り上げを目指す。

　同社は国内に、富士宮（静岡県富士宮市）愛鷹（あしたか＝同）甲府（山梨県昭和町）の主要３工場を持つ。東日本大震災後に起きた静岡県東部での地震により、富士宮と愛鷹工場が被災。計画停電もあり、３工場の生産に影響した。
947：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:54:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120119aaad.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
旭化成、医療に重点－２０２０年度、売上高５０００億円へ

　旭化成は医薬・医療などヘルスケア関連事業について２０２０年度に最大で現状の４倍の売上高５０００億円、営業利益は同１１倍の９００億円に引き上げる。新規事業の育成やＭ＆Ａ（合併・買収）に２０１５年度までの５年間で計４５００億円を用意し、その大半を医薬・医療関連に投じる方針だ。

　既存事業のアジア展開などによる伸長に加え、在宅医療・介護や健康サポート関連の新規事業を育てる。新規事業としてケミカル・繊維や住宅関連、医薬・医療を融合させた事業横断型プロジェクトの実用化を急ぐ。

　センサーや小型診断装置を利用して高齢者の健康状態をモニタリング。医療機関とネットワークで結び、救急救命でサポートできる住宅や、人工透析などを在宅でできるシステムの構築を産学官連携で進める。
948：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:48:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120126/bsc1201261623010-n1.htm
2012.1.26 16:23　Fuji Sankei Business i.
医療に、化粧品に、写真材料に…ゼラチンの売上を４年後に４割増へ　新田ゼラチン曽我社長

　食用だけでなく、再生医療などにも使われるゼラチン類の製造大手、新田ゼラチン（大阪市浪速区）の曽我憲道社長は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、昨年１２月に東証２部に新規上場して得た資金で米国に新工場を建設するほか、大阪工場（大阪府八尾市）の設備を一新する考えを明らかにした。アジアと北米で食用や高度医療用商品の売り上げを伸ばし、平成２８年３月期の売上高目標を、現在の１・４倍、４００億円とした。

　ゼラチンは動物の骨や皮から取り出したコラーゲンを加水分解して製造。ゼラチンをさらに分解し、人間の体内に吸収されやすいコラーゲンペプチドを得る。同社はこの３つを製造、食品や医療、化粧品、写真材料などに使われている。

　曽我社長は「アジアでは所得水準の上昇に伴ってゼラチンの消費量が飛躍的に増える」として、海外売上比率を現在の３割から４年後に４割に上げる方針を示した。米国では既存のゼラチン工場に併設する形でペプチドの工場を新設。大阪工場では、再生医療用素材やペプチドなど高付加価値製品を開発、増産する設備も導入する。

　また、今後、売上高が１００億円増加するごとに５０億～６０億円を研究開発などに投資する考えだ。
949：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:49:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120128/bsc1201280500000-n1.htm
2012.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレンにも再編圧力　輸出低調で設備低稼働

　日本の石油化学業界に再編圧力が強まっている。石化製品の基礎原料であるエチレンの昨年の国内生産量は、高稼働を支えてきたアジア向けの輸出が後半に崩れ、１７年ぶりの低水準で着地。石化製品の主要輸出先である中国が春節（旧正月）明けに復調するかが当面の焦点だが、世界経済の減速や超円高が続けばエチレン製造設備は低稼働を強いられる。エチレンなどをもとに製造する誘導品は不採算品からの撤退や縮小が進んでおり、“本丸”のエチレン設備も生き残りに向けた再編の足音が高まっている。

　◆迫る“危険水域”

　「（欧州債務危機などを背景とした）現在のマクロ経済状況が続き、輸出品の採算悪化や輸入品の流入につながる円高が放置されれば、国内のエチレン設備は低稼働を続けざるを得ないだろう」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリストはこう語る。

　国内のエチレン設備の実質稼働率は昨年秋以降、下落に歯止めがかからない。１０月が８７．７％、１１月が８４．４％、１２月が８１．４％と需要好調の目安となる９０％を３カ月連続で割り込んでおり、リーマン・ショック後の世界同時不況のただ中だった２００９年３月以来となる“危険水域”の７０％台が目前に迫る。

　不振の最大の要因は輸出の伸び悩みだ。東日本大震災で一部のエチレン設備が被災し操業を停止したにもかかわらず、内需が堅調な一方で、中国経済が欧州危機に伴う輸出鈍化や金融引き締めで減速した昨年秋以降に中国の需要家が買い控えに走ったことで「輸出がガクッと減った」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）のが響いている。このため、昨年のエチレンの国内生産量は６６９万トンと１９９４～９５年の水準にまで落ち込んだ。

　◆中東・中国が台頭

　近年、中東や中国では大規模な石化設備の新設や増設が相次いでおり、今後は日本からの輸出減少が避けられない。円高などで国内製造業の海外移転に拍車がかかれば、内需もしぼむ可能性がある。業界では「エチレンの国内生産量は２０１５年には５００万トンまで縮小する」（三菱化学）と予測する向きもある。

　こうした先細りに対応し、実際に誘導品ではリーマン・ショック以降、不採算品からの撤退や縮小が進んでいる。最近も、茨城県の鹿島コンビナートで塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社から旭硝子など３社が撤退を発表。千葉県の千葉コンビナートでも、合成樹脂や塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を生産する共同出資会社から住友化学が手を引くことを決めた。

　誘導品での地ならしを受け、今後はエチレン設備の再編の動きに注目が集まる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■外需頼みの構図　統廃合など一挙加速も

　岡山県の水島コンビナートでは三菱化学と旭化成ケミカルズが昨年４月からエチレン設備を一体運営しており、両社で２基ある設備を１基に絞り込む方向だ。三菱化学は水島に加え、震災で被災した鹿島事業所の競争力強化に取り組む方針で、石化原料のナフサを供給する石油精製との連携を強めるなど「５つ程度のケースで検討を進めている」（小林喜光社長）として、今年夏には具体策を固める方向だ。

　三井化学と出光興産は１０年、千葉コンビナートで近接するエチレン設備の運営を統合。周辺ではほかに住友化学や丸善石油化学などもエチレン設備を構えており、両社は「参加を呼びかけている」（幹部）という。

　ただ本格的なエチレン再編では、石化コンビナートでエチレン設備の下流に数多く集積する誘導品への対応が課題となる。利益を上げている誘導品メーカーとの間で「（エチレン設備の廃棄に向け）価値観を共有できないかもしれないのが最大の障害」（中原氏）だ。

　国内エチレン設備の年産能力は７６０万トン程度だが、内需は例年５００万トン台で推移しており、現状の体制で高稼働を維持するには安定した輸出が欠かせない。外需頼みの構図の中、輸出の回復が思わしくなければ過剰設備の廃棄や統廃合に向けた動きが一挙に加速しそうだ。（森田晶宏）
950：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:08:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120203cbax.html
2012年02月03日　日刊工業新聞
日本曹達、金属ナトリウム・誘導品の２０年度売上高を２００億円に－用途開拓加速

　日本曹達は金属ナトリウムとその誘導品の売上高を２０２０年度に従来比４倍の２００億円に引き上げる。このほど買収した金属ナトリウム大手メーカーの売上高の上乗せに加え、同社との共同研究開発などで蓄電池材料などグリーンエネルギー関連を中心に新規用途を開拓する。

　まず両社の技術者・研究者の情報交換や交流を近くスタートする。また、買収により取得した販売網を活用して既存製品の海外販売を検討する。２０年度に金属ナトリウムで売上高７５億円、誘導品で同１２５億円を目指す。

　日本曹達は高品質な金属ナトリウムの確保などを目的に、１１年末に金属ナトリウム世界２位のＭＳＳＡ　ＳＡＳを傘下に持つアルカリンＳＡＳを買収した。日本曹達はナトリウムを原料にした医薬・農薬の中間体に使うソジウムアルコラートやＰＣＢ処理剤、電子材料原料などの誘導品を展開。
951：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:00:18: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20120214002.htm
2012年2月14日15時29分　北國新聞
シリコーン生産拠点に　東レ・ダウコーニング　小松工場の竣工式

　電子製品などに用いられる素材「シリコーン」を生産する東レ・ダウコーニング（東京）の小松工場新製造棟の竣工（しゅんこう）式は１４日、小松市の同工場で行われ、約６０人が完成を祝った。市場拡大が見込まれる発光ダイオード（ＬＥＤ）やリチウムイオン電池といった最先端分野の生産拠点となる。

　同市工業団地２丁目にある小松工場では、クッションやスキンケア製品など日用品向けのシリコーンを生産していたが、エレクトロニクス関連の需要が高まったため、２棟を増設した。投資額は２０億円。

　製造棟の増設に合わせ、地元から従業員１０人程度を新規に採用した。稼働状況に合わせて、さらに１０人を採用する予定。

　３月下旬に操業を開始し、来年春ごろまでに本格生産をスタートする計画で、千葉工場から機能を移転していく。桜井恵理子会長・ＣＥＯがあいさつし、「日本、世界に誇れる拠点が完成した。金沢港、小松空港などを活用し、アジアへの輸出を拡大していきたい」と述べた。出席した谷本正憲知事は「雇用の期待も大きく、金沢港を積極的に利用してもらいたい」と話した。
952：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:08:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/13-5411.html
2012年02月13日　化学工業日報
ステラケミファ高純度フッ酸北九州に新工場

　ステラケミファは10日、高純度フッ化水素酸（フッ酸）の新工場を三菱化学の黒崎事業所（北九州市）内に建設すると発表した。三菱化学との提携の第１弾で、国内では三宝工場（堺市）に続く第２拠点となる。１期投資分の生産能力は同社生産能力の約３割にあたる年２万トンで、投資額は36億円。来年初めに着工し２０１４年春の稼働を目指している。
953：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:09:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/10-5383.html
2012年02月10日　化学工業日報
東ソー高機能材料を相次ぎ増強

　東ソーは、高機能材料の生産能力を相次ぎ増強する。新規開発した化学合成法マンガン酸化物（ＣＭＯ）製造設備を宮崎県日向市に新設。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）正極材向け需要の伸びを見込むもので、完工は２０１３年３月。排ガス触媒などに需要が増えるハイシリカゼオライトも新系列を四日市事業所に建設、同時期の完工を予定する。歯科材料向けに伸びているジルコニア粉末は南陽事業所で手直しで２割増強する。合計投資額は70億?90億円。ＣＭＯとハイシリカゼオライト増強は、経済産業省の国内立地推進事業費補助金に採択されている。
954：名無しさん：2012/04/08(日) 15:51:49: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120221/201202210957_16312.shtml
2012年02月21日09:57　岐阜新聞
高性能ゴムの原料加工剤増産へ　テクノプレニードヒダ

工場の増設予定地（手前）＝加茂郡川辺町比久見

◆川辺町で工場増設

　工業用ゴム製品、ゴム薬品製造のテクノプレニードヒダ（加茂郡川辺町比久見、肥田彰吾社長）は川辺町で工場を増設する。ゴム原料加工に使われる加硫促進剤「プレニード」の生産を従来の月産１０トンから２０トンに倍増する。

　同社はゴム原材料における分子の結び付きを促したり、性質を強化する加硫促進剤のペレット化加工の国内パイオニア企業。粉状の加硫促進剤をペレット化することで、ゴム生地に練りこみやすくなり、品質も安定し作業効率も向上する。

　新工場「テクニカルセンター（仮称）」は本社近くの工場と同じ敷地内に建設。鉄骨平屋一部２階建て延べ１１１０平方メートルで、２月末に着工し、５月に稼働予定。ペレット化したプレニードから異物を取り除くストレーナー工程も増強し、より高性能な製品の生産体制を強化する。

　同時に工場内から粉じんを除去して作業環境を向上させ、品質を安定化させる。

　プレニードを使用した原材料によりゴム製品の性能も向上する。エンドユーザーであるＯＡ機器メーカーや家電通信メーカーからは、製品の性能に直結するため高性能のゴム製品部品のニーズが高まっており、その需要に応える。

　生産拠点は同町内の２工場、中国・上海工場に続き４カ所目。ゴム成形をメーンにしている上海工場にもゴム材料練りの増設と薬品ペレット化加工のラインを新設する。

　２０１１年７月期の連結売上高は１８億円。新工場の稼働もあり今期は増収を見込む。肥田社長は「現在は海外でのものづくりが主流となっているが、この時期に日本国内に新工場を造るのは、将来高品質高機能の製品はやはりメード・イン・ジャパンに戻ってくると思うから。日本人のものづくりへのこだわりと独自の強みを生かしていきたい」と話す。
955：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:50:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsc1203020501001-n1.htm
2012.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、ウレタン事業再建へ本腰　海外生産に軸足シフト

　三井化学が、２０１２年３月期まで３期連続の営業赤字を見込むウレタン事業の立て直しに本腰を入れ始めた。主力工場のある国内でコスト削減を図り、１４年３月期の黒字転換を目指す。中長期的にはサウジアラビア政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との提携をにらみ、海外生産に軸足を移す戦略だ。

　２月下旬、田中稔一社長はサウジに渡り、ＳＡＢＩＣのモハマド・アルマディ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。自動車のシートや冷蔵庫の断熱材などに使うウレタンの原料をめぐる提携を検討することで合意した。

　ＳＡＢＩＣは、ウレタン原料の大型新工場をサウジの東海岸に建設して１６年に稼働させる計画を持つ。三井化学は強みを持つ原料製造技術をＳＡＢＩＣに供与し、「かなり高額」（同社）にのぼるライセンス収入を得る見通し。さらにウレタン原料をＳＡＢＩＣと合弁生産するかも１３年度をめどに判断する。

　ＳＡＢＩＣと組むメリットは大きい。中東の安価な天然ガスなどをもとにした価格競争力の高いウレタン原料を確保するとともに、中東に拠点を持つことで「アフリカやインドも販売地域になる」（担当役員）とみられ、新興国開拓に弾みがつく。

　ウレタン原料の生産拠点のうち、電力コストなどが低い韓国の工場は黒字だが、大牟田工場（福岡県）と鹿島工場（茨城県）は円高による輸出採算悪化もあって赤字が続く。将来的にはＳＡＢＩＣとのタッグを生かして海外工場からの供給を中心とする方針で、韓国の工場も１３年に年産能力を３割高める。

　国内工場は維持するものの、製造コストなどの削減を強化。一方、千葉県の子会社工場での原料生産を６月に終え、収益改善につなげる。
956：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:55:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120302aaad.html
2012年03月02日　日刊工業新聞
三菱化、非常時の本社機能を水島（岡山）に確保

　三菱化学は大規模災害などで東京の本社機能が失われた際の移管先を水島事業所（岡山県倉敷市）に定める。従来は東京本社が一定程度機能できるとの想定で鹿島事業所（茨城県神栖市）、水島事業所などが本社機能を支援すると定めていたが、首都圏の通信、電力が完全に途絶えた場合に水島事業所の主導で約１カ月間、本社機能を臨時で担える非常時マニュアルを６月末までにまとめる。

　本社機能だけでなく、鹿島、水島、四日市（三重県四日市市）、坂出（香川県坂出市）、黒崎（北九州市八幡西区）など主要生産拠点が被災して稼働が停止した際、再稼働を迅速化できる復旧プランの原案も６月末までに策定する。

　三菱化学は東日本大震災で鹿島事業所が被災し石油化学製品の主原料となるエチレン製造設備が停止。現場関係者や行政の努力で震災２カ月後に稼働再開にこぎ着けた実績を持つ。この経験で得た鹿島事業所の復旧ノウハウを各事業所の事業継続に生かす。
957：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:24:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/03/14-5811.html
2012年03月14日　化学工業日報
宇部マテリアルズ　塩基性硫マグ繊維、５割増強

　宇部マテリアルズは、樹脂添加向け塩基性硫酸マグネシウム無機繊維「マスハイジ」の生産能力を増強する。宇部工場で４月から新設備建設に着手、９月にも現状の５割増となる年産２２５０トン体制を構築する。モスハイジは樹脂の強度を維持しながら軽量化に貢献するため、自動車のインパネ周りなど内装部材向けを中心に用いられている。東日本大震災後、想定を上回る自動車需要の回復にともないフル稼働が続いていたため早期の増強が必須と判断した。今後、ハイブリッド車などの需要に対応するほか、アスベスト代替のガスケット向けなど用途開拓にも弾みをつける方針。
958：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:24:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/03/19-5870.html
2012年03月19日　化学工業日報
協和発酵ケミカルＣ９酸５割増設

　協和発酵ケミカルは、イソノナン酸（Ｃ9酸）を千葉工場で増設した。米国や中国などにおける冷凍機油向けの需要拡大に対応したもので、昨年末に新設備の導入を完了し、年初から稼働している。この設備投資により、生産能力は５割増の年産３万トンに拡大した。同社は現在、千葉工場のＣ9酸と四日市工場のオクチル酸（Ｃ8酸）を合わせて年産７万トン体制を構築している。今後も需要の拡大が見込めることから、中期的に同10万トンへの拡大を検討していく。
960：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:38:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203210044.html
'12/3/21　中国新聞
三菱化水島で次世代ソーラー

　三菱化学（東京）は５～６月をめどに、水島事業所（倉敷市）で薄くて軽く自由に曲げられる次世代太陽電池の実証プラントを着工する。２０１３年度に試作を始める予定。低コスト化を進め、ビルの壁面や自動車の車体などで発電できる太陽電池を商品化する。

　「有機薄膜太陽電池」と呼ばれる次世代電池で、実証プラントは世界初。太陽電池は中国や韓国メーカーが低価格品で台頭し、競争環境は急激に厳しさを増している。同社は次世代電池をいち早く市場に投入し、中韓メーカーに技術力で差をつけたい考え。

　ポリエステルフィルムなどに半導体と同じ性質を持つ有機化合物を溶かした液体を塗り付け、製造する。従来の太陽電池と比べ重さは約２０分の１で、薄さも１ミリ程度。曲げられるため、壁面やカーテン、自動車、ひさしなど従来は難しかった場所に設置できる。

　実証プラントは、水島事業所の敷地内に約千平方メートル程度の規模を想定。５～６月に着工、１３年３月までに完成させる。自動車メーカーや住宅建材会社などと生産効率や耐久性、発電効率について改良を進め、商品化を急ぐ。

　同社広報室は「実証プラントを計画しているのは事実だが、場所や規模について現時点でコメントできない」としている。

【写真説明】次世代太陽電池の実証プラントを建設する三菱化学水島事業所（倉敷市）
962：とはずがたり：2012/04/23(月) 08:22:59: >>961
三井化学大竹は前も火災事故起こしていたような。。

三井化学工場で爆発＝１人死亡、１１人重軽傷―ガラス破損、住民けが・山口
2012年 4月 23日 7:59 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_431141

　２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発し、男性作業員１人が死亡、１１人が重軽傷を負った。県警によると、爆風で同町や岩国市、隣接する広島県大竹市の工場近隣計４１０世帯で窓ガラスが割れるなどし、破片などで住民１１人がけがをした。同８時５分ごろにも小規模な爆発があった。火は午後５時１５分ごろ、ほぼ消えた。

　山口県警岩国署によると、死亡したのは同社社員砂川翔太さん（２２）＝和木町和木＝。火災が起きたが、有毒ガスなどは発生していないという。県警は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、工場関係者から事情聴取している。

　同署によると、爆発現場付近にいた同社の男性社員（３８）が薬品を浴びて大やけどを負ったほか頭蓋骨を骨折。もう１人の男性社員（２３）も腕を折る重傷で、他に社員５人と別会社の従業員４人が軽傷を負った。

　記者会見した原茂工場長（５９）によると、爆発があったのは自動車のタイヤなどに使う接着剤の原料「レゾルシン」を製造するプラント。２１日午後１１時半ごろ、工場内に蒸気を供給する別のプラントが何らかの原因で停止し、約７割のプラントが緊急停止した。爆発の原因は調査中という。

　同社の田中稔一社長（６７）も２２日夜、現地で記者会見し、「ご遺族や近隣住民、関係者に多大な迷惑を掛けた」と謝罪した。　

［時事通信社］

三井化学工場で爆発、１人死亡…周辺住民も負傷
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120422-OYT1T00108.htm?from=navlp

断続的に炎を上げる三井化学の爆発事故現場（２２日午前４時３０分、山口県和木町で）

消火活動が続く三井化学岩国大竹工場の爆発事故現場（山口県和木町で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影

　２２日午前２時１５分頃、山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場内のプラントで爆発とともに火災が発生した。

　プラントで作業をしていた社員の砂川翔太さん（２２）（山口県和木町）が死亡、同プラントや隣接する別会社の工場で作業中だった１１人が重軽傷を負った。また、爆風により周辺の計４５７世帯の窓ガラスが割れるなどし、住民１１人も軽傷を負った。山口県警は業務上過失致死傷容疑で同工場を捜索する方針。

　爆発が起きたのは、自動車のタイヤなどに使う接着剤・レゾルシンを製造する「ＲＳプラント」（約８４００平方メートル）。

　同工場などによると、工場内に蒸気を供給する別のプラントが２１日午後１１時半頃、何らかの異常で停止。このため全プラントの約７割を緊急停止させる作業が始まり、死亡した砂川さんは他の８人と、ＲＳプラント内で作業にあたっていた。頭や腕に重傷を負ったのは、同じ作業に当たっていた山本忠晴さん（３８）（同県光市）と愛屋雄希さん（２３）（広島県大竹市）。軽傷を負ったのは工場内にいた社員ら５人と、協力会社の従業員２人、隣接するＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所（山口県和木町）の従業員２人。

（2012年4月22日21時54分読売新聞）
963：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:10:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120328301.htm
2012年3月28日03時46分　北國新聞
富士薬品、高岡に新工場　固形製剤、ドリンク剤製造

　富山県に生産拠点を持つ富士薬品（さいたま市）は２７日までに、約６０億円を投じて、固形製剤やドリンク剤を製造する子会社の新工場を高岡市中田に建設することを決めた。２０１３年夏の着工、１４年夏ごろの完成を予定する。子会社本社の敷地を約１万５千平方メートル拡張して建設、需要の増加に応じてさらなる設備増強も検討する。

　富士薬品の完全子会社であるパナケイア製薬、共栄製薬工業が４月１日付で合併するのに合わせ、両社の製造分野を兼ね備えた合体型工場を新設して効率化を図ることにした。両社の本社敷地は隣接しており、合併後の存続会社は共栄製薬工業だが、新社名はパナケイア製薬とする。

　新工場の稼働により、現パナケイア製薬が担当するドリンク剤の生産能力は年間１億２千万本増える。現共栄製薬工業が担当している錠剤、粉末剤などの生産機能は、老朽化した現工場から新工場に移管する。現工場は移管後に撤去し、将来の設備増強に備えた用地とする。

　合併後の新会社は両社の従業員計１８９人の雇用を継続。社長には現パナケイア製薬社長を務める富士薬品の中川正之取締役生産事業部長兼富山工場長が就く。
964：チバＱ：2012/04/26(木) 22:13:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120426-OYT8T00025.htm
工場側が状況公表…県警など現場検証続く

三井化学爆発
　２２日未明に爆発・火災事故が起きた和木町の三井化学岩国大竹工場では２５日も県警などによる現場検証が続いた。工場側は死傷した社員らの事故時の状況を明らかにした。

　現場検証を行った県警捜査員ら約６０人は爆発が起きたレゾルシン（ＲＳ）プラントを中心に建物の破損具合など被害状況を確認。２６日も同様に実施する予定。

　２５日に記者会見した工場側によると、死亡した砂川翔太さん（２２）はＲＳプラントの敷地であおむけの状態で倒れているところを発見され、頭部に外傷があった。重傷の山本忠晴さん（３８）も敷地内にいたが、自力で２０～３０メートル離れた計器室に避難して救出された。もう一人の重傷者の愛屋雄希さん（２３）はその計器室にいたが、別のプラントに避難したという。

　同工場がまとめた２５日時点の住宅の被害件数は前日より４件増え計４８２件となった。

　一方、岩国地区消防組合は２５日、消防法に基づき、事故原因の究明と再発防止策の策定を求める指示書を同工場に交付した。ＲＳプラントなどの緊急停止作業に関するマニュアルを検証して再発防止策を策定することなどを求めている。

（2012年4月26日読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120424-OYS1T00242.htm?from=popin
１０トン鉄片４００メートル飛ぶ、三井化学爆発

プラントから約４００メートル離れた場所で見つかった鉄片（２３日夕）＝矢野恵祐撮影　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で２２日未明に爆発、火災が発生し、１人が死亡、２２人が重軽傷を負った事故で、タンクの一部とみられる鉄片が約４００メートル先まで吹き飛ばされていたことが２３日わかった。ガラスが割れるなどの被害も山口、広島両県の２市１町で４７５件に拡大。県警は同日、業務上過失致死傷容疑で工場事務所などを捜索した。２４日には現場検証を行う。

　火災は発生から約３６時間半後の２３日午後２時３１分に鎮火した。

　鉄片は和木町と広島県大竹市の間の小瀬川河口で見つかった。直径３～４メートル、重さは約１０トンとみられる。同工場は「今回の爆発で吹き飛んだものだと思う。どの部分の設備か調べたい」としている。

（2012年4月24日読売新聞）
965：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:22:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300500001-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
車載電池材料、日本勢に一日の長も…　中韓優位維持ヘコスト課題

　化学大手などが電気自動車（ＥＶ）の普及をにらみ、リチウムイオン電池用材料事業を相次ぎ強化している。各社とも国内だけでなく海外生産も拡大するほか、新規参入もあり、日本メーカーの強みを発揮したい考え。ただ、携帯電話やパソコン向けなど小型リチウムイオン電池の世界シェアでは昨年、日本勢が韓国勢に抜かれるなど海外メーカーも台頭。これに伴い、韓国や中国の電池材料メーカーも力をつけている。次の“主役”とされる車載電池向け材料では技術力で先行する日本メーカーも、海外に対抗するコスト競争力が求められている。

　海外市場開拓に躍起

　「次世代のリチウムイオン電池向けセパレーターのデファクトスタンダード（事実上の標準）を狙える革新的な電池材料だ」。２月６日、帝人の小山俊也新機能材料事業開発部長は、電池の正極と負極を隔離するセパレーターへの参入発表会見でこう意気込んだ。同社は数十億円を投じて韓国のフィルム加工メーカーと合弁で韓国に新工場を建設、６月から耐熱性に優れ長寿命を実現した製品の生産を開始。韓国などの電池メーカーに採用を働きかけ、２０２０年には売上高２００億円を目指す。

　宇部興産は昨年１２月、米ダウ・ケミカルと電池用電解液を製造・販売する合弁会社を米国に設立。今年末にも米国で新工場を稼働させるほか、中国やスペインでも電解液を生産するなど海外市場開拓に躍起だ。

　クラレとクレハ、伊藤忠商事は植物由来の原料を用いた負極材を共同で事業化する。合弁会社が岡山県で１３年に年産１０００トン規模で量産に着手し、１５年には４０００トン規模に拡大する。

　いずれも、車載電池用材料が「巨大な潜在市場」（化学大手）とみてシェア拡大を狙う。

　炭素材料や樹脂加工など、化学関連技術の集積であるリチウムイオン電池は“小さな化学プラント”で、「化学メーカーとして（海外には）負けられない」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）と技術力に自信を持つ。実際「安全性や技術開発力で日本の材料メーカーは、韓国や中国の数歩先を行っている」（証券アナリスト）との評価が一般的だ。

　同電池で「主要４材料」とされるのが正極材と負極材、電解液、セパレーター。調査会社テクノ・システム・リサーチ（ＴＳＲ）の１１年の推計によると、負極材では日立化成工業（世界シェア３２％）、セパレーターで旭化成イーマテリアルズ（同３７％）、電解液で宇部興産（同２３％）がいずれもトップに立つ。
966：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:22:51: >>965 続き

　ウォン安で韓国台頭

　ただ、ＴＳＲの山本連三マーケティングアナリストは「日系の材料メーカーは今も優位にあるが、それを揺るがす変化が起きている」と指摘する。

　一つは、完成品の電池でここ数年、韓国勢が急速に勢力を拡大していることだ。ＴＳＲの調べでは、パソコンなど小型民生用電池の１１年の出荷シェアは、サムスンＳＤＩとＬＧ化学を合計した韓国勢が３９．５％と、パナソニックやソニーなどの日本勢（３４．８％）を初めて上回った。３年前の０８年には日本勢のシェアが５０％弱で、韓国勢（２１．９％）と大差をつけていたが、円高ウォン安などを追い風に韓国勢が価格競争力を高めたのが要因。これに伴い、特に０９～１０年は韓国の材料メーカーのシェア拡大が顕著だったという。

　「日系の材料メーカーは日本の電池メーカーへの供給が中心という企業もあり、日本勢の電池シェアが落ちればそれに連動して材料も厳しくなる」（山本氏）という。

　ＥＶ本格普及へ強まる値下げ圧力

　もう一つは、中国メーカーが力をつけてきたことだ。中国にはＢＹＤやＡＴＬなど著名な電池メーカーのほか、品質面で劣る地場メーカーが６００～７００社はあるといわれる。「山寨機（さんさいき）」と呼ばれる模倣携帯電話市場に供給するほか、２、３個目の電池需要に応えている。それら地場メーカーは材料の大半を中国国内で調達しており「中国の材料市場の成長につながった」（同）。

　最近では、コスト面から韓国や日本製のリチウムイオン電池に中国製材料が採用されるケースも出ているとされ、「サムスンＳＤＩの電池に使われている負極材の半分程度は中国製」（業界関係者）ともいわれる。

　日本の電池材料大手が大きな期待を寄せるＥＶはまだ価格が高いこともあり、「市場は立ち上がりきれていない」（矢野経済研究所）のが現状。ＥＶが本格普及するには車体コストの半分近くを占める電池価格の引き下げが不可欠で、材料メーカーにも値下げ圧力が強まる上、力をつけた韓国や中国勢との競争が車載用電池でも繰り広げられそうだ。韓中勢に負けないためには、消耗戦に耐えられるだけの技術力とコスト競争力が求められている。（森田晶宏）
967：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:23:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300504010-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
【ニュースクリップ】日本触媒　新規電解質の量産技術を確立

■リチウムイオン電池向けに

　日本触媒は、リチウムイオン電池向けに耐熱性などを大幅に高めた新しい電解質「リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド」の量産技術を確立した。２０１３年度から本格販売を始める。年産２００～３００トン規模の設備で生産をスタートし、１５年度に２０億円以上の売上高をめざす。

　開発したのは、これまで一般的に使われている６フッ化リン酸リチウムに代わる新規電解質。独自のフッ素化技術を活用することで、純度が高く安価に製造できるプロセスを開発。

　耐熱性は熱分解温度が３０８度で、６フッ化リン酸リチウムの１５４度を上回る。電池の膨張を防ぎ、長寿命化も実現する。高電流負荷特性や充電保存特性などリチウムイオン電池に必要な性能を改善できるという。

　リチウムイオン電池は家電製品のほかに、自動車や住宅向けにも市場が急速に拡大されると期待されている。電解質は、電池の高性能化のカギを握る部材といわれている。
968：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:15:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120407t62033.htm
2012年04月07日土曜日　河北新報
南相馬の工場閉鎖　大日本印刷・藤倉ゴム方針

　大日本印刷と藤倉ゴム工業は６日、南相馬市小高区の「警戒区域」内にある工場を閉鎖する方針を固めた。工場周辺は１６日、東京電力福島第１原発事故の影響で立ち入り禁止となっている同区域から解除されるが、両社は既に他県への生産移転を決めており、「コスト面から再開は難しい」と判断した。

　震災発生から１年。「被災地の復興に水を差しかねない」と閉鎖や撤退の判断を先送りしてきたが、「いつまでも放置できない」（藤倉ゴム）として、警戒区域の見直しを機に決断した。

　大日本印刷の関連会社「ＤＮＰファインケミカル福島」（震災前の従業員約１００人）は小高区での医薬品製造から撤退する方針。「設備の復旧に多くの費用が掛かる上、放射能の風評被害も懸念される」と理由を説明する。

　藤倉ゴムも原発から１１キロ地点の小高工場（同３５０人強）が原発事故後に操業停止。埼玉県加須市に新工場設置を決め、小高工場は「従業員確保や除染などが見通せない」として再開を諦めた。セイコーエプソンの子会社エプソントヨコム（東京）も昨年１０月に福島事業所（小高区、同３００人強）の閉鎖を決めた。

　こうした動きに対し、厨房（ちゅうぼう）機器製造のタニコー（東京）は主力の小高工場と小高第２工場（同計１４００人強）を再開する。「すでに復旧に向けた準備を始めた」といい、１６日以降、復旧作業を本格化させる。
971：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:37:01: http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news7.html
２０１２年４月１１日　福島民友ニュース
郡山工場を拠点化　京セラケミカル、10月に予定

１０月にも半導体封止材料部門の拠点となる京セラケミカル郡山工場。手前が技術棟新設予定地

　電子部品材料などの開発や製造、販売の京セラケミカル（埼玉県川口市、沢井和弘社長）が、１０月にも郡山市の同社郡山工場を、半導体を熱などから守る部品の半導体封止材料部門の拠点にすることが１０日、分かった。

　現在、川口工場に設置している同部門の研究開発部門を生産拠点の郡山工場に集約することで、材料開発のスピードアップを図る。

　集約によって、川口工場から従業員５０～６０人の異動が見込まれるほか、事業拡大による地元からの新規雇用も期待される。
972：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204090028.html
'12/4/9　中国新聞
宇部興産、ＨＶ部品生産増強

　宇部興産（宇部市）は、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの製造設備を堺工場（堺市）に設ける。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの需要の伸びを見込む。

　現在は宇部ケミカル工場（宇部市）だけで生産している。堺工場の製造設備はすでに着工しており、２０１３年度初めに稼働。段階的に能力を増強する。宇部工場の生産は変わらない。生産拠点を複数にしてリスク分散も図る。１４年度末に、同社全体の年産能力は２億平方メートルになる。

　同社のセパレーターは複数のＨＶやＥＶに採用されている。世界シェアは約１割。１１年に日立マクセル（大阪府茨木市）と設立した次世代セパレーター製造販売の宇部マクセル（京都府大山崎町）にも製品を供給する。

　リチウムイオン電池は携帯電話やパソコン向けのほか、自動車向けなどに需要が拡大。宇部興産は、１０年に約４億平方メートルだった世界の市場規模（出荷量）が１５年には８億平方メートル以上になると見込む。
973：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:36:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120417cbad.html
2012年04月17日　日刊工業新聞
三菱化学、ブテンからブタジエン再抽出する技術の実用化にめど

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学はナフサから合成ゴムなどの原料になるブタジエン抽出後に残ったブテンから、再度ブタジエンを抽出する技術の実用化にめどを付けた。今後、市況動向を見ながら、新技術を用いた年産５万―１０万トン程度のブタジエン量産設備を水島事業所（岡山県倉敷市）、鹿島事業所（茨城県神栖市）などに設置する方向で検討する。

　新技術はナフサを熱分解、精製してブタジエンを抽出した後に残ったブテンを活用。独自開発の触媒を用いてブテンを酸化脱水素し、ブタジエン濃度７０―８０％のクルードブタジエンを生成する。石油精製に使用する流動接触分解（ＦＣＣ）設備から得られるブテン類にも対応した。ブタジエン抽出後に約３０％ブテンが残っているが、これまで燃料としての用途しかなかった。このブテンを有効活用してブタジエンを生成できるようになる。

　三菱化学は２００８年に新技術の開発に着手。
974：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120420cbah.html
2012年04月20日　日刊工業新聞
宇部興産、石炭由来のＭＥＧ製造法を中国１０社に供与

　宇部興産は２０１５年度をめどに、石炭からポリエステル原料となるエチレングリコール（ＭＥＧ）の製造技術を中国企業１０社程度に供与する。

　貴州省の黔希煤化工投資に供与したのを皮切りに、１１年度までに中国企業４社と年産能力計１００万トン超のライセンス契約を結んだ。１２年度には新たに２社と締結する予定。１５年度までにライセンス利用料５０億円超を見込む。

　宇部興産が供与するのは石炭をガス化してシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）を製造する技術とＤＭＯを還元してＭＥＧを製造する技術。中国では衣料向けポリエステル繊維やペットボトル原料としてＭＥＧの需要が年約１０％の伸びを示すが、石油由来のナフサを原料とするＭＥＧの中国生産は限定的で年約６００万トン超を輸入に頼っている。同社の技術を使えば、中国で埋蔵量が豊富な石炭を利用できる利点がある。
975：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120419/bsc1204191634022-n1.htm
2012.4.19 16:33　Fuji Sankei Business i.
昨年度のエチレン生産量は７．５％減　１７年ぶり低水準

　石油化学工業協会は１９日、石化製品の基礎原料となるエチレンの２０１１年度（２０１２年３月期）の国内生産量が６４７万５３００トンと、前年度比７．５％減だったと発表した。東日本大震災で一部のエチレン製造設備が被災し操業を停止したことや昨秋以降の中国での需要減退を背景に、リーマン・ショックが直撃した０８年度の６５２万トンを下回り、１９９４年度（６４６万トン）以来１７年ぶりの低水準だった。

　１月に発表された１１年（暦年ベース）の国内生産量は前年比４．７％減の６６９万２００トンで、２年ぶりに７００万トン台を割り込んだ。業界内では、石化製品の主要輸出先である中国で１月下旬の春節（旧正月）明けに需要が回復するとの期待があったが、石化協の高橋恭平会長が３月の記者会見で「空振りに終わった」と語ったように、年明け以降も実需が盛り上がりに欠けたことが響いた格好だ。

　また、同日発表された３月のエチレンの国内生産量は前年同月比８．６％減の４７万４００トンで、昨年９月から７カ月連続の前年割れ。製造設備の実質稼働率は前月より０．９ポイント低い８３．６％で、需要好調の目安である９０％台を６カ月連続で下回り、厳しい稼働状況が続いている。

　一方、石化協は同日、７月に任期満了を迎える高橋会長（昭和電工会長）の後任の会長に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長を内定したと発表。任期は２年で、７月５日の定時総会で正式に決定する。
976：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:15:51: >>931
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsc1204201657016-n1.htm
2012.4.20 16:57　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、千葉工場のインキ原料設備をが約１年１カ月ぶりに稼働　再開震災で損傷

　丸善石油化学は２０日、昨年の東日本大震災に起因した火災で激しく損傷し、操業を停止していた千葉工場（市原市）での印刷インキ原料の生産を、約１年１カ月ぶりに再開したと発表した。当初計画では６月をめどに再開する方針だったが、１００億円弱を投じて進めてきた機器や配管などの復旧工事が順調に進んだ。

　この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけている。在庫の積み上げに時間がかかることなどから、製品の出荷開始は５月末になる見通し。
977：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6314.html
2012年04月20日　化学工業日報
ＪＸ日鉱日石エネルギーＰＩＢ 14年に１万トン体制

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を増強する。川崎製造所の能力を現状の年７０００トンから１万トンに引き上げ、２０１４年に商業生産を開始する計画。チューインガムのベースやシーラント剤などとしての着実な需要増に対応するもので、これによりトップメーカーのＢＡＳＦに対抗する第２極として地位を堅持する。
978：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:12:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news2.html
２０１２年４月２４日　福島民友ニュース
富士フイルム子会社が広野の新工場稼働へ

　医薬品関連製品などを手掛ける富士フイルムファインケミカルズ（神奈川県平塚市）は２３日、東京電力福島第１原発から約２１キロ離れた広野工場（広野町）内に建設した第２工場を２５日から稼働させると発表した。完成直前の昨年３月に東日本大震災で被災し、稼働を延期していた。

　復旧や除染作業を終え、操業の安全性を確認できたという。第２工場の稼働で、医薬品の原料となる「中間体」などの生産能力を高める。社員数人も新たに雇用した。投資額は約２０億円。
979：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:27:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004232.shtml
2012/04/26 10:25　神戸新聞
大阪から姫路の子会社に集約　溶剤系樹脂の日本触媒

　日本触媒（大阪市）は２５日、吹田工場（大阪府）で行ってきた溶剤系アクリル樹脂の生産を終了し、連結子会社の日本ポリマー工業（姫路市、ＮＰＩ）に生産を移管・集約すると発表した。収益性を向上させるのに加え、将来的に吹田を生産から研究開発拠点に再構築する方針。

　溶剤系アクリル樹脂は建築資材などの塗料に使われる。日本触媒の姫路製造所で生産するアクリル酸エステルを原料に、吹田工場とＮＰＩの２カ所で製造してきた。

　今後約１年をかけて吹田で生産していた２千～３千トンをＮＰＩに移管する。ＮＰＩでは生産増強のため数億円の設備投資を行う見通し。

　ＮＰＩは１９７１年、現在の日本触媒と東洋インキＳＣホールディングス（東京）が折半出資で設立。アクリル酸関連製品の強化を進める日本触媒が２０１１年４月に出資比率を高め、連結子会社化した。場所は日本触媒の姫路製造所構内。１２年３月期の売上高は９９億円。樹脂系に加えエマルジョン型アクリル樹脂を製造している。（広岡磨璃）
980：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:29:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004233.shtml
2012/04/26 10:28　神戸新聞
神戸事業所改修で生産機能強化　三ツ星ベルト

老朽化した工場の撤去を終えた三ツ星ベルトの神戸事業所。跡地には緑地や歩道を整備する。奥右側は本社社屋＝神戸市長田区浜添通４

　三ツ星ベルト（神戸市長田区）は２５日、３億円を投じて神戸本社に隣接する生産拠点「神戸事業所」を全面改修する方針を明らかにした。敷地内にある工場３棟のうち老朽化した２棟を撤去、残る一つを耐震補強し、生産機能を集約する。一方、空き地になった部分には緑地とともに歩道を新設。同社発祥の地であることから、「地域に開かれた場所にしたい」としている。６月中旬の完成を目指す。（佐伯竜一）

　同事業所は１９１９（大正８）年の創業以来の伝統工場で、敷地面積は約１万１千平方メートル。主力の機械用ベルトなどの需要増に伴い設備の増改築を繰り返し、阪神・淡路大震災の被災も乗り越えた。ベルト生産は２０００年ごろまでに国内外のグループ工場に移管し、樹脂製品などを残すだけになっていた。

　改修は昨年１０月に着手し、製造設備の集約、老朽化した２棟の撤去を済ませた。残す１棟の工場の屋上には地域のシンボルとなっている地上約５５メートルの広告塔（高さ約４０メートル）があり、耐震工事を施した。

　跡地は、新規事業の展開や売却計画はなく、一部に植樹し、催しの際などのいこいのスペースとする。車道に面する部分には幅３メートル、長さ約１００メートルの歩道を整備して一般開放するという。

　同事業所ではこれまで周辺住民を招待する七夕イベントなどを開いており、今後も続ける方針。「本社や研究開発などの部門はこれまで通り長田に置く。改修を通じ、周辺の環境や利便性向上に貢献できればうれしい」としている。
981：荷主研究者：2012/05/19(土) 16:57:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005006913.shtml
2012/04/27 10:12　神戸新聞
Ｐ＆Ｇが本社移転へ　社屋は売却神戸市内を優先

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパン（神戸市東灘区）は２６日、神戸・六甲アイランドの本社を移転することを明らかにした。ここ数年で人員が海外に移り、現社屋の空きスペースが増え非効率なため。新本社は神戸市内を最優先し、なければ大阪を含む阪神地域も検討する。社屋は売却する方針。

　新本社は９月末までに決め、移転は来年になるとみられる。六甲アイランドを離れる可能性が高い。

　同社は１９９３年、大阪に点在していた事務所などを統合し、地上３０～地下１階、延べ４万３５００平方メートルの現本社を開設した。外国人社員が多く、教育環境や海外とのアクセスを重視した。

　神戸には本社機能と研究開発部門があり、約１５００人が働いている。親会社の米Ｐ＆Ｇの戦略に基づいて、この５年で２００人以上が日本国内から海外拠点に移り、神戸からもアジア事業の戦略立案部門などがシンガポールに移った。現在、本社ビルの約３割のスペースが使われていない。

　９５年の阪神・淡路大震災では社屋が大きな被害を受けたが、とどまって業務を再開した。同社は「今後も日本で成長するための投資を続けていく。移転先は神戸市内を最優先して探したい」としている。（松井　元）
984：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:02:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120502cbac.html
2012年05月02日　日刊工業新聞
三洋化成、ポリウレタンフォームを高機能化できるＰＰＧの新品種開発

　【京都】三洋化成工業はポリウレタンフォームを軽量など高機能化できるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の新品種を開発、サンプル出荷を始めた。ＰＰＧが原料のポリウレタンフォームは自動車シートなどに使われる。製造工程を抜本的に見直し、重合する触媒を変えた。衣浦工場（愛知県半田市）に年産３４００トンのパイロットプラントを設置。２０１２年度上期中に商用生産を開始し、１４年度に約８０億円の売り上げを目指す。

　ポリウレタンフォームはＰＰＧとイソシアネートを反応させて製造する。従来は反応性を高めるためＰＰＧに酸化エチレン（ＥＯ）を付加していたが、ポリウレタンフォームの耐水性を下げるという課題があった。

　新品種のＰＰＧは重合時に酸触媒を使用し、ＥＯなしでもイソシアネートとの反応性を高めた。また、工程見直しで不純物生成も防ぎ、ポリウレタンフォームの強度が高まるように改良した。
985：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:05:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204300016.html
'12/4/30　中国新聞
三井化学事故、検証は難航

　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場プラント爆発事故は、爆発した酸化塔が大破して周辺に薬品が散乱していることもあり、山口県警などの原因究明は難航し、長期化の様相を見せている。１人が亡くなり２２人がけがをした事故は２９日で発生から１週間。同社も動力プラントの復旧に着手できず、本格的な操業再開のめどが立っていない。

　県警などのこれまでの調べでは、酸化塔に過酸化物が蓄積され、何らかの原因で爆発を引き起こしたとみられる。県警は２４日から連日、工場内で現場検証を続けているが、原因究明の鍵を握るとみられる酸化塔までは近づけず、酸化塔での破片採取などによる分析は今後になりそう。業務上過失致死傷の疑いで捜査を進める県警捜査１課と岩国署は原因究明に「時間がかかりそう」という。

　工場内で現在、稼働しているのは全２９プラントのうち３プラントだけ。主力のペット樹脂などをつくるプラントなど２６基は、蒸気を供給する動力プラントの損傷によりストップしたまま。

　同社は在庫対応のほか、同業他社に増産を依頼している。しかし、加熱可能な食品用ラップフィルムの原料となるポリメチルペンテンなど、同工場だけの供給品もあり、操業停止が長引けば他産業への影響も懸念される。
986：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:41:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120508t52002.htm
2012年05月08日火曜日　河北新報
上山競馬場跡の新山形工場完成　東和薬品

かつて上山競馬場だった工業団地に完成した東和薬品の新山形工場

　ジェネリック（後発）医薬品大手の東和薬品（大阪府）が、山形県上山市の上山競馬場跡地に整備された蔵王フロンティア工業団地に建設を進めていた新山形工場が完成し、４月末に操業を開始した。市内の別の場所で１９９８年から操業する山形工場の４倍規模の生産能力を有する。

　新山形工場は総床面積が約４万７８００平方メートル。固形製剤棟、無菌製剤棟、原材料・製品倉庫棟などからなり、内用剤は年間２５億錠・カプセル、注射剤は５０００万本の生産能力を備える。山形工場から徐々に業務を移し完全移管後、山形工場は閉鎖する。

　新山形工場は大阪、岡山両工場を合わせた３大生産拠点の一角で、完成により災害時の補完機能が向上した。無菌製剤の生産機能は新山形工場に集約していくという。

　吉田逸郎社長は「新たな山形工場は災害時のリスク管理を徹底し、無菌製剤棟については震度７クラスの地震の際にも生産継続が可能だ。安定供給を実現していきたい」と話している。
988：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:36:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161704013-n1.htm
2012.5.16 17:04　Fuji Sankei Business i.
旭化成、化学品部門で売上高１兆円へ　アジアで生産設備増強

　旭化成傘下で化学品を手掛ける旭化成ケミカルズの小林友二社長は１６日の記者会見で、２０１８年３月期の売上高は１２年３月期実績比で５割弱伸ばし、１兆円にすると発表した。自動車や家電製品に使う合成樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）、エコタイヤ向け合成ゴムの溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）といった強みを持つ事業の拡大を軸に目標達成を図る。営業利益は約８割増の８００億円を目指す。

　同社はＡＮで世界２位のメーカー。現状の年産能力は日韓で計７６万５０００トンだが、タイでの設備新設や韓国での増強、サウジアラビアで計画する新設備の稼働で１５年には計１４１万トン体制とし、アジアでのＡＮのシェアは１０年の２５％から４０％に高まる見通し。Ｓ－ＳＢＲもシンガポールで１３年に設備を新設し１５年に増強するほか、２０年までにさらに海外で増強する。

　小林社長は「ＡＮとＳ－ＳＢＲは拡大すれば利益がついてくる事業構造になっている」と述べ、両事業で積極的に生産を増強する考えを示した。加えて、自動車や電気製品の部品に使うエンジニアリングプラスチックや、塗料やインキの原料などの事業でも、成長の見込めるアジアで力を入れると強調した。
989：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:37:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005073181.shtml
2012/05/21 20:26　神戸新聞
ハリマ化成　持ち株会社に移行、本店を東京都へ　

　兵庫県加古川市に本店を置く化学メーカー、ハリマ化成（東証１部上場、長谷川吉弘社長）は２１日、１０月１日付で持ち株会社に移行、商号を「ハリマ化成グループ」とし、本店を東京都中央区に変更すると発表した。

　現在、ハリマ化成は大阪、東京の２本社制だが、持ち株会社の本店を東京に置くことで実質的に東京シフトが強まる。理由として「グローバル化の推進にあたり、海外との折衝などには東京が適切と判断した」という。

　持ち株会社の傘下に、会社分割で新設する事業会社、ハリマ化成（本店・加古川市）を含む３８の子会社を置くが、今後、組織再編も検討する。なお、持ち株会社の本店所在地は現在のハリマ化成の東京本社内で、社長は長谷川氏が務める。

　ハリマ化成は１９４７年、加古川市で設立。ロジン（松やに）を原料とする素材を製造し、２０１２年３月期の連結売上高は７１５億３５００万円。長谷川社長は加古川商工会議所会頭を務めている。（広岡磨璃）
990：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/15-6591.html
2012年05月15日　化学工業日報
【ＯＵＴＬＯＯＫ】カオリン内需　３年で半減

　カオリンの国内需要が減少、わずか３年の間に半減する事態となっている。メイン用途であるコート紙市場の低迷が背景にあり、０８年に１００万トンあった需要量がリーマンショックを機に年々縮小。１１年は震災の影響も受けて５０ー６０万トンに減少し、今年はさらに「５０万トンを割り込む可能性も出てきている」（商社）。２大産地である北米およびブラジルからの輸送コスト増や為替の影響により年内に値上げが打ち出される可能性もあり、そうなれば新たな用途もみいだせないなか、一層の市場縮小も避けられない状況になりそうだ。

５０万トン割れの可能性も
　カオリンは天然に産出される含水ケイ酸アルミニウムで、おもにカタログやカレンダー向けなどのコート紙で使用される。しかしコート紙の国内生産量は、リーマンショック以降、広告やカタログなどでの採用減により低迷。カオリンも同紙生産量減にともない需要が縮小し、各扱い商社の推計では０９年の需要量は０８年時の８割まで減少。１１年は５０ー６０万トンと半減した。国内製紙市場全体が減退しているほか、同紙を使用する紙媒体の電子化が進んでいるため、今年は横ばい、または５０万トン割れとさらに縮小することが予想されている。

アジア需要が頭打ち
　経済産業省の生産動態統計によると、０８年のコート紙生産量は２８０万トンだったが、０９年は２１８万トンに減少。１１年は震災で大手製紙メーカーの工場が被災したため、２０８万トンまで下がった。国内製紙市場全体の伸び悩みを見越してメーカー各社は海外輸出戦略を震災以前から進めていたが、アジアなどで全体的に紙需要が頭打ちとなっており、円高も相まって積極化できないのが現状だ。

年内値上げ打ち出しも
　国内で使用されるカオリンは北米とブラジルから産出されたものがほとんどで、現在の市場価格は１キログラム当たり４０ー４５円で横ばいに推移。北米産は輸送コスト増、ブラジル産は現地通貨のレアル高が懸念されており、年内にコスト増加分が価格転嫁される可能性も否定できない。

　カタログや広告などの電子化が進むなか、コート紙以外の用途開拓もみいだせていないことから、今後円安に転じたとしても震災以前の需要水準に戻るのは厳しいという見通しが大半だ。内需拡大が見込めないなか、今後コート紙をはじめとする国内製紙業界が、停滞する市場からどう脱却していくのかがカオリン市場が活性化するキーポイントになりそうだ。
991：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:53: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/22-6674.html
2012年05月22日　化学工業日報
無水マレイン酸　国内の業界再編進む

　無水マレイン酸の国内における業界再編が進行している。３月末で日油が生産・販売から撤退し、国内メーカーは３社に絞り込まれた。加えて三菱化学も同時期に固形品事業から撤収し、液状製品に限った展開に切り換えている。無水マレイン酸の製法には、原料としてブタンを使用するケースとベンゼンを出発原料とするケースがあるが、近年のブタンの高騰を受けてブタンスタートのメーカーが、ベンゼンを原料とするメーカーが相対的に競争力を落としている現状を受けての措置とみられる。ただ、今回の撤退および事業縮小で、国内の需給バランスは引き締まる方向にあり、今後の需要家業界の動向によっては、タイト感が生じる可能性もある。
992：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:48:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120526/bsc1205260502007-n1.htm
2012.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化とサウジ・アラムコ拡張決定　サウジ石化施設に５６００億円

住友化学は２５日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」がサウジで２００９年から操業している世界最大級の石油精製・石油化学の複合施設で拡張を行うと発表した。ラービグが事業主体となり、総投資額は約７０億ドル（約５６００億円）を想定。サウジで得られる安価な原料を武器に２０１６年中に大半の製造設備を稼働させ、競争力の高い石化製品を生産する。

　ラービグは、住化とサウジ・アラムコが各３７．５％、サウジの一般投資家が２５％を出資。約１兆円を投じ、０９年にサウジの紅海沿岸で第１期計画の設備を稼働させた。今回の拡張は第２期計画にあたり、住化は０９年からサウジ・アラムコと共同で事業化調査を実施し、採算性のチェックなどを進めてきた。

　第２期の総投資額約７０億ドルのうち、プロジェクトファイナンスを除いた分を、ラービグの株主が出資比率に応じて負担する見通し。住化の負担分は１０００億円程度になるとみられる。

　第２期計画では原油を採掘する際に得られるエタンや、原油を蒸留・精製してできるナフサ（粗製ガソリン）をサウジ・アラムコから調達。これらの原料をもとに、石化の基礎製品であるエチレンやプロピレンをつくり、自動車部品の合成ゴム、アクリル樹脂原料など高付加価値の石化製品を生産する。

　記者会見した住化の石飛修副社長は「サウジは世界で最も安くエタンが手に入る。通常のナフサと比べると（調達コストが）桁違いに安い」と強調。また、欧州債務危機や中国経済の減速の影響などで、足元の石化需要は低迷しているが、石飛副社長は「今はどん底だが、今回の投資は長期的に見ており、心配していない」と述べた。
993：とはずがたり：2012/06/03(日) 17:56:15: >>981
神戸本社の会社として結気に入ってたけど，本社機能は低下しつつあったんですねぇ。
994：とはずがたり：2012/06/03(日) 18:03:36: >>987
青梅から魚津へ石灰石の輸送開始！とはならんね。。
996：チバＱ：2012/06/20(水) 22:57:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206120130.html
'12/6/12
胆管がん発症、宮城や東京でも　全国の校正印刷会社調査へ　大阪市にあるオフセット校正印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し男性４人が死亡した問題で、厚生労働省は12日、新たに宮城県と東京都の印刷関連の事業所で働いていた男性２人が胆管がんを発症したとの相談が寄せられたと発表した。

　同省は同様の事例が他の地域でも発生しているかどうかを確認するため、13日から全国の校正印刷の事業所など約５００社に立ち入り調査する方針を決めた。排気装置の設置や適切な労働環境の確保なども求め、今月中に調査を終える予定。

　同省によると、問題発覚後の５月24日、宮城労働局管内で、宮城県内の印刷業者で働いていた男性が胆管がんを発症して死亡したとの相談が家族から寄せられた。

　東京労働局管内でも６月４日、都内の印刷会社から元従業員の男性が胆管がんを発症したとの相談があった。同省が業務と発症との関連などの確認を急いでいる。

　大阪市の会社の問題は産業医科大（北九州市）の熊谷信二くまがい・しんじ准教授の調査で発覚。校正印刷部門に勤務していた男性の少なくとも５人が胆管がんを発症、うち４人が死亡した。発症年齢が25～45歳と若く、発症率は日本人平均の約６００倍と高かった。

　機械などに付着したインキを落とす洗浄剤には動物実験で発がん性が指摘されている有機溶剤が使われており、厚労省は発症原因を特定するため、同社を立ち入り調査している。
997：チバＱ：2012/06/20(水) 22:58:38: http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201206160168.html
2012年6月17日19時8分
強い刺激臭、マスクなし作業　印刷会社胆管がん１０人に
資料を見ながら工場での様子を語る元作業員の男性＝１６日、大阪府内、高橋健次郎撮影

　大阪市内の印刷会社の元従業員らが胆管がんを次々発症した問題で、元従業員の男性が作業の実態を語った。原因の可能性が指摘されている臭いの強烈な洗浄剤をマスクなしで常時使う状況だったという。また、発症者は９人（５人が死亡）が確認されていたが、関係者によると、さらに治療中の人が１人いて、計１０人に上ることがわかった。

　「刺すような鼻の奥に押しつけられるようなきつい臭い。顔に近づけたら痛くて目が開けられない。吐き気に襲われ、ウウッとなった。皮膚につくとピリピリし、赤くなる」。大阪府内に住む４０代の元従業員の男性は校正印刷部門で働き、洗浄剤を使い続けた。

　男性によると、約１００平方メートルの作業場は地下にあり、校正印刷機は７台。プラスチック容器に入った洗浄剤はふたをあけた状態で機械の下に置かれていた。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120619/ecd1206191532001-n1.htm
胆管がん、業務に原因と厚労省断定２人は在職中発症2012.6.19 15:32
　大阪市の校正印刷会社の元従業員らが高頻度で胆管がんを発症し、少なくとも５人が死亡した問題で、うち２人がいずれも在職中に胆管がんと診断され死亡していたことが１８日、関係者への取材で分かった。会社側は従業員の発症を把握しながら適切な措置を取っていなかったことも判明。厚生労働省は、同社の業務に何らかの発症原因があったと断定し、今後原因物質についても特定を急ぐ。

　一方、同社が労働安全衛生法で定められている衛生管理者や産業医を選任していなかったことが新たに分かり、大阪中央労働基準監督署は、同社の衛生管理に問題があったとして是正勧告した。

　関係者によると、在職中に発症した２人は平成元年ごろと同８年に入社。いずれも印刷の仕上がりを試し刷りして確認する校正印刷部門に所属し、作業場では機械に付着したインキを落とすために有機溶剤が含まれた洗浄剤を大量に使っていたという。

　８年に入社した男性は、１５年に胆管がんと診断され、２年後に２７歳で死亡。元年ごろに入社した男性も在職中に発症し、１９年に３０代後半で死亡した。

　同省などによると、平成３～１５年までに同社で１年以上勤務した元従業員ら３３人のうち、１０人が胆管がんを発症、少なくとも５人の死亡が確認されている。

　校正印刷の作業工程では、発がん性が疑われる化学物質「１、２ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」を多量に含む洗浄剤を頻繁に使うとされる。

　労働安全衛生法に基づく厚労省の指針では、使用量などに応じて十分な換気や防毒マスクの着用などを義務づけているが、同省によると、同社は従業員にマスクを支給せず、地下の作業場では温度と湿度を一定に保つため換気が不十分で、空気が屋内を循環していた可能性が高いという。

　この問題は５月に判明。ほかに宮城県や東京都の印刷関連事業所でも元従業員２人が胆管がんを発症し、うち１人が死亡したとの相談も寄せられており、同省は大阪市の校正印刷会社の従業員や退職者計約５０人の聞き取り調査を進める一方、全国の校正印刷会社など約５００社を立ち入り調査し、同様の疾患がないか確認を急いでいる。
998：チバＱ：2012/06/22(金) 22:18:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000040-mai-soci
＜胆管がん＞多発の印刷会社　予防の衛生委員会設置せず
毎日新聞 6月22日(金)15時0分配信

　大阪市内の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発している問題で、労働者の意見を反映して職業性疾病を予防する「衛生委員会」などを同社が設置していないことが２２日分かった。労働安全衛生法で設置が義務付けられており、厚生労働省は違法として先月３０日に是正勧告した。同社では１０年以上前から複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。

　労働安全衛生法によると、業種を問わず、労働者が５０人以上の事業所は、健康に異常のある人の発見や措置、病気による死亡を調べて記録などをする「衛生管理者」を置く義務がある。さらに、労使一緒に健康障害を防止するため、「衛生委員会」を設置し、月１回開催して職場環境の維持・向上に努めなければならない。

　問題の印刷会社は従業員が５０人以上おり、衛生管理者や衛生委員会を設置しなければならない。厚労省によると、同社は衛生管理者も設置していなかった。同社の勤務経験者によると、９０年代、体調を崩した従業員が「有機溶剤が原因ではないか」と会社側に訴えたが、否定され、叱責を受けた。職場は有機溶剤特有のにおいが漂い、吐き気などを訴える従業員がいた。別の関係者によると、別の従業員が上司らに換気の改善を２回求めたが、反映されなかった。「職場環境の改善が見込めない」として退職する人もいたという。厚労省もこうした証言を把握している模様だ。

　同社では１０人が胆管がんを発症し、うち２人は在職中に死亡した。問題は今年３月末、遺族らが労災申請したことで発覚した。大阪労働局は一般論と断った上で「衛生委員会があれば、在職死亡は当然、報告され、議題になる」と説明している。

　印刷会社の代理人の弁護士は、換気改善の訴えがあったことについて「事実か確認できていない」と話した。【大島秀利】
999：チバＱ：2012/06/22(金) 22:19:17: http://mainichi.jp/area/news/20120519ddn041040023000c.html?inb=yt
胆管がん:西日本の校正印刷会社で多発　元同僚、次々死んだ　死亡男性「有機溶剤で悪環境」
毎日新聞　2012年05月19日　大阪朝刊

熊谷准教授から亡き息子宛てに送られた手紙を見る母＝遺族宅で
拡大写真　「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」－－。西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で、発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚生労働省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。

　きっかけは昨年春から、胆管がんのため４０歳で死亡した男性の遺族らが熊谷信二・産業医科大准教授に相談したことだった。男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。５年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。

　熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、３１歳で死亡した同僚の兄宛てに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社に勤めていましたが、４年前に４６歳で亡くなった。２人とも胆管がんでした」と告げられた。

　熊谷准教授が遺族らに手紙を書くなどして元従業員らに当たると、仕事中に吐き気がしたり、少しアルコールを飲んだだけで肌が真っ赤になる同僚もいて不思議だったなどとの証言も出てきた。遺族に病院への開示請求などをしてもらい、医学資料を集めると、５人が胆管がんにかかり、うち４人が死亡していた。

　息子２人を失った母親は「悔しくて無念です。これから働く人のために病気をなくしてほしい」と厚労省の調査の行方を見守っている。【大島秀利】
1000：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:44:03: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120601/CK2012060102000025.html
2012年6月1日　中日新聞
米原南工業団地に「サカタインクス」進出

大手インキメーカーが進出を予定している米原南工業団地＝米原市で（米原市提供）

　米原市の米原南工業団地（同市磯、梅ケ原の一六・五ヘクタール）に、印刷用インキ大手メーカー「サカタインクス」が進出することが三十一日、関係者への取材で分かった。市は一日、同社と仮契約を結ぶ。

　進出企業の決定は、三十一日の定例会見で泉峰一市長が発表した。泉市長は「社名については答えられない」と話した。

　関係者によると、進出を予定しているのはサカタインクス（大阪、東京二本社制）。市は一日、記者会見し、契約の詳細を説明する。

　米原南工業団地は西日本最大級の物流拠点をうたう「滋賀統合物流センター」として二〇〇七年から整備された。市は二十四億三千九百万円で県が造成した一四・五ヘクタールを購入。物流センターの運営会社シルク社に売却予定だったが一〇年、同社が土地代金を支払えず撤退した。

　昨年も物流関連企業の進出が取り沙汰されたが、東日本大震災の影響で契約には至らず、市は土地購入費などの残り二十億円の市債を抱えており、売却先を探していた。

　（森若奈）
1001：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:13:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120607eaac.html
2012年06月07日　日刊工業新聞
京大、ＣＯ２原料に「安息香酸」の直接合成に成功

　京都大学大学院工学研究科の藤原哲晶助教、辻康之教授らの研究グループは、医薬品などの原料になる「安息香酸」を、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして直接合成できる方法を開発した。この原料と生成物の組み合わせは、温暖化ガスの有効利用として注目されているが、従来は２段階以上の工程が必要だった。成果は米化学会誌（ＪＡＣＳ）に近日掲載される。

　開発した反応はニッケルを触媒にしており、クロロベンゼンとＣＯ２を原料に直接、安息香酸が得られる。常温常圧で反応が進み、収率は最大９０％。還元剤としてマンガン金属を利用する。

　ペットボトルや医薬品などさまざまな有機化合物の原料となる安息香酸を、温暖化ガスであるＣＯ２を原料に合成しようという研究が世界中で進んでいる。
1002：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:15:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120606/bsc1206061336007-n1.htm
2012.6.6 13:35　Fuji Sankei Business i.
花王、上海に化学品の新工場建設　約５０億円投資

　花王は６日、中国・上海に産業用化学品の新工場を建設すると発表した。２０１４年に操業を開始する予定で、投資額は約５０億円を見込む。洗浄剤やシャンプーに使う界面活性剤などを生産する。同社の化学品事業で、中国での生産拠点３カ所目。

　生産子会社の「花王（上海）化工有限公司」を４月に現地で設立した。出資比率は花王が９０％、花王の現地法人が１０％。界面活性剤のほかに、鋳物の製造で溶けた金属を型に流し込むときに使う管などもつくる。生産能力は公表していない。製品は別会社を経由して、主に中国市場向けに販売されるという。

　化学品事業で中国での工場展開は３カ所目。上海には今回とは別に界面活性剤やコンクリートの強度を高める材料などをつくる「上海花王化学有限公司」があるほか、東北部の遼寧省では鋳物の型を固める樹脂材料をつくる新工場を建設中で今年８月に操業開始する予定。花王によると、中国では経済成長を背景に鉄鋼や土木建築などで化学品の需要増が見込めるという。

　花王の化学品事業の１２年３月期の売上高は前期比６．７％増の２４７６億円。地域別では、日本国内が東日本大震災などの影響もあって微増だったのに対し、中国を含むアジアは２２．９％増と大幅な伸びを示している。
1003：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:17:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120608/bsc1206081619008-n1.htm
2012.6.8 16:19　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、リチウムイオン電池用の材料を大幅増産へ　２．６倍に

　三菱化学は８日、充電すれば繰り返し使えるリチウムイオン電池の主要材料向けに需要が伸びている石油化学製品のエチレンカーボネート（ＥＣ）を鹿島事業所（茨城県神栖市）で大幅増産すると発表した。現在の年間生産能力は３０００トンだが、約２．６倍の８０００トンに引き上げ、来年９月以降に稼働を始める。

　ＥＣは、リチウムイオン電池の主要材料の１つである電解液の溶媒として使われる。同社はＥＣを鹿島事業所のみで生産している。今回の投資額は公表していない。増産したＥＣの一部は外部メーカーにも販売する。

　リチウムイオン電池は現在主流の携帯電話やノートパソコンなどの情報機器に加え、今後は電気自動車や蓄電池向けに需要拡大が見込まれ、関連製品の販売増も期待されている。
1006：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:51:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005135938.shtml
2012/06/14 20:05　神戸新聞
日本触媒とユミコアが合弁　自動車触媒、姫路で製造

　日本触媒（大阪市）とベルギーの機能性材料大手ユミコアは１４日、自動車触媒事業の合弁会社を今夏に設立すると発表した。両社の技術力と主にユミコアの販路を活用し、グローバル展開する日系メーカーへの供給を強化する。製品は日本触媒が姫路製造所（姫路市）内で製造、研究開発センターは愛知県常滑市に新設する。

　新会社は「ユミコア日本触媒」で、資本金は未定。出資比率はユミコア６０％、日本触媒４０％。本社は東京に置く。両社は２０年前から折半出資の合弁会社で同事業を展開していたが、新興国で今後、排ガス浄化触媒システムの需要が伸びると見込み、日系メーカーに拡販を図るため新会社設立を決めた。旧社は解散する見通し。

　研究開発は当面、姫路と常滑の２拠点で対応し、数年かけて常滑に一本化する。新会社設立により、ユミコアの日系メーカーに対するシェアを現在の１０％から２０２０年には２０％に引き上げる計画。

　日本触媒の池田全徳社長とユミコアのマーク・グリンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、大村秀章愛知県知事は同日、ベルギーのフィリップ皇太子の立ち合いの下、大阪市内で調印を交わした。池田社長は「需要の増加に応じて姫路での増産も検討したい」と話した。（広岡磨璃）
1007：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:06:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206110067.html
'12/6/11　中国新聞
痛風新薬の岩国製造を本格化

　帝人ファーマ（東京）は本年度、岩国市にある医薬岩国製造所で、痛風の新薬の製造を本格化させる。他社も含め国内で約３０年ぶりの新薬で、より幅広い患者が服用できる。同製造所の主力製品として本年度は３０億円、将来は２００億円の売り上げを見通す。

　同社の新薬「フェブリク錠」は１９９１年に開発し、昨年５月、医薬岩国製造所で生産と国内販売を始めた。７９年以来の痛風の新薬で、国内向けは同製造所で唯一作っている。ほかに海外でも他社に委託生産し、販売している。

　昨年度、同製造所でのフェブリク錠の売り上げは約９億円。販売２年目からは一度に処方できる量が増えるため、処方が大幅に増えるとみる。同製造所の錠剤の生産能力は年１５億錠で、増産体制に入った。

　フェブリク錠は、痛風の症状が出ていない高尿酸血症の患者の服用も承認されている。このため従来の痛風の薬より幅広く処方がされるとみる。同社は、高尿酸血症を含めた国内の患者を１６００万人と推定。「岩国の主力製品となるよう生産体制を整える」と話している。

【写真説明】痛風の新薬を国内で唯一製造している帝人ファーマ医薬岩国製造所
1009：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:40:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120626301.htm
2012年6月26日03時51分　北國新聞
成長へ「医」分野シフト　富山の製造業

　富山の製造業で、医薬、医療機器市場を開拓する動きが広がってきた。機械メーカーのスギノマシン（魚津市）は加工機を納めた県内の医薬品メーカーと営業面で連携し、大手製薬企業への拡販に乗り出した。電子部品でも医療機器用の国際規格を取得した製品を増やす企業がある。経済情勢に左右されにくく、安定した需要の見込める「医」分野へのシフトで収益確保を図る。

　スギノマシンが営業で連携するのは、医薬品原料などを製造する立山化成（射水市）。同社が富山工場内で約１０億円をかけ、９月に完成させる新精製棟に粉砕加工機を納めた。立山化成側は取引のある国内大手医薬品メーカーから工場見学を受け入れ、スギノマシン製の粉砕加工機を紹介して売り込みのきっかけとする。スギノマシン側は、ほかの医薬品メーカーからの受託生産依頼を立山化成に取り次ぎ、相互協力していく。

　スギノマシンは粉砕加工機について、今期は医薬品向けで５台、来期には１０台の受注を目指す。同社ではこのほか、医薬品原料などを混ぜて気泡を取り除く「攪拌（かくはん）脱泡機」や、加工機械の洗浄装置などの拡販も進める。

　担当者は「医療・医薬は人の健康に関わる産業で、底堅い需要が見込める。今後も強化して変動の大きい自動車向けからのリスク分散を図っていきたい」と話す。

　「医療機器は用途に応じたカスタムメードの時代だ。これから高精度の加工ができるマシニングセンタの需要は伸びていくだろう」

　こう予測するのは工作機械メーカー、キタムラ機械の北村彰浩社長だ。同社では販売している工作機械「マシニングセンタ」の全機種が医療機器製造に対応している。人工骨やペースメーカー、カテーテルなどの加工ができ、今後も「医」分野で受注増を見込む。

　海外メーカーとの厳しいコスト競争にさらされる電子部品業界も医療分野に目を向ける。スイッチング電源のコーセル（富山市）は、医療機器向けの電源製品を増やしていく方針だ。現在、新たに２シリーズの市場投入を計画する。

　心電図検査や内視鏡などの医療機器は利用者の感電を防ぐため、漏えい電流を抑えることが求められ、使用する電源は欧米の国際安全規格を取得する必要がある。福村恵一社長は「医療機器は少量生産で、信頼性も求められる分野。高い技術力で応えたい」と強調する。

　富山県では昨年１０月に県が企業、大学研究者などによる「とやま医薬工連携ネットワーク」を発足させ、官民挙げた参入の動きが加速している。同ネットワークでは今年度から医薬品、医療関係者側の製品ニーズをくみ取り、製造業の進出支援に役立てていく。
1010：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:53:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/19-7040.html
2012年06月19日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流(1)海外で勝負ー日本企業の選択

明確な戦略、強みを最大化

　円高やエネルギーのコスト高など構造問題に翻弄され、縮小均衡ムードが色濃い国内の石油化学産業。しかし、世界に目を転じれば石化は成長産業。中国、東南アジア中東では新増設計画が絶えない。シェールガスの台頭を契機に北米でも石化産業が復権しようとしている。こうした海外の動きは日本企業にどのような影響をもたらすのか。最近の動向に迫った。

※矢継ぎ早に新増設※
　日本で石化部門の営業利益が２０１０年度、１１年度の合計で１０００億円を超えた企業が２社ある。三菱ケミカルホールディングスと旭化成ケミカルズだ。旭化成ケミカルズは苦しむ他社を尻目に１１年度は４４５億円の営業利益をたたき出し、営業利益率６・５％を確保した。小林友二社長は「当社の実力は営業利益率７％以上と思っているので不本意。今年度は７％以上を確保したい」と意気込む。

　旭化成ケミカルズの主力事業はアクリロニトリル（ＡＮ）と溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（ＳーＳＢＲ）。世界シェア１位に迫るＡＮはタイ、韓国で矢継ぎ早の新増設を進め、サウジアラビアの新拠点もサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁交渉が大詰めを迎えている。ＳーＳＢＲはシンガポールのほか中東、北米などを候補に新増設を検討中で、「今後１０年で外販市場成長分のシェア４割確保を目指す」（同）。

　三菱レイヨンも世界シェア１位のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）チェーンのグローバルな拡大戦略を推進中。米ルーサイトからの事業買収によりＭＭＡモノマー製造拠点は日本、韓国、タイ、中国、台湾、シンガポール、米国、英国と８か国に及ぶ。サウジアラビア計画も旭化成ケミカルズのＡＮ同様に合弁計画の合意が秒読み段階だ。

※原料優位性生かす※
　住友化学は５月２５日、０９年から企業化調査（ＦＳ）を進めてきたサウジアラムコとの合弁によるサウジアラビアの「ラービグ第２期」の計画確定作業に入ると発表した。総投資額は７０億ドルを想定している。

　同社は日本で唯一、国外でエチレンセンターを実質的に運営している化学企業だ。シンガポールでは８２年、９７年と２期にわたりナフサクラッカーを建設（写真）。これに続くラービグ計画は最強の競争力を持つ中東の原料をベースに一大石化拠点を構築するもので、まさに石化海外展開の王道を歩んでいる。

　三菱化学もサウジアラビアの石化企業イースタンペトロケミカル（ＳＨＡＲＱ）の主要株主として三菱商事とともに名を連ねている。「サウジアラビアの原料はシェールガスよりさらに安い。一段の関係強化も検討する」（石塚博昭社長）。

　原料優位性を生かした展開では、信越化学の子会社で世界最大の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）メーカーのシンテックも外せない。金川千尋会長が育て上げた同社は、北米の安価な原料と巨大市場ベースに汎用製品であるＰＶＣで高い収益力を誇っており、２０１１年度の営業利益は２０１億円に達する。

　これらから見えてくるのは技術、市場、原料の３大要素のうち、少なくとも２つが揃えば石化製品も世界で戦えるという事実だ。原料から一貫で石化製品全体を生産する企業、あるいは得意製品に資源を集中する企業など方向性はそれぞれだが、各社は戦略を明確に定め強みを最大限に生かすことで世界市場で戦おうとしている。

（了）
1011：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:53:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/20-7060.html
2012年06月20日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流(2)ナフサクラッカー新設の勝算

原料「ライト化」でニーズ

※鍵握るブタジエン※
　「ブタジエンをいかに確保するかが最も重要だ」。溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ-ＳＢＲ）製造設備の新設をシンガポールで進める旭化成の藤原健嗣社長、マレーシアやタイでブタジエンゴム（ＢＲ）新増設を計画する宇部興産の竹下道夫社長は、それぞれプロジェクトの検討過程で同じ言葉を口にしている。

　世界の供給量の99％をナフサクラッカーに依存するブタジエン。中東のガスクラッカーや米国で進むシェールガス革命を背景とするライトフィード化のなか、エチレンなどに比べて相対的に供給減少が進むことになる。ブタジエンを主原料とする合成ゴムメーカーなどにとって最大の悩みの１つだ。

　一方、日本の石化メーカーは２重の危機感を募らせている。超円高という逆風が吹くなか、このまま製品を輸出していては競争に負けるだけでなく、ナフサクラッカーの統廃合が進む日本ではそもそも原料確保さえ危うい。そうした懸念が海外投資へと突き動かす。その受け皿になりそうなのが東南アジアのナフサクラッカー計画だ。

※東南アで目白押し※
　ナフサクラッカーに勝算はあるのか。その答の１つはライトフィード化の潮流のなかでの差別化だ。生き残るために多様な誘導品の受け入れに向けて準備を整えようとしている。シンガポールのシェル・ケミカルズ、マレーシアのタイタン・ケミカルズ、マレーシア・ペトロナスのＲＡＰＩＤ計画、タイのＰＴＴグループ、インドネシアのチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルなどだ。差別化の最大の目玉の１つがＣ4留分だ。

　「２０１６年にはアジアで計画される石化製品の供給能力を需要が上回る」。５月のアジア石化会議（ＡＰＩＣ）で、ペトロナスのツルキフリーＣＯＯ兼川下担当上級副社長はこう宣言した。今後増加する中間層が牽引するアジア市場の拡大に期待は膨らむ。そうしたなか、ペトロナスはこれまでと同じようなガスクラッカーではなく、同社初となるナフサクラッカーの建設を決めた。石油精製と一体化したＲＡＰＩＤ計画だ。

※付加価値を高める※
　ガソリン車が主流のマレーシアでは石油精製能力が不足している。しかし、「石油精製だけでは収益確保が難しい」（ツルキフリーＣＯＯ）という現実がある。ペトロナスはナフサクラッカーを軸とする石化コンプレックスでプロジェクト全体の付加価値を高め、かつ世界のライトフィード化の流れのなかで差別化を図る戦略だ。「生産する製品の８割以上を（今までマレーシアで生産していない）新しい製品にしたい」。ペトロナスのシャムスル社長兼ＣＥＯは昨年５月の計画発表時にこう強調している。

　ＢＡＳＦとスペシャリティケミカルを複数事業化するのは、こうした戦略の一環となる。なかでもＢＡＳＦが世界トップシェアを占めるポリイソブチレン（ＰＩＢ）はＣ4留分が原料。そのほか多様な誘導品を持つ日本の石化メーカーなどとも事業化の検討を続けている。ペトロナスはナフサクラッカーの強みを存分に発揮させようとしている。

【写真説明】ライトフィード化が進むなか、Ｃ4留分を生産できるナフサクラッカーの利点が見直されているようだ（シェルのシンガポール拠点の設備）
1012：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:55:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/21-7076.html
2012年06月21日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流（３）シェールガス、「革命」の波広がる

原料求め日本企業も動く

　世界のエネルギーバランスを根底から覆す「シェールガス革命」が、エ石油化学産業にも革命的な影響を与え始めだした。米国で大型の新増設計画が続々と打ち出されており、米国の石化産業は「復権」段階から「拡大」期へと突入、世界競争激化の新たな要因になろうとしている。競争劣位の事業撤退が加速するとみられる一方、その優れたコスト競争力の獲得を狙う動きが日本企業を含め活発化している。

※石油に比べ７分の１※
　シェールガスの開発拡大は、米国のガス市況の低下というかたちで石化の競争力向上につながっている。足元の天然ガス市況は１００万ＢＴＵ当たり約２ドル。ＢＴＵ換算で原油価格と対比すると、２００５年までは天然ガス価格の方が高いケースが見受けられたが、１０年以降は同１０ドル以上の差がつくことが当たり前となり、年々その価格差が拡大している。現状の価格水準は石油の７分の１程度で推移。米国クラッカーのエタン使用比率は６割以上に達しているといわれる。

　原料価格の低下を受け、１９９０年代後半以降に停滞気味だった石化産業は完全に息を吹き返した。わずか数年前までは、ポリエチレンなどの輸入国に転じるとみられていたが、今やその心配はほとんどない。

※２０年までに８００万トン※
　こうした動きは革命の第１期。第２期ともいえるのがダウ、シェル、シェブロンといった米国を代表する石油・石化企業グループが、シェールガス・オイルそのものを原料として使う大型石化計画だ。その規模は１７年までにエチレンベースで６００万トン、２０年までに８００万トンともいわれ、ダウやフォルモサはプロパン脱水素法プロピレン（ＰＤＨ）計画も打ち出している。

　米国石化産業の拡大が競争力に優れるフィード付きで進むとき、世界市場への影響はどうか。成長率が米国で年２％程度、中南米で５ー６％と仮定した場合、実は８００万トン程度の供給増は域内で消化されてしまう。しかし、ガス価格次第では一段と新増設が実行される可能性があるうえ、一時は縮小も予測された米国で生産増が進むインパクトは少なくない。

　誘導品によってはアジア地域への流入が増える可能性もあり、市場からの撤退を余儀なくされるプレーヤーも出てくることになるだろう。三菱化学が「当初の見込みより１年早く１４年に鹿島のクラッカーを１基停止する」（小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長）ことを決めたのも、シェールガス革命の進行と決して無縁ではない。

※競争力向上に期待※
　しかし逆に考えれば、割安なガスをフィードとして活用できれば競争力を大いに高められる。実際、技術力や市場プレゼンスなどから世界で戦っていけると判断した誘導品に関しては、日本企業も同ガスへの関心を隠さないでいる。クラレがポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で米国に進出するのも現地の原料コストを意識したものだし、三井化学は特殊ポリエチレン（ＰＥ）、三菱レイヨンはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の新設を構想し始めている。日本触媒もアクリルチェーンの現地生産拡大を検討しているようだ。総合商社も自社で権益を保有するガス・油田とこれらメーカーとを結びつけ新ビジネスを創出しようと虎視眈々と狙っている。

　シェールガス台頭以前と以後では、化学メーカーの取る戦略は違ったものとなってきた。その結果、世界の化学産業界もこれまでとは異なる様相をみせていくことになるだろう。

（了）
1013：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:55:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/22-7102.html
2012年06月22日　化学工業日報
【連載】石化産業世界の潮流（4）国内エチレン５００万トン時代

「ダウンサイジング本格化」

　エチレン５００万トン時代に国内石油化学のダウンサイジングが風雲急を告げている。昨年、三井化学と出光興産が千葉地区で、旭化成ケミカルズと三菱化学が水島地区でそれぞれ有限事業責任組合（ＬＬＰ）を設立。さらに今月、三菱化学の鹿島事業所（茨城県）のエチレン１号機停止発表で本格的な能力削減がいよいよ始まった。、ダウンサイジングが石化産業の衰退を助長するのか、あるいは再生に向けた一歩なのか今後の展開に注目が集まる。

※輸出でカバー困難※
　世界の構造変化を背景に、国内の石化産業が縮小均衡を迫られるのはこれで３度目。最初はオイルショックやニクソンショック、高度経済成長の終焉などに直面した１９７０年代から80年代にかけてで、産業構造改善法（産構法）により業界横並びの設備縮小が実施された。

　２度目は中東、アジアの石化産業の巨大化やバブル崩壊の影響を受けた90年代から05年頃にかけて。各社が汎用樹脂事業を本体から切り離して合弁会社に集約、製品ごとに系列停止などを進めた。しかし、過去の２回はいずれも世界経済が回復すると危機は去った。

　そして始まった３回目のダウンサイジング。今回は国内の生産水準は回復せず、近い将来には内需見合いの５００万トンまでエチレン生産が縮小するとの見方が広がっている。超円高、原油高、シェールガス革命などの構造変化により、輸出競争力を回復するのは難しいとみられるためだ。「（これまで生産を支えてきた）中国向け輸出が復活するとは考えていない。復活を期待する向きもあるが、そうはならないと予測している」（石塚博昭三菱化学社長）。

※どうする１基拠点※
　ピークだった07年のエチレン生産量は７７４万トン。これが５００万トンに減るなら２５０万トン以上のエチレン設備が過剰となる。国内で平均的な年産50万トン設備なら５基分が不要となるため、ダウンサイジングは待ったなしの大命題となる。

　しかし、エチレン設備を丸ごと停止することは雇用確保や地元経済への影響などから簡単に決断できる選択ではない。とくにエチレン設備が１基しかない単独拠点では難しい。14年にエチレン設備を停止する三菱化学・鹿島も、ＬＬＰが設立された千葉および水島地区も、複数のエチレン設備が存在するからこそ最適化のストーリーが描けるといえる。

　また、ダウンサイジングの主流は圧縮機の能力縮小や分解炉の部分停止などにより、エチレン設備の実質的な生産能力を絞り込む方策が現実的な選択とみられている。ただ、装置産業おける規模縮小は本質的にコストアップにつながる。部分最適の積み上げによる帳尻合わせでは競争力向上に限界がある。

※「再編」を「再生」に
　事業環境が変化するたびに浮上しては消えてきた石化の再編・統廃合論。驟年代には各社が共同で世界規模のエチレン設備を新設し、既存設備を廃棄する業界再編が理想論として語られていた。しかし、もはや国内で巨額の投資を検討する機運はなく、実施しても投資回収のめどはたたない。「石化問題と年金問題は酷使している。放置してきた結果、解決が難しくなった」（大手化学の石化担当役員）。

　ただし、地域内での企業連携をともなうダウンサイジングが再編を引き起こし、産業再生の糸口を見つけ出す可能性は否定できない。その波及効果がどの程度となるのかは、各社の１つひとつの決断にかかっているといえよう。（おわり）

【写真説明】三菱化学は鹿島事業所のエチレン１号機（写真）の停止を決定。国内石化産業のダウンサイジングは待ったなしの状況になっている
1014：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:00:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120628/bsd1206280503007-n1.htm
2012.6.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石油化学メーカー変革待ったなし　国内エチレン生き残りも危うく

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　国内の石油化学メーカーが待ったなしの変革を迫られている。円高による輸出競争力の低下に、欧州債務危機を背景とした世界経済の減速が加わり、かねて業界全体の設備過剰が懸案となっていた国内エチレン事業の生き残りが、いよいよ危うくなってきたためだ。プラスチックなどの基礎原料を生産するエチレン事業には、開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の台頭といった原料サイドからの構造変化の波も押し寄せており、より付加価値の高い高機能品や海外に収益の軸足を移す各社の動きが加速してきた。

　「自社の石化事業が日本で生き残れる態勢を組む。エチレンの需要量は減っており、それに合わせた身の丈にする」

　今月１１日、国内で１３年ぶりとなるエチレン製造設備の停止を発表した三菱化学の石塚博昭社長は記者会見でこう話し、石化業界が厳しいサバイバルレースに突入したことを示唆した。

　同社は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の２基のエチレン設備のうち１基を２０１４年に停止。水島コンビナート（岡山県倉敷市）を含めた年間の総生産能力を現状の１２１万５０００トンから９０万トン前後に約３割削減する。

　国内の石化産業は、以前からエチレン設備能力の過剰を指摘されながら、高成長で需要が拡大する中国向けなどの輸出に生産量の約３割を振り向けることで、設備廃棄や統廃合を先送りしてきた。

　だが歴史的な円高や中東産など安価な海外品の増産、中国の景気減速でこうした図式は崩壊。２０１１年の国内エチレン生産は６６９万トンと１７年ぶりの低水準に沈んでおり、石塚社長は「年産５００万トンに縮む時代が来る」とした上で、「国内に計１５基あるエチレン設備のうち５基は淘汰（とうた）される」と予言する。

　シェールガス台頭で需給環境激変

　世界の石化市場では、米ダウ・ケミカルが、原油よりコストの安いシェールガスを原料に使う、世界最大級のエチレン生産プラントを米国で１７年に稼働させる。

　天然ガスからエチレンを一貫製造する中東勢に続く「シェールガス系」の登場で、需給環境の激変が見込まれる中、国内エチレン事業の一段の競争力低下は必至だ。国内勢の生き残りについて、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターは「国際競争力のない汎用（はんよう）石化を整理しても、他の事業で補えるポートフォリオ（収益構造）ができているかがポイントになる」と指摘する。

　三菱化学がエチレン設備削減を決断した狙いもまさにそこ。同社の親会社の三菱ケミカルホールディングスは、１２日開催した事業説明会の資料に、石化事業で「国内の高機能化シフトは必然」との一節を明記し、リチウムイオン電池材料や発光ダイオード（ＬＥＤ）関連材料、折り曲げられる有機薄膜太陽電池などの高付加価値品に経営資源を集中する姿勢を鮮明にした。

　一方、市場の構造変化を見据えて他社も構造改革の動きを強めている。住友化学は、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」が、同国で運営する世界最大級の石油精製・石油化学複合施設について総投資額約７０億ドル（約５６００億円）の拡張工事を決定。「資源のない日本で石化をやり続けるというのは戦略にない」（住友化学の石飛修副会長）と、海外展開の加速にかじを切る。

　三井化学も２月、自動車のシートなどに使うウレタン原料の製造技術をサウジ政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）にライセンス供与することで合意。ＳＡＢＩＣとの合弁生産も視野に入れる。旭化成は、エコタイヤ向け合成ゴムをシンガポールなどで能力増強するほか、アジアでシェア２５％を握る合成樹脂原料「アクリロニトリル」の供給能力をタイや韓国、中東で拡大する計画だ。

　もっとも、こうした成長戦略の果実を各社が最大限に収益に取り込むには、のど元に刺さったエチレン設備過剰のとげを取り除くことが欠かせない。業界内には「三菱化学の決断に触発されて、もう一段考えるのでは」（三井化学首脳）と、統廃合の加速を期待する声もあるが、生き残りに向け再編の猶予時間はそれほど残っていない。（森田晶宏）
1017：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:06:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120718/bsc1207180503006-n1.htm
2012.7.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
帝人、１６年売上高は１５０億円目標　特殊化学品原料の外販強化

　帝人は１７日、ポリエステル繊維や特殊化学品の原料などに使われる石油化学製品のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の外販事業を強化すると発表した。

　国内外の化学メーカーなど外部への出荷のため、液状のＤＭＴを別の形状に変える設備を生産拠点の松山事業所（愛媛県松山市）に約１０億円を投じて増設し、２０１３年４月に稼働。外販用の年産能力を現在の５万トンから１０万トンに倍増させる。

　ＤＭＴは衣料用や電子機器用の特殊ポリエステルや接着剤、耐薬品性の高い樹脂などの用途で需要拡大が期待できる上、帝人でも国内やアジアの顧客からの引き合いが強いため、設備増強を決めた。現在は年間約５０億円のＤＭＴの外販売上高を、１６年に約３倍の約１５０億円に引き上げることを目指す。

　同社は１９６４年にＤＭＴの生産を始め、自社のポリエステル繊維や工業用・包装用フィルムの原料として使ってきたが、８０年代から外販も展開している。ＤＭＴの年産能力は現在２３万トン。
1020：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:34:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120725301.htm
2012年7月25日02時56分　北國新聞
設備投資で積極攻勢　富山の医薬品メーカー

　富山の医薬品メーカーが相次ぐ設備投資で生産体制の強化に動いている。大手製薬会社からの受託拡大や後発医薬品の普及政策などの追い風を受け、工場新設や増設計画を積極的に打ち出す。欧州財政危機や中国の成長鈍化で製造業に先行き不透明感が広がる中でも、薬業界は好調が続きそうだ。

　富士薬品（さいたま市）は富山市に注射剤の新工場を建設する。２０１４年の着工、１６年末ごろの稼働を予定し、同社の注射剤生産能力は現行の２、３倍に高まる。新薬メーカーなどからの受託生産拡大に対応する。

　投資額は４５億～８５億円で、需要に応じて変わる可能性があり、詳細は今後詰める。新工場は同社の富山第二工場敷地内に建て、高い技術力が必要とされる「ペプチド製剤」の生産ラインを導入する。同社はこれまでペプチド製剤の治験薬生産を引き受けており、今後、商業生産の受託も見込む。

　新工場では容器を従来のガラス製から壊れにくく扱いやすいプラスチック製などに変更する設備を整えるほか、医薬品の分析業務もできるようにする。

　富士薬品によると、大手新薬メーカーの開発の主流は、従来の低分子医薬品から、バイオ、ペプチド製剤にシフトしており、受託メーカーでも対応する必要があるという。

　日医工（富山市）は山形工場（山形県天童市）で１５億～２０億円をかけて外用剤の製造ラインを導入。年間生産量は約３００トン増える。これまで外部委託していた製品を内製化する。

　新ラインは早ければ１３年中の稼働を予定している。山形工場で現在生産している消毒薬など７２品目を、子会社であるヤクハン製薬（北海道北広島市）の工場に生産移管し、空いたスペースを活用して生産する。
1021：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:59:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207270050.html
'12/7/27　中国新聞
宇部興産が液化炭酸生産強化

　宇部興産（宇部市）は来夏、宇部ケミカル工場（同）で二酸化炭素（ＣＯ２）でつくる液化炭酸の生産能力を現状の約２・７倍に増強する。溶接やドライアイスなどで需要増を見込み、プラントを新設する。

　年産３万トンから８万トンに引き上げる。現在の製造設備をいったん廃棄して新たにプラントを建てる。投資額は非公表。液化炭酸は金属の溶接の際、外気を遮断するカバーガスやドライアイス、炭酸飲料の製造などに使われる。ハウス野菜の成長促進剤として農業分野でも需要拡大が見込めるという。

　原料は、グループ企業の宇部アンモニア工業（宇部市）のアンモニア製造過程でできるＣＯ２を活用。併せてＣＯ２排出量の削減も図る。

　宇部興産は堺工場（堺市）に年産９万９千トンの設備があり、宇部工場の増強で計１７万９千トン体制となる。同社は「設備増強で競争力に優れた製品の安定、長期的な供給が可能になる」としている。
1025：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:54:05: http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00010905
2008/01/25
【G】新日鐵化学（株）オルソクレゾールの生産能力増強について

　新日鐵化学株式会社（東京都千代田区外神田４－１４－１代表取締役社長ＣＥＯ：兵頭義雄）は、旭化成ケミカルズ株式会社（東京都千代田区有楽町1－1－2代表取締役社長：藤原健嗣）との合弁会社である日本クレノール株式会社（２．６キシレノールおよびオルソクレゾールの製造）において、昨年１０月～1１月の定期修理期間内にオルソクレゾールの増設工事を行い、このたび目標生産能力である１２，０００ｔ／年レベルを達成しました（従来能力１０，０００ｔ／年）。今回能力増強したオルソクレゾールは、新日鐵化学が引き取り、販売しております。

　オルソクレゾールは、エポキシ樹脂をはじめとする化学製品の基礎原料として使用されておりますが、一昨年以降の、国内外における旺盛な需要伸長から、一時的にショートバランスとなり、一部需要家殿向けは輸入品の転売にて供給対応させて頂いておりました。

　今後もこの需要傾向は継続するものと判断し、この度の能力増強を実施したものであります。

　また、引き続き中長期的需要伸長の見極めを行いながら、さらなる能力増強について検討を進めてまいります。

■日本クレノール株式会社概要
代表取締役社長：首長信幸
本　社：東京都千代田区有楽町１－１－２
工　場：旭化成ケミカルズ株式会社　川崎製造所内
事　業：２．６キシレノールおよびオルソクレゾールの製造・販売（２．６キシレノールを旭化成ケミカルズが、オルソクレゾールを新日鐵化学がそれぞれ引き取り、販売）
資本金：４００百万円（旭化成ケミカルズ７０％、新日鐵化学３０％）

以　上

※本件に関するお問い合わせ先
新日鐵化学株式会社　人事・総務部（広報）
℡：０３－５２０７－７６００
1026：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:55:05: >>1025
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/12-3134.html
2011年08月12日　化学工業日報
新日鉄化学ｏ-クレゾールシンガポールへ製造移転

　新日鉄化学は、特殊エポキシ樹脂などの原料となるオルソクレゾール（ｏ-クレゾール）の製造をシンガポールに移転、新プラントを秋にも本格稼働させる。ｏ-クレゾールは旭化成ケミカルズとの合弁会社である日本クレノールが生産しており、川崎市のプラントはシンガポールのプラント立ち上げを確認した後、年内にも停止する方針。新プラントの生産能力は年１万２０００トン。日本クレノールは解散する予定で、今後はプラントを設置した旭化成のシンガポール拠点に生産を委託する。
1027：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:55:53: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1201/13.html
２０１０年１２月１日（水）山口新聞
次世代太陽電池原材料生産開始へ　昭和電工徳山

　化学メーカーの昭和電工（本社・東京都）は、次世代太陽電池の原材料として需要増が見込まれるセレン化水素の生産設備を周南市開成町の徳山事業所内に新設する。同社によるとセレン化水素の生産設備は国内初という。年産能力は４０トンで、来年６月の稼働開始を目指す。

　同社と産業ガスメーカーのエア・ウォーター（本社・大阪市）が１２月に設立する合弁会社「昭和電工エア・ウォーター」が製造に当たる。同事業所で生産されるセレン化水素は、銅とインジウム、ガリウム、セレンの四つの元素を使ったＣＩＧＳ型と呼ばれる化合物型太陽電池パネルの光吸収層の成膜材料として、昭和電工とエア・ウォーターがそれぞれ販売する。

　現在太陽電池の主流はシリコン型だが、ＣＩＧＳ型はより安価に製造できる上、シリコン型と同等の発電効率が最近実現されたことで、市場が拡大傾向にあるという。国内で使用されているセレン化水素はこれまで全量を米国からの輸入に頼ってきた。

　同社は「現在の世界需要は年間５～１０トンだが、国内のメーカーがＣＩＧＳ型太陽電池の生産増強を打ち出すなど伸びが期待されることから、生産拠点の設置を決めた」と話している。

　一方、これまで徳山事業所で手掛けていた酢酸エチルとアセトアルデヒド、エチルグリコールアセテート、クロトンアルデヒドの４製造施設は廃止する。
1028：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:47:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120822304.htm
2012年8月22日02時43分　北國新聞
原薬製造棟きょう着工　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は２２日、本社工場内で医薬品原薬の新製造棟を着工する。２０１３年夏の完成、１５年初頭の商業生産開始を予定しており、原薬事業の強化と安定供給につなげる。

　同社は協和発酵キリン（東京）のバイオケミカル事業を担うグループ会社。協和発酵キリンでは四日市、堺工場から同社へ原薬生産機能の移管を進めており、新棟の完成で集約が完了することになる。

　新製造棟は４階建てで延べ床面積は約１６００平方メートル、抗てんかん薬の原薬を受託製造する。投資額は今年７月に完成した別の製造棟と合わせ５０億円を見込む。
1029：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:49:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120813cbab.html
2012年08月13日　日刊工業新聞
日油、化粧品原料を増産－尼崎工場の設備拡張

　日油は２０１３年にも化粧品原料の生産設備を増強する方針を固めた。供給先の化粧品メーカーが国内やアジアで販売を伸ばしていることを受け、生産拠点の一つである尼崎工場（兵庫県尼崎市）内に建屋を増設して設備を新設する。増強規模と投資額は未定。化粧品やヘアケア製品向けなどの各種の化粧品原料のうち、主に化粧品のベース原料である化粧品基材の生産能力を引き上げる。

　日油はリン脂質系などの有効成分や水添ポリブテン系のベース油、各種の基材を手がける。美容液やローションなどの化粧品、シャンプーといったヘアケア製品などが用途となる。

　主要顧客は国内の化粧品メーカー。化粧品需要は国内で底堅く、加えて化粧品メーカーが中国や東南アジアなどの海外事業を拡大。こうしたことが化粧品原料の需要が伸びている一因と見ている。生産量の増加により、尼崎工場の化粧品原料製造向けの建屋が手狭になった。
1031：チバＱ：2012/09/29(土) 22:35:52: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120929/dst12092921260012-n1.htm
地獄絵図…壮絶な救助作業　激しい爆発音
2012.9.29 21:24 （1/2ページ）

黒煙を上げて燃え続ける爆発現場＝２９日午後、兵庫県姫路市網干区（甘利慈撮影）
　激しい爆発音が休日の静けさを切り裂き、大地震のように周囲の建物を揺るがした。兵庫県姫路市網干区の日本触媒姫路製造所で起きた爆発事故。爆発元のタンクからは濃い黒煙が空高く舞い上がり、周辺には鼻をつくような化学薬品の臭いが充満した。消火に当たった消防隊員が命を落とすなど多数の死傷者が出た現場では、「地獄絵図」さながらの壮絶な救助作業が繰り広げられた。

　「煙の臭いと黒いすすが上がった後、すさまじい音とともに爆風が押し寄せた」。当時、敷地内にいてけがをした従業員の２０代の男性は青ざめた表情で振り返った。

　工場に異変があったのは午後１時ごろ。アクリル酸を貯蔵していたタンクから白煙が上がっているのを、工場内の管制室にいた従業員らが確認。タンクに向かい、ホースを使って冷却に当たったが、煙が止む気配はなかったという。

　「ボン、ボン」。激しい爆発音とともにタンクが炎上し始めたのは、それからまもなくだった。

　「大きな爆発音が聞こえ、窓がビリビリ鳴った。大地震が来たかと思った」。現場から約１キロ離れた自宅にいた姫路市網干消防団の４０代の男性団員は疲れ切った表情で語った。

　男性はすぐに現場に駆けつけ、負傷者の搬送を手伝ったが、数時間が経過しても工場から黒煙が上り続けた。「見たこともないような高い黒煙。とても怖かった」と声を震わせた。

　また、救助作業中を手伝った３０代の男性は「現場には酸っぱいにおいが充満しており、火柱が一番高い煙突よりもはるかに高く上がっていた」。網干消防団の福谷茂久さん（３７）も「炎上する工場内にたどり着いたときには道路にけが人が多数倒れていた。ぐったりしていたり、やけどして骨が露出したりしている人も…。まさに地獄絵図だった」と話した。

　一方、市消防局では、午後２時前に工場火災の報告を受け、ポンプ車など約１０台が出動。消火作業に当たった。

　夫がたつの消防署員で現場に出動した主婦の開発敬子さん（４２）は「消防隊員に死者が出たと聞き、夫のことが心配。阪神大震災にも夫は出動したが、同じぐらい不安だ」と話していた。
1032：チバＱ：2012/09/29(土) 22:36:48: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120929/dst12092922240016-n1.htm
が原因なのか…　日本触媒「ここ数日、タンク異常なかった」
2012.9.29 22:17

兵庫県姫路市網干区の「日本触媒姫路製造所」で発生した爆発事故の現場。中央付近に炎上した消防車が見える＝２９日午後４時４分（本社ヘリから、渡守麻衣撮影）
　３１人が死傷した爆発事故が起きた兵庫県姫路市網干区の化学工場「日本触媒姫路製造所」では２９日午後、川崎佳人総務部長（５０）と上野晃嗣技術部長（４５）が記者会見を開いた。「お騒がせして申し訳ございません。一刻も早い消火と原因特定に努めます」と沈痛な面持ちで頭を下げたが、事故の原因については「判明していない」と説明した。

　同社によると、数十年前にタンク爆発事故が起きたことを受け、爆発の危険がある酸素濃度の比率を減らすため、窒素を投入したり、常に社員が管制室で温度を監視したりするなどの安全対策を進めてきた。

　２人は「何が原因か判明しておらず、安全対策の是非については答えられない。ここ数日、タンクに異常はなかったのだが…」と苦しげな表情を浮かべ、言葉を絞り出した。

　同社によると、タンクでは同社化成品製造部製造第２課の約６０人が３交代で勤務。この日は１２人が作業中だった。
1034：とはずがたり：2012/09/30(日) 11:44:30: 昔の事故の報告

ドラム缶に入ったアクリル酸の小分け後の保管中の爆発
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0000126.html
1036：チバＱ：2012/10/02(火) 21:29:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000530-san-soci
「火のついた黄色い液体が空一面に…」消防隊員が語る　姫路・工場爆発
産経新聞 10月2日(火)12時7分配信

黒煙を上げて燃え続ける爆発現場＝２９日午後、兵庫県姫路市網干区（甘利慈撮影）（写真：産経新聞）

　「逃げる同僚の背中が燃えていた」。兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所でアクリル酸の貯蔵タンクなどが爆発し、３７人が死傷した事故で、消火活動に当たり、両手に大やけどを負った姫路市消防局指揮支援担当当務司令員の奥山政志さん（５４）が産経新聞の取材に対し、壮絶な現場の状況を語った。火の塊が空一面から降ってくる恐怖。激しい痛み。何よりも仲間１人を失った悲しみ、無念…。「なぜ爆発が起きたのか。徹底的に解明してほしい」。そう話す言葉にわき上がる思いのすべてを込めた。

　事故で奥山さんは両手を負傷。ピンポン球ぐらいの水疱（すいほう）ができ、皮膚が剥がれ、肉がむき出しになった。今もボクシングのグラブほどにぶ厚く包帯が巻かれ、自由に動かせない。２日には手術を受ける予定だ。

　奥山さんが現場に到着したのは爆発が起こる約１０分前の９月２９日午後２時２０分ごろ。黄色い液体がタンクの下から大量に漏れ、上部から吹き上がっているのが見えた。

　「逃げないかんかな」

　そう思った瞬間だった。「ドーン」という破裂音とともに、火がついたアクリル樹脂が空一面から降ってきた。

　必死で逃げた。隣にいた隊員の背中が燃えていた。手袋を付けていなかった両手には樹脂が付着し、焼けるように熱い。何人もの消防隊員や日本触媒の従業員が大声を上げて倒れていた。死も覚悟した。

　手に付いた樹脂をはがすたびに皮膚がめくれ、赤い肉が見えた。だが、不思議と痛みは感じなかった。

　その後、運ばれた病院で、現場に最初に出動した網干消防署の消防副士長、山本永浩さん（２８）が亡くなったのを知らされる。

　「やるべきことをやっていた隊員が巻き込まれた。仲間を現場で失い、悲しくて悔しい」

　こう唇をかみしめた奥山さんは語気を強める。

　「化学工場のような現場では、会社側や専門家からの情報を信じて突入の判断をするしかない。爆発の恐れがあることが事前に分からなかったのか」

　２度と今回のような悲劇を起こさない－。奥山さんは事故の全容が解明されることを願っている。
1037：チバＱ：2012/10/04(木) 00:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000512-san-soci
５００度超の酸浴びる…死亡隊員、防火服は黒く炭化　姫路・工場爆発
産経新聞 10月3日(水)10時48分配信

拡大写真
姫路市網干区で発生した爆発事故現場と、炎上した消防車（手前）＝９月２９日午後４時４分（本社ヘリから、渡守麻衣撮影（写真：産経新聞）

　兵庫県姫路市の化学工場「日本触媒姫路製造所」で３７人が死傷したタンク爆発事故で、活動中に焼死した消防隊員の防火服が炭化していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。この防火服は５００度の熱にも耐えられる特殊な素材でできていた。兵庫県警網干（あぼし）署捜査本部は、死亡した隊員らが５００度以上のアクリル酸を全身に浴びたとみて当時の状況を調べる。

　[画像]　化学薬品が付着した消防隊員の防火服

　捜査関係者によると、亡くなった姫路市消防局網干消防署の山本永浩消防副士長（２８）の防火服はほとんどが黒く炭化していたという。山本さんは製造所側からの通報後、最初に現場に到着し、タンクの西側約２０メートル付近で放水準備中に爆発に巻き込まれた。

　同市消防局に防火服を納入する大阪市内の専門商社によると、この防火服は耐炎・耐熱性に優れた特殊な「パラ系アラミド繊維」を使用。一般的に約５００度の熱に耐えるが、それ以上になると炭化するという。

　総務省消防庁の担当者は「状況や素材によって（炭化は）異なるだろうが、かなりの高温だったことは間違いない」としている。

　日本触媒によると、爆発したタンク内の温度は、通常６０度以下に保持。タンク内のアクリル酸は爆発前、物質同士が結合する「重合反応」が連鎖的に起こって異常な高温状態になっていたとみられ、捜査本部で原因などを調べている。

　◆日本触媒は２日、爆発事故を受け、池田全徳社長らが役員報酬を３０～１０％返上すると発表した。期間は１０月分から来年３月分まで。また、事故の損害額については製造所の設備損傷で５０億円程度になるとした。
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1038：光触媒とは：2012/10/09(火) 20:30:37: 光触媒とは

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9771/1349780695/
1040：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:50:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120912/bsc1209120501001-n1.htm
2012.9.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
“相思相愛の買収”　旭化成の成長戦略…吉と出るか凶と出るか

ゾール・メディカル売上高

　旭化成が成長戦略の“切り札”として４月、米医療機器大手ゾール・メディカルを２２億１０００万ドル（約１７３０億円）で買収した経営判断が、吉と出るか凶と出るかに市場の関心が集まっている。

　海外勢の台頭で本業の化学事業が頭打ちとなる中で、将来の柱と期待されるヘルスケア事業の強化は待ったなしだ。しかし、同社で過去最高のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）投資額に見合うかについては「割高ではないか」（市場関係者）と懐疑的な見方も根強い。市場の不安を払拭するには、一刻も早くシナジー（相乗効果）を高め、「結果」を示すしかない。

　相思相愛のゾール

　「『いのち』と『くらし』に貢献する、という企業理念と一致した。相思相愛の買収だった」。旭化成の藤原健嗣社長は、ゾール買収によるシナジー創出に自信を見せる。

　２０１１年４月、社内で「これからの医療」プロジェクトを発足させ、７月にはゾールと販売提携し、ゾールの医療機器について日本国内での独占販売契約を結んだ。ゾール買収はそのわずか９カ月後。藤原社長は、買収先の選定にあたって、「救命救急分野に絞り込んでいた」と明かし、ゾールが意中の相手だったと強調する。

　ゾールは米市場で、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の強固な事業基盤を持つ。血管にカテーテルを通し、体温を下げる体温マネージメント機器が主要製品。着用式除細動器「ライフベスト」はドイツでも販売が開始され、成長が期待されている。

　ゾール側の見方も強気だ。１１年度の売上高は５億２３７０万ドル、営業利益は４８２０万ドルだが、単独の計画で１１億ドル弱としていた１５年の売上高を、旭化成の企業ブランドを生かした日本での販売を１～２年内に実現し、２～３割上乗せできるとそろばんを弾く。

　「ゾールは過去１０年、平均で１６％の増収を実現してきた。今後も同程度の成長トレンドを維持できる」と旭化成も楽観シナリオを描く。

　医療事業を行う子会社の旭化成メディカル、医薬事業の旭化成ファーマ、ゾールの３社から約１００人のプロジェクトチームを結成し、新事業を検討しているという。

　メディカルで医療ＩＴ、ファーマでがんの治療薬、ゾールは救命救急分野に注力し、連携を模索する。

　医療新事業プロジェクト長の吉田安幸専務は「中期経営計画を策定する１５年度までに方向性を出したい。ゾールはいずれメディカルに統合したいと考えている」と話す。

収益の下押し要因に

　その一方で、「旭化成は高い買収価格を支払い、高いリスクも抱え込んだ」と話す市場関係者も少なくない。

　その背景には、ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が、発表直前の株価にくらべて２４％も高く、約４００億円のプレミアム（株価の時価に対する上乗せ価格）の算定根拠の説明も不透明だったことがある。

　１１～１５年度の中計では、５年間で１兆円を投資し、売上高を１０年度の１兆６０００億円から１５年度には２兆円に拡大させる目標を掲げている。「１兆円という投資額ありきで、高値をつかまされたのでは」（アナリスト）との声すらある。

　また、旭化成が計上するのれん代は無形固定資産と合わせて１７８０億円に上る。１２年４～６月期は、のれん代と無形固定資産の償却で２４億円を計上し、ゾールは営業赤字に転落した。ゾールが成長を維持できなければ、シナジーどころか、収益の下押し要因になってしまう。

アジアへの販路拡大　不透明な事業環境

　大和証券の梅林秀光シニアアナリストは「医療機器は規制産業で、専門メーカーならともかく、（旭化成が）どれだけうまく立ち回れるのか分からない」と不安を口にする。さらに、「医療事故が起これば補償のリスクも出てくる。ゾールが継続して成長するのは難しく、統合効果は何年も先」と慎重だ。

　本業の化学事業では、中東や中国がプラスチック製品の原料となるエチレンの生産設備を増設しており、海外からの安価な製品の流入が、国内のエチレン生産設備の再編を加速させている。梅林氏は「ゾールの利益は本業の化学事業が不振になれば吹き飛ぶ程度の規模。負の処理のための予算を積み上げて守りを固めることも重要」と警鐘を鳴らす。

　早期の相乗効果を示すため、旭化成とゾールが狙うのは、アジアへの販路拡大だ。しかし、米中心に事業展開してきたゾールにとって、保険制度など事業環境は不透明。医療ニーズへの対応にも不安が残り、克服すべき課題は多い。（高木克聡）
1041：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:04:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120921/bsc1209210504023-n1.htm
2012.9.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
ジェネリック医薬品、国内市場に外資本格参入　低価格促進が追い風

国内医薬品に占める後発薬のシェア

　外資系製薬の参入が本格化するなど、国内のジェネリック（後発）医薬品市場が活性化している。政府が、医療費削減のために低価格の後発医薬品の利用を促していることが参入の追い風となっており、新興国市場への足がかりとしたい国内メーカーも事業を強化している。ただ、規模に勝る海外勢の攻勢によって国内では中小メーカーの再編の可能性も出てきた。

　米製薬大手のファイザーと後発医薬品大手の米マイランは８月、日本での後発薬事業で業務提携すると発表した。両社の製品数は合計で約３５０種。同分野では沢井製薬や東和薬品などと並び国内で最大規模となる。

　調査会社の富士経済によると、国内の後発薬市場は２０１４年に、１０年比３３．３％増の５８６５億円となる見込み。厚労省は、１２年度までに医療用医薬品に占める後発薬の数量シェアを３０％以上とする目標を掲げており、１２年４～６月期の数量シェアは２５．３％（日本ジェネリック製薬協会調べ）に高まっている。

　低価格の後発品で新興国市場を開拓する動きもさかんだ。第一三共傘下のインド製薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズはアフリカなどの後発薬事業が好調で、１２年１～６月期の売上高が前年同期比６３．７％増の３１７億ルピー（約４６０億円）と急成長しており、日本での販売も検討中だ。第一三共は６月、ランバクシーの販売網を使ってメキシコで自社の高血圧治療薬の販売を開始するなど、後発薬事業と新興国事業の相乗効果を狙う。

　ただ、後発薬は研究・開発費用を抑えられる代わりに利幅は少ない。また、将来の新薬開発に重要な研究開発や治験データの蓄積が得られず、「見た目以上にうまみが少ない」（大手製薬）との声もある。このため、武田薬品工業はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて新興国の後発薬市場の開拓を急ぐが、「国内では後発品は販売しない」（同社）としている。

　後発薬の国内普及が進んで「コモディティ（汎用品）化」すれば、市場はコスト競争に陥る。海外の後発品メーカーに対抗するため「中小の再編につながる」（業界関係者）との見方もある。（高木克聡）
1042：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:04:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120922/bsc1209220137000-n1.htm
2012.9.22 01:37　Fuji Sankei Business i.
三井化学、アジアで合成ゴム増産　インド市場も視野に

　三井化学は平成２８年度中に、自動車などに使う合成ゴムの生産工場をアジアで新設する検討に入った。２６年度には、上海で年産７万５千トン規模の新工場を稼働させるが、新たにインドなどで同規模の生産態勢を整える。中国に加え、インドなどでの自動車市場の拡大に対応し、メーカーの需要を取り込む。投資規模は２００億円超になる見通し。

　新工場で生産する合成ゴムは、自動車の窓やドア枠向けで、現在は、同社市原工場（千葉県市原市）などで７万５千トンを生産している。２６年度には中国石油化学最大手の中国石油化工（シノペック、北京市）と合弁で、上海市にも同規模の新工場を稼働させる計画だ。

　三井化学によると、中国の合成ゴム需要は年２５万トンで、年５％以上の市場成長が見込める。さらに、インド市場などでも需要が拡大しており、生産能力の増強が必要になった。市原、上海工場と設計を共通化させるなど、同じ設備を置くことで投資コストを抑える。

　合成ゴム市場をめぐっては、ドイツの化学大手、ランクセスも、中国の常州市で２億３５００万ユーロ（約２３８億円）を投じ、２７年の稼働を目指して、世界最大規模の年１６万トン規模の工場を新設する。

　三井化学は「インドやインドネシアなど次の市場を狙うための工場が必要になる」としており、成長が続くアジア市場を狙う動きを強めている。
1045：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:37:33: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/18-8241.html
2012年09月18日　化学工業日報
東亞合成機能性接着剤高岡に生産集約

　東亞合成は、工業用接着剤事業を拡大する。高岡工場（富山県）で建設を進めてきた新生産設備が完成、このほど一部製品の生産、出荷が始まった。子会社の生産機能集約化と機能性接着剤の生産能力増強が目的。グループの製品を一体的に生産して効率化を図り競争力を高めるとともに、需要の伸びが期待できる機能性接着剤の増産体制を整える。段階的に設備移管、導入を進め、来年５月頃に完了させる。これによりグループの接着剤の国内生産拠点を高岡工場に一本化し、総合接着剤メーカーとして基盤強化につなげる構え。
1046：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:38:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/27-8378.html
2012年09月27日　化学工業日報
宇部興産　LiB電解液原料に積極投資

　宇部興産は、２０１３年度からの次期中期経営計画でリチウムイオン２次電池向け（ＬｉＢ）電解液原料に積極投資する。宇部ケミカル工場（山口県）で炭酸ジメチル（ＤＣＭ）の高純度化設備を増設、全量を高純度品にする生産体制を敷く。海外ではスペインなどを候補に高純度ＤＭＣ、ジエチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）でそれぞれ年１万トン能力の製造設備新設に踏み切る。投資額は数十億円を見込む。２０１５年までに完了させる方針で、検討を本格化する。
1047：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:38:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/28-8392.html
2012年09月28日　化学工業日報
昭和電工人造黒鉛電極大町工場で生産体制強化

　昭和電工は、人造黒鉛電極事業のマザー工場・大町事業所（長野県）で数十億円規模の設備更新・増強を実施する。生産設備の置き換え、電源設備の部分更新、ニップル（継手）の増強を中心として来年までに作業を終える計画。一連の設備更新などを通じ大町事業所の供給体制の安定化を図るとともに、生産技術の発信地としての性格をより鮮明化していく。
1048：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:36:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120929/bsc1209292300013-n1.htm
2012.9.29 23:00　Fuji Sankei Business i.
【日本触媒製造所爆発】紙おむつ供給に影響も

黒煙を上げる、爆発のあった「日本触媒姫路製造所」の工場＝２９日午後４時半、兵庫県姫路市（桑村朋撮影）【拡大】

　日本触媒にとって、爆発事故のあった姫路製造所は紙おむつに使われる高吸水性樹脂や、その原料となるアクリル酸の国内唯一の生産拠点。世界で２割前後のシェアを誇る主力製品で、同製造所の生産能力は同社全体の７～８割。事故の影響で操業停止などが長引けば、紙おむつなどの生産にも影響を与えかねない。

　同製造所の高吸水性樹脂の生産能力は年産３２万トン、アクリル酸は４６万トン。同社は米国やインドネシアなどでも生産し、同社全体はそれぞれ４７万トン、６２万トンに上る。同製造所はアクリル酸から高吸水性樹脂まで一貫生産。爆発したタンクにはアクリル酸が入っていたといい、両製品の生産に影響が出るのは避けられない。

　中国などでの紙おむつの需要拡大に伴い、同社は高吸水性樹脂なども生産態勢を強化する計画だった。日用品世界大手、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）を顧客に持つ同社の生産が滞れば、世界的な紙おむつの供給に影を落とす。

　同社は「国内では姫路でしか生産できず、最悪の場合海外に頼るしかなくなるが、それでは苦しい」と懸念を強めている。
1051：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:51:13: http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/3eddf56cd3f103ced846a9dfcdde8cbe/
12/10/01 | 19:20　東洋経済
太陽電池市場の低迷が招いた四日市の悲劇

　名古屋から南西へ約４０ｋｍ。東は伊勢湾、西は鈴鹿山系に至る三重県四日市市には、臨海部の石油化学コンビナートを中心に工場が集積する。製造品等出荷額で国内１２位、中部東海圏では豊田市、名古屋市、浜松市に次ぐ４位（２００８年確報値、市町村別）につける。

　三重県で最大、日本全体でも有数の工業都市が、ここ数年挑んでいるのが国際競争力の強化だ。アジアを中心とした海外都市と伍していくべく、官民ともにさまざまな取り組みが進んできた。

　その四日市市にとって痛手となる出来事が起きた。

　工業用ガスで国内首位の大陽日酸は９月２８日、液晶パネルや半導体、太陽電池などの製造に使う特殊ガスについて、独化学大手エボニックグループとの共同事業から撤退すると発表した。四日市コンビナート内にある共同製造工場での生産を今秋中に停止。工場を閉鎖するうえ、精製を行う合弁会社も解散する。

　共同製造工場は、南北方向で３地区に分かれる四日市コンビナートの南端。塩浜地区の第１コンビナート内にある。つい１年半前の２０１１年春に完成、１１年秋に製品出荷を始めたばかりのピカピカなプラントだ（＝タイトル横写真＝）。カラフルなパイプが縦横に配されたプラントの主が、エボニックグループのエボニックモノシランジャパンである。

　工場への総投資額は約２００億円。建設には約１年半を要した。この工場では特殊ガスのモノシランを生産。大陽日酸はこれを引き取って、エボニックとの合弁会社を通じて精製。日本国内だけでなくアジア市場に拡販する計画だった。

　モノシランガスの主な用途は、結晶型と薄膜型の２タイプに分かれる太陽電池のうちシリコンをあまり使わない薄膜シリコン太陽電池の製造向け。だが、太陽電池は世界的な供給過剰が進み、多結晶シリコンの価格が大きく下落。もともと発電効率の劣る薄膜型の競争力が低下。エボニックモノシランジャパンの製造するモノシランガスは、ほとんど売れない状態となった。

　大陽日酸はエボニックモノシランジャパンから１０年間に渡ってモノシランガスを引き取る契約を結んでいたが、販売不振の状況が続けば１０年での累積損失が３００億円程度に上る可能性があったため、契約の解約金や合弁会社の解散などに伴う特別損失を約２３３億円計上して、この共同事業からの撤退を決めた。

　この事業撤退は、エボニックを誘致した四日市市が予想だにしなかったことだ。「残念でならない」。四日市市工業振興課の担当者は話す。

　エボニックは、もともと塩浜地区に三菱マテリアルとの合弁工場で、塗料やトナーなどの添加剤となるフュームドシリカをつくる日本アエロジル（８０％出資）を４０年以上運営し、四日市に根付いている。モノシランとフュームドシリカは原料や副産物を融通し合える関係にある。

　ただ、それらが四日市で投資を実行した決め手ではなかった。エボニックグループは「中国や韓国、台湾も候補地だった」。その中で四日市を選んだ決め手が、三重県と連携した企業誘致態勢の充実だった。

　四日市市には「企業立地促進条例」と呼ぶ、企業の設備投資に絡む補助金制度が設けられている。固定資産・都市計画税に相当する金額のうち１０億円まではその半分、１０億円超の部分は１０分の１（限度額１０億円）が５年間に渡って補助される。四日市市の工業振興課はエボニックに補助金制度をアピールするとともに、三重県と連携して関係法令に絡む許認可作業の流れを軸に、工場建設の具体的なスケジュールを示した。環境対策など諸手続が迅速にできる支援態勢を提案した。

　補助金制度に加えて、日本の法制度は細かくて複雑と見ていたエボニックのハードルは低くなった。コストは高くても、ハイテク企業が集まる日本の生産拠点はアジア開拓にも生かせるとみて、四日市への立地が最善との判断に至った。

　そもそも外資系企業が日本国内にこの規模で新工場を建てた例は、ここ最近ではほぼ見掛けない。人口減少で内需が縮小傾向にあるうえ、賃金などのコストも高い日本は敬遠されがち。日本の製造業自体が、海外への生産移転を加速している中で勝ち取った誘致だったが、その灯も消えてしまった。

　四日市市工業振興課の担当者は「エボニックに補助金を支払うかどうかは微妙。これから交渉する」という。今回の撤退は四日市市にとって大きな痛手となるだけでなく、日本全体の競争力低下を映しているようでもある。

（武政　秀明　＝東洋経済オンライン）
1052：荷主研究者：2012/10/29(月) 00:01:21: >>1051
http://www.isenp.co.jp/news/20121012/news06.htm
2012/10/12(金)伊勢新聞
出荷開始わずか１年余　エボ社　四日市工場を閉鎖へ

【エボニック・モノシラン・ジャパン四日市工場＝四日市市石原町で】

【四日市】ドイツの化学メーカー「エボニック・モノシラン・ジャパン」（東京）が、工業用ガス「モノシラン」を生産している四日市工場（四日市市石原町）を近く閉鎖する。製品出荷から、わずか一年余。市は驚きを隠さず、予定していた補助金を交付しない方向で検討している。

　「こんな結果になって申し訳ない」。今月二日。同社幹部が市役所を訪ね、稼働早々の工場閉鎖をわびた。薄膜シリコン型太陽電池や液晶パネルの市場低迷を受け、原材料となるモノシランガスの需要が大幅に減少したことが閉鎖理由だと同社は説明したという。

　四日市工場は昨年六月に生産を始めた。生産量は年産一千トン。同九月から製品出荷を開始し、翌月にはドイツ大統領が工場視察に訪れた。閉鎖時期は確定していないが、同社は生産を今秋終了し、速やかに工場閉鎖に向けた作業を始める。

　市担当者は、稼働一年余での閉鎖について「状況が厳しいとは聞いていたが、一気に閉鎖とは･･･。正直驚いている。本当に残念だ」と話す。企業立地促進条例に基づき、想定していた五年間で三億円の補助金は「出しづらい」（同担当者）という。

　臨海部への新規の化学メーカー立地は久しぶりで、雇用面での市の期待も大きかった。工場立地に合わせ、従業員約五十人が地元雇用されたが、同社は「グループ内異動も含め、調整している」としている。市としても関係部署などと連携を図り、従業員の再就職に全力を尽くす考えだ。
1063：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:45:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121008aaaw.html
2012年10月08日　日刊工業新聞
宇部興産、タイヤ用ゴム増強－年１２万５０００トン

　宇部興産は千葉石油化学工場（千葉県市原市）で自動車タイヤ側面のサイドウォールに使う合成ゴム「ポリブタジエンゴム」（ＢＲ）の生産を拡大する。８月に年産能力を従来比１万５０００トン増の１１万トンに増強したが、２０１３年１２月までに新たに１万５０００トン増やし、同１２万５０００トンにする。８月増強分と合わせた投資額は約３０億円。タイヤ大手が進める新興国での生産増強に対応した安定供給体制を築く。

　宇部興産は１０年７月、千葉石油化学工場に１４億円を投じ、主原料のブタジエンからＢＲを反応させる反応器を１基増設することを決めた。

　今年８月末に稼働を始め、年産能力を従来比１６％増の１１万トンに引き上げた。このほど反応器をさらに１基増設することを決め、１３年末に稼働させる。
1065：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:39:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121025aaau.html
2012年10月25日　日刊工業新聞
三井化学、電子部品原料のフェノールを２割減産－中国で需要減

　三井化学は１１月から、電子部品などに使うフェノールを生産能力比で２割減産する。最大消費国である中国の需要減退で市況が低迷。主原料であるベンゼンの高騰を受けて採算も悪化したため、中国のスポット市場向け（月当たり約１万５０００トン）の供給を停止する。これによって市況を引き締め、１１月以降の採算改善を目指す。

　三井化学のフェノール年産能力は９３万トンで、世界シェア１割を持つ。大阪工場（大阪府高石市、年産能力２０万トン）、市原工場（千葉県市原市、同１９万トン）、シンガポール（同３１万トン）と、出光興産との合弁会社である千葉フェノール（千葉県市原市、同２３万トン）の４拠点で生産する。

　うち、大阪工場で稼働率を７０％に落とす。市原工場は岩国大竹工場（山口県和木町）の爆発火災事故の影響で、メタパラクレゾール原料のサイメンを代替生産していることから、１１月２９日の定期修理明け後に稼働率６０％にする。
1066：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:17:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/18-8651.html
2012年10月18日　化学工業日報
【連載】シェールガス開発で注目　ドリリングケミカル（上）

需要急拡大、市況も上昇

　「今世紀最大のイノベーション」と三菱ケミカルホールディングスの小林善光社長が評価するシェールガス・オイル開発。その影響はエネルギー分野で産業全般に及ぶほか、とくに化学産業では石油化学に大きなインパクトを与えている。そしてシェールガス開発の進展につれて新たなケミカル市場が花開きつつある。�aドリリングケミカル�bと呼ばれ始めているそれら化学品や鉱物資源類は、市況が一挙に数十倍に上昇する動きも出ている。　　（渡辺義真）

※４０倍の高値をつけたグアーガム※
　アイスクリームや養殖魚餌料用の増粘剤に使用されているグアーガム。インドやパキスタンで産出されるグアーマメを採取して製造される天産品で、ニッチながら安定した市場を保っていた。そのグアーガムが突如として国際的な争奪戦の渦中に放り込まれたのが２０１０年秋のこと。市況がにわかに上がり始め、以降は右肩上がりに高騰し、１１年には従来の４０倍の高値で取引される事態となった。今年に入って市況は沈静化の動きが出ているものの、いぜんとして玉不足が続いている。

　その原因となっているのが北米におけるシェールガス・オイルの開発加速だ。掘削時のフラクチャリングと呼ばれる工程で増粘調整を図るためグアーガムの需要が増えた。しかし、天産品のためすぐに供給量が増えず暴騰を招いた。

※増粘向け材料が相次ぎタイト化※
　シェールガス・オイルの開発にともなって、需給バランスのタイト化や高騰を招いているのはグアーガムだけではない。増粘安定剤のカルボシキメチルセルロース（ＣＭＣ）がグアーガム代替用途で伸長。増粘機能を持つ粘土の一種であるベントナイトは米国で建値が上昇、国産品などと混ぜて使用される場合が多い日本でも価格が強含みで推移している。掘削用の泥水の密度を増加させるために使用するバライト（重晶石）は先行きの供給不安が懸念されている。

※深い層への掘削で飛躍的に増加※
　シェールガス・オイルの採掘には、ドリルを用いて地中に井戸を掘る際に掘削泥水（ＷＢＭ）といわれる化学物質などを含んだ水を使用する。さらに水平に掘削する際にもフラクチャリング流体と呼ばれる化学品入りの水を使う。そこに使用される化学品や鉱物資源は数十種類にもおよび、開発施工を担うサービスカンパニーに属する調泥師と呼ばれる専門技術者が鉱区の条件などに合わせて調合する。

　従来の石油・ガス開発においても、ＷＢＭは必須で多くの化学品が使われていた。しかし、ファラクチャリング流体はシェールガス・オイルの採掘で初めて実用化された技術。また、シェール層は従来のガス・オイル層よりも深いため、ＷＢＭの使用量も多くなる。シェール層へのアプローチが可能となったことで、使用する化学品の数も量もこれまでより飛躍的に増加した。このため、１つの需要分野としてカテゴライズしようという動きが広がっており、ドリリングに使用する化学品という意味で�aドリリングケミカル�bという言葉が誕生しつつある。
1067：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:17:43: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/19-8668.html
2012年10月19日　化学工業日報
【連載】シェールガス開発で注目ドリリングケミカル（下）

成長見込み企業活動活発

※ＷＢＭ需要は年５０００万トンに※
　ドリリングケミカルの市場規模は、正確には分かっていない。数量的には掘削泥水（ＷＢＭ）向けの需要量は年５０００万トンに達し、そのうち主に加重剤に使われるバライトなどの砂系統の鉱産物が４０００万トン、これら砂類を被覆する樹脂類が５００万トン、セラミックスが５００万トンほどあるといわれる。

　これだけでもすでに大きな市場となっているが、注目すべきはその成長性にある。一般にＷＢＭとフラクチャリング流体の需要量はリグ（掘削装置）数に比例すると考えられている。そのリグ数はシェールガス・オイル生産の主産地である米国において１９９０年代後半は１０００を割り込んでいたが00年代に入り急増、足元では約２０００に達している。そのうえ掘削距離の深さとフラクチャリング工程の誕生によって、井戸１本当たりの水や使用物質の量はかつてよりはるかに多い。さらにシェール層の開発は米国から中国、アフリカなど世界的に進むとみられている。

※北米でフェノール樹脂生産拡大※
　こうした有望市場の出現を踏まえた企業活動も活発となってきた。ドリリングケミカル向け需要が１年で２倍にも伸び、年20万トンほどに成長してきたフェノール樹脂では北米のメーカーが相次ぎ増産投資を決定。日本勢でも住友ベークライトが北米で増産する。ポリ乳酸（ＰＬＡ）業界でも新たな需要が創出されつつあることへの期待が高まっている。世界最大手のネイチャーワークスはドリリング用途を中心とした新市場で「１日10件ほど話が来ている」（マーク・フェルブルーゲンＣＥＯ）として、最適グレードの開発を積極化。米ダウ・ケミカルはシェールガス掘削向けの特殊アミンを開発、拡販に乗り出した。

　クレハは飲料ボトル向けの展開を主に考えていた新規事業のポリグリコール酸（ＰＧＡ）をドリリングケミカル用中心に供給する方針を固めている。プラント起工時には「考えてもいなかった用途」（同社）を軸とする方向へと短期間に事業戦略を転換することになる。総合商社ではドリリングケミカルのなかでも最も使用量が多いとされるバライトで双日がメキシコの鉱山に出資。これを皮切りに市場の情報をいち早く集積し、ドリリングケミカル分野の総合サプライヤーになる戦略を描いている。

※環境対応製品へ移行する動きも※
　ドリリングケミカルは開花したばかりの市場だけに、使用される化学品・材料の変化も著しい。とくにシェールガス開発に際しての最大の課題ともいわれる環境問題に対応した製品への移行が進んでいる。グアーガムなど天産品やＰＬＡ、ＰＧＡなど生分解性を持った樹脂の需要が急増しているのも環境対応性との関連が大きい。環境問題に限らず掘削法や北米以外の地域での掘削が増えるなどの変化に合わせ、今後も必要とされる材料が変わっていくと考えられる。ＰＧＡのように突然ドリリングケミカル用途が出現するような現象も頻繁に起こることは間違いない。ドリリングケミカルはあらゆる可能性を秘めた化学産業の新天地といってよさそうだ。
（了）

【写真説明】双日バライト選鉱工場　バライトはドリリングケミカルで最も使用量が多い。双日はメキシコの鉱山に出資した
1068：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:19:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/25-8755.html
2012年10月25日　化学工業日報
ダウ・ケミカル　衣浦工場を閉鎖へ

　ダウ・ケミカルはエポキシ樹脂を生産する衣浦工場（愛知県半田市）を今後２年以内に閉鎖する。世界経済の減速に対応してコストを削減するために決めた人員削減と生産設備の閉鎖の一環となる。

　衣浦工場は１９８４年から生産活動を開始した。生産能力は基本液状樹脂が年２万２０００トン、固形樹脂が同２万トン。
1069：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:20:09: >>1068
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/31-8832.html
2012年10月31日　化学工業日報
欧米化学の生産撤退が提起した課題

　四半世紀を超えるダウ・ケミカル衣浦工場（愛知県）が歴史を閉じる。世界規模のコスト削減策として、約20工場を閉鎖する一環だ。主力生産品目であるエポキシ樹脂は、独シュターデでの増産などグローバルな生産のなかで供給に影響を与えないとしているが、日本での象徴的事業拠点である衣浦工場の閉鎖は、多国籍企業にとって日本がモノ作り拠点として魅力を失っていることを示している。ダウ・ケミカルは東証に上場する数少ない外資系企業であり、衣浦工場はレスポンシブルケア活動、地域貢献などで高い評価を受けてきた。それだけに経済合理性は理解できても、ショッキングなニュースである。

　日本における生産見直しを行っているのはダウ・ケミカルだけではない。ＢＡＳＦはチバ買収によって得た磯原工場（茨城県）の主力生産品である酸化防止剤「イルガノックス１０１０」の生産をシンガポールに移管する。同工場は東日本大震災の被害を受け、製品を米国から輸入して凌いだという経緯がある。地震対策という見方もあるが、そうではない。同社では６年前にコスト競争力のあるシンガポール工場に生産を移管することを決定した。純粋に収益力に基づく判断だ。エボニックも四日市におけるモノシランガスの製造から撤退する。

　バブル崩壊以降、欧米系化学企業は本国から派遣する社員を減らし、事務所の移転、日本人社長の登用など日本での事業コストの削減策を次々と打ち出してきた。

　だが、「メードインジャパンはＢＡＳＦにとって財産。安全・安心で高品質のエクセレントな製品は日本のトレードマークであり、ブランド」というＢＡＳＦアジア太平洋のサオリ・デュボーグ社長のコメントが示すように、生産は維持してきた。リーマン・ショック後に欧米化学の世界的な生産体制の再編成のなかでも日本での生産活動に大きな変化はなかった。

　だが、エネルギーコスト上昇、超円高などによる日本のハンディキャップは、欧米化学企業にとっては収益の足を引っ張るだけのものになりつつある。来るべきものが来たというのが、現在の多国籍化学企業の日本での生産活動の現状だ。

　日本はモノ作りに向かないと、欧米化学企業から突きつけられた評価を日本政府はどう受け止めているのか。化学製品は東日本大震災で寸断されたサプライチェーンが示したように、経済活動や日常生活に不可欠である。その競争力が低下し、生産が海外へ移ることのリスクは大きい。揺らぐ日本のモノ作り競争力を取り戻すために、政策を総動員すべき時期である。
1070：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:20:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/30-8797.html
2012年10月30日　化学工業日報
【連載】アクリル酸・ＳＡＰ　曲がり角の中国市場（上）

過剰懸念高まるアクリル酸
需要を上回る新増設計画

　中国でアクリル酸・同エステルの供給能力が過剰局面を迎えている。２ケタ成長を続ける需要を背景に新増設が活発となり、２０１２年はこれまでに合計約５０万トンが加わった。一方、需要は「業界内の今年の成長率見通しはバラつきがあるものの１０％から２０％程度」（市場関係者）で、１２年は１２０万トン程度と予測されている。生産能力は１１年末段階でこの水準に達しており、さらに計画通りに増強が進めば大幅な過剰となりそう。（上海支局＝白石孝祐）

　近年、中国のアクリル酸需要は年率１０％を超える成長が続いてきた。高吸水性樹脂（ＳＡＰ）をはじめとして水処理剤、塗料、接着剤、繊維などの用途分野がいずれも拡大基調にあることが背景にある。

　この成長需要を取り込むため、中国企業だけでなく外資系企業も加わった新増設計画が各地で浮上している。とくに中国資本では１０年から１１年前半にかけての高騰も投資を後押ししたといわれる。この時期、需給バランスのタイト化でアクリル酸ブチルの中国国内価格は１トン当たり２万元を突破した。

※来年以降も相次ぐ※

　今年に入って江蘇裕廊が泰興市（江蘇省）で年産能力１６万トンのアクリル酸設備を立ち上げた。春には三木集団の同８万トン設備も稼働を開始した。さらに、すでに完成していた中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）・恵州の同１６万トン設備が８月下旬、商業運転に入っている。江蘇裕廊は第２期として同１６万トン設備を年内に立ち上げる予定。

　１３年以降に稼働が見込まれる計画としては台湾の粘着材・包装材料メーカーの炎州集団が南通で４月に８万トンのアクリル酸と同規模のアクリル酸ブチルの建設に着手した。また、ポリウレタン大手の煙台万華がプロパン脱水素によるＣ３誘導品拡大戦略にアクリル酸を据えている。合計３０万トンの生産能力を形成する構え。山東開泰もアクリル酸８万トン新設計画を進めている。

※実需盛り上がらず※

　市況は世界的な景気低迷の影響から実需が盛り上がりを欠いている状況下、１１年後半以降は下げ基調を継いできた。一時は１トン当たり１万２０００元を割り込んだものの、７月に入って原油やプロピレン、アルコール類の価格上昇を材料にようやく底を打った。

　その後、各社の生産調整に加えて国慶節前後に中国主要メーカーで相次ぎプラントトラブルが発生。国慶節前に需要家が在庫水準を落としていたため、「ディーラーを中心として一気に買いが進んだ」（市場関係者）。一部メーカーでは数回にわたり価格引き上げを実施しており、足元ではアクリル酸が１トン当たり１万６０００ー１万６５００元、アクリル酸ブチルで同１万８０００元前後が取引の主流。実需が盛り上がりを欠く状況は続いており、どの程度騰勢が続くかは不透明だ。（写真はＢＡＳＦ南京のプラント）
1071：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:21:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/31-8798.html
2012年10月31日　化学工業日報
【連載】アクリル酸・ＳＡＰ　曲がり角の中国市場（下）

２極化の様相強まるＳＡＰ
紙おむつ用、先行組に強み

※売り先確保に苦労※
　生産能力の拡大が進む中国の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）市場は、２極化の様相が強まってきた。大手のうちサンダイヤポリマーは２０１１年に南通市（江蘇省）の製造拠点で第３期増設を終え年産１４万トン体制としたほか、日本触媒も１４年稼働を目指し張家港（同）拠点の能力を現状比倍増の同６万トンとする計画。この２社に代表される既存メーカーが紙おむつ大手向けをほぼ押さえており、「新規参入した中国勢では売り先確保に苦慮している」（市場関係者）といわれる。このため一時盛り上がったＳＡＰ投資機運には、落ち着きが出ているようだ。

　現在の中国のＳＡＰ生産能力はサンダイヤポリマーが年産１４万トン、日本触媒３万トン、台湾プラスチックグループ（ＦＰＧ）４万トン、アクリル酸大手の江蘇裕廊の関係会社・宜興丹森科技有限公司が１０万トン。これら主要メーカーのほか、小規模メーカーで合計３０万トン強あるとみられる。

　今後は日本触媒の増強計画のほか、ＢＡＳＦが南京（江蘇省）で１４年初めの稼働開始を目指し同６万トンを新設中。宜興丹森も１５年までに同２０万トンへの引き上げを狙う。ＦＰＧも寧波の増設を視野に入れているもよう。

　新規参入では大手アクリル酸メーカーの一角・浙江衛星が５月、嘉興市（同）で年産３万トン設備建設に着手した。同社はこれに先立ち平湖市（同）でプロパン脱水素（ＰＤＨ）によるプロピレン年産４５万トン設備の新設を推進中の現地化学企業を買収している。

　上海華誼集団の傘下企業でアクリル酸年産２１万トン能力を有する上海華誼アクリル酸有限公司でも、２万トン規模のＳＡＰの本格生産を志向しているといわれる。ただ、同社が立地する上海浦東新区・高橋地区は高橋石化の移転計画が浮上しており、同社も安徽省などを候補に将来的に移転する見通し。このため現在の立地での大型投資は難しそう。

　外資を軸とした既存大手と、新規参入組の中国勢がいずれも生産能力の増強を模索または推進しているものの、大手紙おむつメーカー向けはほぼ前者が押さえている。

　中国の紙おむつ市場ではユニ・チャーム、Ｐ＆Ｇ、スウェーデンの製紙大手ＳＣＡが買収し６月から同社グループとなった全日美、中国企業・恒安集団などが大手グループ。「これらで大半のシェアを確保している」（市場関係者）状況。

※品質重視で淘汰も※

　加えて「１人っ子政策下で生まれた世代が親となりつつあり、この世代は品質に対する関心が非常に高い」（同）といわれる。紙おむつでも品質が重視されていく結果、「対応できないメーカーは淘汰されていく」（同）という見方も出ている。紙おむつ生産が大手に集約される流れは、新規ＳＡＰメーカーにとっては厳しい。既存メーカーにとって中国での総生産能力拡大は、すぐには直接的脅威にならないとはいえ、市況の下振れ圧力の懸念があるようだ。
（了）
1072：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:40:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121102aaad.html
2012年11月02日　日刊工業新聞
日本触媒、大阪でスマホ電子材料を代替生産－姫路再開めど立たず

　日本触媒はスマートフォン（多機能携帯電話）向けフィルムの生産に必要な添加剤など電子材料関連の生産を、吹田工場（大阪府吹田市）で数週間以内に始める。姫路製造所（兵庫県姫路市）で生産していたが、爆発・火災事故により操業を停止しているため供給できない状況が続いている。多くのスマートフォンで採用されており、これらの生産への影響が懸念されていた。姫路製造所の操業再開のめどが立たないことを受け、代替生産で早期供給を目指す。（３面に社長インタビュー）

　吹田工場は電子材料関連の研究・開発拠点。小規模な製造設備や試験設備を備えており、これらを改造するなどして、代替生産する体制を整える方針だ。

　同社はスマートフォン向けフィルムの添加剤について、機能や生産規模など詳細は明らかにしていない。
1073：荷主研究者：2012/12/12(水) 00:53:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121107agaz.html
2012年11月07日　日刊工業新聞
日本触媒、姫路のアクリル酸増設計画を維持－供給体制整備急ぐ

　日本触媒は９月２９日に爆発・炎上事故が発生した姫路製造所（兵庫県姫路市）のアクリル酸の増設計画を維持する。１１０億円を投じ、８万トンの設備を２０１３年８月に稼働する計画で、一部設備建設を済ませた段階。

　現在は姫路市の操業停止命令で増設計画も止まったまま。９月３０日の事故後の会見で凍結する方針が示されていたが、できるだけ早期に供給体制を整備するため計画を続行する方針。関係各所の許可のもと操業停止が解除され次第、再開する。（１２面に関連記事）

　日本触媒の池田全徳社長は６日、大阪市内で会見した。国内の集中生産リスクも指摘されるが「海外で工場を建設すると最低３０カ月かかる。早急な海外移転は物理的に難しい」と述べた。海外での増産を進めるものの、姫路での増設計画は維持する。姫路製造所の大部分の設備再稼働のめどは立っていない。
1079：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:45:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121128/bsc1211280503005-n1.htm
2012.11.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、レゾルシンの設備再建断念

　三井化学は２７日、今年４月の岩国大竹工場（山口県和木町）の爆発火災事故で全壊し、操業を停止していた「レゾルシン」の製造設備の再建を断念することを明らかにした。レゾルシンはタイヤ用接着剤や樹脂の添加剤などに使われ、同社の世界シェアは約１割を占める。需要が低迷していることなどから、再建しても採算が見込めないと判断した。
1080：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:33:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121129aaax.html
2012年11月29日　日刊工業新聞
三菱レイヨンと三菱化学、豪州炭を共同調達－輸送費４割低減

　三菱レイヨンは三菱化学と自家発電設備の燃料などに使う豪州炭の共同調達を始めた。両社の持ち株会社、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が進めるグループ連携の一環。共同調達により最大積載量７万トン級のパナマックス船を用いることで、同３万トン級の小型貨物船を使った場合に比べて輸送費を４割以上低減できる。

　三菱レイヨン大竹事業所（広島県大竹市）が使う大竹港（同）は水深が浅く、パナマックス船のような大型船の入港が許可されていなかった。このため、自前で水深調査を実施し、大竹事業所の担当者が関係各所に交渉。輸送する豪州炭７万トンのうち三菱化学の四日市事業所（三重県四日市市）に約４万トンを降ろし、大竹港入港の際の石炭積載量を安全な量に下げることでパナマックス船の入港許可を得た。

　すでに１回目の共同調達を実施しており、１２月に三菱化学と２回目の共同調達を行う。
1081：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:34:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121129cbal.html
2012年11月29日　日刊工業新聞
ダイキンとダイセル・エボニック、ＰＥＥＫ・フッ素樹脂混合材の生産開始

　ダイキン工業とダイセル・エボニック（東京都新宿区、坂野正典社長、０３・５３２４・６３３１）は、２社で共同開発したポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）とフッ素樹脂を混合（アロイ化）した樹脂生産を１２月末に始める。新混合樹脂はＰＥＥＫの高い機械強度とフッ素樹脂の摺動（しゅうどう）性や絶縁性といった特徴を併せ持つ。まず半導体製造装置などの電線用被膜向けに供給し、自動車の絶縁部品や食品製造装置といった分野も開拓する。

　フッ素化合物を微粒子状でＰＥＥＫに分散配合させることでアロイ化を実現した。生産は主にダイキン工業の淀川製作所（大阪府摂津市）で行うが、一部を外注とする。販売はダイセル・エボニックが担当。小規模生産から始め、年間１万トン強と言われる国内フッ素樹脂市場の一部と新市場を開拓していく。
1082：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:12:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/19-9083.html
2012年11月19日　化学工業日報
monday close up 化学各社明暗分かれる電材事業
好調スマートフォン／半導体先端材料
凋落の太陽電池／薄型テレビ部材
Ｌｉｂセパレータはフル生産

　化学大手が成長分野と位置づけるエレクトロニクス関連材料の売れ行き格差が鮮明になってきた。スマートフォンに搭載される半導体やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）向け部材は高成長が続いている。半面、太陽電池や大型液晶パネル関連部材は世界経済の減速に供給過剰と円高が重なって来年まで低迷が続く見通しである。

※レジストで大型投資も※
　高機能化が進むスマートフォンには線幅20ナノメートル台のプロセッサーや、高精細中小型ＦＰＤなどの最先端部材が詰め込まれている。最新プロセスの半導体製造用フォトレジストの需要は高い成長が続いており、「下期も液浸レジストは伸びる」（ＪＳＲ、富士フイルム）。景気低迷下にありながらも、東京応化工業は韓国にレジスト新工場を建設する大型投資を決断した。半導体封止材は汎用品が伸び悩んでいるが、薄型パッケージ向けインターポーザー部材は需要が大きく増えている。住友ベークライトは薄型基板材料「ＬαＺ」の増産投資を矢継ぎ早に行い、売上高２５０億円を目指す。

※高精細化で強みを発揮※　
　また、中小型ＦＰＤは高精細化が差別化の柱となっており、この分野では日本メーカーが強みを発揮している。斜め延伸位相差フィルムで高シェアを握っているのは日本ゼオンで、福井県敦賀市に新工場を建設するなど増産に拍車をかける。光学フィルム事業は今年度上期が赤字となったが、通期では前年度比３倍の黒字になる見通し。ＪＳＲも位相差フィルム用高機能樹脂「アートン」の売上高は上期に前年比70％増と大幅に伸長。タッチパネル向け市場も急速に拡大しており、日立化成工業は層間充填用の「ファインセット」の売上高が「１００億円規模になった」という。

　このほか、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）材料では「セパレーターはフル生産。エコカー向け需要も中国で伸びている」（宇部興産）。

※先行き不透明な新エネ※
　こうした成長部材がある一方で、業績の足を引っ張っているのが新エネルギー分野。とくに太陽電池向け材料は政府の導入支援策が始まったにもかかわらず、先行きの見通しは厳しい。大陽日酸はエボニックデグサジャパンとのモノシランガス製造事業から、ＪＸ日鉱日石エネルギーは太陽電池用シリコンウエハー事業からそれぞれ撤退を決めた。ポリシリコン大手のトクヤマも社運を賭けたマレーシアプロジェクトを大幅に変更、第１期分は対象市場を半導体向けに転換した。太陽電池製造部材では東海カーボンやリンテックなどが上期に続いて下期も低迷が続くとみている。

　ＬｉＢでも電気自動車（ＥＶ）需要の予想外の低調が響いている。関東電化工業が水島工場の電解質設備の一部減損処理を余儀なくされるなど先行きは不透明だ。

（広木功）

【写真説明】スマートフォンに搭載される高精細の中小型ＦＰＤ向け部材の需要は堅調だ
1083：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:13:54: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/21-9109.html
2012年11月21日　化学工業日報
ＪＸ日鉱日石エネ中間原料事業を強化 C9は提携

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、機能化学品における中間原料事業を拡大する。世界２位の供給力を誇るポリイソブチレン（ＰＩＢ）は既存装置のボトルネックの解消で２０１５年を目処に生産能力の増強を検討中。オムツ用のホットメルト接着剤用途が好調な石油樹脂は、未利用のＣ9留分を持つパートナーとの連携を摸索していく。塩素系洗浄剤からの置き換えが進む炭化水素系洗浄剤は、環境性能と洗浄力を売りに国内シェアを拡大する考え。同社は特定市場を狙った機能化学品を複数積み上げることで収益の安定化を目指しており、機能性ケミカル製品も高付加価値を売りに需要の取り込みを図っていく。

【写真説明】川崎製造所のＰＢ（ポリブテン）、ＰＩＢ（ポリイソブチレン）製造プラント
1084：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:14:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/22-9127.html
2012年11月22日　化学工業日報
東ソー　特殊合成ゴム、高機能化を推進

　東ソーは、特殊合成ゴム事業を強化する。クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）は一層の高機能化を推進。ＣＳＭは高性能化による新規用途開拓を進め他のポリマー領域への進出を目指し、ＣＲはラテックスグレードの接着性能向上などを図る。ＣＳＭは今後、２ー３月程度の在庫を常備し、ＢＣＰ（事業継続計画）対策にも着手する。同社は南陽事業所（山口県周南市）において両製品を製造しており、ゴム事業のテコ入れで「ビニル・イソシアネート・チェーン」の強化につなげていく。（写真＝ＣＳＭ製造設備）
1085：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:19:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/29-9205.html
2012年11月29日　化学工業日報
昭和電工廃プラ水素化設備今年稼働率ほぼ１００％に

　昭和電工は、廃プラスチック水素化プラント「ＫＰＲ」の今年の平均稼働率がほぼ１００％に達しそうだとの見通しを明らかにした。２００３年の操業開始以来、低稼働を余儀なくされてきたものの、ここにきてノウハウの蓄積を通じた運用改善により、安定稼働が可能な状況に持ち込んだ。来年以降も高水準の稼働を維持し、目標とする２年以内の赤字体質からの脱却に弾みをつける。【写真説明】製造したアンモニアは環境に配慮した「エコアン」として注力している
1086：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:15:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/27-9161.html
2012年11月27日　化学工業日報
【連載（上）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう１つの危機

［国際市況とのリンク進む］
誘導品の輸出採算性悪化

　需要縮小に苦しむ石油化学産業。国内のエチレン設備は昨年秋から稼働率が８割台に低迷し、余剰能力削減の機運が一気に高まっている。その石化産業の土台を揺るがしかねない、もう１つの異変が起こりつつある。国内価格のグローバル化だ。石油化学製品の国内価格は主産物であるエチレン、プロピレンを除けば国際市況とのリンクが急速に進んでいる。これが主産物にも波及した場合、エチレンセンターの収益構造は大きく劣化する可能性が指摘されている。　　　（佐藤豊）

※原料価格に原因※
　「ナフサリンクのエチレン価格は長くはもたない。自然に消滅していくだろう」。千葉地区で石化コンビナート地区に参画し、基礎原料をセンター会社から購入する誘導品企業の社長が指摘する。センター会社にも同調する声がある。「ナフサ連動の原料では誘導品段階で利益が出ない。グローバルな視点を取り入れた新たな価格体系が必要だ」。

　昨年来、石化誘導品事業は輸出市場でコストが合わず大幅な赤字に陥るケースが続出している。責任を追及される誘導品事業の担当者は、赤字の原因の１つに「基礎原料の価格決定方式がある」と指摘する。石化産業を守ってきた価格メカニズムに対し、身内から反乱が起きつつある。

　石油化学製品の国内価格は、第２次オイルショックで原油価格が高騰した１９７０年代に、「２Ｎ方式」と呼ばれるナフサ価格と連動した価格体系が定着した。ナフサ価格が１キロリットル当たり１０００円変動するごとに、石油化学製品の価格を１キログラム当たり２円変動させるもので、「１０００円・２円方式」とも呼ばれる。基準となるナフサ価格は輸入通関統計の３カ月間の平均価格（円建て価格）に諸費用を加えた価格が採用されている。

※変動リスク回避※
　こうして定着した国内の石化製品価格体系は、原料コストの変動リスクをメーカーが負わない代わりに、需給バランスの変動も反映されないメカニズムとなった。つまり大儲けも大損もない世界だ。

　なぜ、このようなガラパゴス的メカニズムが定着したのか。その背景には当時の日本の石化産業が自動車、家電といった日本の製造業を支える産業に対し合成樹脂などの基礎素材を安定提供する立場から、価格も安定化が求められたことがある。つまり、川下業界との合意形成のもとで定着した価格体系だった。

　当時はアジアにおいて日本以外で石化産業そのものが育っておらず、日本固有の価格体系が成立しても不都合がなかった。需要家が等しく日本で素材を調達し、日本やアジアで製品を販売している限り国内価格に矛盾はなかった。

※主産物にも乖離※
　しかし、経済のグローバル化や中東・アジアにおける石化産業の勃興などを背景に、その後は国内価格の矛盾が表面化。近年ではベンゼン、キシレンなどエチレン、プロピレン以外の製品とその誘導品群の価格体系は、紆余曲折を経ながら国際市況など需給バランスを反映させる値決め方式に移行している。

　さらに、足元の急激な円高やアジア市況の下落を背景に、なおナフサ変動で推移する主産物のエチレン、プロピレンおよびその誘導品も、国内価格と国際価格の間には看過できない乖離が生じている。この乖離に対し、需要家だけでなく石化メーカー内部からも異論が噴出している。

（写真はナフサ貯蔵タンク）
1087：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:15:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/28-9178.html
2012年11月28日　化学工業日報
【連載（中）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう１つの危機

［輸入品に傾斜する川下産業］
合成樹脂の内需浸食進む

※大震災が契機に※
　「ナフサ連動の価格がうまく反映できなくなってきた」。大手ポリオレフィンメーカーの営業担当者は、大口需要家である自動車部品メーカーとの取引で起こっている異変を明かす。ここにきて顧客の購買担当者はナフサ価格が安い期間に大量に発注をかけ、高くなると購入を控えるようになったのだ。このため、原料コストの上昇分を予定通り製品価格に転嫁できない。ただ、「結果的に年間の契約量を買ってくれるので何もいえない」と表情を曇らせる。

　石化製品のナフサ連動価格、すなわち１０００円・２円の論理が最も色濃く反映されているのがポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの合成樹脂だ。しかし、円高や価格決定メカニズムの違いが生み出す内外価格差により、合成樹脂の内需浸食は加速している。

　川下産業は東日本大震災を契機に合成樹脂の輸入量を拡大している。国際市況で原料を調達すれば、コストを大幅に引き下げることを学習した。ネックだった品質面での格差の問題も、使いこなすうちに克服しつつある。

※品質問題も克服※
　円高メリット創出に躍起となっている自動車メーカーは、樹脂加工メーカーなどのサプライヤーに対し一定量の輸入原材料の使用を指示するケースが増えている。「部品や半製品を輸入調達に切り替える動きも加速している」（サプライヤー）。さらに、国内調達分も３カ月あるいは半年ごとの価格改定というルールの虚を突くかたちでコストダウンが進められているのだ。

　食品包装業界も原料である合成樹脂の輸入拡大に乗り出している。「最初は２割。その後３割、４割と輸入比率を拡大する」と明かすプラスチック食品容器メーカーの経営者は、「日本の石化産業がアジアで断トツの地位だった時代は終わった。輸入品は品質面でもキャッチアップしつつある」と指摘する。

　それでは需要家が望む新たな価格決定メカニズムとは何か。「やはり需給バランスに連動した国際市況を採用するのが最も公平でリーズナブルだ」との声が多い。その一方、四半期あるいは半年に一度という価格決定のサイクルについては、現行のメカニズムを評価する声もある。「アジア市況のように毎週値段が変わり、その都度交渉するのではエネルギーがかかりすぎる」（包装材料メーカー）。

※汎用品は放棄へ※
　石化メーカーも黙ってこうした状況をみているわけではない。価格フォーミュラーと呼ばれる決定要因のなかに原料価格だけでなくアジア市況の変動分などを一定の割合で織り込み、需給バランスを反映させる動きは始まっている。

　ただ、主産物であるエチレン、プロピレンおよびその誘導品は原料コストを転嫁しなければ事業として成り立たないというのが石化メーカーの本音だ。このため「海外勢と競合する汎用製品について、日本の石化メーカーは放棄する過程にある。独自の価値を認められる高付加価値製品に特化することで価格体系も維持できる」という。しかし、高付加価値製品も主戦場は海外にシフトしつつある。グローバルに考えれば、国際市況から逃れた事業を構築することは難しいといわざるを得ない。

（写真は食品容器製造ライン）
1088：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:16:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/29-9179.html
2012年11月29日　化学工業日報
【連載（下）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう1つの危機

［シェール革命でベンゼン復活］
「軽質化」時代への対応を

※いち早く国際化※
　米国のシェールガス革命による「石油化学の軽質化」を背景に、国際市況が一気に高騰しているベンゼン。日本の大手石油精製メーカーは「ベンゼンの輸出が石油化学部門の収益を下支えすると期待している」と表情を緩める。エチレン、プロピレンのナフサ連動価格が生き残る一方で、いち早く価格が国際化したのがベンゼン。ここにきて、そうした製品の事業環境がむしろ好転している。

　芳香族製品のうち、ベンゼンはバイプロダクト（副産物）という宿命から歴史的にみて事業採算の厳しい時期が長かった。ベンゼンの供給ソースには大きく２つある。１つはエチレン設備で、もう１つは石油精製の２次精製工程である改質装置（リフォーマー）。

　このうち、エチレン設備の主産物はエチレン、プロピレンなどのオレフィン。また、リフォーマーの主産物はガソリン基材のトルエンやポリエステル原料のパラキシレンだ。ガソリン基材としてのベンゼン使用規制が起きた驟年代以降、副産物としての性格がより強まった。

　かつてベンゼンの営業を担当していた精製系企業のＯＢは「どうせ余りものなのだからタダで持ってこいとドヤされたこともある」と苦しかった時代を振り返る。しかし、シェールガス革命と価格の国際化がベンゼンを復活させている。

※エタン転換進む※
　米国のエチレン設備はナフサと天然ガス（エタン）の両方を原料に使用できる、いわゆるスイングプラントが多い。シェールガス生産の本格化とともに、エチレン原料はナフサからエタンへの転換が一段と進み、副産物ベンゼンの供給が大きく減少しているのだ。米国のベンゼンスポット価格は今年１０月に過去最高を更新し、なお騰勢を強めている。

　ベンゼンと裏返しのケースがブタジエンだ。合成ゴムの原料であるブタジエンも石化の軽質化で需給バランスがひっ迫化。とくに昨年はアジア市況が一時１トン当たり４０００ドルを突破し、韓国などアジアの石化企業はエチレンセンターの収益を大きく伸ばした。しかし、ナフサ連動方式の日本国内ではその恩恵を享受できなかった。

　現在、エチレンセンターはエチレン、プロピレン、ブタジエンの３製品のマージン（３品マージン）で収益を支える構造だ。いずれもナフサ連動価格を基本としているが、ここにきてブタジエンは需要家との間でアジア市況を織り込んだ価格体系に切り替える交渉が進んでいる。

※新規技術で増産※
　一方、エチレンはシェールガス革命などの石化の軽質化により長期的にも市況が低迷すると予想されている。天然ガスを由来としたエチレン系製品の輸入が増大すれば、国内価格をナフサと連動させる考え方そのものが成り立たなくなる可能性がある。

　価格の国際化が避けられない情勢をにらみ、石化メーカーはエチレン設備を削減する一方、ブタジエンを増産できる新しい生産技術の商業化を目指すなど、石化の軽質化時代に生き残る道を模索し始めている。

　世界の石化の需給構造に歴史的な転換点が訪れるなかで、原料の９割以上をナフサに頼る日本の石化産業。ブタジエンやベンゼンなどを目的生産物に転換する構造改善に成功すれば、鎖国状態を解いて価格の国際化時代に生き残れるかもしれない。

【写真説明】シェールガス革命は石化産業の構造転換を促す。ナフサから得られる芳香族製品の供給にも影響している（写真はベンゼンプラント）
（了）
1089：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:20:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121207/bsc1212070501001-n1.htm
2012.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭電工、収益強化へ事業再設計　国内工場の統廃合、東南アジアに新拠点

　昭和電工は、世界経済の減速や長引く円高などの経営環境の変化を踏まえ、既存事業の再設計に乗り出す。国内事業では工場の統廃合を検討し、２０１３年中にも具体的計画をまとめる。海外事業では中国での事業拡大を図り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に新たな拠点を設け、収益力の強化を目指す。

　国内事業は、市況低迷などで収益力が低下している石油化学、化学品、アルミニウム事業の見直しを進める。市川秀夫社長は、主要拠点の大分コンビナートの競争力強化に向け、国内外の企業との連携を目指す方針を示すとともに、「工場の統廃合も考える」としている。

　一方、ＨＤ（ハードディスク）と電炉向け黒鉛電極の２事業を中心にグローバル展開を加速。ＨＤ事業では１３年上期にも最高容量の製品を世界に先駆けて投入する。黒鉛電極事業では従来の先進国向け製品に加え、１２年４月に買収を決めた中国の黒鉛電極メーカーでの現地生産を足がかりに、低価格帯の新興国向け製品を拡充する。

　市川社長は都内で５日に開いた会見で「事業環境が大きく変化しており、『旗』を小さくしなければならない」と説明。１３年の業績目標は達成が難しく、２０１５年に連結売上高１兆１０００億円、営業利益１０００億円を目指す中期経営計画の数値も実現が先送りになる可能性を示唆した。
1090：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:24:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121203cbaj.html
2012年12月03日　日刊工業新聞
東ソー、ジルコニア粉末増産へ－南陽事業所を設備増強

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）で実施していたセラミックスの一種であるジルコニア粉末生産設備の増強を完了し、２０１３年１月に商業生産を始める。イットリアを約５％添加したイットリア安定化ジルコニアを生産し、自動車の構造部品や歯科材料、人工関節などの原料として需要を見込む。設備増強後の生産能力は非公表だが、四日市事業所（三重県四日市市）を含めた生産能力は従来比２割増となる。

　南陽事業所におけるジルコニア粉末生産設備の増強工事は、１０億円以上を投じて４月から建設を始め、１２月に試運転を行う。イットリア安定化ジルコニアは従来のセラミックスの弱点だったもろさを克服し、高強度で亀裂が発生しにくいという特性を持つ。

　東ソーは１９８３年にジルコニア粉末生産設備を南陽事業所に建設。０９年に四日市事業所にも生産設備を設け、２拠点で生産体制を整えていた。
1093：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:12:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121221/bsc1212210504013-n1.htm
2012.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学　スマホ向けタッチパネル　韓国工場強化、生産能力を倍増

　住友化学は２０日、韓国に建設したスマートフォン（高機能携帯電話）向けのタッチセンサーパネルの製造工場に数十億円を投じ、生産能力を倍近くに引き上げる方針を明らかにした。来年半ばの稼働開始を目指す。

　住化は、韓国子会社で電子材料事業の拠点の「東友ファインケム」に約１９０億円を投じ、タッチセンサーパネル工場を建設。今年５月から量産を始め、全量をサムスングループの「三星モバイルディスプレイ」などに供給している。

　生産能力の引き上げは、サムスン電子のスマホ「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、サムスン側から増産の要請があったため。同工場の生産能力は公表していないが、既存の製造ラインの増強などにより、倍近くに生産量を引き上げることが可能という。

　住化の情報電子化学部門の２０１２年度の売上高は約３１００億円の見込み。今回の生産能力の引き上げなどを通じ、売上高を１５年度には約４５００億円まで引き上げる計画だ。スマホ向けに加え、急速に市場が拡大しているタブレット端末向けにもタッチセンサーパネルの供給を検討している。

　タッチセンサーパネルは画面に指で触れてページをめくったり、画像を拡大したりできるもので、スマホやタブレット端末向けなどに需要が急増している。今後は電子黒板やナビゲーション表示材などの幅広い用途への適用が予想される。

　住化は液晶パネル部材の大手で、生産技術を応用して高精度のタッチセンサーパネル市場に参入。安価な海外製品の流入で主力の石油化学製品事業が低迷する中、新たな収益源として積極的に展開する方針だ。（橋本亮、豊田真由美）
1094：とはずがたり：2013/01/06(日) 20:00:08: >>1086-1088
>米国のシェールガス革命による「石油化学の軽質化」
アセチレン系カーバイド化学からナフサ系石油化学への転換を興味津々で調べている俺だが，世の中は既にその先に行ってるんですなぁ。

>石油化学製品の国内価格は、第２次オイルショックで原油価格が高騰した１９７０年代に、「２Ｎ方式」と呼ばれるナフサ価格と連動した価格体系が定着した。ナフサ価格が１キロリットル当たり１０００円変動するごとに、石油化学製品の価格を１キログラム当たり２円変動させるもので、「１０００円・２円方式」とも呼ばれる。
ナフサの価格設定はこんな感じになっていたんですねぇ。

ナフサの補助金としての減税が不当にもダラダラ続いているけど，それと併せて価格付けも原油精製メーカー保護色の強いものになっているのか。
そろそろナフサにも課税して転換強制していかないとどうしようもなくなってからさあどうしましょ？と国に泣きついて来かねない。。

>芳香族製品のうち、ベンゼンはバイプロダクト（副産物）という宿命から歴史的にみて事業採算の厳しい時期が長かった
そうなのか。。
ベンゼンは昔(高校の化学の授業時)から割と好印象なんだけどｗ
1095：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:45:39: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121226302.htm
2012年12月26日02時18分　北國新聞
輸液・透析事業に参入　陽進堂、味の素製薬と合弁会社

　陽進堂（富山市）は点滴に使う輸液製剤や透析関連医薬品の製造販売事業に参入する。２５日、味の素（東京）の１００％子会社の味の素製薬（同）から輸液・透析事業を分割し、来年７月１日付で合弁会社「エイワイファーマ」（仮称）を設立する契約を締結したと発表した。新会社で年間２００億円の売り上げを目指す。

　陽進堂の下村健三社長、味の素の長町隆専務執行役員、味の素製薬の豊田友康社長が都内で会見した。

　新会社の資本金は１億円で、資本構成は陽進堂が５１％、味の素製薬が４９％。本社は東京に置き、社長には味の素製薬の佐藤文正専務執行役員が就く。

　味の素製薬の静岡、埼玉両県の計３工場は新会社に移管され、約７００人体制となる。新会社で製造する医薬品の販売は、国内は陽進堂、海外は味の素製薬が担当する。

　味の素製薬は輸液・透析事業の構造改革を検討しており、同社の資産を陽進堂主体の効率的な事業運営で最大限活用することが両社の企業価値の向上につながると判断した。

　下村社長は「味の素製薬は基幹病院に販売ルートを持っており、これを生かして後発薬の売り上げも増やしたい」と述べた。
1107：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:22:41: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/03-9242.html
2012年12月03日　化学工業日報
ダイヤニトリックス主力品生産前倒し集約

　ダイヤニトリックス（東京都中央区）は、主力化学品の生産体制を再編する。黒崎工場（福岡県）で生産しているアクリルアマイドを横浜工場に集約し能力を６割削減。ポリアクリルアミドも富山工場に生産機能を統合して能力を縮小し、需給のバランス化と収益改善を図る。同社は２０１５年度をめどに汎用品の生産を集約するとともに、付加価値の高い戦略商材を増産する計画を打ち出していた。足元の汎用品内需が当初の想定よりも速く縮小してきているため、計画を前倒しで実施する。
1108：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:31:04: Wikipediaによると、ニトロベンゼンは「濃硝酸と濃硫酸を混合した混酸をベンゼン (C6H6) に反応させて作る」とのこと。
濃硝酸が黒崎駅（日本化成）から到着しているので、この輸送量が減ってしまうのであろう。液化塩素（南延岡発）も減少しているようで、三井化学専用鉄道の先行きが心配ではある。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/03-9234.html
2012年12月03日　化学工業日報
三井化学ウレタン事業大牟田でテコ入れ

　三井化学は、大牟田工場（福岡県大牟田市）におけるウレタン事業のテコ入れを図る。コストダウン計画の一環として、今月からＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）原料のニトロベンゼンの自製をやめ、安価な韓国製品の輸入に切り替える。年間数億円単位の削減効果を見込む。特殊イソシアネートも開発を進めており、弾性や耐熱性に優れた２製品の実用化を目指す。生産体制の見直しと高付加価値製品の開発で収益改善を加速する。
1109：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:34:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/18-9449.html
2012年12月18日　化学工業日報
クラレ　鹿島事業所で液状ゴムを増強

　クラレは液状ゴムの生産体制を強化する。高機能タイヤ分野をはじめとする旺盛な需要に対応するため、１４年７月の稼働開始予定で鹿島事業所（茨城県）で年７０００トンの増強投資を実施するもの。現在開発中の新規植物系（ファルネセン）液状ゴムの本格展開へも対応する計画。同社では、生産体制の拡充によりコアビジネスであるイソプレン系事業の規模拡大を推進する。
1110：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:35:14: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/25-9518.html
2012年12月25日　化学工業日報
【連載（上）】アンモニア転機迎える基礎原料

内需１２０万トン時代が到来
生産縮小で供給に不安も

　長い間、日本の化学産業の基礎原料として重要な役割を果たしてきたアンモニアに転機が訪れている。低迷が続く国内景気を受け、かつては１６０万トン台を誇った内需は１３０万トン割れが目前。自社生産撤退を打ち出すメーカーが相次ぎ、残された各社の供給責任は重さを増す。一方、世界的にアンモニア需要は成長が見込まれ、水素を貯蔵・運搬する機能も注目される。そうしたニーズに対応すべく、従来のエネルギー多消費型製造プロセスからの転換を目指す動きが出てきている。
（吉水暁）

※合繊原料向け低迷※

　「アクリロニトリル（ＡＮ）、カプロラクタム（ＣＰＬ）の不振がここまで大きく響くとは」。昭和電工の担当者は夏以降のアンモニア消費量の大ブレーキにため息をつく。合成繊維原料のＡＮ、ＣＰＬはアンモニア内需の約４割を占める大口用途。近年は中国・アジア市場の旺盛な需要を背景に、後退局面にあったアンモニア内需を支えてきた。

　しかし、市況の低迷を受けて域内のＡＮ、ＣＰＬメーカーは減産に入り、アンモニア消費量が急減。ＡＮは秋以降、前年同月比で７割の水準まで落ち込んでいる。

　硝酸など誘導品類の需要が全般的に振るわず、自動車部品などの加工用途も低調。「唯一良いのは火力発電所の脱硝向け」（宇部興産）だが、これらの減少分を補うにはいたらず、新たな火力発電所の建設がないため伸びも限定的だ。

　そのため、業界で囁かれているのがアンモニア内需１２０万トン台時代の到来だ。リーマン・ショック直後の２００８?09年度でさえ１３０万トン台半ばで踏みとどまっていたものの、大口用途のＡＮ、ＣＰＬで持ち直しが見通せない以上、今年度は１３０万トンを割り込む可能性が大きい。各社は一段と縮む内需と真剣に向き合わざるを得ない状況となっている。

※輸入品調達に課題※

　ただ、段階的に製造設備を統廃合すればよいのかというと、そう簡単にはいかない。各社のチェーンにアンモニアはしっかりと組み込まれ、「簡単には止められない」（メーカー）。アンモニアプラントが工場のユーティリティー供給源となっている場合も多く、バランスが崩れる懸念がある。

　もう１つの問題は輸入品が安定調達できるかだ。縮小傾向の日本市場とは反対に、人口が増加基調にある新興国では肥料向けの消費が拡大し需給は締まっている。海外市況は高止まりが続いており、適正価格はおろか「必要量が確保できない局面も出てくるのでは」（大手化学元役員）との心配は常につきまとう。

※スワップ再構築を※

　老朽化が進む国内アンモニア設備はトラブルを起こしやすく、三菱ガス化学が新潟工場で自社生産停止の意向を示した現在、「これ以上、設備が少なくなると代替供給も困難になるだろう」との声が複数のメーカーから上がっている。海外を含めて既存のスワップ枠組みを再構築することが急務となっている。

　旭化成が自社生産から海外調達に切り替えたこともあり、輸入量は増加傾向にある。２?３年以内に海外品抜きでは内需を支えられない時代が来るのは間違いない。「アンモニアは化学産業を支える重要な存在。輸入に頼るような風潮で果たしてよいのだろうか」という国内大手アンモニアメーカー役員のつぶやきが重く響く。
1111：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:35:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/26-9550.html
2012年12月26日　化学工業日報
【連載（下）】アンモニア転機迎える基礎原料

「ＨＢ法」超える新技術は
日本で低圧法提案相次ぐ

　12月15日、東京工業大学の主催で緊急シンポジウム「アンモニアのブレークスルーを目指して」が開催された。土曜日にもかかわらず、約２７０人の参加者のうち過半数が企業関係者。テーマは東工大の教授らが開発した新規アンモニア合成触媒で、従来は難しかった低圧合成を可能にする技術として高い関心が寄せられている。

※セメント成分利用※

　「世界のエネルギー消費量を抑えられることにつながればインパクトは大きい」。同僚の細野秀雄教授とセメント成分「Ｃ12Ａ７」を用いて新規合成触媒を開発した原亨和教授はこう語る。現在のアンモニア量産法は約１００年前にドイツでフィリッツ・ハーバーとカール・ボッシュが確立したハーバー・ボッシュ（ＨＢ）法によるもので、「いま使われているプロセスはすべてＨＢ法の変形」（宇部興産・千葉泰久顧問）といわれる。しかし、高温・高圧が必須のためエネルギーを多く消費することが問題。一説によると、世界のエネルギー消費の数％はアンモニア製造に使われているほど。

　両教授が開発したＣ12Ａ７を用いたアンモニア合成触媒は、アルミナセメントの構成成分を電子物化した後、ルテニウムを担持させることで窒素結合の切断能力を高めた。「低エネルギー化を果たすにはより強い電子供与能力が必要」（原教授）と考え、籠状の構造を持たすなどの工夫を加えて既存の10倍まで活性レベルを引き上げた。

　今後の課題として原教授は高表面積化、新たなプロセスシステムの構築、ルテニウムに代わる安価な材料の３点をあげる。「まだ新しい合成ルートを見つけたという段階」として、企業と連携しつつ技術の磨き上げに努める構え。

※鉄触媒でも可能に※

　東京大学と九州大学の研究チームが12月に「ネーチャー・コミュニケーションズ」に発表した合成法も省エネに貢献する新たな技術だ。鉄を触媒とし、水と接触するだけでアンモニアになるシリルアミンという化合物を反応させ、常温常圧でアンモニアを作り出すことができる。安価な鉄で省エネ化が可能になるだけに注目度は高い。今後は反応効率化が課題になるとみられる。これら以外にも同志社大学の伊藤靖彦教授、東京農工大学の亀山秀雄教授らもそれぞれ新たな合成法を考案している。

※水素貯蔵が最適か※

　しかし、ＨＢ法の完成度の高さを打ち破るには、乗り越えるべき障壁は多い。宇部興産グループの宇部アンモニア工業は、約40年の操業の間で「触媒は２回しか変えていない」（千葉顧問）という。また、エンジニアリングメーカー関係者によると、プロセス反応効率化はこの50年で半分以上改善されたといい、「触媒が省エネに果たす役割は限られるのでは」と指摘する。このため、一連の新合成法は「水素エネルギー社会が来た時の水素の貯蔵・供給源として用いるのが最適だろう」（経済産業省関係者）との見方も出ている。

　かつてハーバー氏が提唱したアンモニア合成法を商業化できたのは、ＢＡＳＦに勤務していたボッシュ氏の協力があったからこそといわれる。日本発のアンモニア合成技術が歴史を塗り替えられるかどうかは、適切な用途先の見極めとともにいかに企業の協力が得られるかにかかっている。

（了）

【写真説明】上　東工大のシンポジウムには多くの企業関係者が参加した　下　Ｃ12Ａ７結晶構造のイメージ
1115：とはずがたり：2013/01/22(火) 10:11:59: >>1110-1111
世界的に逼迫しているのに日本では供給縮小とはなんとかならんのかねぇ？！

>ただ、段階的に製造設備を統廃合すればよいのかというと、そう簡単にはいかない。
>各社のチェーンにアンモニアはしっかりと組み込まれ、「簡単には止められない」（メーカー）。
>アンモニアプラントが工場のユーティリティー供給源となっている場合も多く、バランスが崩れる懸念がある。
逆に効率的な大規模プラントにも感嘆には出来ないと云う事のようだが。
1116：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:49:55: ─三井物産の取り組み─
挑戦と創造
アンモニア供給で
食糧の安定供給に貢献
http://www.mitsui.com/jp/ja/business/challenge/1190502_1589.html

地球温暖化による天候不順、新興国の需要増、食糧のバイオ燃料への転用などを原因として、国際的に食糧価格が急騰している。そんな中で、肥料の原料であるアンモニアは、食糧需給の戦略物資として位置づけられるようになった。三井物産は2000年にインドネシアに合弁でカルティム・パシフィク・アンモニア社を設立、自らがメーカーとなって、アンモニアの安定供給を開始し、食糧供給の安定に寄与している。

肥料原料として不可欠なアンモニア

アンモニアの生産量は全世界で現在、約1億5,000万トン。アンモニアは、特有の強い刺激臭が想像されるほかはあまりなじみのないものだが、その8割近くが肥料の原料に、残りの2割は合成樹脂や繊維の製造に利用されている。

肥料の3大要素は窒素・リン酸・カリであるが、窒素を肥料として利用するには、大気中に含まれる窒素を固定化する必要がある。100年近く前に発明され現在工業的に唯一の方法なのが、窒素を水素と結合させてアンモニアとする方法だ。つまり、窒素成分はアンモニアでしか供給できず、化学肥料の原料として欠くことができない。肥料は、農業生産に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。世界的な人口増や耕地面積の不足、新興国の食生活の高度化による食糧不足に対応するには、単位面積当たりの収量増加が求められる。それには肥料の適切な使用がポイントとなるのだ。

こうした背景から、アンモニアの需要は今後、年率3～4%以上の増加が見込まれている。特に、食糧危機が危惧されるアジア、中南米、アフリカでの需要の伸びは確実であり、このため、アンモニアが食糧需給の戦略物資と位置づけられている。

BOT方式でインドネシアにプラントを建築

三井物産のアンモニア事業への取り組みは、貿易から始まった。1990年代に入ってアジアでの需要が伸び始めた当初も、ロシアや中東から主に輸入販売していた。だが、アンモニアは冷却液化して輸送しなければならず、マイナス33℃に保つことのできる特殊輸送船が必要で、このため、多大な輸送コストがかかる。実際に、持ち込み価格の3割近くを輸送価格が占めるほどになってしまった。アンモニアの販売価格を安定させるには、できるだけ市場に近い場所で製造することがカギとなる。そこで三井物産は、アンモニア製造プラントをアジアで建設し、自らメーカーとして供給することに踏み切った。合弁でカルティム・パシフィク・アンモニア社（KPA社）を設立し、インドネシア・ボンタン市に年間製造能力66万トンのプラントを建設。2000年から操業している。

このプロジェクトにはBOT（Build Operate & Transfer）方式を採用した。すなわち、三井物産が自らアンモニアを製造した事業収入によって投資を回収した後に、国営肥料会社であるカルティム社にプラント一式を簿価で引き渡す。BOT方式は、資源があっても技術と資金が足りない途上国にとって有益な手法だ。また、建設にあたっては、運営を担当する化学品第一本部とプラントの建設販売を手掛けるプロジェクト本部が協業で取り組んだ。その最大のメリットは、ワンストップでプロジェクトを進行させることで、立ち上げまでの準備期間を大幅に削減できたことだが、一方、プラント稼働後、数々のトラブルにも見舞われ、操業が安定するまでの数年間にわたり両本部は組織の垣根を越えた協力体制を敷き関係を深化させることになった。その後、各営業本部間で盛んになった社内横断的な事業展開のさきがけとして、このプロジェクトはエポックメーキングな案件となった。
1117：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:50:08: >>116-117
東アジア唯一のアンモニア生産拠点から
特殊輸送船によるオンタイムのロジスティクス

KPA社の優位性は、最先端技術の導入による世界最高レベルの生産効率もさることながら、何といってもそのロケーションにある。アジアにおいて、大規模なアンモニア生産拠点はここを除けば中東にしか存在せず、東アジアの市場に対してはインドネシアという立地が圧倒的に優位なのだ。さらに、原料となる天然ガスは1990年代後半に契約済みの価格のため、昨今のエネルギー価格高騰の影響を回避できた。この点もコスト面で有利に働く。KPA社の設立によって、自社生産分を含めた三井物産のアンモニア取扱量は、世界でも五指に入る約150万トンに達する。この数量は、パイプライン輸送を除く全世界の洋上輸送分 1,500万トンの1割に上り、アジア市場約470万トンのおよそ3割を占める規模である。

KPA社のさらなる強みは、ロジスティクスにある。前述のように、アンモニアの輸送には専用の冷却船が必要であるが、現在、アンモニア用の特殊輸送船は世界に100隻ほどしかない。三井物産はさまざまなサイズのアンモニア輸送船計5隻を用船契約し、アジア域内で常時輸送を展開している。どの地域の顧客へ、いつ、どれだけのアンモニアを供給するか勘案しつつ、受け入れ港の能力と船のサイズも考慮して、ロスのない輸送を実現させることである。そのためには高度なロジスティクス機能が求められており、運航・安全管理業務は専門事業者に委託したうえで、アンモニア専用の特殊輸送船受け入れに関する補助業務の一切を取り仕切る。また、効率的な配船による在庫管理の徹底、ソースの多様化といったサプライチェーン全体のマネジメントによって、安価かつ安定的な供給を確保している。

2008年7月からはさらに、1万5,000トンのアンモニア専用の特殊輸送船を追加し、顧客のニーズに対応していく。

さらなる展開も視野に

KPA社のアンモニア製造プラントの所有権は、2018年から2022年の間にインドネシア国営肥料会社に移転され、現地に還元される計画だ。KPA社は従業員200名のほとんどを現地で採用している。雇用を創出しているほか、失業者の職業訓練施設を設けたり、パソコンを無償で提供したりといった社会貢献も行っている。三井物産はこのプロジェクトの実績を糧に、今後、インドネシア以外の地域でも、新たにメーカー合弁を積極的に展開していく構想を持っている。アンモニア製造プラントを建設するには、天然ガスの産出国が有利だ。天然ガスに含まれるメタンから、主原料である水素を取り出すことができるからだ。しかも、アンモニア製造には少量の天然ガスがあれば足りるため、LNGを製造量に満たない産出量でも製造が可能であるうえ、余剰分のガスを有効利用する選択肢としても提案できる。

三井物産のアンモニア事業は、貿易だけの取り扱いから、メーカーとしての化学肥料の原料となるアンモニア製造販売へと進化してきた。今後、世界の食糧問題解決への一助となることを目指し、アジアを起点に世界へ向けてアンモニア事業の拠点を広げていく。

2008年7月掲載
1118：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:50:32: >>1116-1118
アンカー間違えた。。
1119：とはずがたり：2013/01/22(火) 18:48:09: >>87
>当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
>１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。

>>448
>ンモニアの国際市況は急騰している。05年ごろまでは1トンあたり250－400ドル程度で推移していたが、昨年は一時500ドルを超えた。
>三菱ガス化学の減産に加え、三菱化学が接着剤原料などになるメラミンの生産を昨年終了し、副産物としてのアンモニア生産も中止したためだ。
>一方、東ソーによる硝酸を原料とするウレタン増産などで需要は3万5千トン増える見通しだ。
>残されたアンモニアメーカーの増産余力は少ない。各社とも「フル稼働が続いている」（昭和電工の武笠紀秀ガス・化成品部長）。
>さらに国内プラントは宇部興産が山口県宇部市に構える1969年稼働の工場が最新で、全国的に設備の老朽化が著しい。

>>448
■国内の主なアンモニア生産拠点
▽宇部アンモニア工業（山口県宇部市）36万トン
▽三井化学（大阪府高石市）33万トン
▽旭化成（岡山県倉敷市）32万トン
▽宇部興産（大阪府堺市）20万トン
▽日産化学（富山市）12万トン
▽昭和電工（神奈川県川崎市）12万トン
▽三菱ガス化学（新潟県新潟市）9万トン
(注)数字は年産能力

アンモニアというと昭和電工川崎と日産化学速星が想起されるがどちらも生産量は大したこと無い様だ。
それでも昭電川崎は外販の販売シェアは業界第一位であるそうな。

アンモニアの需給がタイトに成っていて居るという記事は>>448の他>>1110でも云っているし，アンモニアの輸送はー３３度の低温に保つことが必要でコストが掛かる>>448>>1116そうであるから是非，東日本にももう一箇所でかめのアンモニア工場造ってみてはいかがか！？
日産化学と三菱化学の計21万㌧をスクラップビルドして30万トンクラスを新潟含む東北地方の日本海側に立地してさ♪(因みに最新鋭のインドネシアの工場は66万トン級のようだ。)酒田北港のアルミ工業の亡霊漂う宏大な空き地なんかどうだろう？富山まで遠すぎるか。
1120：とはずがたり：2013/01/24(木) 21:23:14: アンモニア
http://www.knak.jp/muki/nh3.htm
日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。
1121：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:22:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130110cbay.html
2013年01月10日　日刊工業新聞
三菱化、カタール公社などにオキソ生産技術を供与

　三菱化学は９日、カタール石油公社とシェルケミカルズにオキソ生産技術を供与するライセンス契約を結んだと発表した。カタール石油公社とシェルケミカルズがカタールで進める天然ガスを原料とした大規模石油化学プロジェクトのオキソ生産工程（年産能力２５万トン）に用いられる。

　オキソ製品は塩化ビニール樹脂の添加剤に使う２エチルヘキサノールやノルマルブタノール、イソブタノールなどで構成。三菱化学は水島事業所（岡山県倉敷市）で２エチルヘキサノールを年１４万５０００トン、ノルマルブタノールを同９万５０００トン生産する。中国、インドネシア、南アフリカでライセンス実績がある。
1123：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:17:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130116cbav.html
2013年01月16日　日刊工業新聞
三井化学、フェノール減産拡大－ベンゼン高騰で採算悪化

　三井化学は高機能樹脂原料であるフェノールの減産幅を生産能力比４割に拡大した。２０１２年１１月に同２割減産したが、主原料となるベンゼン価格の高騰で採算悪化が続いていることに対応する。同社のフェノール年産能力は９５万トンで、世界シェア１割を持つ。

　年明けからシンガポールの生産設備（年産能力３１万トン）で稼働率を６割に落とした。併せて千葉地区コンビナート（千葉県市原市、同４４万トン）に２基ある生産設備のうち、１基の稼働を停止した。大阪工場（大阪府高石市、同２０万トン）は稼働率７割を維持している。

　フェノールは電子機器向け誘導品の需要停滞で市況が低迷。１月のベンゼンのアジア契約価格は前年同月比４１０ドル高の１トン＝１４７０ドルと、値上がりが続いている。このため、採算を示すスプレッド（原料ベンゼンとの価格差）も低迷している。
1127：とはずがたり：2013/02/10(日) 18:32:43: >>1125-1126
三井は京葉エチレンから撤退して自社に集中し，住友は逆に自社から撤退して京葉エチレンに増資してくのか。

それにしても１００億も固定費削減できるとなればねぇ。。
1128：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:59:07: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302010004/
2013年2月1日　神奈川新聞
資生堂鎌倉工場閉鎖：国内生産体制見直し、社長「断腸の思い」／神奈川

　「断腸の思い」－。半世紀にわたり主力工場だった鎌倉工場を閉鎖すると３１日、東京証券取引所で発表した資生堂の末川久幸社長は、厳しい表情を崩さなかった。

　昨年９月。沖縄・尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが、拠点再編のきっかけの一つとなった。資生堂製品の不買運動が業績に響き、２０１３年３月期の通期決算で１５０億円の減収を予想せざるを得なかった。例年ならば売り上げが伸びる第４四半期で１１０億円の減収を見込むなど「想定以上の落ち込み」（末川社長）に、収益が低迷している日本国内の生産体制を見直すことを決断した。

　同社の生産量は全世界で年間約１０億５千万個。国内が６割を占め、約１億個の生産量を誇る鎌倉工場では主力の口紅をはじめ多岐にわたる商品を生み出してきた。今も社員２８０人、契約社員２１６人の計４９６人が働く。末川社長は「面談をして本人の意向を聞きながら決める。正社員は掛川や大阪などの工場に配置転換する」と説明した。

　末川社長は会見後、記者団に対し「鎌倉の市民の皆さまに愛された工場ですから、それは断腸の思いではあります」と胸の内を明かした。
1129：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:02:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201301/0005701583.shtml
2013/1/28 16:05　神戸新聞
Ｐ＆Ｇ本社、移転先は三宮　１６年春にも新ビル入居

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパンが神戸・六甲アイランド（神戸市東灘区）にある本社の移転先を、神戸・三宮（同市中央区）に決めたことが２８日分かった。昨春に移転を表明後、従業員の利便性などに配慮して神戸市内を最優先に探していたが、大型物件が少なく、大阪・梅田なども候補地として挙がっていた。

　移転先は、ＪＲ三ノ宮駅南側の神戸市中央区小野柄通７。現在、三井住友信託銀行の神戸三宮支店があるが、同支店は２月中旬に移転する。土地・建物を所有する会社が１２階建てのオフィスビルに建て替え、Ｐ＆Ｇは２０１６年春にテナントで入る見込みだ。

　六甲アイランドの現本社は１９９３年、大阪市内に点在していた事務所などを統合して開設。本社機能と研究開発部門があり、約１２００人が働く。ここ数年かけてアジア事業の戦略立案部門をシンガポールに移したことなどで活用していないスペースがある。日本でさらに事業拡大を目指すため、より利便性の高い場所を探していた。現本社は売却する方針。

　移転先をめぐっては、神戸以外に、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」なども浮上。今月に入って、三宮周辺に新設される高層ビルに入居する企業を対象に、神戸市が賃料を補助、兵庫県が法人事業税の軽減を行う方針を固め、進出を促していた。

（松井　元）
1130：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:43:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/01/08-9573.html
2013年01月08日　化学工業日報
昭和電工ＡＮチェーン強化青酸比率向上の新製法開発

　昭和電工は、アクリルニトリル（ＡＮ）チェーン事業強化の一環として、副生品の青酸生産比率を従来と比べ大きく引き上げることができる新製法の開発にめどをえた。これによりアラニン、グリシンなどの青酸誘導品の増産に対応できる。早ければ13年にも製法転換を図り、誘導品の拡大につなげていく。ＡＮは、世界的に着実な需要成長が期待されているが、新増設計画が活発になっているほか、市況変動の波も大きい。これに対しアラニンなどは比較的安定的な市場構造となっているため、青酸比率拡大を通じチェーン全体の基盤安定化が狙える。
1131：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:45:46: >>1125-1127
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130202/bsc1302020502005-n1.htm
2013.2.2 06:45　Fuji Sankei Business i.
住友化学、国内エチレン生産撤退　需要減・輸入品増で採算悪化

住友化学の千葉工場にあるエチレン製造設備＝千葉県市原市

　住友化学は１日、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン製造設備を２０１５年９月までに停止すると発表した。エチレンは合成樹脂など石油化学製品の基礎原料で、国内需要の低迷や割安な輸入品の増加などで採算が悪化していた。同社が国内に持つ唯一の設備の停止により、エチレンの国内生産からの事実上の撤退となる。

　一方、三井化学は同日、丸善石油化学、住友化学と共同運営するエチレン生産会社「京葉エチレン」から、１４年度末をめどに離脱すると発表した。中国や中東などで設備増強が相次ぐなか、コスト競争力を失った日本勢は過剰設備の整理を迫られていた。大手２社が具体策を打ち出したことで、国内設備の再編が加速しそうだ。

　住友化学は千葉でのエチレン生産停止後、京葉エチレンからの調達量を増やし、収益性の高い高機能樹脂などの生産を続ける。エチレンとその誘導品の製造に当たる従業員約２５０人は配置転換などで雇用を維持する。住友化学の十倉雅和社長は同日、都内で会見し「誘導品の高付加価値化を進めるなどして千葉工場全体を再編し、１００億円前後の合理化を目指す」と述べた。

　同社は海外事業を強化しており、サウジアラビアで年産能力１３０万トン、シンガポールで同１０９万トンのエチレン製造設備をそれぞれ合弁で運営。国内では事業規模を縮小し高機能素材の研究開発と生産に集中する一方、海外ではエチレンなどの汎用（はんよう）品を手がけ、競争力を高める方針だ。

　化学メーカーが国内にもつエチレン製造設備１５基の年産能力は約７２０万トンだが、生産量は安価な輸入品に押されるなどして伸び悩んでいる。石油化学工業協会によると、昨年のエチレンの国内生産量は約６１５万トン（前年比約８％減）で、２年連続で減少した。今後も内需低迷と海外からの割安な輸入品の増加は避けられないことから、国内メーカーは生産能力の削減に乗り出した。

　すでに、三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）の製造設備２基のうち１基を１４年に停止する方針を打ち出している。中国や中東で大規模な製造設備の新設が相次いでいる上、シェールガス革命に沸く米国では石化産業が復活ののろしを上げている。ナフサ（粗製ガソリン）を主原料とする日本勢は、価格競争力を失ったエチレンなどの汎用品事業の整理など構造改革を迫られている。
1135：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:47:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130216/bsc1302160801001-n1.htm
2013.2.16 08:22　Fuji Sankei Business i.
シェールガス戦略「対極」鮮明　三菱ケミカルと住友化学が歩む異なる道

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1302160801001-p1.jpg
石油化学製品の製造工程

　米国でシェールガス革命が進む中で、日本の石油化学業界で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）と住友化学の大手２社の戦略の違いが鮮明になってきた。

　三菱ケミカルはシェールガスを活用した世界戦略を描くのに対し、業界２位の住友化学は海外に持つ大規模石化設備を生き残りの主軸とする方針だ。

　世界的な競争激化によって基礎化学原料であるエチレンの国内設備縮小が相次ぐ中で、安価なシェールガスを原料とする石化製品が台頭すれば、国内メーカーのさらなる競争力強化は不可欠。両社の違いの背景は何か。

　海外拠点を活用

　「エチレン設備はシンボル。寂しいセンチメント（感情）はある」。今月１日、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン製造設備を２０１５年９月までに停止すると発表した住友化学の十倉雅和社長は、記者会見でこう打ち明けた。これで同社はエチレンの国内生産から事実上、撤退することになる。

　鉄鋼と並んで日本の高度経済成長を支えたエチレン設備の停止は「過剰設備縮小の必要性は誰もが理解しているが、自社設備は止めたくないのが本音」（業界関係者）と抵抗感が強い。それでも住化が停止を決断せざるを得なかったのは、世界的な供給構造の変化がある。

　中東や中国では大規模なエチレン設備の増強が相次ぎ、特に中東では割安のエタンガスを原料としているため価格競争力が高く、日本メーカーは劣勢に立たされている。これに拍車をかけるのが、米国のシェールガス革命だ。

　米国ではダウ・ケミカルやエクソンモービルが、シェールガス成分である割安のエタンを使ってエチレンを製造する大型設備を計画。２～３年後には日本の年産能力（約７５０万トン）に匹敵するほどの設備ができる。

　国内のエチレン設備は割高なナフサ（粗製ガソリン）を主原料とするため、これに太刀打ちできないとの見方が一般的。十倉社長は国内設備の停止について「シェールガスブームがなくても決断した」と否定したが、影響したとみる向きもある。

　住化が今後の生き残り戦略として掲げるのが、高付加価値化とサウジアラビアやシンガポールでエチレンや誘導品を生産する石化工場の活用だ。

　千葉工場をマザー工場と位置づけ、原料は他社と共同出資するエチレン製造会社から調達して収益性の高い高機能素材の生産を継続。サウジでは、国営石油会社サウジ・アラムコと世界最大級の石油精製・石化複合施設の拡張（ラービグ計画）を進める。

　１期工事はすでに０９年から稼働を始めており、シンガポール拠点と合わせて原料、誘導品の価格競争力の強化を目指しており、「米国でのエタンを使った事業は今のところ考えていない」（十倉社長）。

　「最大のポイント」

　これに対し国内最大手の三菱ケミカルＨＤは、傘下の三菱化学が鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン設備２基のうち１基を１４年に停止する計画と、国内設備を縮小する方針は住化と同じだが、小林喜光社長はシェールガスについて「最大のポイント」と明言する。

　具体的には、傘下の三菱レイヨンが世界一のシェアを持つアクリル樹脂原料「メチルメタクリレート」（ＭＭＡ）の製造設備を米国で建設することを検討している。ＭＭＡはプロピレンから作るのが通常だが、同社はエチレンから製造する技術も持っているため「それで勝負する」（小林社長）方針だ。

　三菱ケミカル以外でも、クラレが１４年秋以降、シェールガスを使って接着剤などに使われる機能性樹脂「ポバール」の新工場を米国で稼働させる予定だ。

　住化がシェールガスと一線を画すのは「これまでサウジとシンガポールの石化拠点で巨額の海外投資をしてきたため」（業界関係者）との見方が多い。

　特にサウジの総投資額は１期計画で１兆円規模、昨年発表した２期計画も５０００億円以上。ただ、この投資の成果が得られるのはこれからで、現時点でシェールガスに大型投資はしにくい、との理由からだ。

　住化の戦略について、野村証券素材チーム・ヘッドの岡嵜茂樹氏は「（エチレンという）汎用品戦略として有効性はある」と、海外の低コスト原料を生かした手法は評価する。

　ただ、シェールガス革命によって石化産業の世界競争が激化することは間違いないことから、岡嵜氏は「中韓台などのメーカーより常に１、２歩先を走る」ことが必要と指摘。

　一層の高付加価値製品の開発と、割安な基礎化学製品を製造する国への進出が競争力維持の鍵となるとしている。（豊田真由美）
1137：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:27:41: >>1135
海外進出で先手を打った印象の強い住化だけど頁岩瓦斯革命で結果的に結構リスク取った形だなぁ。。
>住化がシェールガスと一線を画すのは「これまでサウジとシンガポールの石化拠点で巨額の海外投資をしてきたため」（業界関係者）との見方が多い。
>特にサウジの総投資額は１期計画で１兆円規模、昨年発表した２期計画も５０００億円以上。ただ、この投資の成果が得られるのはこれからで、現時点でシェールガスに大型投資はしにくい、との理由からだ。
1140：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:50:01: >>59-60>>105>>460>>1090>>1122>>1125-1127>>1131>>1135>>1137
此処でも三井と住友化学は訣別か。。(´・ω・`)

【第103回】 2013年2月14日
週刊ダイヤモンド編集部
住友化学の国内エチレン撤退で
露と消えた三井の大連合構想
http://diamond.jp/articles/-/31943

化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

2012年の暮れも押し迫ったころ、三井化学の田中稔一社長の元を住友化学の十倉雅和社長、丸善石油化学の藤井シュン社長がそれぞれ訪れた。この3社の共通点は千葉にある石油化学コンビナートにエチレンの生産設備を持っていることだった。

合成樹脂などさまざまな石化製品の基礎原料であるエチレンは、国内生産能力が過剰状態にある。現行の生産能力は年間約750万トン。内需は約500万トンなので、設備の3分の1は余剰だ。

十倉社長と藤井社長は別々に田中社長と面会したが、彼らの目的は同じだった。田中社長が需給に見合う生産体制を再構築するために再三提案してきた千葉のエチレンメーカーによる大連合構想への参画を断り、京葉エチレン（住友、三井、丸善が共同出資している千葉のエチレン生産会社）の生産を停止する案も退けるというものだ。

千葉にある住友化学コンビナート。約40万トンの生産能力を持つエチレン設備の廃止を決めた

代わりに、提案が通らない場合の最後通牒として田中社長が突き付けた「京葉エチレンからの離脱」を促し、「できるだけ早く結論を聞かせてほしい」と告げた。

13年の年明け、3社の社長が集まり三井の離脱で合意した。これを受け、三井が京葉エチレンから15年に資本を引き揚げて調達もやめることを明らかにした2月1日、住友は国内で唯一持つエチレン生産設備を15年までに停止して京葉エチレンからの調達量を増やすことを発表した。

京葉エチレンから三井が調達をやめた分量を住友が引き継ぐというのは、理にかなってはいる。しかし一連の流れは、千葉コンビナートにエチレン設備を持つ4社が大連合を組むどころか、住友－丸善陣営、三井－出光興産陣営に分裂したことを意味した。

国内石化は“冷えガエル”
肺炎で死にかねない

国産エチレンは日本の数十分の1のコストで作れる中東や中国などとの激しい競争に晒されている。加えて、16年ごろから米国でシェールガス由来のエチレンが台頭することで、原料コストの高い日本産が競争力を失っていくのは避けられない。

化学大手首脳は、国内石化は「ゆでガエル」ならぬ「冷えガエル」と自嘲する。

「だんだん冷めていく湯に寒い寒いと言いながら漬かり続ければ、いずれ肺炎で死んでしまう」

価格で戦えない国産エチレンは輸出競争力を失っていく。内需に合わせ生産能力を縮小するべきなのはわかり切っているが、国内各社は目の前のシェア低下を恐れて決断を先送りしてきた。
1141：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:50:14: >>1140-1141
危機感を募らせた国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、先頭を切って12年、茨城県鹿島地区に持つ2基のエチレン設備のうち1基を14年に停止すると決めた。岡山県水島地区でも、旭化成と同社が持つ設備の1基集約を視野に統合運営を始めている。

鹿島、水島に続く再編の焦点が千葉地区だった。住友、三井、出光、丸善、京葉エチレンの4社・5プラントがひしめき、生産能力は約250万トンにも上る。

田中社長は以前から“千葉大連合”を呼びかけ、10年に出光と共同運営をスタート。しかし住友と丸善がこの構想になかなか同意せず、次の手として京葉エチレンの停止を提案した。生産能力が大きい“寄り合い”工場をなくしてしまえば、各社とも自社工場に手を付けなくて済むからだ。しかし、この提案にも2社は首を縦に振らなかったのである。

丸善は三菱や住友、旭化成、三井のようにさまざまな事業を持つ総合化学企業ではなく、エチレンなど基礎原料に特化した会社。京葉エチレンをつぶせば自社の存続が脅かされかねなかった。

住友も、京葉エチレンを残すことが得策と判断した。同社は国内大手の中でいち早く1980年代から石化の海外シフトを推し進め、千葉での生産能力約40万トンに対し、シンガポールに約109万トン、サウジアラビアに約130万トンもの大型設備を持つまでになった。

だが、先行投資がかさんだ結果、財務は大幅に悪化。有利子負債は1兆円以上に膨れ上がっている。

13年度から始まる新中期経営計画では、海外プロジェクトで実績を出すのと同時に、国内の構造改革を迫られる。老朽化した自社設備を手放し、国内では最も新しく規模も大きい京葉エチレンからの調達に切り替えたほうが合理的という結論に至ったわけだ。

住友の自社設備廃止によって生産過剰に片が付くならば、4社の関係に亀裂が生じるのもやむないかもしれない。しかし現実は厄介なもので、これだけでは過剰状態が解消されない。

「近い将来、千葉はもう一段の設備リストラが必要」というのが業界関係者たちの共通認識である。

しかも住友の海外シフトが進めば、海外工場で作った石化製品を“逆輸入”することも考えられ、そうなれば千葉でのエチレン需要はさらに縮小する。

今回の千葉再編は少し湯を足しただけのもの。再び冷めていく湯に漬かって冷えガエルにならないためには、2陣営体制の中で、もう一段の再編に乗り出さなければならない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部柳沢里佳）
1142：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:54:18: >>1140-1142

～鹿島～
三菱化学　エチレンプラント２基─(1基停止)→１基

～水島～
三菱化学＋旭化成→プラントの１基統合を交渉中

～京葉～
住友、三井、出光、丸善、京葉エチレンの4社・5プラントがひしめき、生産能力は約250万トンにも上る。
↓
三井の大合同提案を住友・丸善石化が拒否
↓
・住友＋京葉エチ(丸善油化)
・三井＋出光
の２陣営に。
1143：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:57:01: まだまだ沢山ありそうだ。川崎の再編はないのかな？

コンビナート所在地及びエチレンプラント生産能力
http://www.jpca.or.jp/62ability/0plant.htm
1147：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:21:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/02/21-10191.html
2013年02月21日　化学工業日報
【連載上】ゼオライトが世界を変える三菱ケミカル新たな挑戦

膜技術に大きな可能性
ガス田開発や人工光合成に

　三菱ケミカルホールディングスグループのゼオライト技術が化学の新たなイノベーションとして注目されている。ナノより小さいオングストローム（Å）領域の同技術は、「分子ふるい」や「触媒」として活用することで人類の夢である人工光合成プロセスの実用化や、シェールガスやバイオエタノールを利用した石油化学原料の新製法への応用が見込まれている。その過程では「オープン・シェアード・ビジネス」（ＯＳＢ）と呼ぶ外部とのコラボレーションへの発展が予想されるなど、化学企業の新たなビジネスモデルの可能性も期待されている。
（佐藤豊）

※全長１メートル以上でも欠陥ゼロ※
　三菱ケミカルが本格的にゼオライトの研究を始めたのは約��年前で、その背景には資源・エネルギー問題の台頭があった。石油精製や石油化学の製造工程の主流が大量のエネルギーを必要とする蒸留技術から、省エネルギー技術である膜分離技術へシフトすると予想してのことだ。
　そして、開発したのがシャバサイト型骨格構造と呼ぶ構造を持つ孔径３・８Åのゼオライトを基幹素材とする製品群。基幹素材にはアルミニウム-ケイ素-酸素系の「ＳＳＺ-13」とアルミニウム-ケイ素-リン-酸素系の「ＳＡＰＯ-34」がある。この間、ＳＡＰＯ系では機能性吸着剤「ＡＱＳＯＡ」を実用化しており、三菱樹脂が低温排熱を利用した除湿・空調として事業化している。
　一方、ＳＳＺ-13では全長１メートル以上の円筒状の分離膜に加工しても欠陥（ピンホール）がゼロという世界初の緻密さを実現するゼオライト膜（三菱ハイシリカメンブレン＝ＭＳＭ-１）を開発した。「特殊な添加剤の働きで、ゼオライト粒子の成長方向が一定に揃うことが技術ポイント」（三菱化学科学技術研究センターの瀬戸山亨無機系機能材料研究所所長）で、三菱化学エンジが有機化学品と水の分離分野などで用途開発を進めている。

※不純物分離などに威力発揮※
　水分子の大きさは２・９Å。これに対しアセトン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸、ギ酸などの有機化学品の多くは分子の大きさが４?５Åだ。このため、ＭＳＭ-１によって不純物の水を分離することができる。既存のポリマー膜に対し数段高い分離性能を持っており、耐酸性、耐水性も高い。すでに約１年間の耐久テストも実施ずみだ。
　ＳＳＺ-13によるゼオライト膜では将来、ガス田における天然ガスと二酸化炭素の分離といったガス分離用途での展開を検討している。東南アジアなどに存在する二酸化炭素濃度の高いサワーガス田の開発コストを大幅に低減できる技術として、年間１０００億円規模の事業に育成していく考え。

※国家プロジェクトにも参画※
　人工光合成分野では２０１２年11月、国家プロジェクトとして立ち上がった「人工光合成化学プロセス技術研究組合（アープケム、理事長＝菊池英一早稲田大学名誉教授）」の主要メンバーとして参画した。
　アープケムは二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーで石化原料を製造する革新的触媒の開発や、プロセス基盤の確立などに関する技術開発を推進する。三菱ケミカルのゼオライトは光触媒による水の電気分解で得た水素と酸素を安全に分離する分離膜として利用される。アープケムはまず16年度にオレフィン合成プロセスの小型パイロット設備を確立する計画だ。

【写真説明】ＭＳＭ-１膜は天然ガスと二酸化炭素の分離などが期待できる
1148：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:21:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/02/22-10212.html
2013年02月22日　化学工業日報
【連載下】ゼオライトが世界を変える三菱ケミカル新たな挑戦

石化新製法の実現導く触媒
シェール革命で利用拡大へ

　三菱ケミカルホールディングスグループのゼオライトにおける触媒としての活用では、ＳＡＰＯ-34系触媒による自動車排ガス触媒への展開や、ＳＳＺ-13の修飾触媒による石化原料転換触媒への展開などがある。このうち、石化原料転換では粗エチレンからプロピレンを１段で生産できる画期的な「ＥＴＰ」プロセスの実用化計画を進めている。エチレンのほかメタノールやエタノールからもプロピレンを生産できるため、シェールガス革命やバイオ原料の台頭といった、世界のエネルギー転換の流れに乗った開発・事業化が期待されている。

※１段でプロピレン転換可能※
　ＳＳＺ-13の修飾触媒は、プロピレン選択率が90％と世界最高の性能を持つゼオライト系触媒だ。エチレンとプロピレンの混合体の場合、エチレン比率が85％と高濃度でも90％の選択率を維持する。
　同触媒によるＥＴＰプロセスの最大の特徴は、エチレンなどから一気にプロピレンを生産できること。既存のオレフィン転換技術はまずエチレンの２量化でブテンを生産し、さらにそのブテンとエチレンからプロピレンを生産するプロセスが必要だった。工程が大幅に簡略化できるので、プロセスの設置コストは従来の約半分ですむ。
　北米や中東などにおける在来ガスやシェールガスなどの天然ガスを原料とする石油化学では、生産される基礎原料のほとんどはエチレンのみ。ナフサを原料とする石油化学に対しコスト競争力は高いが、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンなどエチレン以外の基礎原料がほとんど生産できないネックがある。

※エネルギー転換の基幹技術※
　こうしてみると、三菱ケミカルのゼオライト技術は分離膜での展開にしても触媒にしても、世界のエネルギー転換の流れを支える基幹技術であり、しかも、それらが密接なかかわりを持つ可能性に気づく。例えば、天然ガス田における「ガス分離」と太陽光を利用した水の電気分解による「人工光合成」は、将来は一貫プロセスに発展する可能性がありそうだ。
　天然ガス田のなかでも、高濃度酸性ガス（サワーガス）はＣＯ2含有量が多く、開発に際し分離コストが課題となっている。こうしたガス田にゼオライト膜のガス分離技術を導入すれば、安価な天然ガスの生産に貢献できる。さらに、分離したＣＯ2を人工光合成プロセスの原料に活用すれば、効率的に石化基礎原料を生産できる。

※外部巻き込み「ことづくり」※
　こうしたプロジェクトは国家の産業やインフラを支える壮大な計画であり、大きなビジネスチャンスが期待できる。また、実現させるには天然ガスの開発業者やエンジニアリング会社などとのコラボレーションが必要になる。さらに、安価で環境に優しい化学系原材料の供給を望む川下業界との連携も考えられる。
　近年、日本の化学企業は新たな成長に向けた曲がり角を迎えている。三菱ケミカルの小林喜光社長は今年の年頭あいさつで自社単独開発にこだわる従来型の成長戦略の限界を指摘したうえで、「オープン・シェアード・ビジネス（ＯＳＢ）も活用し、簡単には真似されず追随されない製品やサービスを速やかに創造する『ことづくり』を加速しなければならない」と語った。
　化学技術によって生み出された同社のゼオライトも「ことづくり」候補の１つとして、化学企業に従来にないビジネスモデルをもたらす可能性がありそうだ。
（了）
1150：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:43:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302280052.html
'13/2/28　中国新聞
トクヤマ純損失410億円に

　トクヤマ（周南市）は２７日、主力の多結晶シリコンの販売不振による収益悪化を受け、２０１３年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。純損失は過去最大の４１０億円になる見通し。併せて発表した収益改善計画では、徳山製造所（周南市）での多結晶シリコンの生産を縮小し、低コストで生産できるマレーシアに移す。

　主な用途である太陽光パネルの需要減や国際的な競争激化で、シリコンの販売量、価格とも大幅に下落。同社はシリコン生産を事業の軸に据え、増産に向け多額の投資をしてきたが、抜本的な見直しを迫られた形だ。

　今期の業績は、純損失が従来予想の１１５億円から４１０億円に拡大する。徳山製造所のシリコン事業で収益が見込めないためプラントを減損処理し、約２７５億円の特別損失を計上するなどする。

　収益改善計画は、シリコン事業の再構築▽他の事業や新規事業による収益向上▽経費削減―が柱。徳山製造所は年９２００トンのシリコンの生産能力があるが、昨年末から約４割減産している。さらに生産を縮小し、マレーシアに移す。同製造所ではシリコンの生産能力を１８００トン増強する工事が近く完了するが、稼働は見送る。

　同社はシリコンを戦略的成長事業と位置付け、約２千億円を投じてマレーシアに２プラント（年産計２万トン）を建設している。６月稼働予定の第１期プラントは当初、太陽光発電向けを想定していたが半導体向け中心に切り替える。

　国内の人員整理はせずに、給与削減や採用減などでコスト削減を図る。液化水素の生産や燃料電池用材料の開発なども急ぎ、１８年３月期に売上高３５８０億円、営業利益２５０億円を目指す。

　同社は「収益改善計画を進め、全社を挙げて改善を目指す」としている。
1151：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:44:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303010008.html
'13/3/1　中国新聞
トクヤマが収益改善計画

　トクヤマ（周南市）は２８日、主力の多結晶シリコンの販売不振による収益悪化を受け、来年春から新卒採用を大幅に絞り込むと発表した。徳山製造所（同）でのシリコン生産は、年産能力の半分程度まで減らす。

　収益改善計画の詳細を発表した。近年は８５～９０人だった新卒採用は来春から１５人程度に抑える。このうち高卒の採用は３人程度にする。今春入社の内定者は予定通り採用する。

　徳山製造所の生産縮小に伴う人員削減策の一環。採用絞り込みによる自然減で、同製造所の従業員を約１１０人減らす。また、４月から事務系社員などを対象に、月１回の一時帰休を実施する。給与削減、早期退職制度の拡大も進める。

　同製造所で会見した福岡豊樹総務人事部門長は「解雇を回避する努力を限界まで進める。地域に雇用を喚起できないのは痛恨の思い」と述べた。

　同製造所でのシリコン生産は、２０１３年度から３年程度かけて最大、年産能力１万１千トンの半分程度まで縮小させる。シリコン事業の業績回復は１５年度からと見通す。

　半導体の需要減や競争激化によるシリコンの市況悪化で、同社は１３年３月期に４１０億円の純損失を見込んでいる。
1156：荷主研究者：2013/04/11(木) 00:12:32: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130312/999175
2013年3月12日　下野新聞　朝刊
ＤＮＰファインケミカル宇都宮　新工場、栃木に完成　南相馬から移転

　東日本大震災で被災した総合印刷大手「大日本印刷」（東京都新宿区）関連会社の新工場が栃木市内に完成し、18日から操業開始する。福島県南相馬市内の旧工場は、東京電力福島第１原発20キロ圏内の警戒区域に立地し、ここから生産機能を全面移転する。宮城や茨城県などに離散していた従業員約90人が新工場に集まり、大震災から２年ぶりに新天地で再スタートを切る。

　操業するのは有機合成技術を生かした医薬原薬や機能性素材などを生産する「ＤＮＰファインケミカル宇都宮」。移転に伴い２月、社名を福島から宇都宮に変更した。宇都宮西中核工業団地（栃木市西方町本城）にある大日本印刷の生産工場の敷地内に進出する。

　工場棟は鉄骨造４階建てで、延べ床面積は約８千平方メートル。総投資額は約47億円。仙台事業所などから管理機能を移し、18日から一部生産を開始する。本格稼働の時期は未定。

　新工場の従業員は約90人。多くが旧工場の従業員で、震災以降は仙台やつくば市、都内などに分かれて勤務していた。新工場の操業を機に、家族や単身で鹿沼や栃木市など県内で新生活を始める。

　南相馬市内の旧工場は、震度６強の地震に見舞われ生産設備が損壊し、ライフラインも寸断された。福島第１原発20キロ圏内の警戒区域にも立地し、再開の見通しが立たなかった。仙台市内に事業所を開設し、生産は協力会社に委託。12年３月までに、栃木市内への移転を決めていた。
1158：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:28:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130322/bsd1303220801011-n1.htm
2013.3.22 08:00　Fuji Sankei Business i.
シェールガス革命に大手商社手応え　米国投資にアクセル

米テキサス州のシェールガス開発現場（ブルームバーグ）

　シェールガス革命で息を吹き返す米国製造業の新たな設備投資やインフラ需要などを取り込もうと、大手商社が米国投資にアクセルを踏んでいる。三井物産は、出光興産とガスを使った化学事業に乗り出すのを手始めに、他のエチレン生産プロジェクトへの参加も検討。三菱商事は、三菱重工業と組んで化学プラントの心臓部にあたるコンプレッサーで販売攻勢をかける。丸紅はガス火力事業、住友商事はインフラ需要をにらんで、強みの鋼管ビジネスを拡充する。各社とも、将来産油国に転じると予想される米国の経済復調に手応えを感じている。

　石油や化学産業が集積するテキサス州ヒューストン市近郊のフリーポート市は今、化学メーカーの一大投資ブームに沸く。安価なガスを使うことでエチレンなどの基礎化学品の製造コストが一気に低下、国際競争力が高まったためで、米ダウ・ケミカルやエクソン・モービルなどの増産計画がめじろ押し。

　三井物産は出光と組み、米国南部で自動車用潤滑油や家庭用洗剤の原材料「アルファオレフィン」を２０１６年から生産する。

　テキサス州でシェールガス権益を持ちダウと提携する三井物産は数年前、ここで化学産業復権の兆しを感じとった。そこで化学向けタンクターミナル運営の米国子会社を通じ、同州パサデナ地区にひそかに建設用地を取得。その読みは当たり、今は化学メーカーからの引き合いが殺到、今月、新たな貯蔵ターミナルの建設を決めた。

　投資が加速する化学や肥料プラントの合成過程では、気体を圧縮するコンプレッサーが欠かせない。三菱商事と三菱重工は昨年１０月、ヒューストンでコンプレッサーの販売・サービス会社を設立し業務を始めたが、需要は予想以上で、コンプレッサーを生産する三菱重工広島製作所は嬉しい悲鳴をあげる。

　三菱商事は、米化学メーカーとの交渉には顧客目線と米国流商慣習にたけた人材が必要と判断。この販売会社の新社長に、元米化学大手のチーフエンジニアをリクルート。さらに役員を含めて８人を送り込む。「米市場の早期取り込みで、業界地図を塗り替えたい」と鼻息も荒く、将来の米国生産も視野に入れる。

　シェールガス革命の経済効果は化学産業だけで２０００億ドル（１９兆１７６０億円）、６０万人の雇用創出が期待されるだけに「ポスト中国の有望投資国は米国」（三井物産の飯島彰己社長）。中でも「安価なガスを使ったガス火力が増える中、原料調達も含めた電力事業が有望」（丸紅の朝田照男社長）と、各社とも米国投資にカジを切る。

　住友商事は、シームレス鋼管製造会社への資本参加に積極的だ。過酷な環境下のシェールガス開発にはシームレス鋼管へのニーズが高いからだ。加えてインフラ需要の拡大をにらみ、昨年９月に鋼管本部長をリーダーに全社横断的な組織も立ち上げ、新たな投資機会を探る。

　商社が米国投資を再評価する背景には、米国は５年以内にサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になるとの国際機関の予想もあり、米国経済の復権に手応えを感じているためだ。

　「火力向けのガス火力タービン投資が増え、電力料金が下がれば他の製造業の米国回帰も進む」と日本貿易振興機構の木村誠ヒューストン事務所長は予測する。こうなると貿易収支の改善などマクロ経済効果も期待できる。商社にとって、政治リスクの少ない米国投資の魅力はますます高まる。

　シェールガス革命の米国での主な経済効果

　全米化学工業会　　化学産業の生産で２０００億ドル、６０万人の雇用創出

　全米天然ガス協会　貯蔵や輸送網などインフラ投資が２０２０年までに約１０００億ドル

　化学業界　　　　　米ダウ・ケミカル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが７件のエチレン工場建設を計画

　肥料業界　　　　　米モザイクなどが６件の肥料工場建設計画

　鉄鋼業界　　　　　採掘用シームレスパイプの増産や天然ガス利用プラントを計画
1160：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:33:09: 資生堂ビジネスのちょいヤバ裏話
http://www.sigakusei-cashflow.com/medicine/medicine01.html
合成界面活性剤について
http://homepage2.nifty.com/pureskinclub/gouseikaimenn.html
長年　石鹸シャンプーを愛用している方
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1239622.html
界面活性剤の危険性
http://heighsan.blog84.fc2.com/blog-entry-53.html
シャンプーに含まれる成分について。ラウレス硫酸Naというのは最悪の成分、と美容...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q139055723
1161：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:35:08: 化粧品って何スレがいいか迷って結局化学スレに。。

資生堂、８年ぶり最終赤字に転落　上場来初の減配に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130426567.html?fr=rk
2013年4月26日（金）16:25
　資生堂が２６日発表した２０１３年３月期の連結決算は、売上高が前期比０・７％減の６７７７億円、営業利益が同３３・４％減の２６０億円となり、最終損益は１４６億円の赤字に転落した。最終赤字は８年ぶり。

　国内外で販売が振るわなかったうえ、米子会社「ベアエッセンシャル」ののれん代の減損２８６億円を特別損失として計上したことが響いた。

　この結果、今年度の年間配当は前年度より３０円少ない２０円とする。減配は上場以来初めてという。

　２５年３月期連結決算は、売上高が前期比０・７％減の６７７７億円、営業利益が同３３・４％減の２６０億円、最終損益は１４６億円の赤字だった。最終赤字は８年ぶり。米子会社「ベアエッセンシャル」ののれん代の減損２８６億円を特別損失として計上したことが響いた。

　今期（２０１４年３月期）の連結業績では、最終利益で２００億円の黒字回復をめざす。売上高は４・８％増の７１０
1162：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:35:48: >>1161-1162
０億円、営業利益は４５・９％増の３８０億円を予想した。
1164：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:38:58: http://kumanichi.com/news/local/main/20130412003.shtml
2013年04月12日　熊本日日新聞
菊陽町に開発部門を新設　富士フイルム

偏光板保護フィルムの技術開発部門を新設する富士フイルム九州＝菊陽町

　富士フイルム（東京）が、液晶パネルに必要な部材「偏光板保護フィルム」を生産する子会社の富士フイルム九州（菊陽町）に、今月中にも技術者約３０人を集めた技術開発部門を新設することが１１日、分かった。生産の効率化やさらなる品質向上が狙いで、同フィルム開発を手掛ける神奈川工場足柄サイト（神奈川県南足柄市）から生産開発の技術者を受け入れる方針。

　富士フイルムは、偏光板保護フィルムで世界のシェア７割強を占め、液晶テレビ向けなどで国内外の家電メーカーに供給している。生産３拠点のうち、富士フイルム九州は全社の５５％を生産する基幹工場。新部門の設置で、生産と技術開発を一体化し、液晶画面の高品質化を進める家電メーカーのニーズに即応する。

　液晶パネルは、テレビ画面の大型化が進み、家電メーカー間で「４Ｋテレビ」など開発競争が激化。タブレット型端末やスマートフォン（多機能携帯電話）向けの中小型の需要も拡大している。

　富士フイルム九州は２００６年に操業を開始。以来、増設を続け、ことし１月に第４工場の第８ライン、３月末には同工場の第７ラインが稼働した。現在の従業員は約３００人。本年度は既存ラインに約２０億円を投じて、他品種の生産などに対応できるよう改良を加える計画もある。（原大祐、中原功一朗）
1165：荷主研究者：2013/05/03(金) 23:37:10: http://www.minyu-net.com/news/news/0419/news1.html
２０１３年４月１９日　福島民友ニュース
クレハ、いわき工場増設　15年めど、事業費は数百億円

　いわき市に生産拠点を置く「クレハ」（東京都、小林豊社長）は２０１５（平成２７）年をめどに、同市錦町のいわき事業所に工場や設備を増設、家庭用ラップやソーセージフィルムの原材料となる樹脂の増産を始める。併設する研究施設などへの設備投資も含め、事業費は数百億円規模となる見通し。県の企業立地補助金を活用する。同事業所は同社最大の生産拠点で、増設に伴う新規雇用は１００人超を見込んでいる。

　増設する工場は、約１１０万平方メートルに及ぶ同事業所敷地内に整備する予定で、一部はすでに工事に着手している。また、併設している研究開発施設でも同時に設備投資を進める方針。同社の売り上げの半分以上を占めるいわき事業所の生産能力を増強するとともに、研究開発能力も高める計画だ。
1167：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:26: 資生堂、海外大型Ｍ&Ａの重し
米ベア社を減損、始まった“負の遺産”解消
長瀧菜摘：東洋経済記者 2013年05月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/13845

日本、欧州、そして米国。先進国３地域を発信地として、それぞれが世界に通用する化粧品ブランドを確立する――。目指す理想像を前に、資生堂が煩悶している。

８期ぶりに最終赤字

資生堂は４月26日、前年度（2013年３月期）決算で、米国の子会社ベアエッセンシャル社ののれん（営業権）減損として、286億円の特別損失を計上。８期ぶりの最終赤字に陥った。

のれんとは、ある企業の買収価格が、その企業の純資産よりも多かった場合に発生する差額。買収される側の収益力やブランドイメージに対する評価の現れともいえ、原則として20年以内の各決算で、販売費や一般管理費の費用として組み込んで処理する。

減損損失とは資産価値の低下により、投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失として計上して、その資産の帳簿価額を切り下げることを言う。のれんを減損するということは、買収による業績への貢献が当初見込んだより低く、今後の実績が当初の想定と乖離し続けることを防ぐ意味がある。

資生堂がベア社を完全子会社化したのは、今から３年前の10年3月。日本発の「SHISEIDO」ブランド、欧州発のフレグランス事業という２軸に加え、米国発の世界ブランドを獲得して、育成したいという思惑があった。しかし、今回、巨額ののれん減損を計上したように、資生堂にとってベア社の買収は、当初の目算が狂っている。

ベア社が得意とするのは、ミネラル100％で作られる「ベアミネラルファンデーション」などの、海や鉱石に含まれるミネラルを配合したメークアップ製品。当時は「無添加」「オーガニック」などの自然派化粧品が世界中で浸透し始めており、この分野が手薄だった資生堂にとっては、同買収でブランドのポートフォリオを補完する狙いがあった。

収益力の高さも、ベア社の大きな魅力だった。買収前に開示されている08年12月期の決算は、売上高5.56億ドル、営業利益1.75億ドル（営業利益率31％）。日本の化粧品・トイレタリー（日用品）メーカーの営業利益率が平均で5～10％程度であることを踏まえると、その収益性の高さが際立つ。女性CEO自らが出演するテレビショッピングで認知度を高める一方、売上高の8割は百貨店をはじめとする小売り事業で稼ぐ。このビジネスモデルが軌道に乗り、順調に業容拡大を続けていた。

ベア社の業績、当初計画を下回る

ところが、買収後約３年間のベア社の業績は芳しくない。12年12月期の売上高は、6.2億ドル（前年同期比0.6％増）、営業利益は0.93億ドル（同22．5％減）で、本拠地の米国を中心に当初の計画を大きく下回っている。海外への投資を加速している影響もあるが、30％を超えていた営業利益率も、直近で15％まで低下している。

本拠地の米国で不振に陥った原因のひとつは、広告宣伝での路線変更だ。のびしろの大きいとみた百貨店や化粧品専門店での売り上げ拡大に向け、従来のテレビショッピングやインフォマーシャルからテレビＣＭへと投資の比重を移したが、ブランドイメージの定着が進む一方、製品の具体的な機能や特徴が伝わりにくくなり、店頭販売の拡大につながっていない。ミネラル化粧品への参入企業が増えていることも逆風になり、米国市場でのプレゼンスを落としている。
1168：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:45: >>1167-1168
米国での事業が振るわない中、それ以外の国での展開も思うように進んでいない。大きな痛手となったのは、成長率の大きい中国だ。買収時には早期の進出をもくろんでいたものの、「薬事上の問題」（資生堂）でいまだに展開できずにいる。

12年12月時点で残存していたベア社ののれんは、約800億円。取締役会においても、同社の収益力の低さや減損の必要性を指摘する声が、社外取締役らから上がっていた。結果、「ベア社の将来性を考え、先送りすることなく、今減損することが適切と判断した」（資生堂）。

とはいえ、ベア社は「利益への貢献度は高く、（従来と変わることなく）グループの中でも最も重要なブランドの一つ」（同）。進行期（14年3月期）で成長軌道に復帰できるよう、急ピッチで打つ手を見直している。

まず、テレビCMへの費用投下は抑制し、一方インフォマーシャルやQVC（テレビショッピング）への露出を拡大。ベア社の従来の強みであるダイレクト販売を伸ばす戦略に舵を切る。併せて、店頭ではサンプル配布やキャンペーンなど、より販売に直結しやすい新たな取り組みを行う。

足踏み状態が続く米国以外での事業についても、戦略を見直している。ベア社は前期までに世界30カ国へ参入しているが、今期は費用の効率化を重視し、すでに一定規模に成長している日本とイギリスに投資を集中させる。まずはベア社の海外事業としての成功モデルを確立したい考えだ。

上場以来初の減配も

資生堂は同日、上場以来初となる減配も発表した。これまで配当性向40％を標榜しながら、実際には100％をゆうに超える異様な状況が続いており、これを是正した格好だ。

さらに前田新造会長兼社長は、同日の決算説明会の場で「将来性のない事業については撤退や売却を検討し、注力するブランドやチャネルを絞り込む。社内的には（６月の）株主総会前ごろまでにすべてのプランを出したい」と語った。清算すべき“負の遺産”は、まだ出てきそうだ。
1169：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:08:07: 日米欧３極は多国籍企業の理想だけど実際にはクライスラーベンツ＋三菱も巧く行かなかったし難しい。
1171：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:11:15: http://yamagata-np.jp/news/201304/18/kj_2013041800429.php
2013年04月18日13:52　山形新聞
日新製薬（天童）の荒谷工場完成　固形剤に特化、生産能力1.6倍に増強

最先端の設備を整え、錠剤製造に特化した日新製薬の新工場「荒谷工場」＝天童市・荒谷西工業団地（クリックで拡大表示します）

　ジェネリック医薬品（後発薬）製造などの日新製薬（天童市、大石俊樹社長）が同市の荒谷西工業団地に建設を進めていた新工場「荒谷工場」が完成した。同工場には錠剤製造のラインが集約され、世界最先端の完全密封式の製造設備も導入。本格稼働となる今秋以降の生産能力は年間25億錠となり、現状の約1.6倍に増強される。

　新工場は敷地面積が約4万7千平方メートル、3階建てで延べ床面積は約2万5千平方メートル。1階に薬剤の包装、資材管理のエリア、2階に打錠、錠剤コーティングのエリア、3階に秤量（ひょうりょう）、調製に加え、ステロイドエリアを設置した。ステロイドなど高生理活性物質を加工する際は人体、環境への影響を防ぐために高い保護技術が求められ、同社は製造機器メーカーと協力し、粉体の飛散を防ぐ三重構造の封じ込め設備を新たに開発して導入した。

　新工場は、同社が得意とする苦味が少なく、口の中で溶ける錠剤など固形剤の製造に特化。人員配置はピーク時で300人、総事業費は120～150億円を見込む。

　新工場の稼働に伴い、同市清池東2丁目の本社工場は、医薬品向けに同社が世界初として開発した光滅菌によるポリエチレンボトル注射剤の製造を増強する計画。同社の2013年5月期の売上高は約155億円を見込んでおり、新工場の稼働に伴い、数年内にも売上高200億円に達する見通しという。
1172：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:26:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130418aaas.html
2013年04月18日　日刊工業新聞
三菱ケミ、漢方薬植物を工場で栽培－１５年度にも技術確立

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１５年度をめどに、発光ダイオード（ＬＥＤ）や水耕栽培システムを使った閉鎖型植物工場で薬用植物を栽培する技術を確立する。漢方薬に使う薬用植物は気候変動や乱獲で収穫量が減少。主要輸入先である中国からの調達リスクも懸念されるため、植物工場で生産できれば薬用植物の安定供給が可能になる。従来の植物工場で栽培する野菜より単価も高く、投資回収期間も短縮できそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学が閉鎖型植物工場で栽培可能な薬用植物の市場調査を始めた。１３年度中にも、候補となる薬用植物を絞り込み、ＬＥＤの光の構成といった効率的な栽培を可能にする技術開発に着手する。甘草など漢方薬原料が有力とみられる。
1173：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:43:53: >>1171
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t52009.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
日新製薬新工場、天童に完成　後発薬増産に対応

山形県天童市に完成した錠剤製造専門の新工場

　医薬品製造の日新製薬（天童市）は２４日、山形県天童市荒谷に建設した新工場「荒谷工場」の見学会を現地で開いた。固形製剤（錠剤）専用の製造工場で、１０～１１月に本格稼働する。錠剤の生産能力を従来の約１．６倍に増強し、国が普及を目指すジェネリック医薬品（後発薬）の需要増に備える。

　新工場は、天童市荒谷西工業団地内に約１２０億円をかけて建設した。敷地面積は約４万７０００平方メートル。３階建ての工場棟、災害時の自家発電機を備えたエネルギー棟、事務棟などがある。

　工場棟３階のステロイドエリアは、世界最高水準という３重の封じ込め構造を採用。ステロイド剤など、人体への影響が懸念される高生理活性物質の調製作業で、粉体が飛散しない設備とした。

　新工場が本格稼働すると、同社の錠剤生産量は年間１５億錠から２５億錠に増加する。９割はジェネリック医薬品を製造する計画。これまで錠剤生産を担った同市清池東の本社工場は、点眼液や注射液の生産に特化する。

　大石俊樹社長は「高齢化の進展とともにジェネリック医薬品の需要増も２０２５年ごろまで続く。新工場でさらなる発展を遂げたい」と語った。

　日新製薬は１９５７年設立。１２年５月期の売上高は１４５億４８００万円で、新工場の本格稼働により２００億円まで拡大すると見込む。

　厚生労働省は５日、医療費抑制のため、新薬より安価なジェネリック医薬品の普及率について、現在の２５％前後を１７年度末までに６０％以上に引き上げる方針を発表した。
1175：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:27:23: 三井住友ケミカルホールディングスまだあ(AA略

化学大手６社決算　住友と三井が最終赤字
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130515/biz13051519220033-n1.htm
2013.5.15 19:21

　化学大手６社の２０１３年３月期連結決算が１５日、出そろった。需要低迷や原材料価格の上昇に伴う利幅縮小などで、石油化学など素材分野が振るわず、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）など４社が減収となった。住友化学は千葉工場でのエチレン生産を１５年秋までに停止することを踏まえ特別損失を計上し、最終赤字に転落。三井化学は昨年４月に発生した岩国大竹工場の爆発火災事故の影響も加わり、２期連続の最終赤字を余儀なくされた。

　三菱ケミカルＨＤは合成繊維原料などの利幅が大幅に縮小。東ソーは１１年の南陽事業所の爆発火災事故の影響で販売数量が減り、売上高が大幅に減った。宇部興産は堺工場で１４年春、ナイロン原料の生産を停止するのを前に特別損失を計上し、大幅な減益。一方、旭化成は住宅事業や医薬事業が好調で増収を確保した。
1176：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:28:24: 日本国内同士で手を組んでも仕方がない時代か。。

ＰＰ触媒の韓国工場運転開始　三井化学とロッテケミカル
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130408/biz13040814550004-n1.htm
2013.4.8 14:52

　三井化学は８日、韓国のロッテケミカル（旧湘南石油化学、ソウル市）と設立した合弁会社が、ポリプロピレン（ＰＰ）触媒製造設備の営業運転を開始したと発表した。三井化学初のＰＰ触媒の海外生産拠点となる。

　合弁会社は、両社が折半出資で設立した「ロッテ三井化学」（麗水市）。ロッテケミカルが同市に所有する工場内で、三井化学の製造技術を用い、ＰＰを生産するための触媒をつくる。年産能力は明らかにしていない。

　ＰＰは自動車や電気・電子部品などに使われる樹脂。三井化学はＰＰ市場の世界的な拡大を見込み、ＰＰ触媒の生産能力増強と生産拠点のグローバル化を進めている。現在、同社が国内で生産しているＰＰ触媒の約９割は海外で販売されているという
1177：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:07:29: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130510/201305100957_19976.shtml
2013年05月10日09:57　岐阜新聞
バイオ医薬品工場完成　アピなど、ワクチン生産へ

　創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市、道下眞弘社長）が、世界最大級となるバイオ医薬品工場を揖斐郡池田町宮地に建設し、９日に同所で完成披露宴を開いた。総合健康食品・医薬品製造販売のアピ（岐阜市加納桜田町、野々垣孝彦社長）とともに、インフルエンザワクチンを原薬から製剤まで一貫生産する。

　ＵＭＮファーマとＩＨＩが共同設立した「ＵＮＩＧＥＮ」（秋田市、平野達義社長）の岐阜工場として設立。５階建てで延べ床面積約１万４千平方メートル。細胞培養と呼ばれる製法で従来より短期間で原薬を製造できる。隣地に建設したアピの新工場は２階建てで延べ床面積約８８００平方メートル。ＵＮＩＧＥＮが製造した原薬を製剤化する。

　披露宴では、道下社長が「岐阜から世界へ、世界基準のバイオ医薬品を輸出したい」、野々垣孝アピ会長が「（医薬品事業が）大きく踏み出せると期待している」とあいさつ。出席者全員で乾杯をして新工場完成を祝った。
1178：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:25:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130509cbbd.html
2013年05月09日　日刊工業新聞
日本触媒、停止中のアクリル酸設備を今月末にも再稼働

　日本触媒の池田全徳社長は８日、本社（大阪市中央区）で会見し、姫路製造所（兵庫県姫路市）で停止しているアクリル酸製造設備の一部が、５月末にも稼働する見通しを示した。さらに住友化学との合弁で製造しているメタアクリル酸（年１万８０００トン）製造設備を、９日中にも稼働することを明らかにした。

　消防当局に申請しているのは、アクリル酸４６万トンのうち２４万トン分の設備。残りの設備についても、「１０月には稼働したい」（池田社長）意向だ。２４万トン分の設備が稼働すれば、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）も１６万トン規模で稼働できるという。１２年９月の爆発炎上事故前に２０―３０％の世界シェアを持っていたＳＡＰは、「一時的に事故前の半分のシェアに落ち込んでいるが、１３年度内に２０％に持ち直したい」（同）としている。
1179：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:48:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006014211.shtml
2013/5/23 19:02　神戸新聞
バンドー化学中期計画　１７年度に売上高１千億円

　産業用ベルト大手のバンドー化学（神戸市中央区）は２３日、２０１３年度から５カ年の中期経営計画を発表した。経済成長が期待される東南アジアや中国を中心にビジネスを伸ばし、１７年度の連結売上高を１２年度比約１７％増の１千億円、営業利益を２・５倍の１００億円に引き上げる。

　同社は１０年、１２年度に売上高を９００億円、営業利益を７０億円とする経営計画を策定した。しかし、リーマン・ショックなどで経済情勢が悪化し、１２年度の実績は売上高８５７億円、営業利益４０億円にとどまった。

　今回の新計画は、対象期間を従来の３年から５年に延長。成長分野への投資など時間の掛かる取り組みに力を入れ、収益基盤を強化する。

　具体的には５年間で設備投資に計２５０億円、研究開発に計５０億円を投じ、国内外の自動車や二輪、農機、エネルギー分野などに対し、高付加価値品を供給できるようにする。全社の売り上げに占める新製品の比率を現状の５％弱から３０％に高める。

　財務面でも純有利子負債を３３億円からゼロとし、総資産利益率を現在の３・１％から６％に改善する。これらを通じ、２２年度には売上高１５００億円規模を目指す。（佐伯竜一）
1180：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:07:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130523cbaf.html
2013年05月23日　日刊工業新聞
三菱化学・鹿島事業所、エチレン１基化の準備着々

　三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）で２０１４年６月に行うエチレン設備１基の廃止に向けた準備を急ピッチで進めている。製造業の海外移転や新興国の化学品生産増で国内エチレン生産能力の余剰感が強まる中、エチレン設備の１基化で稼働率を高めて採算を改善する狙いだ。（水嶋真人）

生産能力を5万トン増強する第二エチレン設備

　鹿島事業所は世界最大級の人工港である鹿島港沿いの鹿島臨海工業地帯の中央に位置し、水島事業所（岡山県倉敷市）と並ぶエチレンの主力生産拠点だ。７１年に完成した第一設備（年産能力３９万トン）、９２年完成の第二設備（同約４９万トン）の二つのエチレン設備で生産する化学品を原料に、食品包装フィルムなどに使うポリエチレン、高機能樹脂原料のフェノールなどの生産設備が並ぶ。

　１４年の廃止が決まったのは、操業当初から稼働する第一設備。第一設備から原料供給を受けるプロピレンなどの化学品生産設備で第二設備に配管をつなげる工事が進んでいる。
1182：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:28:49: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130530000082
2013年05月30日 15時30分　京都新聞
京大の新薬拠点始動　製薬４社と共同開発、ｉＰＳも活用

企業との共同プロジェクトで革新的な新薬の開発をめざす京都大メディカルイノベーションセンター（京都市左京区）

　京都大の新薬開発拠点「メディカルイノベーションセンター（ＭＩＣ）」棟が南部構内（京都市左京区）に完成、本格的に研究開発を始めた。製薬４社それぞれとプロジェクトを進めており、がんやアルツハイマー病などで革新的な日本発の新薬開発を目指す。京大ｉＰＳ細胞研究所に隣接、ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞も研究開発に活用する。

　武田薬品工業、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、塩野義製薬とプロジェクトを進める。

　米欧との競争が激化する新薬開発で、京大の基礎研究の成果と医学部付属病院の臨床情報を生かそうと、２０１０年１２月にＭＩＣを医学研究科内に設立した。大学と企業それぞれで研究を進めていたが、経済産業省の補助金で拠点整備した。

　センター棟は５階建て。各社の情報を保秘するため、階ごとに入居するプロジェクトが異なっている。武田とは肥満症や統合失調症、大日本住友とはがん、田辺三菱とは慢性腎臓病、塩野義とはアルツハイマー病の新薬開発に向け、５～１０年の期間で研究する。

　センター長の成宮周教授がプロジェクトを統括。スタッフは大学と企業で計約１００人。運営費は年間１２億円で全額が企業負担。

　寺西豊副センター長は「日本の製薬産業の活性化につなげたい。研究者が新薬開発の気概を持つきっかけにもなってほしい」と話す。大学の臨床試験と製薬企業の関係が問題となっており、「（特定企業の優遇など）利益相反に関する申告や内部審査を徹底する」としている。
1183：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:26:40: >>1181
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468638.html
2013年05/25 10:12　北海道新聞
エア・ウォーター、室蘭で液化炭酸ガス製造へ　新日鉄にプラント

　【室蘭】液化炭酸ガス製造大手のエア・ウォーター炭酸（東京）は２４日、新日鉄住金室蘭製鉄所から原料の二酸化炭素（炭酸ガス）の供給を受け、室蘭で液化炭酸ガスの製造に乗り出すことを明らかにした。同製鉄所内に約２９億円を投資して製造プラントを建設し、来年１０月にも生産を開始する。

　親会社のエア・ウォーター（大阪、本店登記・札幌）によると、エア・ウォーター炭酸は新日鉄住金と契約を締結後、今年７月にもプラント建設に着工する。製造能力は日量１２０トンで、道内需要のほぼ全量を賄う。＜北海道新聞５月２５日朝刊掲載＞
1184：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:38:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/09-11134.html
2013年05月09日　化学工業日報
昭和電工川崎事業所でグリシンの製造に特化

　昭和電工は、アミノ酸の１種であるアラニンの生産を休止し、グリシンの生産に特化する。両製品はスイングプラントで製造するが、より大きな需要の見込めるグリシンへと一本化することで、事業収益性の向上を図る方針。昨年に開発のメドを得た新製法と組み合わせることを通じて、アクリロニトリル（ＡＮ）チェーンの一段の強化に結び付ける。
1185：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:38:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/13-11206.html
2013年05月13日　化学工業日報
日本で開発を強化する欧米化学企業

　日本で開発活動を強化する欧米化学企業が増えている。高機能樹脂の用途開発を目的に「ジャパンテクニカルセンター」を開設したＤＳＭエンジニアリングプラスチックスの研究開発担当役員のライン・ボルグレイヴ氏は「より顧客に近いところで開発活動を進めなければならない」と強調する。高機能樹脂の重要顧客が多い日本における開発が、今後の成長には不可欠になっていることが背景にある。

　ＤＳＭはジャパンテクニカルセンターを神奈川県横浜市の横浜ビジネスパーク内に設置した。欧州、米国、中国、インドに次ぐ用途開発拠点になる。自動車や電気・電子機器、食品パッケージを主な対象にする。顧客企業が素材を選定する際に、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス（ＤＪＥＰ）が取り扱う高機能樹脂がニーズに対応するかを試験・分析し、顧客の製品への適応方法を提案する。開発拠点を首都圏に置くことで、日本企業への技術サポートを強化するのが狙いである。

　日本に開発拠点を開設する企業はＤＳＭだけではない。ＢＡＳＦは尼崎研究開発センター（兵庫県）を拡張して、電池材料に特化した「尼崎研究開発センター　バッテリー材料研究所」を新設、今年中に本格的な活動を始める。ＢＡＳＦジャパンのヨルグ礀クリスチャン　シュテック社長は「日本は電池の開発と製造において先進的な国の一つ。日本での活動を強化することで、顧客とより密接な関係を築き、ニーズにより良く対応できる」と期待している。

　長年、日本で研究開発に取り組んできた欧米化学企業にとっても、その活動の重要性に変わりはない。顔料と液晶材料の両分野の研究開発を日本で進めてきた独メルクは、その成果を生産活動にも生かしている。アルミフレークベースの新エフェクト（意匠性）顔料「メオキサル」は日本だけで生産し、世界の主要市場に供給する。

　各社に共通するのは、「日本でしかできないことがある」との認識だ。先進の技術を持ち、優れた製品開発力のある日本企業は数多い。そうした企業の要求に対応した事業活動を行うためには、日本における開発活動が欠かせない。

　同時に「日本の顧客に向けたテーラーメード品の生産のために生産拠点を持つことが大切」。クラリアントのクリスチャン・バング・インダストリアル＆コンシューマースペシャリティビジネスユニットアジア・太平洋統括が強調するように、必要に応じた生産活動も不可欠だ。いくつかの欧米化学企業を見ても、今後の成長には日本における投資を軽視できない。
1186：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:41:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/16-11267.html
2013年05月16日　化学工業日報
日本化成収益力強化硝酸製造を黒崎に集約

　日本化成は収益力強化に向けた事業構造改革に乗り出す。このほど２０１５年までの中期経営計画を見直し、新たな改革施策を策定。その一環として、硝酸製造設備を黒崎工場（福岡県北九州市）に集約する。14年10月までに小名浜工場（福島県いわき市）にある混酸、希硝酸、濃硝酸製造設備を撤去し、黒崎工場から供給する体制に移行する。液安設備などは残す。拠点集約により黒崎工場の硝酸製造設備はフル稼働に近い状態となる見通しで、稼働率向上による収益力強化を図る。
1187：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:41:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/21-11322.html
2013年05月21日　化学工業日報
三菱化学鹿島事業所でＣ3、Ｃ4タンク増設

　三菱化学は、鹿島事業所の構造改善の一環としてで１６００キロリットルのプロピレンタンク２基と、３０００キロリットルのクルードＣ4留分タンク１基を新たに建設する。２０１４年のエチレン設備１基化により、定修時には基礎原料の生産が全て停止するため、タンクや輸送用ポンプを増設して物流能力を拡大する。また、１号機に付帯している設備のうち、オレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）に加え、Ｃ５留分を原料として再利用する設備も２号機で再利用する。
1188：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:43:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/31-11466.html
2013年05月31日　化学工業日報
日産化学富山工場３年で抜本改革

　日産化学工業は、主力生産拠点である富山工場（富山市）の抜本的な構造改革を進める。製造プロセスの見直しや原料転換を中心に実施し、２０１５年度までに年間十数億円規模のコスト削減が図れる体制を構築する。同工場は基礎化学品と電子材料などの高付加価値品を両輪展開する拠点へ変革し、今後も機能材料分野など新製品展開の受け皿として活用していく方針を掲げている。これまでもコスト削減に取り組み成果を上げてきたが、４月にスタートした中期経営計画「Ｖｉｓｔａ２０１５」の後半３カ年計画「ＳｔａｇｅII」に沿って改革を一気に加速する。
1190：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:34:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130528/bsc1305280701008-n1.htm
2013.5.28 07:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中計目標は未達見通し　１５年度営業利益は１６００億円

　旭化成は２７日、２０１１年度から取り組んでいる５カ年の中期経営計画について、最終年度となる１５年度の営業利益が１６００億円にとどまり、目標の２０００億円を下回る見通しを明らかにした。

　超円高や欧州危機などを背景としたケミカル、エレクトロニクス両部門の苦戦が要因。藤原健嗣社長は同日、都内で開いた会見で「事業目標を変える気はないが、それに向けて行動を加速しなければならない。投資体力は十分あるので投資戦略を完成させキャッチアップしていきたい」と述べた。

　中計では、１５年度に売上高を２兆円、営業利益を２０００億円に引き上げる目標を掲げていた。

　また、１５年度までの５年間に見込む１兆円規模の投資のうち、５５００億円を既存事業に、４５００億円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに振り分ける方針で、これまでに米医療機器大手ゾール・メディカルの買収や、キュプラ繊維「ベンベルグ」の生産設備増強などに投じた。

　藤原社長は「３０００億円くらいは１３年以降使える」と述べた。その上で「残った投資体力を有効に使っていきたい」と強調、１６年度以降の営業利益２０００億円達成を目指す。

　同社の１４年３月期連結業績予想は、売上高が前期比１３．５％増の１兆８９１０億円、営業利益が４１．４％増の１３００億円。消費増税を見据えた駆け込み需要で住宅事業の受注が増えるほか、医薬・医療部門では骨粗鬆（こつそしょう）症治療薬「テリボン」などの医薬品販売が伸長するとみている。
1191：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:36:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsc1306010701003-n1.htm
2013.6.1 07:00　Fuji Sankei Business i.
東ソー、合成ゼオライト製造設備増強

　東ソーは３１日、ディーゼル車の排ガス処理触媒などに使われる「ハイシリカゼオライト（ＨＳＺ）」の生産能力を１．５倍に引き上げると発表した。南陽事業所（山口県）に約６０億円を投じ、生産ラインを増設する。欧米などで自動車の排ガス規制強化が相次いで打ち出される中、排ガス中に含まれる大気汚染の原因物質などを低減する触媒用途の需要増に対応する。

　ＨＳＺは耐熱性や耐酸性に優れた合成ゼオライトの一種で、同社の高機能材料事業の主力製品。同社は２００９年からＨＳＺを生産している四日市事業所（三重県）でも今春、製造設備を増強した。
1194：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:19:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130609/bsc1306091009002-n1.htm
2013.6.9 10:06　Fuji Sankei Business i.
相次ぐ化学工場閉鎖…炭酸ガス低下　ドライアイス“蒸発”懸念

　冷たいアイスクリームの販売や食品の保冷需要が増える夏場に、ドライアイス不足が起こる懸念が浮上している。

　国内で化学工場や製油所の閉鎖が相次ぐのに伴い、ドライアイスの原料に使われる炭酸ガスの供給力が低下するためだ。ドライアイスは、専用の冷蔵・冷凍庫よりもコストが安いため、スーパーや洋菓子店のほか、宅配便の冷蔵便サービス用にも広く使われており、運送業界にも影響が及ぶ可能性がある。

　炭酸ガスは、石油精製やアンモニア合成の製造工程で出る副生成物で、これをエア・ウォーターや大陽日酸などの工業用ガス会社が純度を高めて出荷している。

　主な用途はレーザー溶接などの産業用で、日本産業・医療ガス協会によると昨年度の炭酸ガスの出荷量は約６７万トン。これ以外にドライアイス向けの供給が２０万～３０万トン規模あり、国内の年間需要は約１００万トンに上る。

　これに対し石油・化学業界では、旭化成が昨年３月に水島製造所（岡山県倉敷市）でアンモニアなどの生産を停止。７月にはコスモ石油が坂出製油所（香川県坂出市）を閉鎖する。

　エア・ウォーターが３月に山口県山陽小野田市に新工場を開設するなど、ガス会社は生産能力の底上げに動いているが、石化設備の供給減の影響は大きく、今夏の需要に対して、数％程度供給が不足するとみられている。

　来年３月末にはさらに、宇部興産が堺工場（堺市）でアンモニアの生産設備の停止を予定。内需低迷による石化業界の相次ぐ国内生産の縮小で、炭酸ガス不足は常態化する懸念もある。

　東日本大震災で、コスモ石油千葉製油所の火災事故が発生した２年前は、炭酸ガス不足の影響で韓国からドライアイスが輸入されており、今回も輸入の動きが広がりそうだ。
1197：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:52:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130612/bsc1306121454012-n1.htm
2013.6.12 14:53　Fuji Sankei Business i.
カネカ、青森に有機ＥＬの実証設備　照明用パネル量産へ

　化学メーカーのカネカは１２日、照明用の有機ＥＬパネル量産に向け、実証設備を子会社のＯＬＥＤ青森（青森県六ケ所村）の工場に導入したと発表した。

　電圧をかけると発光する有機材料の使用量を減らすことで、従来設備よりも安くパネルが作れる。有機ＥＬは、照明用では発光ダイオード（ＬＥＤ）に続く次世代の電子材料で、薄くて熱を帯びにくいのが特長だが、高価なことが課題。

　カネカは早期に量産技術を確立し、２０１５年度にはパネルの販売価格を現在の１０分の１程度に下げて事業拡大を目指す。

　実証設備は、ガラス基板上に付ける有機材料の膜の厚みがばらつくのを抑える「面蒸着方式」を採用した。
1199：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:25:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306200002.html
'13/6/20　中国新聞
東ソー、プラント１基廃止へ

　東ソー（周南市）は１８日、南陽事業所（同）で生産する主力製品・エチレンアミンのプラント３基のうち１基を８月末で生産停止し、廃止すると発表した。界面活性剤や塗料原料などに使われるが中国などで供給過剰になり、価格も下落したため、生産能力を２割縮小させる。

　生産停止するのは、１９６７年稼働の第１プラント（年産能力１万８千トン）。３基の中で設備が最も古い上、特に供給過剰となっている界面活性剤用などの生産比率が高いため、廃止を決めた。同社の年産能力は９月以降、８万９千トンから７万１千トンに減る。

　東ソーは、かつてはアジアで唯一のエチレンアミンメーカーだったが、２０１０年以降に中国で欧米メーカーが生産を始め、競争が激化。供給過剰や価格下落により、現在は２割程度の減産をしているという。

　同社は「より高収益な塗料原料用などの生産、販売を強化し、収益を改善していく」としている。第１プラントの従業員は同事業所内の配置転換で対応し、跡地利用は未定という。
1200：荷主研究者：2013/07/15(月) 10:25:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130625t52004.htm
2013年06月25日火曜日　河北新報
花王、酒田の紙おむつ工場増設へ　港からの輸出強化

　花王酒田工場（山形県酒田市）は２４日、敷地内に紙おむつ工場を新設し、２０１４年春にも稼働すると発表した。花王によると紙おむつは国内外で需要が増えており、将来的なロシアやアジア各国への輸出増に備え、酒田港に隣接する同工場で生産体制を強化する。

　計画では、新工場は床面積約１万５０００平方メートル、投資額は５０億円。既存工場の北西側に９月着工する。関連企業を含めて、数十人規模の地元雇用が見込まれるという。

　酒田市役所で会見した谷本均工場長は「（酒田工場が）製品のグローバル供給を担う意味で、工場から２キロの距離にある酒田港は大きなインフラになる」と説明した。

　酒田工場は１９４０年に操業開始。敷地１５万５０００平方メートル、従業員１１０人。紙や粉末の加工技術があり、現在は温熱シートや入浴剤などを生産している。
1201：荷主研究者：2013/07/15(月) 10:32:29: >>1200
http://yamagata-np.jp/news/201306/25/kj_2013062500693.php
2013年06月25日11:22　山形新聞
花王、酒田を紙おむつ生産拠点に　敷地に新工場、来春稼働

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_2013062500457.jpg
花王酒田工場の全景。新工場は写真左上の空き地に建設される予定＝酒田市大浜２丁目（花王提供）

　花王（東京都中央区）は24日、酒田市大浜2丁目の酒田工場敷地に乳幼児用紙おむつ「メリーズ」の工場を新設すると発表した。紙おむつ製品に関し、国内生産拠点の一つに位置付ける。9月着工、来春の稼働を目指す。

　谷本均工場長と本間正巳市長が同日、市役所で会見した。新工場は敷地面積約1万5千平方メートルで、建屋と設備に約50億円を投じる。稼働後の地元雇用は数十人程度と見込んでいる。紙おむつの国内生産拠点は愛媛、栃木両県に続いて3カ所目。

　同社によると、乳幼児用紙おむつの国内市場は年間約1400億円。メリーズはシェア約3割のトップブランドで、国外の需要も伸びているという。

　酒田に新工場を設ける利点を谷本工場長は「将来的な海外展開を考えた場合、酒田港という有利なインフラがある」と説明する。ロシアなどへの輸出増、高齢者向け製品の需要増などを視野に整備を進める。

　本間市長は「雇用増など市の活性化につながることを期待する」と歓迎。市の優遇制度を適用し、固定資産税相当額の60％を3年間助成する。

　酒田工場は敷地面積約15万5千平方メートルで、約110人が勤務。入浴剤などを製造している。操業開始は1940（昭和15）年で、同社工場では東京工場（東京都）に次ぐ歴史がある。
1204：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:03:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/13-11634.html
2013年06月13日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＤＣＰＤ誘導体増強

　日本ゼオンは、水島工場で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）「ＺＥＯＮＥＸ」「ＺＥＯＮＯＲ」の原料モノマーであるジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）誘導体の生産能力を増強する。今年度中に着工し14年８月の稼働を目指す。ＣＯＰの需要拡大に対応するため、ボトルネックとなっていた原料モノマーを増強して年産３万１０００トン能力のＣＯＰがフル稼働できる体制を構築する。
1205：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:04:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/19-11718.html
2013年06月19日　化学工業日報
日本ゼオンＥ-ＩＲを大幅増強まず３倍増の年５００トン

　日本ゼオンは、ポリイソプレンゴムエマルジョン（Ｅ-ＩＲ）の能力を増強する。外科手術用手袋向けの旺盛な需要に応えるもので、委託生産先での設備強化を通じて、供給能力を拡大。第１弾として、今年度中に現在の３倍強に当たる年５００トン体制を構築する。市場の成長規模に合わせ、さらなる新増設も視野に入れ、ラテックス事後湯の新規収益源へと育成を急ぐ。
1206：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:04:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/24-11759.html
2013年06月24日　化学工業日報
昭和電工塩尻で高付加価値品の戦略化急ぐ

　昭和電工は、塩尻事業所（長野県）で高付加価値製品の戦力化を急ぐ。放熱用途で拡大を見込む六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）では、充填率を高くできる顆粒状に加工しての展開を強化。次世代を担う大型製品として育成する新規重研削材では、量産設備の導入について来年にも意思決定する。基幹工場である同事業所でメリハリの利いた投資を行い、競争力を高めていく。
1207：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/25-11781.html
2013年06月25日　化学工業日報
三井化学フェノール千葉の設備縮小

　三井化学は、戦略事業のフェノールについて、千葉地区でのダウンサイジングを検討する。自社の年産19万トン設備および出光興産との合弁会社・千葉フェノールの同23万トン設備の能力をそれぞれ縮小する案や、どちらかに生産を集約する案などが候補となる。今年末に中国・上海で新設備が完成するのを受け、国内からの輸出玉の取り扱いも含めて最適生産体制を構築していく考え。
1208：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/26-11793.html
2013年06月26日　化学工業日報
三菱化学オキソアルコール水島で生産能力３割削減

　三菱化学は、水島事業所のオキソアルコールの生産体制について、内需に見合った規模へ再構築することで事業の安定化を図る。主に中国向けに実施してきた２-エチルヘキサノール（２ＥＨ）およびノルマルブタノール（ＮＢＡ）の輸出を停止し、生産能力を約３割削減する。これにより、製造工程および付帯設備の削減による固定費圧縮と、稼働最適化による変動費ロスの削減を図る。合理化効果は年間10億円程度に達するとみられている。
1211：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:20:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbah.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
三菱ケミカル、透明太陽電池の試作品開発－採光しながら窓で発電

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は向こう側が透けて見えるシースルー型の有機薄膜太陽電池の試作品を開発した。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約５％。大規模ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、建材メーカーやビル施工業者などにプレマーケティングを始めた。

シースルー型有機薄膜太陽電池の試作品

　有機薄膜太陽電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。折り曲げも可能なため、現在主流の結晶シリコン型太陽電池パネルが設置できないビルの窓や壁を使った発電が可能になる。１３年５月からは福岡県の北九州市役所に同ＨＤの有機薄膜太陽電池を使ったロールスクリーンの使用が始まっており、今回、採光が可能なシースルー型の試作品も公開した。

　ビルの窓や壁で発電できるようになれば省エネ基準に適合した建築物を建設できるため、ロールカーテンやブラインド、窓用フィルムなどに加工可能な有機薄膜太陽電池の需要増が見込める。
1214：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:38:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news3.html
２０１３年７月２７日　福島民友ニュース
若松でゼオライト生産　14年３月運転へ新設備

　昭和電工（東京）と米国ＵＯＰ社（イリノイ州）の合弁会社のユニオン昭和（東京）は、会津若松市の昭和電工東長原事業所内に新たに生産設備を設け、吸着材の合成ゼオライトの一種で、世界的に需要が増加している高機能性能吸着剤「ハイシリカゼオライト」を生産する。来年３月に新設備で商業運転を開始する予定。

　ハイシリカゼオライトは、プラスチック製品や繊維素材などに混合して脱臭、ガス吸着、有害物質除去などの用途で需要が高まっている。新たな設備は県のふくしま産業復興企業立地補助金を活用して整備される。新生産設備では、東京電力福島第１原発内の汚染水処理や広域除染、廃炉に向けた放射性核種処理のための新製品の開発なども手掛けるという。
1215：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:49:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130724/bsc1307242122015-n1.htm
2013.7.24 21:21　Fuji Sankei Business i.
広がるカネボウ離れ　売り上げ２割減、花王の株価も急落

　使用すると肌がまだらに白くなる被害の発生に伴い主力の美白化粧品を自主回収している問題で、カネボウ化粧品の経営への影響が拡大してきた。大手百貨店などで同社の商品の売り上げが大幅に減少。２４日には、前日に２２５０人の利用者から重い症状の申し出があったことが判明したことなどを受け、親会社の花王の株価が前日比２１５円安の３２３０円と急落して取引を終えるなど、市場も先行きへの懸念を強めている。

　カネボウのブランドイメージ低下は、商品販売にはっきりと表れ始めている。都内のある大手百貨店では自主回収発表以降、カネボウ化粧品の商品の売り上げが前年同期比で約２割も落ち込んでいるという。

　「百貨店は安心や安全を求めるお客さまがもともと多く敏感に反応している」（大手百貨店）ほか、「ドラッグストアや総合スーパー、専門店でも売り上げが減るマイナス影響が出ている」（カネボウ化粧品）といい、美白成分の被害で消費者の“カネボウ離れ”が広がってきた。

　重い症状の被害者が２千人を超えることで医療費や医療機関までの交通費、慰謝料など直接的な被害補償額の負担も経営に重くのしかかる。

　今後、被害の申告者はさらに増える可能性もあるほか、百貨店では、消費者のカネボウ離れに伴い競合メーカーの資生堂やコーセーがシェアを奪っているもようで、経営へのダメージは長引くこともみこまれる。
1216：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:51:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130726/bsc1307260710014-n1.htm
2013.7.26 07:08　Fuji Sankei Business i.
ファンケル苦戦、戦略練り直し　無添加の優位揺らぐ

再成長へ　戦略練り直し

　防腐剤などを使わない「無添加化粧品」で知られるファンケルが、昨年３月に実施した主力ブランド刷新の見直しを加速している。新たなユーザー獲得を狙った戦略だったが、思惑通りの結果を得られなかったためだ。自然派をうたう競合品が増え、売り物だった「無添加」の優位性が揺らぐ中、創業者の池森賢二会長が今年１月、約８年ぶりに経営に復帰。ベンチャー企業の成功者として名をはせた池森氏の再登板で、ファンケルは再成長に向けた新たなスタートを切った。

「無添加」優位揺らぎ

　ブランド刷新直後の昨年４月、直営店を訪れたファンケル幹部は、社名を冠した主力化粧品ブランドの売り場を見て愕然（がくぜん）とした。洗顔料・化粧水・美容液・シートマスクなど多岐にわたるスキンケア製品が、みな白い箱に納められ、識別しにくいことに気付いたからだ。英語で表記された製品名も小さく目立たない。

　顧客からも戸惑いの声が上がった。「どれも似たような箱に入っている」「文字が小さく読みづらい」「どれを使ったらいいのかわからない」－。

　このままでは顧客にそれぞれの製品をアピールできない。違いが分かりにくいということは、買い間違いにつながる恐れもある…。

　そんな反省に立って、ファンケルは同月下旬以降、ただちに対策に乗り出した。製品を並べた陳列棚は、保湿や美白といったラインごとに異なる色の什器（じゅうき）を導入。箱上部に記載する製品名は日本語にした。今年９月以降は箱にも色をつけて各ラインを見分けやすくする。

　問題視された白で統一した箱は、昨年３月の刷新の一環として採用された。それ以前は製品別に色分けしてあり、名前を正確に覚えていなくても、箱や容器の色で目当ての品が見つけやすかった。しかし、刷新でスキンケアの製品ラインを４種類から６種類に拡充したのを機に、白やシルバーを基調としたデザインに切り替えた。上質感を出し、ブランドイメージを向上させるためだ。

　もともと、同社が主力ブランドの刷新に踏み切った背景には、自然派をうたう競合品の増加や相次ぐ異業種の市場参入で、長年の売り物だった「無添加」の優位性が揺らいでいたことがある。少子化に伴う人口減で顧客の争奪戦が一層激しくなる中、売り上げの約半分を占める化粧品事業は苦戦している。

化粧品刷新も苦戦

　「敏感肌にも安心して使える」というイメージが定着し、特に洗顔後に使う化粧水などの基礎化粧品でリピーターを獲得してきた半面、敏感肌以外の人には選ばれにくい。刷新は、そんなジレンマを克服し、新たなユーザーを取り込むための切り札になるはずだった。広告宣伝にも化粧品事業で初めて芸能人を起用、販促費と併せて計約２０億円を費やすなど大々的にＰＲした。

　だが、結果は「少なくとも大成功ではなかった」（島田和幸常務）。化粧水や美容液など洗顔後に使う製品の売上高を２割増やす計画だったが、２０１２年度上期の売上高はブランド全体で前年同期比２．５％増にとどまった。

　伸び悩みの要因について、島田常務は広告宣伝がイメージ訴求に偏り、「旧製品との違いや新製品の価値が消費者に十分に伝わらなかったため」と分析する。

　池森氏「創業者にしかできない改革断行」

　また、新しい製品ラインへのスムーズな移行と顧客データの蓄積のため、直営店の従業員に短期間の詰め込み教育を施し、積極的に来店客へのカウンセリングをするよう促したことで、カウンセリングを望んでいない顧客を無理に引き留めてしまったり、指導についていけず離職したりする従業員も出てきた。

　「自己満足の芸術品。お客さまの視点が欠けている」。１月に執行役員として約８年ぶりに経営に復帰した池森氏は一連の刷新をこう評する。

　ファンケルの連結売上高は２００７年３月期にピークの１０１０億円に達し、その後は８００億～９００億円台で推移してきた。１３年３月期は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題で日中関係が悪化したことによる中国での不買運動などの影響もあって、最終損益が２１億円の赤字と、創業以来初の赤字決算に陥った。立て直しは待ったなしだ。

　「３年で立て直して（身を）引きたい。創業者の私にしかできない改革で根本から作り直す」。今年７６歳を迎えた池森氏の新たな挑戦が始まった。
1217：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:54:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307240046.html
'13/7/24　中国新聞
三井化学の全プラントが再開

　三井化学（東京）は２３日、山口県和木町の岩国大竹工場の「サイメン」製造プラントを再稼働させたと発表した。これにより、昨年４月のプラント爆発事故後事業撤退した「レゾルシン」プラントを除く全２８プラントが再開した。

　サイメンは、半導体製造に必要な化学品「メタパラクレゾール（ＭＰＣＲ）」の原料。プラントは爆発事故を起こしたレゾルシンのプラントに隣接し、損壊した。このため、同工場での生産を停止。昨年９月以降は、市原工場（千葉県）で代替生産したものを岩国大竹工場に運搬してＭＰＣＲを製造してきた。
1218：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:53:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006209959.shtml
2013/7/31 21:29　神戸新聞
ビオフェルミン製薬　親会社の大正製薬に販売委託

　乳酸菌製剤製造のビオフェルミン製薬（神戸市長田区）は３１日、親会社の大正製薬（東京）と、自社製品の国内販売や輸出に関する契約を結んだと発表した。これまでは武田薬品工業（大阪市）に販売を委託してきたが、大正製薬グループの強みを生かして、医療用医薬品分野の拡充とアジア展開を強化する。

　ビオフェルミンは１９１７（大正６）年の創業以来、主要株主の武田薬品に国内販売や台湾、香港を中心とする輸出を委託してきた。契約が２０１５年末で切れるため、事業戦略を検討した。

　大正製薬は、子会社が医療用抗菌剤で高いシェアがある上、マレーシアに販売拠点を持つ。今後、市場の拡大が期待できる東南アジアへの展開などを考えた場合、武田薬品よりもメリットがあると判断したという。

　武田薬品との国内販売の契約は今年末で切るが、大正製薬が来年１月に武田薬品に対して販売権を与える形で一定期間、取引を続ける。輸出は１６年１月に、大正製薬グループの香港と台湾の現地法人に移管する予定。

　また、武田薬品は同日、保有するビオフェルミン製薬株１０・２％のうち、８・１５％を大正製薬に譲渡することで合意した。これで大正製薬の保有比率は６３・９８％となる。

（中務庸子）
1219：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:08:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308030017.html
'13/8/3　中国新聞
水島でエチレン１基停止

　三菱化学（東京）と旭化成ケミカルズ（同）は２日、水島コンビナート（倉敷市）で共同運営するエチレン製造設備２基のうち、１基を２０１６年春をめどに停止することで合意したと発表した。国内需要の減少や安い海外製品が増える中、効率化を進める。

　旭化成の設備（年産能力47万トン）を止め、規模の大きい三菱化学の設備（同54万トン）を残す。年約１００億円のコスト削減を見込む。年度内に最終決定する。

　両社のエチレン製造部門の従業員はそれぞれ約１００人。集約後は配置転換などで雇用を続ける。

　エチレンは石油化学製品の基礎原料で、プラスチックや合成繊維のもとになる。製造業の海外移転が進んで国内の需要が減る一方、中東や中国の企業が低コストで生産量を拡大。今後は、エチレンの原料にもなる米国の新型天然ガス「シェールガス」の輸出も本格化。「事業の存続が困難になる」として、両社は11年４月に２基の共同運営を始め、１基に集約する方向で検討していた。

【写真説明】廃止する旭化成のエチレンプラント（点線上）と、集約先の三菱化学のプラント（同下）＝倉敷市
1220：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:10:52: >>1219
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130803/bsc1308030711004-n1.htm
2013.8.3 07:10　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミ・旭化成、エチレン製造設備を集約　１００億円コスト削減

エチレン製造設備の集約について説明する旭化成ケミカルズの小林友二社長（左）と三菱化学の石塚博昭社長＝２日午後、東京都中央区の鉄鋼会館

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、水島コンビナート（岡山県倉敷市）で一体運営する両社のエチレン製造設備について、２０１６年春をめどに三菱ケミカルの設備に集約する方向で検討することで合意したと発表した。来年春までに最終決定する。

　エチレンはプラスチックなど石油化学製品の基礎原料。国内需要の低迷と海外勢の相次ぐ設備増強を受け、両社は１１年からコスト削減のため共同運営を開始、どちらかの設備を停止することを検討していた。

　水島地区では子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズが１基ずつエチレン製造設備を保有し、いずれも年産能力は約５０万トン、従業員数は約１００人と同規模。生産性や集約に必要な設備投資などを考慮し、三菱化学の設備に一本化することにした。集約によるコスト削減効果は両社で約１００億円という。集約後の運営体制などは今後検討する。

　旭化成の設備は停止後に廃棄し、三菱化学の設備をフル稼働させる。廃棄費用は「査定中」（旭化成ケミカルズの小林友二社長）。余剰となる従業員約１００人については配置転換などで雇用を維持する方針だ。

　同日の記者会見で小林社長は「旭化成の設備停止は経済原則で冷静に判断した結果」と説明。そろって会見に臨んだ三菱化学の石塚博昭社長は「これがモデルケースとなることを望んでいる」と話し、過剰なエチレン製造設備の削減が課題となっている業界内での広がりに期待を示した。

　日本のエチレン生産量は新興国メーカーの台頭や内需の低迷で減少し、国内に１５基ある製造設備の稼働率も好調の目安とされる９０％台を割り込んでいる。１５基の年産能力は計約７２０万トンで内需は約５００万トンあるが、中国メーカーによる設備増強や安価な輸入品の増加などで供給能力は過剰になっており、各社は競争力強化のため国内設備の統廃合を進めている。

　三菱化学は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）に保有する２基のうち１基を１４年に停止する方針を発表済み。住友化学も千葉工場（千葉県市原市）の設備を１５年９月までに停止し、エチレンの国内生産から事実上撤退する。水島地区での集約効果を合わせてもなお供給能力は内需を上回っており、今後も再編の動きが出てくる可能性がある。
1221：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:11:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130801/bsc1308011907018-n1.htm
2013.8.1 19:05　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、酢酸エチル生産設備を新設

　昭和電工は１日、大分コンビナート（大分市）で新製法による酢酸エチルの生産設備を新設すると発表した。年産能力は１０万トンで、２０１４年６月から運転を開始する。

　酢酸エチルは、インクや塗料、電子材料、医薬・農薬といった幅広い用途で使用されるもので、国内市場は微増ながら堅調という。

　昭和電工では、ＫＨネオケム（東京都中央区）との合弁会社「日本酢酸エチル」で、年間１０万トンの酢酸エチルを生産しているが、ラインの新設で生産能力を２倍に増やす。

　酢酸エチルは近年、中国などから安い輸入品も多く、価格面での競争力に問題を抱えていた。新しい設備では昭和電工が独自開発した新製法を採用する。原料のエチレンを酢酸に直接付加する方法で、従来のエチレンからアセトアルデヒドをへて酢酸エチルを作る「アセトアルデヒド法」から工程が１つ減り、コストを低減できる。同社では「競争力をつけて国内需要に対応する」としている。
1222：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:13:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130730cbaq.html
2013年07月30日　日刊工業新聞
素材・エネルギー三菱商事と戸田工業、リチウムイオン電池の負極用炭素材を製販

　三菱商事と戸田工業は２９日、リチウムイオン電池の負極用材料の製造・販売を始めたと発表した。折半出資するエム・ティー・カーボン（ＭＴＣ、東京都千代田区）の工場がこのほど稼働を開始した。石油コークスを原料とする人造黒鉛を含んだ炭素材料を年間３００トン生産し、国内外の電池メーカー向けに販売する。２０１５年までに生産能力を同２０００トン規模に高める計画。既存工場の建設費や今後の拡張投資を含め、総事業費として数十億円を見込む。

　工場は三菱商事の関連会社であるエスジーケミカル（福岡県大牟田市）の敷地内に設置した。エスジーケミカルから調達した石油コークスをＭＴＣの工場で粉体にした後、エスジーケミカルなどに熱処理加工を外部委託し、人造黒鉛系負極材料として販売する。

　三菱商事と戸田工業は、１１年から共同でリチウムイオン電池用負極材の開発に取り組み、１２年３月にＭＴＣを設立した。
1223：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:14:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130802cbaw.html
2013年08月02日　日刊工業新聞
田辺三菱、国内２工場に集約－鹿島と大阪は閉鎖

　田辺三菱製薬は１日、国内製造拠点を５拠点から２拠点に集約すると発表した。子会社の田辺三菱製薬工場（大阪市中央区）の製造機能を小野田工場（山口県山陽小野田市）と吉富工場（福岡県吉富町）に集約。グローバルレベルの新薬供給体制を効率的に整備する。

　残る３工場のうち、足利工場（栃木県足利市）は２０１４年４月１日付でシミックホールディングスに譲渡し、製造委託する形を取る。鹿島工場（茨城県神栖市）と大阪工場（大阪市淀川区）は機能を移管して１８年３月をめどに閉鎖する。
1224：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:16:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/03-11866.html
2013年07月03日　化学工業日報
東北大二酸化炭素からのＤＭＣ製造技術開発

　東北大学の冨重圭一教授、中川善直准教授らのグループは、二酸化炭素（ＣＯ2）から、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液原料となる炭酸ジメチル（ＤＭＣ）を作り出す新プロセスを開発した。酸化セリウムを触媒としてメタノールなどと反応するもので、94％の収率でＤＭＣを得ることができた。ＣＯ2の有効利用につながる新技術として、工業化への適用を目指す。
1225：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:38:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320130808cbac.html
2013年08月08日　日刊工業新聞
三菱化学とパイオニア、タッチ操作の有機ＥＬ照明パネル試作

　タッチ操作する有機ＥＬ―。三菱化学とパイオニアはタッチパネルを搭載した有機ＥＬ照明パネルを試作した。照明パネルに触れると照明が点灯・点滅したり、表示色が変化したりする。面全体で発光する有機ＥＬ照明は熱がこもりにくく、パネル表面の温度がさほど熱くならない点に着目。壁掛け用や寝室用などの照明として照明メーカーや住宅設備メーカーなどへ提案を始めた。

パネルに触れるとオン・オフや調光ができる

　照明の点灯・消灯のみの簡素な機能に絞ったタイプから、スマートフォンのように指でパネルをなぞる操作で表示色が変化したり、明るさを変更したりできる仕様など、顧客の要望に応じた機能を提供する。本格的な採用は来年以降となる見通し。

　両社が製造販売する有機ＥＬ照明は、ディスプレーのように赤・緑・青の配列を設けているので表示色を変えられる。９月に従来より寿命や効率を高めた量産モデルのサンプル出荷も始める予定で、量産モデルにもタッチパネルを搭載して顧客に提案する。
1226：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:39:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130809cbaq.html
2013年08月09日　日刊工業新聞
住友化、サウジの樹脂原料生産設備に米社の技術活用－シェールに対抗

　住友化学が出資するサウジアラビアの石油化学プロジェクト「ペトロ・ラービグ」の第２期計画で建設するキュメン生産設備（年産能力３８万４０００トン）に、米国の石油化学ライセンス会社、バジャー・ライセンシング（マサチューセッツ州）の技術を用いることが明らかになった。同設備は２０１６年に稼働予定。中東の安いエタン由来のエチレンを原料にした高い競争力でシェール革命に対抗する。

住友化学が出資するペトロ・ラービグ

　バジャー社の技術ライセンスを用いてキュメン生産設備を建設する契約を交わした。同社はエンジニアリングやトレーニング、設備立ち上げサービスも手がける。キュメンは高機能樹脂に使うフェノールの原料。プロピレンとベンゼンを反応させて生産する。

　０９年に稼働したペトロ・ラービグは、世界最大規模の石油化学プロジェクト。住友化学とサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが３７・５％ずつ出資している。
1230：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:55:55: >>1221
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137540517507.html
2013年08月02日 09:58　大分合同新聞
酢酸エチルの生産設備を新設へ　昭和電工

　昭和電工（東京都）は１日、大分市の大分コンビナートに酢酸エチルの生産設備を新設することを発表した。溶剤としてインクや塗料、電子材料、医農薬など幅広い用途で使われており、独自製法で国内向けのコスト競争力を高める。

　大分コンビナートでは現在、エチレンからアセトアルデヒドを経由して酢酸エチルを生産している。独自製法は大分コンビナートで開発されたもので、エチレンから酢酸エチルを直接造れ、低コスト化が可能になる。

　酢酸を生産していた設備を転用。生産能力は年１０万トンで、来年６月から運転を始める予定。

　酢酸エチルの国内市場は年２３万トン。同社は今後も堅調な需要があると見ており、製法を切り替えることで中国などからの安い輸入品に対抗していく考え。独自製法は既にインドネシアの同社拠点で実用化されている。

　大分コンビナートは昭和電工の石油化学事業の主力拠点。基礎原料のエチレンやプロピレンをはじめ、基礎原料を基にさまざまな石化製品を生産している。
1231：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:01:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130826cbam.html
2013年08月26日　日刊工業新聞
クラレ、シェールガスからエチレンを高効率分離する装置開発着手

　クラレは活性炭を使ってシェールガスからエチレンを効率よく分離する装置の開発に着手した。すでに展開している窒素ガス分離装置の仕組みを応用する。装置が実用化されれば、製造コストを抑えた高純度のエチレンを量産できる。

　エチレン分離装置は子会社のクラレケミカル（大阪市北区）の鶴海研究開発センター（岡山県備前市）で開発を進める。開発ベースとなる窒素ガス分離装置は火気を伴う工場や燃料タンクを積載した船舶で、爆発を防ぐために使われている。酸素分子が絡みつくよう設計した数マイクロメートルという微細孔を持つヤシ殻由来の活性炭により、装置に注入した空気から窒素を分離する。

　現在の技術は、窒素と酸素の組み合わせなど２種類の物質を分離する段階。シェールガスはエチレンのほかにも複数の化学物質を含有するため、異なる形状の微細孔を複数種発現させる加工技術の確立が今後の課題となっている。
1232：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:20:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/08/27-12624.html
2013年08月27日　化学工業日報
{連載上下} 石化コンビナート構造改革待ったなし

<上>「縮小の時代」が到来　大幅コスト削減が至上命題

　日本の石油化学コンビナートでは、15基あるナフサクラッカー（エチレン設備）のうち３基が２０１６年までに停止することが決まり、規模縮小の時代がいよいよ現実となる。日本全体でみれば余剰設備の削減による構造改善の動きだ。しかし、当該コンビナートにとって設備停止・縮小は固定費を支えてきた大型製品の一角が崩れる一大事。他のコンビナートも他人事ではすまされない。大幅なコスト削減が至上命題となるコンビナートの対応策の実態をみる。（佐藤豊・但田洋平）

※働き方を見直す※
　２０１４年５月のエチレン１号機（年産39万トン＝非定修年）の停止に向け粛々と対応工事が進む三菱化学・鹿島事業所。植田章夫執行役員・鹿島事業所長は「戦艦大和を巡洋艦くらいに落とさないと」と、エチレン１基化で必要なコスト削減の規模感を示す。

　鹿島ではもともと基礎原料供給のメインプラントだった１号機を停止して２号機に１基化する。これにともない、２号機の分解炉の増設や１号機からの配管の付け替え、貯蔵タンクの増設などで合計98億円の設備投資が必要となる。

　一方、１基化にともなう固定費の削減効果は「現在のところ合計で数十億円単位。最大のアイテムは定期修理の減少分の約40億円で、このほか（オペレーター）の間接コストが60人分。ただ、タンクヤードのコストなど１号機が背負っていたその他の間接費の負担者がいなくなる」（植田所長）。

　このため、「働き方、仕事の進め方まで含めて１人当たりの付加価値を見直す。ものづくりに必要な仕事とは何かを考え、コスト削減を絞り出していく」（同）。この一環として鹿島事業所では四日市事業所に続き「ダイセル式の生産革新手法を導入する」（同）など、人材育成に遡った生産現場力の底上げに取り組む考えだ。

※留分活用を追求※
　神奈川県東部にある川崎、浮島の両地区にまたがるＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所。燃料油の内需が漸減傾向にあるなか、「原油の付加価値最大化」をテーマに石油精製と石油化学の一体運営で収益を稼ぎ出そうと躍起だ。

　原田耕治所長が勝ち残りの鍵と強調するのはクラッカー留分の最大限の活用。「マーケットや地域のオレフィンバランスが大きく変わるなか、原料バランスをいかに最適化できるか」の思案が続く。昨年夏の大規模定期修理で実施したガスタービンの改良工事もその１つで、メタンガスへ燃料転換することで従来のＣ4、Ｃ5留分を誘導品の原料に回せる体制を構築。「クラッカー原料も非ナフサ比率は30％超が可能で、時期に応じた燃料選択で収益拡大を目指す」（原田所長）。

※活動を見える化※
　さらなるコストダウンを目指して、製品や地区ごとに分かれていた計器室を統合する方針。また、昨年には各部署に横串を刺すためのＫＸ（川崎の未来）活動も開始した。計画保全や環境など７つの部会が業務効率や技術伝承を図るために相互交流や意見発表会を実施し、「バラバラになりがちな各部署の活動を『見える化』するための仕組み。良い手順書があれば皆で共有するなど地道な活動で、コスト削減につなげていきたい」（同）としている。
1233：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:21:52: >>1232 続き
堺泉北コンビナートにそんな事情があったとは…。
＞日本最弱のコンビナート
＞単なる区画整理で構成…企業間の結びつきが弱かった

<下>問われる真の競争力　今こそ製法革新、連携深化を

　国内のエチレン生産は、米国のシェール革命や中国の石炭化学の台頭が加わることで、近い将来に内需見合いの年５００万トンあるいはそれ以下に縮小する可能性が指摘されている。一方で石化製品は産業の基礎素材として、当面は内需見合いの生産が維持されることになろう。残る生産拠点が国際競争力を維持し収益を確保するには、付加価値の高い生産品目への入れ替えや革新的な新技術の導入、近隣企業同士の連携など抜本的な構造改善が不可欠だ。

※誘導品より強く※
　千葉工場のエチレン設備を２０１５年に停止する住友化学。シンガポール、サウジアラビアに石化拠点を持つ同社は、国内は京葉エチレン（出資比率＝丸善石油化学55％、住友化学、三井化学各22・５％）に石化原料供給を一本化する。石飛修副会長は「国内では最新かつ最大の京葉エチレンに一本化しオレフィンコストを低減する。加えて研究開発の成果を具体化し、付加価値の高い誘導品の比率を向上させる」と説明する。

　同社はこれまでにない画期的な生産プロセスを誘導品に導入することで、国際競争力を抜本的に引き上げていく考え。このうちポリプロピレン（ＰＰ）は品質向上とコスト削減を同時に達成する新製法を開発中で、「年内にも千葉に小規模の商業設備建設について意思決定する」（石飛副会長）方針だ。

※アイデアを共有※
　大阪府の堺・臨海コンビナート。「ここは日本最弱のコンビナートだ」。設立から10年目を迎えた大阪府の堺・泉北臨海企業連絡会のあるメンバーは、設立以前に近畿経済産業局の幹部からこんな言葉を投げかけられ、「頭を打たれたような思いがした」と振り返る。

　宇部興産や三井化学などが位置するこのエリアは、連携を重視して企業が配置された他の地区と異なり単なる区画整理で構成。パイプラインの敷設による留分融通などが難しく企業間の結びつきが弱かった。しかし、「内需減や景気低迷に直面し、地域連携は必然の結果となった」（宇部興産の山縣賢次堺工場長）。両社をはじめ大阪ガスやＪＸ日鉱日石エネルギー、ＤＩＣ、コスモ石油など９社が参加し04年に同連絡会が発足。各社の製造所長が月に一度集まり、互いの悩みやコストダウンに向けたアイデアを共有するようになった。足元では「工業用水のコストダウンや防災計画の策定などで成果が上がりつつある」（三井化学の池田俊治大阪工場長）。今後は南海トラフ大地震への備えなどで連携を摸索していく。

※もはや１社では※
　エチレンセンターの統合に向け動き出した水島地区。旭化成ケミカルズ、三菱化学、ＪＸ日鉱日石エネルギーの３社を中心とした水島コンビナートでは石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）を通じた燃料融通を進めてきたが、今年２月からは新たにＪＸエネルギーの流動接触分解装置（ＦＣＣ）から出るＣ4留分を旭化成、三菱のナフサクラッカーの分解原料とする連携が緒に付いた。「もはや１社では生き残れない時代。さらなる連携が組めないか、もっと知恵を出し合っていきたい」（ＪＸエネルギーの安達博治水島製油所長）。

　17年以降と予想されるシェールガスの台頭を前に、手をこまねいていてはその大波に飲みこまれるだけだ。少しでも余裕がある今この時期に何ができるのか。各地域で生き残りのための取り組みが本格化している。
1235：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:00:05: >>1233
どっかで堺泉北コンビナートの失敗は大阪の財政も大きな打撃を与え大阪の内発的な発展も阻碍したと酷評されてたけど，これも京葉工業地域の形だけ猿真似だけして大失敗したんだと思うけど，首都圏より経済規模小さい癖に全部真似しようとして悉く失敗して東洋のマンチェスターの遺産を食い潰しながら慣性で停まらないのが戦後関西の３／４世紀である。。（´･ω･｀）
1236：とはずがたり：2013/10/10(木) 13:12:14: カネボウ事業縮小へ　花王と研究・生産部門統合
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131009102.html
産経新聞2013年10月9日（水）07:57

　花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で「白斑（はくはん）」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの事業を大幅に縮小する方針を明らかにした。来年１月から花王の化粧品事業とカネボウの研究、生産部門を順次、統合する。今後、販売部門も統合し、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社として残る。両社は品質保証や顧客対応、安全性研究などの各部門をすでに統合しており、生産と研究部門も一体運営することで再発防止対策を強化する。

　花王は来年７月にカネボウの小田原研究所（神奈川県小田原市）を花王小田原研究所に改め、カネボウの生産拠点である小田原工場（同）も花王が新たに設立する全額出資の製造子会社に再編し、両社の研究と生産部門を一体運営する。

　同工場については、約５０億円を投じて改築し、花王が東京工場（東京都墨田区）で生産しているソフィーナブランドなど化粧品の生産機能を移管する。人員整理は実施しない。花王は「（白斑問題は）カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」（広報担当者）と説明している。
1237：とはずがたり：2013/10/10(木) 13:12:52: 白斑問題で抜本対策　カネボウ中枢機能　花王に集約
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008010.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日（水）08:21

　花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑（はくはん）」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの研究、生産部門を２０１４年１月から花王に順次統合すると発表した。将来的には販売部門も統合する方針で、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社に再編され、事業を大幅に縮小。メーカーとしての中枢機能はほぼ花王に集約され、カネボウは経営の独立性を事実上手放すことになる。

　両社は既に今年９月までに品質保証や顧客対応、安全性研究などの部門を統合したが、１４年１月から研究、生産部門の統合にも着手。同年７月にカネボウの小田原研究所（神奈川県小田原市）を花王小田原研究所とし、カネボウの小田原工場（同）も花王が新設する全額出資の製造子会社に切り替える。

　同工場は約５０億円を投じて生産能力を高め、花王が東京工場（東京都墨田区）で生産しているソフィーナブランドなど一部化粧品の生産機能を移管する。カネボウの研究員ら約３００人、工場の従業員ら約４８０人は花王に出向する。

　花王はカネボウを０６年に買収したものの、顧客の感性に訴えるカネボウ独自のブランド作りを重視して、カネボウの独立性を尊重してきた。しかし、白斑の被害者が９月２９日時点で１万４０００人を超え、事態が深刻化したことを踏まえて、花王は抜本的な対策が必要と判断した。

　ただ、カネボウにはブランド運営専門の会社として存続させ、吸収合併は検討していないという。また、人員整理も実施しない。

　花王は「（白斑被害は）カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」（広報担当者）としている。
1238：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:55:45: http://www.at-s.com/news/detail/775167205.html
2013年9/27 20:16　静岡新聞
アステラスが富士工場譲渡　日医工と基本合意

　後発医薬品大手の日医工（富山市）は２７日、アステラス製薬の生産子会社アステラスファーマテックの富士工場（富士市）を譲り受けることで基本合意したと発表した。

　１２月に最終合意した後、２０１４年４月に富士工場の事業を引き継ぐ完全子会社を設立、全ての株式を日医工が買い取る方針。譲渡額は明らかにしていない。

　日医工は後発医薬品の需要が増加する中、安定供給を行う生産能力の増強やコストの削減ができるとし、アステラスは生産の効率化につながると判断した。

　富士工場は当面、アステラスの製品を受託生産する。富士工場の従業員約４００人は日医工に移籍し、雇用は維持するという。
1240：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:42:40: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137816940395.html
2013年09月03日 09:44　大分合同新聞
緑地条件を弾力化　大分コンビナート

立地企業は敷地が手狭になり、緑地の柔軟な運用が課題となっていた＝昨年４月、大分市の昭和電工大分コンビナート付近

　大分市は市臨海部にある大分コンビナートの緑地条件を弾力化するガイドラインを設けた。立地企業は緑地の一部を敷地外に移して用地を確保できるようになり、新設備の導入などがしやすくなった。国内ではコンビナートを形成する石油化学や鉄鋼といった素材型産業が国際競争の激化で、生産拠点の再編や縮小を余儀なくされている。“足かせ”だった規制の緩和で競争力強化につなげる。

　コンビナートの立地企業は、環境保全のため工場立地法で敷地面積の２５％を緑地を含む環境施設にするよう義務付けられている。だが、大分コンビナートの企業はどこも敷地が手狭になり、生産設備の増改築や効率的なレイアウトへの見直しに支障が出ている。県外のコンビナートでは緑地条件が緩和されていることから、行政に条件変更を求めてきた。

　こうした状況を受けて大分市は４月、ガイドラインを新設。敷地に余裕がない場合、２５％分の緑地のうち１０％を上限に、近くにある小学校の校庭の芝生化や公園の整備などで代替できるようにした。

　関係企業１２社などで構成する大分コンビナート企業協議会は歓迎。まだ具体的な動きはないが、昭和電工大分コンビナート（同協議会の規制緩和分科会幹事）は「国際競争を勝ち抜くには、新たな技術や設備の導入が欠かせない。工場の将来構想を検討していく上で、敷地運用の課題が改善されたのは大きい」とする。

　低コスト生産が可能な巨大施設の完成が相次ぐ新興国や資源産出国の台頭、原材料価格の高騰などで、国内のコンビナートを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。同協議会は今後、安い原材料の機動的な調達を可能にするため、貯蔵方法の規制緩和なども国に求めていく。
1241：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:19:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130930cbad.html
2013年09月30日　日刊工業新聞
クレハ、植物由来の負極材量産－車載電池向け低コスト型

　クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ、東京都中央区、中谷秀雄社長、０３・３２４９・４６５６）は、２０１４年４月に植物由来のリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）用負極材の試作兼量産プラントを稼働する。１７年ごろ発売のハイブリッド車（ＨＶ）に採用される見通し。ＨＶ向けＬＩＢで実績を持つ石油ピッチ系材料に加え、低コストで生産できる植物由来の材料を商業化することで拡大する車載用ＬＩＢ負極材市場を取り込む考え。

　ＫＢＭＪに出資するクラレとクレハが共同開発したヤシ殻など植物由来のハードカーボンは製造工程が簡素で、コストを抑えられる。

　当初予定していた今秋の稼働からは遅れたが、ユーザーから一定の性能を満たすとの評価を受け、クラレケミカル鶴海工場（岡山県備前市）に量産品質の確立と商業生産のためのプラントを６月に着工した。投資額は３０億円で、年産能力は１０００トン。
1242：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:28:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/13-12859.html
2013年09月13日　化学工業日報
トクヤマ徳山製造所でＰＯの生産設備を１万トン増強

　トクヤマは、徳山製造所（山口県）でウレタン原料などに使用されるプロピレンオキサイド（ＰＯ）の生産設備を増強する。２０１４年７月末～８月の定期修理時に手直し増強を実施し、生産能力を年１万トン増の同８・９万トンに引き上げる。投資額は約10億円を見込む。アジアでの自動車生産の復調や円安基調により、川下のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）メーカーで輸出向け需要が増加していることが背景。ＰＰＧ向けにＰＯの安定供給体制を構築し、クロル・アルカリチェーンの競争力強化へとつなげる。
1243：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:29:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/24-12954.html
2013年09月24日　化学工業日報
三井化学　大阪のＥＯ強化　付加体プラント検討

　三井化学は、大阪工場（大阪府高石市）で酸化エチレン付加体（ＥＯＡ）の生産プラント新設を検討する。生産するのはアルコールに酸化エチレン（ＥＯ）を付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）で、洗浄剤向けの非イオン系界面活性剤となる。大阪工場のエチレン設備は９割超の稼働が続くが、中長期の需要減退を見据え市況変動に左右されないオレフィンバランスの再構築が急務。ＥＯの新たな誘導品展開で、エチレンの安定消費につなげていく。
1244：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:40:05: 宇部日東化成から宇部エクシモに社名変更されたのか…。調べると2003年10月に宇部興産の完全子会社になっていた。

http://www.minyu-net.com/news/news/1008/news3.html
２０１３年１０月８日　福島民友ニュース
宇部エクシモ、郡山の工場に集約　光ケーブル資材生産で

　樹脂製品、合成繊維などの製造・加工の宇部エクシモ（東京、馬庭俊一郎社長）は郡山市の福島工場を増設し、同工場で生産する光通信ケーブル用資材「ラセンコンポーズ」の生産能力を増強する。馬庭社長が７日、同市で品川萬里市長と懇談し、説明した。

　同社によると、同工場と岐阜県内の同資材の国内生産拠点を福島工場に集約、同工場の生産能力を７０％増強する。現在増設に向けた工事を進めており、今年１２月に本格稼働する見通し。

　また、同工場で生産している不織布用熱接着性繊維「ＵＣファイバー」の生産能力も来年４月から１０％増強する。増設に合わせ従業員も増員する方針で、馬庭社長は「地元雇用を進めていきたい」と話した。

　同社は今月１日に宇部日東化成から社名を変更した。
1297：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:10:57: 徳島県が1位で山口県が2位というのは意外だな。
＞県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで２位

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310080029.html
'13/10/8　中国新聞
テルモ進出、産業育成に期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20131008002901.jpg

　医療機器大手のテルモ（東京）が７日、山口市で完成式を開いた山口工場は、山口県が成長戦略で打ち出した医療関連産業の育成で中核的な役割を担うと期待される。県は医薬品原料の出荷額は47都道府県で２位だが、医療機器の生産額は25位。地場企業のものづくり技術と融合させ、新たな事業を生み出す仕掛けが求められている。

　山口市佐山の山口テクノパークであった完成式。テルモの新宅祐太郎社長は「世界各地で医療機器を開発、販売してきた経験を、地元へ積極的に提供したい」と強調した。

　テルモの進出は、県が７月末にまとめた成長戦略「やまぐち産業戦略推進計画」で、医療関連産業の育成と集積を五つの重点戦略の一つに位置付ける契機となった。２０１６年度までの４年間に10件の事業化を目指し、県内企業に医療分野への参入を促す協議会も今月下旬に設立する。

　背景には「県内には医薬品原料を生産する企業は多いが、より裾野が広い医療機器分野は手薄」（県幹部）との危機感がある。県内には武田薬品工業光工場（光市）や帝人ファーマ岩国事業所（岩国市）などが立地。11年現在、県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで２位だが、医療機器の生産額は25位だった。
1298：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:23:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131010cbah.html
2013年10月10日　日刊工業新聞
日本触媒、成長軌道再び－効率化とリスク分散進む

　「２０２０年も高吸水性樹脂（ＳＡＰ）のシェア世界一を目指す」―。日本触媒の２０２０年に向けた長期経営ビジョンを策定するにあたり、池田全徳社長は社内に号令を出した。２０年度に売上高４０００億円強、利益率１０％以上を目標に掲げる。１２年９月の姫路製造所（兵庫県姫路市）の爆発炎上事故で、利益率１０％を超えていた経営基盤は一瞬にして揺らいだ。事故が収束に向かい、主力のＳＡＰ事業の拡大やコスト削減や事業の効率化、新規材料の販路拡大で成長軌道に回帰する。（大阪・石宮由紀子）

事故後、一番早く稼働したアクリル酸製造設備（日本触媒提供）

　「瞬間的にＳＡＰのシェアが２８％から１４％に落ち込んだとの見方もあった」。だが世界の需要は新興国を中心に伸びており、取引先の紙おむつメーカーは海外で新工場の立ち上げを積極化。同社のＳＡＰ供給も好調に推移する見通しだ。

　来春には同社が生産するアクリル酸は全世界で５０万トンに達し、リスク分散として新工場の建設も視野にある。
1299：とはずがたり：2013/10/29(火) 10:22:04: >>1298
>リスク分散として新工場の建設も視野にある。
姫路が爆発炎上してまだこの段階か？
まあ京葉工業業地帯辺りに新工場とか造られちゃうとまた関西の空洞化が進んでまうんやけど。

イマドキは新工場は海外に，か？
1300：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:11:39: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131022/news20131022425.html
2013年10月22日(火)愛媛新聞
ＰＭＭＡ国内生産撤退　住友化学愛媛工場

　住友化学（東京）が新居浜市惣開町の愛媛工場新居浜地区で製造しているメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）の生産プラントを１２月をめどに停止し、国内生産からの撤退を決めたことが２１日までに分かった。海外競争激化で同事業の採算が悪化したためで、同工場で生産や研究に携わる社員約４０人は配置転換する。

　同社によると、ＰＭＭＡは自動車のテールランプや液晶ディスプレー部品などに使われる石油由来の合成樹脂。同社では愛媛工場が国内唯一の生産拠点（年間生産能力４．５万トン）で、１９６７年に生産を開始し、基礎化学部門の主力事業の一つに位置付けてきた。

　しかし近年、国内需要減少や原材料のナフサの価格高騰などで収益環境は厳しく、２０１３年３月期決算で基礎化学部門は営業損益６４億円の赤字を計上。世界市場動向や生産体制見直しを検討し、国内生産中止を決めた。
1301：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:20:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131024aaap.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
三菱ケミ、ビル窓で薄膜太陽電池の実証－１ｍｍ以下、光を透過

　三菱ケミカルホールディングスは年内に、大手ゼネコンと共同でオフィスビルの窓を使った太陽光発電の実証試験を始める。厚さ１ミリメートル以下と薄い上、軽量で光を透過するシースルー型の有機薄膜太陽電池を活用。高層ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、２５階建てのビルの場合で年間数千万円分の電力コスト削減につながる。

有機薄膜太陽電池
（写真は光線透過率約１０％の試作品）

　開発を担当する三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が、大手ゼネコンと有機薄膜太陽電池の色彩やデザインなどを検討し、年内に実証を始めるめどをつけた。

　シースルー型有機薄膜太陽電池は光を電気に変えるエネルギー変換効率が約５％。北面以外のビル窓に設置すれば、２５階建ての高層ビルで一般家庭約２００軒分の電力を発電できる。ピーク時の最大需要電力を削減できるため、電気料金の低減も見込める。

　太陽電池の外側から内側に通過する光線割合を示す光線透過率は約２０％のため、視界を妨げることはない。
1304：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:02:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/10-13159.html
2013年10月10日　化学工業日報
興人フィルム＆ケミカルズ八代工場に新プラント導入拡大

　興人フィルム＆ケミカルズ（東京都中央区、渡辺恒二社長）は、化成品事業の拡大を進める。八代工場（熊本県八代市）にアクリルモノマーのマルチパーパスプラントを新たに導入した。年産能力は１０００トン規模。電子材料用粘・接着剤用途などで急増するヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）の需要増に対応する。また、化成品事業の新規事業としてＨＥＡＡ誘導品および周辺商品の開発も急いでおり、今年度中の販売開始を目指す。
1306：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:16:30: エチレン生産、停止前倒し＝一部関連製品も撤退－住友化学
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112700885

　住友化学は２７日、２０１５年９月に予定していた千葉工場でのエチレン生産の停止を同年５月に前倒しすると発表した。国内需要が低迷し、海外企業との競争が激しさを増す中、不採算事業の早期縮小が必要と判断した。これに伴い、エチレンを原料とする一部関連製品の国内生産も同年５月をめどに終了させる。
　住友化学は、千葉工場の生産停止に伴い、米国企業と設立したエチレン関連製品を扱う合弁会社「日本オキシラン」を今年中に完全子会社化した上で事業を終了させる。エチレンは、国内取扱量を現行の３分の２の約４０万トンに縮小。エチレン関連製品は、汎用（はんよう）品の生産を原料価格の安いサウジアラビアへ移管していく。（2013/11/27-20:55）
1307：とはずがたり：2013/11/30(土) 23:20:03: 武田薬、初の外国人社長　英グラクソから起用
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JE39R20131129
2013年 11月 30日 08:17 JST 記事を印刷する | ブックマーク

［東京　３０日　ロイター］ - 武田薬品工業は３０日、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）のクリストフ・ウェバー氏（４７）を社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に迎えると発表した。武田にとって初の外国人社長。世界展開で先行するライバルの人材を社長に据え、海外戦略を加速する。

ウェバー氏は来年４月までに武田へ入社し、ＣＯＯに就任する。０３年６月から社長を務める長谷川閑史氏（６７）は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。ウェバー氏は次期ＣＥＯ候補だという。長谷川社長は「グローバル戦略のさらなる強化とその展開の加速に大いに貢献してもらえるものと期待している」とコメントしている。

武田は２０１１年にスイスの製薬大手ナイコメッドを約１兆１０００億円で買収。拠点を２８カ国から７０カ国以上に広げた。ほかにも矢継ぎ早のＭ＆Ａで海外展開を急いでいる。

ウェバー氏は現在、ＧＳＫのワクチン社の社長とバイオロジカルズ社のＣＥＯを務めている。０８―１０年はアジア太平洋地域担当上級副社長兼アジア太平洋地域ディレクターだった。
1308：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:56:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131113cbaw.html
2013年11月13日　日刊工業新聞
三菱化、韓国大手に紙おむつ原料の生産技術供与－ライセンス事業拡大

　三菱化学が紙おむつに使う吸水性樹脂原料アクリル酸とアクリル酸エステルの生産技術ライセンスを韓国の化学大手ＳＫグローバルケミカル（ＳＫＧＣ）に供与することで交渉に入ったことが明らかになった。ＳＫＧＣはアジア新興国の紙おむつ需要増に対応するため２０１６年にも蔚山広域市に年産能力１６万トンのアクリル酸生産設備を新設する見通し。この設備に三菱化学の生産技術を用いるとみられる。

　三菱化学は３月、４割出資していた吸水性樹脂メーカーのサンダイヤポリマー（東京都中央区）の株式を売却。吸水性樹脂事業から撤退したことで、特定企業に縛られずに海外でアクリル酸を事業展開できる体制を整えた。

　すでに南アフリカの化学メーカーであるサソール、中国の中国藍星に生産技術ライセンスを供与した実績を持つ。サンダイヤポリマーの売却を機に、海外メーカーなどへの生産技術ライセンス供与ビジネスを拡大。
1309：とはずがたり：2013/12/03(火) 22:09:02: ｉＰＳ細胞活用で新会社＝治療薬開発－大日本住友製薬
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120200220&g=eco&relid2=1_1

　大日本住友製薬は２日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療の事業化に向け、新会社を設立することを明らかにした。ｉＰＳ細胞の実用化を研究している企業「ヘリオス」（東京）と共同出資で、目の難病「加齢黄斑変性」の治療薬の開発を目指す。（2013/12/02-11:02）
1310：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:33:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131121cbaf.html
2013年11月21日　日刊工業新聞
ＪＮＣ、１５年から車載用電池セパレーター量産－２２億円投資、市原に新設備

　チッソの事業会社ＪＮＣは２０１５年初めにも車載用リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレーターの量産を始める。ハイブリッド車（ＨＶ）に採用の見通しが立ったことから千葉県市原市の工場内に２２億円を投じて量産ラインを新設。車載用途に特化したセパレーターで、製造コストに優れる乾式を採用したほか、耐熱性などを高めた。

　連結子会社であるＪＮＣ石油化学の市原製造所にある試作ラインの隣に量産ラインを設置。１４年８月に完成する。年産能力は非公表。品種によって変動するが、１５００万―３０００万平方メートル規模と見られる。

　製造法では車載用途で主流の湿式に対し、溶剤不要でコスト面に優れる乾式を採用。素材はポリプロピレンで、ポリエチレンより融点が２０度Ｃ高い。情報家電用より高出力の車載用途に求められる耐熱性に配慮した。セパレーターは微細な多孔構造で、膜間で漏えいなどを起こりにくくした。
1324：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:17:29: >>1311
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131128cbat.html
2013年11月28日　日刊工業新聞
住友化、スチレンモノマー撤退－国内生産停止、石化構造改革

　住友化学は２７日、２０１５年５月にポリスチレン原料スチレンモノマー（ＳＭ）の国内生産から撤退すると発表した。６割を出資する日本オキシランの千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の生産設備を停止する。１５年度までに自社工場でのエチレン生産停止を軸とした不採算事業縮小にめどをつけ、収益を改善する。

　住友化学は当初計画を４カ月前倒しし、１５年５月に千葉工場のエチレン生産設備（年産能力４１万５０００トン）を廃止する。これに併せて誘導品（エチレンから生産する化学品）生産を最適化するため、日本オキシランのＳＭ（同４２万５０００トン）、プロピレンオキサイド（ＰＯ、同１８万１０００トン）、プロピレングリコール（同１０万トン）生産設備を廃止する。

　ＳＭやＰＯは輸出比率が４割とポリプロピレンの１割、ポリエチレンの２割に比べて高い。主要輸出先である中国で大型石化設備の新増設が相次ぎ、収益改善が望めないため廃止を決めた。愛媛工場（愛媛県新居浜市）でも中国メーカーの過剰生産で採算が悪化しているメタクリル樹脂生産設備（同４万５０００トン）を１２月に停止。
1325：Home：2013/12/28(土) 00:05:04: 化学・薬品産業総合スレッド - とはずがたりな掲示板 - したらば掲示板
Home http://www.zixiutang-capsule.com/
1326：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:48:48: >>1221
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/07-13492.html
2013年11月07日　化学工業日報
昭和電工とＫＨネオケム日本酢酸エチル解散で合意

　昭和電工とＫＨネオケムは６日、両社の合弁会社である日本酢酸エチル（ＪＥＡ）の解散に合意したと発表した。原料価格の上昇や中国などの供給能力増大など事業を取り巻く環境の変化に対して、ＪＥＡの事業継続が困難と判断した。２０１４年中をめどに早期に生産を停止する予定。解散後、昭和電工は大分コンビナートに新設する自社プラントでの生産に切り替える。ＫＨネオケムは外部調達で対応する。
1327：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:49:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/28-13766.html
2013年11月28日　化学工業日報
ＳＭ生産停止相次ぐ

　エチレン設備の稼働停止と連動し、主力誘導品の１つであるスチレンモノマー（ＳＭ）の生産能力が大きく減少する見通しだ。千葉工場のエチレン設備を停止する住友化学は27日、子会社の日本オキシラン（ＮＯＣ）のＳＭ年産42万５０００トン／プロピレンオキサイド（ＰＯ）同18万１０００トン併産設備を２０１５年５月をめどに停止すると発表。16年に水島製造所のエチレン設備を停止する旭化成ケミカルズも同32万トン設備を停止する検討に入った。両設備が停止すれば、国内のＳＭ生産能力は７系列合計で年産２００万トン弱まで縮小し、輸出量が大きく減少する見通しだ。
1328：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:52:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/29-13783.html
2013年11月29日　化学工業日報
本州化学特殊ビスフェノール和歌山で次期増強

　本州化学工業は、特殊ビスフェノールの生産を強化する。同社和歌山工場（和歌山県和歌山市）においてデボトル増強を実施、生産能力をそれまでの年間２６００トンから同３２００トンに引き上げていたが、すでにフル稼働の状態にあることから、さらなる能力増強を進めていく。特殊ビスフェノールは特殊ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料などに用いられており、世界的に需要が拡大している。同社は現在、ドイツの海外生産拠点で同ビスフェノールの増設工事に着手しており、来年春の完成、同年７月の営業運転開始を予定している。和歌山工場では早ければ来年度中の増強も視野に入れており、引き続き需要が堅調に推移するなか、国内外で安定供給体制を構築する。
1330：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:23:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006562581.shtml
2013/12/11 06:45　神戸新聞
バイオ薬品原料工場を新設へ　神戸天然物化学

敷地内に医薬品原料の生産工場を新設する、神戸天然物化学のバイオリサーチセンター＝神戸市西区室谷１（同社提供）

　医薬品や電子部品向け化学品の製造・開発を請け負う神戸天然物化学（神戸市西区）は１０日、バイオ医薬品原料などの生産工場を神戸市西区と島根県出雲市に建設する計画を明らかにした。いずれも来年の稼働で、両工場の投資総額は約１９億円。神戸の新工場では、将来的に医薬品の製造も行う方針だという。（高見雄樹）

　神戸市西区にある同社のバイオリサーチセンターに、培養した酵母や菌類から特定のタンパク質などを取り出す新工場を新設する。

　４階建て延べ床面積１２００平方メートルで、容量５千リットルの培養タンク１基や精製装置などを置く。既存設備と合わせ、バイオ医薬品原料の生産能力は３倍になる。

　従来は試作・研究用のタンパク質を製薬会社など向けに作っていたが、新施設では薬事法に基づいた本格的な生産体制を構築。来年８月の完成予定で、将来は年間５億～１０億円の売り上げを目指す。

　関西イノベーション国際戦略総合特区の計画に認定され、投資額約９億円の一部は低利融資が受けられる。

　一方、出雲の新工場では、核酸やペプチドなど薬のもとになる成分を合成して量産体制を整える。建物と設備を合わせて約１０億円を投じ、来年末までに完成させる。

　広瀬克利社長（７１）は「１０年ほど前から続けてきた研究の成果が量産できる段階に来ており、今回の投資に踏み切った」と話している。

　同社は１９８５年創業。従業員約２００人。医薬、電子材料、バイオが事業の３本柱で２０１３年３月期の売上高は３８億円、経常利益２億４千万円。１４年３月期はそれぞれ４２億円、４億円を見込む。
1331：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:37:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131212/bsc1312121753014-n1.htm
2013.12.12 17:51　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルＨＤ　ヘルスケア新事業会社を来年４月設立

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は１２日、都内で事業説明会を開き、来年４月にヘルスケア関連事業を統括する新事業会社を設立する方針を明らかにした。創薬や製薬以外の健康や医療などのヘルスケア分野に特化した組織を作ることで、年率５％以上の成長が予想されるヘルスケア市場を開拓していく。新会社は三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンに続く、ＨＤ傘下の５番目の基幹事業会社となる。

　新会社は、ＨＤや三菱化学傘下でヘルスケア関連事業を担う三菱化学メディエンス、ＡＰＩコーポレーション、健康ライフコンパス、クオリカプスの４社を統括。臨床検査など「医療・健康情報サービス」や診断装置製造など「医療機器」、医薬源薬やカプセル製造販売などの「ヘルスケアマテリアル」を中心事業に据え、ＨＤが手がける医薬品や在宅医療分野などとの相乗効果も図る「総合ヘルスケアソリューション」の構築を目指す。社名や従業員数などの詳細は今後、詰めていく。

　ＨＤの小林善光社長は「ヘルスケアソリューションビジネスは裾野が広い。展開するためには、極めて新しいコンセプトが必要だ」と強調。同社は２０１３年度のヘルスケア分野の売上高で約１２００億円を予想するが、「すぐに５０００億円になるだろうという夢を持っている」と意気込んだ。また、営業利益でも現在の約６０億円から、１５年度に１００億円まで引き上げる目標を掲げた。
1332：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:38:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131214/bsc1312140504002-n1.htm
2013.12.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、ブタジエンに注力　新製法対応プラント、１７年に稼働

　昭和電工の市川秀夫社長は１３日に開いた事業説明会で、２０１７年にエコタイヤなどに使われるブタジエンゴムの原料となるブタジエンの新製法に対応するプラント稼働を目指す方針を明らかにした。

　市川社長は、「現在は開発の最終段階にあり、来年後半にパイロットプラントを建設する」と説明。さらに「ブタジエンの消費を含め、事業提携などの検討も進めている」とした。

　同社が開発を進めているブタジエンの新製法は、従来のナフサ精製の副生物として抽出される方法と異なり、アセトアルデヒドにエタノールを加え、触媒で反応させる製法。

　シェールガスの生産が増え、シェール由来のエチレンが安価に大量生産されるようになるとナフサ由来のエチレンがコスト競争力で劣るようになり、その他のナフサ由来の物質の供給が逼迫（ひっぱく）する可能性があるが、新製法はそうした事態にも対応。市川社長は、「新製法によるブタジエンの需要は確実にあると見込んでいる」と話した。
1336：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:26:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131218aaan.html
2013年12月18日　日刊工業新聞
三菱化学、韓国拠点のポリエステル繊維原料の生産能力半減－供給過剰に対応

　三菱化学は韓国でポリエステル繊維原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の年産能力を半減する検討を始めた。２０１４年中に計画をまとめる。韓国拠点は年産能力約１８０万トンの半分を同国内に出荷。残る半分を中国へ輸出していたが、中国メーカーの新増設が相次いだ影響で輸出ができなくなっていた。採算が確保できる韓国向け需要に応じた生産体制に見直すことで、採算割れが続くＰＴＡ事業の収益改善につなげる。

　三菱化学は韓国のほかにインド（年産能力１２７万トン）、インドネシア（同６４万トン）、中国（同６０万トン）の４拠点でＰＴＡを生産し、計約４３０万トンの年産能力を持つ。このうち韓国拠点は設備維持費の低減を進め、４拠点の中で最もコスト競争力がある。

　三菱化学は４拠点すべてで収益の改善に着手。インドとインドネシアは自家発電から買電への移行によるコスト削減、アンチダンピングや最低価格制度を使ったリージョナル（地域）価格化で１５年度までに１トン＝８０ドルのスプレッドでも採算が取れるようにする。
1337：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:44:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/20-14059.html
2013年12月20日　化学工業日報
「群雄割拠の電解液市場」連載1

中国で投資合戦激化

日系各社　添加剤技術で差別化

　リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）電解液市場が群雄割拠の様相を呈してきた。安定成長の民生用に加え、車載用の将来性が高いとあって国内外の化学大手が続々と参入している。トップグループの三菱化学と宇部興産はシェアを維持するために一段と攻勢をかけている。ただ、主戦場はＬｉＢメーカーが集積する中国で、電解液業界は中国で投資合戦が激化。日系メーカーは電池特性を高める添加剤技術で差別化を図る一方、固体電解質などの次世代技術で後発組を引き離す。
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　「ここで止めたらなんにもならない。いまが我慢のしどころ」と、口元を引き締めるのは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長。ＬｉＢ主要４材料をすべて手掛ける三菱化学だが、とくに電解液は２０１５年に世界シェア40％を目指す最重要材料。市場見合いではなく、最初に年産５万トンという大目標を掲げ、高まる需要を刈り取る先行投資型戦略を打ち出している。「電池関連事業は21世紀の化学会社が持っておくべきもの」との認識の下、「12年が底。エコカーが増える来年は面白い」と期待を膨らます。

　三菱化学は日本、米国、英国、中国とグローバルな生産体制を構築し、すでに４万３５００トンの年産能力を持つ。現状の世界市場は「５万～８万トン」と、企業によって幅があるものの右肩上がりは確実。欧州自動車大手がやっとエコカーに本腰を入れてきたところであり、電解液需要は来年にも倍増、その後も高成長が続くとみられる。

　車載電解液は「難燃性や長寿命化を実現する添加剤開発が課題になる」（長野洋三・三菱化学電池企画室長）。一大自動車市場の中国において競争力を高めようと原材料の現地調達率も高める方針。

　世界シェア20～25％の宇部興産も中国市場を米ダウ・ケミカルとの合弁会社「アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ」（ＡＥＴ）を通して開拓する。同社の電解液生産拠点は大阪・堺工場（年産能力１万トン）に中国（同５０００トン）が加わり１万５０００トン体制になる。中国での商業生産の開始時期は現時点で「未定」だが、設備は１万トンまでの拡張を前提にしている。

　溶媒事業から電解液へと発展した同社は、溶媒ノウハウの流出を懸念もあって「ＤＭＣは堺から中国にもっていく」としていた。だが、戦略を改め、中国でも溶媒からの一貫生産体制を構築することにした。独自のＤＭＣ製造プロセス「気相ナイトライト技術」を中国企業に供与して年10万トンを生産、数万トンを引き取って精製しＡＥＴで電解液に加工する。

　同社は宇部ケミカルでＤＭＣを年１万５０００トン持ち、タイ工場でも２０１４年春からＤＭＣとメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）をそれぞれ１万トン規模で生産を始める。電解液の機能強化でシェアを拡大してきただけに、ガス発生抑制など付加価値を高め差別化を図る。

　中国ではＢＹＤや香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）、天津力神電池などが勢力を伸ばしているが、同社が脅威とみているのは中国メーカーの増産ではなく、中国の電池メーカーが中国製材料を積極的に使おうとする機運の高まり。同業からは「提携先のダウが得るメリットが大きい」との声も聞かれるが、いずれにせよＡＥＴ中国工場（江蘇省張家港市）を早期に軌道に乗せなければならない。
1338：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:45:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/25-14083.html
2013年12月25日　化学工業日報
日本触媒ＥＯ事業基盤強化高級アルコール増強検討

　日本触媒は、酸化エチレン（ＥＯ）の事業基盤を強化する。同社川崎製造所（神奈川県川崎市）において高級アルコールのデボトル増強の検討を開始した。洗剤向けに需要が拡大していることから、年間３万トンの現有能力を２～３割程度引き上げる方針。一方、現在検討を進めているＥＯの海外生産に関しては、同５万トン程度のコンパクトプラント導入を視野に入れており、東南アジア市場への進出を検討していく。また海外進出に際しては、界面活性剤メーカーなどの現地誘致も目指していくとしている。
1339：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:45:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/26-14103.html
2013年12月26日　化学工業日報
三菱化学鹿島のフェノール年間２ケタ億円のコスト改善

　三菱化学は、石油化学事業の構造改善の一環として、鹿島事業所（茨城県神栖市）のフェノール設備年産25万トンで年間２ケタ億円の製造コスト削減を実現する。14年春の定修時に改造工事を実施し、スチーム使用量の大幅な低減を図るもの。同社は、鹿島で１号機エチレンを停止し１基体制が整う14年７月には、水島事業所を含めてエチレン設備の１００％稼働を達成する。誘導品段階でもさらなるコスト改善を進め、安定した収益構造を構築していく。
1340：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:13:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131224cbai.html
2013年12月24日　日刊工業新聞
ＰＰＧ設備に第２の人生－サンケミカル、モニュメントとして展示

　三洋化成工業の子会社であるサンケミカル（川崎市川崎区）で、半世紀以上前にポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の国内初の工場として建設された反応設備の１号機が、第２の人生を歩み始めた。創業から５２年間動き続け、２０１２年７月に停止。その設備がモニュメントとして展示されることになった。

ＰＰＧ設備のカットモデルを展示

　ＰＰＧはアルキレンオキシド付加重合物（ＡＯＡ）製品の一つで、ウレタンフォームの原料などに使われる。サンケミカルの生産能力は年９万５０００トン。１０基ある反応設備の中で１キロリットル（年産で最大４００キロリットル程度）の１号機は最小で、最大の４５キロリットル設備と比べると小ささは際立つ。その設備の炉の部分がカットされ、このほど同社の玄関に設置された。

　６００種類以上のＡＯＡ製品を生産する同社では、小規模な反応設備でも使い勝手が良く、１号機は停止寸前まで高い稼働率を維持していた。（京都）
1341：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:37:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140108304.htm
2014年1月8日02時48分　北國新聞
「バッグ製剤」自社生産　富山化学工業

　富士フイルムグループの富山化学工業（東京）は、気管支炎やぼうこう炎、子宮内感染などに使われる点滴注射薬の新たな製剤の自社生産を今年中に始める。富山市の富山事業所内に昨年完成した新工場棟で量産する。固形薬剤と生理食塩水がセットになった「バッグ製剤」で、透明なフィルムを用いて薬剤の溶け具合が一目で確認できる。富士フイルムの技術を応用した。

　７日、北國新聞富山本社を訪れた菅田益司社長が明らかにした。

　新製品の薬剤は、ペニシリン系の抗生物質「ペントシリン」。バッグ製剤は、薬剤と生理食塩水を分ける隔壁を使用直前に破り、混ぜて溶かす仕様になっており、薬剤がビンに入ったタイプに比べて、調製の手間が省ける利点がある。

　既存のバッグ製剤は、湿度や酸化を避けるため、薬剤入りのバッグをアルミカバーで覆うつくりになっている。これに対し、新製品はカバーがなく、バッグ全体が特殊な透明フィルムでできており、溶け残りの有無などが簡単に確認できる。昨年１２月、国に製造販売の承認を申請し、今年１２月にも承認される見込み。

　３５億円を投じた新工場棟は現在、注射剤の生産に向けた設備の導入などを進めているという。

　菅田社長は、今期目標とする営業利益１００億円が「何とか達成できそう」との見通しを示した。達成すれば過去最高となる。注射剤「ゾシン」などの生産が伸びているという。
1342：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:55:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140110/bsc1401100502002-n1.htm
2014.1.10 06:06　Fuji Sankei Business i.
国内石油化学、シェールガス革命を逆手に　新技術で生き残り図る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1401100502002-p1.jpg
エチレンの国内生産と需要

　国内の石油化学業界に回復の兆しが見えてきた。大規模な設備増強を進める中東や中国などとの価格競争で２０１２年度は大幅な減益となったのに対し、今年度は円安効果に加え、増産が続く自動車やタブレット端末の部材である高機能化学品の需要が拡大。さらに過剰設備の再編が進むことで、需給の改善に一定のめどがつきそうだ。だが、主要輸出先の中国での採算悪化や、米国の「シェールガス革命」に伴い生産される安価なエチレン原料の流入にどう対応するかなど課題は山積している。

　「かなり回復の兆しが出てきた一年だった。薄日が遠くに見えてきた感じだ」

　石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は昨年の状況をこう総括した。

　石化製品の基礎原料であるエチレン生産設備の昨年１０月の稼働率が８７％と昨年の最高値となったこともあり、小林会長は「今年１～３月には採算ラインの９０％に戻るだろう」と強調。１１年９月以降、２５カ月連続で９０％を下回った稼働率の下げ止まりに期待を寄せた。

「さらなる再編必要」

　ただ、主要輸出先である中国経済が減速するなか、基礎化学品を中心に設備増強が相次ぎ、供給過剰は解消していない。価格競争による利益圧迫が続き、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は基礎化学品部門の１４年３月期の営業損益予想を期初の黒字予想から一転、赤字予想に修正した。三井化学や宇部興産なども基礎化学系の採算が悪化する見通しで、「本格的な回復（時期）は不透明」（小林会長）というのが実情だ。

　１１年は欧州債務危機で需要が減退し、１２年は超円高を受けて汎用（はんよう）樹脂の輸入が急増し需給が軟化した。さらにはシェールガス革命により、国内で主流のナフサ（粗製ガソリン）よりも安い化学製品原料が流入するとの懸念が重なり、国内の石油化学業界はエチレンプラントの整理を一気に加速した。

　三菱化学が１４年に鹿島のエチレン設備１基、住友化学が１５年に千葉の設備、旭化成が１６年に三菱ケミカルＨＤと共同運営する岡山の設備をそれぞれ停止することを決め、設備廃止の準備に入った。

　一連の設備縮小により、国内のエチレン生産能力は１５年半ばに１２年の年産約７２０万トンから６５０万トンまで縮小する見通しだ。それでも、国内の年間需要（５００万トン）を上回っており、シェールガス革命による米国で低価格のエチレン生産が本格化する１７年ごろには輸出が大幅に減少する懸念もある。

　「内需が急拡大するわけでもなく、再び円高になる可能性もある。中長期で見れば、もう一段の再編をしなくてはいけないだろう」（住友化学の十倉雅和社長）との見方もある。

安価な原料に対抗

　基礎化学品の市況回復が困難な状況で、国内各社が力を入れるのが、新たな技術開発や高機能素材など付加価値が高く、将来の成長が期待される分野だ。野村証券の岡嵜茂樹アナリストは「中長期的に柱となる新しい技術や材料の開発の重要度が増している」と指摘する。

　例えば、シェールガスからは作れないブタジエンの将来の供給不足を予想し、国内各社はすでに別の原料からブタジエンを作る新製法を開発。三菱化学や旭化成、昭和電工などが新製法による増産を計画するなど、シェールガス革命を逆手にとった技術で新たな収益源の確保に動き出している。

　石油化学産業が革命期を迎えている今、新たな技術開発の成否が生き残りの鍵となりそうだ。（西村利也）
1343：とはずがたり：2014/01/28(火) 17:31:20: 8月の記事。

ニッポンの石油化学、静かに迫る危機
三菱ケミ－旭化成連合、エチレン1基停止へ
http://toyokeizai.net/articles/-/16939?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
武政秀明：東洋経済記者 2013年08月03日

旭化成ケミカルズ・水島製造所の化学品プラント
静かに。しかし、確実に危機は迫りつつある。

三菱ケミカルホールディングスと旭化成は８月２日、水島地区（岡山県倉敷市）の石油化学コンビナートで一体運営するエチレン製造設備２基について、2016年春をメドに１基へ集約する方向で検討を本格化していくと発表した。旭化成側のプラントを停止することを前提として、今年度末となる2014年3月までをメドに結論を出す。正式決定すれば、年間で約100万ｔのエチレン生産能力をほぼ半減。両社併せて年間100億円のコスト削減が見込まれるという。

両社は2011年4月に、水島地区におけるエチレンプラント２基の一体運営を開始。設備集約などを検討してきたが、「日本の石化産業の国際展開を考慮したうえで、エチレンをどう安くするかという観点で、規模が若干大きい三菱のプラントを残す方向での決断に至った」と、三菱化学の石塚博昭社長は同日、東京都内で開いた会見で述べた。

エチレンは石油化学製品のおおもと

エチレンとは、プラスチック（合成樹脂）やゴム、合繊原料、塗料原料、合成洗剤など、石油化学（石化）製品のおおもとになる原料で、日本では石油から取り出されるナフサ（粗製ガソリン）をベースとしている。石化製品は自動車、家電製品、携帯電話、衣服、日用品など、身の回りにあふれるさまざまな製品に使われる。

日本の化学産業は出荷額40兆円と自動車に次ぐ国内２位、従業員数88万人は国内製造業で同３位（2010年、経済産業省）に位置する。その中における代表的な存在である日本の石化産業は、ここ数年で急速に国際競争力が低下している。

業界団体である石油化学工業協会によると、2012年のエチレン国内生産は、前年比８％減の614万トン。2000年以降では最低の国内生産であり、リーマンショック後の08～09年にいったん落ち込み、11年に一段と落ち込んだ水準を、12年はさらに割り込んでしまった。バブル崩壊後の水準とほぼ同等となる。現在、国内では計10社が各地のコンビナートで計15基のエチレン設備を運営しているものの、足元の稼動率はおおむね８割程度。各社ともに採算難にあえいでいる。

エチレンの内需は長らく年500万トン前後で推移しているが、国内生産能力は約760万トンにも及ぶ。余剰分は輸出に回して補ってきたものの、その拠り所だった中国の経済減速によって均衡が崩れるとともに、日本の石化産業が抱えてきた高コスト体質という構造的な問題も露呈している。

中東、中国の設備増強、日本勢に打撃

近年、天然ガスを由来とする安価なエチレンに強みを持つ中東や、最大の需要地である中国で、年100万トン級の大型プラントの新・増設が相次いだ。ナフサを原料にする日本の石化産業は、中東に比べてコスト差が20～30倍になるともいわれる。日本の石化製品は中国をはじめとする輸出先のアジアからはじき出されるとともに、中東や中国の安価な輸入品が日本に流入してくる事態となった。足元の円安も、これまでの流れを変えるほどの要因にはなっていない。
1344：とはずがたり：2014/01/28(火) 17:31:57: >>1343-1344

加えて、この先、日本の石化産業が直面する脅威が、米国の「シェール革命」だ。頁岩（けつがん）から取り出す天然ガスやオイルの開発が進み、これを原料にした大型のエチレンプラントが2016～17年に相次いで始動する見込みとなっている。それだけで、日本勢の年産760万トン程度に匹敵するといわれる。「基本的に米国内でまかなうと言われているが、そんなことはないだろう」と、三菱化学の石塚社長は日本勢への影響を懸念する。

日本の石化産業は数年先、中東、中国と米国から間違いなく、「挟み撃ち」に遭う。コスト競争力を考えれば、単純な汎用品では太刀打ちできず、日本の石化産業は、ますます国際競争力の低下に陥ることが想定される。

こうした背景から、日本勢では三菱化学が昨年、鹿島事業所（茨城県神栖市）において、エチレンプラント２基のうち１基を2014年に止めると決断。住友化学は今年２月、千葉工場（千葉県市原市）におけるエチレン生産を15年９月までにやめ、事実上、エチレンの国内生産から手を引くことを表明している。

水島地区において三菱化学―旭化成連合が探っている戦略も、同様の流れに沿ったものだ。旭化成にとっては、石化事業のおおもととなるエチレンの自社単独生産をやめるという重大な決断になる。「思いはあるかもしれないが、経済原則で冷静に判断した」（旭化成ケミカルズの小林友二社長）うえで、今回の発表に至っている。国内生産から事実上撤退する住友化学と同様に、それだけ事態が深刻であることを示している。

「まだ150万トン余る」

一方で、国内で15基あるエチレンプラントのうち３基が停止しても、内需500万トンに対する生産能力は「まだ150万トン（程度）余る」（三菱化学の石塚社長）。ところが、これ以上の再編となると、ことはそう簡単ではない。

「たまたま水島で壁を隔てて同業の三菱（化学）さんがいたというのは幸運だった」と旭化成ケミカルズの小林友二社長は明かす。エチレンプラントを中核とする石化コンビナートは原料から「誘導品」と呼ばれる化学品に至る過程で、複数企業がそれぞれの工程を分担、連携して成り立っている。

コンビナートの参画企業や誘導品の構成は、それぞれにバラバラ。複数社のエチレン設備が並んで建つ水島や千葉、川崎といったコンビナートでなければ、集約もうまく進まないが、５基が隣接する千葉地区では、すでに共同運営している三井化学―出光興産が呼びかけた大連合に、住友化学や丸善石油化学などは参画しない方向だ。

結局のところは、大半が単独で生き残りを目指す“我慢勝負”に突入するという流れが避けられない。「日本でしかつくれない難しい誘導品、付加価値のある誘導品をつくれるかがポイント」（三菱化学の石塚社長）になるものの、そう簡単な話でもない。稼動率が一段と低下するエチレンプラントが出てくれば、ダウンサイジングや撤退などといった抜本的な改革や淘汰を迫られることは十分ありうる。ニッポンの石化産業は、明確な対処法を見付けられないまま、少しずつ危機へと向かっている。
1345：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:21:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140113cbal.html
2014年01月13日　日刊工業新聞
昭和電工、有機ＥＬ撤退－パワー半導体などに集中

　昭和電工が有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明事業から撤退することが分かった。既に研究開発を打ち切っており、現在は独自技術に関する特許・ノウハウの売却などを検討している。同照明は次世代照明として期待を集めるが、本格的な市場形成には至っていない。一方でパワー半導体用の材料やリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）材料といった事業が育ってきていることもあり、成長分野の選択と集中を進める。

　２０１３年内に予定していた有機ＥＬ照明パネルの量産試験も取りやめた。ただ、同社の照明パネルには約４５％と高い光取り出し効率を実現する独自技術・素材がある。一連の技術・特許の売却や、技術供与を検討していく。

　一方、車載などを用途に需要が高まっているパワー半導体用炭化ケイ素（ＳｉＣ）ウエハーを設備増強しているほか、ＬＩＢ向けのラミネートフィルムや負極材、バインダーなどの事業も育ってきた。
1346：荷主研究者：2014/02/09(日) 10:33:23: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140123000148
2014年01月23日 22時38分　京都新聞
新工場に１２０億円　第一工業製薬、研究開発機能も

　第一工業製薬は２３日、三重県四日市市に建設予定の「四日市事業所霞（かすみ）工場」の概要を明らかにした。約１２０億円を投じ、成長が期待できる機能性材料や電子材料などを生産するほか、研究開発の機能も備える。

　６月に着工、２０１５年９月にも一部で操業開始する予定。従業員は約１００人。

　環境やエネルギーの成長市場に対応し、家庭用燃料電池向けの封止材、家電製品向けの電気絶縁材料を増産。公共工事の需要増加を見込み、トンネル工事に使われる固結剤や止水剤の生産能力も強化する。また、研究分野では次世代電池の新素材開発を進める。

　同社は１２年秋、四日市市内にある３生産拠点の再編に向けて約１０万平方メートルの用地を取得していた。
1350：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:48:04: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13916960952431
2014年2月7日(金)茨城新聞
三井化学が鹿島工場閉鎖　16年末めど、収益低迷で

　化学メーカー大手の三井化学は6日、神栖市東和田の鹿島工場を2016年12月末をめどに閉鎖すると発表した。主に製造してきた自動車用シートやクッション材などに使われるポリウレタン材原料の市況悪化に伴う収益低迷を受け、事業体制を見直す。

　同工場の従業員約150人は、ほかの国内外の工場へ配置転換し雇用を継続する。閉鎖後は工場の設備を撤去。敷地約31万平方ﾒｰﾄﾙについては、今後活用を検討していく。

　同工場はポリウレタン材の主要な原料となるトリレンジイソシアネート(TDI)を年間約11万7千ﾄﾝ生産。TDI生産では三井化学の国内拠点として稼働してきた。

　ただ、中国を中心とする安価な海外製品との競争が激化。採算が取れず収益も低迷、構造改革が迫られていた。

　同工場で生産するほかの製品については、大牟田工場(福岡)に生産移管する。

　鹿島工場は武田薬品工業の化学工場として1972年に稼働。2006年に三井化学の子会社となった後、09年に同社へ統合された。
1351：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:50:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140207cbbb.html
2014年02月07日　日刊工業新聞
三井化学、国内生産再編－鹿島工場を閉鎖、大牟田は縮小

　三井化学は６日開いた経営説明会で採算が悪化している基礎化学品３事業の再編を発表した。対象は汎用ウレタン原料、光学部材原料のフェノールとポリエステル繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）。２０１４年３月期に３事業の営業損益が約２３０億円の赤字となる見通しだ。このため、競争力に劣る国内生産設備の停止で３事業の営業赤字を約９０億円に圧縮。１４年度中に追加の構造改革を発表し、黒字化を目指す。

　汎用ウレタン原料は１６年１２月に年産能力１１万７０００トンのトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）生産設備などを持つ鹿島工場（茨城県神栖市）を閉鎖。大牟田工場（福岡県大牟田市）も同６万トンのジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）生産設備を停止する。閉鎖設備に関わる社員１６９人の雇用は確保する。

　鹿島工場はメガネレンズ材料などに使う特殊イソシアネート生産設備（年産能力２４００トン）も閉鎖するため、大牟田工場に年産能力５０００トンの同設備を新設。１５年１０月に稼働させる。フェノール事業は市原工場（千葉県市原市）のビスフェノールＡ生産設備（同９万トン）を３月末に停止。出光興産千葉工場（同）で同社と合弁生産するフェノール生産設備（同２５万トン）を９月末に停止する。国内工場とシンガポール拠点からの中国向け輸出も止める。
1352：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:52:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006688139.shtml
2014/2/5 21:25　神戸新聞
尼崎に電池材料研究拠点　ドイツ化学大手のＢＡＳＦ

電解液を模した液体を注ぎ、電池が動き始めるパフォーマンスで研究所の開設を祝う稲村和美尼崎市長（中央）やシュテック社長（左から２人目）ら＝尼崎市道意町７

　ドイツ化学大手ＢＡＳＦの日本法人「ＢＡＳＦジャパン」（東京）は５日、尼崎市にバッテリー材料研究所を開設した。リチウムイオン電池の材料を研究する拠点で、独、中国などに続き６カ所目。同社は「関西でイノベーション（技術革新）を加速させる」としている。（高見雄樹）

　同社が２００１年に設けた尼崎研究開発センターに隣接するビル「尼崎リサーチ・インキュベーションセンター」の５、６階計６００平方メートルを賃借して開設した。研究設備などの総投資額は数億円。

　ＢＡＳＦはリチウムイオン電池の材料となる電解液を中国で、正極材を欧米でそれぞれ生産。自動車向けなどのリチウムイオン電池を製造する日本のメーカーを顧客としている。

　新たな研究所の設置で、顧客の要望を材料開発に生かしやすくなる。また京都大など、世界的に最先端の研究を進める大学とも協力関係を進められる。

　ＢＡＳＦジャパンは日本に９カ所の研究拠点を持つが、電池材料関連は初めて。関西にはパナソニックやＧＳユアサなどの電池大手が本社を構え、兵庫県内にも加西市や洲本市にリチウムイオン電池の生産拠点がある。

　同電池材料で世界２位のベルギー企業ユミコアの日本法人は、神戸・ポートアイランド２期に製造・開発拠点を持つ。

　５日開いた開設式典には、尼崎市の稲村和美市長らが出席。ＢＡＳＦジャパンのヨルグクリスチャン・シュテック社長（４９）は「日本の電池技術は世界最先端を走る。今後は生産拠点の開設も検討課題になるだろう」と話した。
1353：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:55:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140206/bsc1402062135024-n1.htm
2014.2.6 21:35　Fuji Sankei Business i.
ヘルスケア事業５０００億円へ　三菱ケミカルＨＤ　４月に子会社

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は６日、健康や医療関連などのヘルスケア事業を統括する子会社「生命科学インスティテュート（ＬＳＩ）」を４月に設立すると発表した。ＨＤ傘下のヘルスケア関連４社間の相乗効果を引き出し、在宅医療や健康サービスなどの分野へ事業を拡大する。

　ＬＳＩを化学や製薬などに続く５番目の主力事業会社と位置づけ、ヘルスケア事業の売上高を現在の約１２００億円から平成３２年に５千億円に引き上げたい考えだ。

　ＬＳＩの社長には田辺三菱製薬の加賀邦明専務執行役員を起用。資本金は３０億円で、傘下にヘルスケア関連事業を担う三菱化学メディエンス、エーピーアイコーポレーションなど４社を置く。連結従業員数は約５１００人を予定している。

　診断装置製造や臨床検査など縦割りだった事業を横で連結させ、予防医療や在宅医療、遠隔医療などの分野に事業を広げていく。

　同日会見したＨＤの小林喜光社長は「医療費を抑制し、健康を維持しながら老齢を迎えられるようなヘルスケアソリューション産業を根付かせたい」と意気込みを語った。
1354：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:12:07: ここかな？

2013.11.6 12:24
日本ペイント、ドイツ塗料メーカーに出資
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131106/ecn13110612240018-n1.html

　日本ペイントは６日、ドイツの塗料メーカー、「ボリグ＆ケンパー」（Ｂ＆Ｋ）の発行済み株式を３９％取得すると発表した。Ｂ＆Ｋが持つ欧州自動車メーカーへの販路を生かし、欧州メーカーが欧州や世界で生産する自動車への塗料販売を拡大する。

　日本ペイントの英子会社が、Ｂ＆Ｋの株式を同社の代表者らから買い取る。買い取り価格は非公表。Ｂ＆Ｋとは既に２００８年に中国・上海で自動車用塗料販売会社を合弁で設立しており、関係を強化する。

　Ｂ＆Ｋはドイツ・ケルンに本社があり、ケルンやフランスのパリ近郊に工場を持つ。
1358：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:44:47: >>1356
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140226cbbf.html
2014年02月26日　日刊工業新聞
旭化成、国内アクリル繊維原料の生産能力を半減

　旭化成は２５日、主力化学品のアクリル繊維原料アクリロニトリル（ＡＮ）の国内生産能力を８月に半減すると発表した。ＡＮは中国メーカーの過剰生産で市況が低迷。原料となるプロピレンの価格高もあって採算が悪化し、国内設備の稼働率が約７割に落ち込んでいた。国内余剰分を中国に輸出するビジネスモデルが崩れたことから国内生産を内需に応じた規模に縮小する。

　水島製造所（岡山県倉敷市）と川崎製造所（川崎市川崎区）に計４５万トンのＡＮ年産能力を持つ。このうち川崎の生産設備（年産能力１５万トン）を廃止。水島に２系列ある同設備１系列（同１０万トン）を自動車軽量化部材原料メタクリロニトリルの生産に切り替える。

　国内ＡＮ生産設備は水島の１系列（同２０万トン）になる。ただ、国内品の輸出比率が５０％だったため、採算が悪化した中国への輸出を止め内需向けに特化。２０１３年に新設したタイ（同２０万トン）は東南アジア、生産能力を増強した韓国（同５６万トン）は中国・韓国・台湾向けに特化する。

　水島地区では１６年４月にエチレン生産設備を廃止し三菱化学の設備に統合する。ポリスチレン原料スチレンモノマー年産能力を１６年３月に現状比４５％減の３９万トンに縮小する。
1361：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:23:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140328/bsc1403281549000-n1.htm
2014.3.28 15:48　Fuji Sankei Business i.
「石油化学」？「循環炭素化学」？　業界団体が新名称案、でも団体名には使わず

　石油化学工業協会は２８日、公募していた「石油化学」に代わる新しいネーミングが、「循環炭素化学」に決定したと発表した。

　応募総数５５７５件の中から、同協会の小林善光会長など９人で作る審査委員会が審査し、最優秀賞として選んだ。このほか入賞作品に、「カラフルケミストリー」、「くらし化学」、「生活創造ケミストリー」、「つながる化学」、「みらい資源化学」の５点が選ばれた。４月１７日に東京都千代田区の如水会館で授賞式を行う。

　採用されたネーミングの具体的な活用方法は今後検討するが、同協会ではホームページ（ＨＰ）などで積極的にＰＲし、石油化学業界の認知度アップを図っていく。ただ同協会の名前については継続する。

　同業界では石油以外にもシェールガスやバイオマスなどを原料として活用していることから、石油化学に代わる「新しい化学」にふさわしい呼称が必要と判断。昨年１２月～今年２月末の期間で公募していた。
1362：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:44:19: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/13-14966.html
2014年03月13日　化学工業日報
三菱化学鹿島でフェノール改造歩留まり向上

　三菱化学は、鹿島事業所（茨城県）でポリカーフェノールの生産体制を強化する。生産工程の基幹部分である酸分解プロセスをロシア企業から技術導入。新設備を今年７月に稼働させる。既存設備に比べて副産物が出にくく、歩留まりを向上できる。鹿島事業所では５月にエチレン設備１基を停止、生産能力を４割程度削減する。下流工程では設備改造によって生産効率を引き上げて競争力を高めていく。
1363：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:47:57: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/26-15132.html
2014年03月26日　化学工業日報
三井化学子会社を群栄化に譲渡

　三井化学は、合成樹脂接着剤などを手掛ける１００％子会社の東北ユーロイド工業（本社・岩手県、資本金・８０００万円）の全株式を群栄化学工業に４月１日付で譲渡する。三井化学では事業の相乗効果が少なく、事業価値を高められる群栄化学への譲渡が得策と判断した。
1364：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:08:06: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006856772.shtml
2014/4/12 07:01　神戸新聞
赤穂工場の生産増強　化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ

　化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は１１日、赤穂工場（赤穂市）のホットメルト接着剤の生産能力を１・５倍に引き上げる計画を明らかにした。紙おむつの組み立て材料として需要が伸びているため。本社の研究センターも２倍に増床。２０１５年夏までに計１０億円超を投じる。（高見雄樹）

　赤穂工場は年間９千トンの同接着剤を生産できる。今年中に３億５千万円を投じて、建屋内にある２本の生産ラインを３本に増やす。

　同社は、大人用おむつの接着剤で国内シェア３０％。高齢化による需要増に加え、おむつメーカーに新規採用を働きかけていることから、増産を決めた。

　ここ数年、研究スタッフも増員しており、研究センターの拡張も決めた。１５年に約８億円を投じ、現在の本社駐車場に建設する。

　同社は、中国で工場新設、インドネシアでも増産投資を進めるなど、海外でも積極的に事業展開している。一方、同日発表した１４年２月期連結決算は、主力のハードディスク表面潤滑剤やホットメルト接着剤の海外販売が伸び、増収増益だった。
1369：とはずがたり：2014/05/19(月) 11:05:56: 京大、120年来の謎だった水の界面で起こる「フェントン反応」の機構を解明
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/10/527/
デイビー日高　 [2014/01/10]

京都大学は1月6日、北海道大学(北大)、米カリフォルニア工科大学などとの共同研究により、気液界面に存在する化学種を選択的に検出可能な新しい実験手法を用いて、発見から120年以上にわたって未解明だった水の界面で起こる「フェントン反応」におけるメカニズムの解明に成功したと発表した。

成果は、京大白眉センターの江波進一特定准教授、北大環境科学院の坂本陽介博士研究員(日本学術振興会PD)、カリフォルニア工科大のAgustin J. Colussi客員研究員らの国際共同研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、米国東部時間2013年12月30日付けで米科学雑誌「米科学アカデミー紀要(PNAS)」オンライン版に掲載された。

二価の鉄イオンと過酸化水素の反応である[Fe(II)+H2O2]はフェントン反応と呼ばれ、大気化学、生化学、グリーンケミストリーなど、さまざまな分野で重要な役割を果たしている。例えば、大気中の雲の微小な水滴に含まれている二価の鉄イオンは過酸化水素と反応することで、より反応性の高い化学種となり、水滴中の有機化合物などを酸化し、酸などに変換する働きをしている。

また生体内では過剰な鉄イオンと過酸化水素の反応が、細胞のガン化や生物の老化のメカニズムと密接な関係があることが近年になってわかってきた。また鉄イオンと過酸化水素の反応によって生成する活性種を利用することで、有害物質を無害な化合物に酸化できるため、浄水処理にも利用されている。

このようにフェントン反応は幅広い分野で重要であるにも関わらず、1894年のFentonによる発表から120年たった今でも、実はその反応機構はよくわかっていない。特に「ヒドロキシルラジカル(・OHラジカル)」ができるという従来の反応経路に対して、近年、「フェリル(Ferryl)」と呼ばれる不安定な四価の鉄である「Fe(IV)=O中間体」ができるという新しい反応経路が提案されているそうで、現在、研究者の間で論争が起こっているという。

なお、・OHラジカルのラジカル(不安定種)とは、原子の周りを取り巻く電子が、通常なら2つずつペアで同じ軌道上に存在している(共有電子対)はずが、何らかの条件で同じ軌道上に1つしかない電子(不対電子)のことをいう。それを表すのが化学式でOHの前にある「・」というわけだ。・OHラジカルはラジカルの中でも反応性が非常に高く、酸化力が最も強い1つだ。生体内ではタンパク質、脂質、DNA(デオキシリボ核酸)などあらゆる物質と反応する。

また四価鉄Fe(IV)=O中間体についても少し触れておくと、通常、鉄イオンは二価Fe2+と三価Fe3+のものが知られているが、短寿命な中間体として四価Fe4+を取るものも存在し、Fe(IV)=OはそのFe4+に酸素原子が結合したものを表す。またの名を「オキソフェリル中間体」ともいう。

話を戻すと、大気中の空気-雲の水滴界面や生体内での細胞膜-水界面など、我々の身の回りに多く存在している水の界面で起こっている界面フェントン反応は特に重要であると考えられる(画像2)。しかし、ナノメートルほどしかない極めて薄い水の界面に存在する化学種の反応を直接測定することはこれまで非常に困難であったため、その反応機構はまったくわかっていなかったというわけだ。
1370：とはずがたり：2014/05/19(月) 11:06:25: >>1369-1370
そこで研究チームは今回、気液界面に存在する化学種を選択的に検出できる新しい実験手法を用いて、研究を進めた。その結果、気液界面で起こるフェントン反応[Fe(II)+H2O2]、また「フェントン様反応」の[Fe(II)+O3]のメカニズムの解明に成功したのである。

「ネブライザー(霧吹き)」によって塩化鉄(II)(FeCl2)を含む水のマイクロジェット(液体の噴流)を作り、その垂直方向から過酸化水素ガス(H2O2)またはオゾンガス(O3)を吹き付ける。鉄イオンとこれらの反応性ガスの反応によって、気液界面部分に生成する中間体・生成物を瞬時に質量分析法で検出するというわけだ(画像3)。

今回の実験手法には、ほかの手法にはない以下の3点の特徴があるという。

水の界面に生成する化合物を選択的に検出できること
非常に短いタイムスケール(1万分の5秒以下)で生成する中間体・生成物を検出できること
高感度なために低濃度(1000万分の1モル濃度程度まで)の化合物を直接検出できること
としている。

その結果、Fe(II)と過酸化水素またはオゾンの反応は、水中での同様の反応と比べて約1000～1万倍速く進むことが判明。またこれらの反応によって瞬時に生成する四価鉄Fe(IV)=O中間体と三価鉄Fe(III)を直接検出することにも成功した(画像4～6)。

また塩化鉄(II)を含むマイクロジェットに・OHラジカルの捕捉剤である「tert-ブチルアルコール」を大過剰[塩化鉄(II)の100倍の濃度]加えても、これらの生成物は消失しないことも確認されている。これは、同実験条件下では・OHラジカルは生成していないことを意味するという。

まとめると、今回の実験の条件下における気液界面のフェントン反応は、(1)液中に比べて千～1万倍速く進む、(2)四価鉄Fe(IV)=Oと三価鉄Fe(III)を生成する、(3)・OHラジカルを生成しない、の3点が明らかになった。

通常、二価の鉄イオンは水中で六つの水分子に囲まれることで安定に存在しているが、水の界面では水分子そのものが不足しているか、もしくは水のそのような配位構造が歪んでいるために、過酸化水素やオゾンなどの反応物が鉄イオンの中心部に入りやすくなっているためであると考えられるという。

今回の結果はこれまでに想定してこなかったものであり、さまざまな分野に大きなインパクトを与えることが予想されるとする。例えば、大気中の雲の水滴界面では過酸化水素と鉄イオンが予想よりも速く反応してFe(IV)=Oを生成するため、これまでの・OHラジカル生成のみ用いてきた大気モデルの再構築が必要になるとした。

また、生体内では細胞膜や脂質などの多くの疎水性物質(油や空気などのように、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくい物質のこと)がある。これらは水と接触しているため、その境界相で起こるフェントン反応は気液界面と同様に想定以上に速く進み、Fe(IV)=Oを生成する可能性があるとする。

さらに、Fe(IV)=Oは・OHラジカルとは異なる独自の反応性を持つため、生体内の水の界面で未知の働きをしている可能性があるという。そのため、フェントン反応を金属ナノ粒子と組み合わせることで、ナノ粒子-水の界面を積極的に用いた新しいタイプの水の浄化システムが開発される可能性があるとする。

今回の研究では空気-水の気液界面におけるフェントン反応のメカニズムが解明された形だ。今後は空気以外の疎水性物質である細胞膜やナノ粒子などで同様の反応が起こるかどうかを確かめる必要があるという。現在、そのような研究を計画中とした。
1371：とはずがたり：2014/05/27(火) 08:43:00: 東海ゴム工業、「住友理化」に社名変更＝１０月１日付
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600676

　東海ゴム工業は２６日、１０月１日付で「住友理化」に社名変更すると発表した。同社は、住友電気工業が５０．６６％出資する子会社。世界的に名の知れた住友ブランドを社名に冠することで、「グローバル事業を一段と加速させる」（西村義明社長）のが狙い。（2014/05/26-17:58）
1372：カーボンオイルマン：2014/06/15(日) 15:58:14: 　それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC（S-MAGIC）の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性）の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の６倍と世界最高水準と報告されている。
　これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を１/６にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。
1373：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:42:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/18-15452.html
2014年04月18日　化学工業日報
「群雄割拠」のわが国化学産業の将来

　「群雄割拠」。日本の化学産業は、先進国のなかで上場企業数が他を寄せ付けない。欧州では大手企業が姿を消し、ドイツを中心に集約された。米国も大手化学と呼べる企業は数えるほどしかない▼世界の化学会社売上高トップ10には、三菱ケミカルＨＤのみが日本企業で入っているが、上位50社に広げると約２割を占める。資料がないが、これを１００社、２００社に拡大すると、日本の占有率はさらに高まることは化学工業関係者は実感で分かるのではないか▼息が長い。日本の化学企業の特徴だ。欧米と比べて業界再編成の規模が小さかったことも、群雄割拠が続いている要因だ。日本は産業を問わず長い歴史を持つ企業が多い。ある調査によれば、２００８年時点で創業２００年以上の会社は世界で５５００社強。このうち３１００を超える企業が日本に集中する▼企業を丸ごと売り買いすることが常態化している西洋との差は何か。双日総合研究所の吉崎達彦氏は「企業を営むという行為に対する日本人の古くからの熱意」と分析する▼日本には千年企業もある。木造建設の金剛組、生け花教室の池坊華道会など７社。日本の化学産業は大きな構造転換のなかにある。未来を拓く事業創出がこのカギを握る。世界に冠たる長寿の化学産業を確たるものにできるか、今その節目にある。
1374：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:43:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/18-15450.html
2014年04月18日　化学工業日報
ハリマ化成グループ樹脂・化成品日・中で生産集約

　ハリマ化成グループは、国内外で樹脂・化成品の生産体制を合理化する。日本では印刷インキ用樹脂などを３工場で作っていたが、今年３月に徳島工場を停止し、東京工場（埼玉県草加市）と富士工場（静岡県）に集約。中国ではグループ会社のローターを含め、製造拠点を原料として用いるロジンの産地である華南に集中させる。生産体制の最適化によって設備稼働率を高め、樹脂・化成品事業の競争力強化につなげていく。
1375：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:43:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/21-15466.html
2014年04月21日　化学工業日報
ＳＤＰグローバル　ＳＡＰ世界４極生産体制へ

　高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を製造販売するＳＤＰグローバル（本社・東京都中央区、下南裕之社長）は、２０２０年に向けた経営ビジョン「ビジョン２０２０」を策定した。現在、日本国内のほか、中国にＳＡＰの製造拠点を持つが、さらに東南アジアおよび北米市場でも拠点を確保、２０２０年までに世界４極体制を構築する。主要用途である紙おむつ向けの世界需要の増加に対応し、総生産能力を現状の年間２８万トンから同６０万トン規模に拡大する。経営ビジョンでは世界トップ３位グループ入りを目標に掲げており、積極的な設備投資によりグローバル展開を加速する。
1377：荷主研究者：2014/06/21(土) 16:06:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140509/bsc1405091842013-n1.htm
2014.5.9 18:42　Fuji Sankei Business i.
旭化成、１０月に東京本社に一本化　東西２本社制を見直し

　旭化成は９日、大阪市北区となっている登記上の本店の所在地を、１０月１日に東京都千代田区へ移すと発表した。併せて東京、大阪の２本社体制を改めて機能を東京に一本化する。繊維事業の子会社の旭化成せんいは大阪に本社を残す。

　本店移転は６月に開催する株主総会で定款の変更を提案し、承認を得た上で実施する。

　旭化成は、繊維産業の一大産地の北陸地方に近いとの理由で大阪に本店を置いてきた。その後、事業内容が多角化し、大阪経済の地盤沈下も進んだため、本社業務の多くがすでに東京に移っている。
1380：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:51:48: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n1.htm
2014.5.18 18:00　産経新聞
意外にも携帯カメラ、活性炭、「大ガス」が世界シェアトップクラス…ニッチな成長分野を押える「超多角化戦略」の“お見事”

“白い炭素”と呼ばれるフルオレン。携帯電話のカメラレンズ樹脂として使われる（下、大ガス提供）。上は大ガス本社

　携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のカメラレンズ用樹脂、水や空気の浄化に使う活性炭…。実はこれ、大阪ガスが国内外でトップクラスのシェアを誇る商品群だ。最近でもタッチパネル用の新たな液晶フィルムを開発したり、スウェーデンの活性炭メーカーを買収したりと化学事業を強化している。それにしてもガス会社がなぜ化学製品と思いきや、そこには、あらゆるビジネスチャンスを逃さない大ガスのＤＮＡがあった。

石炭は“宝の山”

　「確かにニッチ（隙間）だが、その分野で光る商品をつくっている」。大ガスグループで化学事業を手がける大阪ガスケミカル（大阪市）の久保貴義執行役員は、こう話す。

　携帯電話やスマホで標準装備となったカメラ。世界で流通する大半のレンズ素材に使われているのが、大ガスケミカルが製造する化学素材「フルオレン」だ。高い光学特性と優れた耐熱性から小型化したカメラレンズに不可欠の素材で、世界シェア５割超の大ガスケミカルは断トツのトップを走る。

　一方、活性炭事業では昨秋、スウェーデンのジャコビカーボンズを買収し、一部商品で、世界シェア１位に躍り出た。その他にも、石炭由来の炭素繊維からつくった軽量断熱材が新幹線Ｎ７００系に採用されるなど、話題が続く。

　大ガスがなぜ化学事業を手がけるのか。答えは、同社が都市ガス製造を始めた約１世紀前にさかのぼる。

　当時、都市ガスは石炭を密閉状態で加熱（乾留）させて取り出していた。その際、コールタールやコークスなどさまざまな副産物が排出される。これらの活用について研究を続け、その成果が花開いた。

　「石炭は宝の山」－。大ガスケミカルがうたう社訓だ。コールタールを分留するとフルオレンが抽出でき、熱処理すれば、活性炭や炭素繊維ができる。Ｎ７００系に採用された軽量断熱材は、この炭素繊維をもとにつくられた。
1381：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:52:33: >>1380-1381 続き

リストラ対象事業が一発逆転

　ただ、化学事業は順風満帆ではなかった。転機は、昭和５０年代から徐々に始まった輸入天然ガスへの転換だ。都市ガス生成に石炭は不用となり、研究の継続も危ぶまれた。フルオレンが開発されつつあったものの、実用段階になかった。

　平成７年、石炭ガス製造所が閉鎖。フルオレン研究も停止を命ぜられた。同所の研究員たちも散り散りになる。

　「このまま終わりにしたくない」。そのとき一部の研究員が、生成したフルオレンと実験器具などをリヤカーに詰め、資材倉庫に運び込んで隠した。半年後、倉庫の整理作業の際に見付かってしまう。本社に呼び出しを受けた研究員たちが優れた技術や可能性などを訴え、急転直下、研究の継続が決まった。

　ただ、フルオレンが優れた光学特性をもつことは分かっていたものの、商品への使い道が見つからなかった。眼鏡のレンズやプリンターの基板樹脂などへの活用を模索したものの、技術面などでなかなか実用化には至らなかった。

　そのなかでデジタル時代の到来が状況を一変する。より小型化が求められる携帯電話のカメラ。屈折率の高いフルオレン由来の樹脂を使ったレンズは、打って付けの素材だった。また、大量生産すればコストダウンも図ることができる。フルオレンがにわかに脚光を浴び始めた。大ガスケミカル企画部の奥谷巌根副部長は「デジタル化の時代で波に乗った」と話す。

　その後、パソコンやテレビなどの液晶フィルムも開発。今春には、弾力性が高く傷付きにくいタッチパネル用の液晶フィルムも開発した。成長が続くタッチパネル分野での事業拡大を図る方針だ。

非エネルギー事業拡大

　大ガスの化学部門の売上高は２６年３月期は３００億円。グループの連結売上高１兆５１２５億円からみると小さいかもしれないが、３２年度に売上高１千億円を目指す成長分野だ。活性炭のジャコビカーボンズ買収はその一環。３２年までの中期計画では、化学など「環境・非エネルギー事業」へ１６００億円を投資する予定。当初計画より２００億円増額した。

　関西の都市ガス供給が主力事業というイメージが強い大ガスだが、実は都市ガス事業の利益でみると全体の３割程度。海外事業や電力事業、化学、不動産など都市ガス以外の事業利益が収益に貢献しているのだ。もともとガス事業以外の事業展開に熱心で、かつては液化天然ガス（ＬＮＧ）で液体のガスを気体に戻す際に出る冷熱を利用し、冷凍食品の製造、販売を手がけたこともあったほどだ。

　昨年は英国の水道会社の過半数の株を取得し、日本の都市ガス事業者で初めて海外の水道事業に乗り出すなど、ガス事業者の枠を超えた活動をさらに加速させている。

　背景にあるのは、関西でのガス事業の伸び悩みがある。人口減少が続き、大手電機メーカーの生産縮小など、関西圏は首都圏と比べ厳しい状況にある。ガス需要も３２年まで微増にとどまる見通しだ。関連事業の拡大で、今や子会社など関連会社の従業員数が、大ガス本体の従業員数を上回っている。今後も続く大ガスの多角化戦略で、化学事業の重要性はますます増しそうだ。（内山智彦）
1382：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:27:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/13-15734.html
2014年05月13日　化学工業日報
住友化学愛媛のＣＰＬ設備１系列停止

　住友化学は12日、愛媛工場のカプロラクタム（ＣＰＬ）の生産設備２系列のうち１系列を２０１５年末をめどに停止すると発表した。ＣＰＬは中国での相次ぐ増設を背景に需給構造が大幅に変化し、同社の業績は悪化していた。副生品をともなわずに製造できる競争力の高い設備を残し、生産効率を引き上げる。外部調達も組み合わせて供給体制の最適化を図る。
1383：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:28:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/21-15845.html
2014年05月21日　化学工業日報
ＳＭ東日本で品薄物流体制再構築

　スチレンモノマー（ＳＭ）の国内供給体制が再構築を迫られている。日本オキシランが15年の操業停止を決めたことで、東日本が品薄となり西日本からの輸送増が求められるほか、食品包装用発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）の製造に必要な高純度品の国内生産は、電気化学工業に絞られ、輸入による手当てが必要になる可能性もある。ただ、国内のタンクヤードの稼働率は高く、受け入れのための設備を確保できるかが焦点となる。
1384：とはずがたり：2014/06/28(土) 18:30:18: ウェバー体制、多難な船出＝株主反発、信用回復に課題―武田薬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140627X077.html
時事通信2014年6月27日（金）19:45

　国内製薬最大手、武田薬品工業の社長にフランス人のクリストフ・ウェバー氏が就き、２３０年を誇る同社の歴史で初の外国人社長が誕生した。しかし２７日の株主総会では、株主の一部が同氏の社長就任に反発。業績の低迷が続く中、臨床研究をめぐる不祥事が社会問題化するなど、ウェバー体制は内憂外患の多難な船出となった。

　武田は会長になった長谷川閑史氏が社長に就任した２００３年以降、総額２兆円を投じて外国企業を相次いで買収、海外事業を積極展開した。しかしそのプラス効果はまだ十分表れていない。一方で、大型新薬の特許が相次いで切れ、業績は低迷、回復に向けた道筋は見えない。

　高血圧治療薬の臨床研究の不祥事では、社外調査機関が武田の不適切な「組織的関与」を認定。長谷川氏は株主総会で「根本的な社のカルチャー変革に経営陣を挙げて取り組みたい」と再発防止を誓ったが、自社に有利な結果を導き出そうとする製薬会社の体質に社会の不信感は募っている。

　英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身で、新興国でのビジネスにも明るいウェバー氏に託されたのは、武田の「グローバル化の一段の推進」。そのためにはまず、不祥事で失った信用と業績の回復に向けた道筋を示し、株主の信頼を取り戻す必要がある。
1386：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:56:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140602caak.html
2014年06月02日　日刊工業新聞
ＪＸエネ、機能化学品「ＳＡＳ」の国内生産を１６年８月に停止－需要減・中国品流入

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは感圧紙のインク溶剤やコンデンサーの絶縁油などに使われる機能化学品「スーパーアロマティックソルベント（ＳＡＳ）」の国内生産を２０１６年８月に停止する。感圧紙向けの需要減退に加えて低価格の中国製品の流入で、事業の先行きの見通しが立たなくなったため。ユーザーに対しては生産停止までの約２年の間に米国工場で生産する高級品や中国製の代替品を提案する。

　川崎製造所（川崎市川崎区）でＳＡＳの汎用品を生産しており、年産能力は年６０００トン。米国テキサス州の子会社では低温特性に優れた高級品を生産し、年産能力は１万トン。欧米市場では需要が堅調なため、引き続き拡販を進めて一部は国内のユーザーにも供給していく。
1387：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:03:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140608/bsc1406082000002-n1.htm
2014.6.8 22:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】巨人デュポン超えで見えた三菱ケミカルの“危機感”

買収に合意し会見する三菱ケミカルＨＤの小林喜光社長（左）と大陽日酸の田辺信司社長。小林社長は石油化学からの脱却を急ぐ（コラージュ）

　国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、金看板だった石油化学からの脱却を急いでいる。４月にヘルスケア関連の新会社を設立したのに続き、５月には１０００億円を投じて、産業ガス大手の大陽日酸を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により年内に買収すると発表した。積極的な多角化とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、日本の化学会社で初めて売上高は約４兆円を超え、化学大手世界９位の米デュポンを超える目算だ。ただ、矢継ぎ早な三菱ケミカルＨＤの事業改革は、小林喜光社長の“危機感”の表れでもある。

危機感あらわ

　「原油を輸入して化学品を生産する時代はそろそろ終わる。ヘルスケアや新エネルギーなど付加価値の高い分野へ事業構造をシフトしなければ生き残れない」

　５月１３日に開かれた大陽日酸買収の記者会見。小林社長は、経営環境への危機感をあらわにした。

　中国など新興国の化学メーカーによる生産過剰で、石化製品の世界的な需給バランスは崩壊した。エチレンやプロピレンなど石化産業の原料となる基礎化学品は採算の悪化が続き、作れば作るほど赤字幅が拡大する状況だ。

　三菱ケミカルＨＤの基礎化学品事業も平成２６年３月期は９０億円の営業赤字に陥った。２７年３月期は生産設備の休止などでやや改善するが、それでも５０億円の営業赤字となる見通しだ。供給過多で市場価格は原料の値上がりに追いつかない。一方で国内各社は「韓国や米国と比べ、日本のエネルギーコストは３倍高い。コスト競争力で海外と戦うには限界がある」（小林社長）のが実情だ。

「外資」に先行

　苦境からの脱却に向け、三菱ケミカルＨＤが照準を定めたのは、大陽日酸が持つ産業ガス事業だ。窒素などの産業ガスは、今後、米国で採掘が本格化するシェールガスから化学品を製造するのに不可欠だ。米国でシェールガスを原料とする化成品工場の建設を計画する三菱ケミカルＨＤにとって、子会社化によるメリットは大きい。

　ただ、アナリストからは「Ｍ＆Ａよりも既存事業の再編や構造改革が先ではないか」「不採算事業の売却益を原資に買収するのが理想だ」などと、早急な買収判断を疑問視する声も少なくない。

　にもかかわらず、買収に踏み切ったのはなぜか。大陽日酸の田辺信司社長は「三菱グループに入ることで（外資による）買収危機を回避できた」と打ち明けた。

　技術的に成熟した産業ガス業界は、規模や設備による品質の差がほとんどない。それだけに量産による低コスト化が収益拡大につながる唯一のカギとなる。生産規模を拡大するため、国内外で活発な統合・再編が進み、世界首位の仏エア・リキードもアジアなどでＭ＆Ａを繰り返し売上高２兆円規模にまで成長した。

　大陽日酸自身も、２度の合併で計３社が経営統合したが、近年は欧米大手が買収に乗り出しており、「三菱ケミカルが買収を急がなければ、外資に買われる恐れがあった」（業界関係社）とされる。小林社長も、買収を決断した理由のひとつに「ガス業界のＭ＆Ａの激しさがある」と明言した。
1388：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:04:38: >>1387-1388 続き

収益改善険し

　三菱ケミカルＨＤは小林社長がトップに就いた１９年４月から、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンと相次ぐＭ＆Ａで事業規模を急拡大してきた。並行して、歴史ある塩化ビニール樹脂事業の撤退や鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の１基停止など、不採算事業に大ナタを振るった手腕には評価が高い。

　ただ、一連の経営改革が収益力に結びついているとは言い難い。企業の収益性を測るＲＯＥ（株主資本利益率）は３％台と低迷し、住友化学（６．５％）や旭化成（１１．７％）を下回る。２桁台のデュポンなど海外勢にも水をあけられており、小林社長も「収益性が低すぎる」と認める。

　大陽日酸買収で３３年３月期に５０億円以上の相乗効果を計画するが、市場では「正直、買収額（約１０００億円）の１割は欲しい」（野村証券の岡崎茂樹シニアアナリスト）と収益改善への効果に不満も残る。

　ライバルの旭化成は住宅や繊維事業で、また信越化学がレアアース磁石などで世界的に競争力のある事業を育てている。一方、三菱ケミカルは「競争力のある独自商品が少ない。将来伸びる分野で競争力を保てるかが課題だ」（岡崎氏）とされる。

　エネルギーや原料コストの上昇、国内の人口減による内需減少に加え、３～４年後には北米でシェールガス設備が本格稼働など、懸念材料が山積する。社長在任７年を超え、近い将来の世代交代もささやかれる中で“小林改革”は正念場を迎える。（西村利也）
1392：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:10:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/05-16050.html
2014年06月05日　化学工業日報
三菱化学ＰＴＡの収益改善急ぐ

　三菱化学はテレフタル酸（ＰＴＡ）事業の収益改善を急ぐ。中国の大増産により供給が膨れ上がるなか、インドネシア、中国、インドにある生産拠点の稼働を維持するため、生産地国に加え、アジアの価格指標である中国の価格体系の影響の及ばない市場への供給を進める。原料パラキシレンとのスプレッドが縮小しても利益確保できるコスト削減も実施。とくに採算が厳しい中国では隣接する中国企業と協業しコスト削減を加速する。
1393：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:10:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/10-16095.html
2014年06月10日　化学工業日報
三菱ケミカル成長事業に大型投資

　三菱ケミカルホールディングスは、炭素繊維などの成長事業群で大型の設備投資を実施する。独自動車メーカー向けの需要拡大を見込む炭素繊維は大竹工場（広島県）で原糸（プレカーサー）などを増強するほか、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）では総額１０００億円超の中東プロジェクトの工場建設を今月からスタートする。同社は13?15年度の間に５０００億円超の投融資を手掛ける方針を打ち出しており、成長分野の事業基盤を厚くすることに重点的に振り向ける。既存事業の補強を目指し、数十億?数百億円規模のＭ＆Ａも仕掛けていく。
1394：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:11:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/20-16246.html
2014年06月20日　化学工業日報
宇部興産アンモニア事業の収益基盤強化

　宇部興産はアンモニア事業の収益基盤を強化する。３月末に堺工場（大阪府）のプラントを停止し、宇部ケミカル工場（山口県）の１拠点体制となったが、早期に同工場の生産プラントの抜本改修を完了させ増産に乗り出す。新たな原料調達の仕組みも構築しコスト削減を進める一方、アジア市場への製品輸出も検討する。国内市場が縮小均衡の様相を呈するなか、事業の安定継続に向けた施策を打つ。
1395：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:12:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/24-16278.html
2014年06月24日　化学工業日報
三菱化学独自技術の外販第１号にヘキセン-１新製法

　三菱化学は、石油化学製品の生産技術を海外企業に販売する。低密度ポリエチレンの製造に使用する原料「ヘキセン-１」の新プロセスは第１号のライセンス先がアジア向けに決定した。毒性のあるホスゲンを使わずにポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料を製造する技術は、中国石油化工（シノペック）との合弁会社に供与する協議に今年４月から入った。ブタジエンを効率製造する技術の本格展開にも乗り出す。独自開発した生産技術の知的財産やノウハウを本業に競合しないスキームで収益源に変えていく。
1396：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:12:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/25-16296.html
2014年06月25日　化学工業日報
パイオニア/三菱化学有機ＥＬ照明パネル早期に１００億円

　パイオニアと三菱化学は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明パネルの技術革新を推進する。価格競争力を有する発光層塗布型タイプの量産開始に続いて、明るさ、寿命、効率を高めた改良品を年内、来年と継続的に投入し、建築、自動車、店舗、デザイン照明など幅広い分野での浸透を国内外で加速する。２０１５年度までに事業規模を30億円に育成した後、早期に１００億円突破を目指す。そのための設備投資を検討する。塗布成膜プロセスにおけるガラス基板の大型化も推進、価格競争力を一段と高めて攻勢をかける。
1397：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:25:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201407/0007133242.shtml
2014/7/11 07:00　神戸新聞
日本触媒姫路製造所　アクリル酸プラント新設

　日本触媒（大阪市）は、姫路製造所（姫路市）にアクリル酸プラントを新設し、操業を始めたと発表した。アクリル酸は紙おむつに使われる高吸水性樹脂などの原料となり、世界的に需要が伸びている。投資額は約１１０億円。

　年間生産能力は８万トンで、同製造所全体では５４万トンになる。当初は２０１３年８月に操業予定だったが、建設中の１２年９月に同製造所内で爆発事故が起き、工事が中断していた。（土井秀人）
1399：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:53:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729301.htm
2014年7月29日02時35分　北國新聞
辰巳化学が松任工場増設　後発医薬品、生産能力２倍超に

　ジェネリック（後発医薬品）製造、辰巳化学（金沢市）の黒崎昌俊社長は２８日、県庁に谷本正憲知事を訪ね、白山市の松任第一工場を増設することを報告した。政府が普及促進の方針を掲げるジェネリックは需要拡大が続くと見込み、生産能力を現在の２倍超に引き上げる。

　白山市上安田町の工場敷地内で１０月、工場棟（延床面積８６００平方メートル）と品質管理棟（３４００平方メートル）の建設に着手する。総投資額は約６０億円で、２０１６年４月の稼働を予定する。

　同社は循環器、消化器系を中心としたジェネリックで自社製品と大手のＯＥＭ製品約４００種の製造、販売を手掛け、２０１３年６月期の売上高は約１００億円。黒崎社長は生産能力について「現在の年間１８億錠から４０億錠に高める」と述べ、売上高２００億円を目指すとした。新たに約４０人を雇用する。

　黒崎隆博常務は、地震リスクが比較的少ない石川が製薬業界から進出地として注目されていることを説明し、谷本知事は「追い風が吹く成長市場であり、存在感を発揮してほしい」と期待した。

　県庁に先立ち、黒崎社長らは白山市役所を訪れて作野広昭市長にも報告した。
1401：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:16:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/08/19-16996.html
2014年08月19日　化学工業日報
ハイモ山口工場拡張エマルジョンポリマーも増設

　水処理用高分子凝集剤や製紙工程用薬剤などの製造販売を手掛けるハイモ（本社・東京都品川区、鴇田和啓社長）は、国内３工場の体制整備に乗り出す。生産工場の拡張を計画中で、今年度は山口工場（山口県熊毛郡）の用地を拡張する予定。青森工場（青森県上北郡）および神奈川工場（神奈川県茅ヶ崎市）では設備更新と再配置を順次行い、能力増強を図る。またエマルジョンポリマーの需要増加にそなえ、15年度中に年間１万トン程度の新規増設も行う計画。将来の安定成長に向けた投資を継続していくことで、20年度に売上高１５０億円、経常利益７億５０００万円の達成を目指していく。
1403：とはずがたり：2014/11/10(月) 21:28:02: 2001年12月6日の日系新聞の切り抜きが出てきた。
ネットで引っ掛かった頁にはなんかエラーが出てアクセス出来なかった。
ニチメン主導が双日誕生で殆ど双日の会社になったようだ。

ニチメン・日商岩井の樹脂統合
蝶理合流，商社２位に
持ち株会社に出資
規模拡大で生き残り

商社３社による事業統合は初めて。ニチメンは電機メーカー向け原料供給や包装材，日商岩井は半導体製造用資材，蝶理は自動車メーカー向け原料供給を得意とする。

(事業統合の持ち株会社となるの)プラネットの資本構成はニチメン６５％，日商岩井３５％から，ニチメン７０％，日商岩井２０％，蝶理１０％に成る見通し。さらにプラ・ネットは2003年4月までに子会社４社を球種合併する予定

…

綜合商社の間で相次いでいた事業統合の波は専門商社にも波及し始めた。ニチメン，日商岩井など中下位の綜合商社も事業の絞り込みに乗り出している…専門商社も苦しい。蝶理は，昨年…約７３億円の第三者割当増資を実施し債務超過を回避した(→2004年には東レ株式会社が公開買付にて旭化成株式会社より当社株式を取得したことにより、東レ株式会社の連結子会社となる)。

沿革
http://www.sojitz-planet.com/jp/corporate/history.html

2001年3月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合成樹脂事業分野の共同持株会社、プラ・ネット・ホールディングス株式会社が設立。日商岩井子会社の日商岩井プラスチック株式会社他が同社の傘下に。
2002年3月プラ・ネット・ホールディングス株式会社が蝶理株式会社子会社の蝶理プラテクノ株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2003年9月ニチメン株式会社が合成樹脂部門を会社分割し、プラネット株式会社を設立。同年11月に、プラ・ネット・ホールディングス株式会社の子会社に。

2004年1月プラ・ネット・ホールディングス株式会社傘下のプラネット株式会社、日商岩井プラスチック株式会社、蝶理プラテクノ株式会社の3社が合併し、新生「プラネット株式会社」（当社の前身）が発足。
2004年4月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、双日株式会社が発足。
2007年4月プラネット株式会社が、社名を「双日プラネット株式会社」と改称。
1406：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:18:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/22-17416.html
2014年09月22日　化学工業日報
欧米系止まぬ脱化学の動きバイエルはライフサイエンスに集中

　バイエルが同社の売り上げの約30％を稼ぎ出してきた素材科学事業、バイエルマテリアルサイエンス（ＢＭＳ）の分離・独立を発表した。医農薬を中心とするライフサイエンス部門との収益率の違いからくる事業としての魅力の差を背景に、これまで何度も観測気球が飛ばされたが、今回は推測にとどまらなかった。同社はこれで捻出される１００億ドルを超える資金を医農薬分野に注ぎ込む。米メルクの事業買収により一般用医薬品（ＯＴＣ）で業界トップの座の獲得を狙うなど、バイエルはヘルスケア、農業科学分野に特化する。デュポンによる酸化チタンを含む機能化学品事業の分離独立、ダウ・ケミカルによる塩素事業からの撤退に代表される脱汎用化学の動きは、欧州にも及んできた。共通するのは、いずれも世界的なポジションを持つ事業の切り離しだ。主力のポリカーボネート樹脂、ウレタンは世界１、２位のポジションにある。欧米の化学系コングロマリットの事業再編の動きは一段とギアアップしている。

　「その質問には１０００回答えたが、また答える」。バイエルのマライン・デッカーズ社長が２０１１年２月、ドイツ本社で行われた通年業績会見で、「ＢＭＳを売却したり分離したりする考えを持っているか」との質問に答える冒頭のコメントだ。デッカーズ社長は、医農薬と素材化学の３本柱の体制の利点、素材化学へのこれまでの投資を説明し、ＢＭＳをスピンオフする考えは持っていないことを強調した。そして、補完的に「極めて魅力的な買収案件があり、その具体化への資金作りが必要な時という仮定の話までは否定しない」と語った。

　それから３年半。その回答の補完的答えが具体化する。直接の要因は、バイエルが世界に強力な事業ポジションを持つコンシューマーヘルスケア事業の強化の一環として、計画している米メルクのＯＴＣ薬の買収の資金作りという見方は、これまでデッカーズ社長が繰り返してきた発言とも一貫する。

　デッカーズ社長は先週木曜日（現地時間）の記者会見で「マテリアルサイエンス事業を切り離し、純粋なライフサイエンス・プレーヤーへと変革する」と述べ、今後は医薬品などのバイエル　ヘルスケア、農薬のバイエル　クロップサイエンスの事業に専念していく方針を明らかにした。

　化学品市場は競合企業の増加、設備投資の負担増、米国のシェールガスブームにより産業構造が大きく変化し、今後も厳しい市場環境が予想される。医薬事業と並んで継続的な大型投資が必要だが、「グループのなかでライフサイエンスが極めて優勢になり、マテリアルサイエンスがわれわれのトップアジェンダにならなくなってきた」（デッカーズ社長）。昨年の業績では、ライフサイエンス分野がグループ売上高の約７割、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税・減価償却費計上前利益）の９割近くを占め、素材部門の存在感は低下している。

　ＢＭＳは新規株式公開（ＩＰＯ）か、既存株主に株式譲渡するスピンアウトにより分社化する予定。来年にかけて分社後の事業体制や財務的・法的手続きの準備を進め、16年上半期までに新会社として上場させる計画だ。上場までに他社からの買収提案があれば検討する可能性もあるとしている。

　分社後のＢＭＳは、昨年の業績ベースで売上高１１３億ユーロ（約１・６兆円）、ＥＢＩＴＤＡマージン９・１％の規模になり、化学品メーカーとして欧州４番手に位置する見込みという。少なくとも向こう数年間は現在の事業規模を維持するとしている。

　素材事業のスピンアウトに踏み切った背景には、好調なライフサイエンス事業の成長がある。医療用医薬品は抗凝固薬「イグザレルト」、眼科疾患治療薬「アイリーア」など新薬５製品の市場導入に成功し、グループの業績を牽引。業界トップを目指しているＯＴＣ事業も先ごろ米メルクの同事業を獲得して規模はさらに拡大した。数年前はシェアを奪われていた農薬事業も事業戦略の見直しが奏功して成長路線を回復している。（松岡克守、赤羽環希）
1407：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:19:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/29-17494.html
2014年09月29日　化学工業日報
四国化成不溶性硫黄を３割増産

　四国化成工業は26日、２０１６年夏ごろをめどにラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄を増産すると発表した。約50億円を投じ、丸亀工場（香川県丸亀市）の生産能力を現状比で約３割引き上げる。新興国で自動車の本格的な普及期に入るなど、タイヤ需要は今後も安定的な成長が見込まれている。今回の増強で市場の拡大を取り込む。
1411：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:35:08: http://yamagata-np.jp/news/201410/18/kj_2014101800360.php
2014年10月18日10:08　山形新聞
山形大と仏化学会社、学術交流協定締結　有機エレクトロニクス研究連携

調印後に握手を交わす小山清人学長（右）とコレット副社長＝山形市・山形大小白川キャンパス

　山形大は17日、フランスの総合化学会社アルケマと学術交流協定を締結した。両者が展開している有機エレクトロニクス分野の研究開発を加速させて健康分野などで製品化を狙う。山形大はインターンシップで学生を同社に送るなど人材育成にもつなげていく。

　世界45カ国で事業展開するアルケマは化学薬品などを製造。2013年度の全世界の売上高は約8500億円で、アジアでは中国と日本に拠点を置く。有機エレクトロニクス分野の研究に関しては、フランスの原子力庁、同国のボルドー大と共同して取り組んでいる。山形大とは学生の受け入れなどで約7年前から連携していた。

　製品化に向けた共同研究に山形大で主に関わるのは、印刷技術による有機デバイスの作製などに取り組む時任静士（しずお）山形大有機エレクトロニクス研究センター卓越研究教授。これまでにラップのように収縮自在でハンカチサイズの電子回路の作製に成功している。将来的には体に張って健康データを測定することなどが可能だといい、印刷には専用のインキを使うことから、アルケマが情報を記録できるような新薬品の開発に励む。

　3年間をめどに共同研究を重ね、技術確立と製品化、市場開拓が可能かどうか結論を出すという。

　この日、山形市の山形大小白川キャンパスで調印式を行った。同大の小山清人学長、アルケマのクリスチャン・コレット副社長らが出席。小山学長は「アジアの拠点として連携を深めていきたい。学生への教育の面でもさらに発展できる」と述べ、コレット副社長は「山形大の有機エレクトロニクス研究施設の質の高さに感銘を受けている。時任教授をはじめ、信頼できるパートナーを得た」と話した。
1414：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:50:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141023cbau.html
2014年10月23日　日刊工業新聞
リチウム電池部材、優勝劣敗が鮮明に－住友鉱山、大口受注獲得で増産投資

大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ（テスラのＥＶ）

　三井造船がリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）部材から撤退を決めたことで、ＬＩＢ市場をめぐり企業の優勝劣敗が鮮明になってきた。既に三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が正極材料の製造を停止。一方、住友金属鉱山は正極材の能力増強を予定する。大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ企業は少なくない。（編集委員・鈴木真央、平岡乾）

　正極材の製造から撤退を決めた三菱ケミカルＨＤは、ＥＶの需要拡大が遅れたことから既に２０１２年末に新規投資を凍結していた。同じくＬＩＢの主要部材であるセパレーターでは車載用に加えてスマートフォンなどの民生分野を取り込むため、中国に販売拠点を設置するなど戦略を一新した。宇部興産や戸田工業といったＬＩＢ材料大手もＥＶ普及の遅れもあって収益悪化に苦しむ。

パナソニックの車載用リチウム電池

　一方で住友金属鉱山は正極材のニッケル酸リチウムの増産などに総額２００億円を投じる。おもな供給先はパナソニックで、米ＥＶメーカーのテスラモーターズといった大口需要家をにらむ。負極材最大手の日立化成は日産自動車のＥＶ「リーフ」の販売復調により、一時期の需要低迷から盛り返しつつあるなど、各社で明暗が分かれている。

　当初から日本企業は価格競争の激しい民生用途よりも、耐久性や安全面などで差別化しやすい車載用途を開拓してきた。ただＨＶは１台当たりのＬＩＢ搭載量が少なく、市場規模は限られる。しかも「価格要求は厳しい」と森田美智男ＪＮＣ社長は明かす。
1415：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:50:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141023aabf.html
2014年10月23日　日刊工業新聞
三井造船、リチウム電池用正極材事業から撤退－共同出資「Ｍ＆Ｔオリビン」は清算

　三井造船はリチウムイオン電池用正極材の事業から撤退する。２０１１年に戸田工業と共同出資会社を設立し、１３年に千葉県市原市の生産工場を完成したばかり。だが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、顧客開拓も思うように進まなかった。１５年度下期をめどに合弁を解消し、共同出資の「Ｍ＆Ｔオリビン」を清算する。

　Ｍ＆Ｔオリビンは１１年に三井造船が５１％、戸田工業が残り４９％を出資して設立した。事業化検討のため、同年秋に増資を行い、現在の資本金は４億９０００万円で、三井造船が発行済み株式の約９０％を握っている。

　製造してきたのはリチウムイオン電池正極材用のリン酸鉄リチウム。安全性が高く、電池寿命が長いなどの特徴を持つ強固な結晶構造の正極材として注目されており、産業用定置型蓄電池や自動車向けなどさまざまな用途を想定。世界展開を予定していた。

　当初は戸田工業が持つ正極材料の技術力や営業力、品質管理の強みを活用し、顧客開拓を進める計画だった。だが経営改革の一環として実質手を引いていた模様で、三井造船単独ではターゲットを絞りきれなかった。Ｍ＆Ｔオリビンには派遣社員を含めて５０人程度が勤務しており、三井造船から出向する２７人は他部門に配置転換する予定。
1416：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:51:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141024cbad.html
2014年10月24日　日刊工業新聞
昭和電工、米の黒鉛電極の新規設備を来年稼働－年産７万５０００トン、米国シェア４割

　昭和電工は米国で建設していた黒鉛電極の新規設備を２０１５年前半に本格稼働する。米子会社の昭和電工カーボン（サウスカロライナ州）で進めていた設備増強がこのほど完了した。これにより年産能力は従来比３万トン増の７万５０００トンと大口径黒鉛電極の米国シェアの約４割を持つことになる。

現地の完成式に参加した市川社長（中央(右））とヘイリー知事（同（左））

　黒鉛電極は鉄スクラップを溶解し鋼を生産する電気製鋼炉の電極に使われる部材。ニードルコークスなどの原料を押出プレス機で成形し、焼成炉の中で加熱。ピッチ充填槽に入れ、再焼成、黒鉛化して加工する６工程からなり、３０００度Ｃ超の高温処理を行う。

　米子会社は成形、黒鉛化工程を増設。焼成・ピッチ含浸、再焼成工程にも設備を追加し、直径３０インチ（約７６センチメートル）、３２インチ（約８１センチメートル）の大口径電極の生産に対応できるようにした。７月に試運転を始め、このほど現地で完成式を実施。

　欧州向けの黒鉛電極は現在、大町事業所（長野県大町市）から輸出しているが、今後は米子会社から輸出する体制に変更し、１５年半ばまでに増設設備の稼働率を７５％超に高める。
1417：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:59:46: >>1415
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141031cbap.html
2014年10月31日　日刊工業新聞
独ＢＡＳＦ、戸田工業とリチウム電池用正極材の合弁設立

　ドイツの総合化学大手であるＢＡＳＦは３０日、戸田工業とリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用正極材の合弁会社を新設すると発表した。２０１５年２月末に活動を始める。車載用や定置型向け大型ＬＩＢの需要増が見込める中、日系の自動車、電機メーカー需要を取り込みたいＢＡＳＦと、正極材をグローバル規模で拡販したい戸田工業の意向が一致した。

握手するＢＡＳＦジャパンのシュテック社長(左）と戸田工業の久保田正会長

　社名はＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社。本社は東京都内に設置予定でＢＡＳＦが６６％、戸田工業が３４％出資。山口県山陽小野田市と北九州市に生産拠点があり、年産能力は１万８０００トン。社員数は約８０人。戸田工業の正極材事業に所属する社員が異動するほか、ＢＡＳＦからも参加する。

　戸田工業は１１年に三井造船と共同出資会社のＭ＆Ｔオリビンを設立したが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、１５年度下期にも合弁を解消する方針。世界最大手の総合化学会社であるＢＡＳＦとの連携で巻き返す。
1418：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:15:47: >>1405
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/03-17569.html
2014年10月03日　化学工業日報
国内ＰＴＡ一段縮小三菱ガス化、東洋紡が撤退

　ポリエステル製品の原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内生産が一段の縮小に向かう。三菱ガス化学と東洋紡は合弁会社「水島アロマ」（岡山県倉敷市）を解散し、年産26万トン設備を２０１５年３月末に停止すると２日発表。世界最大のポリエステル製品市場である中国が数年の間にＰＴＡを大増設したため市況が低迷し単価が下落、両社は採算のめどがたたないと判断した。これにより国内生産能力は66・５万トンとピークの１９９０年代末に比べ３分の１に縮小する。【関連記事・下段】
1419：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:18:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/31-17910.html
2014年10月31日　化学工業日報
三洋化成連続法ＰＰＧ愛知で６割増強

　三洋化成工業は30日、高生産性の新製法によるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）生産設備を増強すると発表した。２０１５年４月の稼働をめどに、衣浦工場（愛知県半田市）にあるパイロットプラントの生産能力を現状の年４４００トンから約６割増の同７２００トンに引き上げる。これにより自動車関連分野などの旺盛な需要に応える。
1420：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:12:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141111abbc.html
2014年11月11日　日刊工業新聞
エチレン生産能力、２０年に３割余剰－経産省が石化産業調査、供給過剰構造の解消急務

　経済産業省は日本の石油化学産業について、設備の集約・統合による供給過剰構造の解消が急務だとする調査結果をまとめた。北米産の安価なシェールガスを原料に用いる石油化学プラントとの競合などで、国内のエチレン生産能力が２０２０年には３割近く余剰になるという。

　同省が産業競争力強化法５０条に基づいて行った市場構造調査の結果によると、エチレンの国内需要は製造業の海外移転などでピーク時より１割強減った。先行きも北米産シェールガス由来の製品や中国製品など安価なエチレンの攻勢を受け、国内の生産量は２０年時点で４７０万トンと、各社の生産能力を１７０万トン、３割近く下回る見通しだ。

　設備稼働率が下がって製造単価が上がれば、競争力がさらに弱まる。対処策として（１）中東や北米の安価な原料の確保（２）高付加価値な機能性化学品に重点化（３）設備集約による規模拡大や石油業界との連携による合理化―を提唱。

　経産省も設備集約の足かせとなる規制の見直しや、集約にかかわる権利・義務を明確化するための指針づくりを通じて再編を後押しする。
1422：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:07:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cbap.html
2014年12月12日　日刊工業新聞
電気化学と三井物産、デュポンからクロロプレンゴム事業を最大１４０億円で買収

　電気化学工業と三井物産は１１日、米総合化学のデュポンから工業用ベルトや自動車部品などに使うクロロプレンゴム事業を２０１５年６月までに買収すると発表した。買収金額は最大１４０億円で、デュポンが保有するルイジアナ州の同ゴム工場を取得。日米２拠点の生産体制となり、安定した供給ができる。同ゴムで世界シェアトップの電気化学は買収後、同事業規模が現在の２５０億―３５０億円から約５００億円に高まる見通し。

　この一環で米国に同ゴムの製造販売を手がける「デンカパフォーマンスエラストマー」を設立。電気化学が７０％、三井物産が３０％出資する。

　同ゴムでは年産能力約１０万トンの青海工場（新潟県糸魚川市）が電気化学の唯一の製造拠点。周辺で採掘した石灰石と自家水力発電を原燃料にする手法により石油由来の原料の市況に左右されにくい強みがあるが、顧客からは事業継続計画（ＢＣＰ）の点で不安視されていた。
1423：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:09:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cban.html
2014年12月12日　日刊工業新聞
三井化学、イソシアネート利用のポリウレタン材料２製品を事業化

　三井化学は１１日、ウレタン原料のイソシアネートを用いたポリウレタン材料２製品の事業化を決め、２０１５年４月に発売すると発表した。鹿島工場（茨城県神栖市）と名古屋工場（名古屋市南区）、エムシー工業（静岡市清水区）で製造し、１６年８月には大牟田工場（福岡県大牟田市）に年産能力合計２０００トンのイソシアネートのプラントを稼働させ、量産体制を整える。需要拡大に応じて、設備能力の増強も検討していく。

　事業化を決めたのはエラストマー材料「フォルティモ」とポリイソシアネート「スタビオ」の２製品。フォルティモは高弾性、高耐久性、高耐熱性が特徴で、ポリウレタンエラストマーの成形時間を短縮できる。スタビオは高い反応性が特徴で、塗料の耐薬品性や耐傷つき性を向上する。
1424：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:18:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141217cbac.html
2014年12月17日　日刊工業新聞
昭和電工、ブタジエンの新製法による量産時期を１８年に延期－市況軟化で採算性考慮

　昭和電工は低燃費タイヤなどの原料となるブタジエンの新製法による量産時期を当初計画より１年遅れの２０１８年に延期する。タイヤ向けの需要の伸びに対して、日本では石油化学プラントの削減でブタジエン供給量の先細りが懸念される。昨今のブタジエン市況の低迷は続く見通しで、採算性などを考慮して延期を決めた。

大分コンビナートのエチレン生産設備

　ブタジエンはナフサを分解するエチレンプラントの併産品。シェールオイル・ガスはエチレンを豊富に含むが、ブタジエンはほとんど含まないため、昭和電工は新製法に着手。エチレンなどから製造するアセトアルデヒドからブタジエンを製造する手法を開発した。大分コンビナート（大分市）にブタジエン新製法の開発試験用設備を持っており、１５年中に小規模のパイロットプラントの設置時期を判断する。

　ただ、今はブタジエン価格が急落しているため稼働を見合わせている。１１年ごろに１トン当たり約４０００ドルに高騰したが、その後は同１５００ドル以下の相場が続く。新製法が競争力を発揮する同２０００ドル程度に回復するには時間を要すると見る。
1425：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:33:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18258.html
2014年12月01日　化学工業日報
宇部興産ＣＰＬ原料転換検討フェール法アノンに

　宇部興産は、宇部ケミカル工場（山口県）で生産するカプロラクタム（ＣＰＬ）の原料転換に向けた検討に入った。２０１７～18年をめどに、ＣＰＬの前駆体であるシクロヘキサノン（アノン）の原料をベンゼンからフェノールに変更する方向で事業化調査を本格化させている。足元、原料価格の高騰と競争激化でＣＰＬの事業環境は好転の兆しが見通しにくい。コスト競争力が相対的に高いフェノール法アノンプロセスへの転換で、収益力回復の道筋を探る。
1426：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:33:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/02-18273.html
2014年12月02日　化学工業日報
日本ゼオン合成ゴムの世界生産体制再構築

　日本ゼオンは、合成ゴムの世界生産体制を再構築する。アジアで増強が続き競争環境が激化するニトリルゴム（ＮＢＲ）は４工場において需要と供給力のギャップ解消を図る。汎用品を手掛けフル生産が続く徳山工場で設備改善やグレード移管により能力を引き上げ価格競争力を高める。世界トップシェアを誇るアクリルゴム（ＡＣＭ）も生産効率改善のため倉敷工場で製造する高付加価値品の一部を川崎や米国に移す。水添ＮＢＲは中期経営計画（２０１４?16年度）内に川崎工場のベースポリマーを２?３割増強し、高岡や米国での増産につなげる。
1427：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:35:28: >>1423
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18410.html
2014年12月12日　化学工業日報
三井化学特殊ＰＵ材料事業化

　三井化学は11日、新規の脂肪族イソシアネートを使ったエラストマー材料「ＦＯＲＴＩＭＯ（フォルティモ）」とポリイソシアネート「ＳＴＡＢｉＯ（スタビオ）」の２製品を事業化すると発表した。２０１５年４月から販売を始める。まず既存設備で生産し、16年には大牟田工場（福岡県）でイソシアネートモノマーの併産プラントを新設するなどし、量産体制を整える。自動車用の塗料やエラストマー、衣料材料向けに拡販する。
1428：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:35:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18409.html
2014年12月12日　化学工業日報
ダイセルセルロース事業強化

　ダイセルはセルロース事業を拡充する。現在、中国・西安の合弁拠点でたばこフィルター用アセテート・トウの設備増強中だが、アセテート・トウの原料となる酢酸セルロースについても来年度に同国・寧波拠点で次期増設に着手する。一方、国内では来春をめどに大竹工場（広島県大竹市）で液晶向けフィルム用酢酸セルロース（ＴＡＣ）設備の一部をアセテート・トウ用酢酸セルロース設備へ転換するほか、網干工場（兵庫県姫路市）などでアセテート・トウの能力増強を検討していくとしている。たばこフィルター用途での世界的な需要拡大を睨み、国内外で増産体制を整えることで安定供給体制確立に努めていく。
1429：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/19-18505.html
2014年12月19日　化学工業日報
三菱化学電解液原料増強ＬｉＢ需要拡大受け

　三菱化学は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液原料エチレンカーボネート（ＥＣ）を増強する。２０１６年までに鹿島事業所（茨城県神栖市）の生産能力を２～３割増の年１万トン程度に増やす。17?18年頃をめどに新たな量産設備の設置も計画し、16年度から始める次期中期経営計画中の具体化を目指す。ＬｉＢ市場は自動車向けを中心に今年後半から需要が広がり始めており、製造体制を強化し成長につなげる。
1430：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18562.html
2014年12月25日　化学工業日報
三菱ケミカル中核３社統合を検討利益率向上へ効率化

　三菱ケミカルホールディングスは三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の中核３事業会社の統合・再編に向けた検討に入る。２０１５年中に集約効果や給与制度などの課題を洗い出し、17?18年にも２社あるいは１社に統合する方針。三菱ケミカルはＭ＆Ａを駆使し連結売上高を４兆円規模に高めた一方、利益率は欧米大手に劣る。三菱化学の石油化学と三菱レイヨンのＭＭＡは同じ石化領域の事業だが個別運営しているほか、３社間に重複事業も多い。Ｍ＆Ａ戦略はいったん矛をおさめ、収益性向上に向けてグループ内の事業再編に舵を切る。
1432：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:21:39: http://toyokeizai.net/articles/-/56784
2014年12月26日　東洋経済
三菱ケミカルの哲人経営者が退任する意味
同友会人事で早まった小林喜光社長の退任

山内哲夫：東洋経済編集局記者

2015年4月に退任が決まった小林喜光社長(左)と、社長に就任予定の越智仁氏(右)(撮影：梅谷秀司)

　三菱ケミカルホールディングスの名物経営者だった小林喜光社長の退任が決まった。後任社長には、三菱レイヨンの越智仁社長の就任が発表された。

　理論派で鳴らし、「哲人経営者」とも呼ばれた小林氏は2015年4月の経済同友会代表幹事への就任が内定しているが、すでに引っ張りだこの状態だった。2007年から三菱ケミカルホールディングスの社長の座にあったが、2011年に同友会の副代表幹事に就任し、2012年には東京電力とジャパンディスプレイの社外取締役に就き、2013年１月から2014年9月まで東芝の佐々木則夫社長（当時）とともに経済財政諮問会議のメンバー入り。以降も産業競争力会議のメンバーは続けている。また、2014年5月から日本化学工業協会の会長にも就いていた。

財界の名物経営者の退任

　このことから、12月初めの小社単独取材に対しても「いずれ整理しなければいけない。時間的にもう全部はやれないでしょう」と限界をほのめかしていた。社長を退任し会長に就くのは2015年4月。同友会代表幹事就任と同時の就任となる。

　今回、越智氏にホールディングス社長就任を依頼したのは12月5日だという。3～4年前から後任を考え始め、いろんな人が候補に挙がっては消えたが、最終的に決めたのは、バランス感覚があり、手堅い仕事をする点を評価した越智氏。タイミングは「代表幹事を受ける覚悟をしたとき」（小林社長）だった。現行の経営計画が2015年度までで、新中計策定のタイミングにも来ており、「新しい経営計画は構想段階から新しいリーダーのもとでつくるのが望ましい」という判断もあった。「非常にドライに人事通知のように言われた」とは越智氏。レイヨン社長就任時に続く、2度目のサプライズ依頼だった。

　小林社長の改革で有名なのは2011年末に発表されたグループ会社社長のシャッフル人事。三菱ケミカルホールディングスには、三菱化学と三菱樹脂、田辺三菱製薬、それに2010年から三菱レイヨンが傘下入りしているが、この統合を加速するために取った策が、三菱レイヨン生え抜きの姥貝卓美専務が三菱樹脂社長に就き、三菱レイヨン社長に就いたのが、三菱化学で経営戦略担当役員だった越智氏だったのだ。

　越智氏は1977年に三菱化成工業（現三菱化学）に入社し、黒崎工場のアンモニア課に配属され、20年間にわたり肥料、無機事業を担当した経歴を持つ。その後、1997年に半導体製造向けの高純度薬品工場の立ち上げのため、米国テキサス州で勤務する。ここでサムソン向けの取引を開拓したことで頭角を現し、2000年からは古巣に戻り構造改革を実施。2005年からその関連事業である日本化成の役員に就いていた。三菱化学に戻ったのは2007年。三菱ケミカルホールディングスの経営戦略担当役員にも就いて、小林社長の下で三菱レイヨンのグループ化に尽力した経緯もあった。

　2012年に三菱レイヨン社長に就任したときは繊維事業の経験がなかっただけに不安もあったようだが、炭素繊維の川中、川下戦略で実績を出す。M&Aも駆使して自動車部品にも挑戦。炭素繊維強化プラスチック製トランクリッドが日産GT-Rに採用されるなど、自動車向けで実績を積み上げた。

　世界トップシェアを誇り、中長期で見た戦略事業であるMMA（メタクリル酸メチル）の拡大も推進した。三菱レイヨンは買収により低コストなガス由来の原料であるエタンを効率的に使用できるアルファ法という製造技術を保有しており、この工場をサウジアラビアに建設しようという計画だ。2014年6月には合弁設立とプラント工事の発注にまでこぎつけている。特許も保有する競争力抜群の製造方法を、世界最低コストを誇るサウジのエタンを使用し、2017年にも営業開始を目指している。
1433：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:22:12: >>1432-1433 続き

新社長の目標はスリーエム

　越智新社長は、引き続き三菱レイヨン社長も兼務する。小林社長も2007年から5年間はホールディングスと三菱化学の社長を兼務した経験から、「しばらくは一緒にやっていたほうがいい」と兼務をしばらく続けることを勧めた。

　2015年6月の株主総会後、三菱ケミカルホールディングスは委員会設置会社に移行する。小林社長は「会長として明確に責務を果たす」考えだ。週の半分（2日半）は同友会、半分は三菱ケミカル関係の仕事を行うことになるようだ。委員会設置については、東京電力での経験が後押しした。「数土会長のもと、きわめてオープンで、ものすごくディスカッションをやっていて、これはいいマネジメントの進め方だと実感した」（小林社長）。グローバル企業にあったスタイルと確信して決めたようなのだ。

　小林社長の目標とする企業はデュポンだったようだが、越智氏の目標はスリーエム。「感性とスピード感。持っている技術をフルに使っている。ああいう風にならないかと思っている」（越智氏）。小林社長時代に、儲からなくなった塩ビやカプロラクタムなどの事業を次々整理し、エチレンプラントの集約にも一定のメドがついているだけに、「課題は新規事業」（小林社長）。スリーエムのように伸びる三菱ケミカルを見ることができるか、注目される。
1435：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:01:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020141229cbae.html
2014年12月29日　日刊工業新聞
全星薬品、大阪・和泉に新工場－１６年春完成、ジェネリック年２０億錠

　全星薬品工業（堺市堺区、渕辺徹社長、０７２・２５０・６０７０）は、ジェネリック（後発薬）の新工場として和泉工場（大阪府和泉市）を設置する。２０１６年春に完成予定。生産能力は年２０億錠で、将来は年５０億錠に拡大する。ジェネリック市場拡大に対応するため安定供給体制を確立する。

　新工場は敷地面積が約３万平方メートルで延べ床面積が約１万６０００平方メートルの５階建て。専用ラインによる大型ロット製品製造と共用ラインでの中小ロット製品製造を行う。胃炎・胃潰瘍治療剤のレバミピドと消化管運動機能改善剤のモサプリドクエン酸塩の２種類の錠剤製造からスタートする。

　同社はニプロが株式の５０・１％を保有するジェネリックメーカー。ジェネリック市場が広がり、受託生産の需要が拡大。グループ全体の生産能力増強の一環で、新工場を設置する。
1436：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:02:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141230eaah.html
2014年12月30日　日刊工業新聞
東北大など、バイオマスからテトラヒドロフランを合成する手法開発－収率９９％以上

　東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授と中川善直准教授、ダイセルはバイオマスから化学製品原料となるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を合成する手法を開発した。収率が９９％以上と高く、触媒のリサイクルが可能。世界で年間数十万トン生産されているＴＨＦの石油代替プロセスが実現する。２年内に連続生産用のプロセスを開発する。

　糖の発酵と精製、脱水反応を経て作る１，４―アンヒドロエリスリトールという化合物を、ＴＨＦに変えた。１，４―アンヒドロエリストールはＴＨＦに二つの水酸基がついた五員環化合物。この二つの水酸基を取り除く触媒を開発した。

　酸化セリウムの微粒子にレニウムとパラジウムを添加した触媒を作成した。レニウムが二つの水酸基をつかみ、パラジウムが水酸基を切って水素と置き換える。幅広い二連水酸基を取り除くことに成功している。触媒回転数は１万サイクル以上で、液体のＴＨＦと固体の触媒を簡単に分けられる。生成物のＴＨＦを溶媒として使える。反応は数十気圧で１４０度―１８０度Ｃで進むため、特別な耐圧設備は要らない。
1437：とはずがたり：2015/01/05(月) 22:50:40: 三菱ケミカルＨＤ、炭素繊維事業を統合・拡大へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141231-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin
2015年01月02日 21時57分

　三菱ケミカルホールディングスは、鉄より軽く強度で優れる炭素繊維の事業を、２０１５年にグループ内で統合する方針を固めた。

　石油やレアアース（希土類）など海底資源の採取につかう特殊パイプや人工衛星など先端分野での強みを生かし、航空機用などで先行する東レや帝人と差別化したうえ、事業の拡大を図る。

　三菱ケミは、子会社の三菱樹脂の炭素繊維事業を、同じく子会社の三菱レイヨンに統合する。

　三菱レイヨンは、自動車や航空機向けに、強度が高い炭素繊維を生産している。三菱樹脂の炭素繊維は耐熱性で優れ、人工衛星や産業用ロボット向けの部品に使われている。また、海底探査用のパイプを独立行政法人・海洋研究開発機構と共同で開発中だ。

2015年01月02日 21時57分
1438：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:25:58: エボラ薬、チェキ……富士フイルム長期戦略の妙
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14134.html?fr=rk
プレジデントオンライン2015年1月5日（月）16:21
PRESIDENT 2014年12月15日号掲載

西アフリカを中心に猛威を振るっているエボラ出血熱。その治療に、富士フイルムの抗インフルエンザ薬「アビガン」が効果を期待できるとして話題になっている。

社名のイメージとのギャップに違和感を覚えた人もいるだろうが、同社は2008年に富山化学工業を買収して、医薬品事業に本格参入していた。フィルム事業で培ってきた厳格な生産管理技術やケミカルのテクノロジーを、富山化学の創薬技術と融合させ、研究開発を続けてきた。その一つが今回、日の目を見た。

富士フイルムはもともと米コダックを目標に設立された、一種の国策企業だった。それが00年代以降、デジタル化の波に押され、フィルムはあっという間に斜陽産業に落ち込んでいった。その中で、先述のケミカル技術を医薬品のほか、化粧品やフラットパネルディスプレー用フィルム、医療機器などに応用し、事業の多角化を図ってきた。それらがいま、次々と花開いている。

医薬品事業にしても、富山化学買収は株式市場からの評価は高くなかった。事実、毎年赤字続きだったが、同社はブレることなく、10年先を見据えた研究開発投資を続けてきた。

新たな事業進出だけでなく、創業事業であるフィルム分野でも、インスタントカメラ「チェキ」が人気再燃している。デジタルカメラに押され、一時は年産10万台まで減ったが、同社は人員こそ削減したものの、「写真文化を継続させる」と撤退はしなかった。その傍らで他社が次々と撤退していき、インスタントカメラ市場はいま世界で同社の“シェア100％”。オリンパスが14年度のデジカメ販売台数として100万台を計画しているが、チェキは350万台。その残存者メリットは絶大だ。

富士フイルムの長期経営戦略の成功は、短期的な利益の極大化を求める欧米的な経営に一石を投じている。

（JPモルガン証券シニアアナリスト森山久史　構成＝衣谷康）
1441：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:55:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150105cbaj.html
2015年01月05日　日刊工業新聞
素材産業の展望／化学－国内再編、高稼働を維持

　化学品の基礎原料エチレンの２０１５年の国内生産は、生産設備の再編で前年比微減の約６４０万トンの見通し。ただ、再編による需給バランスの改善で、１５年のエチレン設備の平均稼働率は損益分岐点の目安である９０％超が続きそうだ。石油化学工業協会がまとめた１４年１１月の国内エチレン生産設備の平均稼働率は９４・６％と１２カ月連続で９０％を上回った。三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン設備１基が停止したことに加え、生エチレンの好調な輸出が寄与した。

　１５年も住友化学千葉工場（千葉県市原市）、１６年も旭化成ケミカルズ水島製造所（岡山県倉敷市）のエチレン設備が止まるため、１６年まで高稼働率が見込めそうだ。だが、経済産業省は２０年の国内エチレン生産量が最悪のケースで４７０万トンに減るとの調査報告をまとめた。

　要因は北米のシェールガス、中国の石炭を使った安い化学品の生産が本格化し、国内生産を圧迫すること。

　１７年の国内エチレン生産能力は６４０万トンのため、１７０万トンの余剰生産能力を持つことになり、再々編が不可欠となる。このため、現在４社５基のエチレン設備がある千葉コンビナート（千葉県市原市）を中心に１７年度ごろの再々編を求める声が高まっている。この意見の具現化に向け１５年に進展があるのか注目したいところだ。
1442：とはずがたり：2015/01/18(日) 16:51:58: >>1437
三井派の俺としては当然東レ推しなんだけど勿論三菱と切磋琢磨して呉れた方が良いヽ(´ー｀)/
三菱樹脂の造れる変形しにくい剛性を持つ炭素繊維は三井系には造ってるとこないのかね？

二つの炭素繊維統合で打つ三菱ケミカル“成長の一手”
ダイヤモンド・オンライン 2015年1月14日 09時00分 (2015年1月14日 22時26分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150114/Diamond_65033.html

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、成長分野である炭素繊維事業の強化に本腰を入れる。
　現在、三菱ケミカルＨＤでは、傘下の三菱レイヨン、三菱樹脂で別々に炭素繊維事業を展開している。両社の炭素繊維は見掛けこそ同じ「黒い糸」だが、原料が違っており、出来上がる製品の特徴や用途が異なる。
　三菱レイヨンの炭素繊維は切れにくい強度を持ち、飛行機や自動車、風力発電用の風車などに使われている。業界で主流の原料を使って作られるタイプの製品だ。
　一方で三菱樹脂の炭素繊維は変形しにくい剛性を持ち、人工衛星や産業用機械、橋の補強材などに使われる。三菱レイヨンが手掛けるタイプの炭素繊維に比べ、市場規模は100分の1程度とされるが、三菱樹脂のシェアは71％と圧倒的（三菱樹脂推定、生産能力ベース）だ。「まだまだいくらでも原料が確保できる」（山本巌・三菱レイヨン常務執行役員）状態で、生産余力も十分にある。
　来る4月1日、三菱レイヨンが三菱樹脂の炭素繊維事業を引き継ぐ形で両社の事業は統合される。

新特性の材料開発が進む
　三菱レイヨンと三菱樹脂の炭素繊維は主戦場が違うだけに、「一緒にしてもメリットがないのでは、という意見もあった」（三菱ケミカルＨＤ関係者）。それでも統合に動く最大の狙いは、他にない付加価値を持つ製品を生み出すことにある。
　現在、2種類の炭素繊維の技術を一つのグループ内に持つ炭素繊維メーカーは、大手では唯一、三菱ケミカルＨＤだけ。炭素繊維で首位の座に君臨する東レも三菱樹脂と同じタイプの炭素繊維は作っていない。2種類の炭素繊維を組み合わせ、新たな特性の製品を提供できるようになれば、独自のポジションを築ける可能性がぐっと高まるというわけだ。
　三菱レイヨンが三菱ケミカルＨＤに傘下入りした後、三菱レイヨンと三菱樹脂は、2012年から具体的に技術交流を行ってきた。すでに従来のものより変形しにくく、しかも軽い炭素繊維の開発が進んでいる。4月の統合で、こうした取り組みを、よりスピーディに深化させていく考えだ。
　特に今後、炭素繊維の市場拡大をけん引する自動車に懸ける思いは強い。「確かに、自動車には変形しにくさが求められる部分がある」とはライバル社も認めるところ。例えば、骨格への採用などが期待できるとみられる。
　三菱ケミカルＨＤは、足元で売上高約600億円の炭素繊維事業を、20年度に最低1000億円まで引き上げるという強気の目標を掲げている。
　企業間の垣根を越えた事業再編で炭素繊維事業の強化を加速させる三菱ケミカルＨＤ。統合効果が出せるか否かが飛躍の鍵を握りそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1444：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:32:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150114cbad.html
2015年01月14日　日刊工業新聞
三菱化学と千代化、ゼオライト膜で天然ガスからＣＯ２分離－プラント装置開発に着手

　三菱化学は千代田化工建設と共同で、ゼオライト膜を用いて天然ガスからＣＯ２などの酸性成分を除去するプラント装置の開発に乗り出した。２０２０年をめどに実用化する。高分子膜を使った従来技術に比べて運転コストを約３割削減できる。新興国を中心にエネルギー需要増が続く中、高濃度のＣＯ２を含むガス田での採用を見込む。

天然ガスの主成分であるメタンの喪失を抑えてＣＯ２を分離する

　ゼオライトはケイ素やアルミ、酸素が結びついた鉱物の総称。結晶中に有する複数の微細な孔を通して分子レベルで物質をふるい分けられる。この特徴を生かせば、天然ガスからＣＯ２を分離する際にガスの主成分であるメタンの喪失量を従来技術に比べて大幅に削減できるという。

　三菱化学は工業用アルコールなどの脱水用途としてゼオライト膜を販売してきたが、ガスや化学プラント装置向けの用途を拡大すべく、エンジニアリング大手の千代田化工と共同開発を決めた。産油国のニーズに応える技術開発を対象とする石油天然ガス金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の技術ソリューション事業を活用している。
1446：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:50:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150120cban.html
2015年01月20日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、岡山・水島製造所に「非ホスゲン」用いたＤＰＣ新製法の実証設備

　旭化成ケミカルズは１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）生産方式「非ホスゲン法」を用いた新製法の実証プラントを水島製造所（岡山県倉敷市）に新設すると発表した。年産能力は１０００トン。２０１７年１月に稼働する。反応を簡素化し、従来製法に比べて約１割の生産コスト削減を見込む。

　ＣＯ２とアルコール、フェノールを原料に独自の触媒を用いてＤＰＣを生産する。従来の非ホスゲン法と異なりエチレンオキサイドを原料としないため、エチレン生産設備に依存せず生産できるという。

　ＤＰＣは家電部品などに使うポリカーボネート樹脂の原料。非ホスゲン法はホスゲン法に比べて毒性の高いホスゲンを使わずＣＯ２を用いる。環境に優しい製法として台湾や韓国など計４カ国のプラントにライセンス提供している。
1447：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:51:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121cbao.html
2015年01月21日　日刊工業新聞
韓国特許法院、三菱化学の赤色蛍光体特許の有効性認める

　韓国特許法院は三菱化学と物質・材料研究開発機構が共有する赤色蛍光体の特許について、米国の発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体メーカー、インテマティックスの上告を棄却した。同特許の有効性を認めた韓国特許法院の判決が確定。三菱化学が起こしていた特許侵害訴訟の控訴審が進むことになる。

　三菱化学は２０１１年１２月にインテマティックスと韓国の販売代理店ＧＶＰを相手取りソウル中央法院に特許侵害訴訟を起こした。１３年３月にインテマティックス製品の韓国への輸入と販売差し止めを命じる判決が出たが、インテマティックスは同特許の無効審判、同審判が退けられた審決取消訴訟、同訴訟が退けられたことへの上告を行った。このことで特許侵害の控訴審が審理中となっていた。三菱化学の赤色蛍光体は高い輝度と信頼性からＬＥＤ向けに広く使われ世界シェア５割超持つ。
1448：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:42:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/20-18779.html
2015年01月20日　化学工業日報
住友化学千葉に触媒設備新設ポスト・エチレン対応

　住友化学は２０１５年５月に停止する千葉工場・エチレン設備の跡地に、触媒プラントを設置する方針だ。同社の生産技術を利用した新工場が海外を中心に立ち上がる見通しにあり、製品の収率向上などに欠かせない触媒を世界に供給する体制を整える。16年度から始める次期中期経営計画の期間中に具体化する考え。液相法カプロラクタム（ＣＰＬ）の生産を今年末に停止する愛媛工場（新居浜）でも遊休敷地の活用に向けて、農薬原体などを候補に検討を進める。
1450：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:23:07: >>1449
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150204agaz.html
2015年02月04日　日刊工業新聞
住友化学、日立金属の化合物半導体材料事業を買収

　住友化学は３日、日立金属の化合物半導体材料事業を４月１日に買収すると発表した。買収額は非公表だが、同事業の２０１３年度の売上高は約４０億円。日立金属が持つ最先端の窒化ガリウム（ＧａＮ）基板技術を取り込むことで、次世代パワー半導体向け材料「ＧａＮオン・シリコンエピウエハ」を１５年度中に事業化する。同エピウエハはシリコン基板上にＧａＮ層を持つ。産業機器の省エネにつながるパワー半導体用材料として需要増が見込める。住友化学はガリウムヒ素（ＧａＡｓ）エピウエハ技術を持つが、次世代エピウエハの事業化を加速するため、今回の買収を決めた。

　日立金属は中期経営計画で事業構造を見直しており、電子材料で関連技術を持つ住友化学への譲渡が最適と判断した。
1451：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:44:58: >>1349-1351 >>1431
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150213cbah.html
2015年02月13日　日刊工業新聞
「韓国ＳＫとのウレタン事業統合で欧米向け供給を強化する」－三井化学常務執行役員・石丸裕康氏

　三井化学は４月１日に韓国の大手財閥ＳＫグループとポリウレタン事業を統合する。中国メーカーの生産増強で自動車シートなどに使うウレタン原料の採算悪化が長期化する中、ＳＫグループ会社のＳＫＣと新設する折半出資会社で、競争力をどう高めていくのか。三井化学ウレタン事業本部長の石丸裕康常務執行役員に聞いた。

三井化学常務執行役員ウレタン事業本部長・石丸裕康氏

―ＳＫＣといつから交渉を始めていましたか。
　「中国勢が積極的に生産増強し、欧米の化学大手もアジア展開を強化する中、単独で戦っていくことに両社が危機感を感じており、ＳＫＣ社長とは４―５年前から話を進めていた。２０１６年に行う鹿島工場、大牟田工場のウレタン原料生産設備停止といった当社の構造改革にめどを付け、将来像を描けるようになったタイミングで発表しようと決めていた」

―統合相手にＳＫＣを選んだ理由は何ですか。
　「ＳＫＣが米国とポーランドに持つ生産拠点を生かし、主要顧客である日系自動車メーカーの欧米拠点への供給体制を築けると判断した。日系自動車メーカーからは欧米を含めた供給を依頼されていたが、単独での欧米進出は難しかった」

―ＳＫＣの主要顧客である韓国の自動車・電機メーカーへの拡販も期待できますね。
　「三井化学は（自動車シートや冷蔵庫部材原料のポリウレタンを顧客が求める性能に合った配合にして提供する）システムハウスで長年培った技術を持つ。一方、ＳＫＣはシステムハウス事業を始めて、まだ３年しかたっていない。三井化学のシステムハウス技術を生かし、日韓の自動車・電機メーカーに拡販していく」
1452：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:15:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502120500001-n1.htm
2015.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
海外の製薬、東大・京大と提携　新薬求め共同研究も

　海外の大手製薬企業が新たな薬になる化学物質や生物を見つけようと、東大、京大との提携に乗り出している。高い水準にある基礎研究のアイデアや技術に着目し有望株が見つかれば共同研究を進める狙いがある。

　提携を進めているのは独バイエルと米ファイザー。これまでは主に欧米の大学と連携しており、日本の大学と手を組むのはいずれも初めてだ。

　バイエルは、２０１４年９月に京大との間で２年間の契約を締結した。京大が年３～４回研究実績を紹介、バイエルは有望とにらんだ研究に資金を出す。バイエル日本法人の広報担当者は「京大の幹細胞研究に興味があった」と語る。

　京大の山中伸弥教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は患者の病状を再現できる特徴がある。薬のもとになる化合物や抗体の効き目を確かめることができ新薬開発への応用が期待されている。バイエルは「再生医療は新しい学問領域。うまく活用すれば創薬につながる可能性がある」と説明する。

　ファイザーも１４年１０月に東大と２年間の契約を結んだ。１２月に最初の共同研究対象を選定したが、詳細は明らかにしていない。ファイザー日本法人の原田明久取締役は「新薬の種は減っている。東大の幅広い研究領域は魅力だ」と期待を寄せる。

　東大で企業との交渉を担う加藤益弘特任教授は「外資は日本国内の有望な研究を血眼になって探している」と説明する。ファイザー以外にも海外大手４社から提携を打診されている。
1454：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:36:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150217cbaj.html
2015年02月17日　日刊工業新聞
昭和電工、「廃プラガス化」設備増強－アンモニア原料の水素の年産能力４６％増へ

　昭和電工は７月に廃プラスチックをガス化してアンモニア原料の水素を生産する川崎プラスチックリサイクル（ＫＰＲ）設備（川崎市川崎区）の年産能力を現状比４６％増の９万４０００トンに引き上げる。これによりアンモニア生産に使う水素の６５％を作れるようになるため、従来の水素原料であるＬＮＧの価格に左右されずに収益を安定化できる。

　熱分解炉以降の生成工程を増強する。従来はアンモニア生産用水素のうちＬＮＧ由来が約６割、ＫＰＲ由来が同４割を占めていた。ＫＰＲは家庭や企業から排出される使用済みプラを破砕して成形した廃プラ固形燃料をガス化炉で燃やし水素を作る。

　今回の増強では経済産業省の資源有効利用促進等資金利子補給金制度に基づく融資を日本政策投資銀行から受けた。金融機関が行う資源の有効利用促進に関わる設備投資向けの融資に対し、国が利子補給を実施する制度で１５年から４年間、０・４％の利子補給を受ける。
1455：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:36:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150217ccad.html
2015年02月17日　日刊工業新聞
協和発酵キリン、群馬・高崎に原薬製造棟を建設へ－バイオ医薬需要に対応

　協和発酵キリンがバイオ医薬品の主力生産拠点である高崎工場（群馬県高崎市）に原薬製造の新棟を建設する検討を進めていることがわかった。後期の臨床試験を実施中の開発品が複数あり、生産能力が逼迫する可能性が高いと判断した。投資額は５０億円程度で、数年後の完成を目指すとみられる。

バイオ医薬品の需要増加を織り込み生産体制を拡充する（高崎工場）

　新棟は高崎工場の敷地内に建設し、用地拡張はしない方向で検討している。皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を予定適応症とする抗がん剤「モガムリズマブ（一般名）」が第３相臨床試験の段階にあり、くる病治療薬「ＫＲＮ２３（開発コード）」も第２相臨床試験を実施中の点などを勘案。商業生産開始を念頭に置き、原薬の製造体制を整える。

　現在、高崎工場では腎性貧血治療剤「ネスプ」や、好中球減少症治療剤「グラン」などの原薬を生産。製品によっては製剤や包装も行っている。約４６億円を投じた新製剤棟が２０１４年に完成し、１６年の稼働に向けた準備を進めている。これに加えて原薬製造の新棟も建設し、生産能力の底上げにつなげたい考え。
1458：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:57:46: 日本海石油と日産化学を結んでいるパイプラインを撤去するのか！

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18969.html
2015年02月04日　化学工業日報
日産化学富山工場天然ガスにアンモニア原料転換

　日産化学工業は３日、アンモニア事業の構造改革の一環として、富山工場（富山市）で生産しているアンモニアの原料をナフサから天然ガスに転換すると発表した。国内市場が縮小するなか、ナフサに比べて価格変動幅が小さい天然ガスを原料とすることで競争力強化につなげるのが狙い。今回の原料転換に係る工事費用は10億９０００万円で、２０１６年８月の完工を予定している。また、現在使用しているナフサのパイプラインは撤去する。
1459：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:08:17: http://www.at-s.com/news/detail/1174171895.html
2015/2/27 08:02　静岡新聞
旭化成ファーマ、主力医薬品を海外販売へ　富士に新工場建設

旭化成ファーマが富士支社内に建設する新工場の完成予想図

　旭化成の１００％子会社で医薬品などを製造する旭化成ファーマ（東京）は、主力医薬品の血液凝固阻止剤「リコモジュリン」の海外販売を２０２０年にも始める。富士支社（富士市鮫島）内に建設する新工場を１７年４月に稼働し、販路開拓を加速させる。

　新工場の起工式を２６日、行った。完成は来年６月の予定。リコモジュリンは０８年から同支社内の富士医薬工場（神谷潔工場長）で製造している。県内には同工場のほか伊豆の国市に医薬生産センターがあり、人材がそろっていて、製造ノウハウもあることから、最大の研究開発拠点である同支社内への新工場建設に踏み切った。

　高齢社会の進展などで国内の医薬品市場は拡大。今後も堅調に推移するとみて、ケミカル、住宅の２事業と並び、医薬品を含むヘルスケア事業を「第３の柱にする」（元田勝人旭化成ファーマ取締役常務執行役員）方針という。新工場の建設で生産能力を倍増させ、安定供給を図る。

　ヘルスケア事業の売り上げはケミカルと住宅の両事業に次ぎ３番目だが、利益率は高い。一定の需要が安定的に見込まれる医薬品の中で、リコモジュリンの販売も順調で、ヘルスケア事業の収益を押し上げている。

　まず欧米市場で販売し、将来的には新興国での販路拡大も進める。元田取締役常務執行役員は「医薬品は世界的にも需要が見込める。（医薬品の主力の）リコモジュリンを扱う富士支社の位置付けは特に重要になってくる」と話す。
1460：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:36:04: >>1417
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150225cbam.html
2015年02月25日　日刊工業新聞
独ＢＡＳＦと戸田工業、ＬＩＢ用正極材の合弁会社が始動－ＥＶ向け需要に照準

　独ＢＡＳＦと戸田工業は２４日、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用正極材の合弁会社「ＢＡＳＦ　戸田バッテリーマテリアルズ（東京都港区）」を設立し、事業を始めたと発表した。電気自動車（ＥＶ）向けを中心に２０１７、１８年の需要拡大期をにらみ、性能をより高めた材料の開発を進める。世界最大手のＢＡＳＦの研究開発力や販売網、ＥＶ用正極材を世界に先がけて開発した戸田工業の技術など両社の経営資源を生かす。

　出資比率はＢＡＳＦジャパンが６６％、戸田工業が３３％。社長には前戸田工業常務執行役員の阿武保郎氏が就いた。従業員は８０人。戸田工業が持っていた年産能力１万８０００トンの国内２拠点を合弁会社が保有する。ＢＡＳＦグループにとっても正極材で世界最大級の製造拠点となる。
1461：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:39:28: ＞国内シェアトップを握る絶縁油
そうなのかー

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150226cbad.html
2015年02月26日　日刊工業新聞
かんでんエンジニアリング、菜種油が原料の磁気粘性流体をサンプル出荷へ

　かんでんエンジニアリング（大阪市北区、畑中利勝社長、０６・６４４８・５７１１）は、磁石で粘度を変えられる磁気粘性（ＭＲ）流体のサンプル出荷を２０１５年中に始める。粘度変化が安定しているほか、菜種油を原料とするので自然に分解するのも特徴。電磁石で粘度を最適に制御して振動を吸収する機能性材料として、自動車部品や家電、免震装置向けに需要を開拓する。

ＭＲ流体で世界シェア１０％を目指す

　かんでんエンジが生産するのは１５年１月に金沢工業大学と共同開発したＭＲ流体。微小な鉄粉を油に混ぜた流体で、磁石を近づけると鉄粉が整列し徐々に粘度が高まり、最後には固まる。

　ＭＲ流体は米国ロードが世界市場の年約１００トンをほぼ独占しており、油には一般にシリコーンなどの鉱物油を使っている。これに対し、かんでんエンジは鉱物油の代わりに菜種油を採用。国内シェアトップを握る絶縁油の新たな原料として実用化した独自技術で、鉱物油に比べ環境負荷が低い。ＭＲ流体は鉄粉が沈むと粘度も落ちるが、鉄粉の分散技術でクリアした。

　福崎工場に撹拌機やタンクを導入し、サンプル程度の量から生産する。菜種油はカナダ産で、鉱物油に比べて高値だが、工夫して低コスト化する。米ロード製と比べて価格を同等か安く設定し、将来は世界市場の１０％獲得を目指す。
1462：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:42:20: >>1456
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/25-19236.html
2015年02月25日　化学工業日報
Close up 旭化成過去最大のM&A実施

セパレーター車載用で攻勢
"湿式・乾式"の両面作戦

　旭化成がリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーターなどの高分子膜を手掛ける米ポリポアの買収を決めた。同社過去最大となる約２６００億円（22億ドル）のＭ＆Ａ（合併・買収）に踏み切る背景には、後れをとるセパレーターの乾式で巻き返しを図り、成長が期待される車載向け市場でシェアを拡大する狙いがある。同社は研究開発の融合を進めながら得意の湿式膜とあわせた両面作戦を展開する構え。２０２０年以降の新型モデル向けで成果が問われる。
　　　　　◇
「車載用ＬｉＢのセパレーターは乾式が主流になる。乾式技術を持つポリポアと補完し合い、車向けを伸ばしていきたい」。23日、記者会見した浅野敏雄社長は買収の意義をこう説いた。

＊「主流」を手中に＊
　同社が欲しかったのはポリポアが持つ乾式膜「セルガード」の設計技術。旭化成が手掛けるＬｉＢ用セパレーター「ハイポア」は超高分子量ポリエチレンなどを原料とした湿式製法による多孔質フィルムで、スマートフォンなど民生向けに高いシェアを誇る一方、電気自動車（ＥＶ）などの車載用で伸びるのはポリプロピレン製の乾方の式だ。

　足下のＬｉＢ用セパレーターの市場規模は民生で５億平方メートル、車載は２億平方メートル弱とみられるが、旭化成イーマテリアルズの高山茂樹社長は「今後の伸びは民生が３?７％程度にとどまるのに対し、車載は20年に向け４?５倍になる」とみる。湿式の伸びしろが小さくなるなか、ポリポアの技術を生かして車載向け市場へ切り込んでいく。

　足下では、米テスラ・モーターズのＥＶ「モデルＳ」のように１回の満充電で５００キロメートルも走れるような高価格車のセパレーターには湿式が使用され、量産型の廉価車向けには乾式が使用される傾向がある。高山社長は「どちらが主流になるかは途上で、われわれのターゲットは20年の新型モデル」と述べ、新たな乾式技術を梃に量産型でも一定のシェアを取りたい考え。

＊技術融合を急ぐ＊
　浅野社長は「ポリポアが我々に期待しているのも豊富な素材の知見や解析、評価技術だ」と語り、今後は技術開発の融合による新製品開発を急ぐ。ポリポアは米ノースカロライナ州のシャーロットを中心に、旭化成は富士や守山で研究を進めており、研究者の交流も活発化させる考えだ。

　ポリポアは本社を置く米シャーロットをはじめ、独仏中韓タイに製造拠点を、また、インドと中国に後加工の拠点を持つ。旭化成は従来通り、自社の既存拠点は湿式に、ポリポア側は乾式に特化する意向だ。

　ポリポアは旭化成にないガソリン車用の鉛蓄電池用セパレーター（13年度売上高３・１億ドル）も製造し、実はＬｉＢ用（同１・３億ドル）より稼ぎが大きい。その市場規模は６億?８億平方メートルとみられ、年６％の安定成長が見込まれる。鉛蓄電池をＥＶの始動用に用いるシステムもあり、ここでも高いシナジーを見込む。

　昨年末には燃料電池車（ＦＣＶ）が市場投入され脚光を浴びる一方、ＥＶの普及熱は一頃に比べて陰りもみられる。浅野社長は「米国では排ガスゼロ車種（ＺＥＶ）規制の導入が進み、欧州でも環境規制が強まっている。爆発的に増えこそしないが、普及台数は緩やかに伸びていくのではないか」と分析するが、ＥＶの普及速度も今回のＭ＆Ａの成否の鍵を握る。
（但田洋平）
1463：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:39:52: 自動車スレの方がいいかな？

中国化工集団、イタリアのタイヤ大手ピレリ買収で合意
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WO0P920150322
2015年 03月 23日 08:41 JST

［ミラノ　２２日　ロイター］ - 中国の化学メーカーである中国化工集団公司（ケムチャイナ）は２２日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収することで合意した。イタリアの製造業を代表する企業の１つが中国勢の手にわたることになる。

ケムチャイナのタイヤ製造部門がまず、ピレリ株２６．２％を持ち株会社カムフィンから取得。残りのピレリ株に対してはＴＯＢ（株式公開買い付け）が実施される。

カムフィンの声明によると、中国の国有企業が経営権を掌握し、カムフィン投資家が一部を保有する企業がＴＯＢを実施。カムフィン投資家にはピレリのマルコ・トロンケッティ・プロヴェーラ会長、イタリアの銀行ウニクレディト、インテサ・サンパオロ、ロシア国営石油会社ロスネフチが含まれる。

提示額は１株当たり１５ユーロ。２０１４年末時点で抱える約１０億ユーロの純負債を除き、ピレリを７１億ユーロ（７７億ドル）と評価した格好だ。

カムフィンの声明によると、ピレリのトラック・商業タイヤ事業はケムチャイナ傘下で上場する風神タイヤに統合される。生産量は倍増する見通しという。
1465：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:38:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150310cbad.html
2015年03月10日　日刊工業新聞
住友化学、サウジの石化コンビナート「ペトロラービグ」が安定稼働で最高益

安定稼働を実現した「ペトロラービグ」

　住友化学がサウジアラビアで展開する世界最大級の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」が安定稼働を実現し、業績に寄与し始めている。ペトロラービグの２０１４年１２月期当期利益は、前期比８９・７％増の６億８１００万リヤル（約２１８億円）と過去最高を記録。１６年から第２期設備が順次稼働するため、安定稼働の継続が重要課題となる。

　ペトロラービグは住友化学の持分法適用会社。住友化学とサウジ国営石油会社のサウジアラムコが３７・５％ずつ出資している。１４年１０―１２月期は１億９８００万リヤル（約６３億円）の当期赤字を計上したが、１４年９月までに化学品の採算改善で大きな利益をあげたため、１４年１２月期では最高益となった。

　この結果、住友化学の１４年４―１２月期連結決算の持分法投資利益も２００億円（前年同期は４億円の損失）に大幅改善した。

　ペトロラービグは第１期計画で総額約１兆円を投じた石油精製・石油化学プロジェクト。第２期計画では同約５２００億円を投じ、エチレンの年産能力を３０万トン増の１６０万トンに増やすなど複数の化学品増強計画を打ち出した。

　最大の武器は日本の石化コンビナートが使うナフサ（粗製ガソリン）の約２０分の１の価格で調達できるエタンを原料に用いていること。１８年ごろに生産が本格化する北米のシェールガス由来のエタンよりも安く、価格競争力がある。
1467：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:12:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/02-19291.html
2015年03月02日　化学工業日報
ＳＤＰグローバルＳＡＰ生産強化 20年にシェア20％

　ＳＤＰグローバル（東京都中央区、下南裕之社長）は、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産を強化する。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で事業化調査（ＦＳ）中の新生産拠点は２０１８年半ばの稼働に向けて年内には正式決定、来年にも具体的計画に着手する。マレーシアを有力候補地とし、年間８万トン規模でスタートする。同じくＦＳ中の北米プロジェクトでは原料となるアクリル酸（ＡＡ）からの一貫生産を視野に入れており、２０２０年以降の稼働を目指す。紙おむつ向けの需要が世界的に拡大するなか、２０２０年近傍には全世界で20％のシェアを獲得、売上高を現状の約２倍となる１０００億円に引き上げる。
1469：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:48:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150320/bsc1503200500003-n1.htm
2015.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成とＦＤＫ、蓄電池合弁事業解消

　旭化成とＦＤＫは１９日、リチウムイオンキャパシタ（蓄電池）の合弁事業を６月３０日付で解消すると発表した。高出力の特性を生かし、建設機械の動力源などへの活用を目指したが、普及の遅れから態勢を見直す。両社は２０１１年１０月に合弁会社を設立し、旭化成の素材技術とＦＤＫの電池製造能力を融合して開発を加速した。だが、価格面などの課題から、想定していた建設機械や自動車への採用が遅れ、量産には至っていない。ＦＤＫは合弁会社の全株式を買い取ってリチウムイオンキャパシタ事業を継続するが、旭化成は研究開発に集中する。
1471：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:34:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150323abau.html
2015年03月23日　日刊工業新聞
大阪ガス、武田薬品子会社の水澤化学工業を１００億円で買収

　大阪ガスは４月をめどに武田薬品工業子会社の水澤化学工業（東京都中央区、澤田宏社長、０３・３２７０・３８２１）を約１００億円で買収する。水澤化学を傘下に収め製品開発や顧客開拓に結びつけ、環境・非エネルギー事業を伸ばす。水澤化学は不純物吸着材や樹脂用添加剤に強く、２０１４年３月期は売上高１０１億円。大ガスも石炭を由来とする光学レンズ材料などを手がけ化学事業に力を入れている。大ガスの環境・非エネルギー事業は１４年３月期が売上高１５２８億円。
1472：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:37:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150326cbam.html
2015年03月26日　日刊工業新聞
三菱化学、植物由来のポリカーボネートジオールを開発

　三菱化学は２５日、植物由来のポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）を開発し、４月から全世界で発売すると発表した。同社によると、植物由来のＰＣＤは世界初という。ＰＣＤは自動車シート向け人工皮革などに使う高機能ポリウレタン樹脂の原料となる。環境に優しい製品開発を進める自動車内装メーカーなどに売り込む。

　国内２拠点で４月に生産を始める。合計年産能力は数千トン。需要増に応じて順次増強する。トウモロコシの実などから抽出したでんぷんから得られる化合物「イソソルバイド」といった複数の植物由来原料を使用。独自技術を用いて、従来のＰＣＤよりも機械強度や低温柔軟性、耐薬品性、耐摩耗性を向上したという。
1473：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:02:27: >>1471
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500005-n1.htm
2015.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田薬品、子会社の水沢化学を売却

　武田薬品工業は１日、子会社の化学メーカー水沢化学工業（東京）を大阪ガス子会社の大阪ガスケミカル（大阪市）に約４３億円で売却したと発表した。医薬品事業に経営資源を集中する。武田は議決権ベースで水沢化学株の５４．２％を保有していたが、全て譲渡。水沢化学はサラダ油やエンジンオイルの精製に必要な吸着材を生産。大阪ガスケミカルは買収により事業領域を拡大する。
1475：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:16:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150409cbad.html
2015年04月09日　日刊工業新聞
三菱化学、フェノール・ポリカ事業を黒字転換－国内拠点で１００億円コスト減

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、採算が悪化した光学部材原料のフェノール・ポリカーボネート（ＰＣ）事業の営業損益を２０１５年度中に黒字転換する。１１―１５年度に国内２拠点で約１００億円のコスト削減を成し遂げて競争力を高め、三菱ケミが目標とする自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％（１３年度は３・７６％）の早期達成につなげる。

新開発した高機能ＰＣを使ったカーナビ部品向け樹脂
（三菱エンジニアリングプラスチックス製）

　国内２拠点のうち鹿島事業所（茨城県神栖市）では１４年７月、ロシアのフェノール技術ライセンス会社であるＩＬＬＡインターナショナルの技術を導入した。キュメンからフェノールを作る際の過酸化物を従来より低い温度で反応でき、安全性を向上した。不純物も少なくなり、生産コスト削減にもつながる。

　黒崎事業所（北九州市八幡西区）でもプラントの熱回収を効率化するなど用役供給設備のコスト削減を進めた。アクリル並みの表面硬度（鉛筆強度で２Ｈ）を持ち、難燃性にも優れた高機能ＰＣ樹脂を１５年度中に年産能力数百トンで量産を始める。

　中国の石油化学大手、中国石油化工（シノペック）と折半出資する北京の生産拠点でも、黒崎と同様のコスト削減策を行う。ＰＣ樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）は黒崎から調達しているが、毒性の高いホスゲンを使わずにＤＰＣを生産する設備を北京拠点に建設する検討に入った。すでにホスゲンを使うＤＰＣ生産とほぼ同等のコスト水準を確立している。
1476：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:25:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150415cbac.html
2015年04月15日　日刊工業新聞
トクヤマ、多結晶シリコン依存の経営戦略から脱却へ－固定費削減で本社移転も検討

同社の創業地、徳山製造所に本社などから事務や研究開発などの間接人員を移す計画

　経営再建中のトクヤマは６月末にも発表する２０１５年度からの３カ年中期経営計画で、太陽電池などの材料となる多結晶シリコンを主体とした成長といった従来方針を抜本的に見直す。積極投資が裏目に出て経営難に陥った名門トクヤマの復活への取り組みに機能化学業界全体が注目する。（平岡乾）

　多結晶シリコンは半導体や太陽電池用シリコンウエハーの材料。トクヤマは０８年にマレーシアにプラントの新設を発表したが、需要低迷と中国企業による供給過剰により市況は悪化。そこでマレーシアのプラントの一部を半導体向けに転用する策を打ったが、装置の不具合で出荷が見通せず、１４年４―９月期に８００億円超の特別損失を計上。「石橋をたたいても渡らない」といわれた同社は０７年時点の負債資本倍率（ＤＥレシオ）が０・４倍以下と健全な財務を誇ったが、現在は約１・８倍。

　これまでの中計では太陽電池向け多結晶シリコンの将来の市況回復を描いていたのに対し、「供給過剰は解消しない」（横田浩社長）と見切りを付ける。一方、半導体用途では原料の多結晶シリコンの品質要求も厳しくなり、品質で差別化する好機。横田社長は「業界一の品質を実現し、設備増強も視野に入れる」と前向きな姿勢をとる。

　だが、市況が不安定な多結晶シリコンに頼る経営戦略からは脱却する。同社では放熱材や半導体用研磨材、紙おむつ用素材などが伸びている。これら既存事業を軸に、他の素材と組み合わせたハイブリッド製品を投入するなど派生事業を展開し、「３０億―５０億円事業を数多く育てる」（同）。

　財務改善策では遊休資産を売却するほか、本社の間接人員３００人を半減し、東京・霞が関にある本社の移転も検討するなど固定費の削減を徹底。人員は同社の創業地の徳山製造所（山口県周南市）などに移転する。
1478：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:38:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/17-19907.html
2015年04月17日　化学工業日報
電気化学アセチレンブラック千葉に新設備完成

　電気化学工業は、アセチレンブラック（ＡＢ）事業の成長を加速する。大牟田（福岡県）、シンガポールに続く第３拠点として、千葉工場（千葉県）にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）導電助剤向け超高純度ＡＢ設備を完成させた。今後、増加する車載用ＬｉＢの需要を取り込んでいく。「カーバイド、石灰窒素に並ぶ重要な事業」（�弦癲晳族霄卍后砲醗銘嵒佞韻襭腺造寮源座寮�を拡充し、攻勢をかける。★はハシゴ高
1479：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:05:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150422cbaw.html
2015年04月22日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、米ＣＭＰセンターに参加－半導体製造ライン活用し次世代洗浄剤開発

ＣＭＰは高性能・微細化が進む半導体に欠かせない

　三菱ケミカルホールディングスは、米国のニューヨーク州立大学（ＳＵＮＹ）と米国の半導体製造技術研究組合「セマテック」の共同プロジェクトである化学的機械研磨（ＣＭＰ）センターに参加した。世界の半導体メーカーが参加する同センター関連組織が持つ最先端の半導体製造ラインを活用し、ＣＭＰ後の洗浄工程で使う次世代洗浄剤の開発につなげる。

　ＣＭＰは高性能化で配線幅の微細化が進む半導体向け加工技術。ウエハーを研磨して配線や絶縁材料を平たん化する。研磨後に表面に付着した金属の削りカスを除去する高機能洗浄剤も基板への腐食やダメージを与えない微細化に対応した次世代品が求められている。

　三菱ケミは中核事業会社である三菱化学が半導体加工工程向けの洗浄剤を担当。台湾で汎用品、日本で高機能品を生産している。

　ＣＭＰセンターに参加したことで、同センターの上部組織であるニューヨーク州立大学ナノ理工学カレッジ（ＣＮＳＥ）が持つ最先端の３００ミリメートルウエハー対応一貫生産ラインを活用した次世代洗浄剤の評価が行えるようになる。
1480：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:07:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150424cbat.html
2015年04月24日　日刊工業新聞
信越化学、エチレンを内製化へ―１７００億円投じ米国で生産開始、年産５０万トン

塩ビ樹脂の一貫製造体制を敷くシンテックのプラクマン工場

　信越化学工業は２３日、塩化ビニール樹脂の原料となるエチレンを内製化すると発表した。米子会社のシンテックに約１４億ドル（約１７００億円）を投じ、２０１８年をめどにシェールガスなど天然ガスを原料とした生産を開始。原料から塩ビまで一貫生産体制を整える。中南米を中心に上下水道や住宅建材向けなど塩ビ需要が広がる中、もう一段の増産も踏まえ原料を中長期で安定調達し、塩ビ事業の競争力を高める。年産能力は５０万トン。

　エチレンの生産は信越化学では初めて。外販はせず、シンテックの塩ビ工場に安価な原料として供給。今後、エチレンの生産能力引き上げも視野に入れる。

　塩ビ樹脂の世界需要が「年率３％ずつ伸びている」（信越化学）と言われる中、信越化学は生産量ベースで１０％程度の世界シェアを握る。年産２６３万トンのシンテックのほか日本と欧州で生産しており、シンテックは１５年末にも生産能力を１２％増強。これにより塩ビ樹脂の年産能力は全拠点合計で３２万トン増の４１５万トンに高まる。

　塩ビ樹脂はエチレンと塩素を主原料とする。塩素は天然塩を電気分解してつくるが、シンテックは岩塩の採掘権を保有するほか、電解工程はすでに内製化している。今回の投資でエチレン生産も内製化されると、原料から塩ビ樹脂までの一貫生産体制が完成する。
1481：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:31:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150508/bsc1505080500001-n1.htm
2015.5.8 05:42　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが「夢の素材」を開発　超微細繊維、３年後に商品化へ

大阪ガスが開発した「フルオレンセルロース」

　大阪ガスのエネルギー技術研究所は７日、プラスチックの強化材に活用できる超微細繊維「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を開発したことを明らかにした。木材由来のＣＮＦは「夢の素材」とされるが、プラスチックと分離しやすい難点があった。大ガスは特殊な素材を吸着させる画期的な技術で克服。自動車の車体など幅広い製品で活用が期待され、３年後をめどに商品化を目指す。

　ＣＮＦは鋼鉄と比べ強度は５倍だが、軽さは５分の１。植物由来のため環境への負荷が小さく、枯渇の可能性も低い。炭素繊維に続く「夢の素材」とされ、素材各社が開発にしのぎを削っている。硬くて丈夫な特性を生かし、プラスチックの強化材や大型ディスプレー用のフィルムなどでの利用が期待されている。

　プラスチックに用いられる強化材はガラス繊維と炭素繊維が主流だった。ガラス繊維はコストは安いが重く、炭素繊維は強度はあるもののコストがガラス繊維の約１０倍の場合もあり、一長一短がある。ＣＮＦは炭素繊維とほぼ同等の強度を持ち、コスト面でも引き下げの余地がある。

　ただ、石油由来で「油」の性質をもつプラスチックに対し、ＣＮＦは水との親和性が高く、そのままではプラスチックと混ざりにくかった。

　大ガスは、独自開発した石炭由来の化学素材「フルオレン」をＣＮＦの表面に吸着させる方法を開発。ＣＮＦの表面のみ「油」に近い性質にし、プラスチックに混ざりやすくした。

　開発品は「フルオレンセルロース」と名付け、４月からサンプル品の出荷を開始。すでに樹脂メーカーなどから引き合いがあるという。特許も出願中だ。

　近年自動車や家電製品では、軽量化につながるプラスチックの利用が拡大。自動車の車体重量のうち約９％を占めるとされるプラスチック部材をＣＮＦでの強化樹脂に置き換えれば、約２０キロ軽量化できるとの試算もあり、大ガスは自動車部品などでの採用を目指す。

　大ガスは、かつて石炭から都市ガスを製造していたことから、化学事業も手がけている。

　フルオレンは、光学特性の高さから携帯電話などのカメラレンズ用樹脂に使われ、世界シェア６割を誇る。今後、フルオレンセルロースをレンズ事業に次ぐ柱に育てる考えだ。

　エネルギーの小売り自由化を控え、主力のガス事業の競争激化が見込まれる中、大ガスは収益源の多角化を目指している。

【用語解説】セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）

　植物繊維を化学処理し、ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルまで極細化した素材。硬くて軽いことから、プラスチック材料のほか人工血管など医療用での開発研究も進む。日本製紙は今秋、大人用紙おむつの消臭シートでＣＮＦを実用化。王子ホールディングスと三菱化学は、大型ディスプレーなどに利用できるＣＮＦ素材の透明連続シートを世界で初めて開発するなど、各社の競争が激化している。大半の植物に含まれており資源量は１兆トンとされ、石油の７倍近い。
1486：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:45:37: 可燃性物質のアクリル酸メチル１・８トン漏れる
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150525-OYT1T50065.html
2015年05月25日 11時53分
　２５日午前８時頃、名古屋市港区昭和町の化学メーカー「東亜合成」名古屋工場で、配管から可燃性物質のアクリル酸メチルが漏れているのを従業員が発見し、１１９番した。

　市消防局によると約１・８トンが漏れ出したが、工場敷地外には漏れておらず、けが人はないという。消防が吸着マットで回収作業を行っている。

　消防や同社によると、アクリル酸メチルは塗料や接着剤などの原料。消防法上の「危険物」に指定され、着火すると爆発する恐れがある。当時はタンク間で移し替える作業中で、配管のつなぎ目から漏れたという。配管のパッキンの劣化が原因とみられる。

　現場は名古屋港に面した工場などが密集する地域。

2015年05月25日 11時53分
1487：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:57:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150520cbal.html
2015年05月20日　日刊工業新聞
三井化学の金属代替素材、レクサスＲＣＦが採用－軽量化で国内自動車メーカーが注目

　三井化学の金属代替素材が国内自動車メーカーに相次ぎ採用されている。トヨタ自動車は高級スポーツクーペ「レクサスＲＣＦ」のボンネット内側パネルに炭素繊維強化成形材料を採用。ダイハツ工業は軽オープンスポーツ「コペン」のルーフにガラス繊維強化成形材料を用いた。鋼板を使う部材を樹脂化すれば軽量化でガソリンの使用を抑え、燃費性能が向上。三井化学は樹脂開発から金型試作までの一体提案で軽量化の需要増を取り込む。

ボンネット内側パネルに三井化学の炭素繊維強化成形材料を採用したレクサスＲＣＦ

　レクサスＲＣＦに採用されたのは、炭素繊維強化シート・モールディング・コンパウンド。熱硬化性の不飽和ポリエステル樹脂に添加材を混ぜた樹脂を炭素繊維にしみ込ませてシート状にした成形材料で、軽量化しながら高い成形性と強度を得られる。子会社のジャパンコンポジット（東京都中央区）が生産している。

　同様の樹脂にガラス繊維をしみ込ませたガラス繊維強化シート・モールディング・コンパウンドは、コペンのルーフ、バックパネル、トランクフードのインナーとアウターパネルに採用された。ダイハツ工業の軽自動車「タント　カスタム」のボンネット内側パネルに続く採用事例となる。

　三井化学は「ポリメタック」という商標を用いた金属と樹脂の一体成形部材の販売も始める。アルミニウム管にナイロン樹脂製の支持具（ブラケット）を一体成形したステアリングメンバーと呼ぶ自動車部品を開発しており、重さは約２キログラムと鉄製の半分に抑えた。２０２０年度までの採用を見込む。
1488：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/14-20175.html
2015年05月14日　化学工業日報
住友化学千葉工場エチレン設備 45年の歴史に幕

　住友化学は千葉工場（市原市）のエチレン製造設備（年産能力41万５０００トン）が５月１１日に恒久停止した。国内の石油化学製品の需要低迷や、コスト競争力の高い海外品の攻勢が強まっていることに対応する。今後は国内最新設備を持つ出資先の京葉エチレンからの引き取りを増やし、誘導品の高付加価値化を図る。
1489：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:32:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/20-20245.html
2015年05月20日　化学工業日報
日産化学化学品事業構造改善エポキシ化合物など増強

　日産化学工業は、化学品事業の構造改善を加速する。高機能エポキシ化合物「テピック」や高品位尿素水「アドブルー」の設備増強を実施する一方、富山工場（富山市）でのアンモニア系製品のコスト削減を推進する。化学品事業は基礎化学品およびファインケミカル製品で構成される同社主力事業の１つ。ここ数年、アンモニアや硝酸の設備能力を削減しているものの、テピックやアドブルー、高純度液安といった成長製品の増強に取り組んでおり、供給体制の最適化により収益の安定化を図る。
1490：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:39:34: >>631とは別か？

三菱化学:四日市事業所に石炭火力発電　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20150116ddlk24020060000c.html
毎日新聞　2015年01月16日　地方版

　三菱化学は１５日、四日市事業所川尻地区（四日市市川尻町）に三菱商事のグループ会社が石炭火力発電（コージェネレーション）設備を新設する方針を明らかにした。

　新設備の発電出力は１１２メガワット。三菱化学四日市事業所川尻地区に電力・蒸気を供給するほか、余剰電力を販売する。２０１９年の運転開始を予定している。【岡正勝】

〔三重版〕
1491：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:58:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/25-20308.html
2015年05月25日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業1

築かれた群雄割拠の構図

　日本の化学産業は大きな変革期を迎えている。これまでも業界再編成は進められてきたが、欧米に比べて限定的で、いぜん群雄割拠の状況が続いている。先進国の化学産業としては特異な構造といえ、大資本を要する石油化学からスペシャリティケミカルまで幅広く存在する。急速かつ大規模な市場変化が進むなか、このような構造はいつまで続くのか。大手企業の事業構造転換はどのように進むのか。総合化学首脳への取材などをもとに連載する。

　米国の化学雑誌Ｃ＆ＥＮが毎年夏に発表する世界のトップ化学企業饅で、日本の化学企業はランクイン企業数は16％の占有率を持つ。だが、トップ50入りする日本の化学企業の営業利益合計は全体の６％にすぎない。パイを多くの企業が分け合う群雄割拠構造の一つの側面といえる。

＊株主は株価重視＊
　なぜ欧米に比べて規模の小さい企業群が多く存在しているのか。「株の持ち合いもあり、配当ではなく株価を重視する株主が多いという構造のなかで、企業数が多いのはある意味必然といえる。高収益企業同士を一緒にして、さらに高収益企業を作れという圧力はなかった」と指摘するのは旭化成の浅野敏雄社長。「関係のある欧米企業と付き合うと彼らの基準では不採算事業だが、日本では収益事業とみなされるということはあった」とも言う。

　「財閥系を中心にした石炭化学が石油化学に一斉に転換した。同時期に石油精製産業が石油化学に進出した。そのなかで同じような規模の設備が横並びで建設された」と歴史的背景を説明するのは三井化学の淡輪敏社長。住友化学の岡本敬彦専務執行役員も「石油化学に代表されるが、資金を借り技術を導入し、設備を建てるのが比較的容易だった。これは今の中国の姿とも似ている。一方で市場成長が鈍化しても淘汰に対する資本市場からの圧力がかかりにくい構造だった」と分析する。

　「雇用の安定、地域との関係も経営判断するうえで重要な要素。さらに中小規模でもお家芸的な企業が多く、そういうところは集約される必要がない」（昭和電工の市川秀夫社長）という背景もある。加えて「金融システムのバックアップ」（同）などさまざまな要因がある。

　「数の多さが問題なのではない」というのは三菱ケミカルホールディングスの田中良治常務執行役員。「ＧＤＰに占める化学産業の付加価値生産額の寄与度は日米でほぼ同程度。付加価値を生産していることにおいて重要度に大きな差はなく、産業競争力の基盤を供給するセクターとして大事な存在といえる。付加価値を生み出すという点において、会社の数は問題にはならない。戦後の経済発展のなかで、化学産業が模索してきた結果として今の産業構造には合理性がある。欧州には欧州の合理性があり、米国も同じ。日本の化学産業が集中していないのもそれなりの合理性の結果だ」とみる。

＊規模追求は必然＊
　ただ「グローバル化が進み、競争が一段と激しくなる。イノベーションによって新しい製品を創っていかねばならない。サプライチェーンも拡大する。必然的にコストの絶対額が大きくなり、リスクも増える。規模と範囲を追求しないとそうしたコスト、リスクを吸収できない」（田中常務執行役員）と今後の産業構造の変化を予測する。そのなかでさまざまな協業、再編成が起こる。「そこに日本的な特性が絡み、それとの複合で化学産業の将来の姿が決まってくる」（同）とみる。
（続く）

【写真説明】図表１点　欧米日の総合化学企業のＲＯＥとＰＢＲ比較（バークレイズ証券提供）。
1492：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:59:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/26-20323.html
2015年05月26日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業2

勝ち残りかけた企業哲学

　中国の化学品増強、米シェール革命に加え、日本の電機産業の世界的な地位低下が日本の化学産業の大きな環境変化といえる。多機能デバイスによる電子部品の絶対量の減少、クラウドコンピューティングなど共有化経済の発展により個人が高性能デバイスを保有する必要性が薄れてくる。「電子材料において日本の化学産業の強さは際立っている。その得意とする分野が伸びにくくなる」とバークレイズ証券の山田幹也マネージングディレクターは指摘する。

＊石化再編が始動＊
　競争条件の変化。その対応が日本の化学産業の大きな課題だ。石油化学はすでに再編成が始まっている。旭化成の浅野敏雄社長は「日本の石油化学産業は地政学的な優位性があった。高度成長でエチレンセンターを建設すれば儲かる時期があり、国内市場の伸びが停滞し再編するときに東南アジア、さらに中国と近隣諸国が経済発展したことでやってこれた。だが、中国の内製化が進み、日本の石化の汎用品は集約化される」。

　同社は水島地区で三菱化学と共同運営するエチレンセンターの１基化を２０１６年に実行する。三菱化学は14年夏、鹿島のエチレン１号機を停止。今年５月には住友化学が千葉工場のエチレン設備を停め、三井化学も出光興産との協業を強化し、京葉エチレンからの引き取りを止めるなど再構築が加速している。

　総合化学大手はエチレン能力縮小とともに脱汎用・スペシャリティ化を進め、高い成長が見込める分野にシフトしようとしている。現状は「転換の手を打ち統合効果を最大化しようとしている企業、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めた拡大策をさらに進める企業、拡大ステージに立った企業とさまざま」（山田マネージングディレクター）。

　"この指とまれ"でグループ企業を統合してきた三菱ケミカルホールディングスは売上高が４兆円に迫る規模に達し、グローバルトップ50で９位の座にあったデュポンを上回っている。従業員は７万人と世界最大の化学企業であるＢＡＳＦの９万人に次ぐ。「製品群の広がり、プラットホームとしての技術の厚みがあるので、それを基盤にポートフォリオを変えていく狙いがある」（三菱ケミカルの田中良治常務執行役員）。「統合の強みが鮮明になっている事業の一つが炭素繊維。三菱レイヨンのＰＡＮ系と三菱樹脂のピッチ系を一体運営することで商品の広がり、開発の一体化が可能になる。ハイブリッドの設計もできるようになる。これは世界でもわれわれしかない」（同）。

＊統合効果フルに＊
　こうした統合、連携をＫＡＩＴＥＫＩという企業ビジョンの下で拡大していくのが勝ち残りの基本方針。多様な文化、言語を背景にした企業、人材の連携でグローバル競争を勝ち抜くための「パワフルなコンセプト。それがＫＡＩＴＥＫＩという考え方であり、他企業に対する弊社グループのアドバンテージ」（同）と言い切る。

　グループ企業の統合とともに、Ｍ＆Ａを企業成長のエンジンと位置付けてきた三菱ケミカル。２０１３年には世界の医薬品用カプセル市場で20％を超えるシェアを持つクオリカプスを買収。またカナダのワクチン開発ベンチャーのメディカゴと組み、ワクチンの元となるたん白質をたばこの葉に作らせる植物工場の共同開発に乗り出している。機能商品分野では三菱樹脂がエンプラの世界的大手のクオドラントを買収した。

　「会社と会社の関係を設計する能力は勝ち残りのためのファクター」（同）であり、「会社が明確なビジョンと価値観を持っていること、それが普遍的であることがアドバンテージとなる」（同）として、グループ企業のマネジメント能力をリーディングエッジに位置付けている。
（続く）
1493：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/26-20315.html
2015年05月26日　化学工業日報
三菱ケミ燃料電池車向け水素供給事業開始

　三菱ケミカルホールディングスは傘下のグループ会社を連携させ、水素燃料電池車向けのガスソリューション事業を始める。日本ポリエチレンが開発した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や接着樹脂、三菱レイヨンの炭素繊維を組み合わせた水素燃料用タンクを、大陽日酸が展開する移動式水素ステーションに搭載する。燃料タンクは国内外の車メーカーが開発している燃料電池車への採用も働きかけており、２０１５年７月から欧州の認証品の出荷を始める。三菱ケミカルでは今後需要が高まる見込みの燃料電池車分野で、タンクから水素供給まで事業機会を幅広く取り込む。
1494：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/27-20346.html
2015年05月27日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業3

多角化経営、常に新陳代謝

　「欧州ではＢＡＳＦ、バイエル、米国ではデュポン、ダウ・ケミカル。彼らが達成している２ケタの営業利益率に乗せて、利益率、成長率で世界の大手と伍していきたい。とくに海外での事業比率が高い欧州型の展開を拡大していく。マテリアル、住宅、ヘルスケアの３事業柱で、世界市場におけるプレゼンスを高めたい」と言うのは旭化成の浅野敏雄社長。

　旭化成は２０１６年４月、事業会社のケミカルズ、せんい、イーマテリアルズの３社を持株会社の旭化成が吸収合併して事業持株会社に移行し、マテリアル領域として素材事業の強化に乗り出す。「現行の持株会社・事業会社体制はそれぞれの事業ごとに収益を伸ばし成果が出たことを踏まえて、今後のさらなる成長に向け事業会社間の壁をとり、事業間同士の連携を強化する。共同研究開発なども従来以上に深める」（浅野社長）のが狙いだ。環境・エネルギー分野、自動車などの戦略的市場に対しては「主要顧客が共通していることも踏まえ、事業間のシナジーの追求が重要になっている」としている。

＊グローバル視点＊
　同社は自社の強みを「多角化をやっていける経営能力」（同）と分析する。事業転換に関しては「事業にはサイクルがある。時代に合ったかたちで新陳代謝を進めるのは継続的な課題」（同）。そして向こう10年単位での重要な課題は「グローバルオペレーション」。これまでは日本で成功した製品を海外で生産するスタイルだったが、そうした時間差が許されない時代になったとの判断から、市場を捉えられる事業をグローバルで運営、展開していく方針だ。

　旭化成の売上高営業利益率は８％。Ｄ／Ｅレシオが０・25の強い財務体質を背景にさらにＭ＆Ａ（合併・買収）、設備投資を進める方針だ。期待する分野はセパレーター。同社は今年２月、22億ドルを投じてリチウムイオン２次電池用セパレーターを手掛ける米ポリポアの買収を決めている。「両社の技術を生かした新製品開発に注力したい」（同）と言うように、技術シナジーを創出し製品開発の速度を高めていく。

　また、深紫外発光ダイオード（ＵＶＣＬＥＤ）では初期量産ラインを立ち上げ、分析・計測機器向けに販売開始するとともに、殺菌用途での展開が期待されている。ヘルスケア分野では12年に買収したゾールメディカルのクリティカルケア向け製品群も着実に伸びている。

＊強みの事業全て＊
　固定資産に投資する石油化学事業と知的財産に投資するライフサイエンス事業の両立は「バランスシート上の矛盾を生じる」（バークレイズ証券の山田幹也マネージングディレクター）との指摘もある。世界的にもエチレンと医薬品を事業として１つの会社で経営しているのは珍しい。だが、旭化成は「専業メーカーはあり得ない。多角化して勝ち残るのが基本。マテリアル、住宅、ヘルスケアの３事業全てを展開するのかという議論のなかで、当社の強みのある３事業全てをやろうと決めている。われわれはこれをやり抜く」（浅野社長）。

　旭化成は多角化経営能力をリーディグエッジにグローバルプレゼンスの拡大を目指す。「海外で稼ぐという欧州型で、３つのポートフォリオのバランスがとれ、それをグローバルに運営する企業」（同）像を中長期的な目標にしている。

（次回は６月１日付）
1495：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20361.html
2015年05月28日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業4

経営目標、ＲＯＥを主体に

　ＲＯＥ（自己資本利益率）経営。日本版スチュワードシップの重要な指標となったことで、化学大手も財務指標の一つに導入する動きが活発化している。三菱ケミカルホールディングスは「次期中期経営計画でＲＯＥ10％を目標に掲げる」（田中良治常務執行役員）。三井化学も２０２０年の経営目標として営業利益１０００億円を掲げ、その先に「ＲＯＥ10％以上の達成」（淡輪敏社長）を見据える。

＊事業本質と両立＊
　住友化学は今期ＲＯＥ10％達成を見込む。同社はＲＯＩＣ（投下資本利益率）も同時に重視している。財務目標の達成と同時に「何のための事業かという視点を持ち続けたい」というのが住友化学の岡本敬彦専務執行役員。「地域との共生、雇用の安定、事業パートナーに迷惑をかけないということも住友の伝統で重要」とし、「ステークホルダーを大事にしつつ、財務指標改善との両立」を目指す。

　課題はペトロ・ラービグへの投資で膨らんだ有利子負債の削減。９０００億円以下が目標だ。第２期プロジェクトを早期に軌道に乗せ、基盤事業の中核的存在にする。第１期計画を苦しめた停電も「電力公社との契約を結び対策はとった。原油安だがエタンの強みは発揮できる。リファイナリーマージンが当初予想より拡大していることもプラスに働く可能性がある」（十倉雅和社長）として、投資回収が早まることを期待する。今期は史上最高の営業利益（１４５０億円）を予想するなか、対資本負債指数も０・73まで改善を見込む。

＊成長３分野強く＊
　同社は次世代事業として「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ」を掲げる。「３本柱をしっかりと立ち上げていくには、少なくとも数年は要する。だが、目指すポートフォリオ構築のために欠かせない」（岡本専務執行役員）。さらに、この成長３分野で北米、南米での事業展開も目指していく。

　アグロ事業では、除草剤「フルミオキサジン」でモンサントとの提携市場を米国に加えブラジル、アルゼンチンに広げた。種子処理、ポストハーベスト、微生物農薬や植物成長調整剤などのバイオラショナル事業も拡大する。医薬品では抗精神病薬「ラツーダ」の米国での販売を拡大。がん領域では世界初のがんの幹細胞を標的にした薬の開発に取り組むＢＢＩ社を買収し、新薬の開発に注力している。

　ＩＣＴ分野では、樹脂などの素材開発力とディスプレイ材料事業で培った技術を生かし、次世代ディスプレイ用の部材・材料の開発に取り組んでいる。エネルギー・機能材事業ではディーゼルエンジン車用スス除去フィルター（ＤＰＦ）が「欧米自動車メーカーに採用」（岡本専務執行役員）された。採用車種、企業数の拡大、ポーランド以外の生産拠点構築も検討する。パナソニックへの採用を通じ米テスラモーターズの電気自動車（ＥＶ）に搭載されている耐熱セパレーターではＥＶに使う電池需要の成長を見越し、新たな工場建設の検討に入っている。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）事業では「付加価値の取れる市場として北米での展開」（同）を視野に入れる。

　同社もエチレンから医薬品まで手掛ける世界的には少数派の事業形態を堅持する。「ＲＯＩＣがバルクは高い。（それとの兼ね合いでみれば）バルクの売上高営業利益率は医農薬の半分でいい。化学技術は拡張性、連関性に富み、他の技術とハイブリッドしやすい。当社も石油化学の樹脂があったからこそ光学フィルムができたし、染料の知識があったゆえにカラーレジストができた。とはいえ、選択と集中は継続的に行っていかねばならない」（十倉社長）と成長分野へのシフトの重要性を強調する。

（次回は６月２日付）

【写真説明】図は営業利益の変遷に見る同社のポートフォリオ転換
1496：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:21:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150529cbaq.html
2015年05月29日　日刊工業新聞
旭化成と三菱ケミカルＨＤ、水島のエチレン生産で新会社－双方の設備集約し一体運営

　旭化成と三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１６年４月に水島コンビナート（岡山県倉敷市）で１基に集約するエチレン生産設備を運営する共同出資会社「三菱化学旭化成エチレン」（東京都千代田区）を同年４月１日に設立すると発表した。新会社の売上高は約１６００億円、資本金は２０億円。両社の化学事業会社である旭化成ケミカルズと三菱化学が折半出資する。

　両社は１１年４月、水島コンビナートにある双方のエチレン生産設備を一体運営する有限責任事業組合（ＬＬＰ）「西日本エチレン」を折半出資で設立。エチレン生産設備を集約する検討を重ね、１６年４月に旭化成ケミカルズのエチレン生産設備（年産能力５０万トン）を廃棄し、三菱化学の同設備（同５０万トン）に集約することを決めた。集約後のエチレン生産設備の年産能力は５７万トンにする。西日本エチレンは新会社の運営開始後、集約に伴い不要となる設備撤去を担う。
1497：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:56:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150610/bsc1506101835011-n1.htm
2015.6.10 18:35　Fuji Sankei Business i.
韓国に新工場、愛媛は増強　住友化学、ＥＶ電池部品

　住友化学は１０日、主に電気自動車（ＥＶ）に使われるリチウムイオン電池用の部品の生産能力を倍増する、と発表した。韓国に工場を新設するほか、愛媛県の既存工場の生産能力を引き上げる。海外に生産拠点を設置するのは初めてで、ＥＶの市場拡大に対応する。

　韓国の現地子会社の敷地内に工場を新設し、２０１７年に稼働を始める予定。大江工場（愛媛県新居浜市）の生産能力も１６年春までに現在の約１・３倍に増強する。増産に向けた投資は計約１００億円を見込んでいる。

　増産するのは、リチウム電池のセパレータと呼ばれる絶縁体で、特殊な樹脂で耐熱性を高めている。
1498：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:58:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150611cbae.html
2015年06月11日　日刊工業新聞
三菱化学、水島事業所で有機薄膜太陽電池を実証－プラントと連動、２０年度に利益創出

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、水島事業所（岡山県倉敷市）で有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）の実証試験を始めた。６００平方メートルの敷地内にＯＰＶモジュール２６０枚を設置して性能を検証する。同社は２０１５年度中にＯＰＶを商品化する計画。同事業所内の試作プラントと連動しながら収集データを性能向上に役立て、２０年度に着実な利益を生み出せる事業にする。

新設した有機薄膜太陽電池の実証試験場

　水島事業所で情報電子関連製品を生産する機能商品（松江）地区に実証試験場を新設した。主な試験モジュールの大きさは縦１７０センチ×横６０センチメートル。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約５％で、最大発電能力は２・５キロワット。発電した電力は隣接した厚生棟の照明や自動販売機の電力として消費する。

　モジュール２６０枚のうち１８０枚は電力会社の電線網につなげる系統連系実証試験用。系統連系時の動作確認や耐久性、日陰の影響を実証するほか、日照計や温度計のデータと連携しながら発電量と日照量の相関関係を確認する。

　残る８０枚は個別検証用とする。太陽電池の各種材料や製造プロセス条件を変えた、さまざまなＯＰＶの性能を検証し、変換効率１０％超のモジュール開発を目指す。

　三菱ケミはＯＰＶを次世代の収益源として期待する創造事業に位置づけ１２年にはロール状に巻いたフィルムに有機化合物を塗布するロール・ツー・ロール方式を用いた試作プラントを水島事業所で稼働した。
1499：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:27:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/12-20558.html
2015年06月12日　化学工業日報
三菱ガス化学ＭＡ設備更新

　三菱ガス化学は11日、新潟工場（新潟県新潟市）のメチルアミン（ＭＡ）プラントを新装置に更新すると発表した。設備の老朽化に対応するもの。生産能力は現状比約１割減の年４万トンへ内需見合いに最適化する。投資額は非公表。２０１６年７月から新設備での営業運転に移行する予定で、国内唯一のＭＡメーカーとして安定供給体制を強化する。
1501：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:15:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150625/bsc1506250500003-n1.htm
2015.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
【トップは語る】ＪＮＣ　繊維・肥料強化、経常利益率の向上図る

後藤泰行社長

　□ＪＮＣ社長・後藤泰行さん（６１）

　－－経営トップとして特に重点を置く事業は

　「液晶事業に次ぐ第２の柱として、繊維や肥料などの加工品事業を強化する必要がある。２０１４年度は価格面の問題に加えて、販売も伸びず、加工品事業の売上高経常利益率は当初の目標に達しなかった。加工品が次の事業基盤にならないと、当社の今後の成長はない」

　－－具体的な取り組みは

　「繊維は営業体制を強化する。肥料は５月に台湾に子会社を設立し、工場の建設を決めた。台湾を起点にアジアに被覆肥料の販売を広げる。こうした取り組みで経常利益率を高めていきたい」

　－－今年度は３カ年の中期経営計画の最終年度だ

　「１０％以上の経常利益率の達成を目標に掲げているが、１４年度は連結ベースで９．５％だった。最終年度の今年度は達成したい。１６～１８年度の次の計画は今年度中にまとめる。現時点で、１７年度までに経常利益を３００億円に、経常利益率を１２％にそれぞれ高めるという目標は決まっている」

　－－素材メーカーの強みを生かせる新規事業は

　「環境問題に関心を持っている。自分たちの技術を生かしながら、社会の課題を解決したい。われわれは企業向けのビジネスに特化しているが、研究開発部門が市場に近い視点を持たないと、次世代のテーマが出てこない。韓国のサムスン電子は、周到な計画を立てて、近未来のプロジェクトがいくつも動いている。そうした体制を社長在任中に構築したい」

－－社員に呼びかけていることは

　「基本的なことだが、自分たちが決めたルールを守れと言っている。丁寧な仕事が企業を強くする。計画があっても、実行する力がなければ、うまくいかない。そのために当社全体が骨太になる必要がある」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】後藤泰行

　ごとう・やすゆき　１９７８年チッソ入社。２００５年執行役員、０９年常務執行役員。１１年ＪＮＣ取締役兼常務執行役員、チッソ取締役。１５年４月から現職。福岡県出身。
1502：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:38:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/26-20734.html
2015年06月26日　化学工業日報
大内新興化学工業原薬受託拡大新棟今秋にも稼働

　有機ゴム薬品で国内最大手の大内新興化学工業（東京都中央区、大内茂正社長）は医薬品原薬の受託生産を拡大する。須賀川工場（福島県須賀川市）の敷地で新棟が完成し、今秋にも商業生産を開始する。投資額は30億円強の見通し。原薬を高品質かつ効率的に量産することで競争力を高め、政府が医療費抑制策で使用を促すジェネリック（後発）医薬品の市場拡大を取り込む。今回の新棟完成により既存設備に生産余力が生まれるため、今後は治験薬向け原薬や中間体などの受託生産にも力を入れる。
1503：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:38:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/26-20745.html
2015年06月26日　化学工業日報
カー黒輸入拡大続く

　カーボンブラックの輸入量が拡大基調を続けている。東日本大震災で国内メーカーの一部工場が被災し、生産量が急減した２０１１年以降、中国製を中心とした海外品の流入に拍車がかかり、10年に13万３４５３トンだった総輸入量が11年には18万１２９８トンに急伸。その後、生産能力増強を進めた中国メーカーが低価格で輸出攻勢を強め、14年の総輸入量は過去最高を更新した。さらに、今年４月までをみても基調は変わっていない。国内市場がシュリンクするなか、業界では輸入品拡大への対応が急務となっている。
1505：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:55:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150630cbag.html
2015年06月30日　日刊工業新聞
三菱化学、高出力ＬＥＤ向け窒化ガリウム基板を増産－筑波事業所の生産能力倍増

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は、ＬＥＤ照明の発光部に使う窒化ガリウム基板を増産する。筑波事業所（茨城県牛久市）の生産ラインを増設し、生産能力を倍増した。自動車ヘッドライトなどに使う高出力ＬＥＤの需要が拡大しており、生産拡大で対応する。

高出力ＬＥＤに使う窒化ガリウム基板

　窒化ガリウム基板は従来のサファイア基板に比べて消費電力を抑えながら高出力のＬＥＤ照明を生産することが可能。自動車メーカーが従来のハロゲンランプに比べて長寿命で省エネなＬＥＤランプをヘッドランプに採用する動きが広がっている。店舗用照明などでも高出力ＬＥＤの需要が伸びていることから、筑波事業所での増産を決めた。

　三菱化学はガリウム・ヒ素基板での３０年以上の経験を生かした独自の生産装置を開発し、高品質な窒化ガリウム基板を筑波事業所と水島事業所（岡山県倉敷市）で生産している。一般的な気体状の材料から窒化ガリウム結晶を成長させる気相法ではなく、材料を溶かした液から結晶を成長させることで生産効率を増した液相法と呼ぶ生産手法での量産を２０１５年度中に始める。
1506：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:56:41: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/30-20768.html
2015年06月30日　化学工業日報
丸善石化千葉でシクロペンタン増強８０００トン体制に

　丸善石油化学は、千葉工場でシクロペンタンの生産能力を増強する。２０１６年夏に遊休設備を改造して専用設備化することにより、年産能力を現状比８倍の８０００トンに引き上げる。電気冷蔵庫向けポリウレタン発泡剤として東南アジアを中心に需要が増加していることに対応。供給力を高めるとともに、スケールメリットを発揮してコスト競争力を確保する。
1507：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:53:46: http://diamond.jp/articles/-/72870
2015年6月10日　週刊ダイヤモンド編集部
中国人のおむつ“爆買い”で
三井化学に迫られる工場増設の決断

同じ不織布メーカー、おむつメーカーによる中国製の紙おむつがあっても、中国人は日本製にこだわり、爆買いする
Photo by Ryosuke Shimizu

　国内化学大手の三井化学が頭を悩ませている。悩みの種は、紙おむつ。同社は紙おむつの材料である不織布を生産しており、それが品不足に見舞われてきているのだ。

　原因は中国人による紙おむつの“爆買い”で、数字を見てもその影響は明らか。衛生材料の業界団体の統計によると、2014年の国内の乳幼児用紙おむつの生産枚数は、少子化にもかかわらず前年比で12％も増えた。

「本来、必要としている人に行き渡らないんですよ」。ドラッグストア幹部はこう吐き捨てる。来日した中国人観光客が自分の子どものために、あるいは親戚やご近所へのお土産に買っているだけならいいが、ブローカーの“買い子”が大量に買いあさっているのだ。

　この幹部によると、ブローカーは買い子から紙おむつを1.25倍の価格で買い取って船で輸送。「日本製」を重んじる中国の消費者に倍額で売る。ブローカービジネスがはびこっているというわけだ。

投資額でかい不織布工場

　買い子は店にあるだけ全部買っていくため、数量制限を設けている小売店も多い。だが、それを見越して車で買い回っているから効果は限定的だ。「中国人から神格化されている」（ドラッグストア関係者）という花王のメリーズに至っては、納品トラックの後を追い掛けて購入するつわものもいる。

　結果、品薄となり、小売店は仕入れもままならない。「クレームを入れているが、メリーズはもうずっと全然足りていない」（ドラッグストア幹部）。メリーズに続いて、国内最大手であるユニ・チャームのムーニーも「購買力の弱いチェーンに、オーダー数がきちんと入らなくなってきた」と嘆く。

　おむつメーカーが増産を検討せざるを得ない状況の中、同じく決断を迫られているのが三井化学だ。

　日本製の乳幼児用紙おむつには、最高品質の高機能な不織布が不可欠だ。例えば、おなかや脚にしっかりフィットし、なおかつゴムのようにキツく締め付けることがないという紙おむつの絶妙な伸縮性は不織布のなせる業である。

　こうした高機能不織布は、三井化学がアジアのシェアの6～7割を握っている。おむつメーカーが増産すれば、その分、同社も不織布の供給を増やさねばならないわけだが、日本製の紙おむつに使われている最高品質の不織布を作る日本の工場はほぼフル稼働で、「在庫に余裕もない」（三井化学幹部）。

　すぐさま工場の増設をするかといえば、判断が実に難しい。不織布の製造設備は大規模で、増設には50億円程度掛かることもザラ。中国人の爆買いがいつまで続くか読み切れないのに、おむつメーカーの要請においそれと応じて投資するのは危険だ。

　当面は汎用品のラインを高機能品に転換してしのぐとみられるが、増設の可否について熟考する日々が続く。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1509：とはずがたり：2015/07/21(火) 11:15:24: >>1503とか

カーボンブラック協会について
http://carbonblack.biz/member.html

製造会員

旭カーボン株式会社新潟市東区鴎島町２番地 025-274-1211
http://www.asahicarbon.co.jp/

キャボットジャパン株式会社東京都港区芝大門2-5-5 03-3431-1721
http://www.cabotcorp.jp/company/worldwide-locations/asia-pacific#日本_locations
キャボットジャパン株式会社山口県下関市彦島迫町7-3-35
キャボット・ノリット・ジャパン株式会社　千葉県市原市姉崎海岸95（出光興産・住友化学付近）
キャボットジャパン株式会社　千葉県市原市八幡海岸通3（新三井製糖・宮地鉄工所付近）

新日化カーボン株式会社東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX 03-5207-7638
http://www.nscc.nssmc.com/nscc-carbon/corporate.html
【田原製造所】愛知県田原市緑が浜1-2

東海カーボン株式会社東京都港区北青山1-2-3　青山ビル 03-3746-5114
http://www.tokaicarbon.co.jp/company/place.html
工場
石巻工場宮城県石巻市重吉町1番10
湘南工場神奈川県茅ヶ崎市円蔵370番地
知多工場愛知県知多郡武豊町五号地1番
滋賀工場滋賀県近江八幡市長光寺町705番地
防府工場山口県防府市大字浜方569番地
九州若松工場福岡県北九州市若松区藤ノ木三丁目2番26号
田ノ浦工場熊本県葦北郡芦北町小田浦959番地の1

三菱化学株式会社東京都千代田区丸の内１－１－１　パレスビル 03-6748-7151
http://www.carbonblack.jp/
1513：とはずがたり：2015/07/29(水) 19:42:49: あんま医薬品保護をないがしろにすると新薬の開発が遅れるけど大丈夫かなぁ。。

最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/733
03:00読売新聞

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７-８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。
1514：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:03:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/09-20905.html
2015年07月09日　化学工業日報
地域連携各地で加速

　大規模かつ最新鋭の石油精製―石油化学設備が統合運営されるアジアの石油コンビナートとの国際間競争が厳しさを増すなか、国内で生き残りをかけた地域連携の動きが本格化してきた。岡山県・水島地区では旭化成ケミカルズとＪＸ日鉱日石エネルギー、三菱化学の３社が来春に予定されるエチレンセンター集約後を見据え、原燃料融通の議論を開始した。四日市でも石油元売り大手２社が、大分では昭和電工とＪＸが連携の動きを深めている。個社単位の競争力向上には限りがある。企業の垣根を越えた連携を模索する動きが相次いでいる。

【水島】＊蒸気融通の検討も開始＊
　来年３月、旭化成側のナフサクラッカーを停止し、三菱化学設備に集約する水島地区。クラッカー停止にともなう用益や留分バランスの大幅な変化を想定し、旭化成は近隣との連携に乗り出した。

　ＪＸとの水素や燃料ガス融通の協議が緒に就いた。水素は旭化成側ではＢ地区のシクロヘキサノールの製造などで大量使用し、ＪＸも脱硫工程で不可欠なため目的生産している。「互いに不足するときに融通しあえば大幅なコストメリットが期待できる」（ＪＸ幹部）。

　旭化成はＪＸの常圧蒸留装置（トッパー）などの装置から副生するガス（ライトハイドロカーボン）を譲り受け燃料に使用する考え。定期修理でナフサクラッカーが停止しても、「燃料を受給することで誘導品だけ動かすことも可能となる」（旭化成幹部）。

　一連の融通のため、水島Ｂ地区では数億円を投じて両社を結ぶ配管を新設する構想だ。今後詳細を詰め、２０１７年春の旭化成側の定修後に具体的工事に着手する。

　両社と三菱化学を加えた３社は、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）を通じた原燃料の融通を進めてきた。１３年初にはＪＸの流動接触分解装置（ＦＣＣ）から出るＣ４留分をナフサクラッカーに供給し分解原料としての利用を始めている。

　３社は新たに既存設備を利用しての蒸気融通の検討も開始。原燃料の外部購入から、コンビナート内部で発生する余剰燃料でつくった蒸気や電力に切り替えることで、トータルキャッシュアウトを減らして各社で利益を享受する発想だ。

【四日市】＊関連製品の物流でも＊
　国内の燃料油内需減を受け事業提携に踏み切ったコスモ石油と昭和シェル石油。１６年度末にコスモが四日市製油所のトッパー１基を止め、昭シェルが不足分を供給する。

　両社は新たに関連製品の物流でも協業に踏み出した。年内をめどに昭シェルが高松に持つアスファルト物流基地を年内を増強し、コスモと共同利用する計画。四日市の両製油所で製造したアスファルトの高松への共同輸送も実施する。コスモは輸送コストを削減でき、昭シェルは設備稼働率の上昇につながる。両社合わせて年間で１億円弱のコスト削減となる公算で、「石化製品も含めたさらなる製造、物流の合理化も検討している」（コスモ幹部）。

【大分】＊残渣油を有効活用へ＊
　原燃料や用益の融通の連携を深めているのが昭電とＪＸ。川を挟んで隣接する両社は１４本の海底配管で互いを結び、水素や窒素などを融通してきたが、現在は３本が遊休状態にあり、新たなネタ探しを進めてきた。

　連携テーマとして浮上してきたのが昭電のエチレンボトム（分解残渣油）の有効活用。従来は燃料など使い道が限られてきたが、ＪＸの重油のブレンド基材として使えば製品のバリューアップにつながる。すでにＪＸ側で品質確認を始めている。今後もＪＸが燃料に回していた留分を石化製品の原料に転換するなどの議論を進めるとしている。

　　　◇　◇　◇

　燃料から原料、原料から製品へと、留分のバリューアップを図るのはどの工場にとっても共通課題。単一工場の取り組みを超えて地域やグループ単位での競争力強化が、アジアのコンビナートと伍していくために不可欠の命題となっている。
（但田洋平）
1515：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:07:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/16-21011.html
2015年07月16日　化学工業日報
新日鉄住金化学大分でジビニルベンゼン増強

　新日鉄住金化学は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を増強する。イオン交換樹脂の原料として引き続き需要の増加が見込まれることから、来年春に、ボトルネック解消によって年4000トンの生産能力を15％引き上げる。基礎化学品事業では、グループのＮＳスチレンモノマーが、スチレンモノマー（ＳＭ）原料のベンゼンの自生率を高める目的で芳香族製造装置の増強を計画する。
1516：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:08:01: >>1507
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/16-21018.html
2015年07月16日　化学工業日報
三井化学紙おむつ向け不織布四日市で３割増強

　三井化学は、三重県四日市市で紙おむつに使われるポリプロピレンスパンボンド不織布の生産能力を増強する。生産ラインを新設し、2017年下期に稼働させる計画。投資額は50億―60億円。四日市における増強後の生産能力は年6.4万トンと現状に比べ3割増える。インバウンド需要の拡大や円安進行を受けておむつメーカーが日本拠点で相次ぎ増産し始めており、中長期にわたり需要が見込めると判断した。
1517：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:08:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/17-21023.html
2015年07月17日　化学工業日報
ファイン系企業の投資意欲高まる

　ファインケミカル系企業の設備投資意欲が高まっている。好調な業績を背景に今年度以降、投資を増額する企業が相次ぐなど、利益を成長分野へ振り向ける好循環が見え始めた。海外のみならず国内投資も活発化しており、積極姿勢への転換が顕著となっている。

　昨年度に過去最高の売上高、利益を計上したダイセル。今年度の設備投資は410億円と前年度比100億円超増額した。自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）や、たばこフィルター用アセテート・トゥといったグローバルに伸びている戦略商品がターゲット。営業・経常・純利益いずれも最高を更新した日産化学工業は今年度、ディスプレイ材料や半導体材料を中心に投資を増やす。

　日本触媒は、戦略商品である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）で大型投資を実行している。2016年６月の完工予定で姫路製造所（兵庫県姫路市）に年産５万トンプラントの建設を進める一方、ベルギー子会社で同10万トンの増強を決定。トップサプライヤーとしての地位を、より強固なものとする構えだ。

　経営環境が好転するなか、中長期的視点で設備投資を増やす企業も目立ってきた。ＡＤＥＫＡは、今年度からスタートした３カ年の新中期経営計画において、前中計を上回る400億円の投入を計画。さらに新規事業の育成や業容・領域の拡大を早期に実現させるため、300億円のＭ＆Ａ（合併・買収）枠を準備した。

　三洋化成工業は、18年度までの４カ年の新中計で総額560億円を投資。主力事業であるＳＡＰや潤滑油添加剤など海外での生産体制を強化する。第一工業製薬は、19年度を最終とする５カ年計画において150億円超の設備投資を予定。コア事業の増強に加え、Ｍ＆Ａを視野に入れる。

　国内で安定した需要が見込める医薬関連分野でも設備投資が活発化している。有機合成薬品工業は、常磐工場（福島県いわき市）の体制整備を進める。同工場では、成長が期待できるジェネリック（後発薬）を含む医薬品の需要拡大に合わせ、医薬品用の保管倉庫新設や多目的プラント建設などへの大型投資を予定している。

　景気回復の力強さに対する不安が大きく、設備投資は長らく盛り上がりを欠いていたが、ここにきて各社の動きが鮮明になってきた。持続的成長を成し遂げるには、業績向上と併せ、生産能力増強や新工場の建設、Ｍ＆Ａなど将来を見据えた策を間断なく打つ必要がある。中長期にわたり安定的に投資が行えるだけの体力が改めて問われる。
1518：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:20:06: 2015.04.16
没落する帝人　赤字と黒字繰り返し、終わりなきリストラ…見通し甘く、危機感ない経営陣
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9622.html
文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト

　帝人の「ジェットコースター経営」に歯止めがかからない。
　同社が2月3日に発表した2015年3月期第3四半期（14年4～12月）連結決算の最終損益は144億円の赤字だ。通期も180億円の赤字見通しとなり、2期ぶりの最終赤字転落がほぼ確実となった。
　帝人の赤字転落は今期だけではない。同社は直近の7年間、今期を含め4回も最終赤字を記録しており、業績は赤字と黒字の繰り返しだ。浮き沈みの激しいジェットコースター経営といえるだろう。

　今回の第3四半期の業績は、原油安で原料価格が想定以上に下がり、営業利益が前期比1.54倍増の246億円に達した。この勢いで、通期見通しも前期比77.6％増の320億円となった。
　だが、シンガポール工場、山口県の徳山事業所の閉鎖など、電子材料・化成品事業のリストラを主とする特別損失416億円を計上したために営業利益が吹き飛び、最終赤字に追い込まれる見通しになった。
　同社の山本員裕CFOは、2月の決算発表で「構造改革は全体としてほぼ計画通り進捗しており、着実に利益が回復してきている」と余裕を見せ、通期で赤字転落の危機に対する切迫感はなかった。
　会場でこの説明を聞いていた証券アナリストは、「同社は過去7年間、中途半端なリストラで黒字と赤字を繰り返してきた。その原因を究明することもなく、ただうわべの数字を並べただけで『構造改革は計画通り進捗』と、根拠のない説明に終始していた」と憤慨する。
　成長への道筋が一向に見えてこないこの名門企業は、いつになったらジェットコースター経営から抜け出せるのだろうか。

環境変化に対応できない川上重視意識

　同社が416億円もの特別損失計上を明らかにしたのは、昨年11月の15年3月期第2四半期（14年4～9月）連結決算発表の席上だった。
　電子材料・化成品事業の採算が海外メーカーとの競争で悪化、シンガポール工場と徳山事業所が閉鎖に追い込まれ、それに伴う290億円の特別損失計上を余儀なくされた。
　ほかにも、テレフタル酸ジメチルの生産停止など原料・重合事業で51億円、成長戦略の要に位置づけているヘルスケア事業でも42億円の特別損失を計上している。前出の証券アナリストは「主要事業で軒並み特損を計上するというのは異常で、それに対する緊張感が経営陣になかったのもまた異常だ」と振り返る。
　電子材料・化成品事業のリストラは、CDや家電製品の外装材に用いられているPC（ポリカーボネート）樹脂を生産するシンガポール工場（従業員数約200人）と、ポリエステル繊維を生産する徳山事業所（同約100人）の閉鎖が中心だ。帝人の工場閉鎖は約20年ぶりとなるが、特にシンガポール工場の閉鎖が、同社の迷走ぶりを象徴している。
　同社は99年にシンガポールに進出、一気に4期までの増産計画を立て、エース級の人材を送り込んでPC樹脂事業を急拡大した。しかし、当時から業界内には「人件費や電気代が高いシンガポールの高コスト体質は、PC樹脂のような付加価値の低い原材料事業には向かない」と懸念する声が上がっていた。
　案の定、進出から10年までは好業績で推移していたが、その後は安価な中国製品に追い上げられ、高コストのシンガポール工場製品の競争力は急速に低下する。生産ライン4本のうち、13年10月に1本を停止し、昨年5月にも1本停止した。

　昨年11月の決算発表の席上で、鈴木純社長は「従来型事業からの脱却が遅れ、近年の競争に対応できなかった」と反省したが、会場内の株主から「そんなことは初めからわかっていた」と野次が飛んだ。
　化学業界の関係者は「帝人経営陣の認識が甘いのは、伝統的な川上重視意識が背景にあるからだ」と指摘する。
1519：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:20:28: >>15187-1519
　例えば、繊維事業であれば「糸売り」を重視し、装置産業特有の「工場稼働率優先の経営」に終始する。川上にいるので、川下にいる消費者のニーズが見えない。ファーストリテイリングとの提携で川中に進出し、「ヒートテック」の共同開発などで繊維事業を再拡大している東レとは対照的だ。

経営計画は希望的観測の数値目標ありき

　同社が12年2月に発表した中長期経営ビジョン「CHANGE for 2016」は、16年度目標に売上高1.3兆円、営業利益1000億円、最終利益600億円を掲げる意欲的な内容だった。
　だが15年3月期の売上高は7800億円、営業利益は320億円、最終損益は赤字の見通しだ。中長期経営ビジョンの目標には遠く及ばないわけだが、そもそも同ビジョンの発表時に、すでに業界内からは「風呂敷を広げすぎだ」と失笑が漏れていた。

　そこで、同社は同ビジョン策定後の経営環境の変化を踏まえ、昨年11月に16年度の経営目標を再設定した「修正中期計画」を発表した。同計画で同社は、16年度の目標を売上高8000億円、営業利益500億円、最終利益250億円へと下方修正した。そして「課題事業に対する抜本的改革の断行」と「『複合化』と『融合』による『ソリューション提供』の実現に向けた重点資源投入」という成長戦略を掲げている。
　しかし、目標を大幅に下方修正した「修正中計」ですら、大半の投資家や証券アナリストが「計画達成は、ほぼ不可能」と、冷ややかに見ている。

　前出の証券アナリストは「修正計画をかき集めて社内調整したような内容だ」と、あきれる。それはなぜかというと、抜本的改革の断行をうたいながら、実際に決めたのはシンガポール工場と徳山事業所の閉鎖だけであり、業績回復の見込みがないアメリカの在宅医療事業やフィルム事業は収益改善目標を示しただけで、それをどう達成するかという具体策は不明だからだ。

　つまり「ちょっと業績が改善したらリストラを中止し、業績が悪化したら慌ててリストラを再開する。これでは、従来のやり方と変わらず、リストラが永遠に終わらない」（前出の証券アナリスト）というわけだ。

　また「『複合化』と『融合』による『ソリューション提供』」の成長戦略も、「項目とコンセプトを書き並べただけで、成長の根拠を何も示していない泥縄のような政策だ」と、前出の証券アナリストはため息をつく。同社の関係者ですら「数字先行で立てた計画であることは否めない」と打ち明ける始末だ。

　リストラは中途半端で、成長戦略の道筋も不明確。さらに、成長エンジンとなる新事業創出は暗中模索で、経営計画の数値目標は単なる願望……。それが同社の低迷の原因であり、実情といえる。事実上、進退窮まった大八木成男前社長から名門復活を託された鈴木社長は、同社最年少となる55歳でトップに抜擢されたが、その責務はかなり重そうだ。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）
1520：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:13:23: 山口で工場爆発、従業員１人負傷「上空数十メートルまで火柱」
共同通信 2015年8月5日 12時28分 (2015年8月5日 12時39分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150805/Kyodo_BR_MN2015080501001232.html

　５日午前９時ごろ、山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」の小野田工場で「爆発音があり、黒煙が上がっている」と近くの住民から１１９番があった。消防によると、従業員の男性１人が顔にやけどを負ったが命に別条はないという。
　同社によると、小野田工場では爆発の危険性がある気体「アセチレン」を製造。気体は酸素と混合して燃やし、高温にして溶接や溶断に用いる。
　工場近くにあるビジネスホテルの女性支配人によると、「ボーン」という花火が暴発したような音の後、上空数十メートルまで赤い火柱が立ち上った。鉄筋２階建ての建物は爆風で何度も揺れ、熱風はホテル内まで届いた。
1521：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:30:56: 化学大手６社　全社増益、石化製品が好調　４?６月期
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150805008.html
08月06日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　化学大手６社の２０１５年４?６月期連結決算が５日出そろい、全社が大幅な営業増益となった。原油安を背景に原材料価格が下がり、主力の石油化学製品の採算が改善した。

　この日決算を発表した最大手の三菱ケミカルホールディングスは、売上高、各利益ともに過去最高となった。石化製品のほか、医薬品など他事業も好調だった。営業利益は旭化成と東ソーも過去最高を記録。宇部興産は最終黒字に転換した。

　好業績を受けて、三菱ケミカルと旭化成は４?９月期の営業利益見通しを引き上げた。三井化学は、通期の営業利益見通しを従来の５２０億円から６５０億円に上方修正。中期経営計画で掲げた１７年３月期の目標（６００億円）を１年前倒しで達成する。

　ただ、今後は原材料価格と製品価格の差が縮小し、収益低下が予想されるほか、「原油価格や中国経済の先行きも不透明」（三菱ケミカルの小酒井健吉執行役専務）。このため三井以外は通期見通しを据え置いた。
1522：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:47:11: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150801a
2015/08/01 08:02　秋田魁新報
ニプロファーマ、大館に新製剤棟　投資は５０億円超

　医療機器大手「ニプロ」の医薬品製造子会社「ニプロファーマ」（大阪市）は、秋田県大館市二井田の大館工場に前立腺がん治療用ジェネリック医薬品（後発薬）を生産する新たな製剤棟を建設する。投資額は５０億円を超える規模になる見込み。高齢化や食生活の欧米化などにより国内では前立腺がん患者が増加傾向にあり、国が医療費削減のため後発薬の使用を促す中、生産体制を整えて需要拡大に対応する。

　関係者によると、県営大館第２工業団地にある大館工場の敷地内に鉄骨造り３階建ての新棟を建設する。延べ床面積は約６千平方メートルを想定。無菌設備などを備え、２０１８年中に注射剤の生産開始を目指す。大館工場としては、１２年に稼働したバイオ医薬品などの工場整備（約７２億円）に続く大型投資となる。

　今後、新棟での生産規模を見極めて従業員の新規採用を検討する。

　生産するのは武田薬品工業（大阪市）が開発した「リュープリン」の後発薬。リュープリンは効き目の長さが特長で、投与回数を減らすことができるため、患者の負担が軽くなるとして普及が進んでいる。前立腺がんのほか子宮内膜症、閉経前乳がんの治療にも使われ、年間売上高１千億円を超す「ブロックバスター」（大型医薬品）として知られる。
1523：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:51:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150730cbau.html
2015年07月30日　日刊工業新聞
東ソー、ジルコニア粉末を３割増産－歯科材向け欧米需要に対応、四日市などの能力倍増

　東ソーは２０１７年３月をめどに歯科材料などの原料となるジルコニア粉末の生産能力を３割増やす。約３０億円を投じて四日市事業所（三重県四日市市）にある設備の生産能力を倍増する。南陽事業所（山口県周南市）でも約９億円を投じて生産工程を改良する。欧米で需要が増えていることに対応する。

　東ソーは南陽事業所で１９８３年、四日市事業所で０９年にセラミックスの一種であるジルコニア粉末の生産を始めた。歯科材料に使う高品質ジルコニアでシェア約８割を持つ。四日市事業所では既存生産設備１系列の増強工事を行い、１７年３月までに終える計画。南陽事業所の生産工程改良は１６年２月に完成する。

　東ソーは収益力強化に向けた高機能化学品の増産、基礎化学品の生産効率化を進めるため、公募増資などで約３５２億円を調達することを決めている。このうち３９億円をジルコニア粉末生産増強に充てるほか、マレーシアで１７年に稼働予定の自動車排ガス浄化部材原料ハイシリカゼオライト生産設備新設に６０億円を投じる。

　南陽事業所にある難燃剤原料の臭素生産設備も約４６億円を投じて効率化する。現設備を解体し、コスト高の要因だったカセイソーダを使わない独自の生産手法「ＳＯ２法」を用いた生産設備を１９年１２月にも完成させる。
1524：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:54:18: >>1401
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/30-21181.html
2015年07月30日　化学工業日報
ハイモエマルジョンポリマー国内３工場で能力増強

　水処理用高分子凝集剤や製紙工程用薬剤などを製造販売するハイモ（東京都品川区、鴇田和啓社長）は、エマルジョンポリマーを増産する。青森工場（青森県上北郡）に新建屋を建設、来春をめどに稼働させる予定。神奈川工場（神奈川県茅ケ崎市）でも今年10月の稼働を目指し増強中で、今年度中に山口工場（山口県熊毛郡）を含めた国内３工場合計で年間8000トンの能力増強を実施する。拡大する需要に対応し先駆けて投資するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から安定供給体制を確立するのが狙い。さらに山口工場では隣接地に用地を取得しており、将来の新製品の製造設備建設・拡大のための体制を整える。
1525：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:55:13: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/31-21207.html
2015年07月31日　化学工業日報
トクヤマ窒化アルミの生産能力４割増放熱向けに需要

　トクヤマは窒化アルミニウム事業を強化する。2018年までに徳山製造所（山口県周南市）の生産能力を現状比約４割増やす方針。今年3月の増強に続くもので、ハイブリッドカーや高速鉄道車両に搭載されるパワー半導体用の放熱基板材料として中長期に需要を見込めるほか、樹脂に充てんするフィラー分野への進出に向けて量産設備を設ける。同社は多結晶シリコン海外事業の不振によって損失を計上、財務基盤の立て直しを急いでいる。世界首位の窒化アルミ事業の成長を加速させ収益基盤を強化する。
1526：とはずがたり：2015/08/10(月) 18:03:11: ＜東洋ゴム＞新たに１６４億円の特別損失計上
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150810k0000e020161000c.html
11:35毎日新聞

　◇１５年４～６月期連結決算　２四半期連続の赤字

　東洋ゴム工業（大阪市）は１０日、免震ゴム製品のデータ改ざん問題で、性能不足の免震ゴムの交換工事追加費用などとして、新たに１６４億円の特別損失を計上し、６月中間期で特別損失は計３０４億円にのぼったと発表した。これに伴い、最終（当期）損益は５月修正時の予想（３０億円の黒字）から悪化し４１億円の赤字に転落した。また、２０１５年１２月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終利益は５月修正時より７０億円下回る１２０億円となる。

　同社は５月に発表した１～３月期連結決算で、免震ゴム約３０００基分の交換工事費用としてまず特別損失１４０億円を計上していた。今回は、新たに確定した改修工事の費用などを追加計上した。

　山本卓司社長は同日、大阪市内で記者会見し、交換工事費用の総額の見通しについて「合理的に見積もり困難で今後、追加で（特損を）計上する可能性がある。現時点ですべては見通せない」と述べた。

　また、７月中に全ての生産拠点・事業で実施した製品の緊急品質監査について、製品自体に問題は発見されなかったが、文書の管理で「軽微なミス」が判明し、年内をめどに再調査をする。

　年内に引責辞任することを表明している自身の後任社長人事については「時期や人物は選定中」とするにとどめた。外部から招へいする予定の会長人事も「未定」とした。当初の想定通り、秋ごろまでに臨時株主総会を開くという。

　一方、同社は偽装にかかわった社員２２人を７月末に処分したと発表した。処分内容については「個人情報にあたる」として公表しなかった。【吉永康朗、古屋敷尚子】
1528：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:07:02: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150807/news20150807738.html
2015年08月07日(金)愛媛新聞
ダイソー子会社　松山工場に新施設完成

【写真】サンヨーファインが松山工場に新設した原薬製造施設＝６日午後、松山市北吉田町

　医薬品原体の製造販売などを手掛ける「サンヨーファイン」（大阪市）が愛媛県松山市北吉田町の松山工場に原薬製造施設を新設し、６日、竣工（しゅんこう）式があった。９月に稼働し、血流改善や骨粗しょう症への効果を見込む医薬品原薬などを製造する。

　サンヨーファインは、東証１部の老舗化学メーカー「ダイソー」（同）の１００％子会社。松山工場は同社の中核を担う製造拠点の一つで、現在はインフルエンザの臨床用原薬などを製造している。近年は新薬メーカーとの共同開発に力を入れており、設備の増強を決めた。

　新施設は３階建て延べ床面積約６００平方メートル。異物混入の可能性を最大限低減できるクリーンルームを充実させたのが特徴で、投資額は約８億円。
1529：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:08:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150803cbae.html
2015年08月03日　日刊工業新聞
昭和電工、リチウム電池部材増産－川崎の休止設備を再稼働

　昭和電工はリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）部材の生産増強に乗り出す。川崎事業所（川崎市川崎区）で休止していた正負極添加剤の生産設備を９月に再稼働させる。ＬＩＢを保護するアルミラミネート包材、負極材の生産増強も２０１５年中にも正式決定する。車載用ＬＩＢ市場の本格的な立ち上がりによる車載用ＬＩＢメーカーからの受注増を生産能力増で取り込む。

　昭和電工の正負極添加剤「ＶＧＣＦ」はＬＩＢ主要部材の正極材・負極材に少量添加することで車載用ＬＩＢの高容量化や長寿命化、安全性の向上に寄与する導電補助剤。川崎事業所に生産設備３基があり年産能力２００トンを持つが１基が休止していた。ただ、既存の国内顧客に加え、海外顧客向け出荷数量が増えたため、休止プラントを再稼働する。
1530：とはずがたり：2015/08/25(火) 18:16:15: なんで山口組が有毒液なんかを！？

有毒液を山口組から回収か　工場液体漏れ事故　総本部を捜索　兵庫県警
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150825004.html
14:16神戸新聞

　神戸・六甲アイランドの廃棄物処理工場で今月３日、ポリタンクから液体が漏れて白煙が発生し、煙を吸った１３人が軽傷を負った事故で、ポリタンクは神戸市内の運搬業者が指定暴力団山口組総本部（同市灘区）から回収して持ち込んだとみられることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、液体は同処理工場での処分が認められていない毒物の「フッ化水素酸」だったとみられる。兵庫県警は運搬業者が違法に運び込んだ疑いがあるとみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査しており、同日午後、関係先として総本部の捜索を始めた。

　フッ化水素酸は毒劇物法指定の毒物。強い腐食性があり、ガラスのつや消しなど工業用として利用されている。常温で気化し、その気体を吸うと呼吸困難などを引き起こす危険性がある。

　捜査関係者によると、ポリタンクにはフッ化水素酸が入っていたことを示すラベルが貼られており、密閉状態のポリタンクから漏れ出たことで気化が進んだとみられる。県警は、運搬業者が総本部から回収した経緯などを詳しく調べる。

　事故は３日午後３時ごろに発生。廃棄物の仕分け作業中にポリタンクが割れたとみられ、同処理工場の従業員１３人が目やのどの痛みを訴えて病院で手当を受けた。
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1532：とはずがたり：2015/09/02(水) 23:52:24: Ｂ型肝炎治療薬が品薄に…天津爆発で工場被災
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150902-567-OYT1T50088.html
19:26読売新聞

　Ｂ型慢性肝炎治療薬「テノゼット」（一般名・テノホビル）が、中国・天津市で起きた爆発事故の影響で、患者への提供に支障が出ていることが分かった。

　被災した工場の操業再開のめどが立たず、製造販売元のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が出荷調整を始めた。

　テノゼットは、Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑える薬で、昨年５月に発売された。日本肝臓学会のＢ型肝炎治療ガイドライン（指針）で、最初に選択すべき薬の一つになっており、約７０００人の患者が服用している。

　ＧＳＫによると、８月末時点の在庫は約２か月分。安定供給の再開に向けて、中国以外からの製品輸入などで対応することを検討中という。

　これを受け、同学会は会員に対し、当面の間、新規患者への処方を控えることや、テノゼット服用中の患者には長期処方を避けることなどを求めている。
1533：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:32:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/07-21310.html
2015年08月07日　化学工業日報
東海カーボン国内の電極生産４割減ＬｉＢ負極材などに転用

　東海カーボンが炭素・セラミックスセグメントの合理化に乗り出す。このほど、国内の黒鉛電極の生産能力を現状比約４割削減し、余剰能力を機能材に転用すると発表した。供給過剰が続く黒鉛電極の生産を抑え、太陽電池や半導体向けのファインカーボン、車載用のリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）負極材などを強化する。防府（山口県）、滋賀（滋賀県）、田ノ浦（熊本県）の３工場の生産品目を同時に再編。2018年までに段階的に実施する計画。事業環境の変化に応じ生産体制の最適化を図ることで、収益力向上を目指す。

【写真】滋賀工場では電極の製造ラインを押出材の生産に活用する
1534：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:32:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/10-21316.html
2015年08月10日　化学工業日報
ハイモ製紙工程向け薬剤ＢＡＳＦと代理店契約

　水溶性高分子などを製造販売するハイモ（東京都品川区、鴇田和啓社長）は、主力事業の基盤強化を急ぐ。このほど、ＢＡＳＦ社と同社の製紙工程向け製品に関する販売代理店契約を締結した。ハイモは製紙工程で用いられる各種薬剤を主力製品の１つとしており、今回の締結により代理店販売のみならず、自社製品との組み合わせによるシナジー効果を狙う。また同社は、来年２月に千代田区丸の内へ本社を移転することを決定した。主要取引先との関係性を高めることで、会社の活性化につなげる方針。
1535：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:33:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/12-21373.html
2015年08月12日　化学工業日報
ダイセル化粧品原料の１,３ＢＧ大竹工場で来年末に２割増強

　ダイセルは11日、同社大竹工場（広島県大竹市）において、1,3―ブチレングリコール（ＢＧ）を増強すると発表した。1,3ＢＧは主に化粧品原料として用いられ、アジアを中心に需要が増加している。今後も同分野での需要の拡大が見込まれることから、生産能力を現状比２割引き上げる。近く着工、来年11月をめどに完了し、同年12月から稼働を開始する予定。また、さらなる能力増強についてもすでに検討を行っており、化粧品原料事業拡充につなげる方針。

【写真説明】1,3ＢＧを増強する大竹工場
1537：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:45:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150818cbad.html
2015年08月18日　日刊工業新聞
三菱化学とパイオニア、ブルーライト成分レスの有機ＥＬ照明モジュール開発

　三菱化学とパイオニアは、目の疲れの原因になるとされるブルーライト成分をほとんど含まない有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明モジュールを開発、サンプル出荷を始めた。光の色を数値で示す色温度は１９００ケルビンでろうそく色タイプのモジュールを寝室や医療現場用、文化財・絵画保管用の照明として売り込む。有機ＥＬパネルに青色素子を使用しておらず、色温度３０００ケルビンの従来品に比べて１％未満のブルーライト成分しか含んでいない。モジュールの外形は縦横９２・４ミリメートルで厚さ４・３ミリメートル。重さは４２グラム。

　三菱化学とパイオニアは２０１４年に、溶液を基板に塗布して発光層を成膜する独自手法を用いた有機ＥＬ照明モジュールの量産を開始。真空装置内で蒸発させた原料を基板上に堆積させる蒸着成膜法に比べて、生産コストを最大１０分の１に抑えた。
1539：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:33:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/25-21529.html
2015年08月25日　化学工業日報
「東ソー　飛躍の軌跡」(上) 高収益企業への挑戦

　東ソーが化学業界屈指の高収益型企業へ脱皮しつつある。規模拡大や多角化経営の失敗のつけを払わされた１９９０年代の不遇を乗り越え、バランスシートは総合化学のでも極めて優良。ファインスペシャリティ事業が収穫時期を迎え、来期からは３０年ぶりに中期経営計画を始動させる。東ソーはどう変わったのか。ここからどのような成長軌道を描くのか。
（但田洋平）
　　　　　◇
※過去最高益を更新※
　東ソーの業績が好調だ。２０１６年３月期の業績は売上高８１００億円、営業利益６７０億円、経常利益６７０億円と過去最高を更新する見込み。純利益も前期の６２３億円が日本ポリウレタン工業の吸収合併による特殊要因だとしても、４３０億円は実質過去最高値。売上高営業利益率は８・３％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５％台に達する。

　「９０年代のガタガタの業績と比べ、収益構造は飛躍的に改善した」。同社を１０年以上ウォッチしてきたバークレイズ証券の山田幹也株式調査部マネージングディレクターは財務指標を眺めてそう評価する。「東ソーといえば電解のイメージが強いが、いまは南陽の巨大なインフラの上に成長性の高い機能商品が乗っかることでバランスのとれたポートフォリオが築かれている」。

※積極的失敗は責めず※
　東ソーは２０年かけてバランスシートの健全化に成功した。バブル崩壊後の失われた２０年は、同社にとってもまさに苦難の時期。「あと１、２年赤字が続いたら会社はつぶれると本気で考えていた」。３期続けての赤字と大規模リストラを経験した９０年代前半を振り返って、宇田川憲一社長は表情を曇らせた。

　つまずきのきっかけは８５年度に始動させた中計の失敗。当時は米国流のコーポレート・アイデンティティが花盛り。第２次石油危機を乗り越え、多くの化学企業が成長を目指す計画を競って打ち上げた。イラン石油化学プロジェクト（ＩＪＰＣ）の挫折で１０００億円近い損失を被り、75年の鉄興社との合併で企業体質が水膨れしていた東ソーも、過去１０年の低成長から脱して規模拡大と多角化を目指す好機と映っていた。

　中計では売上高を９０年度までに４５００億円へ倍増させ、ファイン・スペシャリティの売上比率を３割から６割に引き上げる目標が掲げられた。合併以来減らしてきた従業員数を２０００人増やし、３０００億円の投資枠も設定された。

　「エレクトロニクス」「セラミック」「バイオ」の"３種の神器"。成長分野と位置付けられたスペシャリティは社内でそう謳われ、ハードディスクや大規模集積回路（ＬＳＩ）など知見のない事業にも手を出した。多角化を追求する動きは他社も同様だが、「人と金さえかければ上手くいく」雰囲気が社内に満ちていた。積極的な挑戦の結果の失敗は責めないが、消極的発想による機会損失には厳しく対処する。当時はそんな考えが強く支持された。

※積み上がった固定費※
　だが、中計はすぐに後退を余儀なくされる。初年度に１ドル２４５円だった為替、１キログラム当たり４・５万円だったナフサ価格は８７年度上期にそれぞれ１４５円、２万円に下がり、石化製品の価格が暴落。不得手なエレクトロニクスの収益も急速に悪化していった。バブル経済に支えられて当初は持ちこたえたが、最終年度の８９年に積み上がったのは４００億円余りの固定費だけだった。

　他の総合化学メーカーも収益が落ち込んだ時期だが、東ソーの営業利益は総合化学７社平均の半分にも満たず、９０年代前半は大幅な赤字に見舞われた。「もちろん全てが無駄だったわけではない。ただ、地に足のつかない事業はいくら人や金を投じても結果はともなわない。それを痛感させられた時期だった」（宇田川社長）。
1540：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:33:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/26-21556.html
2015年08月26日　化学工業日報
「東ソー　飛躍の軌跡」(中)　高収益企業への挑戦

　中期経営計画が挫折し、バブル経済崩壊とともに東ソーの収益も急速に悪化した。１９９１年から３期連続の最終赤字に陥り、93年度は経常損失が１７１億円、純損失は２２２億円に膨らんだ。

　「このままでは会社がもたない」。経営陣の危機感は強まっていた。当期に１００億円を超える最終赤字が確実視されていた９２年７月、東ソーは収益改善策の策定に着手。取りまとめを任されたのは、その年に人事部から社長室参事に移ったばかりの有馬雄造氏（現大洋塩ビ相談役）。同業他社との２００億円近い収益格差を是正するため、５００人の人員削減と不採算事業の見直しによる固定費削減に乗り出した。

※祖業からの撤退※
　不採算事業の見直しは前年に始まっていたが、「事業部中心ではなかなか結論が出ず、社長室が中心になって進めざるを得なかった」（有馬氏）。

　見直しを行った事業は５０件に上った。採算性や将来性について社長室と各事業部が膝詰めで議論。ハードディスクやフォトレジスト、農薬、無水マレイン酸、金属クロムなど１０事業に撤退や売却の決定が下った。

　収益改善は年１００億円近い効果を生み始めていたが、円高や輸入品の攻勢が進み、変動費や固定費のさらなる削減を迫られた。９３年度には新たに構造改善委員会を設置。人員を９５年度末までに５００人減の４０００人に削減する計画を掲げ、９４年春には希望退職の募集を実施して２８０人が会社を後にした。山形、日向工場の分離・分社化、ポリプロピレンの撤退、祖業のソーダ灰工場の停止も矢継ぎ早に決めた。「（前身の）東洋曹達の曹達はソーダ灰のソーダ」。祖業からの撤退にＯＢから反発も受けたが、生き残るために決断を下すしかなかった。

※成長投資へ原点回帰※
　構造改善が実り９４年度は通期での黒字、９６年度には５期ぶりに累積損失の解消に成功したが、アジア通貨危機を受けた９８年度には単体ベースで再び最終赤字に陥る。社長室は２００３年度までに固定費などのコストを年１５０億円削減し、最低２００億円程度の経常利益を確保できる構造改革に取り掛かる。

　福利厚生サービス部門をはじめ、情報システム部門や分析部門など効率化が見込まれる機能・組織は分社化し、０４年３月末までに要員を約１０００人減らして２５００人体制とした。有利子負債も７００億円減の約２０００億円が目指された。

　一方、原点に立ち返り自社の強みを生かした成長策を打ち始めていた。９９年に南陽事業所の第２塩ビモノマープラントの増設を完工し、００年に大洋塩ビへの出資比率を３７％から６８％へ引き上げた。００年代前半には電解、塩ビモノマーやウレタン原料のＭＤＩなどをさらに増強するビニル・イソシアネート・チェーンの第２期計画に１０００億円を投じるなど、現在の東ソーを下支えするインフラが構築されていく。

※機能材料拡大の素地※
　スペシャリティも８０年代のように手当たり次第に手を出すのではなく、知見のある分野に特化。日本シリカ工業、日本石英硝子、東ソー・ファインケムなどの関連会社への出資比率を引き上げるなど得意分野には経営資源を集中投下。現在の主力となっているスペシャリティ群の成長の素地が築れていった。

　振り返れば、９０年代前半の事業見直しの際、リストラ候補には現在の稼ぎ頭であるゼオライトやバイオサイエンス事業が含まれていた。「中長期的にみて何が正解かは誰も分からない。会社の存続がかかっているなかでわれわれも真剣だったし、各事業部も自分たちの事業を守りたいと必死だった。セラミックのジルコニアやゼオライトなどは事業部の粘り勝ちだった。うちにしかない技術、必ず将来花開くとの訴えには説得力があった」。有馬氏は当時をそう振り返る。
1541：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:34:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/27-21577.html
2015年08月27日　化学工業日報
「東ソー　飛躍の軌跡」(下) 高収益企業への挑戦

　１９８０年代の多角化経営失敗を教訓に、２０００年以降の東ソーは技術やノウハウに強みを持つ事業に経営資源を振り向けていく。収益は順調に回復し、０６年度の営業利益は現在でも最高値の６０４億円を記録した。

　堅調な経営に冷や水を浴びせたのが０８年９月のリーマン・ショック。世界規模で需要が減退し、０８年度に２５３億円の最終赤字を計上。総有利子負債は４３５６億円に膨らんだ。０９年６月に就任した宇田川憲一社長は社内に向けて「Ｖ字回復」を掲げ、得意分野により集中する厳選投資で収益の回復に努めていく。

※機能品シフト鮮明に※
　とくに００年代半ばに１０００億円を投じたビニル・イソシアネート・チェーン第２期以降はバルクのコモディティからスペシャリティへのシフトが鮮明。中国でアセチレン・カーバイド法塩ビ樹脂設備の新増設が想定以上の速さで進み、日本で生産して極東に輸出する同社のビジネスモデルが大きく崩れていた。宇田川社長は高機能材により重きを置くことになる。

　幸い、時流とも合致してスペシャリティ製品群が立ち上がり始めたのもこの頃。自動車排ガス浄化触媒に使用されるハイシリカゼオライトは、排ガス規制が日欧米で強化され日本では０９年にいわゆる「ポスト新長期規制」が制定されるなど、普及が進む環境が生まれていた。０５年に歯科用として薬事法の認可を受けたセラミックのジルコニアも欧米で採用が広がり始めた。

　バイオサイエンス事業は、日本だけでなく欧米にも進出し１０年には中国にも拠点を設置した。今年はインドの体外診断薬製造販売会社を買収するなどグローバル市場に対応できる体制を整備している。売上高営業利益率は１３年度がコモディティの３・６％に対し、スペシャリティは１２・５％。今期はそれぞれ５・４％、１８・３％に高まる公算。

※利益率１０％超へ※
　社内では今、来期から始動させる新中期経営計画の準備が緒に就いた。３０年前は失敗した中計だが、宇田川社長は再び策定する要因として株主に対する説明責任を強調。「決定打になったのはやはりコーポレートガバナンス・コード。中期経営計画の策定は社会の要請になっている」と説明する。具体的な策定はこれからだが、売上高営業利益率は１５年度見込みの８％台を維持しながら２０年近傍に１０％台に乗せることが目標。コモディティでは５％超、スペシャリティでは２０％以上を目指す。

　経営資源は引き続きスペシャリティに重点投下する考えで「１兆円企業を目指すと言うつもりはないが、売り上げが伸びないと成長性が低いとみられる。利益を重視しながら成長性をどうバランスするか思案している」（宇田川社長）。中長期的視点で捉えた時、新中計は?成長への種まきの時期?との位置づけ。足元では過去の投資が実りゼオライトやジルコニアも既存プラントはほぼフル稼働。積み上がったキャッシュはＭ＆Ａ（合併・買収）を含め成長領域に振り向けていく。

※過去の教訓糧に※
　中計に先立ち７月には４１年ぶりの公募増資を実施。実施後に株価が下がるなど市場の理解を得たとは言い難いが、宇田川社長は「従来は財務体質が弱いからマーケットの評価も低かった。早く自己資本を高めたいとの思いがあった」と明かす。増資により自己資本比率は６年ほど前からの目標だった４０％に届き、自己資本比率（ＲＯＥ）も１５％台と業界でもトップクラス。宇田川社長は「ようやく一人前になった。過去の失敗を繰り返さず、環境変化に左右されない事業構造づくりに着手したい」と語る。

　東ソーは今年、創立８０周年を迎えた。新中計にはどのような成長の青写真が書き込まれるのか。９０年、１００年に向けた成長戦略の策定が今まさに進められている。
1543：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:26:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150916cbai.html
2015年09月16日　日刊工業新聞
宇部興産、セパレーターを４割増産－大容量ＬＩＢの需要増に対応

　宇部興産は１５日、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の主要４部材の一つであるセパレーター（絶縁材）の年産能力を２０１７年に現状比４割増の２億平方メートルに増やすと発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などに搭載する大容量ＬＩＢの需要増に対応する。

　１６年７月に宇部ケミカル工場（山口県宇部市）の既存設備を再構築して生産能力を増やし、１７年６月に堺工場（堺市西区）で新規設備を設置する。２０年をめどに年産能力を現状比倍増の３億平方メートル規模に段階的に増やす。

　これを受け、日立マクセルも同日、セパレーターにコーティング膜を形成することで高温耐熱性を高めた塗布型セパレーターの加工能力を１６年夏に倍増すると発表した。日立マクセルは１１年に宇部興産と塗布型セパレーターを供給する会社を設立している。

　セパレーターはＬＩＢの正極と負極の間を仕切るフィルム。正極と負極の接触を遮断しショート（発熱）を防ぐ。製法は乾式と湿式があるが、ＬＩＢの出力向上に適しコスト競争力もある乾式セパレーター（写真）が車載向けに適しているとされる。宇部興産は乾式製法を得意としており、すでに車載用途で採用実績を持つ。
1544：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:28:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150918aaag.html
2015年09月18日　日刊工業新聞
日揮、北九州市にケミカル触媒の新工場－大口の受託生産契約で過去最大の投資

　日揮は、石油化学製品の精製に使うケミカル触媒の新工場を北九州市に建設する。子会社の日揮触媒化成（川崎市幸区）が、特定顧客と大口の受託生産契約を締結。一定の供給量が長期に確保できるため、大型投資に踏み切る。投資額は約３１億円。日揮触媒化成の受託生産案件としては、過去最大の投資となる。新棟建設で、ケミカル触媒の生産量は年５５０トン上積みされる。

　新工場は日揮触媒化成の北九州事業所（北九州市若松区＝写真）内に建設する。延べ床面積は約２０００平方メートル。すでに建設を始めており、２０１５年度中にも部分稼働、１６年８月に本格稼働する計画だ。受注先は明らかにしていないが、石油精製会社とみられる。

　日揮触媒化成は、ケミカル触媒などを顧客と共同開発し、生産を受託する事業に力を入れる。今回の案件もその一環。サンプル生産から量産、コスト・品質管理まで、生産に関わる工程すべてを一体で請け負う。
1545：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:22:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150921cbad.html
2015年09月21日　日刊工業新聞
日本曹達など７社、ブラジル・イハラブラス社に１２０億円を追加出資－農薬の販売拡大

　日本曹達とクミアイ化学工業、住友商事など７社はブラジルの農薬販売会社イハラブラス（サンパウロ州）に約１億ドル（約１２０億円）を追加出資する。７社は現在の出資比率に応じて、イハラブラスが実施する株主割当増資を引き受ける。世界最大の農薬市場であるブラジルで事業基盤を強固にし、品ぞろえを充実させて販路拡大につなげる。

　追加出資するのはこのほか三井化学アグロ（東京都中央区）、住友化学、三菱商事、日産化学工業。イハラブラスは１９６５年、日系農薬メーカーの販売拠点として設立された。独自の販路を確立し、市場規模が大きい大豆やトウモロコシ向けの農薬販売に強い。財務基盤の増強を受け、高付加価値な農薬の開発・投入も加速する。

　ブラジルの農薬市場は、１４年に世界市場の約２１％に当たる１１９億ドルに拡大。広大な農地面積や豊富な水資源、安定した気候などを好材料に今後も安定成長が期待されている。
1546：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:22:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150924cbal.html
2015年09月24日　日刊工業新聞
総合化学大手４社、経営資源を高機能品へ集中投資－中国メーカー台頭で生産再編鮮明に

工業用地１８６万平方メートルを誇る三菱化学黒崎事業所（中央）「デュラビオ」の生産設備が１２年に稼働した

　中国メーカーの台頭を背景に、国内化学業界が汎用品から高機能品へ経営資源を移す動きが加速している。国内化学大手の創業地も例外ではなく、高機能化学品への生産再編が鮮明となっている。（水嶋真人）

　「８０年の誇りを持って、高機能商品事業を拡大させていく」。染料工場として稼働してから８０年という節目の年を迎えた三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）所長の小林英信執行役員は抱負をこう語る。

　黒崎事業所は１９６０年代、高度成長の波に乗り生産を始めたポリエステル繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）、ナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）など化学品生産設備を９９年以降、相次ぎ停止した。一方で、４０年の生産実績を持つポリカーボネート（ＰＣ）樹脂の技術を生かした植物由来のＰＣ樹脂「デュラビオ」の生産設備（年産能力５０００トン）が１２年に稼働した。デュラビオは、スズキの軽乗用車「ハスラー」や「アルト　ラパン」の内装部品などに採用された。

　旭化成発祥の地で創業９２年の延岡支社（宮崎県延岡市）。８４年の歴史を持つ再生セルロース繊維「ベンベルグ」で約４０年ぶりに増産投資が行われた。約３０億円を投じた増産設備が１４年６月に稼働。年産能力１万６５００トンと従来比１割増えた。ベンベルグを増産投資できたのは世界で旭化成しか生産していない製品だったからだ。

　三井化学も創業１０３年を迎えた大牟田工場（福岡県大牟田市）で独自製品への投資を決めた。薄くて軽いメガネレンズ材料として需要増が続くメタキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ、年産能力５０００トン）の生産設備を建設中で、年内の稼働を見込む。
1548：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:54:39: >>1547
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150929cbag.html
2015年09月29日　日刊工業新聞
旭化成、ＬＩＢ用セパレーター生産を倍増へ－来春から年５億５０００万平方ｍに

　旭化成は２８日、２０１６年春に、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレーター（絶縁材）の年産能力を５億５０００万平方メートルと従来比で倍増すると発表した。８月に買収した米ポリポアが持つ年産能力２億平方メートルが加わり、日向工場（宮崎県日向市）の生産能力も増やす。

　旭化成は日向工場と守山工場（滋賀県守山市）でスマートフォンなどに使う小型ＬＩＢ用の湿式セパレーター「ハイポア」を生産している。高級車向けの大容量ＬＩＢにも搭載されているため、日向工場に約５０億円を投じて年産能力６０００万平方メートルの生産ラインを新設。両工場の生産性向上などで、さらに年産能力３５００万平方メートルを上乗せし、湿式セパレーターの合計年産能力を従来比約４割増の３億５０００万平方メートルに増やす。

　これにポリポアの乾式セパレーター年産能力２億平方メートルが加わり計５億５０００万平方メートルの年産能力を持つことになる。旭化成は乾式セパレーターに強いポリポアを約２６００億円で買収した。今後はポリポアの技術と自社技術を融合し、湿式と乾式の長所を融合した新製品も開発する。
1550：とはずがたり：2015/10/16(金) 07:52:54: 2015年 10月 15日 18:59
エーザイの消化器疾患事業と味の素製薬、来年4月に統合
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/ajinomoto-idJPKCN0S90ZH20151015

［東京　１５日　ロイター］ - エーザイ(4523.T)と味の素(2802.T)は１５日、エーザイの消化器疾患領域系製薬事業と味の素の１００％子会社の味の素製薬を統合すると発表した。２０１６年４月１日に発足予定で、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる。

統合新会社は「ＥＡファーマ」とし、エーザイが６０％、味の素が４０％の株式を保有する。エーザイの連結子会社、味の素の持分保適用会社となる。

エーザイの１５年３月期の連結売上収益５４８４億円のうち、新会社へ移管する事業は３９９億円。今後、パートナーの承認を得て移管する製品もある。一方、味の素製薬の１５年３月期の売上高は４３２億円。

両社の販売製品を併せることで、上部・下部消化管、肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品ぞろえが実現できるという。また、重複機能を見直すことで効率化を図り、収益性を高め、新薬開発に資源を振り向けていくことが可能となる。

エーザイの内藤晴夫社長は会見で「今回の統合のコンセプトは、領域の集中。効率化や生産性アップのためで、リストラという側面はない」と述べた。

エーザイのフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）は野村証券、味の素はＪＰモルガン証券。

味の素の西井孝明社長は、今後の同社の医薬事業について「ヘルスケア領域は、再生医療材料、バイオ医薬品の受託・開発製造、高機能バイオ新素材領域などで成長機会を積極的に追及する」とした。

(清水律子)
1551：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:02:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151008cbab.html
2015年10月08日　日刊工業新聞
セントラル硝子、六フッ化タングステンの生産能力を４０％引き上げ

　セントラル硝子は７日、半導体製造の成膜工程で使われる六フッ化タングステン（ＷＦ６）の生産能力を従来比３０―４０％引き上げると発表した。宇部工場（山口県宇部市）に年産１５０トンのプラントを新設し、２０１７年１月の稼働を目指す。国内外の半導体大手に供給する。投資額は非公表。

　半導体業界で加速する電子回路の微細化・集積化を背景に、ＷＦ６は足元で需給が逼迫（ひっぱく）する傾向にある。ＷＦ６の使用量はこの先も大きく伸びると見込まれることから、早期の生産増強が必要と判断した。
1552：とはずがたり：2015/10/26(月) 16:13:58: 2015年10月22日
資源不振を補えるか。大手商社が熱を上げるメタノール
ガス価格下落で生産コストを抑えられるメリットも
http://newswitch.jp/p/2418

　大手商社が海外でメタノール製造事業を拡大している。三井物産は中国に次ぐ世界２位の需要国の米国で商業生産を始めた。また、天然ガス産出国で新たな事業に乗り出す動きもある。メタノールは接着剤や農薬、塗料の原料など幅広い用途に使われ、特定の産業の景気に左右されにくい。需要増加も見込まれるため、各社は供給体制を強化している。

　シェール革命により競争力のある原料ガスを自前で調達できるようになった米国。２０１４年はメタノール需要６８０万トンの内５１０万トン程度を国外から輸入しているが、今後は”地産地消国“への移行が予想される。

　三井物産はこのほど、テキサス州で現地化学品大手セラニーズと組んでメタノールの生産を開始した。生産量は年間約１３０万トン。両社が半分ずつ引き取り、三井物産は主に米国向けに販売する。米国でのメタノール生産開始はシェール革命以降では初。他社に先駆けて始動し、顧客開拓につなげる。

　また同社は、ガス開発を起点とする事業基盤作りに注力している。”川下“にあたる化学品分野への展開により、現地で参画しているシェールガス開発と合わせ、ガスの価格変動に左右されにくい事業構造を目指す。

　米国以外のガス産出国でも、現地で原料調達から生産まで手がけるプロジェクトが相次いでいる。

　双日はパプアニューギニアで、国営石油会社とメタノール製造に向けた事業化調査を始める。合弁会社を通じて原料ガスの調達場所やプラント候補地の選定などを実施し、事業性を検証した上で、２０年の製造開始を目指す。総事業費は約１０００億円を見込む。

　三菱商事はカリブ海のトリニダード・トバゴでメタノール生産に乗り出す。三菱ガス化学や現地企業と共同でプラントを建設し、１９年に生産を始める予定。総投資額は約１２００億円で、メタノールを年間１００万トンのほか、液化石油ガス（ＬＰＧ）やディーゼルの代替燃料として注目されるジメチルエーテルも２万トン生産する。

　メタノールの世界需要は１４年で約６４００万トンあるとされ、今後も年間４―５％程度の割合で伸びる見通し。各社は生産量の拡大とともに従来のメタノール製造販売ノウハウを生かし、需要を取り込む。

　またガスを原料とするメタノールは、ガス価格下落により生産コストを抑えられる。エネルギー開発を手がける大手商社にとっては、資源価格下落の影響を補う収益源としても期待される。
（文＝土井俊）
1553：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:26:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/13-22089.html
2015年10月13日　化学工業日報
【中間製品動向を探る】 1,4ブタンジオール＜上＞

▲大連化学の中国・盤錦の1,4ＢＤ設備。同国の需要を取り込むため、この間、生産能力を引き上げてきた。

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　北米シェールガスや中東の天然ガス、中国の石炭化学などで化学産業の世界的な構図は大きく変わるとされ、その話題はエチレンをはじめ基礎化学製品に焦点があてられる。一方、中間製品はどのように市場が変化し、各社はいかに事業を展開するのか。各製品の方向性を探る。まず1,4ブタンジオール（1,4ＢＤ）を取り上げる。
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　1,4ＢＤは、ポリウレタン弾性繊維（スパンデックス）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をはじめ、テトラヒドロフランやガンマブチロラクトンなどの工業薬品の原料として使用される。天然ガス、ブタン、ブタジエン、プロピレン、アセチレンなどを原料に製造される。

　主用途のスパンデックス需要は、世界規模では10％程度の成長率で伸びている。とくに中国はスパンデックスの一大市場となっており、生産能力も拡大基調にある。それにともなう需要増に応じて1,4ＢＤの生産設備も急増。生産能力が膨れ上がり需給バランスは大幅に軟化した。

　中国での生産設備の急増による供給過剰から市況も下落。昨年半ばからの原油価格急落によるプロピレンやアセチレンの価格低下も後押しし、過去12カ月の間で中国市場の1,4ＢＤ価格は約50％下がった。

　さらに、今後も新増設が予定されており、計画では中国国内だけで50万トン以上の新規プラント建設が控えている。市場関係者らは中国メーカーが淘汰される可能性は低く、生産能力は増え続ける。

　厳しい事業環境のなか、主要各社は誘導品を含めたチェーン展開を強める。

　世界ナンバーワンサプライヤーのＢＡＳＦは、1,4ＢＤチェーンを最重要事業の一つと位置付け、ＰｏｌｙＴＨＦなどの誘導品を含めた展開を強化する。同社は独ルートヴィッヒスハーフェン、米ルイジアナ州ガイスマー、千葉、マレーシア・クアンタン、中国・上海で1,4ＢＤと誘導品を生産している。生産能力は15年末までに年65万トンとなる。誘導品関連のアジア展開では韓国、中国のＰｏｌｙＴＨＦ、マレーシアの東レとの合弁のＰＢＴは高稼働で推移している。

　中国供給過剰の問題はあるが、市場でのプレゼンスを一層高めることを目的に新規の事業化の議論も進んでおり、原料、需要面を含め競争力ある立地を見極めている。

　三菱化学は四日市事業所にブタジエンを原料とする製造プロセスの1,4ＢＤ／ＴＨＦ併産プラント（年産６万トン）を保有している。従来９万トンの能力を有していたが、2011年に原料ブタジエンの高騰によるコスト上昇と中国の供給能力拡大で輸出も厳しくなったことから、一部設備の停止を決定。13年春に現在の体制に集約した。

　６万トン体制の下では国内市場への供給で展開している。内需はスパンデックスの海外生産シフトなどで伸びは期待できないが、一定水準で推移している。国内顧客への安定供給とＰＴＭＥＧなど誘導品へ振り向ける自消分でフル稼働の状態が続いている。

　台湾・長春グループの大連化学は、中国では盤錦と儀征に1,4ＢＤ―ＰＴＭＥＧのプラントを持つ。中国需要を取り込む狙いで、この数年間で儀征で４万トン、盤錦で15万トン能力を引き上げた。

　中国需要が減退したため、足元の稼働率は70―80％。グループのアリルアルコールから1,4ＢＤ、ＴＨＦ、ＰＴＭＥＧ、ＰＢＴ／ＰＢＴコンパウンドまで一貫で生産できる点を強みに事業を展開する方針。

（不定期掲載。＜下＞は14日付を予定）
1554：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:26:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/14-22127.html
2015年10月14日　化学工業日報
【中間製品動向を探る】 1,4ブタンジオール＜下＞

　1,4ＢＤは、中国での生産設備急増による供給過剰から市況も下落している。さらなる新増設計画もあり、当面厳しい事業環境が続く見込み。主要各社はＴＨＦ（テトラヒドロフラン）やＰＴＭＥＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）などの誘導品を含めたチェーン展開で事業基盤を強固にする。さらに将来を見据え、原料多様化にも力を入れており、植物由来をはじめ新製法の技術確立が長期的な競争力強化のカギとなりそうだ。

　1,4ＢＤ最大手のＢＡＳＦは、アジア、欧州、北米にアセチレンを原料とするレッペ法による生産拠点を構える。ただ事業環境の変化が生じても対応できるバランスのとれた事業ポートフォリオを構築するため、原料の多様化を図る方針。

　その一環として、再生可能原料をベースにした商業化に注力。製法は米ジェノマティカ社が特許を持つブドウ糖を原料にした発酵プロセスを採用しサンプル出荷を推進している。今年９月24日にライセンス契約を拡張し、新たに東南アジア地域も対象に加わった。世界規模の設備を建設する計画で年７万5000トンの生産能力を想定する。

　三菱化学は、1,4ＢＤとＴＨＦを併産できる独自のブタジエン法で生産している。石油化学事業全体で、既存の化石原料のうち一定量を植物原料に置き換える目標も掲げ、研究開発を推進してきた。原油、ナフサ、ブタジエン価格に影響を受けない収益体質に強化するためにも、再生可能原料へのシフトを今後の方向性としている。

　その一環で1,4ＢＤも米ジェノマティカと提携。ジェノマティカの保有する高いバクテリア技術と、三菱化学の精製技術を組み合わせ、植物原料の事業化を目指している。

　すでにサンプル出荷を進めているが、競争力ある製造コストを達成することが課題。中国メーカーとのさらなる競争激化に備え、来年度から始まる新中期経営計画中に成果につなげる計画だ。

　非可食であるセルロースへの原料転換に向けた取り組みにも力を入れており、商業生産に向けた研究開発を進めていく。ＴＨＦではトウモロコシの芯など植物のバイオマスから生産するラボスケールの生産設備を設置し、量産工場を立ち上げるための実証試験を開始した。

　原料多様化に向けた動きに対し、長春グループの陳顯彰副総裁は「再生可能原料ベースの1,4ＢＤが脅威」と警戒感を示す。「実際に再生可能原料由来品の安定生産が可能となり、品質、コストがともなったものが市場に出てくると、石油由来では対抗するのが難しい。ゲームチェンジャーに成り得る」と語る。

　ＢＡＳＦ、三菱化学は、長期的に資源や原料の市況変動に左右されない事業展開を図りたい考え。生産能力余剰の問題は続きそうだが、バリューチェーンと原料多様化による差別化戦略が、1,4ＢＤ事業の持続的発展に向けた重要なポイントとみられる。

（不定期掲載）
1555：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:36:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/21-22243.html
2015年10月21日　化学工業日報
エア･ウォーター川崎化成を軸に化学品強化フタル酸やナフトキノン

　エア・ウォーターは、今年６月に連結子会社化した川崎化成工業を軸に化学品事業を育成する。川崎化成が得意とする可塑剤原料の無水フタル酸と世界で唯一量産技術を持つ機能化学品「ナフトキノン」の中核事業において、川下進出や海外での製造、販売機会の拡充に向けてＭ＆Ａを積極活用する。エア・ウォーターと川崎化成を合わせたフタル酸を含む機能化学品関連の売り上げ規模は現状約400億円。2020年までに、さらに100億―200億円の積み増しを目指す。
1556：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:36:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/22-22259.html
2015年10月22日　化学工業日報
三菱ガス化学新潟工場を再構築抗体医薬受託やＭＭＡ製品増強

　三菱ガス化学は、アンモニアの生産を停止した新潟工場で、事業再構築に向けて投資を積極化する。抗体医薬を受託生産する量産工場の設置や、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系製品群の増強などを2017年度までに実施する計画。収益性の低い汎用品事業を縮小する一方、特徴ある高付加価値品に経営資源を集中し、スペシャリティケミカル工場への転換を目指す。
1557：荷主研究者：2015/11/08(日) 00:04:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420151020afad.html
2015年10月20日　日刊工業新聞
国内化学各社、セパレーターの生産能力を相次ぎ拡大－２０２０年見据え先行投資進む

トヨタ自動車の新型プリウス向けＬＩＢ

　国内化学各社が、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の主要４部材の一つであるセパレーター（絶縁材）の生産能力を相次ぎ増やしている。世界各国の環境規制強化で電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）などＬＩＢ搭載車の市場拡大が２０２０年ごろに進んだ際の需要増を取り込む狙いだ。（水嶋真人）

　セパレーター世界シェア首位の旭化成は１６年春に年産能力を５億５０００万平方メートルと従来比で倍増する。８月に買収が完了した米国のセパレーター大手ポリポア・インターナショナル（ノースカロライナ州）が持つ年産能力２億平方メートルが加わるほか、日向工場（宮崎県日向市）に約５０億円を投じて年産能力６０００万平方メートルの生産ラインを新設。同工場と守山工場（滋賀県守山市）の生産性向上などで、さらに年産能力３５００万平方メートルを上乗せする。

　旭化成の小堀秀毅専務執行役員は「当社の次の成長エンジンの一つがセパレーターだ」と意気込みを示す。事実、ポリポアの買収は同社にとって最大となる約２６００億円を費やした。これにより量産車用ＬＩＢ向けに採用が進むとされる乾式セパレーターという武器を手に入れた。ポリポアは１４年１１月、パナソニックと次世代の車載用ＬＩＢ向けセパレーターの共同開発で合意した。長期的な提携も視野に入れている。旭化成が米国のＥＶメーカー向けに需要増を十分取り込む体制を整えたと言えそうだ。

リチウムイオン二次電池の構造

　宇部興産もセパレーターの年産能力を１７年に現状比４割増の２億平方メートルに増やす。１６年７月に宇部ケミカル工場（山口県宇部市）の既存設備を再構築して生産能力を増やし、１７年６月に堺工場（堺市西区）で新規設備を設置する。２０年にも現状比倍増の３億平方メートルへ増やす計画だ。
1560：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:50:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/30-22366.html
2015年10月30日　化学工業日報
三井化学岩国大竹で増産体制粘度調整剤に加え機能樹脂

　三井化学は岩国大竹工場（山口県玖珂郡）の生産体制を強化する。自動車ギヤ油の粘度調整剤「ルーカント」を４割増強するほか、電子部品などに採用が好調な変性ポリアミド６Ｔ樹脂「アーレン」など複数の製品でも設備の手直しを通じて付加価値の高い銘柄を増産する。新製品の量産も目指す。同工場は基礎化学品のテレフタル酸（ＰＴＡ）の売り上げ規模が大きいが、中国企業の増産で市況が低迷し、採算性は高くない。収益性に優れる高機能樹脂を軸とする国内主力拠点として生産を拡充していく。
1561：とはずがたり：2015/11/18(水) 19:05:42: 仏エア・リキードが米エアガスの買収で合意－1.3兆円
http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581362210418072424
MARIA ARMENTAL and INTI LANDAURO
2015 年 11 月 18 日 07:53 JST

　産業用ガス大手の仏エア・リキードは米同業エアガスを103億ドル（約1兆2700億円）で買収することで合意した。この買収でエア・リキードの北米での地位は強化される見通しだ。

　ブルームバーグが17日、関係筋の話として両社の交渉を報じていた。債務を含めると、買収総額は約134億ドルと見積もられる。

　契約条件によると、エア・リキードはエアガス株1株につき143ドルを支払う。17日の米株式市場でエアガス株は買われ、前日比31.17ドル（29.36％）高の137.35ドルで引けた。

　両社取締役会はそれぞれ全会一致で合意を承認した。今後、当局とエアガス株主の承認を受ける必要がある。

　パリを本拠とするエア・リキードは80カ国に拠点を構え、鉄鋼、製薬、自動車の水素スタンドなど幅広い業界にガスを提供している。米州本社はテキサス州ヒューストンにあり、米国では140余りの産業ガスプラントを構えている。

　エア・リキードの2014年の売上高は154億ユーロ（約2兆円）だった。

　ペンシルベニア州ラドナーに本社を置くエアガスは米国の産業・医療・特殊ガス業界で最大級の供給業者。酸素、窒素、アルゴンなど大気ガスの生産でも大手だ。15年3月期の売上高は53億ドルだった。
1564：とはずがたり：2015/11/23(月) 17:26:30: 2015年 11月 23日 15:15 JST
米ファイザー、18兆円超で同業アラガン買収へ＝関係者
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/allergan-m-a-pfizer-idJPKBN0TC0CG20151123

［２２日　ロイター］ - アイルランドの製薬大手アラガン(AGN.N)が米ファイザー(PFE.N)による買収の受け入れで合意した。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。２３日にも正式発表される見通し。

買収額はヘルスケア業界では過去最大の１５００億ドル（約１８兆４８００億円）超で、世界最大の製薬会社が誕生する。ファイザーは本拠地を法人税率の低いアイルランドとする見込みで、米大統領選を控え政治的な議論を呼ぶ可能性がある。

関係者によると、ファイザーはアラガン株１株につき自社の１１．３株を割り当てる。買収総額の１０％未満を現金で支払う可能性もある。

新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはファイザーのリードＣＥＯが就任し、売上高は６００億ドル超に達するとみられている。

2015年 10月 30日 13:24 JST
コラム：ファイザーのアラガン合併交渉、拙速がもたらす危険
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/allergan-m-a-breakingviews-idJPKCN0SO0BU20151030?rpc=188&sp=true

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米製薬大手ファイザー(PFE.N)は、性急で複雑なディールにのめり込み過ぎているのかもしれない。現在は同業のアラガン(AGN.N)と合併交渉を進めており、統合後の新会社を分割する可能性が大きいように見受けられる。

迅速に動いているのは、株安と税負担面での有利さがある今の時期を逃さないようするためで、税金に関するメリットは米議会が来年の選挙後に刷新されれば消えてしまう可能性がある。だが拙速は、ことを誤らせかねない。それはファイザーも重々承知しているだろう。

両社の合併交渉は、ヘルスケア業界における企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活発さを象徴している。アラガンは今年既に後発医薬品（ジェネリック）のアクタビスに６６０億ドルで買収された。アクタビスは新社名をアラガンとしたほか、大半の事業をテバ(TEVA.TA)に４０５億ドルで売却した。そしてファイザーも、同じような込み入った構造の取引を検討している。
1565：とはずがたり：2015/11/23(月) 17:26:59: >>1564-1565
ファイザーにとってこの案件の一番の魅力は、海外の税率の低さだ。アラガンはアイルランドを拠点とするだけに、ファイザーは法人税負担軽減のための本社海外移転、いわゆるインバージョンができる。それによって年間の納税額は２０億ドル前後も少なくなる。

アラガンとの統合で、ファイザーとしては新会社を２つの企業に分割することの妥当性も強まる。一方はブランド医薬品、もう一方はジェネリックと投入から時間が立った医薬品を販売する。アラガンはブランド医薬品の分野では規模が大きく、成長スピードはファイザーよりも速い。またファイザーが今年１５０億ドルで買収したホスピーラは、ジェネリック注射剤を専門に手掛けている。

ファイザーは既に分割準備のために３億ドル強を費やし、５年前にそのための資産の売却や分離を開始して以降で、株価は２倍に上がった。そこでアラガンを統合すれば、２つの強力な製薬会社を生み出せるしっかりした素地ができるだろう。

ただしファイザーは急がなければならない。イアン・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）が今週指摘したように、来年の選挙によってインバージョンの禁止に向かうような新たな議会が誕生しかねない。

それだけでなく、ヘルスケア企業の株価は夏場以降に下落し、アラガンの企業価値は今回の統合話が浮上した後でさえ、３カ月前に比べて１０％も低い。ファイザーは、企業価値が低い状態が定着しているとアラガン側を説得したいと考えているのは間違いない。

もっとも動くスピードが速くなるほど、間違いを犯す機会は増えていく。ファイザーはＭ＆Ａにおいて実績から見れば優等生ではない。同社の企業価値は２０００年当時が１４００億ドル。それから２３５０億ドル強をつぎ込んで同業者を相次いで買収した挙句、今の価値は２１３０億ドルだ。

ファイザーがアラガンとの合併を進めることは、相応の理由がいくつかあるかもしれない。だが同社の過去の例を踏まえれば、慎重を期すべき理由の方が多くなる。

●背景となるニュース

＊アラガンは２９日、ファイザーからの打診を受けて同社との合併協議を行っていることを認めた。

＊ファイザーにとって欧州企業買収の試みは今回のアラガン（２９日の時価総額は１１３０億ドル）が２回目。２０１４年には英アストラゼネカ(AZN.L)買収を模索したが不成功に終わった。

＊アストラゼネカは半年にわたる交渉の後、１４年５月にファイザーからの最終提案を拒絶した。ファイザーのリードＣＥＯが推進したこの案件は、本社を米国から英国に移転して納税負担を減らせる可能性があることが主な動機になっていた。

＊ファイザーは２９日の時価総額が約２１９０億ドルで、米国最大の製薬会社。２７日発表した四半期売上高は１２２億ドルと前年同期比で２．２％減少した。事業は拡大したものの、為替変動の悪影響が上回った。
1566：荷主研究者：2015/11/28(土) 22:03:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151102afad.html
2015年11月02日　日刊工業新聞
１０ｇで表面積１ヘクタール、国産の単層ＣＮＴ量産開始－日本ゼオンが１１日に稼働

国産単層カーボンナノチューブ

　国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功した。これから車載用電池や構造材など各用途での本格的な実用化開発が始まる。（小寺貴之）

ＴＡＳＣが開発した透明導電フィルム（ＴＡＳＣ提供）

　ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の５倍以上と画期的な性質を持つ。

　夢の材料が普及しない理由は既存の炭素材料とのコスト競争だ。ＮＥＤＯ技術戦略研究センターの調査によるとカーボンブラックが１キログラム当たり３０００円以下で、製造しやすい多層ＣＮＴは同２万―３万円、単層ＣＮＴは同１０００万円程度とされる。樹脂や電池電極に炭素材料を混ぜて導電率を高める場合、ＣＮＴで導電性が５倍になっても、カーボンブラックを５倍加えた方が安くなる。そこで産総研は単層ＣＮＴの生産コストを１０００分の１に抑えるスーパーグロース法（ＳＧ法）を０４年に開発。連続生産プロセスを確立するなど１０年かけて量産技術に仕上げた。産総研の試験プラントでデータを積み上げ、日本ゼオンが量産工場を設計した。

　日本ゼオンの単層ＣＮＴは長さと表面積で差別化する。長さは数ミリメートルで表面積は１グラム当たり１０００平方メートルに達する。つまり一握り１０グラムのＣＮＴが１ヘクタールの表面積を持つ。まずは電極面積がデバイス性能を決めるスーパーキャパシターに応用する。
1569：とはずがたり：2015/12/10(木) 00:50:08: ＷＳＪ報道
米化学ダウ・ケミカルとデュポンが統合協議
http://mainichi.jp/articles/20151209/k00/00e/020/210000c
毎日新聞2015年12月9日　11時31分（最終更新　12月9日　12時38分）

　【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は８日、米化学大手ダウ・ケミカルと米同業大手デュポンが統合協議を進めていると報じた。関係筋の話として伝えた。近く発表する可能性があるという。

　同紙によると、統合が決まれば、デュポンのブリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が統合会社のＣＥＯに、ダウのリバリスＣＥＯが会長に就任する見通しという。ただ、統合協議は最終決着しておらず、決裂する可能性もある。

　両社はともに化学業界の世界的な企業で、２０１４年の売上高はダウが５８０億ドル（約７．１兆円）、デュポンが３５０億ドル（約４．３兆円）。統合すれば、世界最大手の独ＢＡＳＦの７４０億ユーロ（約９．９兆円）を上回る計算。

　ただ、ドル高に伴って海外事業が不振に陥っており、株主から経営の効率化を求められていた。

　米国企業をめぐっては、製薬大手ファイザーが１１月、アイルランド同業大手と合併で合意するなど大型統合が相次いでいる。
1571：荷主研究者：2015/12/12(土) 22:59:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/12-22500.html
2015年11月12日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／三井化学田中稔一相談役《上》

▼緊急事態で社長就任

　田中稔一相談役（前社長）が三井化学の社長に就任したのは2009年６月だった。それまで副社長を４年務め、64歳になっていた。前任の藤吉建二社長との年齢差はわずか１歳。第２の人生を模索していた時期でもあり、辞退を考えた。しかし同社は「リーマンショックの影響をモロに受け、業績が悪化していた」。09年３月期は営業損益で455億円、最終損益で952億円の大幅な赤字を計上した。化学企業としては過去最大の赤字額だ。続く10年３月期も赤字決算が見込まれた。緊急事態のなかで再建を託されたのだ。「（会長の）中西（宏幸）さんと（社長の）藤吉さんから、次をやれと。難色を示したら、藤吉さんが『日頃、部下に対し、悩んだときや壁にぶち当たったときは自分にとって厳しい方の道を選べ、と言っているじゃないか。あれはなんだったのか』と」。それで受けることとした。

　「一発で日本全体がぶん殴られた」というリーマン・ショック。化学企業としてその激震の影響を最も受けたのは、石油化学事業の比率が高い三井化学だった。さらにリーマン・ショックによる経済低迷を回避するため、中国が石油化学、基礎化学品分野で未曽有の新増設ラッシュに入ったことが追い打ちをかけた。自分を奮い立たせ、社長を受けた田中氏は、三井化学の再建のために「石化、基礎化の再構築、付加価値分野へと経営資源をシフトする」ことを決断、成長分野での投資を断行していく。

▼化学のルーツは三池炭鉱の石炭

　田中氏は、サラリーマン人生で２度の大型合併を経験した。最初の合併は、入社したその年の1968年（昭和43年）10月だった。「４月に東洋高圧工業に入社し、辞令を受けたと思ったら、その10月に（三井化学工業と合併してできた）三井東圧化学として辞令を受けた。滅多にない経験だ」と振り返る。

　田中氏の地元・福岡は、三井グループにおける化学事業の発祥の地だ。「三井の化学事業のルーツは、福岡県大牟田市を中心とする三池炭鉱（三井鉱山）にある」。三池炭鉱は、明治政府の官営事業だったが、石炭の輸送・販売は1876年設立の三井物産が一手に引き受けていた。そして三池炭鉱は1889年（明治22年）に三井財閥に払い下げられた。

　三井鉱山は、三井財閥の成長の原動力だった。「団琢磨などが活躍していた当時、主要エネルギー源であり鉄の原料でもある石炭は、国家の重要産業だった。鉱山開発に賭ける先人達のエネルギーには並々ならぬものがあった」。石炭の輸送の要として閘門式（こうもんしき）の巨大三池港などに惜しみなく「今では考えられないくらい」巨額を投じた。

　やがて鉱山運営の高度化を図るため、化学事業へ進出することになる。「石炭からコークスを製造する際にタールが複製する。ここから、硫安などの肥料原料や染料のアリザリンなどを生産する、いわゆる石炭化学に進出した」。肥料系の事業は東洋高圧へ、染料系の事業は旧三井化学工業に引き継がれていく。

　石炭化学が生み出す肥料、染料などの化学品事業はその後、大きく発展した。「1910年代には第一次大戦を背景に染料需要が拡大した。また戦後の食糧難のなか、いわゆる三白景気で肥料需要が急増した」。衣食住のすべてが不足していた戦後から復興期にかけて、化学事業は重要な産業となっていた。このうち、田中氏の出身母体の東洋高圧は「世界に冠たる尿素(肥料原料）の大量生産技術を保有しており、時代の要請に応えた」。
1572：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:00:00: >>1571 続き

▼石油化学の台頭

　一方、田中氏が三井東圧化学（東洋高圧）に入社した頃、化学産業は新たな潮流の中にあった。1950年代に日本で勃興した石油化学の急成長だ。三井グループは、新たな産業である石油化学の育成のため、55年に三井石油化学工業を設立。同社は58年に岩国工場（現岩国大竹工場）で日本初のエチレン設備（ナフサクラッカー）を中核とする石化コンビナートの操業を開始した。続いて、旧三井化学工業、東洋高圧も石化コンビナートの建設を決断し、65年に大阪石油化学を設立、70年に泉北コンビナートの操業を開始した。「高度経済成長の３Ｃ（カラーテレビ、クーラー、カー）時代に、軽くて成形が容易で、デザイン性に優れた新素材である合成樹脂の需要が大きく拡大したことが背景だった」。

　東洋高圧と旧三井化学工業の合併も、石油化学の台頭が背景にあった。「高度経済成長期においても、肥料や染料事業はまだ元気だった。しかし、両社とも次の時代の柱となる事業を模索していた。それが樹脂だった」。樹脂、つまり大規模な投資が必要な石油化学事業への参入を図ることが、合併決断の大きな要因でもあった。

　「入社後の５年間はポリスチレン（ＰＳ）の営業を担当した」。ＰＳは、東洋高圧が主導権を握っていた事業だ。ところがある日、ポリプリピレン（ＰＰ）の営業部隊へ移動を命じられた。ＰＰは旧三井化学工業主導の事業だった。「当時は、出身母体を超えた人事交流は行われていなかった時代。生意気な社員だけが異動させられたのかも知れない」。人事交流の第１号だった。その後、ＰＰの営業を10年間続けることになる。

▼共販会社へ出向

　70年代以降、石油化学は構造不況に見舞われた。「雨後の竹の子のごとく合成樹脂の企業が乱立し、利益なき繁忙と呼ばれた」。高度経済成長が終焉して需要の伸びが停滞すると、過当競争体質と設備過剰が業界にのしかかった。円高、オイルショックが追い打ちをかけ、事業収益は惨憺たる状況へ追い込まれていく。

　ついに85年、石油化学は産業構造改善臨時措置法により構造不況業種に指定され、共同設備廃棄と合成樹脂の共同販売会社（共販）の設立が実施された。田中氏は、新設された共販の三井日石ポリマーへ出向することとなった。「共販会社は、生産の統合という本質が欠落していたため、銘柄統一など合理化効果はあったものの、共販としての十分な成果は得られなかった」。

　その一方で「共販会社で他社の人材と知り合ったことは大きな財産になった」という。「このままではいけない、という想いを皆が共有できたことは大きかった。三井石油化学（現三井化学）の土田（忠良）さん、日石化学の安川さんなど当時の仲間とは今でも交流がある。同業も三菱、宇部、昭電ほか、当時の樹脂担当には各社のエースが集まり、鎬を削っていた。こうした有能な人たちが逆境の中で頑張り、各社それぞれが触媒技術やコンパウンド技術などの研究開発にも大きな資源を投入したからこそ、今がある」と振り返る。

（つづく）
1573：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:00:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/13-22501.html
2015年11月13日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／三井化学田中稔一相談役《下》

▼２度目の合併

　田中氏は1992年、工業薬品事業部営業一部長に就いた。国内トップのフェノール事業を擁する花形部門だ。フェノール事業の将来について「需要の伸びが見込めない国内だけでは限界がある」と考えた田中氏は、シンガポールでのビスフェノールＡ（ＢＰＡ）進出計画の策定に走り回った。そうしたなかで96年、三井東圧と三井石油化学が合併に向けて合意した。

　合併に向けてのカギは、両社が手掛けるフェノール事業だった。「合併すると、フェノールは国内シェアが50％を超える。公正取引委員会（公取）が認めないだろう」との見通しが強かった。「そこで、三井石化からは中西専務（当時）と企画担当者、三井東圧からは坪井専務と私の合計4人で公取に交渉に行った」。交渉相手は企業結合課の鵜瀞（うのとろ）惠子課長。「国内で戦う時代ではない、国際競争だと訴えた」。通産省（現経済産業省）のバックアップもあり、「日本の化学産業が世界で伍して戦う意義を読み取ってくれた」。この時、まだ「中西さんが自分の上司になるとは夢にも思っていなかった」。

▼幸田会長の指導力

　フェノール事業の温存を勝ち取り、97年10月に三井化学が誕生した。大牟田の石炭開発から発した三井グループの化学系主要企業が、ここに再び大統合したのである。合併のキーワードは幸田重教会長が掲げた『合併効果の早期実現』だった。

　「三井東圧では十分な合併効果が上げられなかった。組合の問題などの社会情勢もあり融合が遅れた。三井石化、三井東圧の首脳陣も同じ思いだった。だから、今度は出身がどこかは関係ない。新しい会社のために効果を早期に出そうと」。

　合併後、「真剣にエネルギーをかけて、皆で取り組んだ。お互いの文化や仕事の進め方のうち、ポーターやコトラーなどの経営理論を取り入れての中計策定などより効率的な方を選ぶ合理性があった。また、相手に対する忖度があり、この結果、合併効果は外に向かって誇れるような効果が上がったと思っている。大型合併の成功例の一つではないか」。

▼海外展開

　ＢＰＡでスタートとしたシンガポール計画は、その後フェノール進出を果たし、ここに三井化学としてのフェノールツリーが完成した。「シンガポールは、制度がクリーン（公平）で、国を挙げて石油化学産業をバックアップする体制だった。交渉もスピーディで石化産業に賭ける情熱があった」。イランでの石油化学進出計画で挫折した経験のある三井化学にとって、シンガポール・ジュロン島への大型投資は、同社の新たなグルーバル化の契機となった。

　中国の２つの大型投資計画もキーマンとして携わった。中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）と組んだフェノール、ＢＰＡ計画と、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）計画だ。「三井化学は海外投資を決める条件として、需要家を持っていること、コア製品であること、投資リスクがコントロールの範囲内であること―の３点を基準としていた。そのなかでフェノール／ＢＰＡは中国に行こうと」。

　一方でＰＴＡは「中国に土地も押さえていたが、なかなか認可が下りないなかで事業環境が大きく悪化した」。三井化学は中国ＰＴＡ計画の中止に傾くもその対応策について悩んでいるところ、中国サイドから、「やらないなら土地を返還せよと言われ」計画中止となった。「今から考えると幸運だった」。
1574：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:01:20: >>1573 続き

▼事業構造転換

　社長となり再建を託された田中氏にとって、短期の課題は「事業の黒字化に加え、落ち込んだ社内の雰囲気を活性化させることだった」。このため、初年度の09年度に社長で40％の減額を始めとして、役員以下の報酬減額、製造合理化などで合計300億円の緊急コスト削減対策をまとめる一方で、社内では「マーケティング強化」、「野武士たれ」と発破をかけ、モチベーションの向上を図った。

　中期の課題は、「市況変動に左右されやすい汎用石化事業から脱し、高付加価値で成長が見込める事業に経営資源をシフトすること」だった。緊急対策により、2010年度に業績のＶ字回復を果たすと、11年度から「事業ポートフォリオの変革と経営のグローバル化」を推進する３カ年の中計計画をスタートさせ「本格的に、新領域に経営資源をかけ始めた」。

　石化系では国内エチレンセンターのＬＬＰ（有限事業責任組合）設立など出光興産との連携を強化する一方、「海外ではＰＰコンパウンドで次々に投資した」。基礎化学では、３大赤字事業と呼ばれたフェノール系、ウレタン系、ＰＴＡの事業再構築を進め、ＰＴＡのインドネシアからの撤退、フェノールの内外でのダウンサイジング、ウレタンは鹿島工場の閉鎖などを決断した。

　高付加価値の領域として、ヘルスケア分野ではメガネレンズモノマーでアコモンの買収など世界トップの座を強化し、不織布事業ではタイ・中国等内外の新増設を実施した。そして13年には独ヘレウス社から歯科材料事業を600億で買収した。「事業構造転換は途上だが、全体の流れを変えていくんだという姿勢を、皆が理解したと思う」。

▼忘れられぬ経験

　14年３月、後任社長に淡輪敏専務を指名すると、会長に就かず相談役となった田中氏。社長時代を振り返り「辛かったのは、事故で社員を亡くしたこと」。12年４月22日に岩国大竹工場でレゾルシン設備が爆発火災事故を起こした。「亡くなった社員の両親に、人生で初めて土下座したが、それでも22歳の前途ある若者の命は戻らない」と唇を噛む。

　この頃、化学業界では大規模な爆発事故が連続して発生した。このため、石油化学工業協会を中心に、学識経験者も交えて徹底的に安全対策に取り組んだ。「大変な迷惑をかけたが、この対策は今後の教訓として活かしてもらえると思う」。

　「それと、もう一つ辛かったのは、鹿島工場の閉鎖だ」。ウレタン事業などの再構築のため実施したが、さまざまなステークホールダーから苦言を受けた。しかし「決断して良かったと思う」と振り返る。「その後扶桑化学さんが事業の一部を買いたいと名乗り出てくれた。コンビナート内で社員を採用したいと申し入れされる企業もでてきた。経営者として一番ダメなのは決断しないこと。自分のいる間は決めないというのが一番罪が重いと思う」。

　一方、「心残り」と語るのは、いわゆる石化の千葉連合が道半ばであることだ。「出光さんとＬＬＰを設立した意図は、千葉地区の４社５プラントのエチレン設備を一緒にしようという思いから。そのため先ず２社でスタートした」。各社で世代交代が進むなか、大連合の実現を後進に託す。

（毎週、御一方ずつ掲載予定）
1575：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:16:50: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/18-22582.html
2015年11月18日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／昭和電工大橋光夫最高顧問《上》

　「とにかく苦難の歴史だった。本当に」。昭和電工の大橋光夫最高顧問（元会長・社長）は「危機感以外に何も財産が残っていなかった」という同社の歴史上で最も厳しい時代に社長に就任し、会社再建にまい進した。累積欠損金を一掃し、有利子負債を削減するため、人員削減、給与カット、事業売却といった苦渋の決断を積み重ねた。

　一方で大橋氏の昭和電工再建は「個性派化学」の名の下、競争優位事業に経営資源を集中させる事業スタイルを確立させ、総花的で横並び体質だった日本の化学業界に新たな企業形態を示した。汎用樹脂事業の再構築では、ポリスチレン事業からの撤退や主力製品であるポリエチレン事業の主導権を合弁相手に渡すなど、対等合併にこだわる業界の常識を打ち破る施策を断行。バブル崩壊以後に進む日本の化学業界再編の演出役ともなった。

　「苦難の歴史は、いまだに続いているともいえる」。そう語る大橋氏の視線の先には何があるのか。自らが実践した、あるいは実践せざるを得なかった「戦略的縮小」に終止符を打ち、大きく成長していく昭和電工の未来の姿であるに違いない。

▼本社の外で育った

　大橋氏が「ものづくりの方が性分に合う」と三井銀行から昭和電工に入社したのは1961年末だった。当時、アルミニウム業界では、昭和電工グループなど既存企業の新増設計画と、新規参入組による新設計画が入り乱れていた。こうしたなか大橋氏は、64年に設立されるスカイアルミニウム（昭和電工グループ、八幡製鉄＜現新日鉄住金＞グループ、米カイザー・アルミナムの合弁。現ＵＡＣＪ）の準備などのため、62年に米カイザー社に駐在することになった。「この駐在により、アメリカ企業の合理的な経営を学んだ」ことがその後の仕事で大いに役立ったという。

　帰国すると、今度はスカイアルミニウムへ転籍となった。「転籍は出向とは異なり、原則戻れないということだ。しかし覚悟を決めたことで、昭和電工の何が問題かを冷静に観察することができたのも事実だ」。外からみた昭和電工は「残念ながら、一人ひとりが自分の責任と判断で仕事をしていなかった。『上がこう言っているからやっているだけ』『潰れはしないだろう』という空気が広がっていた。事業戦略以前の問題があると感じた」。

▼昭和電工発展の歴史

　昭和電工の源流である森コンツェルンは、森矗昶（もりのぶてる）が創業した新興財閥で、千葉県におけるヨード事業を振り出しに水力発電、肥料、アルミニウムへと事業を拡大した。その間、1931年には昭和肥料が硫安を、34年には日本電気工業がアルミニウムを、いずれも初めて国産化したことが特筆される。基礎素材の国産化により国家へ貢献したいという森の情熱が成し遂げた偉業といえる。

　昭和電工は、その社名が示すようにこの昭和肥料と日本電気工業が合併し、39年に設立された森コンツェルンの中核企業だった。戦後の財閥解体後は、富士銀行（現みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループに属し、同グループの中核化学企業として発展していく。その成長の歴史について大橋氏は「経営トップのバイタリティは凄かった。事業拡大のためには多額の資金が必要であり、大手財閥に対抗するためには、いかにして銀行から融資を引き出せるかが勝負だった」と振り返る。

　「森矗昶が『担保はこれだ』と言って（水力発電用の）川の水を指差したという逸話が、その当時の当社の体質を象徴している。アルミは戦前から行っていた事業だが、戦後になると千葉の第５次計画まで含めて猪突猛進して拡大した。石油化学は最後発で大分にエチレンセンターを建設した。しかしエチレンの１号機設備が動き出したのは1969年。先発企業に対しグラウンドを１周も２周も遅れていた」。バイタリティに任せた事業拡大の結果、財務体質は悪化し、後年には大きな課題となった。「Ｄ／Ｅレシオ（負債の資本倍率）は最大７まで拡大した」。
1576：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:17:27: >>1575 続き

▼危機のなかで社長就任

　1980年代の終わりから90年代にかけて、大橋氏の前任だった村田一社長時代に昭和電工を最大の危機が襲った。同社が製造した必須アミノ酸のＬトリプトファンを含む健康食品による健康被害が米国で発覚したのだ。健康被害と昭和電工の製造したＬトリプトファンとの因果関係は、現在も証明されていない。しかし製造物責任（ＰＬ）法への対応や訴訟費用などにより、結果的に昭和電工は90年代に2000億円を超える資金を費やさざるを得なかった。

　村田社長は、ＰＬ問題の処理に一応のめどを付けた97年、後任社長として大橋氏を指名した。最有力候補の順当な社長就任に見えたが「私自身、自分が社長になるかどうかを考える余裕すらなかった」という。その一方で「私がもし何時か昭和電工の社長になるとしたら、一番ふさわしい時期に村田さんが任せてくれた。業績が好調な時であったなら、私のやりたいことが社内で理解されなかったと思う」と述懐する。つまりピンチは最大のチャンスなのだ。

　ＰＬ問題の処理により、昭和電工の資産は大きく毀損していた。「危機感以外に財産が無くなったと言ったが、それは何も大げさに言ったのではない。先輩たちが築いた財産を、キャッシュだけでなく資産も含めて全て売却してしまった。本当のスッテンテンだった」。昭和電工は破たんするかも知れない、との噂が飛び交った。

▼チータ・プロジェクト

　社長に就任した当初、大橋氏は結果を出せずに苦しんだ。「最初の２年間くらいは成果が全く出なかった」。しかし会長の村田氏は静かに見守った。「（村田社長とは）随分違うこともやったし、結果が出なかった最初の２年は、雑音が社内外にあったはず。それでも一言も何も言わず、全てを任せてくれたことに今でも感謝している」。

　1998年から、大橋氏は昭和電工の再生計画となる中期経営計画の策定作業に入った。そして「総合化学から個性派化学へ」をスローガンとする中期経営計画「チータ・プロジェクト」を2000年にスタートさせた。関係会社の統合、事業売却、人員削減、エチレン設備の一部廃棄、有利子負債削減...。これらの改善策を動物のチータのような素早さを持って３年間で仕上げるという計画だった。

（つづく）
1577：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:18:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/19-22583.html
2015年11月19日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／昭和電工大橋光夫最高顧問《下》

▼スピード違反

　2000年にスタートしたチータ・プロジェクトは「飛躍のための戦略的縮小」と銘打った実質的なリストラ計画だ。危機から脱出するにはスピードが重要で、そのためには全社員が危機感を共有する必要があった。「危機の事実を私は隠さなかった。社長が本当の意味での危機感を出さずに、隠ぺいしているように見えたら『もたない』と思った。だから全部話した」。危機感だけが財産だと訴えた。「それで会社を去った人もいたが、社長がそこまで話すなら付いていこうという人達がいて、今がある」。

　当初、３年間で2500人としていた人員削減は、最終年の02年には5000人規模に達した。役員はもちろん、管理職から組合員に至るまでの給与カットも実施した。事業構造改革では、昭和アルミニウムの合併やエチレンの１号機設備の廃棄と２号機設備への統合のほか、事業ポートフォリオ管理により、コア事業から外れた関連会社や事業を次々と売却した。「アナリストには『ここまでやって大丈夫？　これ以上やったらスピード違反で捕まっちゃうよ』と言われた。そのくらいのスピードで実行した」。

▼チータを予定通り完遂

　チータ・プロジェクトの３年計画の２年が終了した時点で、財務体質や収益改善の成果が見え始め、無機・アルミと有機化学の技術を併せ持つ「個性派化学」の事業構造も明確化してきた。最終年がスタートした02年１月、大橋社長は年頭の訓示で「私の改革への思いは、昭和電工グループの末端まで伝わっていると強く感じている。しかし改革に終わりはない。社員一人ひとりが変化を求めて自己改革していくことを強く求める」と述べた。

　周囲も驚くスピードで改革を実現させた大橋社長。歯を食いしばりながらの３年を経て、02年末に昭和電工はチータ・プロジェクトを完遂させた。「少なくとも、昭和電工が存亡の危機から脱出したと市場は理解してくれた」。改革が成功したのは、改革の先頭に立つリーダーの下、全社で危機感を共有したからだ。「苦難をともにし最後まで勤めてくれた人達に対する思いは強い。今でも皆の顔が浮かぶ」。

▼ＨＤ事業の転機

　チータ・プロジェクトを推進中の02年10月、昭和電工は「三菱化学グループからハードディスク（ＨＤ）事業を買収する」と発表した。ＨＤ事業は現在、昭和電工のコア中のコア事業だが、この事業買収が飛躍への転機となった。

　「三菱化学は、当時の当社との信頼関係のなかで、シンガポールのＨＤ事業を昭和電工に任せようと決断してくれた。これが非常に大きな財産になった。人材も一緒に来てくれた。自分たちは会社の名前の下ではなく、ＨＤ事業で生きるんだと。そういうスピリットを持った人達だった」。

　ＨＤ事業は、アルミなどの基盤技術や、表面処理・成膜技術など、技術のバック・グラウンドこそあれ「従来の当社の企業文化とは全く異質な事業」だった。「昼夜を問わず、真夜中でも顧客の要求に対応するような事業だ。技術開発も、他社に１日でも遅れたらそれで終わり。ＨＤは、そういう厳しい環境で働く覚悟があって初めて生き残れる事業だ」。かつて大橋氏が嘆いた昭和電工の文化。ＨＤの事業文化がその改革に大きな役割を担った。
1578：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:18:53: >>1577　続き

▼汎用樹脂事業の再編

　大橋氏は、汎用樹脂事業においても、業界の常識を覆す大胆な構造改善を実施した。スカイアルミニウムから昭和電工へ異例の再採用をされた大橋氏は、アルミニウム製錬事業末期、本体から切り離された昭和軽金属の営業を経て、1981年に本社の石油化学部門に異動した。高度経済成長の終焉とオイルショックを背景に、石油化学は政府から構造不況業種に指定され、縮小均衡の嵐が起きた。しかし「私がアルミから石油化学に移ったときの人達は皆、過去の栄光から脱しきれないでいた。飲めや歌えを続けている感じだった」。最盛期に石油化学を担当していない大橋氏には、そうした業界の体質に大きな違和感があった。

　その石油化学は、90年のバブル崩壊を経て、再び再編期に突入した。中心事業であるポリオレフィンは、各社が事業を本体から切り離し、専業の合弁会社を設立するかたちで再編が進展した。先行したのは昭和電工だった。94年に旭化成とポリプロピレン（ＰＰ）の合弁会社日本ポリプロを設立する一方、ポリスチレン（ＰＳ）事業の営業権を旭化成に譲渡したのだ。この動きは事実上、昭和電工と旭化成によるＰＰとＰＳの事業交換であった。

　続く95年には昭和電工65％、日本石油化学（現ＪＸエネルギー）35％出資のポリオレフィン合弁会社「日本ポリオレフィン」を設立した。「業界再編の先鞭をつけることができた」と語る大橋氏は93年まで取締役総合企画部長として、93年以降は石化事業担当の常務、その後は専務として一連の再編劇を指揮した。大橋氏の思い切った選択と集中の決断は業界に伝播。各社が汎用樹脂事業で合弁設立に動いた。社長に就任した大橋氏はさらに、2000年代に入りポリエチレンはＨＤ事業を譲り受けた三菱化学に、ＰＰは外資のモンテル（現ライオンデル・バセル）に主導権を渡す再編を決断する。

　「若い頃から折半出資の合弁会社を見てきた。そのなかでマジョリティを握る者のいない合弁事業ではダメだという信念を持った。事業を売るなら任せる。買うなら主導権を取る。合弁なら、どちらが最終的に経営責任を持つか決めることが重要だ」。

▼遠くを見て今を決める

　危機を脱した昭和電工は03年から、チータ・プロジェクトの後編として個性派化学の確立を進めつつ、成長路線への転換を目指す新たな中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」をスタートさせた。そして次期社長に新たな経営計画の策定を任せるため、進行中の計画を１年残した04年11月に高橋恭平氏への社長交代を発表した。その後、大橋氏は05年１月に会長、10年に相談役、14年に最高顧問となった。経営の一線からは退いたが、日本の化学産業への思いは現役時代と変わらない。

　「経営者は、遠く未来をみつめること。遠くを見ながら、そのために今、すべきことを考え実行する。それが大事だ」と語る。しかし「最近は長くても四半期、極端にいえば毎月、パフォーマンスを市場から監視されている。このため経営者が萎縮して、短期思考でしかモノを考えられない傾向がある」と危惧する。

　そのうえで今の日本の化学企業には、さらなる大胆な合併や事業交換といった経営のダイナミズムが必要だと語る。「欧米勢に規模で劣る日本の化学メーカーは、研究開発に投入する経営資源に限界がある。これを乗り越えるのは大変な苦労だ。10年後を考えれば、さらなる統合再編が絶対に必要だ」。現役ではないから言えるけれど、と付け加えるが、その眼光は今も鋭い。

（毎週、御一方ずつ掲載予定）
1580：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:32:27: 騙して売上伸ばしたノバルティスとＶＷは許せんがファイザーはまあいいじゃないか。

>以前は、日本市場に参入するために日本企業を買収するという意義があったが、今やほとんどの外資系は日本法人を持っている。解雇による合理化ができないことも、買収を阻む要因だ
解雇法制が必要かなぁ。。

>国内製薬業界の大型再編は、2005年のアステラス製薬(山之内製薬と藤沢薬品工業)、第一三共(三共と第一製薬)の発足以来、10年間途絶えたまま
そろそろ欲しいね。。

ファイザー､19兆円の巨額買収に透ける苦境製薬首位の座を奪還も､冷めた見方広がる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%EF%BD%A419%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%AB%E9%80%8F%E3%81%91%E3%82%8B%E8%8B%A6%E5%A2%83-%E8%A3%BD%E8%96%AC%E9%A6%96%E4%BD%8D%E3%81%AE%E5%BA%A7%E3%82%92%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%82%82%EF%BD%A4%E5%86%B7%E3%82%81%E3%81%9F%E8%A6%8B%E6%96%B9%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-BBnumeX#page=2
東洋経済オンライン
長谷川愛
7 時間前

　超巨額買収による世界最大の製薬企業誕生という一報に、冷めた見方が広がっている。自力成長が限界に達したメガファーマ(大手製薬企業)の厳しい状況が透けて見えるためだ。

　米製薬大手のファイザーは11月23日、アイルランドの同業アラガンとの合併に合意した。買収総額は何と1600億ドル(約19兆7000億円)に上り、製薬業界のM&A案件では最大規模である。

　ファイザーはピーク時に世界で年間100億ドル超を売り上げた、高脂血症薬「リピトール」が2011年に特許切れを迎えて以降、減収が続いていた。今回の買収により、シワ取り薬「ボトックス」などの製品群を獲得。2014年にスイスのノバルティスに奪われた業界首位の座を奪還する見通しだ。

　同社が現在のポジションを築いたのは、M&Aによるところが大きい。2000年には米ワーナー・ランバート、2003年には米ファルマシア、2009年には米ワイスを次々と買収。今年9月には後発医薬品大手の米ホスピーラを買ったばかり。破談に終わったものの、2014年は英アストラゼネカに統合提案を持ちかけた。

　製薬業界では1990年代後半から、国境を超えたM&Aが活発化。売上高数兆円規模のメガファーマは、大型再編の結果生まれている。

　当初は、規模拡大による研究開発費の確保という、前向きな狙いが重視されていた。創薬の成功確率は約3万分の1ともいわれ、一つの薬の完成までには、一般的に10年以上の歳月と1000億円前後の費用がかかる。研究開発費が多いほど、このわずかなチャンスをつかみやすくなる。ファイザーやノバルティスなどは年間1兆円を超える研究開発費を投じている。

　各社は巨額の研究開発費を回収するため、生活習慣病薬の開発に力を入れた。生活習慣病の患者は長年薬を飲み続けるため、開発に成功すれば大きなリターンを得ることができたからだ。しかし、生活習慣病薬はほぼ開発し尽くされ、2010年前後に相次いで特許切れを迎えた。

　現在、薬のニーズがあるのは、がんや認知症など開発の難易度が高い疾患や、患者数の少ない希少疾病ばかり。売上高ランキングで上位を占めるのは、化学合成の低分子薬に比べ、研究開発費も生産設備投資も一段とかさむバイオ医薬品が多い。
1581：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:33:01: >>1580-1581
　後発医薬品の台頭も逆風だ。世界的な医療費抑制の動きで、各国は後発薬の利用を推進。日本政府も、2020年までに後発薬の数量シェアを現時点の約50％から80％にする、という目標を掲げた。米国ではすでに、後発薬のシェアが90％程度に達しており、特許が切れた薬は売り上げがほぼ期待できなくなる。

　こうした環境の中、買収は有望な新薬候補を手に入れることに加え、別の大きな目的=“節税”が意識されるようになった。

　ファイザーがアラガンに目をつけたのも、その本社が法人税率の低いアイルランドにあることと、深くかかわっている。ファイザーは今回の買収を機に、本社を、米国からアイルランドに移転することを計画。実効税率を2014年度の25.5％から、合併初年度に17～18％程度へと低下させることをもくろむ。

　これに米政府は、M&Aによる租税回避に対する規制強化を打ち出している。2016年の米大統領選挙に出馬するヒラリー・クリントン氏が、「この合併で米国の納税者が貧乏くじを引かされる」とファイザーを非難するなど、政界からの反発は強い。

　2016年後半に予定している買収手続きを完了させるには、欧米の規制当局の承認を得る必要がある。アラガンの株価は12月2日時点で317ドルと、買収価格の363.63ドルよりも低水準で停滞。株式市場は買収完了を完全に織り込んではおらず、今後は紆余曲折を経る可能性もある。

　ひるがえって、日本の製薬企業はM&A市場で蚊帳の外に置かれ、存在感に乏しい。国内最大手の武田薬品工業も、世界では17位(2014年)にとどまっている。

　バークレイズ証券の関篤史アナリストは、国内企業がメガファーマによる買収の標的になる可能性は低いと見る。「以前は、日本市場に参入するために日本企業を買収するという意義があったが、今やほとんどの外資系は日本法人を持っている。解雇による合理化ができないことも、買収を阻む要因だ」(関氏)。

　国も危機感を抱く。厚生労働省は9月4日に発表した「医薬品産業強化総合戦略」の中で、「医薬品の研究開発コストの増加やグローバルでの事業展開を考慮すると、日本の製薬メーカーもM&A等による事業規模の拡大も視野に入れるべきではないか」と、踏み込んだ記載をした。

　英調査会社のエバリュエートファーマによると、世界の医療用医薬品売上高は、新興国市場の拡大などで、2020年に2014年の約1.3倍となる1兆ドル程度に拡大する見通しだ。ただ、制度が未整備な新興国の開拓は一筋縄ではいかず、欧米のメガファーマとの厳しい競争も待ち構える。

　国内製薬業界の大型再編は、2005年のアステラス製薬(山之内製薬と藤沢薬品工業)、第一三共(三共と第一製薬)の発足以来、10年間途絶えたまま。生き残りを懸けた次の一手はありうるか。
1582：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:38:46: 大村さんに続け…熱帯病治療、日本の製薬各社が支援強化
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A4%A7%E6%9D%91%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%91%E2%80%A6%E7%86%B1%E5%B8%AF%E7%97%85%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A3%BD%E8%96%AC%E5%90%84%E7%A4%BE%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-BBns6u3
朝日新聞デジタル
1日前

　１０日（日本時間１１日）にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授は、「顧みられない熱帯病」の患者への貢献で脚光を浴びた。ただ、まだ根本的な治療薬がない熱帯病もある。エーザイなど日本の製薬大手は近年、この分野で支援を強めている。

　こうした熱帯病は、アジアやアフリカをはじめ世界で１０億人以上が感染しているとされる。貧しい人が多く、巨額を投じても買ってもらいにくいため、薬の開発が進みにくい病気だ。世界保健機関（ＷＨＯ）はデング熱や狂犬病など１７種類を指定している。

　大村氏が携わった薬「イベルメクチン」は、アフリカや中南米で流行し、患者の２割が失明する恐れがあるとされる「オンコセルカ症（河川盲目症）」の治療で年３億人に使う。
1583：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:46:12: 新連載【毒薬の手帳】～あなたの知らない毒のソコノトコロ～
【毒薬の手帳】ググっても出てこない、青酸カリの本当の
http://tocana.jp/2015/12/post_8039_entry.html
2015.12.01
【ヘルドクター・クラレの毒薬の手帳　第1回、青酸カリ】　

　突然ですが、始まりました本連載。

　最近真面目な仕事をしすぎた反動で、「たまには毒々しい話をしたいよ!!」という筆者の勝手な話から決まったのですが、毒々しい話をしようと思ったら、毒の話をすることになっていた…というポルナレフもびっくりな展開でスタートすることになりましたっ。

　Anyway！　毒物に関しては生理学を一通りやった上で、アレな実験をだいたいやり、いろんな毒物も実際に味見をし、そして全国で有害図書指定を受けつつも、シリーズを通し15万部を越えた文部省不認可教科書こと、『アリエナイ理科ノ教科書』（三才ブックス）まで上梓した身としては、毒の話…といっても、ググってすぐに出てくるようなことをまとめるようなことはしませんので、多少ご期待してくれてもいいのよ…！

　というわけで、さっそくいってみましょう！　第1回目のお題は「青酸カリ」。ミステリーには定番のこの毒ですが、その実体はどんなものなのでしょう？　ついでに味なんかについても触れてみようと思います。

■青酸カリの歴史

　まずは、青酸カリというのは俗称で、化学の世界では「シアン化カリウム」（KCN）と表記されます。

　青酸カリという字面から、ドラマなどでは青っぽい粉で表現されることがありますが、実際は面白みのない白い粉で、舐めるとメタリックな苦扁桃フレーバーが…といっても伝わりにくいでしょう。端的にいえばアルミホイルと甘味のない杏仁豆腐を口にいれたような味、とすれば想像しやすいでしょうか。

　この青酸という言葉は、もともと顔料として15世紀あたりから使われていたプルシアンブルー（のちにいくつかの青色顔料に分類される）が由来となります。

　ゆえに、印刷のCMYKの青はシアンと呼ばれるわけです。

　これは組成式を見ると　FeK[Fe(CN)6]　や　Fe(NH4)[Fe(CN)6]　といったモノです。一昔前は腐らせた牛の血を錆びた鉄鍋で灰と一緒に混ぜ、ときおり鍋を叩きながら煮詰めるという方法で作られていました。生成に必要な鉄分は錆びた鉄鍋を叩くことで、酸化鉄が中に入り込み反応していったという、こんな方法どうやって思いついたのかは時代のみが知るといったところでしょうか。そして、水酸化ナトリウムなどの強塩基とプルシアンブルーを混合すると、水酸化鉄（III）とシアン化合物イオンが得られ、そこから蒸留などを経て、シアン酸こと青酸が作られるのです。

　ちなみにプルシアンブルーは、セシウムイオンを吸着する不思議な性質を持っており、福島第一原子力発電所が爆発して、放射性セシウムが日本中にばらまかれた時に話題になりました。

　話は戻って、この化合物プルシアンブルーのCNという部分こそ、青酸カリのCN部分なわけです。青酸の状態では反応性が高すぎて不安定なため、カリウム塩やナトリウム塩にしたものが、青酸カリウム（シアン化カリウム）、青酸ソーダ（シアン化ナトリウム）となります。

■青酸カリは身近な毒だった？

　話は近代になり、シアン化合物は多くの化学工業の分野で活躍していくのですが、戦後は町中にメッキ工場などがあちこちにあり、今とは考え物にならないくらい薬品がズボラに管理されていました。そのため、くすねて持ち帰ることが可能だったので、「身近な毒」となったのです。故にミステリーにも採用されていたわけですネ。

　それが時代を経て、青酸カリの毒性だけが一人歩きして、ミステリー小説や漫画の中で、入手方法は不明だけど悪い奴が使う毒というよくわからない状況になってしまったといえます。もちろん現在、メッキ工場はなかなか町中にありませんし、あっても薬品の管理は厳重で、簡単に忍び込んで盗む…なんてことは非現実的です。

　そしてなにより青酸カリは毒殺に向いていないという最大の問題が立ちはだかります。
1584：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:46:34: ■実は毒殺に向いてない青酸カリ

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画像は、アガサ・クリスティ「Wikipedia」より
　青酸カリは実は毒殺に向いていない。

　そんな馬鹿な、アガサ・クリスティのミステリー小説はもちろん、多くの推理サスペンスでも大活躍し、その上、実際にルイ14世の時代には青酸を使ったであろう毒殺事例が多数確認できます。それだけのバックボーンがありながら毒殺に向いていないとはどういうことなのでしょうか？　

　まず、青酸ガスは非常に致死性の高い猛毒ですが、反応性の高いガスでもあるので、しばらくすると空気中のアンモニアやその他有機物なんかと反応して毒性を失ってしまいます。

　アガサ・クリスティのミステリーの中では、ラジオの中に封印された青酸ガスが、音楽のハイライトで共振して割れ、青酸ガスが部屋に充満して死ぬというトリックが出てきます。

　まず人を殺すくらいの分量は小さなアンプルに1気圧で封印できる程度の少量では無理で、青酸ガスの致死濃度である300ppm（部屋の空気に0.03%混合しなくてはいけない）に達するためには、仮に6畳くらいの部屋を想定しても十数グラムの液化ガスを封入しなくてはいけないことになり、ラジオの中に搭載するのは、相当な技術というか金がかかります（笑）。

　しかもとんでもない圧力がかかったアンプルがラジオの音楽の共鳴で割れ、それ以外では割れないようにしなければいけないんで、これは現代のテクノロジーをもってしても厳しいと言わざるを得ず、まさにフィクションと言わざるを得ないわけです。

　いや、だからこそフィクションなんですが（笑）

■じゃあ飲ませる方向で

　いやいや、もっと古典的な青酸カリを毒として食べ物や飲み物に混ぜればいいじゃん……という声が聞こえてきますが、これもまた難儀です。

　前回お伝えしたように、青酸化合物は独特のフレーバーがあり、無味無臭なんてのはウソ、お世辞にも美味しいとはいえません。杏仁豆腐のような風味とメタリックな味は誤魔化しきれるには結構きついものがあります。

　またシアン化化合物は非常に分解しやすく、空気中の二酸化炭素を吸収して反応、無毒な炭酸カリウムへとどんどん変わっていきます。故に、実験用試薬でも結構な生もの扱いで、開封後は早めに使うことが推奨されています。

　毒殺犯が、紙に包んだ青酸カリを隠し持ってサラサラと入れているシーンなんかが、ミステリーに登場しますが、紙包みなんてして毒殺のチャンスを伺いずっと携帯してたら、気が付けば無害なんてこともあり得るわけです。

　加えて致死量も問題です。

　猛毒かと思われていますが、その致死量（LD50）はおよそ5mg/kgとされています。なんだたった5mgで死ぬじゃん……！　とか早合点してはいけません。

　5mg/kgつまり体重が60Kgの成人男性なら5mg×60kgで300ｍｇとなります。300mgといえば指先にこんもりあるくらいの分量です。

　しかもこの数字は、LD50（半数致死量）というもので、10人中5人は死ぬかも……という数値であり、つまり死亡率は50％。では確殺には倍量でいいのかというとさにあらず、しかもこのLD50の値はラットでの数値であり、人間に対して確実ともいえないわけです。
1585：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:46:58: >>1583-1585
　そうなってくると、

さらに10倍は盛らないと確殺とはいきません。

　その分量なんと3ｇ（笑）

　1円玉3枚分です。小さじ一杯満載あります。しかも一切の分解されていない新鮮な状態であるという但し書き付きです。

　そんな分量をいれれば飲み物でも一口で怪しい味になりますし、それだけのものを飲ませることができるなら、そもそも別の猛毒がぜんぜん選択肢として出てくるわけです。

■未解決帝銀事件と青酸

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画像は、「毎日新聞／昭和毎日」より引用。帝銀事件を報じた記事
　さて、そんなダメだしばかりの青酸カリですが、もう少し別のシアンを持つ化合物だと、いっきに殺しに特化することができます。

　その最たる例が、帝銀事件で使われた毒。

　昭和23年に東京都豊島区の帝国銀行に、赤痢感染者が来店したので、予防薬を飲んでくれと、役所から来たと言う男の指示のもと、署員が薬を服用。薬として配られたのは非常に飲みにくい1液と、少し苦い2液。このふたつの液体が合わさると初めて毒性を持つという青酸バイナリーなわけです。

　数分後、飲んだ職員はすべて死亡し、犯人は悠々自適に金をもって逃げた……という、戦後の未解決事件の１つです。

　ここで使われたと言われているのが、シアノヒドリンの１つであるアセトンシアノヒドリンという物質。２液にはおそらく重曹のような弱塩基が含まれていたのではないかといわれています。

　粉末の青酸カリに比べて液体で保存性が高く、胃の中で即毒性を発揮する（胃酸と反応して青酸ガスが出る）青酸カリより安定性が高く、複数人に飲ませても、2液目を飲ませて初めて胃の中で青酸を発生させて殺すことができるというトリックが仕組めるというものです。

　この方法を用いれば、複数人に飲ませても最後の人にのませ終わるまでに最初に飲ませた人が倒れ出して怪しまれることが避けられる……というものです。

　ただこの物質も凄まじいマズさで、薬と偽って飲まされたからこそ、服用に至ったわけで、現代ではまったく通じないといえます。

　なにより青酸系毒物の所見は極めて分かりやすい状況証拠を残し、そこから毒物の鑑定が行われ、犯人の絞り込みがなされると、法医学と捜査科学が発達した現代では、やはり無理難題の産物であるといえます。

　まぁ、毒を使った犯罪というのは、非常に足の付きやすい犯罪であるといえます。

　というわけで、現実と虚構のミステリーの毒を紐解きながら、しばし、いろいろな毒物について言及していきたいと思います。
（文＝くられ／シリーズまとめ読みはコチラ）
1586：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:48:05: ４種混合ワクチン
化血研の出荷自粛要請を解除　厚労省
http://mainichi.jp/articles/20151127/k00/00m/040/081000c
毎日新聞2015年11月26日　20時30分（最終更新　11月26日　20時30分）

　厚生労働省は２６日、国の承認と異なる方法で製造され出荷が止まっている化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）の４種混合ワクチンの出荷自粛要請を解除した。製造法の違いが「品質や安全性に重大な影響を及ぼさない」とした。

　化血研は「できるだけ速やかに出荷の準備を進める」としている。化血研製ワクチンの出荷自粛要請解除は、１０月のインフルエンザワクチンに続き２例目。

　厚労省は今月２日「当面、全国的な不足は生じない」とする見解を都道府県などに伝えていたが、実際には１１月中にも不足する恐れがあった。一部の医療機関では接種の予約ができなくなっているという。

　厚労省は、製造工程の効率化のため「ヘパリン」という血液を固まりにくくする物質を添加していた点など、承認されていない２項目を精査。ヘパリンが国の基準を満たしていることなどを確認し、重大な影響がある可能性は低いと判断した。

　４種混合ワクチンは百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ（小児まひ）を予防する。昨年、化血研と阪大微生物病研究会（大阪府）の２社で約３７０万本を出荷し、化血研製が約６４％を占めていた。今年１２月からは北里第一三共ワクチン（埼玉県）も発売する。（共同）

血液製剤など１０製品出荷止まったまま　製薬会社不正
http://www.asahi.com/articles/ASHCM129BHCLULBJ01H.html
竹野内崇宏2015年11月27日20時30分

　血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、２０年以上にわたって不正な方法で製品をつくっていたことが判明し、現在も１０製品が出荷できないでいる。化血研は近く、第三者委員会による調査の結果を発表する。

血液製剤を不正製造、記録も偽装　化血研、２０年以上
　厚生労働省は、流通中や出荷予定の化血研製の血液製剤１２種類とワクチン１０種類、その他７種類の計２９種類について、９月までに出荷自粛を要請。安全性が確認された製品や緊急性の高い製品を順次解除しているが、まだ血液製剤７種類とワクチン３種類は出荷が止まっている。

　Ｂ型肝炎ワクチンは国内シェアが８割。宇都宮市内のある診療所は在庫がなくなり、予約の受け付けを中止した。インフルエンザワクチンと４種混合（百日ぜき、ポリオなど）ワクチンは解除されたものの、一部の医療機関では予約延期などの影響が出た。

　血友病患者に必要な血液製剤も条件付きで解除された。ただ荻窪病院（東京）の花房秀次医師によると、「本当に安全か」と不安を訴える患者もいるという。

　不正な製造は、承認内容と異なるつくり方をしていたこと。化血研によると、１９８９年ごろから、血液製剤の製造効率を高める目的で、添加剤を入れていた。発覚を免れようと記録を偽造し、国の定期検査で示していた。ワクチンでも同様の不正な製造や、書類の誤記が見つかった。

　化血研は９月、元裁判官らによる第三者委を設置、原因を調べ始めた。厚労省は第三者委の報告書をもとに行政処分を検討する。

　化血研は旧熊本医科大（熊本大医学部）の研究所が母体。薬害ＨＩＶ訴訟の被告企業の一つで９６年に和解した。大阪原告団の花井十伍代表は「訴訟のさなかにも不正行為を続けていたことになる。不正を見逃してきた国もこれまでの対応を検証すべきだ」と話す。（竹野内崇宏）

■出荷が止まっている主な製品
（）内のパーセントは国内シェア

【ワクチン】
・日本脳炎（３６％）
・Ａ型肝炎（１００％）
・Ｂ型肝炎（８０％）

【血液製剤】
・重症の感染症などに使う「献血グロブリン」
・出血性ショックなどに使う「献血アルブミン」
※インフルエンザワクチン、４種混合（百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ）ワクチンは出荷を再開
1587：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:49:00: 未承認血液製剤
化血研が隠蔽工作か　国が立ち入り検査へ
http://mainichi.jp/articles/20151202/k00/00e/040/243000c
毎日新聞2015年12月2日　13時02分（最終更新　12月2日　13時02分）

　熊本市の化学及血清療法研究所（化血研）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造していた問題で、化血研が国の調査を擦り抜けようと、偽の書類に紫外線を浴びせて変色させ、作成時期を古く見せかけていたことが２日、分かった。調査で求められた過去の書類がなかったため隠蔽（いんぺい）工作を図ったとみられる。

　化血研は先月下旬、不正調査で設置した第三者委員会から最終報告書を受け取り、厚生労働省に提出。歴代の理事長らが、不正に関与していた可能性があると指摘している。２日午後に開かれる厚労省の専門家委員会で内容が報告される。

　最終報告書を受け、厚労省は近く化血研に立ち入り検査をした上で、行政処分を下す方針。

化血研不正「常軌を逸した隠蔽体質」…第三者委
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50166.html
2015年12月02日 22時59分
　国内のインフルエンザワクチンの３割を製造する一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が、血液製剤やワクチンを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が設置した第三者委員会（委員長＝吉戒よしかい修一・元東京高裁長官）は２日、調査報告を公表した。化血研が４０年前から未承認の製法で血液製剤の製造を始め、発覚を免れるために虚偽の製造記録などの作成を続けていたとし、「重大な違法行為で、常軌を逸した隠蔽体質」と指摘した。厚生労働省は、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反で行政処分を科す方針で、業務改善命令などを検討している。

　調査結果は同日開かれた同省の専門家部会で報告された。化血研の宮本誠二理事長（６５）は部会の場で、同日付で自身が辞任するほか、理事全員が辞任か降格処分になると明らかにした。

2015年12月02日 22時59分
1588：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:50:39: 化血研
４０年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤
http://mainichi.jp/articles/20151203/k00/00m/040/054000c
毎日新聞2015年12月2日　20時22分（最終更新　12月3日　02時39分）

厚労省、処分へ

　血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は２日、製造記録を偽造するなど隠蔽（いんぺい）工作をしながら、４０年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】

「常軌を逸した隠蔽体質」

　化血研は、宮本誠二理事長が２日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。

　化血研が２日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。９０年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。

　医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は９５年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。

　こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合（不正）や隠蔽の原因となった」と指摘した。

　厚労省は今年５月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。６月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も９月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。

　化血研は旧熊本医科大が前身で、４５年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。

「風土として対応できず」…理事長謝罪

　化血研の宮本誠二理事長は２日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問われると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。

　会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】

接種予約、中止の動き

　厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とＡ型肝炎、Ｂ型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年１月下旬、Ｂ型肝炎は来年１月中旬～下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある（１１月２７日現在）という。

　厚労省によると、日本脳炎ワクチンは２０１３年度に延べ４２９万２４０９人が接種。Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。

　化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、９月までに２９製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン３種類、血液製剤７種類は出荷できない。【古関俊樹】
1589：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:51:55: >製造効率を高める目的で、承認書にはない添加剤を入れたり、添加剤の量や加熱方法を勝手に変更したりしていた。本来は製造方法の一部変更の承認を得る必要があったが、その手続きをとっていなかった。不正製造は、遅くとも１９７４年ごろから始まり、多くは８０年代から９０年代前半に実施するようになった。

血液製剤不正、４０年以上前から　幹部ら見て見ぬふり
http://www.asahi.com/articles/ASHD251RLHD2ULBJ00K.html
2015年12月3日06時26分

　血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）が国の承認と異なる方法で製品をつくっていた問題があり、化血研は２日、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、不正は４０年以上前から始まり、血液製剤１２製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして組織的に発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」と批判した。

薬害ＨＩＶ原告団「決定的裏切り」抗議書　血液製剤不正
　第三者委は、重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな問題はないとしている。

　厚生労働省は近く化血研を行政処分する方針。化血研は２日、宮本誠二理事長はじめ理事９人全員の辞任・辞職を発表した。

　化血研が設置した第三者委は、元東京高裁長官の吉戒（よしかい）修一氏を委員長に元検事や専門家ら計６人で構成。

　報告書によると、不正製造は、血液製剤１２製品の３１工程であった。製造効率を高める目的で、承認書にはない添加剤を入れたり、添加剤の量や加熱方法を勝手に変更したりしていた。本来は製造方法の一部変更の承認を得る必要があったが、その手続きをとっていなかった。不正製造は、遅くとも１９７４年ごろから始まり、多くは８０年代から９０年代前半に実施するようになった。

　不正が起きた背景として、薬害エイズ問題によって国内での加熱製剤の生産増強が要請され、早期の製品化や安定供給を最優先に開発・製造を急いでいたことを挙げた。さらに、「自分たちは専門家であり、当局よりもよく知っている」「製造方法を改善しているのだから、当局を少々ごまかしても、大きな問題はない」という研究者のおごりがあったと指摘した。

　前理事長や現理事長らは、不正な製造や隠蔽を認識していながら放置してきた。品質管理部門や品質保証部門の一部管理職は、不正な製造や隠蔽を認識しながら、故意にその事実を明らかにしなかったとした。

　報告書では、製薬会社としてはあってはならない重大な違法行為と認定。化血研の役員たちは「先人たちの違法行為に呪縛されて、自らも違法行為を行うという悪循環に陥っていた」と指摘した。

　また、薬害ＨＩＶ訴訟の和解のころに経営陣が不正製造の報告を受けていたとし、「和解における誓約がうわべだけのものに過ぎなかったと非難されてもやむを得ない」と批判した。

　一方、ワクチンについては、重大な不正や隠蔽を認める証拠は存在しないとした。

　宮本理事長は２日夜、厚労省で会見し、「患者の皆さま、医療関係の皆さま、国民の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。隠蔽工作を続けたことについては「コンプライアンス意識が低かった。研究者意識で技術的な面が先行し、対応が遅れていった」と語った。

　薬害ＨＩＶ訴訟の原告団らに対しても「大変申し訳ないことをした」と謝罪した。

■悪質な隠蔽工作

　国の調査・査察で不正製造が発覚しないように、化血研は計画的に隠蔽工作を繰り返していた。

　報告書によると、隠蔽工作が本格化したのは９７年ごろ。ある製造チームでは、査察で見せるための偽の製造記録はゴシック体で、実際の製造記録は明朝体で書類を二重に作成し、区別できるようにしていた。別のチームでは、不正製造による記録のページ数には「２・５」などと小数を加え、査察の時にはそのページを抜き取っていた。当時の部長は「このままでは見せられん。査察対応のものをもう一つ作らざるを得ない」と指示していた。
1590：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:52:20: >>1589-1590
　偽の製造記録などは過去の分も書き直し、かつての上司の承認欄には筆跡が似ている社員にサインをさせたり、紙に紫外線をあてて変色させ古くみせかけたりもしていた。

　調査に備え、国の承認書に沿った想定問答集をつくり予行演習もしていたという。
　　　　　◇
　〈化学及血清療法研究所（化血研）〉　旧熊本医科大（熊本大医学部）の研究所が母体で１９４５年１２月に設立された。薬害ＨＩＶ訴訟の被告の一つで９６年に和解が成立した。ワクチンや血液製剤の老舗で、抗がん剤や動物用の薬も製造している。ワクチンではインフルエンザは国内の約３割、百日ぜきやポリオなどを予防する子ども向けの４種混合は約６割のシェアを持つ。Ａ型肝炎や狂犬病などは１００％のシェアを占める。

化血研、歴代理事長ら不正隠蔽　第三者委報告「常軌逸した体質」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120302000124.html
2015年12月3日朝刊

　熊本県の一般財団法人「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題で、化血研の第三者委員会は二日、歴代理事長ら幹部が不正な製造を認識し、隠蔽（いんぺい）にも関与してきたとする報告書を公表した。承認外の製造は一九七四年ごろから行われ、多くは八〇年代以降続けられていたとも指摘。二日の厚生労働省血液事業部会に提出した。
　国の査察で発覚を防ぐため幹部の指示や承認の下、虚偽の製造記録を作成するなどしており、医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反する悪質な行為と認定。「組織の閉鎖性、独善性が最大の原因」「常軌を逸した隠蔽体質が根付いており、研究者のおごりも根幹にある」と分析した。厚労省は近く、同法に基づき立ち入り検査をした上で業務改善命令などの行政処分を出す。化血研は、宮本誠二理事長が二日付で辞任したと発表。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。
　報告書によると、化血研は血液製剤の早期の製品化や安定供給を最優先する中で、血液が固まるのを防ぐヘパリンなどの物質を添加するなど、三十一の工程で承認書と異なる製造法をとっていた。
　国の定期査察の際には、承認通りの製法で作ったとする偽の記録を用意。国に求められた過去の書類がなかったため、紫外線を浴びせることで変色させて作成時期を古く見せかけたほか、虚偽の出納記録も作成していた。製造工程変更の際に必要な国への申請もしておらず、これらの方針は理事長を含む幹部が決定し引き継いでいたという。
　不正があった製品はいずれも出荷前の国の検定には合格しており、重大な副作用などは確認されていないという。一方、報告書は、ワクチンに関しては承認外製造の隠蔽を図ったとまでは認定できないとした。
　今年五月、匿名の情報提供が厚労省にあり不正が発覚。同省は六月に血友病患者らに使われる血液製剤十二製品の出荷差し止めを指導した。九月にはワクチンでも国の承認と製造法が異なることが判明し、ワクチン十製品などの出荷自粛を要請。一部出荷が認められたが、インフルエンザワクチンなどの供給不足が懸念される事態となった。
　化血研は血液製剤の売上高が国内二位で、インフルエンザワクチンも国内シェアの約三割を製造する医薬品メーカー。

◆薬害エイズ訴訟中も
　化血研は八九年、血友病患者らがエイズウイルスに汚染された輸入非加熱血液製剤を投与され、感染した事件で血友病患者らから提訴された。九六年に和解したが、今回の不正は訴訟の最中にも続けられていたことになる。
　第三者委はこうした経緯を踏まえ「患者を軽視し企業の利益を優先させる姿勢が強くうかがえる」と批判。大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団の代表の花井十伍さん（５３）は「薬害エイズ事件を反省していないと言われても仕方がない」とし、「長年、不正を見抜けなかった国にも責任がある」と語った。

　化血研などによると、製造の効率化で、国の承認書に書かれていない血液が固まるのを防ぐ物質を添加していた。製造方法を調べる国の調査には、承認された製法で作ったとする偽の記録や書類を用意し、見せていた。問題発覚後、化血研の第三者委が従業員らに聞き取り調査を行っていた。

　製造工程を変更する場合は、国に申請して承認書を変更する必要があるが、報告書は、理事長を含む幹部が変更しない方針を決め、その後も引き継いでいたと認定した。

　化血研はインフルエンザワクチンの製造で国内シェア約３割を握る。厚労省は今回の問題でインフルエンザワクチンについても出荷自粛を要請。その後、１０月下旬に「品質や安全性に重大な影響を及ぼさない」として出荷を認めた。（共同）
1591：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:52:37: 製薬工程を抜き打ち検査へ…化血研の隠蔽受け
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50224.html?from=yrank_ycont
2015年12月04日 07時27分

　国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が４０年前から国の未承認の方法で製造していた問題を受け、厚生労働省は、血液製剤とワクチンのメーカーに対し、製造工程の検査（査察）の一部を抜き打ちで行う方針を固めた。

　これまでの定期的な検査は、日時や内容などをメーカー側に事前に通告していた。今後、処方箋が必要な医薬品を製造する全企業（約２８０社）も、抜き打ちの対象とする方向で検討する。

　検査は医薬品医療機器法に基づき、国が医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に委託して実施している。各社は約２年に１回のペースで検査を受けてきたが、国側は数日間で効率的に検査を進めるために事前通告し、企業側に必要な書類を用意させてきた。

　しかし、２日公表された化血研の第三者委員会の調査報告によると、化血研は国の検査前に、実際の製造記録から不正に関するページを抜き取り、国の承認内容に沿って製造したように装ったほか、想定問答集を作成して予行演習を行うなどの隠蔽工作も行った。翌日の検査の連絡を受け、所内で対応を協議した事実も認定された。
2015年12月04日 07時27分
1592：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:52:49: >血液製剤やワクチンをめぐっては、これまでも製造企業による不正が繰り返され、厚労省の対策が遅れたために被害を広げてきた歴史がある。８９年に阪大微生物病研究会が未承認の方法で製造したおたふくかぜワクチンでは１８００人に副作用被害が生じ、５人が死亡した。厚労省が使用中止にしたのは在庫がなくなった９３年のことだ。
>数少ない国内メーカーに厚労省ＯＢが天下りするなどして安定供給できる生産体制を急いできたことが背景にある。

社説
化血研の不正　腐敗体質にメス入れよ
http://mainichi.jp/articles/20151204/k00/00m/070/118000c
毎日新聞2015年12月4日　02時35分（最終更新　12月4日　02時35分）

　まさに常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質である。４０年以上前から未承認の製法で血液製剤を生産していた化学及血清療法研究所（化血研）の不正は厳しく断罪されねばならない。

　第三者委員会の報告書によると、化血研は不正の発覚を免れるため虚偽の製造記録を作成し、国の定期検査でも隠蔽工作を繰り返してきた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類に見せかけるなど悪質さは際立っている。

　化血研は薬害エイズ訴訟の被告だ。１９９６年の和解時には「悲惨な被害を再び発生させないよう最大の努力を重ねる」との確認書を原告団と交わした。その最中にも不正と隠蔽工作を繰り返し、経営陣に不正製造の報告をしていた。薬害の被害者ばかりでなく国民全体への裏切り行為だ。

　厚生労働省は化血研を行政処分する方針だが、通常の業務改善命令で隠蔽体質が改善されるとは思えない。この際、刑事責任の有無を含め徹底してメスを入れるべきだ。

　今のところ健康被害は報告されていないというが、血液を原料とする製剤には感染リスクがつきまとう。国が認めた承認書通りに製造することが厳格に定められているのはそのためだ。異なる方法で作られた製剤が本当に安全なのか、専門家も疑問を投げかける。

　血液製剤やワクチンをめぐっては、これまでも製造企業による不正が繰り返され、厚労省の対策が遅れたために被害を広げてきた歴史がある。８９年に阪大微生物病研究会が未承認の方法で製造したおたふくかぜワクチンでは１８００人に副作用被害が生じ、５人が死亡した。厚労省が使用中止にしたのは在庫がなくなった９３年のことだ。

　数少ない国内メーカーに厚労省ＯＢが天下りするなどして安定供給できる生産体制を急いできたことが背景にある。薬害エイズが問題になった８０年代、厚労省は汚染された輸入製品から国内生産に切り替える方針を示した。これに乗った化血研が製品化を急ぐ中で、未承認の方法を使ったことから不正行為が広まったとされる。官民癒着と甘い検査・指導が不正を許してきたともいえる。

　インフルエンザワクチンでも化血研は未承認の製造方法を用いていたことが発覚し、一時出荷自粛に追い込まれた。化血研は国内のインフルエンザワクチンの３割を供給している。本格的な流行期を前にワクチン不足の懸念をもたらし、安全性を揺るがせた責任は重い。

　必要な医薬品の確保は厚労省の責務だ。それとともに長年不正を見抜けなかった自らの監督責任も含め、厳正な処分や再発防止策が必要だ。
1593：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:54:02: 化血研の不正　見抜く仕組みを整えよ
http://www.shinmai.co.jp/news/20151207/KT151204ETI090006000.php
12月07日（月）
　命や健康に深く関わる仕事に携わっているとの意識はあったのだろうか。倫理観の欠如が目に余る。

　熊本県の一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研）だ。

　約４０年前から国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた。しかも、国の査察で発覚を防ぐために虚偽の製造記録まで作成していたという。

　歴代理事長ら幹部も不正を認識し、隠蔽（いんぺい）に関わっていた。

　一連の問題を調査した第三者委員会は、報告書で医薬品医療機器法に違反する悪質な行為と認定。「常軌を逸した隠蔽体質が根付いている」と断じた。

　不正があった製品は国の検定に合格し、重大な副作用は確認されていないという。が、影響の大きさを考えると行政処分で幕引きとするわけにはいかない。刑事責任があるかどうかも含め、責任の所在と不正の背景をより明確にする必要がある。

　化血研は血液製剤の売上高が国内２位、インフルエンザワクチンも国内シェアの約３割を製造する医薬品メーカーだ。

　１９８９年、血友病患者らがエイズウイルスに汚染された輸入非加熱血液製剤によって感染した事件で提訴された。９６年に和解したけれど、不正は訴訟の間も続けていたとみられる。

　手口は悪質だ。報告書によると血液製剤の早期製品化や供給を最優先とし、国の承認書に記載がない物質を加えたり、記載と異なる量を使用していた。

　国の査察に際しては承認通りの製法で作ったとする偽の記録を用意した。国に求められた過去の書類がなかったときには、紙を変色させて古いものに見せかけることまでやっている。

　医療事故につながる可能性も否定できない。営利優先で患者を二の次にしてきたといっていい。

　今回の不正の影響で、インフルエンザワクチンの供給不足が懸念される事態も招いている。第三者委が「常軌を逸した」と表現したのも納得がいく。

　国にも責任がある。定期査察は日時や内容をメーカー側に事前に通告してから行っている。こんな甘いやり方が、長年の不正を許した一因ではないのか。

　塩崎恭久厚生労働相は「不正を効果的にどう発見するかをしっかり検討していく」とした。化血研のような不正が二度と起きぬよう、現在の査察を見直し、再発防止につながる新たな対策を早急に講じなくてはならない。

化血研、動物ワクチンも不正製法…農水省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151208-OYT1T50225.html
2015年12月09日 03時00分

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤などを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が家畜などに使われる動物用のワクチンも未承認の方法で製造していたことが、農林水産省の調査でわかった。

　化血研はこれらの一部の出荷を自粛している。不正製造は継続的に行われていたとみられ、同省は今後、医薬品医療機器法違反の疑いで化血研を立ち入り検査する方針。

　虚偽の製造記録を作成するなどの隠蔽工作は現時点で確認されていないが、医薬品製造に対する国のチェックを軽視する姿勢が、化血研の各部門に広がっていた可能性が出てきた。

　同省によると、今年２月、化血研から、一部の製品を国から承認された手順と異なる方法で製造していたという報告があり、同省が調べたところ、化血研が製造する動物用のワクチンなど約５０種類のうち、約３０種類に上った。豚や牛などの家畜に下痢や流産などを引き起こす感染症を防ぐためのワクチンや診断薬などが含まれる。

2015年12月09日 03時00分
1594：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:56:11: >>1586-1594
化血研が熊本にあるのは旧６医専の一つである熊大発祥だかららしい。

競争が無い…厚労省の天下り確保の為に，競争を抑制の結果化血研のシェアは高く代えが効かない状況にある。競争的にすべきである。

もたれ合い…事前通告式の立ち入り調査で不正を事後的に抑止出来なかったもたれ合いの構図がある。今回も密告があって初めて明るみに出た。これは今後改善されるようである。

規制…ヘパリンの混入など緊急で検査するとOKが出るように厚労省が過剰に規制していた面もある。勿論，なにか有った場合に厚労省も矢面に立つので過剰に検査を厳しくするのだけど，最終的に厚生官僚は国民と企業の間では企業側に立っているし硬軟の付け所が間違ってゐる可能性も高いのではないか？
1596：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:29:13: >>1595
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151202/bsc1512020500009-n1.htm
2015.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学が愛媛の工場増強

　住友化学は１日、愛媛県新居浜市の工場の設備を増強し、家畜の飼料用添加物の生産能力を２０１６年末に現状から１０％超増やす方針を明らかにした。牛や鶏などの家畜の生産量が、イスラム圏などの経済成長や人口増加を背景に世界全体で増えていることに対応する。

　設備増強で生産能力を約１５万トンにする。投資額は明らかにしていない。生産する添加物はアミノ酸の一種で、家畜の成長を促すという。
1597：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:29:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151125/bsc1511251806006-n1.htm
2015.11.25 18:06　Fuji Sankei Business i.
ダイキン、大阪に開発拠点　部門またぎ産学連携も

ダイキン工業が３８０億円を投じて設立したテクノロジー・イノベーションセンター＝２５日、大阪府摂津市（織田淳嗣撮影）【拡大】

　ダイキン工業は２５日、最先端の空調技術などを開発する「テクノロジー・イノベーションセンター」を大阪府摂津市に開設した。国内の技術者の３分の１にあたる約７００人を集め、事業部門をまたいだ研究に取り組む。大学や他社との連携も強化する。

　ダイキンの淀川製作所内に開設した。６階建てで、投資額は約３８０億円。機械（堺市）、電気（滋賀県草津市）、フッ素化学（摂津市）と部門ごとに分かれている技術者の一部をまとめた。将来的には国内の研究開発機能を全て集約することも検討する。

　京都大や新日鉄住金などとの共同研究も進める。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授ら著名な研究者に滞在してもらい技術指導を受けることも想定している。

　ダイキンの十河政則社長は記者会見で「垣根をできるだけ低くし、世界最先端と誇れる技術をここで磨き上げる」と意気込んだ。
1600：チバＱ：2015/12/23(水) 02:18:19: >>1569-1570
http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00m/020/165000c
ダウ・ケミカルとデュポン対等合併発表

毎日新聞2015年12月11日　23時06分（最終更新　12月12日　00時50分）
　【ワシントン清水憲司】米化学大手ダウ・ケミカルと米同業大手デュポンは１１日、来年後半をめどに対等合併すると発表した。ドイツのＢＡＳＦを抜き、世界最大手グループになる見通し。化学業界は世界経済の低迷に加え、中国など新興国勢の成長で競争が激化しており、両社は統合によるコスト削減で、競争力強化を狙う。

　発表によると、新社名は「ダウ・デュポン」で、取締役会には両社からそれぞれ８人を出す。デュポンのブリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が合併会社のＣＥＯに、ダウのリバリスＣＥＯが会長に就任する。

　対等合併後、事業ごとの特性を生かした経営をするため、１年半から２年をかけ、両社の事業を「農業」「素材」「特殊化学品」の３社に再編する。両社によると、３社はそれぞれの業界で世界大手となる見通し。ブリーン氏は「補完関係が強い両社が統合し、（事業の）焦点を絞った３社を設立することで、長期にわたり持続的な株主価値を実現できる」との声明を出した。ただ、合併で市場シェアが高まるため、各国当局から独占禁止法に抵触しないか審査を受ける必要があるとみられる。

　２０１４年の売上高は、ダウが５８０億ドル（約７兆円）、デュポンが３５０億ドル（約４．２兆円）。統合すれば、世界最大手の独ＢＡＳＦの７４０億ユーロ（約９．８兆円）を上回り、世界最大の化学メーカーグループになるとみられる。

　農業事業では、ダウは除草剤、デュポンは遺伝子組み換えのトウモロコシ種子に強みがある。素材や化学品では、両社とも自動車向けプラスチック製品、太陽光パネル向け素材を製造している。両社によると、重複事業の統合や投資の効率化などを通じて、３０億ドル（約３６００億円）のコスト削減効果と、１０億ドル（約１２００億円）の成長効果を見込めるという。両社とも世界的な化学メーカーだが、ドル高や中国勢の台頭などで販売が伸び悩む中、「物言う株主」から、成長分野への集中など経営改革を迫られていた。

　ダウは１８９７年、デュポンは１８０２年創業で、ともに１００年以上の歴史を持つ米国を代表する老舗企業。

　日本の化学業界最大手、三菱ケミカルホールディングスの売上高は約３兆６０００億円（２０１５年３月期）。
1601：荷主研究者：2015/12/26(土) 21:17:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/26-22654.html
2015年11月26日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／三菱化学三浦昭特別顧問《上》

★鹿島1号機の停止★

　2014年５月、三菱化学・鹿島事業所の１号機エチレン設備は稼働停止し、1970年から続いたその歴史に幕を下ろした。鹿島セントラルホテルで開催された「お別れの会合」に出席した三浦昭特別顧問は、立ち上げ当時の苦労を想い起こしていた。「建設中は緊張の日々。とくに原料投入後の試運転の時期は、交代で夜勤の工場長の役割も務めた」。あれから45年。「時代の流れだね」と語る三浦氏の口調に感傷の響きはない。石油化学の発展に貢献した過去。しかし、時は流れ世界は変わった。そして化学産業には新たな、そして大きな使命が待っているからだ。

★池田亀三郎の誘い★

　「君、今度こういう会社（三菱油化）を創る。同じ三菱グループだし、こっちに移らないか」。三菱石油（現ＪＸホールディングス）に入社して程ない三浦氏に声をかけたのは、三菱油化の初代社長、池田亀三郎氏だった。「池田さんは山形県酒田市の出身。私はその近くの庄内町の出身。就職が決まったとき、東京原宿のご自宅に挨拶にいった」という。故郷の大先輩の誘いは断れない。だが、入社したばかりの会社にも迷惑はかけられない。思いが交錯した。

　三菱グループは1956年、石油化学への事業進出にあたり三菱化成工業、三菱レイヨン、旭硝子、三菱商事、三菱金属鉱業（現三菱マテリアル）、三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ）などが出資し、三菱油化を設立する。旧三菱化成工業の初代社長も歴任した池田氏は、終戦を機に一線から退き、日本化学工業協会の副会長の職にあった。その池田氏が、新生三菱油化の社長として現場復帰することになった。

　池田氏は悩む三浦氏を「僕が話しをつけてやる」と説得した。三浦氏は、学生時代から石油化学に興味があり、「大学では石油化学の分野で著名であった徳久教授の研究室で修士論文の指導を受けた」。三菱石油では川崎製油所に配属され、「現場が肌にあう。プラントを建設してみたい」とも考えていた。運命が動いた。

　「入社してみると、発足したばかりの三菱油化の本社には30人しかいなかった」。しかし三浦氏はこの後、石化産業の急成長を目の当たりにすることになる。

★国産化―四日市計画★

　日本の石化産業は、1958年４月の三井石油化学工業・岩国および住友化学工業・新居浜、59年５月の三菱油化・四日市および日本石油化学（現ＪＸエネルギー）・川崎の先発４社（第１期計画）のエチレン操業開始が本格化の号砲だった。四日市計画は、年産２万2000トンのエチレンと、誘導品のポリエチレン、スチレンモノマーを中核とコンビナートだった。

　「この時期、何をしていたかといえば導入技術の選定だった」。日本は、製造プロセスを海外からの導入技術に頼っていた。エチレンの技術は、条件が有利な米ストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）社を選択した。「米ケロッグ社やルーマス社もあったが、他の先発３社もＳ＆Ｗ社だった」。

　導入技術が決まると、イギリスのシェルに石油化学プラントの運転実習に派遣された。先行する２社を追いかける突貫工事も大変だったが、設備完成後も苦労した。「エチレンとダウンストリーム（川下誘導品）が順調に一斉に立ち上がらないと困る。エチレンは高圧容器に保管する必要があり、建設費がかかるのでストレージを多くは持てない。貴重な経験になった」。

　試運転にあたっては、三菱化成からベテラン運転員が応援に駆け付ける一方で「新卒や別業種の経験者もオペレーターに採用し、危険物や高圧ガスの扱いなどを訓練した」。エチレンの第１期設備は、59年５月に念願の商業運転入りを果たした。その直後に伊勢湾台風が四日市を襲う不幸に見舞われるが、工場は短期間で再開することができた。

　その後、四日市では増設に次ぐ増設が実施された。高度経済成長が始まり、石化製品は作れば売れる売り手市場だった。「62年完成の第２期でエチレン年産６万トン。65年完成の第３期でエチレン年産?万トンを建設した。さらに68年には年産20万トンの第4期エチレンが完成した。すごいスピードだった」。
1602：荷主研究者：2015/12/26(土) 21:17:52: >>1601-1602 続き

★30万トン時代―鹿島計画★

　10年にわたる四日市での拡大投資を経験した三浦氏を待っていたのは、鹿島コンビナート計画だった。三菱油化は、四日市の敷地がいずれ限界を迎えることを見越し、60年代前半から第２立地での建設構想に入っていた。最終的に候補地に浮上したのが鹿島だった。

　当時の岩上茨城県知事の農工両全の開発方針に基づき、インフラの構築から関与する鹿島計画は、三菱油化が第２の創業期と位置付ける大プロジェクトとなった。当初、エチレン年産10万トンとしていた計画を同20万トンに上方修正したが、さらに通産省（現経済産業省）の指導により同30万トンに拡大修正された。「エチレン30万トン時代」の幕開けだった。三浦氏は東京本社に設置された鹿島開発本部に異動し「コンビナート全体のレイアウトやインフラの整備を立案した」。

　石油精製拠点も大型港もない地区に18社が進出する鹿島計画は、石油精製会社（鹿島石油）の設立や、世界最深の水深を持つ掘り込み式の人工港の建設などをともなう一大プロジェクトとなった。一方で、共同火力発電所などの共同ユーティリティーセンターの設立や、コンビナート全体の最適配置と計画的なパイプライン網の整備のほか、安全対策、公害対策などを含め、それまで日本では例をみない効率的なコンビナートを追求した。

　効率化の鍵を握るのが、初期のレイアウト作りだった。「原料のタンクヤードから川下誘導品に至るパイプライン網や、参加企業全体のレイアウトを決めていった。パイプライン設置では、参加企業全体が一定の比率で用地を出し合い、共通の配管用地を確保した」。

　正式決定から７年後となる71年、鹿島コンビナートは前年からの試運転を経て本格操業を開始した。しかしこの年、石油化学産業はそれまで経験したことのない困難に直面した。高度経済成長が終焉したのだ。
1603：荷主研究者：2015/12/26(土) 21:18:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/27-22655.html
2015年11月27日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／三菱化学三浦昭特別顧問《下》

★原料立地へ―サウジ石化計画★

　鹿島コンビナートのエチレン設備が稼動した頃、水面下で新たな動きがあった。1971年８月、三菱商事がサウジアラビア政府に対し、石油化学プロジェクトの共同事業化調査（ＦＳ）を提案、85年に操業開始する日本とサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁石化プロジェクト（ＳＨＡＲＱ）が胎動したのだ。

　三浦氏は、79年に設立された日本側の投資会社「ＳＰＤＣ」に出向し、「アル・ジュベールでプラントが稼働するまでの約５年間、同プロジェクトの企画、調整業務に携わった」。ＳＨＡＲＱの石化計画は、1970年代のオイルショックを契機に国家プロジェクトと位置付けられ、ＳＰＤＣには政府が45％出資したほか、三菱商事、三菱化成、三菱油化のほか化学企業、鉄鋼企業、自動車会社など約50社が参画した。「関係官庁はじめ、株主各社には本当によく協力していただいた」。

　中東地域ではこの時期、三井グループなどによるイラン計画も推進されていた。計画の進捗はイラン計画が先行していた。しかし、プラント完成直後にイラン革命が勃発する悲運から、日本企業が撤退する事態となった。こうした経緯から「サウジ計画についても半信半疑のところがあった」。

　しかし、エネルギー安全保障やサウジアラビアとの友好関係など、当時の政治経済情勢からＳＨＡＲＱ計画には大きな期待がかけられていた。こうしたなかで、「三菱商事の山田敬三郎さん（ＳＰＤＣ初代社長、三菱商事元副社長）、田子勉さん（ＳＰＤＣ第２代社長、三菱商事元常務）らの情熱があって成功した」。

★新規事業と鹿島２期計画★

　アル・ジュベールでＳＨＡＲＱの石化プラントが操業を開始した85年、日本の石油化学は不況のどん底にあり、ついに産業構造改善臨時措置法（産構法）のもと政府主導による不況カルテルの結成と共同設備廃棄、共同販売会社の設立が実施された。過当競争による大幅な設備過剰、オイルショック、円高などを背景に、自力での再建が困難という状況に立たされていた。

　創業以来の危機に直面した三菱油化は、石油化学以外の新事業を育成することで生き残りを図る方針を決めた。こうしたなかでサウジ計画から本社に復帰した三浦氏は、新規事業本部に配属された。「三菱油化薬品の製薬、三菱油化メディカルサイエンスの検査薬のほか、農薬、電子材料などの高付加価値事業を育成した」。

　その一方で、81年に社長に就任した吉田正樹氏は、鹿島における第２期エチレン計画の実現に意欲を持っていた。構造不況に喘いでいた石油化学が1980年代後半のバブル経済で一時的に息を吹き返すと、吉田社長は２期計画を実行に移した。「石油化学は産業構造改善の対象であり、国外でやるという機運が出ていた頃だった。それに反する鹿島２期計画は批判の対象となった。辛い時期だった」。

★最後と最初の社長★

　バブル崩壊後の不況が日本を覆う92年６月、鹿島では年産40万トンの第２期エチレン設備が稼働を開始した。各方面からの批判を押しのけ実現した鹿島２期は「吉田さんの執念。当時はみなそう言っていた」。吉田社長は鹿島２期の完成と前後して体調を崩した。「吉田さんはこのこの頃、順天堂大学の病院へ入退院を繰り返していた」。翌93年、吉田社長は想いを遂げたように逝去した。

　同年２月、三浦氏は吉田氏の後を受け、三菱油化の第５代にして最後の社長に就任した。三浦氏が直面したのは「とりわけ構造問題が深刻なポリオレフィン事業をいかに構造改善するかだった」。ポリオレフィン事業を立て直すには単独では難しい。93年になり、一つの決断を下した。ポリオレフィン事業統合に向け、三菱化成の古川昌彦社長との話し合いに入ったのだ。そしてこの話し合いが、最終的には両社合併の結論を引き出していく。

　三菱油化と三菱化成の合併は、化学業界では実現しそうで困難な話しとされ、永遠の話題とも言われていた。しかし、「三菱油化は、設立当初からたくさんの人材が三菱化成から来ている。そして、（当時の）鈴木精二社長と吉田さんとは交流があった。そうしたなかで、合併の話しもみんなにアクセプトされる雰囲気がだんだん出てきた」という。また、三菱銀行も「資金調達面から、グループのなかに化学企業が２つあるより、合併で1社になる方がリーゾナブルとの認識だった」。

　93年12月24日、年末年始の休日入りムードが高まるなかで、三菱油化の三浦社長と三菱化成の古川社長は記者会見に臨み、両社が94年10月に合併することで合意したことを電撃発表した。そして、合併会社である三菱化学の初代社長に三浦氏が、会長には古川氏が就任した。
1604：荷主研究者：2015/12/26(土) 21:19:08: >>1603-1604 続き

★カンパニー制導入★

　三菱化学の社長として三浦氏が直面したのは「当座の業績回復もあったが、構造問題を抱えていた」。バブル崩壊から４年を経ても、日本経済は不況から立ち直っていなかった。コスト構造を見直し、収益を回復させる手立てが必要だった。「このため、カンパニー制を導入した。利益を上げるには、各カンパニーにセルフスタンドしなさいと」。

　事業別では高付加価値型事業、とくに医薬部門の拡大成長に注力した。そして合併を機に導入したカンパニー制度は、後の医薬部門の分社化と東京田辺製薬との合併につながるなど、三菱化学を新たな成長へと導いていった。

★化学の新たな使命★

　振り返れば、三浦氏の経歴は、石化産業が勃興して以来の化学産業の歴史そのものだ。石化事業では国産化、大型化、海外進出という節目の全てに関わった。そして情報電子材料、ライフサイエンスといった高付加価値事業の育成に取り組んだ。合併の当事者として、化学業界の再編も実施した。その三浦氏はこう語る。「今、本当に世の中は大きく変化している。企業としてもインダストリーとしても、化学は従来のカテゴリーからだんだん離れていくことになる。化学製品の提供から、化学のテクノロジーでいかに価値を生み出すか、という時代に入ってきた。新たな使命が、化学の新たな歴史となっていく」。

（毎週、御一方ずつ掲載予定）
1609：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:41:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/12/01-22725.html
2015年12月01日　化学工業日報
【中間製品動向を探る】無水フタル酸＜上＞

　▲新日鉄住金化学・九州製造所はグループ企業であるのシーケム向けに生産している。

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　無水フタル酸の用途の７割以上を占める国内可塑剤業界は、再編が進んだものの稼働は低水準にとどまっている。これらを背景にフタル酸メーカーは可塑剤再編も視野に入れ、事業基盤の強化策に知恵を絞っている。
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　無水フタル酸は、可塑剤のほか塗料、不飽和ポリエステル（ＵＰＲ）などの原料として用いられる。オルソキシレン（ＯＸ）を原料とする石油系と、鉄鋼生産プロセスで生じるタールを蒸留して使うナフタリン由来の石炭系に大別される。石油系は三菱ガス化学と川崎化成工業、石炭系は新日鉄住金化学グループのシーケムとＪＦＥケミカルが事業化している。

＊主力の可塑剤低迷＊

　国内では、用途の７割強を占める可塑剤は低迷が続いている。フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）やフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）などのフタル酸系可塑剤の国内生産量は2010年に23万3377トンあったのに対し、14年は20万958トンまで減少した。これを受け無水フタル酸の国内需要は10年の11万7819トンから14年に10万6450トンと漸減している。

　そうしたなかで、可塑剤メーカーをグループに持たない石炭系２社は、縮小する国内市場への供給から、輸出へと軸足を移す事業構造に転換を図っている。

　九州事業所で手掛けるシーケム（現在、製造は新日鉄住金化学九州製造所に委託）は、「00年頃から海外向けへ舵を切った」（同社）。事業環境が厳しくなれば国内可塑剤向けの供給を継続することが難しくなるとの危機感が背景にあった。

　東南アジア地域へのアクセスに有利な九州に拠点を構える立地的優位性を生かして輸出を強化し、現在、輸出比率は約７割にまで達しているという。また、国内出荷分の内訳でも可塑剤は割合が小さく、塗料や特殊樹脂用途が過半を占めている。

　東南アジア地域の無水フタル酸の伸びは年率３―５％とみている。実際に同地域の需要家から供給増量の要請は強く、今後も輸出を中心に事業展開する方針。

　ＪＦＥケミカルも、同様に輸出を強化しほぼフル稼働で推移している。ただ、同社は無水フタル酸事業で中国に進出していることもあり、国内拠点の千葉工場（年産能力４万トン）からの輸出比率は３割程度で、主にインドネシアをはじめ東南アジア地域へ出荷している。インドネシアではＵＰＲ向けが主力となっている。

＊中国の動向が懸念＊

　シーケムとＪＦＥケミカルは、主に東南アジア向けの輸出で収益を確保する狙い。ただ、懸念されるのが中国の可塑剤市場の動きだ。環境規制の強化などから、中国では非フタル酸系可塑剤の生産を拡大する傾向がみられる。それにより中国内の無水フタル酸がはじき出されて、アジアなど周辺国に流出し脅威となる恐れがある。両社はタールから、ナフタリン、無水フタル酸に誘導するチェーン展開を強みに事業を展開していく構え。

（不定期掲載。＜下＞は２日付を予定）
1610：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:43:43: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/12/02-22743.html
2015年12月02日　化学工業日報
【中間製品動向を探る】無水フタル酸＜下＞

　無水フタル酸の主力用途である可塑剤の国内市場が減少するなかで、輸出に力を入れている石炭系のＪＦＥケミカルと新日鉄住金化学グループのシーケム。一方で、石油系の三菱ガス化学と川崎化成工業は可塑剤メーカーとのつながりが強く、国内供給がメインとなっている。

　三菱ガス化学は、グループ会社の可塑剤メーカー、シージーエスター（ＪＮＣとの合弁）と水島でオルソキシレン（ＯＸ）―無水フタル酸―可塑剤までのチェーンを展開する。同社はかつて無水フタル酸の国内最大手で、水島に年産能力４万トンと同６万トン程度の２系列を有する設備を持っていた。可塑剤の低迷を受け2005年に１系列を停止し４万トン体制に縮小した。

　それ以降、グループ会社への自消用に特化、外販はほぼ行っていない。ただ、足元、可塑剤の稼働は低い状況にあり、無水フタル酸は西日本地区の可塑剤向けでシェアを取り込み稼働率向上を目指す。さらにスワップ拡大などの施策で物流費などコスト削減を狙う。

＊コスト減で競争力＊

　一方、川崎化成工業は可塑剤メーカー、ジェイプラスを固定顧客とする。三菱化学のグループ会社であった同社は、今年６月の株式公開買付（ＴＯＢ）によって、エア・ウォーターの連結子会社となった。エア・ウォーターは持分法適用会社にシーケムを持つことから、川崎化成はエア・ウォーターグループで連携して事業を強化する。

　川崎化成とシーケムを合わせた生産能力は合計年９万トンとなる。中川淳一会長（エア・ウォーター専務取締役）は「両社あわせて生産規模で日本トップとなる。一体運営によってシナジーを最大限発揮して競争力を向上させ、業界内で存在感を一段と高めていく」と語る。

　川崎化成が川崎工場に構える年産能力４万5000トンの設備は、かつての三菱化学の子会社時代の流れから、現状、ジェイプラスに依存する部分が大きい。ただ将来的には、特定の顧客に頼らず事業構造の転換を図る方針。

＊業界再編の可能性＊

　無水フタル酸メーカーは、輸出の拡大や、グループ連携などで事業維持に尽力する。その一方で、供給先の国内可塑剤業界を注視し「再編が起こるだろう」との声が相次いで聞かれる。

　国内可塑剤メーカーはジェイプラス、シージーエスター、新日本理化の３社に絞られている。それでも可塑剤メーカーをグループに持つ企業の経営陣は「現在、直接的な動きはないが、稼働率が50％程度という厳しい状況のなかで再編は必要」との共通認識で一致している。

　無水フタル酸の用途の７割以上を可塑剤が占めるだけに、国内市場の先行きは可塑剤の動きと強く結びつく。いずれの業界も再編や生産最適化を繰り返してきたものの、内需が徐々に縮小し、輸出環境も不透明感をぬぐえないなか、設備の余剰は当面の課題。生き残りに向けて連鎖的に再編に発展する可能性もありそうだ。

（この項、おわり）
1611：荷主研究者：2015/12/29(火) 23:00:21: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00368551?isReadConfirmed=true
2015年12月18日　日刊工業新聞
三井化学、紙おむつ原料を２０年度までに３割増の１２万４０００トンに

　三井化学は高級紙おむつなどに使う高機能不織布の年産能力を２０２０年度までに現状比３割増の１２万４０００トンに高める検討を始めた。１７年度下期に三重県四日市市にあるグループ会社の年産能力増強を内定したが、生活の質を求めるようになった中国や東南アジアでの高級紙おむつ需要の増加を背景に１９年には生産が追いつかなくなる見通し。さらなる増強で紙おむつメーカーへの供給強化に備える。

　現状の年産能力は９万４０００トン。四日市（年産能力４万９０００トン）、タイ（同３万トン）、中国・天津（同１万５０００トン）の３拠点で生産している。柔軟性や収縮性に優れた高級紙おむつ用高機能不織布でアジアシェア約５割を持つ。

　訪日外国人による乳児用高級紙おむつ需要増に対応するため、四日市の年産能力を１８年３月までに現状比１万５０００トン増の６万４０００トンに高める方針を決めた。

　さらに２０年度までに３拠点のいずれかで年産能力を１万５０００トン高める検討に入った。双方の増強が実現すれば投資額は１２０億円程度となる見通し。

　日本衛生材料工業連合会によると、１４年の乳幼児用紙おむつ生産は前年比１２％増の約１２０億枚。

　１５年は訪日外国人の大量購入が続き、同２０％近い伸びが見込まれている。

　円安が続けばこの需要増が当面続くほか、中国でも紙おむつの輸入関税を７・５％から２％に引き下げたことで日本製の紙おむつ需要増が見込める。生活の質向上が続く中国や東南アジアをけん引役にアジアの紙おむつ需要は２０年までに年率８％伸びる見通し。肌触りが良い高級紙おむつ市場も同１０％弱伸びる見込みだ。

（2015年12月18日　素材・ヘルスケア・環境）
1612：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:01:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512211208009-n1.htm
2015.12.21 12:08　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルＨＤ、持ち合い株１０００億円売却

　三菱ケミカルホールディングスが、時価１千億円相当の持ち合い株を２～３年かけて売却することが２１日、分かった。売却で得た資金を炭素繊維など成長事業への投資に充てる。大手銀行が持ち合い株の売却を本格化する中、事業会社も持ち合い株解消に動き始めた。

　三菱ケミカルは現在、約２４００億円相当の持ち合い株を保有し、うち４割強を手放す方針。主力取引銀行の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融機関１１銘柄や傘下の事業子会社の取引先を中心に保有している。

　銘柄ごとに株式の保有が事業に好影響を与える度合いを精査。取引実態に応じた水準まで保有株数を段階的に減らす方向だ。今後、保有先と合意できた銘柄から売る。

　三菱ケミカルは平成２８年度から始まる５年間の中期経営計画で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や設備投資、研究開発に１兆７千億円を充てる。
1613：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:24:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151224/bsc1512240500003-n1.htm
2015.12.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ペットボトル、環境に優しく　化学ベンチャーと三井物産、普及狙う

アバンティウムの素材で作られたペットボトル（ブルームバーグ）

　現在はまだそれほど普及していないペットボトルの容器に入ったビール。２０２０年の東京五輪開催時には、片手に持ちながら観戦を楽しむのが一般的な光景になっているかもしれない。

　仕掛けるのは総合商社の三井物産。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから分社化した化学ベンチャー、アバンティウムと提携した。同社は、ペットボトルや包装材などの原材料となる化学品を糖から製造する独自技術を開発しており、石油化学原料を使わず植物由来のバイオマス原料だけで製造が可能。三井物産が今月、日本を含むアジア地域でアバンティウム製品を販売する覚書を結んだ。

　◆バイオマス原料で

　石油製品を使わず、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制にもつながるなど環境に優しいバイオマス原料。日本バイオプラスチック協会（東京都中央区）によると、バイオマス原料を用いたペットボトルは一部で使用されているが、バイオマス原料の比率は質量ベースで最大約３０％にとどまる。１００％バイオマス原料の製品は世界でもまだない。

　アバンティウムが開発した製品は、現在のペットボトル素材として使われる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の代替となるもの。これまでの素材と比べ、気体遮断性を高めたのが特徴の一つで、酸素では１０倍の遮断性を持つ。飲食物の容器に使用すれば、酸素透過率が低いため酸化しにくく、賞味期限を延ばすことが可能となる。ビールは酸化で風味が劣化しやすいことなどから、ペットボトルでの販売はこれまで普及してこなかった。

　アバンティウムのトム・ファン・アーケン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、都内で記者会見し、「幅広いネットワークを持つ三井物産との提携で、日本とアジア市場で新技術を使った新しい製品用途の開発につながる」と述べた。

　同社はペットボトルやアルミ缶、ガラス瓶などに置き換わる容器向けの需要などを想定している。現在は、小規模の実証プラントでの生産だが、１６年３月までに商業生産に向けた新設工場の詳細を決定し、１９年の生産開始を目指す。同社ディレクターのネイサン・ケメリング氏は「東京五輪で新たな素材で作られたボトルに入ったビールをスタジアムで皆さまに飲んでいただくことが目標」と語った。

　◆３兆円の市場

　三井物産・バイオケミカル事業室の亘理実チームリーダーによると、気体遮断性が高いことや、１００％バイオマス由来原料を使うことから、顧客の関心は「大変高い」。ボトル容器向けには消費量の多いビールやワインメーカーに販売していくほか、包装フィルムや医薬品向けなどにも販売する予定。現在のＰＴＡの世界市場は約３兆円とみており、その代替需要を狙う。

　アバンティウムは００年設立。社員数は１４０人。ペットボトルを使用する清涼飲料最大手の米コカ・コーラや「エビアン」「ボルヴィック」などのミネラルウオーター事業を持つ仏ダノンなどが戦略的パートナーとして資本参加している。

　ビールでのペットボトル容器の使用は、キリンビールが家庭用の宅配向け商品で８月に開始した。酸素の遮断性を通常の１０倍に高めた三菱樹脂製素材が選ばれた。軽くて廃棄しやすいなどの利便性や、ビールに使用する技術的問題が克服されたことなどからペットボトルを採用しており、３～５年後をめどに約５万世帯への販売を目標としている。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ、Ｓｔｅｐｈｅｎ　Ｓｔａｐｃｚｙｎｓｋｉ）
1614：とはずがたり：2015/12/31(木) 20:49:37: 2015年 11月 2日 13:43 JST
中国：ファイザーの大連工場に問題多数＝米FDA／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151102_00620151102?rpc=223

米ファイザーの中国子会社に対し、先ごろ米食品医薬品局（FDA）が「使用期限切れ原材料の使用」などを指摘していたことが分かった。大連工場（大連経済技術開発区）で生産され米国に到着した薬品から品質問題が見つかっている。生産過程の記録資料が合わず、検査が通過していない。合格するまで、FDAは検査を続ける方針という。中国青年網が1日付で伝えた。
すでに米FDAは今年4月、同大連工場で立ち入り検査を実施。生産記録を捜したところ、工場関係者が書類の大部分を故意に隠したため、必要な情報を得ることができなかった。期限切れ、または期限間近の原材料が使われたとみている。工場のトイレが1カ所に限られていた点も懸念。手洗い設備がみられなかったことや、無菌室との距離が45メートルしかなかったことを問題視した。
このほかFDAは今年に入り、米企業向け出荷が多い浙江海翔薬業公司、浙江海正薬業公司をそれぞれ調査。複数の工場を検査した。生産過程に複数の問題が確認されている。うち浙江海翔薬業は、米ファイザー傘下の医薬メーカーに対し、20年契約で抗生物質を供給している。

【亜州IR】
1615：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:22:42: http://toyokeizai.net/articles/-/98411
2016年01月11日　東洋経済
化学にメガ再編の潮流､日本勢は戦えるか
米国の化学大手の統合が塗り変える業界地図

藤尾明彦：東洋経済記者

国内の化学コンビナート。再編で業界の効率化を進め、世界の大手と渡り合えるか(撮影:大澤誠)

　ビールや医薬品などで世界的に大型M&Aが相次いだ2015年。その最後を飾ったのは、総合化学の名門企業である米ダウ・ケミカルと米デュポンだった。

　2015年12月11日に、両社は折半出資で新会社「ダウ・デュポン」を設立して、2016年後半をメドに経営統合を完了させると発表した。

　単純合計で売上高は11兆円を超え、独BASFを上回り、業界トップに躍り出る。新会社は統合から2年以内に、「農業」「素材」「特殊製品」の事業別に3社に分割し、上場させる計画だ。

物言う株主の圧力が統合を後押しか

　今回の統合の背景には、近年の業績停滞がある。ダウの売上高は、直近ピークである2011年度を一度も上回っていない。デュポンも2014年度売上高は2013年度から減少した。

　そのため、両社とも、物言う株主（アクティビスト）から目をつけられていた。

　日本企業にも積極的に投資している米サード・ポイントは、ダウに対して、競争の厳しい汎用化学品の分離を要求。デュポンも2015年前半に、役員の選任をめぐって、別のアクティビストと委任状の争奪戦を展開した。

　外圧が強まる中で、両社は経営統合を選択。短期的には、重複事業の統合などで、約3600億円のコスト削減を見込んでいる。さらに、統合後の成長によって、約1200億円の利益創出を見込む。

　統合後に2.3兆円規模となる農業事業は、農薬や遺伝子組み換え種子といった分野で高い競争力を誇る。ただ、穀物価格はブラジルなどの供給過多で、足元は軟調に推移。大豆は2012年の1ブッシェル当たり17ドル台から、8ドル台まで下落しており、早期の市況回復は望めそうもない。

　苦境を打破すべく、農業業界では、再編の機運が高まっている。農業専業で種子最大手の米モンサントは2015年夏、農薬最大手のシンジェンタ（スイス）に買収を提案した。結局まとまらなかったものの、ダウとデュポンの統合をきっかけに、さらなる合従連衡が進む可能性がある。

日本勢は買収の対象外

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　一方で、今回のメガ再編劇が日本の総合化学メーカーへ与える影響は、軽微にとどまりそうだ。

　SMBC日興証券の竹内忍シニアアナリストは「日本メーカーは買収対象として魅力に乏しい」と分析する。

　日本の化学メーカーも大手2強に集約が進むとはいえ、規模では海外の競合に遠く及ばない。さらに総合化学メーカーは事業内容が多岐にわたるため、M&Aでは不要な事業の切り放しが必須となるが、日本企業のリストラは簡単ではない。

　国内勢が世界の巨人に対抗するには、「価格競争が厳しい汎用品を切り出して統合・再編し、自動車向け材料など高機能製品を独自で展開していく道が現実的」（竹内氏）。

　国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、原油安により採算が改善。円安にも助けられ、業績は2012年度を底に回復傾向にある。一息ついた今こそ、攻めの一手を打つ必要があるはずだ。

（｢週刊東洋経済｣2016年1月9日号<4日発売>「核心リポート07」を転載）
1616：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:24:03: http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20160121000174
2016年01月21日 20時47分　京都新聞
滋賀・守山工場に不織布設備　チッソ子会社

　チッソの事業を引き継いだ子会社のＪＮＣ（東京）は２１日、グループ会社であるＪＮＣファイバーズの守山工場（滋賀県守山市）に、紙おむつや生理用品などに使われる「スルーエア不織布」の生産設備を新設すると発表した。

　投資額は約１８億円で、年間生産能力は約３６００トン。今月着工し、２０１７年５月に稼働を始める予定だ。

　スルーエア不織布は柔らかく、接着剤を使わないため肌に優しいという。新興国の経済成長や先進国の高齢化に伴って需要が増大している。現在は中国とタイで生産しているが、訪日外国人観光客による「インバウンド消費」を取り込むため、国内でも生産する。
1617：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:01:59: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00371830?isReadConfirmed=true
2016年1月21日　日刊工業新聞
三菱ガス化学、東北大などと量産技術ＬｉＢＨ４系固体電解質

　三菱ガス化学は２０日、東北大学の原子分子材料科学高等研究機構（ＡＩＭＲ）および金属材料研究所の折茂慎一教授らの研究グループと、柔軟で電極層と密着しやすい水素化ホウ素リチウム（ＬｉＢＨ４）系固体電解質の量産化技術を開発したと発表した。

　現在、主流であるリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）に続く次世代電池として開発が進む全固体電池の材料として、車載用電池メーカーにサンプル提供していく。

　リチウムとホウ素の化合物であるＬｉＢＨ４系の固体電解質は東北大が開発していたが、従来の製法は量産が困難だった。今回、有機溶媒を用いた溶媒法により量産を可能にした。

（2016年1月21日　素材・ヘルスケア・環境）
1618：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:02:45: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372023?isReadConfirmed=true
2016年1月22日　日刊工業新聞
宇部興産、アノン生産設備を新設ナイロン原料、製法転換で採算改善

　宇部興産は２１日、採算が悪化したナイロン原料カプロラクタム（ＣＰＬ）の収益改善策として中間原料であるアノンの製法をフェノール由来に変えると発表した。宇部ケミカル工場（山口県宇部市）にフェノール法を用いたアノン生産設備（年産能力８万トン）を建設、２０１７年１１月に完成させる。投資額は６０億円。

　シクロヘキサノンを使った従来製法に比べて工程や敷地面積を半減。アノンの収率も１０％以上高まり、スチームと電力の使用量も１０分の１以下になる。

　製法転換に伴い、宇部ケミカル工場の１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール生産設備（合計年産能力６０００トン）を停止するが、タイ子会社からの輸入販売で供給を継続する。

　ＣＰＬは中国メーカーの供給過剰で１５年１２月のアジア契約価格が６年１１カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。宇部興産は製法転換のほかＣＰＬ自社消費率を７０％超に高めるなど採算改善策を打ち出していた。

（2016年1月22日　素材・ヘルスケア・環境）
1619：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:11:32: >>1618
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/22-23302.html
2016年01月22日　化学工業日報
宇部興産シクロヘキサノンの製法転換宇部に年８万トン新工場

　宇部興産は21日、宇部ケミカル工場（山口県）で生産するカプロラクタム（ＣＰＬ）中間原料、シクロヘキサノン（アノン）の製法転換を行うと発表した。シクロヘキサンを酸化する現製法に比べてコスト競争力の高いフェノール法に切り換えるもので、2017年11月の完成をめどに年産８万トンの新工場を建設する。新製法により工程数削減やエネルギー使用量の大幅低減が可能となる。フェノール法アノンへの製法転換により、ナイロン６原料としてのＣＰＬのコスト競争力を強化し、ナイロン６事業の拡大を目指す。
1621：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:33:05: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00373309?isReadConfirmed=true
2016年2月3日　日刊工業新聞
旭化成、水島製造所で月内にエチレン設備を停止

　旭化成は水島製造所（岡山県倉敷市）のエチレン生産設備（年産能力４４万３０００トン）を月内に止める。４月に三菱化学と水島コンビナートのエチレン生産の統合を決めており、２月中旬からの定期修理に合わせて同設備を止めることにした。これにより国内のエチレン生産設備は１２基と１３年比３基減となる。

　エチレン生産設備はナフサ（粗製ガソリン）を熱分解してエチレンなどの石油化学品を生産する石化コンビナートの中核設備。水島コンビナートでは１９７２年に稼働した旭化成のほか、三菱化学も年産能力４３万１０００トンのエチレン生産設備を持つ。

　１３年８月に両社のエチレン生産統合を決定。旭化成のエチレン生産設備を止めて三菱化学の同設備に集約し、４月に設立する両社の折半出資会社「三菱化学旭化成エチレン」（東京都千代田区）を通じて運営することで合意している。

　三菱化学のエチレン生産設備に旭化成の誘導品（エチレンから作る化学品）生産設備を配管でつなぐ作業は２月中旬の定期修理で完成させ、４月から原料供給を受けられるようにする。

　国内エチレン生産設備は１４年に三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）が２基から１基に減り、１５年に住友化学千葉工場（千葉県市原市）で同設備を止めるなど再編が進んだ。１７年以降、北米のシェールガス、中国の石炭由来の安い化学品生産が本格化する見通しで国内エチレン生産はさらに減少が見込まれ、エチレン生産設備を持つ企業間での次なる再編に注目が集まる。

（2016年2月3日　総合１）
1622：とはずがたり：2016/02/13(土) 23:08:44: 本社の伊丹移転はどうなったんかな？？

東洋ゴム、大阪から伊丹に本社移転　２０１５年８月に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2014
2013.4.23 12:02

現在大阪市にある本社を２０１５年８月に兵庫県伊丹市に移すと発表した。

＜東洋ゴム＞新たに１６４億円の特別損失計上
>>1526
2015/8/10 11:35毎日新聞

東洋ゴムが赤字転落へ…本社ビル売却を検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160212-OYT1T50186.html?from=y10
2016年02月13日 08時23分

　東洋ゴム工業が、免震ゴムの性能偽装問題で追加の損失処理をすることで、２０１５年１２月期連結決算の税引き後利益が赤字となる見通しとなった。

　赤字転落は３月期決算だったリーマン・ショック直後の０８年度以来となる。製品の交換や補償金の支払いなどに充てる資金を確保するため、自動車部品事業や本社ビル（大阪市西区）を売却する検討に入った。

　東洋ゴムは昨年３月に免震ゴムの不正が発覚して以降、交換や補償費用の支払いがかさんでいる。損失の増加により、昨年１１月時点で５０億円の黒字を見込んでいた税引き後利益は赤字になる見通しだ。自動車向け部品事業や本社ビルの土地・建物は今春以降、売却に向けた手続きに入る。
1623：とはずがたり：2016/02/16(火) 09:13:21: 石油化学＝1月18～22日：エチレンが続落、域外品流入で需給に緩み
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/598678
2016/01/25 07:00

【アロマティクス】
　北東アジアの芳香族製品相場は総じて軟調。原料コスト指標となる原油やナフサの下げに引きずられた。ただ、域内で設備の不具合が発生しているとの噂が複数出ており、これら原料コストの下げと比べると、下げ幅は限られた。これら不具合のうち、中国の寧波中金石化（Ningbo Zhongjin PC）は年初から芳香族設備の停止が続いているが、これにより中国需要家はベンゼンの輸入品の買い付けに動いているようだ。

【オレフィン】
アジアのエチレン相場は需給の緩和に引きずられ、下落した。供給面では、域内品および欧州、アルゼンチンなど域外品が市場に見えている。売り物が漸増している一方、中国景気状況への不透明感、このところの原油とナフサ相場の軟化により、買い手の心理が弱まっている。このなか、エチレン相場は下げ圧力に晒されていた。東南アジアでは、ロッテ・ケミカル・タイタンが21日締めで実施した入札を通じて、2月後半着の3,000～4,000トンを東南アジア着市況リンクで購入した。

アジアのプロピレン相場は，北東アジア着は弱含んだが、東南アジア着および韓国積みは強含んだ。北東アジア着では、中国需要家から買い気が後退しており、相場が押し下げられた。中国では、旧正月に近づき、ポリプロピレンメーカーなど多くの誘導品工場が旧正月連休入りムードが強い。また、為替市場でのドル高、人民元安が続いているなか、国内相場に割安感がある。さらに原油市況が依然として軟調に推移していることもあり、中国需要家から輸入品に対する買い気が強くない。韓国積みでは、東南アジア着相場が堅調に推移するなか、トレーダーからの買い気が強い。こうした状況下、現代オイルが入札を通し、2月後半積み1,500トンを570ドルFOBで販売した。東南アジア市場では、シェルシンガポールのナフサクラッカーが稼働停止していることを受け、同社からプロピレン供給を受けている誘導品メーカーが不足分をスポット市場で買い付けているもよう。ただし、東南アジア域内ではスポット玉が見当たらず、トレーダーが北東アジアメーカーから仕入れていると聞かれる。

北東アジアのブタジエン取引は静かな展開となった。原油、ナフサ安や誘導品市場の低迷から需要家は新たなカーゴの買付けには消極的。ただ、アジア域内では11月末から続くシンガポールのブタジエン設備停止や、今後は春季の定修が控えているため供給はタイトで、売り手は唱えを引き下げない。このなか、週前半には3月末から4月初め着の欧州品7,500トンのうち一部が、台湾向けに760ドル、残りが中国向けに790ドルで成約されたようだ。
1624：とはずがたり：2016/02/16(火) 09:17:20: >>1125-1127>>1131>>1140-1142>>1232-1233
後は何処に削減余地有るのかなぁ・・
京葉の出光と三井，川崎の東燃とJXかなぁ。。それぞれ半減させて８０万トン削減出来ると６００→５２０万トンと結構実需に近づく。

水島製造所のエチレン設備停止　事業統合完了で旭化成ケミカルズ
http://www.sanyonews.jp/article/300259

　旭化成ケミカルズは１５日、三菱化学と進める水島コンビナートでのエチレン事業統合に向け、水島製造所（倉敷市潮通）のエチレン製造設備を停止。４０年以上にわたって操業してきたプラントの歴史に一区切りをつけ ...

[ 化学・金属・繊維 ]
旭化成、水島製造所で月内にエチレン設備を停止
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00373309
（2016年2月3日　総合１）

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industryimg1_file56b0690343bf0.jpg

旭化成は水島製造所（岡山県倉敷市）のエチレン生産設備（年産能力４４万３０００トン）を月内に止める。４月に三菱化学と水島コンビナートのエチレン生産の統合を決めており、２月中旬からの定期修理に合わせて同設備を止めることにした。これにより国内のエチレン生産設備は１２基と１３年比３基減となる。

エチレン生産設備はナフサ（粗製ガソリン）を熱分解してエチレンなどの石油化学品を生産する石化コンビナートの中核設備。水島コンビナートでは１９７２年に稼働した旭化成のほか、三菱化学も年産能力４３万１０００トンのエチレン生産設備を持つ。

１３年８月に両社のエチレン生産統合を決定。旭化成のエチレン生産設備を止めて三菱化学の同設備に集約し、４月に設立する両社の折半出資会社「三菱化学旭化成エチレン」（東京都千代田区）を通じて運営することで合意している。

三菱化学のエチレン生産設備に旭化成の誘導品（エチレンから作る...

（2016年2月3日　総合１
1625：とはずがたり：2016/02/16(火) 09:22:23: >>1624
>京葉の出光と三井，川崎の東燃とJXかなぁ。。それぞれ半減させて８０万トン削減出来ると６００→５２０万トンと結構実需に近づく。
今朝の朝日新聞朝刊によると国内の生産能力は７２０万トンから６００万トンに削減される一方，国内需要はピーク時の６００万トンから５００万トンとなっているとのこと。

また跡地利用が問題で，旭化成は石炭火力も検討したが採算性から実現せずとの事。
1626：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:18:05: ｢正露丸｣の大幸薬品が”家電”に進出した理由
空間除菌｢クレベリン｣は信頼を取り戻せるか
http://toyokeizai.net/articles/-/100037?page=3
長谷川愛：東洋経済記者 2016年01月11日
1627：荷主研究者：2016/02/21(日) 21:03:24: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00373850?isReadConfirmed=true
2016年2月8日　日刊工業新聞
化学各社、相次ぎ生産調整　中国メーカー供給過剰で合繊原料、採算悪化長引く

　中国メーカーの供給過剰で合成繊維原料の採算悪化が長期化している。このため、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は海外のポリエステル繊維原料生産設備の減損損失を計上。宇部興産と住友化学はナイロン原料、旭化成はアクリル繊維原料の生産調整を行った。中国メーカーの生産増強は今後も続く。早期の採算改善が見込めず、傷が深くなる前の抜本的な構造改革が求められそうだ。

　三菱ケミカルＨＤは海外４カ所にあるポリエステル繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）生産設備のうち、インド（年産能力１２７万トン）、中国（同６０万トン）で減損損失計６２８億円を計上した。韓国（同１８０万トン）も４系列ある生産設備の２系列を休止している。

　ＰＴＡは中国で需要を大幅に上回る生産増強が続き、１５年の平均稼働率は６４％に減った。採算を示す直近のスプレッド（原料との値差）は１トン＝７０ドルと１１年の３分の１以下に落ち込んだ。

　今後も三菱ケミ全体のＰＴＡ年産能力（４３０万トン）を上回る年５００万トン以上の生産能力増強が中国を中心に続く。当面、スプレッドが１００ドル超になる可能性は低く「１６年度中にＰＴＡ事業をどうするか決める」（小酒井健吉専務）。

　また、ナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）は、１５年１２月のアジア契約価格が６年１１カ月ぶりの安値となった。このため、住友化学の１０―１２月期の平均稼働率は９割弱にとどまった。宇部興産も宇部ケミカル工場（山口県宇部市）とタイで若干の生産調整を行った。旭化成もアクリル繊維原料のアクリロニトリル（ＡＮ）生産設備の平均稼働率が８５％となった。

　このほか、光学部材原料のフェノールも中国メーカーの生産増強を受け需給バランスが崩れたため、三井化学は１―３月期の生産設備の平均稼働率が約８０％にとどまるとした。

　いずれも中国の生産増強は今後も続く見通し。各社とも国内生産再編などの採算改善策を打ったが、円安や原油安の恩恵で業績が好調なうちに、さらなる構造改革を行う必要がある。

（2016年2月8日　素材・ヘルスケア・環境）
1628：荷主研究者：2016/02/21(日) 21:03:48: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00374056?isReadConfirmed=true
2016年2月9日　日刊工業新聞
昭和電工、高純度三塩化ホウ素を増産

　昭和電工は液晶パネルや半導体の製造工程で使われる高純度三塩化ホウ素の年産能力を、従来比５０％増の２５０トンに引き上げる。川崎事業所（川崎市川崎区）の生産設備を改良し、３月から稼働する。投資額は非公表だが、１億円弱とみられる。足元で拡大している有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルや低温ポリシリコン液晶パネル向けの需要を取り込む。

　高純度三塩化ホウ素はアルミ配線の微細加工に使う特殊ガス。昭和電工の世界シェアは宇部興産などに次ぎ約２５％にとどまる。中小型パネルの需要増を受け、小幅な増強を継続。２０２０年までの５カ年中期経営計画でも、電子材料用高純度ガスや機能化学品、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）材料など高付加価値品を重点的に伸ばす方針を掲げる。

（2016年2月9日　素材・ヘルスケア・環境）
1629：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:42:56: 旭化成・社長引責辞任で崩れた集団経営体制
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E3%83%BB%E7%A4%BE%E9%95%B7%E5%BC%95%E8%B2%AC%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%A7%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%BD%93%E5%88%B6/ar-BBpQ01O#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
7 時間前

「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。

　旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。

　旭化成にとって、4月1日はもともと、新しい中期経営計画をスタートさせる特別な日だった。同社は浅野氏が社長に就任した2014年、同氏や小堀専務を含む4人の代表取締役による集団経営体制に移行。この船出に向けて、着々と準備を進めてきた。

　重要なのは、この新体制には30年続いた会長による“院政経営”から卒業する意味が込められていたことだ。実権を握ってきた伊藤一郎会長は、新しい時代に対応するべく自分の代で院政に終止符を打つと宣言。新生・旭化成に向け浅野社長を抜てきした経緯がある。

　浅野社長は入社して以来、一貫してヘルスケア畑を歩んでおり、問題が起こった当時に建材事業の経営を執行していたわけではない。おまけに同社が次の成長の柱に据えるヘルスケア事業領域の担当役員としても社の要だ。

　小堀専務が「経営責任を取って退任する必要はない」と慰留したというのも無理からぬことだった。

　もっとも、問題発覚後、一部の首脳は代取4人総辞任の覚悟を漏らしていた。「でも、それをしちゃうと『やっぱり上が杭データの流用を指示したんじゃないか』って勘繰られかねない」と同社役員。結局、「旭化成の信頼回復に少しでも役立つなら」と、浅野社長が自らの首を差し出した。

集団経営体制が崩壊
　後任に就く小堀専務は、2600億円で買収した電池の主要部材大手、米ポリポア・インターナショナルといったエレクトロニクス事業領域を担当するとともに、経営戦略室や財務部を所管。全事業に精通している点が買われた。

　同じく代取で、中核の化学・繊維事業領域を担当する小林友二専務は強いリーダーシップで鳴らす。こちらの社長昇格もあり得たが、「会社を心配して社内やＯＢにいろいろ言ってくる人がいる今、話を聞いて事態を収拾できるバランス感覚の強い小堀さんが適任」（同社首脳）だとみられている。

　住宅・建材事業領域担当の平居正仁副社長の退任も決まり、新生・旭化成を担うはずだった4人衆は2人を残すのみ。集団経営体制はすっかり崩れてしまった。

　浅野社長がけじめをつけたとはいえ、杭問題は未解決。一方でポリポアの買収成果を挙げるなど、成長戦略を実行せねばならない。

　かつては大きな課題に直面すれば、カリスマ会長が解決に動いた。だからといって創業90余年の中で最大といえる危機を前に“脱院政”の看板を外すことになれば、「新生」の看板も同時に外れる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1630：とはずがたり：2016/03/06(日) 14:06:37: 独ＢＡＳＦ：米デュポンへの対抗買収案検討で銀行と協力－関係者 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3JAIUSYF01Y01.html
2016/03/05 14:58 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦは同業の米デュポンに買収案を提示した場合の利点を検討するため、助言会社や銀行と協力していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。デュポンは昨年12月にダウ・ケミカルとの合併で合意している。
情報が非公開であることを理由に匿名で話した関係者によると、ＢＡＳＦはまだ買収案提示の決定には至っていない。デュポンへの正式な打診は行われていないという。
関係者によれば、ＢＡＳＦはデュポンがダウ・ケミカルと合併合意する前にデュポンと協議を重ねたが、一連の話し合いは前進しなかった。
ブルームバーグの集計データによると、ＢＡＳＦは除草剤や殺虫剤などの製造でシンジェンタとバイエルに次ぐ世界３位。デュポンを買収すれば、農薬部門を強化することができ、遺伝子組み換えトウモロコシなど作物種子で２位のメーカーを手に入れることになる。種子最大手は米モンサント。
ＢＡＳＦとデュポンの担当者はいずれもコメントを控えた。デュポンの株価は４日の引け後の時間外取引で5.3％上昇した。
1631：荷主研究者：2016/03/07(月) 22:26:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/02/15-23587.html
2016年02月15日　化学工業日報
広栄化学生産体制の再編加速大阪プラントを千葉に完全移管

　広栄化学工業は生産体制の再編を加速する。１年以内に大阪プラント（大阪市城東区）を閉鎖し、イオン液体の生産を千葉プラント（袖ヶ浦市）にすべて移す。これにともない約30億円を投じて千葉にマルチプラントを１基増設。さらに約20億円を投じてマルチプラント以外の製造施設にも手を加える。製造停止を決めたペンタエリスリトール類の設備は廃棄する。生産体制再構築を通じて、次期中核事業に位置付けるイオン液体と金属触媒関連製品の拡大に拍車をかける。

【写真】千葉プラントではイオン液体や触媒関連以外の設備についても効率向上などを実施する。
1637：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:08:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160303/bsc1603030500006-n1.htm
2016.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
サカタインクス、滋賀工場の能力増強

　サカタインクスは２日、書籍用インキの生産能力の多くが関東に偏在する現状を見直し、滋賀工場（滋賀県米原市）の能力を増強する方針を明らかにした。災害リスクに備え生産を分散させる。森田耕太郎社長は記者会見で「滋賀を最新設備に入れ替えながら競争力もつけたい」と話した。滋賀工場で１５億円を投じて新設備を導入し、来年夏の稼働を目指す。

　サカタインクスは書籍用インキの国内シェアが約１０％で、業界３位。滋賀工場のほか埼玉県羽生市、千葉県野田市と兵庫県伊丹市に工場を持ち、生産能力の約８割は埼玉と千葉に集中している。
1639：とはずがたり：2016/04/08(金) 08:45:25: 化血研、アステラスに事業譲渡で交渉　ワクチン製造など
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/337/a81cdad0b8bdca9cb09521d979f612aa.html
(朝日新聞) 00:06

　血液製剤を不正製造していたとして、厚生労働省から１１０日間の業務停止処分を受けている化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、製薬大手のアステラス製薬（東京）にワクチンや血液製剤の製造部門を事業譲渡する方向で交渉に入っていることが関係者への取材で７日、分かった。

　現在、売却の条件などをめぐり調整が続いている。業務停止期間が終わる５月上旬ごろまでに合意を目指したいという。アステラスは現在、化血研が製造するワクチンと血液製剤の多くの販売を担当している。

　化血研は血液製剤やワクチンの国内有力メーカー。血液製剤の不正製造で１月から業務停止となっている。塩崎恭久厚労相は、化血研について「本来は医薬品製造販売業の許可の取り消し処分とすべき事案」とし、事業譲渡も含めた組織の見直しを求めていた。
1640：とはずがたり：2016/04/09(土) 18:04:41: 「サロンパス」が海外で好調　久光製薬、売上高また最高
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/48ecf5a62027903834a3058c774deeca.html
(朝日新聞) 12:34

　久光製薬（佐賀県鳥栖市）が８日発表した２０１６年２月期決算は、売上高が前期比３・３％増の１６１８億円と、１５年連続で過去最高を更新した。更年期障害の治療薬などと並ぶ立役者は、主力の一般用湿布薬「サロンパス」。北米など海外で人気で、日本でも外国人観光客の「爆買い」の対象になっている。

　昨年には、従来のサロンパスよりサイズが大きく、はがれにくい新商品を日米で売り出した。今期のサロンパスは、前期と比べると国内で１７％、海外では１１％も販売額が増えた。同様の湿布薬では、米国内でのシェア（市場占有率）首位を獲得している。

　営業利益は前期比３５・１％増の２７７億円。ただ円高の影響で、純利益は同５・３％減の１７７億円だった。（湯地正裕）
1641：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:22:33: >>1637
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/03-23823.html
2016年03月03日　化学工業日報
サカタインクスオフセットインキ滋賀で生産能力５割増

　サカタインクスは出版・商業印刷に使うオフセット（平版）インキの国内生産体制を再編する。滋賀工場（滋賀県米原市）で生産能力を現状比５割増やし、千葉や埼玉の工場から西日本向けに供給する製品を移管する。東日本では両工場の拠点集約も視野に合理化策を講じる計画だ。東西に拠点を構え災害リスクを分散させると同時に、高効率設備の導入などで競争力を高めることで、国内需要が頭打ちにあるオフセットインキのシェア拡大を狙う。
1642：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:46:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160318/bsc1603180500005-n1.htm
2016.3.18 07:20　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼に続き…化学業界でも中国リスク　価格競争強いられ採算悪化

宇部興産はカプロラクタムの内部利用を加速させる方針だ＝山口県宇部市の宇部ケミカル工場【拡大】

　原油安による原料価格の下落で利ざやが拡大し、好業績を謳歌（おうか）する化学メーカーが、一部製品では採算悪化に苦しんでいる。中国の景気悪化や、中国勢の相次ぐ生産増強で、需要が供給を大幅に下回っているためだ。

　中国を震源地とする価格競争に巻き込まれ、業績が悪化する鉄鋼業界と同じ構図が化学にも及んでいる。品質面で差別化しにくい製品ほど価格下落は著しく、こうした製品に生産品目を絞り込んできたメーカーは、生産集約などの抜本的な対応を余儀なくされつつある。

　市況悪化にさらされている化学品の代表が、ナイロン原料のカプロラクタムだ。

　国内最大手の宇部興産によると、ナイロンは衣料や食品パッケージなど幅広い分野で使われるのに対し、カプロラクタムは「製品にグレードが存在せず、差別化が難しい」という。

　そのアジア価格は２０１１年時点で１トン３１５０ドルと高水準だったが、中国勢が相次ぎ市場参入した翌年から低下。最近の景気悪化でさらに値下がりが進み、直近の今年２月には過去１０年で最安となる１１７５ドルまで下落した。

差別化しにくく

　鉄と違ってまだ中国国外にはあふれ出ていないが、同社を含む海外メーカーの製品が押し出されているという。

　このため同社は、１４年に堺工場（堺市西区）での生産を停止し、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）に国内生産を集約したのに続き、今後は工程を簡素化できる製法への転換を図る方針。一方で、自社生産するナイロンへの内部利用も進め、足元で５割の「自消率」を２０年以降に８割まで引き上げる考えだ。

　カプロラクタムは、住友化学も昨年９月に愛媛工場（愛媛県新居浜市）の生産設備の１ラインを止めた。十倉雅和社長は「（中国の供給は）明らかに過剰。日本への流入は円安もあってほぼないが、社内では安心するなと言っている」と危機感を募らせる。

　一方、ポリエステル繊維の原料であるテレフタル酸も採算悪化に歯止めがかかっていない。

　三菱ケミカルホールディングスは、１６年３月期に中国とインドのテレフタル酸事業に関して６２８億円の減損損失を計上する。両国の工場については「現在の状況が続けば１６年度中に抜本的な対策を断行する」としており、閉鎖に踏み切る可能性も捨てきれない。韓国の関連子会社、三南石油化学でも生産能力の６分の１に当たる設備を休止中で、追加の削減を視野に入れている。

設備休止や削減

　このほか、アクリル繊維やＡＢＳ樹脂の原料で、旭化成などが生産するアクリロニトリルも市況が低迷。大手の旭化成は、１４年８月に川崎製造所（川崎市川崎区）での生産を停止したにもかかわらず、「足元の採算は低下している」と話す。

　化学品の基礎原料であるエチレンの国内プラントは高稼働を続けており、石油化学工業協会が１７日に発表した２月の稼働率は、９４．３％と採算ラインとされる９割を上回っている。もっとも、中国の状況や為替動向次第では化学品全般に影響が及ぶ可能性もある。化学各社は以前から競争力のある高付加価値品へのシフトを進めてきたが、「中国リスク」はそうした動きをさらに後押しすることになりそうだ。（井田通人）
1644：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:10:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379614?isReadConfirmed=true
2016年3月25日　日刊工業新聞
住友理工、産業用ホースを移管

　住友理工は２４日、産業用ホース事業を１００％出資子会社のＴＲＩ京都（京都府綾部市）に、１０月１日付で移管すると発表した。経営資源を集約し、意思決定の迅速化や事業の効率化につなげる。事業移管に合わせてＴＲＩ京都は「住理工ホーステックス」に社名変更する予定。住友理工の産業用ホース事業は２０１５年３月期に売上高１００億円。１３年１２月に設立したＴＲＩ京都は同３億円だった。

（2016年3月25日　総合３）
1645：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:17:17: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121120/news20121120676.html
2012年11月20日(火)愛媛新聞
新居浜・住友化学工場　増設プラント完成

【写真】住友化学愛媛工場菊本地区に増設された高純度アルミナの新プラント。奥が従来の設備＝１９日午後、新居浜市菊本町２丁目

　住友化学（東京）が急増する需要に対応し新居浜市の愛媛工場菊本地区に増設していた高純度アルミナ（ＨＰＡ）新プラントが完成し１９日、現地で竣工（しゅんこう）式があった。月内にも本格稼働を始める。

　ＨＰＡは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の基板材料などに使われ、愛媛工場は同社の国内唯一の生産拠点。約１００億円をかけた新プラント稼働で、生産能力は現行の年間１６００トンから３２００トンに、年間売上高は５０億円から１００億円に倍増する。世界首位のシェアは４０％から５０％超に伸びるという。

　新プラントは従来の製造工場に隣接し、合成棟（延べ床面積４８３０平方メートル）と焼成棟（同１万４２００平方メートル）の２棟。新規に約５０人を雇用する。
1646：とはずがたり：2016/04/12(火) 07:37:04: うがい薬カバくん「仲直り」　デザイン巡り明治など和解
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ3S61JLJ3SULFA02Z.html
03月24日 21:07朝日新聞

うがい薬カバくん「仲直り」　デザイン巡り明治など和解
明治が４月１日に発売する「明治うがい薬」
(朝日新聞)
　カバのデザインのうがい薬のパッケージをめぐり、食品大手の明治と米系製薬のムンディファーマが互いにデザインを使わないよう求める仮処分申請を東京地裁に申し立てていた問題で、両社は２４日、和解が成立したと明らかにした。

　和解は１８日付だが、具体的な内容は明らかにしていない。関係者によると、両社は４月からそれぞれカバのデザインのパッケージのついたうがい薬を販売予定だが、その時点ではデザイン案は変えない。ただし、時期は未定だがその後、ムンディファーマがデザインを変更するという。

　明治はうがい薬のパッケージにカバのキャラクター「カバくん」を載せている。これまで「イソジン」として販売してきたが、国内でつくって売る権利を失うため、４月からは別の商品名で販売する。一方、ムンディファーマが４月から「イソジン」の名前で新たにうがい薬を売り出す。

イソジン、「カバ」キャラを変更へ　８月末、後継は未定
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/337/6e77fe226f31750dc489b6dec8e7ae68.html
(朝日新聞) 04月05日 17:20

　米系製薬会社のムンディファーマは５日、うがい薬「イソジン」のパッケージに使うカバ風のキャラクターを８月末までに変えると明らかにした。後継キャラクターは未定。イソジンのキャラクターは食品大手の明治が販売していた頃の「カバくん」が親しまれてきた。４月からイソジンの販売権を得たムンディは、別のカバ風のキャラクターデザインで、塩野義製薬に販売してもらっている。

　一方、明治は４月以降、別のうがい薬を「カバくん」のキャラクターで販売。ムンディなどはキャラクターが似ていると差し止めを求めたが、３月に和解した。両社の商品のメーカー希望小売価格は、１２０ミリリットルがともに税抜き１０８０円。
1648：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:02:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/31-24159.html
2016年03月31日　化学工業日報
【石化中間製品動向を探る】酢酸＜上＞

　中国を中心に供給過剰が続いている酢酸。景気の先行き不透明感などを受けて2015年末から各用途ともに荷動きが鈍っており、市況は下落。当面厳しい水準で推移するとみられる。そうしたなかで大手酢酸メーカーは、誘導品の拡大による自消比率の向上で事業基盤を強化しようとしている。

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　酢酸は、酢酸ビニルモノマー、酢酸エステル、無水酢酸のほか、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）などの原料として用いられる。メタノールと一酸化炭素から合成するメタノール法や、アセトアルデヒド法で製造される。

　酢酸の世界需要は拡大基調にあり、15年には約1400万トンに達したと推定される。とくに、ＰＴＡ設備などが立ち上がるインドが成長のけん引役となっている。

＊市場の成長率鈍化＊

　一方で、供給は中国で設備過剰となっている。00年代後半から中国勢が台頭、10、11年には設備の新設が相次ぎ市況も悪化した。14年夏ごろは中国の設備トラブルや定修が重なり市況は上昇し、15年前半も好調に推移したが、その後は中国景気の減速感や、ＰＴＡや酢酸エチル向けなどの需要の低迷で、価格は低水準に推移している。

　世界需要は、アジアを中心に引き続き伸びるとみられる。ただ、00年代後半まで５％強だった伸び率は鈍化し、今後は２―３％の成長で推移すると見込まれる。供給面では17年まで大型プラントの立ち上げ計画は少ないが、供給過剰の構造は解消しておらず、中国メーカーの稼働率は60―70％で推移しているとみられる。

　こうした事業環境のなか、主要各社は誘導品を含めた展開を強めている。

　世界トップメーカーの一つ、セラニーズは、原料メタノールから誘導品までを統合したバリューチェーンと先端的技術を強みに持つ。世界に供給網を整備し、米国、シンガポール、中国、中東などに生産拠点を構える。

　生産の合理化のほか、効率的なユーティリティ関連のインフラづくりなどにも着手。「15年の生産コストは12年に対して17％削減し、その間の累積削減金額は１億5000万ドルを超える」（パット・クアールズ氏）といい、絶えず競争力向上の施策を実行している。

＊原料コストも抑制＊

　原料メタノールに関しても、15年10月に三井物産との合弁によりテキサス州クリアレイクで年産130万トンプラントが完成。低コストな米国の天然ガスを原料にメタノールを生産し、酢酸の原料コストを抑制できる体制を構築した。

　国内では、ダイセル、三菱ガス化学など４社が共同出資する協同酢酸の１社が製造している。ダイセル姫路製造所網干工場敷地内でメタノール法により製造し、各出資会社に販売している。年産能力は45万トン。

　日本は酢酸の輸入ポジションにあり、内需に対する輸入品の比率が１割強を占めている。ダイセルは、国内に軸足を置き安定供給で内需を確実に取り込んでいく構え。協同酢酸の高稼働を安定的に継続することでコスト削減にもつなげていく。また海外品と比較して、拠点のメリットを生かし物流面での優位性も発揮していく。

（不定期掲載。＜下＞は４月１日付予定）
1649：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:02:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/04/01-24160.html
2016年04月01日　化学工業日報
【石化中間製品動向を探る】酢酸＜下＞

＊誘導品展開を強化＊

　セラニーズは規模の拡大を通じ、グローバルに展開する強みをさらに追求する。この一環として、クリアレイクの酢酸プラントのボトルネックを解消、現在の年産135万トンから、2016年中に同150万トン以上に生産能力を増強する。酢酸ビニルモノマー（ＶＡＭ）も同45万トンまで生産能力を高め、18年に増強を完了させる予定。

　シンガポールでは、酢酸ビニルエチレン（ＶＡＥ）エマルジョンの新工場をジュロン島に建設中。16年半ばの商業生産開始を予定しており、東南アジアやインド、オセアニア市場への供給体制を強化する。完成すると、中国・南京に続くＶＡＥエマルジョンプラントになる。

　ジュロン島では00年にメタノール法による酢酸設備を立ち上げ、ＶＡＭや酢酸エステルと合わせアセチルチェーンを展開している。ＶＡＥエマルジョン設備の新設により、チェーン全体の付加価値を高め競争力の底上げを図る。

　今後も「コスト競争力の強化、新規ユーザーの獲得、川下展開、相乗性からＭ＆Ａも狙っていく」（パット・クアールズ氏）。既存拠点の拡大策と合わせ、18年まで２ケタ利益増を継続し市場トップの競争力を確固たるものにする。

　台湾・長春グループもアジアでアセチルチェーンを強化している。11年には台湾・麦寮において同60万トンの酢酸工場を新設。拡張を経て、現在は年70万トン規模で生産を行っている。同工場は「各プラントから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を利用して一酸化炭素を製造し、メタノールと合成して酢酸を安定生産できる」（長春グループ）ことを強みとしている。

　その酢酸を主な原料に、シンガポールでは13年にジュロン島テンブス地区にＶＡＭ設備（年35万トン）を新設。さらにその誘導品として今年内をめどにＶＡＥエマルジョン同９万トン、パウダー同３万トンの事業化を進めている。

　長春グループは「生産する酢酸の大半をＶＡＭおよび誘導品の自家消費分に使用している」（同）。とりわけグループ全体で100万トン体制となったＶＡＭを軸としたチェーンは戦略事業の一つだ。この数年間でも、シンガポールに加えて、中国・常熟のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）増強、麦寮でのエチレンビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）増強といった川下事業での新規投資も進めている。

＊自消率高め強靱に＊

　国内唯一のメーカーである協同酢酸では、内需を確実に取り込むとともに、ダイセルグループの誘導品を拡充し自消比率を高めることで、外部要因に左右されない強固な体質を構築する。もともと自消比率は高く「酢酸ベースで50％以上はあるが、今後もこれをいかに上げていくかが課題」（ダイセルの上野谷将也有機合成カンパニー化学品マーケティング第１部マネージャー）。

　ダイセルグループの誘導品展開では、無水酢酸、酢酸セルロース、酢酸エステルなどを有する。なかでも酢酸セルロースと、それを繊維状に加工したアセテート・トゥについては、ともに姫路製造所網干工場（兵庫県姫路市）と大竹工場（広島県大竹市）の２拠点で一貫生産体制を構築している。また酢酸エステル類では、主に酢酸とバイオエタノールを原料とする酢酸エチルを大竹工場で生産している。

　「国内の顧客との関係をしっかりと構築しながら、自社で酢酸の加工度を上げてバリューチェーン展開を加速する」ことで、輸出に頼らない事業構造へのシフトを図る。

　セラニーズ、ダイセル、長春グループともコスト競争力の強化と並行して、市況変動の影響を受けない事業展開を狙っている。生産能力余剰の問題は続くとみられるが、バリューチェーンによる高付加価値化が酢酸メーカー生き残りの明暗を分けそうだ。
1650：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:18:38: http://toyokeizai.net/articles/-/113049
2016年04月11日　東洋経済
住友化学の好業績､ニワトリが支えていた！世界で脚光浴びる｢メチオニン｣とは？

渡辺清治:東洋経済記者

　メチオニンは鶏の成育には欠かせない必須アミノ酸の一種。飼料添加物として需要が伸びている。写真はマレーシアにある住友化学のメチオニン研究施設内

　総合化学の大手、住友化学のある事業が「収益性」と「成長性」の両面でにわかに注目を集めている。同社の前2016年3月期の連結業績は営業利益が1550億円と前の期より2割強増え、過去最高を更新した模様。その原動力となったのが、これまであまり話題になることがなかった“メチオニン”事業だ。

　メチオニンは鶏や豚、牛など家畜の成長に不可欠な栄養素。リジンやスレオニンなどと並ぶ必須アミノ酸の一種で、主に鶏用の飼料添加物として使用されている。飼料に少量混ぜて与えることで鶏の生育が早まるほか、鶏肉や卵の品質向上、さらには糞と一緒に排出される有害な窒素が減る環境対策効果もある。

需要旺盛で市況高､原料安も追い風

　中国やアジアなど新興国を中心に鶏肉の消費が拡大し、飼料用メチオニンの需要は急拡大している。これまで鶏用の飼料添加物には、同成分を多く含むイワシなどの魚粉が多く使用されてきたが、漁獲量の減少や中国の食用魚需要などで魚粉の価格が高騰。このため、石油由来のメチオニンに切り替える動きが広がり、市場規模はこの1、2年で年間100万トンの大台を突破した。

　住友化学は1950年代に医薬品用途でメチオニンの製造を開始し、1960年代から飼料用途へと進出した。世界シェアは1割強と4位で、現在の生産能力は年間14万トン。全量を愛媛工場（新居浜市）で生産し、その大半は中国、東南アジアなど海外の飼料メーカーに輸出している。

　「足元の事業・収益環境は非常にいい。でき過ぎと言ってもいいくらい」。健康・農業関連分野を統括する西本麗・専務執行役員はこう話す。好調な需要を背景にメチオニン市況は1キロ＝4ドル前後と高値で安定推移しているうえ、昨今の原油相場下落によって、原料コストは大幅に下がっているからだ。

　そうした追い風に乗り、同社のメチオニン事業は前2016年3月期に過去最高の収益を記録。事業売上高は600億円規模と前の期から2ケタ伸び、売上高営業利益率で3割超、金額にして200億円前後の営業利益を稼ぎ出した模様だ。

プロピレンなどを化学合成して生産される石油由来のメチオニン。需要は年率6％以上の伸びが続く

　プロピレンやメタノールなどを化学合成して作るメチオニンは化学メーカーの事業領域だが、今のところは世界を見渡してもプレーヤーの数は限られる。

　世界シェアの4割超を握る独エボニックを筆頭に、米ノーバス、中国藍星集団、そして住友化学と、4社で総需要のほとんどを担う。

　設備投資負担が大きいうえ、製造過程で硫化水素などの危険物を取り扱うほか、排水・廃液の処理に手間が掛かる点などが参入障壁になっている。

　ちなみに、世界2位のノーバスは米国企業だが、株主は三井物産と日本曹達。1991年に2社が共同で米国のバイオ化学大手、モンサント社から事業を買収した経緯があり、三井物産が全株式の65％、日本曹達が35％を保有する。そのノーバス社も業績は絶好調で、前2016年3月期に同社は過去最高となる300億円前後の純利益を稼ぎ、日系2社の連結業績に大きく貢献した。
1651：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:19:16: >>1650-1651 続き

年率6％超の成長、能力倍増投資を検討

　メチオニンが注目を集めるのは、足元の稼ぎっぷりに加え、今後も市場の成長が続くことが確実視されているからだ。新興国の生活水準が上がって食肉需要は年々増えているが、宗教的な制約が少ない鶏肉は特に消費量の伸び率が高い。国連食糧農業機関の統計によると、鳥肉（七面鳥など鶏以外も含む）の生産量は今後10年間で2割以上増え、現在もっとも生産量の多い豚肉を数年内に抜く見通しだ。

　当然、鶏の飼育頭数が増えれば、その餌に使用されるメチオニンの需要も増えていく。魚粉からの切り換えもさらに進む見込みで、住友化学によると、石油由来のメチオニンの需要は年率6％以上の長期的な成長が予想されるという。

　旺盛な需要を受け、愛媛にある同社のメチオニン工場は超がつく繁忙状態にある。「中国の飼料メーカーを中心に引き合いが非常に強い。文字通りのフル操業を続けているが、それでも生産が追い付かない状況」（西本専務執行役員）だ。このため、緊急対策として既存設備を改良・変更し、今2016年内に生産能力を14万トンから1割以上引き上げる。

　焦点は、その後の供給体制をどうするか。同社はメチオニン事業を今後の戦略強化分野の1つと位置づけ、2020年をメドに世界シェア2割奪取を目標に掲げる。目標実現には、最低でも年産10万トン超の新たな大型プラントを立ち上げ、生産能力を現状の倍近くにまで引き上げることが不可欠。そのために必要な設備投資は400億～500億円規模に上る見込みで、巨額投資に踏み切るかどうかを社内で議論している最中だ。

　「メチオニンの需要はこれから先も間違いなく増えていく。供給能力の拡大は大きな課題で、最低でも（年産）10万トン級、できればそれ以上の製造設備を新たに作りたい」と西本専務執行役員。ただ、意欲は満々だが、まだ最終決定には至っていない。「投資金額が大きいだけに、さまざまなリスクを考えながら、慎重にタイミングを見極めている」のだという。

ライバルが相次ぎ増産、需給悪化懸念も

　不安材料はライバルの動向だ。最大手の独エボニックは昨年末、シンガポール第2工場（年産能力19万トン、2019年稼働予定）の建設を決定。同社は2014年秋に新工場をシンガポールで立ち上げたばかりだが、早くも次の大型投資に踏み切る。2位の米ノーバスも2020年までに年産能力を10万トン以上拡大する方向で検討している。

　また、新たなライバルも出現した。韓国のCJ第一製糖が化学メーカーの仏アルケマと手を組み、メチオンニン市場に参入。独自の醗酵法による生産工場を昨年稼働させ、今後の事業拡大に強い意欲を見せている。

　成長市場ゆえに、各社がシェア拡大へと競って能力増強に走るのは当然のこと。その結果、業界全体の供給能力が短期間に膨れ上がれば、成長市場といえども需給が悪化して市況が大きく崩れる可能性がある。住友化学が投資決定を持ち越しているのも、そうしたライバル増産による市況悪化リスクを危惧しているからだ。

　ただし、今のままでは供給能力拡大に走る上位勢との差が開き、シェア2割の目標実現どころか、市場における住友化学の存在感が薄れてしまう。しかも、メチオニンは装置産業だけに、生産規模の差はコスト競争力の差にも直結する。

　新プラント立ち上げには4年以上かかるため、目標に掲げる「2020年のシェア2割実現」のためには、早急に投資を決断する必要がある。成長市場のメチオニンで世界大手の一角に残るために投資へと踏み切るか、それとも回収リスクを恐れて大型投資はひとまず棚上げするか。住友化学にとって、難しい判断となりそうだ。
1654：荷主研究者：2016/05/04(水) 12:59:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382605?isReadConfirmed=true
2016年4月20日　日刊工業新聞
東ソー、難燃剤生産を１２月末で停止　国際条約で規制対象

　東ソーは１９日、南陽事業所（山口県周南市）で行っている難燃剤「デカブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＥ）」の生産を１２月末に停止すると発表した。建築材料や繊維向けのＤＢＤＥが２０１５年に、残留性有機汚染物質を規制するストックホルム条約上の廃絶対象物質に追加されることが確実となったため。商品名は「フレームカット１１０Ｒ」。販売終了時期は１７年３月末の予定。今回、停止する製造設備の生産能力は年１２００トン。

　国内でＤＢＤＥを製造していたのは同社のみだという。

（2016年4月20日　素材・ヘルスケア・環境）
1658：荷主研究者：2016/05/04(水) 13:33:34: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00383083?isReadConfirmed=true
2016年4月25日　日刊工業新聞
ＤＩＣ、産総研東北拠点に研究室

　ＤＩＣは産業技術総合研究所の東北センター（仙台市宮城野区）に「ＤＩＣ・産総研化学ものづくり連携研究室」を開いた。産総研が持つ化学プロセス技術や新機能材料などを活用し、まずは今後３年間で電子材料やパッケージ向け材料、ヘルスケア、低炭素化といった分野の製品開発を加速する。東北センターは「技術の橋渡し」を掲げて企業との連携を充実させており、同研究室はその一環。

（2016年4月25日　素材・ヘルスケア・環境）
1659：荷主研究者：2016/05/04(水) 13:33:57: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00383250?isReadConfirmed=true
2016年4月26日　日刊工業新聞
三菱ガス化学、車向け塗料原料の生産倍増－新潟でライン増設

　三菱ガス化学は２５日、新潟工場（新潟市北区）において自動車のトップコート塗料などに用いるメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）の生産能力を現状比２倍の年６８００トンに増強すると発表した。製造ラインを１本増設する。２０１７年１月に着工して、同９月に完成する予定。投資額は明らかにしていない。

　世界の自動車生産の拡大に伴い、耐酸性雨性や耐擦り傷性に優れるＧＭＡを原料にした塗料の需要が伸びているという。

　ＧＭＡは自動車向け塗料だけでなく、エンジニアリングプラスチック改質剤や接着剤などにも使用されている。

（2016年4月26日　素材・ヘルスケア・環境）
1660：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:19:28: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160428/CK2016042802000029.html
2016年4月28日　中日新聞
中外医薬生産が新工場　伊賀、雇用促進で地域経済に貢献へ

中外医薬生産の新工場完成予想図

　伊賀市ゆめが丘の製薬会社「中外医薬生産」（田山雅敏社長）は、敷地内に医薬品製造工場を新たに増設する。高齢化社会に伴う医薬品需要拡大とともに普及が進められている後発医薬品に対応するため。稼働は十二月を予定。地元出身者を中心に稼働後三年で二十人程度の採用を見込む。担当者は「雇用促進により、地域経済の貢献を図りたい」と話す。

　同社によると、新工場の生産は一般用と医療用の医薬品。錠剤は年間六億錠、顆粒（かりゅう）剤は年間六千万包、坐剤は年間二千五百万個、水虫やかゆみ止めなどの外用液は年間六百万本の生産が可能という。三年後に年間二十二億円程度の売り上げを目標にしている。採用は、研究開発部門と生産部門に稼働一年後で十人程度、三年後で合わせて二十人程度を予定している。

　同社は、痔（じ）の薬や滋養強壮剤を中心に全国のドラッグストアへ製品を供給している。大手製薬メーカー先ブランドによる生産（ＯＥＭ）もしており、新工場では胃腸薬や抗アレルギー薬、風邪薬など多種類の製造受託を目指す。

　新工場は、同社最大規模の鉄骨三階建て延べ床面積約三千五百平方メートル。最新の品質保証水準を満たし、少量でも製造から包装までを一貫ラインで行う。

　総事業費は約十二億円を予定。生産能力は現在と比べ錠剤は五倍、坐剤は二倍、外用液は四倍、顆粒剤は新規となる。三月に現工場の隣に着工した。同社は一九一九年の創業。従業員八十五人。新工場で創業百年を目指し飛躍を図る。

　（沢田一朗）
1663：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:07:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/05/19-24735.html
2016年05月19日　化学工業日報
大明化学工業１８年ぶりに国内工場上下水･工場排水処理薬剤で

　水処理薬剤大手の大明化学工業（長野県南箕輪村、福島士郎社長）は、１８年ぶりに国内工場を新設する。宮城県に上下水や工場排水処理に使う薬剤の工場を設け、２０１６年６月に本格稼働を始める。人口減や企業の海外進出で薬剤の国内需要が減少傾向にあるなか、需要地での生産に切り替えて東北地区の事業基盤を強化する。他の工場と災害リスクを分散し、水道水をつくるのに欠かせない薬剤の安定供給体制を整える狙いもある。
1664：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:16:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201605/0009113569.shtml
2016/5/23 21:15神戸新聞NEXT
タテホ化学　北九州に酸化マグネシウムの新工場

　発電所設備などに使われる酸化マグネシウムで世界シェア４０％のトップメーカー、タテホ化学工業（兵庫県赤穂市）は２３日、北九州市に新工場を建設した、と発表した。中国や新興国の電力消費拡大に伴う発電所の増設で需要の拡大を見込む。赤穂の本社工場との２工場となり、生産能力は１・８倍に増強。総投資額は約３５億円で、１０月の稼働を目指す。

　新工場は、親会社の産業用ガス大手エア・ウォーター（大阪市）が保有する北九州市響灘臨海工業団地に建設。一部２階建て延べ床面積８３００平方メートル。酸化マグネシウムを製造する本社工場では原材料のにがりを製塩会社から調達しているが、新工場は海水から直接、酸化マグネシウムを生産できる設備を新たに導入した。従業員は約２０人で、新たに雇用する。

　酸化マグネシウムは変圧器の電磁鋼鈑製鉄芯の被膜材として使われ、電気エネルギーの交換ロスが低減できる。新工場の酸化マグネシウムは、欧米や中国の鋼板メーカーに販売する。タテホ化学の２０１６年３月期の売上高は約１００億円。（西井由比子）
1667：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:06:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160525/bsc1605250500008-n1.htm
2016.5.25 06:24　Fuji Sankei Business i.
化学２社、成長投資強化へかじ　東ソーと三井化学　機能商品へ資源集中

生産能力の増強を予定する三井化学のＰＰコンパウンド工場＝米オハイオ州【拡大】

　東ソーは２４日、３０年ぶりとなる３カ年の中期経営計画を発表し、成長投資を倍増させる方針を明らかにした。この日は三井化学も経営説明会を行い、最終年度に入った中計について、成長投資を２３０億円積み増す方針を示した。原油安による原料価格の低下で業績が上向くなか、両社とも積極投資にかじを切り、収益性の高い機能商品に経営資源を集中投入する構えだ。

　東ソーは、中計最終年度となる２０１８年度の連結営業利益を、８５０億円と１５年度実績に比べて１５０億円程度増やす。売上高については、円高や原料価格の下落に伴う販売価格の落ち込みもあり、７５００億円とほぼ横ばいに設定した。

　期間中に直近３年間の約２倍となる１６００億円を投資し、うち３００億円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に振り向ける。自動車の排ガス触媒に使う「ハイシリカゼオライト」や、歯科材料「ジルコニア」の生産能力を増強。「汎用（はんよう）品と機能商品をうまくバランスさせる」（山本寿宜社長）考えだ。このほか、研究開発では「ライフサイエンス」と「電子材料」「環境・エネルギー」の３つを重点分野に掲げた。

　一方、三井化学は現行の中期経営計画で１６年度に６００億円の営業利益を目指していたが、１年前倒しで達成したため７００億円に増額。期間中の成長投資は８８０億円と当初計画より２３０億円増やす。今後は変化の早い経営環境を踏まえ、毎年計画を見直す方式に改めた上で１８年度に９００億円の営業利益を目指す。

　４月１日付で「モビリティ」「ヘルスケア」「フード＆パッケージング」の３事業本部を中心とする体制に移行し、それぞれで機能商品に経営資源を集中投入。自動車に使う「ＰＰ（ポリプロピレン）コンパウンド」では米国とメキシコ、インドで生産ラインを増やし、１７年度に足元より５万トン多い年間１０５万トンの生産体制を構築する。また、紙おむつなどに使う不織布は４月に名古屋工場（名古屋市南区）の増強を決めたばかりだが、「高機能品は完全に供給不足」（淡輪敏社長）として近く追加増強を判断する。

　このほか、社外取締役の割合を９人中２人から８人中３人に高め、６月の株主総会後にＪＦＥホールディングスの馬田一元社長らが就任することも明らかにした。
1668：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:08:27: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386852?isReadConfirmed=true
2016年5月27日　日刊工業新聞
コスモエネ・丸善・荒川化学、紙おむつ原料設備を新設

　コスモエネルギーホールディングスと丸善石油化学（東京都中央区）、荒川化学工業は２６日、水素化石油樹脂の製造、販売を共同で事業化する検討に入ったと発表した。紙おむつなどに用いるホットメルト接着剤原料である水素化石油樹脂の需要増大をにらみ、一貫生産設備の新設や共同出資会社の設立について事業化可能性調査（ＦＳ）を行う。

　新設を検討するのは、粗Ｃ９油から水素化石油樹脂を一貫生産する設備。コスモ石油千葉製油所、丸善石油化学千葉工場内に２０１９年稼働を予定。生産能力は年約２万トン。

（2016年5月27日　総合４／国際）
1670：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:20:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160530/bsc1605300500003-n1.htm
2016.5.30 06:40　Fuji Sankei Business i.
化学大手各社、「機能商品」の育成強化　原油安に黄信号、再編活発化も

三菱ケミカルＨＤと旭化成が４月から一体運営するエチレン設備＝岡山県倉敷市

　化学大手各社は、他社との差別化が容易で収益性も高い「機能商品」の育成を強化する。原油安の下で主力の石油化学事業の採算が改善。好業績を続けてきたが、先週、米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時１バレル＝５０ドルを突破したのに加え、国際的な業界再編も活発化し安穏としていられない。不安要素をはねのけようと、各社が先週までにまとめた中期経営計画には、得意とする機能商品推進が重点方針として盛り込まれた。

「低空飛行だったのが変わってきた」

　東ソーが２４日に開いた３１年ぶりとなる中期計画の発表会。山本寿宣社長は、収益改善が着実に進んでいると強調した。

　同社は２００８年のリーマン・ショックや、１１年に山口県の南陽事業所で起きた爆発火災事故の影響で業績が低迷したものの、１５年度は営業利益が６９４億円と、１０年ぶりに過去最高を更新。新中期計画では、最終年度の１８年度に８５０億円まで増やす目標を掲げた。

　今期は三菱ケミカルホールディングス、住友化学、旭化成、三井化学、宇部興産、東ソーの大手６社のうち、３カ年計画の３年目に入った三井化学を除く全社が新中期計画を始動。うち宇部興産を除く４社が、最終年度に過去最高の営業利益を目指す方針だ。

　各社は、原油安を背景に好業績を謳歌（おうか）している。基礎原料のナフサ（粗成ガソリン）価格が下落し、製品価格との差が開いたためだ。

　人口減などによる国内市場の縮小を見越し、コスト削減や生産集約に取り組んできたことも業績好調に寄与している。

隠れた供給過剰

　ナフサから作る代表的な石化製品で、さまざまな製品の元となるエチレンは、国内需要が１９９７年の５９６万トンをピークに減少。直近では５００万トンを割り込んでいる。このため、１４年に三菱ケミカルＨＤが鹿島コンビナート（茨城県）の設備１基を停止。昨年は、住友化学が千葉コンビナートの設備をやめて国内生産から撤退した。今年４月にも、三菱ケミカルＨＤと旭化成が岡山県の水島コンビナートにおけるエチレン設備の運営を統合し、２基から１基に減らしたばかりだ。

　そのかいあって、国内エチレン設備はフル稼働状態を維持。石油化学工業協会（石化協）が２６日に発表した４月の稼働率は９６．７％と、採算ラインとされる９０％を２９カ月連続で上回った。石化協の淡輪敏会長代行（三井化学社長）は「需給は１７年途中まで緩まないのでは」と話し、高稼働が当面続くと予測する。

　だが、それ以降となると楽観はできない。足元の高稼働は、円安による輸出の増加が支えてきた側面もある。集約が進んだとはいえ、国内設備の能力は合計で約６８１万トンに達し、輸出を除けば単純計算で２００万トン近い能力が余る計算だ。円高が進むなどして輸出がしぼめば、余剰は一気に表面化する。

　業界は、数年前から外資との合弁を含めた中東メーカーの攻勢にさらされてきた。さらに１８年には、米国のシェールガスを原料にした安価なエチレンが出回り始める見通しだ。前後して中国内陸部でも安い石炭ベースのエチレン生産が本格化するとみられ、日本メーカーの競争力は一段と低下しかねない。

　原油相場の上昇も、不安要素の一つ。石化協の淡輪会長代行は「急激な価格変動が一番きつい」と不安要素を挙げる。
1671：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:21:25: >>1670-1671 続き

生き残りへ集中投資

　こうした中で、重要性を増してきたのが機能商品事業だ。

　「シェールガスと汎用品で戦っていては生き残れない。機能商品を育てないと」。東ソーの山本社長は、自らに言い聞かせるように話す。同社が機能商品として思い描くのは、排ガス触媒素材の「ハイシリカゼオライト」や、歯科材料などに使う「ジルコニア」だ。

　新中期計画では、東ソー以外にも旭化成が電池材料のセパレーター、住友化学が飼料原料のメチオニンや有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）向け部材といった具合に、それぞれが需要拡大の見込める得意商品に経営資源を重点投入する。環境・エネルギーや医薬品を含むヘルスケア、電子材料などの分野を中心に動きが活発化しそうだ。

　投資積み増しの動きも目立つ。三菱ケミカルＨＤは２０年度までの５カ年計画で総額１兆円の設備投資を盛り込んだほか、５０００億円のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む戦略投資枠を設定。その前の５カ年計画に比べて２６００億円多く、多くを炭素繊維や高機能フィルムといった収益性の高い商品に充てる方針だ。三井化学は現行中期計画について、２４日に３年間合計の成長投資を２３０億円増やす方針を明らかにしたほか、需要が逼迫（ひっぱく）し、４月に名古屋工場の増強を決めた紙おむつ用不織布について、追加増強を視野に入れる。

　農薬を含む化学業界では、世界的な大再編が始まっている。昨年末に米大手のデュポンとダウ・ケミカルが経営統合を決めたほか、今年２月には中国化工集団が農薬世界最大手のシンジェンタ（スイス）を買収すると発表。最近も拒否されたとはいえ、医薬・化学大手の独バイエルが種子・農薬大手の米モンサントに買収提案を行ったばかりだ。規模や汎用品の競争力で劣る以上、日本メーカーはこうした巨大企業と競合しない事業構造に転換するしかない。

　機能商品の育成を怠れば、好業績が「つかの間の春」に終わるだけでなく、生き残りすらおぼつかなくなるだけに、楽観ムードはない。（井田通人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■化学各社の連結営業利益
　（２０１５年度実績／１８年度目標）

　三菱ケミカルＨＤ　２８００／３４００
　住友化学　１６４４／２０００
　旭化成　１６５２／１８００
　三井化学　７０９／９００
　東ソー　６９４／８５０
　宇部興産　４１４／５００

　※単位・億円、三菱ケミカルＨＤの目標は２０年度
1676：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:24:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160607/bsc1606070500002-n1.htm
2016.6.7 05:17　Fuji Sankei Business i.
アース製薬と大幸薬品、資本業務提携

　「ごきぶりホイホイ」などで知られるアース製薬と、「正露丸」の大幸薬品は６日、資本業務提携することで基本合意したと発表した。各種商品の開発や製品化を共同で行うためで、アースが大幸の株式５．７８％を取得する。

　今回の提携で、大幸が除菌・殺菌商品の「クレベリン」などで展開している二酸化塩素の技術を、空間除菌や蚊などの虫除けの分野で事業化を進める。「ジカ熱」など、蚊などが媒介するウイルス感染症の流行が懸念される中で、感染症対策分野の需要がさらに拡大するとみて、マーケティングや商品化を共同で行う。

　株式は大幸が保有する自社株をアースに売却する。売却株価は決定していないが、６日の大幸株の終値を基準にすると１２億３０００万円となる。
1677：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:25:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160610/bsc1606100500006-n1.htm
2016.6.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工が高機能ウエハー増産

　昭和電工は９日、送電システムや電車に用いるパワー半導体の基板材料「炭化ケイ素（ＳｉＣ）エピタキシャルウエハー」の生産能力を増強したと発表した。同ウエハーの中でも、独自開発した高機能品を増産する。量産するのは、同社が「ハイグレードエピ」と呼ぶＳｉＣウエハーの高機能品で、結晶基板に生じる欠陥を大幅に減らしたのが特徴。歩留まりが向上するほか、信頼性や低コスト化にもつなげられるという。同社は今回の製品を昨年１０月に開発、パワー半導体メーカーなどにサンプル供給してきた。引き合いが活発なことから、秩父事業所（埼玉県秩父市）に生産ラインを追加し、このほど月産能力を１０００枚から３０００枚に高めた。投資額は明らかにしていない。
1678：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:31:51: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160611_1
2016/06/11　岩手日報
明治ＨＤ傘下企業、北上工場閉鎖へ　18年度めど
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　【東京支社】明治ホールディングス（ＨＤ）の傘下企業で医療用医薬品、農薬、動物薬などを製造販売する「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」（東京、資本金２８３億６３００万円、小林大吉郎社長）が北上市北工業団地に構える北上工場の閉鎖を検討していることが１０日分かった。同社によると、従業員は約１００人。国内の生産体制を再編し競争力を高めるため、北上工場の機能を他に移管する。閉鎖は２０１８年度をめどとし、段階的に縮小していく見通しだ。

　北上工場は操業約４０年の老舗立地企業。従業員への対応は今後検討する。同社の直轄工場は原薬を製造する北上工場、岐阜工場、製剤拠点の小田原工場（神奈川県）の３工場。北上工場は１９７６年、操業を開始。約１４万平方メートルの敷地に建物面積約１万９８５平方メートルの工場を構え、抗生物質や抗がん剤などの原薬を生産している。

　同社広報によると、医療費抑制や高齢化社会に伴う薬の需要増など業界を取り巻く環境を踏まえ、生産体制を最適化するため北上工場の機能を他に移管する。移管は段階的に行い、１８年度をめどに閉鎖する方向で検討している。北上工場の労働組合にはすでに閉鎖方針を示したという。

【写真＝２０１８年度をめどに閉鎖される方針の「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」北上工場＝北上市北工業団地】
1679：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:49:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388772?isReadConfirmed=true
2016年6月14日　日刊工業新聞
三菱化学、イオン交換樹脂の生産再編高機能品は黒崎　汎用は海外で

昨年末に生産を始めた韓国の合弁工場。今年度内にはフル稼働する

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は２０１６年度内にも工業用水処理などに使うイオン交換樹脂の生産体制を再編する。主力の黒崎事業所（北九州市八幡西区）は付加価値のある高機能品に特化させ、汎用品は最新の韓国工場などに集約する。従来は米ダウ・ケミカルなど海外勢に規模で劣り、汎用品分野が比較的弱かった。生産増強によりアジア地域中心に規模拡大を目指す。

　現在は黒崎事業所で発電所や電子デバイス製造に利用する高機能なイオン交換樹脂と、自家発電向けなどの汎用品を両方生産している。１５年末に商業生産を始めた韓国・群山自由貿易区の合弁工場が１６年度内にフル稼働するのをきっかけに、国内外で生産品目を見直すことにした。

　汎用品はコスト競争力のある韓国と台湾工場で集中生産する体制に切り替える。これまで汎用品分野は同業の米ダウやドイツのランクセスが高いシェアを獲得していた。

　イオン交換樹脂は微細で均一な粒子で、溶液中の不純物を吸着・除去したり、有益な物質（イオン）を抽出したりできる。最近は半導体や液晶パネル製造向けの超純水などの引き合いが強い。さらに、三菱化学は中国や東南アジアで今後新設計画の相次ぐ発電所向けを狙う。

　各工場の年産能力は黒崎が１万３０００立方メートル、韓国が２万立方メートルでその半分が三菱化学の引き取り分となる。台湾は４５００立方メートル、イタリアが１００立方メートルだ。

　イオン交換樹脂の世界市場は現状２０００億円規模で、年率２％程度の成長が見込まれている。三菱化学は世界４位に位置している。

（2016年6月14日　素材・ヘルスケア・環境）
1681：荷主研究者：2016/07/09(土) 21:33:32: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389295?isReadConfirmed=true
2016年6月17日　日刊工業新聞
昭和電工、ＬＩＢ向け負極材を増強年１５００トン体制

　昭和電工は１６日、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）向けカーボン負極材の生産能力を従来比５０％増の年１５００トンに引き上げると発表した。大町事業所（長野県大町市）の生産設備を増強し、２０１６年末の稼働を目指す。好調な電気自動車（ＥＶ）用途をはじめ、拡大しているアイドリングストップ向け需要に応える。投資額は非公表。

　今回、増強するカーボン負極材「ＳＣＭＧ＝写真」は低い抵抗と長寿命が特徴。今月、中国での委託生産にも乗り出した。１月には充放電特性の向上に寄与する正極用カーボンコート箔「ＳＤＸ」の中国生産も始めた。いずれも主にＥＶ向けが需要をけん引しており、同社は２０年のＬＩＢ用材料市場が２兆円規模に成長すると見ている。

　ＬＩＢはスマートフォンやタブレットに使われる小型のほか、ＥＶに搭載する大型の採用が伸びている。特に中国では政府による排ガス規制の強化や補助金政策を受け、ＥＶやＥＶバス向け需要が急拡大。同社は２０年までの中期経営計画でも、導電助剤やバインダーを含むＬＩＢ材料を競争優位性が高い事業に位置付けている。

（2016年6月17日　素材・ヘルスケア・環境）
1682：荷主研究者：2016/07/09(土) 22:00:50: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390015?isReadConfirmed=true
2016年6月23日　日刊工業新聞
大ガスケミカル、活性炭汎用分野に参入来月、新ブランド投入

現在展開する活性炭「白鷺」

　大阪ガスケミカル（大阪市西区、武内敬社長、０６・４３９３・０１８１）は、７月にも汎用活性炭市場に参入する。新たに廉価版の活性炭ブランド「エコシラ」を立ち上げる。従来の高機能高品質活性炭「白鷺」に比べて２割程度安い。発売後５年目に、年２０００トンの販売目標を設定した。コストが優先される工場の排水処理や、ゴミ処理場などに提案の幅を広げて国内シェアの拡大を狙う。

　エコシラは活性炭として白鷺と同等の性能を確保した上で汎用商品とした。白鷺で培った高レベルの品質管理技術を元に、２０１４年に買収したジャコビ・カーボンズ（スウェーデン）の持つ価格競争力のノウハウを組み合わせて完成した。

　大阪ガスケミカルは活性炭の世界シェア３位、ヤシ殻活性炭ではトップ。ジャコビの買収で海外活性炭市場に本格進出した。国内は白鷺ブランドで年２万トン強を出荷している。

　医薬品や機能性食品、醸造・飲料工場、浄水器、空気フィルター向けといった高機能品を中心に展開。顧客それぞれの要求に合わせて、商品を開発してきた。

　国内向け廉価帯商品の開発以外にも、営業や生産などでジャコビとの相乗効果創出を急ぐ。営業では互いの顧客接点を生かし、吸着材などグループ商材の提案を積極化。流通や販売体制も相互に活用する。

　また、国内工場で培った生産技術や品質管理技術を移転し、ジャコビの工場の生産改善や高付加価値品の開発に取り組む。

　大阪ガスケミカルグループの売上高は、１６年３月期に約７５０億円。活性炭事業を中心に伸ばし、２１年３月期に１０００億円の売り上げを目指す。

（2016年6月23日　素材・ヘルスケア・環境）
1688：荷主研究者：2016/07/17(日) 11:25:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390548?isReadConfirmed=true
2016年6月28日　日刊工業新聞
ＪＸエネ、ポリイソブチレン設備増強を検討

　ＪＸエネルギーは２７日、建材用複層ガラスのシール剤などとして使われる化学品「ポリイソブチレン」の製造装置の増強に向けた具体策の検討を始めたと発表した。ＪＸエネルギーは同化学品を年間７０００トン製造する能力を持ち、世界需要のほぼ２割を賄えるという。製造能力を１万２０００トンに引き上げる方向で検討し、２０１７年度半ばまでに結論を出す。１８年１―３月の着工、１９年１０月の商業運転開始を目指す。

　川崎製造所（川崎市川崎区）にある現有設備の増強について、基本設計の検討や投資額の算定を進め、投資の是非を判断する。ポリイソブチレンは複層ガラスのほか、医療用ばんそうこうなどの粘着剤に使われ、世界全体で需要増を込む。

（2016年6月28日　建設・エネルギー・生活１）
1691：荷主研究者：2016/07/26(火) 22:46:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009288502.shtml
2016/7/15 21:30神戸新聞NEXT
化学工業製品の研究機能強化　シクロケムの新社屋完成

シクロケムの新本社ビル。テニスコートも備える＝神戸市中央区港島南町７

　化学工業製品を輸入・販売するシクロケム（神戸市中央区）は神戸・ポートアイランド２期に新築した本社が完成し、１５日、完成式典を開いた。移転は研究機能の強化が狙いで、従来のサプリメントなどに加え、燃焼効率の高い燃料の開発などにも取り組む方針。

　独ワッカーケミー社の製造する環状オリゴ糖（シクロデキストリン）を扱う代理店として２００２年に設立。物質や成分の体内吸収率を高める環状オリゴ糖の特長を生かし、サプリメントや基礎化粧品など自社製品も手掛けている。ポーアイ２期の神戸国際ビジネスセンター内の旧本社から移転した。

　新本社は４階建てで延べ床面積約８４０平方メートル。研究スペースは１・８倍に拡大した。新本社建設に合わせて従業員５６人や地域住民向けテニスコートも備えた。用地（２７８０平方メートル）取得を含め総事業費は約７億円。同社は「環状オリゴ糖を使い、重油の燃焼効率を高めたり、汚水処理を容易にしたりする研究にも乗り出す」としている。（黒田耕司）
1693：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:13:22: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392358?isReadConfirmed=true
2016年7月12日　日刊工業新聞
高級車向け塗料、中級車・ＥＶに広がる－三菱ガス化学、原料の生産能力倍増で米ダウに肉薄

　三菱ガス化学は主に自動車向けトップコート塗料原料に使用されるメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）事業で、高級車から中級車へ採用車種が拡大している。需要増に伴い、新潟工場（新潟市北区）で２０１７年に生産能力を倍増するとともに、既存ラインを含めて品質も向上させる。ＧＭＡ世界首位の米ダウ・ケミカルに肉薄する生産能力を得て、天然ガス系化学品部門の新たな柱に育てたい考え。（鈴木岳志）

【普及段階】

　三菱ガス化学の手がけるＧＭＡ採用先が先進国向けの高級車から、中級車や電気自動車（ＥＶ）へ広がっている。「高級車で試してみて、性能、コスト的に中級車でも耐えうるとの判断だろう」（担当者）といい、普及段階に入ったようだ。

　ＧＭＡは車用トップコート塗料原料として耐候性や耐傷性に優れており、当初は酸性雨への関心が高い北米向け車種から採用が進んでいた。現状の主な需要地は日米欧だが、中国をはじめアジア地域の引き合いも強まっている。「世界の自動車生産台数以上の伸びを見込んでいる」（同）とし、新興国の経済発展とともに需要地も拡大していく見通し。ＧＭＡ事業の売上高のうち、車トップコート向けが過半を占める。

【ニーズ先取り】

　新潟工場のＧＭＡ年産能力を現状比２倍の６８００トンに増強する。１７年１月に着工して、同９月に完成する予定。既存ラインと共有する精製設備も強化され、既存ラインを含めて製品の純度が高まって品質向上につながる。品質を重要視する自動車産業などのニーズを先取りして対応するのが目的だ。

【世界は１万５０００トン】

　業界トップである米ダウのＧＭＡ年産能力は７０００―８０００トンと見られ、２位が三菱ガス化学だ。世界市場は全体で約１万５０００トンとみられ、日本では他に日油などが参入している。

（2016年7月12日　素材・ヘルスケア・環境）
1694：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:06:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160720/bsc1607200500009-n1.htm
2016.7.20 06:16　Fuji Sankei Business i.
世界初、アンモニアから燃料電池車の水素　昭和電工などが製造に成功

アンモニアを製造する昭和電工の川崎事業所＝川崎市川崎区【拡大】

　昭和電工などは１９日、アンモニアから燃料電池車（ＦＣＶ）に使う水素を製造する技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。アンモニアは水素を多く含むが、ＦＣＶ用の水素燃料は高い純度が求められるなどの理由で作るのが難しかった。昭和電工では開発で「原料活用に向け大きく踏み出した」という。

　アンモニアからＦＣＶ用の水素を作るには、分解装置で水素と窒素の混合ガスにして、残存する微量のアンモニアガスを除去した後、さらに水素精製装置で窒素や不純物を取り除く必要がある。しかし、製造には耐久性に優れた分解用の触媒や、高性能の除去材料、水素の純度を高める精製技術が必要になる。

　そこで産業技術総合研究所が高性能のルテニウム系触媒、昭和電工と豊田自動織機がそれを用いた分解装置を新たに開発。さらに広島大学が残存アンモニアの除去能力を３倍に高められる無機系材料を見いだし、昭和電工がこれを用いた除去装置に仕立て上げた。

　さらに大陽日酸が、純度を高められる水素精製装置の開発を担った。これにより、ＦＣＶ用燃料の国際規格を満たす純度９９．９７％の水素の製造が可能になったという。

　液体のアンモニアは、同じく液体の水素に比べて大量輸送しやすい。このため、今後はアンモニアを各地に輸送した後で水素を作り、近隣の水素ステーションで“地産地消”するといった利用法が考えられる。また、同じトラックで１．７倍の水素を運べるため、輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らせる。
1698：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:45:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/04-25349.html
2016年07月04日　化学工業日報
神島化学マグネシウム化合物増産詫間で４割・１０月完成

　無機化学メーカーの神島化学工業（大阪市西区）は、マグネシウム化合物を中心とした化成品事業を拡大する。全売上高の約７割を占める窯業系の建材事業は成熟産業と位置づけ、今年度からの新中期経営計画で定めた２０１９年４月期売上高目標２４０億円（１６年４月期２１８億１９００万円）の伸長分を化成品が担う計画を打ち出した。今年１０月完成をめどに詫間工場（香川県三豊市）で酸化マグネシウムを中心としたマグネシウム化合物の生産能力を約４割増強する計画で、とくに「医薬分野向けに好調な海外市場を開拓する」（池田和夫社長）。化成品事業を成長エンジンに持続発展を目指す。
1699：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:49:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/25-25613.html
2016年07月25日　化学工業日報
三菱ガス化学新潟工場の競争力強化

　三菱ガス化学は、新潟工場の競争力を一段と強化する。昨年生産を停止し全量外部購入となったアンモニアは海外投資案件への参画を検討。自社玉確保を通じ、同工場におけるアンモニア系製品を充実する。国内で唯一生産するメチルアミン（ＭＡ）の製品群を広げ、誘導品メーカーの誘致も進める。保有するガス田の水溶性天然ガスを原料に、グループ企業と連携してヨウ素・ヨウ素誘導体の新製品や用途の開発も加速する。
1700：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:13:32: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00394112?isReadConfirmed=true
2016年7月27日　日刊工業新聞
クレハ、車載電池材を５割増強７０億円投資、いわき事業所に新ライン

ＥＶ向け二次電池用の高機能ＰＶＤＦ

　クレハは２０１８年度までに、電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用バインダー（接着剤）の生産能力を現状比約５割増強する。いわき事業所（福島県いわき市）にポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産ラインを新設。既存設備の改良による生産効率の向上と併せて、車載・民生用ＬＩＢへの供給体制を盤石にする。投資額は６０億―７０億円となる見通し。

　１６、１７年度にいわきの既存設備を改良し、１８年度に新設備を導入。主に車載用ＬＩＢのバインダー用途を見込み、特殊品の生産能力を高める。一方、いわきと中国で現在生産しているバルブや継ぎ手向けの汎用ＰＶＤＦは、１６年度中に中国・常熟市の生産子会社に集約。１８年度にフル稼働に当たる年産５０００トンを目指す。

　中国での需要拡大を受け、海外で初めてとなる「技術センター」を開設する検討も始めた。電池メーカーごとに異なる正極・負極向け活物質とバインダーの組み合わせを提案し、電池メーカーが求める性能を引き出す。将来はポリマーの応用から、実際に電池に採用した場合の評価までを手がける拠点にする考えだ。

　特にＥＶ向けは環境規制の厳格化などを追い風に需要が増大。中国では地方政府の後押しもあり、ＥＶのタクシーや路線バスが普及した。クレハも好調な大型ＬＩＢ用のＰＶＤＦをもう一段伸ばす。例えば、バス用ＬＩＢは大きさが乗用車用の約１０倍になり一層の需要増が期待できる。

　クレハは１８年度に売上高１７００億円（１５年度は１４２５億円）、営業利益１６０億円（同１２６億円）を目指す３カ年の中期経営計画を進行中。ＰＶＤＦのほか、自動車部品などに用いるポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）の増産を計画する。ＰＶＤＦなど機能製品事業の売上高目標は５５０億円（同３６５億円）。

（2016年7月27日　総合１）
1702：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:27:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395025?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
高級アルコール工業、医薬品事業に進出軟こう原料など、年３０００トン生産へ

第二工場に設置した液体充填クリーンブース

　【千葉】高級アルコール工業（千葉県成田市、川合清隆社長、０４７６・７３・６０２０）は、外用薬などの医薬品原料事業に参入する。この一環として、医薬品製造・品質管理基準（ＧＭＰ）のガイドライン要求を満たす第二工場と研究所を完成し、９―１０月をめどに本格生産する。生産能力は年３０００トン程度。総投資額は約４０億円。新工場の稼働で４年後の売上高を２０１５年１１月期比約２０％増の５０億円まで引き上げる考えだ。

　高級アルコール工業は化粧品原料の生産が主力。第二工場と研究所は、本社工場がある成田市の大栄工業団地内に建設、完成した。延べ床面積は５５８１平方メートル。

　第二工場は、本社工場に無かった液体充填クリーンブースなどを設け、医薬品に対応できるようにする。

　新工場は工程や製品にもよるが、反応時間を最大で約２割減らせるなど製造時間を短縮する。最上階から原料を投入して重力により下流工程に流す省エネ構造とし、生産コストを削減する。

　また、研究所は軟こうや湿布などの原料の研究を開始し、４年後をめどに医薬品向けの新製品を提案する計画だ。第二工場と研究所の本格稼働に向け、新規に従業員約２０人を採用する予定だ。

　建設にあたっては、千葉興業銀行、商工中金、日本政策金融公庫が総額３７億円を協調融資した。

（2016年8月4日　ヘルスケア）
1704：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:55:52: シンジェンタ、中国化工が5兆円超で買収へ
中国勢による海外企業買収は新次元に
http://jp.wsj.com/articles/SB12751571096197434046704581517842933549576
2016 年 2 月 3 日 16:39 JST

　【チューリヒ】スイスの農業化学大手シンジェンタは3日、中国化工集団（ケムチャイナ）からの現金による買収提案に合意したと明らかにした。買収額は430億ドル（約5兆1600億円）強で、中国企業による欧米企業の買収としては史上最大規模となる。

　シンジェンタは、この提案は1株480スイスフランにあたると明らかにした。同社株の2日終値は392.3フラン。

　シンジェンタの行く末をめぐっては過去数カ月にわたって不透明な状態が続いていた。シンジェンタに対しては除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサントが昨年買収を提案したが、8月に計画を断念していた。

　買収を完了する条件として両社は今後、米国などの規制当局から承認を得る必要がある。

　手続きが完了すれば、同買収は中国勢による海外企業買収が新次元を迎えたことを象徴する。中国企業は政府の強い支援の下、海外からの技術やノウハウの取得に務めており、また自国での需要減速を受けて海外での販売拡大に新たな活路を見いだそうとしている。

　シンジェンタにとって、この合意は巨大な中国市場への足がかり拡大の可能性を意味する。一方、ケムチャイナはシンジェンタの種子開発に関する先進のバイオテクノロジーを手にすることになる。

　シンジェンタのミシェル・ドマレ会長は、同社の拠点がスイスに残ることや、既存の経営陣が引き続き同社の指揮を執ることを文書で明らかにした。一方、買収完了時にはケムチャイナの任建新董事長（会長）がシンジェンタ取締役会の会長に就任する。

　ケムチャイナによるシンジェンタの買収をめぐっては、規制当局の厳しい検査の対象になる公算が大きい。法律専門家や金融関係者は、特に米国で厳しい審査に直面する可能性に言及。シンジェンタの売上高の4分の1近くを北米が占めている。
1705：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:57:31: 中国化工集団のシンジェンタ買収、米国の安全保障当局が承認
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCARAR6TTDS801
David McLaughlin
2016年8月22日 15:17 JST

中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタ買収を米国の安全保障当局が承認した。買収規模は430億ドル（約４兆3400億円）。
　　両社の発表資料によれば、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が買収を認めた。年内の買収完了が見込まれているが、引き続き世界中の独占禁止当局の承認が必要だという。
原題：ChemChina Clinches U.S. Security Nod for Syngenta Purchase (1)（抜粋）

中国化工、シンジェンタ買収で当局承認得るためには
http://jp.wsj.com/articles/SB12572346946470444848304581519783260433052
By ABHEEK BHATTACHARYA
2016 年 2 月 4 日 16:10 JST 更新

　スイスの農業化学大手シンジェンタの株主は、中国企業による史上最大規模の外国企業買収を受け入れることで目先の小さな利益を取ることになる。しかし、両社がその買収を完了させるには政治的に賢くなる必要があるだろう。

　シンジェンタは3日、国有の中国化工集団（ケムチャイナ）からの1株475スイスフラン、総額430億ドル規模の現金による買収提案に合意したことを認めた。追加的な特別配当5スイスフランを含むこの提示条件は、2日に買収について報じられる前のシンジェンタの株価を26％、1年前のそれを60％上回る寛大なものと言える。

　農産物への需要が低下しているにもかかわらず、シンジェンタには一連の買収提案を検討する余裕があった。米国のライバルである除草剤・農業バイオ技術大手のモンサントは昨年、現金と株式交換による買収案を提示したが、シンジェンタはこれを拒否。モンサント株が過去1年間に26％安となった事実を踏まえるとシンジェンタの判断は正解だった。ケムチャイナも何度か買収提案をして断られてきた。今回の条件は最初の提示額を5％上回っている。

　中国政府の後ろ盾があるケムチャイナには買収金を支払うのに十分な資金力があるが、仮にモンサントが同じ額を提示した場合でも、シンジェンタの株主はその資金力に確信が持てないことになろう。というのも、モンサントの現在の純有利子負債／EBITDA（金利・税金・償却前利益）倍率は1.7倍だが、買収金を支払うとそれが7.5倍にまで急上昇してしまうからだ。

　したがってモンサントが対抗買収提案に動くことはおそらくないだろう。また、シンジェンタの買収に関して他に候補と取りざたされた米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンの2社は統合を計画している。

　ケムチャイナをめぐる不透明感は米国の政治にからむものだ。シンジェンタは北米最大の農薬販売元であり、種子販売でも重要な役割を担っている。外国企業による買収を厳重に監視している米規制当局は極めて重要なセクターとして防衛、金融に加えて食品、農業も挙げている。2013年に中国の民間豚肉加工業者がバージニア州に拠点を置く豚肉加工大手スミスフィールド・フーズを買収したときには一部の政治家が疑問を呈したものの、これを阻止するまでには至らなかった。

　米大統領選挙の年に、中国の国有企業が米国の食糧供給プロセスの重要な部分を支配するということになると、米国の議員らは確実に神経を尖らせるだろう。シンジェンタ株の2日終値がケムチャイナの提示額を17％も下回ったのは、投資家がそうした不透明感を察知したからに違いない。

　とはいえ、シンジェンタの株主から支持が得られるような解決策が1つある。ケムチャイナはシンジェンタを買収した後にその北米事業の一部またはすべてをスピンオフ（分離・独立）すればいいのだ。北米事業はシンジェンタの総売上高の24％を占めているが、欧州や南米の事業ほど大きくはない。これを今回の買収の代償と捉えるべきかもしれない。それでもケムチャイナはシンジェンタの技術の大半――重要な研究センターはスイスにある――を獲得できる一方、北米事業の売却益は買収で背負った債務の返済にも役立つことだろう。

　シンジェンタがこの解決策を検討すれば、投資家は喜んで同社の株価を買収提示額近くまで押し上げるはずだ。一方、この策が検討されなかった場合、投資家は株価よりも政治的な横やりが入る可能性に対して心配し続けることになるだろう。
1707：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:28:36: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/267850.html
2016/8/6 07:50　静岡新聞
新工場「医薬棟」が竣工　富士の旭化成ファーマ

　旭化成の１００％子会社で医薬品などを製造する旭化成ファーマ（本社・東京都、堀一良社長）が富士市鮫島の旭化成富士支社内に建設を進めていた新工場「医薬生産センター富士医薬工場医薬棟」が完成し、５日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。主力医薬品である血液凝固阻止剤「リコモジュリン」の原薬を製造する。

　旭化成ファーマは２００８年に富士医薬工場でリコモジュリンの原薬の製造を開始した。海外での販路を拡大するためにさらなる安定供給体制を構築しようと、約４５億円を投じて１５年２月に医薬棟の新設に着手した。

　医薬棟は鉄骨３階建てで、延床面積約４４００平方メートル。１７年４月に稼働する予定で、富士医薬工場だけだった従来と比べ、供給能力は２倍になる見通しという。売上高も昨年度の１２３億円から来年度以降は最大１５０億円を目指す。

　竣工式で堀社長は「安定的に供給するためにはこれからが本番。医薬棟に命を吹き込んで」と呼び掛けた。
1712：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:42:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009395099.shtml
2016/8/16 21:09　神戸新聞NEXT
塗料メーカーなど２社、神戸複合産業団地に進出

ミクニペイントの新本社（同社提供）

　神戸市は１６日、塗料メーカーのミクニペイント（大阪府豊中市）と精密部品加工のウィンテック（神戸市西区）が神戸市西区の「神戸複合産業団地」に進出した、と発表した。いずれも新本社を構える。

　ミクニペイントは１９５２年創業。従業員３９人、２０１６年３月期の売上高は約９億円。ポリウレタン樹脂塗料を初めて国産化し、ゴルフなどスポーツ用品や住宅向け塗料を手掛けている。

　新本社は、敷地面積約５２１３平方メートル、延べ床面積約２１１４平方メートルの平屋。１６日から操業を始めた。総事業費は約８億５千万円。

　ウィンテックは、同区の「神戸ハイテクイースト工業団地」から本社を移転。従業員１３人、１５年６月期の売上高は約２億円。エアバッグ部品を中心に、精密機械部品を加工する。

　新本社は、敷地面積約１１５７平方メートル、延べ床面積約４８０平方メートルの２階建て。地中熱を活用した空調システムを導入し、１６日に完成した。総事業費は約２億円。（黒田耕司）
1713：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:51:55: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396211?isReadConfirmed=true
2016年8月15日　日刊工業新聞
東ソー、山口に臭素の新プラント難燃剤用にアジアで需要増

　東ソーは２０１７年に、南陽事業所（山口県周南市）の臭素の製造設備を刷新する。投資額は４２億円。新興国の経済発展によって、アジア地域の臭素需要は１８年にかけて年率５％の成長を予想する。樹脂用難燃剤などの用途以外に、水処理や石油掘削、火力発電向けでも事業拡大を目指す。同社全体の臭素の年産能力は２万４０００トンと、現状とほぼ同等になる見込みだ。

　東ソーは南陽事業所の老朽化した臭素の製造設備を停止して、新棟を建設する。新製法を導入して生産効率を従来比で数十％向上させる。現在の年産能力は定期修理年ベースで２万４０００トンだが、老朽設備のため実際の生産量はそれより少なかった。

　同社は海水から臭素を抽出する製法を採用している。一方、イスラエルや米国の臭素メーカー世界大手は死海など塩分濃度の高いかん水から製造している。ただ、将来的に湖の水量減少や濃度低下などが心配されており、臭素原料の調達問題が深刻化する恐れがある。東ソーは海水から抽出する製法で、効率を高める技術を開発し、新プラントに応用する。

　臭素由来の難燃剤は電子機器向け樹脂部品、繊維、建設材料に用いられる。特に新興国では機器などの難燃化を義務付ける規制の導入がこれから活発になると想定され、需要拡大が見込める。

　同社は臭素を他社へ供給するほか、自社で難燃剤まで仕上げて販売している。１６―１８年度の中期経営計画でも重点領域の一つとして臭素・難燃剤事業を位置付けている。また、水処理の殺菌や石油掘削時の比重調整、石炭火力発電で排出される水銀の除去などの用途もさらに開拓し、事業を拡大する。

（2016年8月15日　総合１）
1714：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:53:39: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396580
2016年8月18日　日刊工業新聞
日立、和光純薬工業の買収に名乗り富士フイルムも意欲、熾烈な争奪戦へ

日立は買収でヘルスケア部門を強化したい考え（日立本社）

　日立製作所は武田薬品工業の子会社で、研究用試薬や臨床検査薬を手がける和光純薬工業（大阪市中央区）の買収に名乗りを上げた。子会社の日立化成を通じ、和光純薬売却の入札に応札した。和光純薬買収を巡っては、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も買収に意欲を示しており、熾烈（しれつ）な争奪戦が繰り広げられそうだ。

　日立は買収で成長事業のヘルスケア部門を強化したい考え。同部門の２０１６年３月期売上高は３３２６億円。中期経営計画で１９年３月期に４４００億円への引き上げを目指す。約１０００億円の伸長に自律的な成長とＭ＆Ａ（合併・買収）を活用する意向だ。

　同部門は画像診断装置などの「診断・臨床」、分析装置などの「検査・試薬」、医療ＩＴなどの「インフォマティクス」の三つのコア事業で構成。各事業で収益、成長をけん引するビジョンを描いている。例えば診断装置では、今月初めに三菱重工業のＸ線治療装置事業の買収で合意。世界でも強みのある粒子線治療システムとともに、放射線治療領域を強化する方針だ。

　さらに新領域として子会社日立ハイテクノロジーズが１５年６月、分子診断事業大手の独キアゲンと遺伝子検査事業で提携したほか、日立化成も１６年３月に再生医療用細胞受託製造最大手の米ＰＣＴ（ニュージャージー州）に出資し、日本国内向け受託製造事業に参入している。

　医療関連市場は持続的な成長性を見込み、新規参入やＭ＆Ａなどが活発化している。今春には東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）買収を巡り、キヤノンと富士フイルムＨＤなどが争い、最終的にキヤノンが買収を決めていた。

（2016年8月18日　総合３）
1715：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:31:00: 独バイエル、米モンサント買収で来週にも合意の可能性－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-09/OD8WSVSYF01Y01
Aaron Kirchfeld、Naomi Kresge
2016年9月10日 01:57 JST

独バイエルと米モンサントの交渉は最終段階に差し掛かっており、世界最大の種子・農薬メーカーの誕生決定に近づいていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　　交渉が非公開であるため匿名で話したこれらの関係者によると、早ければ来週にもバイエルのモンサント買収で合意が成立する可能性がある。バイエルの監査役員会はこの件で協議するために14日に会合を開く。交渉は継続中であり、決裂の可能性もあるという。
　　バイエルは今週、モンサントとの「交渉進展」を発表し、買収提示額を１株当たり127.50ドルに引き上げたことを明らかにした。規模560億ドル（約５兆7600億円）の買収が実現すれば、ドイツ企業による買収案件としては過去最大となる。
原題：Bayer Said Closer to Winning Monsanto With Deal Seen Next Week（抜粋）
1716：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:30:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/01-25717.html
2016年08月01日　化学工業日報
石化改革なお道半ばシェールなど脅威増すクラッカー共有化も焦点

　日本の石油化学産業の構造改革が一巡した。三菱ケミカルホールディングスが中国とインドの高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）事業の売却を決めたことで、国内石化の収益を大きく押し下げる不採算事業は現況下ではほぼなくなった。原油安や円安は改革効果を押し上げ、各社の石化事業は好況期に突入したかに見えるが、「構造改革はまだ足りない」。石化首脳の表情はいぜん険しい。米シェール由来の石化製品や中国・石炭化学の影響度は従来予想を上回るからだ。これをいかに乗り越えるか。石化構造改革は新局面に移る。
1717：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:30:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/02-25705.html
2016年08月02日　化学工業日報
昭和電工大分で石化・石油・製鉄一体運営へ新日鉄住金と連携

　昭和電工は、大分コンビナートで地域連携を強化する。ＪＸエネルギーとの石油・石化留分の融通などの検討に加え、新日鉄住金ともエネルギー活用をはじめとした連携に関して協議を開始した。製鉄所の余剰熱を活用し、ナフサクラッカーで燃料に使用している留分やガスを石化製品の原料に転換することなどを狙う。将来的には海底トンネルを設置することも想定。新日鉄住金を巻き込んで石油精製・製鉄・石化でコンビナートの一体運営を目指す。

【大分コンビナート全体でエネルギーと原料の最適化を進めていく（下からＪＸ、昭和電工、新日鉄住金）】
1719：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:50:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/26-26050.html
2016年08月26日　化学工業日報
日産化学アンモニア事業の基盤強化富山の原料転換完了

　日産化学工業はアンモニア事業の基盤強化を図った。富山工場（富山市）で進めてきたアンモニア原料転換工事が完了、８月から稼働を始めた。事業構造改革の一環となるもので、原料をナフサから価格変動幅が小さい天然ガスに切り替えた。これにより尿素、メラミン、硝酸など各種誘導品の収益安定化を図り、ディーゼル車の排ガス浄化システムに使われる高品位尿素水「アドブルー」など成長製品に位置づける誘導品展開の強化につなげる。

【天然ガスへの原料転換工事を終え８月から稼働開始したアンモニアプラント】
1722：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:22:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160909/bsc1609090500006-n1.htm
2016.9.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　マテリアル事業、自動車向け拡大

　旭化成は７日、電池材料のセパレーター（絶縁材）や樹脂、繊維を含むマテリアル事業の説明会を開き、担当の小林友二副社長は「自動車関連ビジネスの拡大が重点課題」として、経営資源を集中投入していく考えを示した。４月に立ち上げた社内組織「オートモーティブ事業推進室」を核に、手薄だった欧州などで拡販を図る。

　同社は、マテリアル事業における自動車向けの売上高を、２０２５年度に現在の約３倍となる３０００億円に増やす計画。小林副社長は今後の取り組みとして、（１）傘下の技術などを融合した新規製品の創出（２）顧客ニーズへの対応や提案力の強化（３）グローバルでの旭化成ブランド向上－を掲げた。

　一方、同事業の売上高に占める欧州の割合は１５年度で約５％にとどまり、その後買収した米セパレーターメーカー、ポリポア社の売り上げを加算すると、さらに低くなる。このため、４月にドイツで設立した旭化成ヨーロッパが中心となり、鉄以外の素材活用に積極的な欧州自動車メーカーへの売り込みを強化。２５年には、医療機器などのヘルスケア事業を合わせた欧州売上高を、現状の約７億ユーロ（約８００億円）から３倍に増やす。

　旭化成のマテリアル事業は、１５年度の売上高が約１兆円で全体の５２％を占め、ヘルスケア、住宅とともに主要３事業を構成している。
1725：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:34:11: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399916?isReadConfirmed=true
2016年9月15日　日刊工業新聞
三菱化学、日本化成を完全子会社に三菱ケミ、経営資源を最適化

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の三菱化学がその子会社の日本化成を完全子会社化すると発表した。２０１７年１月１日付で、日本化成の株主に三菱ケミカルＨＤの株式を割り当てる「三角株式交換」を行う。三菱化学と日本化成の関係をより強固にし、両社の経営資源を最適化するのが狙い。日本化成は１６年１２月２８日に上場を廃止する。

　日本化成の普通株式１株に三菱ケミカルＨＤの０・２１株を割り当てる。現在、日本化成に対する三菱化学の出資比率は６４・９％。６０年に資本参加して以降、長きにわたり提携関係にあった。１３年１２月にさらなる連携強化を目的に三菱商事の持ち分を譲り受け、出資比率を引き上げていた。

　その後、三菱ケミカルＨＤが三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの３社統合を決定。その流れの中で三菱化学が日本化成との協業をさらに発展させるべく、１５年８月に完全子会社化を提案していた。

（2016年9月15日　総合３）
1727：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:37:42: タンカー浸水、沈没の恐れ　劇物４００トン積載　山口
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/610/4427239cd48c8c84cd313c476c846b24.html
(朝日新聞) 12:40

　３０日午前１０時４５分ごろ、山口県周南市の徳山下松港でタンカー「洋和丸」が浸水したと徳山海上保安部に連絡があった。船は劇物のカセイソーダ約４００トンを積み、沈没の恐れがあるという。乗組員４人はすでに船から避難し無事だった。

劇物カセイソーダ４００トン積載、タンカー浸水
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20160930-567-OYT1T50091.html
12:44読売新聞

　３０日午前１０時４５分頃、山口県周南市の徳山下松港で、タンカー「洋和丸」（１９９トン）が浸水したと海上保安庁に連絡があった。

　乗組員４人は全員無事。徳山海上保安部によると、強アルカリ性劇物のカセイソーダ（水酸化ナトリウム溶液）約４００トンが積まれているという。
1728：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:03:21: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400297?isReadConfirmed=true
2016年9月20日　日刊工業新聞
三菱ケミと旭化成、水島でエチレン増産包装材など内需堅調

三菱ケミカルHDと旭化成は水島地区でエチレンプラントを共同運営する

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）と旭化成は２０１７年に共同運営する水島工場（岡山県倉敷市）でエチレンを増産する。一部設備の改造で、年産能力を現状の４９万６０００トンから１万トン上積みする。化学大手は近年、国内設備を集約・閉鎖した結果、基礎化学品の需給が均衡してエチレンプラントは足元でフル稼働が続く。包装材などの堅調な内需もあり、今後は各社が生産能力を再び引き上げる可能性もある。

　水島のエチレンプラントは三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と旭化成が折半出資する三菱化学旭化成エチレン（東京都千代田区）が運営する。増産に伴う投資額は数億円の見込み。１７年５―６月の定期修理に合わせて、増産工事を実施する。

　工場の精製設備などを一部改造して、原料のナフサ（粗製ガソリン）から分解・精製して出るエチレンの生産量を増やす。一方、ナフサの投入量は変えないため、同じ基礎化学品のプロピレンの生産量が減少する。

　石油化学品は一般的にナフサを分解して、エチレン３割、プロピレン２割など一定の比率で生産する。今回はエチレンの割合を高めるが、市況に応じて元に戻せるよう弾力的な生産体制を築く。

　エチレンは汎用樹脂の原料で、包装材や容器、家電製品などに広く使われる。１１年頃から新興国で石化設備の新増設が相次いだため日本からの輸出が成り立たなくなり、各社は生産再編に動いた。しかし内需が想定ほど落ち込まず、石油化学工業協会によると８月までのエチレンプラントの平均稼働率は、損益分岐点の目安となる９０％を３３カ月連続で上回った。

　一方、中長期的には米国のシェールガス由来や中国の石炭由来の安価な化学製品がアジア市場へ供給されることが予想される。石化業界は需給バランス維持に向けた難しい判断を迫られそうだ。

（2016年9月20日　総合１）
1729：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:13:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009518594.shtml
2016/9/24 07:00　神戸新聞NEXT
住友化学、宝塚に農業研究拠点統合

　兵庫県は２３日、大手総合化学メーカーの住友化学（東京）が、大阪工場（大阪市）の農業部門の研究機能を宝塚市の研究所に統合し、同研究所の敷地内に新棟を建設する、と発表した。県が昨年度に設けた本社機能立地支援制度の適用７例目となり、法人税の軽減など優遇措置を行う。

　農薬や肥料、殺虫剤など農業部門の化学製品の研究拠点を宝塚市の「健康・農業関連事業研究所」に集約する。老朽化した研究棟を取り壊し、６階建て延べ床面積約９８００平方メートルの新棟を建設する。今年１２月に着工し、２０１８年６月の稼働を見込む。研究員など従業員は現在２００人以上いるが、異動や新規雇用で３０人程度増やす。

　新棟建設に伴う住友化学の設備投資額は６０億円程度で、県は５％に当たる約３億円を補助し、法人税を５年間３分の１減免する。地元の新規正規雇用者や、異動に伴って住民票を県内に移す社員１人につき３０万円を補助する。宝塚市も、固定資産税と都市計画税を５年間半分減免する。

　住友化学は「研究拠点の集約と設備強化で、農薬開発のスピードアップを図る」としている。（西井由比子）
1731：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:01:45: >>1723-1724

太陽電池で大ヤケド､"名門"トクヤマの失態
社運を懸けた事業で1200億円の減損損失
http://toyokeizai.net/articles/-/103260?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
渡辺清治 :東洋経済記者 2016年02月03日

緊急の業績修正会見で、マレーシア第2期プラントの減損処理について説明する、トクヤマの横田社長
1918年設立、山口県有数の名門老舗企業が窮地に陥っている。苛性ソーダ・塩ビ類やセメント、半導体用シリコンなどを手掛ける大手化学品メーカー、トクヤマのことである。

同社は1月29日に緊急の業績修正会見を開き、2015年度の決算が1030億円の最終赤字になる見通しだと発表した。100年近い歴史の中で最大の赤字額で、2期連続の最終赤字に沈む（前期は653億円の赤字）。財務体質の悪化は著しく、通期決算を発表する4月末までに、資本対策を含む再建策をまとめる。

マレーシアでの巨額投資が裏目

巨額赤字の震源地はマレーシアだ。太陽電池（太陽光発電パネル）用の多結晶シリコン生産に向け、現地に2つの大型プラントを建設したが、事業の前提が根底から崩れて投資回収が困難になった。

そのため、2014年度に第1期プラントを減損（減損処理額は748億円）したのに続き、2015年度はより大規模な第2期プラントについても、ほぼ資産計上額の全額に相当する1234億円の減損処理に追い込まれた。

売上高3000億円規模のトクヤマにとって、マレーシアでの新プラント立ち上げは社運を懸けた一大プロジェクトだった。投資決定したのは2009年。その工事が始まった2011年には、さらに巨大な第2期プラントの建設も発表。投資額は第1期分が800億円、第2期分は1300億円に上った。

トクヤマは半導体用の多結晶シリコンで世界3大メーカーの1社。ただ、半導体用のシリコンは需要自体が頭打ちとなっているうえ、苛性ソーダ、塩ビ、セメントといった、その他の既存事業も内需依存で先細りが避けられない。そうした中で、グローバルで成長可能な新事業として期待を寄せたのが、太陽電池用のシリコンだった。

太陽光発電の世界的な普及により、同用途のシリコン需要は拡大が続いている。太陽電池用は半導体用ほどの高い品質（純度の高さ）が要求されない分、技術参入障壁が低く、競合も多い。だが、電力代などのコストが安いマレーシアで大規模生産すればコスト競争にも勝ち残れると判断、巨額投資に踏み切った。

しかし、この大型投資が会社の屋台骨を揺るがす事態を招く。最大の誤算は、想定以上の市況下落に見舞われたことだ。

プラント建設を決めた当時、太陽電池用シリコンの需給が比較的タイトで、相場は1キログラム当たり60ドル前後だった。が、中国勢などの相次ぐ参入で供給量が急増。2011年後半から市況は急落し始め、第1期プラント完成直前の2012年後半には20ドルを割り込む水準にまで下落した。

この価格では完全な逆ザヤ（製造コストより販売価格が安い状態）で、作れば作るほど赤字が膨らんでしまう。そこでトクヤマは、第1期プラントで生産するシリコンを半導体用に変更。もともと、第1期分はグレードの高い半導体用も生産可能な最先端の析出装置を採用していたため、用途の変更は可能なはずだった。

ところが、海外メーカーから調達したこの析出装置に重大な欠陥があり、高純度の半導体用シリコンの生産ができずに時間だけが経過。結局、2013年2月に完成した第1期プラントはまったく売り上げが立たないまま、2014年度決算でほぼ全額を減損。同年度は600億円を超える最終赤字に転落し、プロジェクトを推進した当時の社長が引責辞任に追い込まれた。

第2期プラントも減損強いられる

トクヤママレーシアが運営する第2期プラント。2014年秋に営業運転を開始したが、市況下落で赤字操業が続いている
新体制で経営の建て直しを進める同社に重くのし掛かったのが、2014年に完成した第2期プラントの存在だった。
1732：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:02:01: こちらは太陽電池用シリコンの専用生産設備だが、市況の低迷で稼働当初から完全な逆ザヤ状態。コスト低減のためにさまざまな改善策を講じたが、現在の1キログラム当たり13ドル程度の市況では赤字操業の解消メドが立たない。結局、第2期プラントについても、2015年度決算でほぼ全額を減損処理せざるをえなくなった。

1月29日の会見で、横田浩社長は「価格下落が止まらず、計画との乖離が看過できない状況になった」と説明。そのうえで、「株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と謝罪した。

赤字の責任を取り、社長ら役員が報酬を今年6月まで3～5割返上。経営再建に向けて、昨年7月に公表した中期経営計画を見直し、再建プランを早期に策定するという。

減損は帳簿上の資産価値を減じる会計処理で、今回の巨額赤字が資金繰りに直接影響するわけではない。とはいえ、2期連続の巨額赤字により、バランスシートは急激に悪化。2年前に約2300億円あった自己資本の大半が吹き飛び、今年3月末には600億円弱に、自己資本比率も2年前の約4割から1割台にまで下がる見込みだ。

横田社長は今後の経営再建について、「マレーシア以外の事業はきちんと利益を稼いでいる。こうした既存の事業で国内にある設備を最大限に活用して、会社全体の資産効率と収益力を高めていく」とコメント。急激に悪化した財務の再建も重要課題と位置づけ、追加的な資産売却や資本増強策も検討する。

償却負担ゼロでも操業赤字が続く

太陽電池用シリコンの需要は増えているが、アジア勢の参入などで供給過剰状態にある（写真はイメージ）
経営再建を進めるうえで大きな焦点となるのは、巨額損失を招いた太陽電池用シリコン事業の今後だ。今回、第2期プラントも資産計上額のほぼ全額を減損処理したため、今後の同事業は年間50億円規模の減価償却負担がなくなり、身軽にはなった。

それでも、同プラントにおける太陽電池用シリコンのキャッシュコスト（償却負担を除く生産コスト）は現在、1キログラム当たり20ドル弱。つまり、償却負担がゼロでも、現在の市況では依然として逆ザヤ状態の操業赤字が続く。

「今回の減損やプラントの改良、稼働率の引き上げによって、2017年度には1キログラム当たり12ドル程度までコストが下がり、単年度ベースで黒字化できると見ている」と横田社長は話す。が、計画どおりにいくか、なお不透明だ。

成長の牽引役になると期待してマレーシアでの太陽電池用シリコン事業に巨費を投じ、市況暴落で大きな傷を負ったトクヤマ。経営再建の行方は、巨額減損後の同事業の動向にかかっている。

名門トクヤマ、2000億円投資の悲しい結末
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00138223-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月4日(火)6時0分配信

名門トクヤマ、2000億円投資の悲しい結末
市況下落で赤字操業が続くマレーシアの太陽電池用シリコン工場。2000億円を超える巨額投資は失敗に終わった
　老舗の化学メーカー、トクヤマは9月下旬、マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池(太陽光発電パネル)に使用される多結晶シリコンの生産拠点で、完成してからまだまもない。しかも、2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず、たったの100億円で手放すというのだ。一体、なぜなのか。

　トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で、半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ、セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは、世界3大メーカーの1社に名を連ねる存在だ。

　同社が将来の新たな柱にしようとしたのが、太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には、より大規模な第2工場の建設も決めた。

　投資額は第1、第2工場の合計でおよそ2100億円。連結売上高が3000億円規模の同社にとって、これだけの巨費を投じるマレーシア工場建設はまさに社運をかけた一大プロジェクトだった。第1工場は2013年に、第2工場も2014年に完成した。
1733：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:02:20: >>1371-1373
■価格は3分の1以下に急落

　しかし、この巨額投資が同社の屋台骨を揺るがす。投資決定から工場完成までの間に市況が暴落し、事業計画の前提が根底から狂ってしまったからだ。

　2009年当時、太陽電池用シリコンは需要の伸びに供給が追い付かず、1キログラム当たり60ドル以上の高値で取り引きされた。が、半導体ウエハ用と違って、太陽電池用のシリコンは純度などの品質要求がさほど厳しくないため技術的な参入障壁が低く、中国などアジア勢の相次ぐ参入で供給量が激増。大幅な供給過剰に転じて2011年後半から市況が急落し、2012年以降は20ドルを割り込む水準が続いている。

　こうした環境下で完成を迎えたマレーシア工場は投資回収のメドが立たず、トクヤマは2014年度に第1工場の設備の減損などで653億円の最終赤字を計上。翌2015年度には、第2工場も設備のほぼ全額について減損処理を余儀なくされ、過去最大の連結最終赤字(1005億円)を出した。

社長が明かした譲渡交渉の内実
　2度の巨額減損でマレーシア工場は償却負担がなくなったが、それでも現在の1キロ当たり十数ドルの市況下では、生産コストより販売価格が低い逆ザヤ状態だ。このため、今2016年度もマレーシア工場は数十億円規模の営業赤字が続く見込みで、依然として経営の大きな重荷となっている。

　一連のプロジェクトを推し進めた当時のトップは、すでに昨年春に引責辞任。後任として会社の再建を任された横田浩社長にとって、このマレーシア工場をどうするかが最大の懸案事項だった。

　「太陽電池用のシリコンは世界的に供給過剰構造で、さらに市況が悪化する可能性もある。経営のリスクを減らすためには、事業自体の売却が妥当と判断した」。東京本社で会見した横田社長は、売却に至った理由をこう説明した。社長に就任した直後の昨年半ばから売却に向けて動き、水面下で同業他社との交渉を重ねてきたという。

　工場の売却価格は約100億円(9800万ドル)。投じた金額を考えるとタダ同然の値段だが、それでも売れただけマシだ。なにしろ、太陽電池用シリコン業界は軒並み赤字。「複数の企業に事業譲渡を打診したが、こんな市況下ではどこも設備能力を増やすことに消極的で、交渉は非常に難しかった」(横田社長)。

　売却先に決まった韓国のOCI社は、太陽電池用シリコンの世界3位メーカー。地元韓国で大きな工場を操業し、低コストオペレーションに長けている。100億円程度で最新鋭の工場が手に入るなら、独自の効率化施策によって黒字化は可能と判断したようだ。

■財務体質は大きく毀損

　最大の懸案だったマレーシア工場の売却に踏み切ったトクヤマ。前期までに投資額のほぼ全額を減損の形で損失処理済みのため、売却に伴う追加損失は80億円程度にとどまる。株式市場は経営の大きな重荷が切り離されることを好感し、売却発表翌日の同社株価は16％も上昇した。

　ただし、社運を懸けたプロジェクトの失敗で負った傷跡は大きい。2014、2015年度と2年連続の巨額赤字によって、2013年度末に約2300億円あった自己資本は前2015年度末に500億円台へ減少、40％前後だった自己資本比率も13％にまで低下した。今年6月には企業再生ファンドから200億円の出資を受けて資本増強を図ったが、かつての優良な財務体質にはほど遠い。

　「今後は半導体用シリコンを始めとするコア事業に経営資源を集中しつつ、(ほとんどの品目を生産する)徳山製造所の効率化を進める。収益力を高めて、着実に財務の再建を進めていきたい」と横田社長は話す。マレーシアで負った大きな傷痕を修復すべく、トクヤマの地道な経営再建が続く。

渡辺清治
1734：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:41:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/02-26144.html
2016年09月02日　化学工業日報
ＪＸ―東燃ゼネ統合化学事業は川崎エチレン統廃合が焦点

　ＪＸホールディングス（ＪＸＨＤ）と東燃ゼネラル石油が経営統合し、来年４月に「ＪＸＴＧホールディングス」グループとして新発足、化学品事業は同ホールディングス傘下の新事業会社「ＪＸＴＧエネルギー」で推進されることになった。当面の焦点は川崎地区の相互のエチレンセンターの統廃合だが、「やれることはまだある」（武藤潤東燃ゼネラル石油社長）と、まずは東燃ゼネラル石油の製油所と合わせた３工場の一体運営による競争力強化を優先させる構え。ただ２０１８年にも「エチレンの環境変化が進む」（杉森務ＪＸエネルギー社長）とみられるなか残された時間的猶予は長くない。新会社の判断次第で、日本の石化産業の行方が左右される事態もありえそうだ。
1735：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:42:50: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/07-26241.html
2016年09月07日　化学工業日報
三菱化学リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液の原料を増強

　三菱化学はリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液の原料を増強する。２０１７年５月をめどに鹿島事業所（茨城県神栖市）でエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を現状比２５％増の年１万トンに増やす。ＬｉＢは自動車向けを中心に急速に需要が拡大する見通しにあり、韓国やシンガポールの協業先と連携して海外に新工場を設置する検討も始めた。鹿島に続き、早ければ１８年に同５０００トン規模の第２拠点を確保したい考え。
1736：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:43:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/16-26362.html
2016年09月16日　化学工業日報
オーシカ名古屋のマルチ設備稼働工業分野で新製品

　木材用接着剤で国内最大手のオーシカは、新規分野の開拓を加速する。名古屋工場（愛知県）に新設したマルチプラントがこのほど稼働を開始した。これにともない、車載用デバイスや家具など工業部品を対象に拡充してきた新製品の供給を本格化させる。金属同士の接合に適するウレタン樹脂系接着剤は今春から冷凍コンテナ製造用に供給を開始。また、ホットメルト接着剤は新たに車載用デバイスへ採用を広げ、今秋から供給開始する。新プラントを非住宅分野向け生産拠点として運用し、主力の木質建材用接着剤に続く新たな収益基盤の開拓を加速させる。
1737：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:43:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/26-26443.html
2016年09月26日　化学工業日報
旭化学合成合成ゴム系ホットメルト接着剤を増産

　ホットメルト接着剤専業の旭化学合成（東京都板橋区、小林直樹社長）は、合成ゴム系ホットメルト接着剤を増産する。弾性に富む接着剤で、シール材としても使用可能。自動車や家電向けに国内外で採用を拡大させていることに対応し、向こう２年で生産能力を現状の２倍となる年間２０００トンへ引き上げる。栃木工場（栃木県）で段階的に生産設備の合理化を図り、２０２０年までに同３０００トン体制とする計画。増産による拡販分で売上高に１０億円の上乗せを目指す。
1741：荷主研究者：2016/10/29(土) 16:16:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161021/bsc1610210500002-n1.htm
2016.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、独ＳＧＬから黒鉛電極事業を１５６億円で買収

　昭和電工は２０日、ドイツのＳＧＬカーボンから、黒鉛電極事業を買収する、と発表した。買収額は約１５６億円。黒鉛電極は、鉄スクラップを溶かして鉄を作る、電炉と呼ぶ生産設備に使われる。中国の鉄鋼メーカーの過剰生産に押されて、電炉を使った鉄の生産が落ち込む中、各社とも需要低迷に苦しんでいるが、逆に事業拡大の好機と判断した。昭和電工は、２０１７年半ばにＳＧＬから同事業を手がける子会社の全株式を取得し、完全子会社化する計画。費用は手元資金と借り入れでまかなう。

　ＳＧＬは、生産能力ベースで世界２位の黒鉛電極メーカー。直近の事業売上高は約４０３億円で、従業員数は約９００人。一方、昭和電工は３位で、買収すれば米グラフテックを抜いて１位に浮上する見通し。同社では今後、機能統合などに取り組み、年間６０億円のコスト削減効果を引き出したい考え。昭和電工の市川秀夫社長は同日の記者会見で、「黒鉛電極は電炉に不可欠な存在。中期的には（需要は）回復していく」と語った。
1743：荷主研究者：2016/10/29(土) 16:17:59: http://toyokeizai.net/articles/-/141918
2016年10月26日　東洋経済
昭和電工､黒鉛電極で｢逆張り買収｣の勝算
全プレーヤーが赤字の事業をどう立て直す？

渡辺清治:東洋経済記者

　化学メーカー大手の昭和電工が、構造不況に直面する不振事業でM＆Aに動いた。

　同社は10月20日、炭素・黒鉛製品メーカーの独SGLカーボン社から黒鉛電極事業を買収すると発表した。取得額は156億円。SGLカーボン傘下で黒鉛電極を手掛けるSGL GE社（昨年度売上高は430億円）の全株式を2017年半ばまでに取得する。

　昭和電工は石油化学や化学品、アルミ、ハードディスクなど幅広い事業を手掛け、黒鉛電極も主力事業の一つだ。黒鉛電極は鉄スクラップを溶解して鋼材を生産する電炉の生産設備で、大電流を流して炉内を加熱する電極棒として使用される。

大手から下位まで軒並み赤字

電炉の電極棒として使用される黒鉛電極（写真上部分）は鉄鋼不況で需要が冷え込んでいる

　電炉用の高グレード品で昭和シェルは世界3番手の一角。2位メーカーのSGL GE社買収により、世界シェアは3割前後にまで増え、米GTI社（グラフテック・インターナショナル）を抜いて最大手に躍り出る。

　もっとも、この黒鉛電極の産業は近年厳しい事業環境にあり、大手から下位まで軒並み赤字に陥っている。高炉を中心とする中国鉄鋼メーカーの過剰生産で、電炉の操業度が世界的に低下し、消耗品である黒鉛電極の需要も細っているからだ。需給の悪化により、足元の黒鉛電極の販売価格は5年前の半値程度にまで落ち込んでいる。

　こうした中、最大手の米GTIは業績不振で投資ファンドの傘下に入った。また、独SGLグループは昨年、利益が出なくなった黒鉛電極を非コア事業に格下げし、本体から分社化。事業の将来性に見切りをつけ、複数の企業と売却に向けた交渉を進めていた。

　SGLから事業を買い取る昭和電工にしても、黒鉛電極の赤字は経営の大きな重荷となっている。同製品を柱とする無機部門はかつて200億円規模の利益を稼ぐほどだったが、2013年に赤字転落して以降、前期まで3年連続で赤字を計上。今2016年12月期は出荷数量、販売価格とも一段と落ち込み、部門赤字が50億円超（前期赤字額は12億円）にまで膨らむ見通しだ。

　にもかかわらず、その赤字事業で買収に踏み切るのはなぜかーー。会見した市川秀夫社長によると、今回の買収は必ずしも規模拡大を目的としたものではなく、一番の狙いは「再編による徹底的なコスト削減」にある。

統合効果で2019年に黒字化目指す

今回の買収により、昭和電工は電炉向け黒鉛電極の世界最大手になる

　昭和電工が日本と米国、中国の3工場で黒鉛電極を生産しているのに対し、SGL GEは欧州や米国、豪州など5カ国で計6工場を操業している。昭和電工は再編後に生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算しており、2019年での事業黒字化を目指すという。

　赤字事業での買収だけにリスクは否めないが、市川社長は「全社が赤字になっているような異常な状況は長く続かない。少なくとも、市況がこれ以上悪くなる事態は考えにくく、統合効果で黒字化は十分可能」と事業の建て直しに自信を見せた。

　不振が続く黒鉛電極事業での生き残りに向け、買収という逆張り戦略に打って出た昭和電工。果たして、その経営判断は吉と出るのかーー。逆張り戦略の成否に注目が集まる。
1744：とはずがたり：2016/11/04(金) 09:47:49: 武田が胃腸薬事業の買収交渉、１兆円規模…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161102-OYT1T50109.html?from=yartcl_outbrain2
2016年11月02日 18時59分
　武田薬品工業がカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの胃腸薬事業を買収する方向で交渉をしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１日（現地時間）報じた。

　買収額は１００億ドル（約１兆４００億円）規模で、数週間以内に合意する可能性があるとしている。

　報道によると、武田が買収を検討しているのは、バリアントが２０１５年に買収した米サリックス・ファーマシューティカルズで、下痢止め剤などの胃腸薬事業に強みがある。武田は「消化器」を、「がん」や「中枢神経」と並ぶ重点領域に掲げていた。

　武田は２日、報道について、「常に複数の相手先との案件について交渉を行っている。現時点で開示すべき合意事案はない」とコメントした。

（ここまで325文字 / 残り74文字）
2016年11月02日 18時59分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1745：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:29:06: 武田が胃腸薬事業の買収交渉、１兆円規模…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161102-OYT1T50109.html?from=yartcl_outbrain1
2016年11月02日 18時59分

　武田薬品工業がカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの胃腸薬事業を買収する方向で交渉をしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１日（現地時間）報じた。

　買収額は１００億ドル（約１兆４００億円）規模で、数週間以内に合意する可能性があるとしている。

　報道によると、武田が買収を検討しているのは、バリアントが２０１５年に買収した米サリックス・ファーマシューティカルズで、下痢止め剤などの胃腸薬事業に強みがある。武田は「消化器」を、「がん」や「中枢神経」と並ぶ重点領域に掲げていた。

　武田は２日、報道について、「常に複数の相手先との案件について交渉を行っている。現時点で開示すべき合意事案はない」とコメントした。

（ここまで325文字 / 残り74文字）
2016年11月02日 18時59分
1746：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:41:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/13-26670.html
2016年10月13日　化学工業日報
三井化学ＥＯチェーン構造改革着手

　三井化学は酸化エチレン（ＥＯ）チェーンの構造改革に乗りだし、事業基盤を強化する。国内需要が低迷しているＥＯ誘導品のエタノールアミンの製造を同業の日本触媒に委託する契約を結んだ。三井は販売を継続する一方で大阪工場（大阪府高石市）の自社プラントを停止し、製造から手を引く。固定費を引き下げて採算改善を図る。EO誘導品は界面活性剤や電池の原料といった、より採算に優れる分野を充実させていく。
1747：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:42:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/13-26681.html
2016年10月13日　化学工業日報
丸善石油化学コスモ松山と提携強化新規製品の創出も

　丸善石油化学は、溶剤事業でコスモ松山（愛媛県松山市）との連携を一段と強化する。コスモ松山にメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）などの生産を委託し、販売を丸善石化が手掛けてきたが、両社が人材交流を行い製販一体運営で情報を共有。製造コストと市況などを分析して一部の製品で輸出に乗り出すなど、新たな動きが出てきた。新規製品の創出の検討も始めている。石油製品の需要が減少するなか、溶剤事業を拡大しグループ全体の収益力を高めていく。
1748：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:45:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/17-26631.html
2016年10月17日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／ダイセル小川大介相談役《上》

　安定性と将来性を併せ持つ化学企業として、各方面から高い評価を集めているダイセル。その基盤は、就任初年度の１９９９年度から９期連続で増益を達成した小川大介社長（現相談役）の時代に築かれた。小川氏が実践したのは、ユニークで高い技術力を持つ事業への選択と集中だ。「他社と同じことをやっていては収益は上がらない」。

　現在のダイセルの事業をみると、自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）、タバコ用フィルター原料（アセテート・トウ）、液晶保護フィルム用原料の酢酸セルロース（ＴＡＣ）、光学異性体分離（キラル）事業など、屋台骨を支える主力製品に世界シェアトップクラスの製品がずらりと並ぶ。どれも小川氏が社長時代に思い切って経営資源を投入した事業だ。

　大型投資やＭ＆Ａ（合併・買収）といった重要案件の決断では、即断即決を旨とした。「考えを巡らせるばかりで決断しないのが一番まずい。できるだけ時間をかけないで判断してきた」。一体、何が判断基準だったのか。小川氏は、「経営者に大切なのは感性、感覚であり、僕は感覚的に判断してきた」と応じてから「ツキもあった。でもツイているように見える人は、実は陰でいろいろ勉強している。だからツイている人の感性は当たるんですよ」と付け加えた。小川氏のその感性は、社長就任の前からダイセルに大きな影響を及ぼし始めていた。

ＰＳ事業の蹉跌

　「昔のよしみで酒でも飲もう」。９７年、前年の取締役経営企画部長から１年で常務に昇格した小川氏に、電気化学工業（現デンカ）の松上孝専務から連絡があった。「松上さんとは有機化学品の酢酸営業担当時代に交流があった」。会うと、話はダイセルが９３年に新規参入したばかりのポリスチレン（ＰＳ）事業に及んだ。電気化学はＰＳ業界の雄で、シンガポールにも工場を持っている。国内だけの生産能力でみても、年産５万トン強にすぎないダイセルの４倍以上だった。「ウチでもＰＳ事業はガタガタなのに、君のところは大丈夫なのか」。

　松上氏の指摘どおりだった。「新規参入で規模も小さく、製造プロセスにも優位性はなかった。当社のＰＳ事業の存続が難しいことは、社内の人間も理解していた」。

　ダイセルは１９１９年（大正８年）、国内の大手セルロイドメーカー８社が事業統合し、大日本セルロイドとして創業した。食器、眼鏡フレーム、文具、玩具、写真フィルムなどに大量に消費されていたセルロイドは、人類が初めて実用化した熱可塑性樹脂だ。その流れを汲む合成樹脂事業では、８２年の堺工場の事故により重合プロセスを手放しており、事業付加価値の向上を狙って、ＰＳ重合からの垂直事業展開を図ったものだった。

　しかし、バブルが崩壊して失われた２０年が始まる９０年代は、化学業界にとっても苦難の時代だった。とくに汎用樹脂は、韓国、台湾など周辺国での事業化が相次いだことや、折からの円高もあり国際競争が激化した。結果として国内では業界再編の嵐が吹き荒れた。

東洋スチレン

　松上氏は小川氏にＰＳ事業の統合を提案した。「その提案を児島社長に上げ、統合を進めようということになった」。９８年度にはスチレン事業で４０億円を超える損失を出す中、電気化学との協議を進め、９９年、新日鉄化学（現新日鉄住金化学）も加えた３社でＰＳ事業を統合し東洋スチレンを設立した。

　「松上さんは本体の電気化学から離れ、『俺は東洋スチレンの人間だ』という考えで事業統合を進められたので、われわれも乗りやすかった。ただ、資産の簿価を落として事業移管するなど、当社も相当出血した」。

　ダイセルがＰＳ事業に費やした資金は総額５００億円を超えていた。しかし、小川氏はこの決断が後にダイセルが進める事業の選択と集中に大きく寄与したと指摘する。「スチレン事業から手を抜けなかったら、他の戦略事業を伸ばすことは難しかった」。
1749：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:46:10: >>1748-1749 続き

ダイセル式生産革新

　小川氏が経営企画担当として手掛けた仕事に次世代化学工場構築プロジェクト（後の生産革新プロジェクト）がある。ダイセル式生産革新は今や、２１世紀型のモノづくりイノベーションとしてその名を轟かせている。しかし、用役、原料、製品などのパイプラインが複雑に絡み合う化学工場で、生産性を革命的に改善することは想像をはるかに超える大仕事だった。若手の技術者が中心となり、主力の網干工場で実施するそのプロジェクトは、「社内に摩擦を引き起こした」が、これを支持し若手を支援したのが経営企画時代の小川氏だった。

　「最終的に決断した児島社長は立派だったが、役員の間でも意見が分かれていた。結構な投資も必要だった。それでもプロジェクトを発案し推進した小河義美さん（現取締役常務執行役員）など若手は、このプロジェクトに相当な覚悟を持っていた」。人生を賭けて会社を改革したいと訴える社員の覚悟を、小川氏の感性は見逃さなかった。「彼らの目の光を見たら、わかるじゃないですか。逆にこれができなかったら、優秀な人材が会社を辞めてしまうという危機感を持った」。

　「まずは、簡単で泥くさいことから始めた」というそのプロジェクトは、後にグローバル競争を打ち勝つ強靭な生産現場をダイセルにもたらしたばかりか、社内の意識変革に大きな力を発揮したという。「初めはみな、お手並み拝見とばかりに冷ややかに見ていた。しかし、実際に生産革新を進めるとトラブルが減ってくる。現場の負荷が減り安全性も高まる。それを見て、われわれもやるか、応援しようかという人達が少しずつ増えていった。当社の意識改革を促す大きな契機となった」。

負の遺産

　経営企画担当常務としてのメインの仕事は、２０００年度からスタートする１０年間の長期経営計画作りだった。小川氏は、ダイセルの将来に危機感を持つ３０代、４０代の若手を長期計画作りに参画させ、合宿を重ねながらダイセルの未来の姿を描いていった。ＰＳ事業は再編に漕ぎ着けたとはいえ、ダイセルはそれ以外にも「負の遺産に苦しんでいた」。食品添加物事業では、米国向け輸出で内外の大手メーカーが関連するカルテルの嫌疑がかけられた。ライフサイエンス事業では、「大きく期待していた製薬会社の大型新薬向けの原体事業がとん挫した。上市までされたのに副作用問題で、それまでの投資がフイになった」。

　こうしたさなかに児島社長に呼び出された。後任社長を託されたのだ。取締役に昇格してからまだ３年。５５歳だった。
1750：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:47:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/18-26632.html
2016年10月18日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／ダイセル小川大介相談役《下》

　１９９９年６月、社長に就任した小川大介氏の前途は多難だった。９９年３月期の売上高は２年連続で減収となり、純利益は何とか水面上に顔を出す状態だった。「何しろ負の遺産が多かった。やむなく役員賞与を全額カットしたが、気付いたら５年間も払っていなかった。年上の役員さんたちには悪いことをした」。

　社員一丸となって高収益企業を目指す意識改革が必要だった。「優秀な人が多いのに、社内に覇気がない。会社の雰囲気を変えたかった」。持ち前の「自然体」で社員に思いをぶつけた。「社内に向け３つのことを言った。その中の一つにキチンと挨拶をしよう、というのがあった。おそらく社員は、今度の社長は何つまらないことを言っているんだと思ったに違いない」。しかし、お互いに挨拶もしない関係で会社が一体化するはずはなかった。「組合にもズケズケとモノを言ったし、会議でも思ったことをどんどん発言するよう求めた。そうして少しずつ、社員の意識も変わっていった」。

長期計画

　社長に就任したその夏に、長期経営計画を発表した。「選択と集中」をキーワードに既存事業の見直しや新規事業の育成、グループ各社の再編を進める内容だった。足元で２％だった総資産利益率（ＲＯＡ）を最終年度の２００９年度までに１０％に引き上げる意欲的な目標を掲げた。「事業を４つのカテゴリーに分類し、コアから外れた事業の再編を進めた」。

　３つのイノベーションを進める方針も示した。「基盤事業では生産革新によるプロセスのイノベーションを、注力事業では高付加価値の商材開発、つまりプロダクトのイノベーションを行った。全社的には、硬直的だった人事制度を刷新するなどマネジメントのイノベーションを実施した」。

　コアから外れた合成樹脂関連は「０１年に樹脂事業をダイセルポリマーとして、樹脂製品事業をダイセルパックシステムズとして分社化した」。０４年には包装フィルム事業も分社化。さらに樹脂加工事業のグループ会社については０８年、大日本プラスチックスをタキロンに、三国プラスチックスをアロン化成にそれぞれ譲渡した。

注力事業の拡大

　拡大を目指す注力事業のうち、まず経営資源を集中させたのが自動車エアバッグ用のインフレータ（ガス発生装置）だった。「９８パイロ（９８年製パイロ型インフレータ）という画期的な製品を開発してくれて、これが当時としては小型軽量で性能が良かった」。日本化学会の化学技術賞など数々の賞を受賞した９８パイロは、クリーンなガスを発生する新規火薬を使用したインフレータだった。世界がしのぎを削る開発競争を制し、技術で最先端に踊り出た。「巨額の投資が必要なバルクケミカル製品と比べ、インフレータは投資効率の高い事業だった。グローバルに展開しようとなった」。００年に米国に初の海外拠点を設置すると、０２年にはタイに、さらに０４年にはポーランドと中国にも拠点を開設した。「当社としてはめずらしく、すごいスピードで拡大を進めた」。

　このため人材確保に苦労した。「もともと化学の会社だから、いわゆる組み立て加工の人間はあまりいない。最初は社内の設備技術部門、計装部門、エンジニアリング関係から人材を集めた。その後、外部からもどんどん人を入れたが、欧州と中国をほとんど同時期にやったときは大変だった。みんなに協力してもらったというか、あまり遠慮せず他部署から人を調達させてもらった。ときには取っ組み合いが起きたりした」。一挙に全世界での供給網を整備し、世界有数の地位をつかんだ。
1751：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:48:32: >>1750-1751 続き

感性を信じて

　「感性の経営者」を自認する小川氏は、ときには周囲の反対を覆し、自らの感覚を信じて重要な決断を下したという。「例えばＭ＆Ａでも、赤字だから買わないとか数字だけ見て判断していたらダメ。自社の将来に必要かどうかが重要だ」。その決断も、即決を旨とした。「グズグズ言って、考えているのが一番まずい」。

　大竹工場では、０４年から０７年にかけて、埋め立てなどにより隣接する敷地を取得し、ここに０７年にアセテート・トウ設備を、０８年にはＴＡＣ設備を完成させた。アセテート・トウはそれまで網干と堺の２拠点で生産していた。このうち堺工場は、高速道路の建設にともなう用地収用計画が持ち上がり、設備を移転する必要があった。阪神淡路大震災などから高速道路計画は一時中断したが、００年代になって再び持ち上がる。「公団との契約が終わり、堺工場をクローズしたのが０７年だった」。

　巨費を投じた大竹でのアセテート・トウ新設。「社内では大竹立地に反対する者が多かった。網干でやるべきだと」。小川氏は、主力製品の生産が網干に一極集中し過ぎることは危険だと考えていた。「もし、堺工場の閉鎖がもう少し早かったら、大竹工場への移転は実現していなかった」という。「だから堺の閉鎖の遅れはタイムリーだった。僕はツイている」。

　酢酸の海外プロジェクトは、小川氏が頑として首を縦に振らなかった。「海外に作って、売れなかったら日本に持ってくることになる。そのとき網干工場の稼働率はどうなるか考えろ」。会長時代の１１年における新井工場のソルビン酸設備の停止と中国子会社への生産集中でも「一旦は中国停止に決まりかけたが、東日本大震災に伴う新井の風評被害や、中国での工場閉鎖の難しさ、コスト競争力から再検討し、中国を残すことに決めた。苦労もあったが、中国を残したことで収益に貢献してくれた」。

ポリプラスチックス

　１９６２年に米セラニーズと合弁で設立したポリプラスチックス（ポリプラ、ダイセル５５％出資）。ポリアセタール樹脂「ジュラコン」の製造販売を目的に設立された同社は、「高度経済成長の波に乗るかたちで成長した」。その後、ＰＢＴ、ＰＰＳ、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）をラインアップに加え、エンジニアリングプラスチックの世界的な大手企業に成長している。

　ただ、同社の製造販売は日本およびアジア地域に限定されていた。グローバル時代となり、自動車などの需要家ニーズに対応するためには、ポリプラも世界での販売権が必要だった。一方、セラニーズは成長するアジア市場への進出を図るなど、両者の思惑は食い違っていた。「僕の本心としては、合弁事業なのだから合弁会社が儲かる仕組みにしてリターンを分かち合いたかった」。長年にわたる粘り強い交渉の結果、１２年３月、米セラニーズとの間でポリプラのグローバル展開における包括的契約に合意。ＬＣＰを除く樹脂を全世界で販売する体制を整えた。

　◇

　１０年６月、小川氏は９期連続の増益達成など、破格の成果を置き土産に当時５４歳の札場操執行役員を後継社長に指名し、会長に就任した。翌１１年には社名をダイセル化学工業からダイセルに変更。「化学を主体にしているが、化学だけじゃないということ」と、今後のダイセルの方向性を示唆する。「９期連続で途切れた理由は、巨額の投資により償却負担が膨らんだからで、分かっていたこと。記録より会社の成長が大事だ」。相談役の現在、現場に顔を出すことはほとんどないという。「本当は若い人と話をしたいんだけどね。楽しいから」。やはり自然体で語る小川氏の言葉は、聞き手に素直に届いてくる。
1752：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:49:23: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403740?isReadConfirmed=true
2016/10/20 05:00　日刊工業新聞
化学各社、フレキシブル有機ＥＬパネル向け部材に相次ぎ参入

三菱ガス化学がフレキシブル型有機ＥＬディスプレー向けに開発した透明ポリイミドワニス

　化学大手各社は折り曲げ可能なフレキシブル型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル向け部材分野へ参入する。三菱ガス化学は耐熱性と透過率で業界トップ級の基板用ポリイミドワニスを開発。東ソーは水などの透過を防ぐガスバリアー（遮断）材料のサンプル出荷を始めた。２０１７年以降に次世代有機ＥＬ搭載のスマートフォンが市場投入される見通し。日本の素材産業は液晶部材での高シェアを維持すべく、次世代領域でも商品開発を急ぐ。

【三菱ガス化学、基板用ワニス開発】

　三菱ガス化学は耐熱性が約４９０度Ｃで透過率も９０％と高い基板用透明ポリイミドワニスのサンプル出荷を始めた。顧客となる液晶パネルメーカーの既存製造設備を有機ＥＬへ転用する場合は、製造工程上で基板にも高い耐熱性が求められる。

　併せて、表層に貼り付けるウインドーフィルム向けも開発。原料のポリイミドは繰り返しの折り曲げ特性が売りの一つだ。同社はすでに委託生産でフィルムの量産体制を確保した。

【東ソー、ガス遮断材料商談】

　東ソーは水に対して従来比で１０倍以上の低透過性を持つガスバリアー材料を開発して、ディスプレーフィルムメーカーなど約２０社との商談に入った。有機ＥＬ発光層の上部に貼り付けるガスバリアー膜は、水や酸素による発光層の劣化を防ぐ役割がある。現在は委託生産だが、今後生産量が増えれば自社で量産体制を敷くことを検討する。

　化学大手では他に、宇部興産は基板フィルム向けのポリイミドワニスが韓国サムスン電子の有機ＥＬ搭載スマートフォンにすでに採用されている。耐熱性や耐薬品性に優れ、原料一貫生産も強みという。

　住友化学は独自のタッチセンサー技術を生かしてフレキシブル有機ＥＬパネル向けの機能統合部材の開発に力を入れている。

　世界のスマートフォン市場は中国勢の台頭を背景に競争が激化。サムスンや米アップルはフレキシブル有機ＥＬの採用で商品の差別化を図りたい考えで、今後、関連部材の需要も急速に拡大する可能性がある。

(2016/10/20 05:00)
1753：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:53:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161025/bsc1610250500002-n1.htm
2016.10.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
東ソー、医薬品製造用の分離精製剤の新ラインで生産能力５割増

　東ソーは２４日、バイオ医薬品の原料製造などに使う分離精製剤を増産する、と発表した。南陽事業所（山口県周南市）で約５０億円をかけて新規の生産ラインを導入し、生産能力を現在に比べて約５割増やす。バイオ医薬品の需要が先進国だけでなく新興国でも増加し、製薬会社が相次ぎ生産を増強しているのに対応する。

　東ソーが増産するのは「トヨパール」の商品名で販売している分離精製剤。主に、培養した抗体から不純物を除くのに使われる。２０１８年８月に増強工事を完了し、翌年４月に商業運転を始める計画だ。

　分離精製剤の世界市場は約１２００億円で、そのうち約６割をバイオ医薬品を含む抗体医薬品向けが占める。

　抗体医薬品向けでは米ＧＥヘルスケアが約８割のシェアを握り、東ソーは３番手グループに入る。

　分離精製剤を含むバイオサイエンス事業では１５年度に４０９億円を売り上げたが、近い将来に５００億円まで増やす考え。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討していく。
1754：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:59:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/26-26829.html
2016年10月26日　化学工業日報
小西化学 PES原料の能力倍増福井に新設備

　小西化学工業は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）の原料であるジヒドロキシジフェニルスルホン（ＤＨＤＰＳ）を増産する。ＰＥＳは航空機や水処理膜用途などで今後も需要拡大が見込めるため、福井工場（福井県坂井市）内に年産能力３０００トンの新工場を建設し、２０１８年に稼働させる。これによりＤＨＤＰＳの生産能力は倍増する。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術の導入も予定している。主力製品の事業拡大を弾みに、２０１９年度には売上高５０億円超えを目指す。
1756：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:38:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161027/bsc1610270640001-n1.htm
2016.10.27 06:40　Fuji Sankei Business i.
製薬会社の営業“受難の時代”　大日本住友製薬は退職者募集、ＭＲ削減に拍車

　新薬に関する専門的な情報や研究成果などを医師らに伝える、製薬会社の医薬情報提供者（ＭＲ）が減少している。安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及が進み、各社とも経営効率化に迫られていることなどが要因だ。インターネットによる情報提供サービスや人材派遣の充実といった効率化もＭＲ削減に拍車をかけている。（阿部佐知子）

減少するＭＲ

　ＭＲは、業界団体の実施する試験をパスした専門職。高給で安定した職種との見方が一般的だ。

　だが、公益財団法人のＭＲ認定センターの調査によると、平成２７年度の国内のＭＲは前年度比５３３人減の６万４１３５人。２年連続の減少となった。２５年度は過去最高の６万５７５２人だったが、その後２年で計１６１７人減少した。

　要因として挙げられるのが、ＭＲを必要とする新薬が減っていることだ。基本的な疾患では有効な治療薬がほぼ出そろった一方で、研究開発費の上昇などにより新薬の発売は低迷している。

　さらに政府が医療費抑制のため、新薬よりも後発薬の普及に力を入れていることも逆風だ。普及率を現状の約６割から平成３２年度末までに８０％に引き上げる目標を掲げている。後発薬はすでに医療現場に浸透しており、新薬のような細かな情報提供は必要ない。売り込みはＭＲではなく、医薬品卸販売担当者（ＭＳ）で可能だ。

派遣型は増加

　大日本住友製薬は約１０年ぶりに早期退職を募集した。多田正世社長は「（ＭＲの人員）過剰な体制になっていることは事実」と話す。２７年に早期退職を実施した田辺三菱製薬の広報担当者は「政府の後発薬推進政策がある以上、今後も厳しい環境であることは変わらないだろう」とみる。

　総数が減る中、比率が高くなっているのが「コントラクトＭＲ」という派遣型だ。新製品立ち上げ時など必要に応じて人員を確保できるメリットがある。業界団体の日本ＣＳＯ協会の調査では、２７年１０月時点の人数は３８３５人で、調査を開始した２１年の２倍以上となっている。

　ＭＲ全体に占める比率は５・９％。英国では１８・２％、ドイツで１４・４％となっており、さらに拡大する余地はありそうだ。

女性進出

　かつてＭＲは、医師らの求めにいつでも応じられるようにするため勤務が長時間に及ぶことが多った。また、一度の契約で収益も大きかったため、高額の接待が行われていたとされる。このため女性には敬遠されがちだったという。

　しかし、状況は大きく変化。医薬品医療機器総合機構は、医薬品や医療機器の安全性に関する特に重要な情報を電子メールで配信する「医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）」を提供。病院勤務者を中心に約１４万件登録されている。ＭＲが駆けつける必要性は小さくなってきた。

　また、製薬会社の業界団体は２４年に、医師らへの過剰な接待をなくすため、金額に上限を設けるといった自主規制を強化した。

　こうした職場環境の変化を背景に女性ＭＲは増加傾向にある。２７年度は前年度より５５人増の９２００人と過去最多となった。外資系を中心に長く勤める女性が増えている。
1757：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:55:47: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405181
2016/11/1 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、国内工場間で電力融通年１０億円削減

ＩｏＴで国内自家発電設備の稼働率を高め、余剰電力を融通する

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１９年に、国内事業所間で自家発電の余剰電力を活用した電力融通に乗り出す。ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して自家発設備の稼働率を高め、他事業所へ電力を供給する。国内の化学品需要は頭打ちで、海外から安価な製品が流入する“２０１８年問題”も迫る。エネルギーの効率利用で国内工場の競争力を強化。年間１０億円以上のコスト削減効果を見込む。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの３社は現在、国内に約２０カ所の事業所を持つ。このうち大規模な化学プラントのある事業所は、自家発電用として火力発電設備を保有している。

　一方で、三菱化学筑波事業所（茨城県牛久市）など大半は自家発設備を持たず、地域の電力会社から電気を購入している。このためＩｏＴ導入による自家発設備の運転最適化や遠隔監視で稼働率を上げ、その結果と...
1758：とはずがたり：2016/11/16(水) 23:21:08: 制度に手を入れ出すとキリが無いけど，開発費が高騰しても効果有るなら例えば薬価下げる代わりに特許期間の延長とか有って然るべきかも知れない。

＜オプジーボ＞「二度となし」製薬業界が反発　薬価引き下げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161117k0000m020110000c.html
21:06毎日新聞

　◇改定は原則２年に１回　次回は１８年４月のはずが…

　高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省が１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に５０％の緊急値下げを提案し、了承されたのを受け、製薬業界が反発している。薬価改定は原則２年に１回で次回は２０１８年４月の予定だったが、特例で１７年２月の引き下げが決まったからだ。

　「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」。業界団体の日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、連名で決定を非難するコメントを出した。その背景には、新薬の研究開発費が増加する中、急な変更は企業の投資回収に影響しかねないとの懸念があるからだ。

　新薬開発には９?１６年かかるとされ、発売に到る確率は約２万５０００分の１と極めて低い。同協会によると、国内製薬企業の研究開発費の平均は０７年に１０００億円を突破すると、１４年には１３３７億円に達した。開発費が売上高に占める比率も２０％前後と製造業全体の平均約４％より高く、業界は「ハイリスク・ハイリターンの様相が強まっており、事業環境は厳しさを増すばかり」（製薬大手）と危機感を強める。

　こうした状況下、オプジーボは久々に登場した国内発の新薬だった。発売元の小野薬品工業もオプジーボ効果で、１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が２３１億円と過去最高を記録し、今後も大きな収益源と期待されていた。新薬の成功確率は低く、開発費用は膨らむ一方なだけに、今回の決定に業界は「新薬の研究開発意欲をそぐことにつながる恐れがある」（両団体）との懸念を示した。【高橋慶浩】
1759：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:10:45: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403768?isReadConfirmed=true
2016/10/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１）化学系３社統合、グローバル成長へ

構造改革にめどをつけた（鹿島事業所のエチレンプラント）

■欧米のライバルに照準―顧客視点で総合力■

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１７年４月の化学系３社統合で、真のグローバル企業を目指す。社長の越智仁は“欧米の巨人たち”と比べて遅れる海外展開を、成長戦略の根幹に据えた。事業を通じて地球規模で社会的課題の解決に貢献する「ＴＨＥ　ＫＡＩＴＥＫＩ　ＣＯＭＰＡＮＹ」を看板に掲げる同社。その冠詞を「ＴＨＥ」から「ＧＬＯＢＡＬ」へ書き換える挑戦が始まる。

【交流少なく】

　１０月初め、越智はスペイン・マドリードにいた。欧州全域のグループ会社トップを集めた会合に出席するためだ。話題は三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの３社統合で発足する新会社「三菱ケミカル」に新設する地域統括会社に集中した。

　地域統括会社体制とは、ドイツと米国、中国、シンガポールに新会社の「リージョナル・ヘッドクオーター」を設立し、マーケティングを中心に各地域の情報を集約する構想。従来は３社が独自で海外へ進出し、交流は少なかった。　

　顧客の商品開発動向など核心情報もほとんど共有していない。越智は「海外の情報網が貧弱でマーケティングや販売チャンネル利用が不十分」と唇をかむ。

【土台づくり】

　三菱ケミカルＨＤの１５年度の海外売上高比率は４３％。低くはないが、自力成長というよりＭ＆Ａ（合併・買収）の押し上げ効果が大きい。

　独ＢＡＳＦや米ダウ・ケミカル、米デュポンなどの巨人とは収益力や時価総額で大きく水をあけられている。ただ、専務最高財務責任者（ＣＦＯ）の小酒井健吉は「これから５年間は２０年以降に欧米勢に匹敵するよう飛躍していく土台づくりだ」と焦らない。

　グローバル化への挑戦の一つが、顧客軸のソリューションビジネス、つまり会長の小林喜光が社長時代に訴えてきた「モノづくりからコトづくり」への転換だ。ただ、従来の３社体制では製品・事業軸が強く、シナジーを阻害してきた。越智も「新事業を生み出す力が半減している」と歯がゆさを感じていた。

　だからこそ、新会社は事業を「情電・ディスプレイ」など１０事業部門に再編。顧客基点でシナジーを最大化し総合力を前面に出す。

【自動車で実績】

　先行事例は自動車だ。グループ内の自動車関連事業に横串を通す組織を０８年に発足。自動車メーカーとの共同開発に注力し、先端材料の採用実績が増えた。自動車関連事業推進センター長の石渡直明は「商材が圧倒的に多いのが強み。顧客は相談しやすいはず」と自負する。短期視点で事業売却を繰り返してきた欧米のライバルにはない強みで、成長に向けたアクセルを踏む。（敬称略）

＊２１日から素材面に掲載します。

(2016/10/20 05:00)
1760：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:11:16: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403889?isReadConfirmed=true
2016/10/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（２）成長戦略づくり大詰め

クオドラントの欧州工場で、クリンスイの浄水器の容器を製造

　２０１７年４月に発足する統合新社の１０事業部門は今、１０年後の成長戦略を策定中だ。１１月末期限で、２５年までの市場動向や製品開発、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの青写真に頭を悩ます。ただ当然、戦略の根幹は分散していたリソース融合によるシナジー最大化だ。

【先行モデル】

　三菱レイヨン・クリンスイ（東京都品川区）が欧州で展開するポット型浄水器は３社協業の先行モデルだ。三菱樹脂執行役員の木村武司は「容器は欧州現地で（スイスのグループ会社の）クオドラントが射出成形で製造している」と明かす。クリンスイ社長の池田宏樹も「販売は（三菱化学グループの）英バーベイタムに代理店をやってもらっている」と付け加える。

　研究開発分野では三菱化学の紫外線（ＵＶ）硬化樹脂部隊が四日市事業所（三重県四日市市）から三菱レイヨンの豊橋事業所（愛知県豊橋市）へ４月に出向し、すでに共同開発を行っている。同社取締役の吉川雅博は「あるレイヨンの技術が三菱化学に使われ、同社の顧客を攻めて採用された実績がすでに出ている」と胸を張る。

　統合新社の事業部門の一つである「環境・生活ソリューション」は、レイヨンのクリンスイや水処理・分離精製システムなど水関係が集まる。三菱レイヨンアクア・ソリューションズ（東京都品川区）社長の島田勝彦は「プロセス提案してこそ顧客へのソリューション。材料売りだとコスト勝負に陥る」と全社で目指す“コトづくり”の急先鋒（きゅうせんぽう）だ。

　さらに１７年４月からは溶剤回収などの脱水工程に用いる三菱化学のゼオライト膜事業も仲間に入る方向。

【寄り合い所帯】

　３社統合と言うは易しだが、人事制度や基幹システムなどの隠れた統合は地味だが重要な作業となる。集合住宅向け受水槽などを手がける三菱樹脂インフラテック（同中央区）は、三菱樹脂と三菱化学にあった関連事業の寄り合い所帯だ。

　１５年に就任したインフラテック社長の松本和広は「事業の生い立ちが違うので、営業の目標予算管理が統一されていなかった」と振り返る。「事業ごとで売り上げ見込みの精度がバラバラになるので、レベル合わせをした」と来年の３社統合を先取りするような業務改革を断行した。（敬称略）

(2016/10/21 05:00)
1761：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:11:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404137?isReadConfirmed=true
2016/10/24 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（３）自動車でシナジー

三菱化学のエンプラが採用されたスズキ・ハスラー

　自動車メーカーとの商談窓口、三菱ケミカルホールディングス・自動車関連事業推進センター（ＡＭＳ）はグループで関連する４７事業・会社をまとめる司令塔だ。２００８年に立ち上げたグループ全体の横串組織で、全世界で２０人規模と所帯は小さいが、影響力はその何倍も大きい。

【一定の規則】

　統合新社の課題は情報共有化だが、自動車分野は例外で共有基盤を整備済みだ。センター長の石渡直明は「一定の規則を設けて共有している。自動車メーカーでどんなニーズがあるかを、すぐにアクセスできるようになっている」と明かす。

　また、ＡＭＳは自動車メーカーとの戦略的な会議体を開催している。「数年後に必ず搭載されるような共同開発を複数行っている。４７事業などが幅広い商材を持ち寄り、『コックピットモジュールならこれ』と提案できる」と石渡は語る。

　その実績の一つが、塗装要らずで耐傷性も高い三菱化学のバイオエンジニアリングプラスチック「デュラビオ」だ。１４年のスズキに始まり、マツダと仏ルノーにも採用された。

　執行役員の瀧本丈平は「値は張るが、新しいチャレンジで他社と差別化する決断をした顧客に選んでいただいた」と喜ぶ。そして「ほぼ全ての自動車メーカーと話をしている」と期待は膨らむ。

　ブラジル・サンパウロ郊外にある三菱化学の自動車向け機能性樹脂工場。１５年春からインパネ部材などを供給しており、「何十年ぶりにブラジルへ帰ってきた。大昔に旧三菱化成が石化工場を持っていた」と瀧本は感慨深げだ。

【仲良く入居】

　三菱化学の工場と同じ建屋内には三菱樹脂傘下のスイス・クオドラントのエンプラ工場も仲良く入居。そしてなんと、同じ屋根の下で総務、人事、経理など間接部門を共有化しているのだ。

　もともとはクオドラントが先にサンパウロの街中に工場を構えていたが、将来の拡張や周辺環境の変化を考慮して移転を数年前に検討していた。瀧本は「我々もブラジルに工場新設を考えていて、『じゃあ、いっしょにやりましょう』と共同で土地を購入して建物をつくった」と経緯を思い出す。海外での拠点相互利用は３社統合の大きな狙いである「資本の効率化」そのものだ。（敬称略）

(2016/10/24 05:00)
1762：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:12:09: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404243?isReadConfirmed=true
2016/10/25 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（４）自動車を狙え

三菱レイヨンは伊ランボルギーニと炭素繊維分野の開発検討で提携（９月１６日）

　「韓国の電池メーカーが動くなら真剣に考えないといけない」。三菱化学執行役員の荒木良剛はそう語る。休止している英国のリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用電解液工場を、２０１７年にも再稼働させる方針だ。

【欧で需要急拡大】

　ＬＩＢ世界大手のＬＧ化学がポーランドに、サムスンＳＤＩもハンガリーに電気自動車（ＥＶ）など車載向けの工場新設を計画する。１７―１８年に相次ぎ稼働するため、欧州での電池部材需要も急拡大が予想される。

　１０年頃にＥＶブームに期待を膨らませて英国へ進出したものの、市場は立ち上がらず。ようやく訪れそうな“欧州の春”の予感に、荒木は「実績のあるプラントであり、他の電解液メーカーは同規模の工場を持っていない」と、先行者利益を享受したい考えだ。

　自動車メーカーは新しい技術・製品に対してあくまで慎重だ。大幅な軽量化に貢献できる三菱レイヨンの炭素繊維も我慢が続く。同社取締役の福居雄一は「今はドアの内側などに限られているが、我々は最終的に構造材料での採用を目指している」と言い切る。鉄など金属材料との競合になるが、コスト高を上回る一体成形の強みを訴える。２０年の車向け炭素繊維市場は現状比３・４倍の２万５０００トンに拡大すると予想。福居は「車でトップポジションを獲得したい」と意気込む。

　成長戦略のカギは現在、三菱樹脂傘下にいるスイス・クオドラントとの連携が握る。このエンジニアリングプラスチック世界最大手は全世界で４１拠点を構え、２１カ国に進出している。三菱樹脂執行役員の木村武司は「クオドラントは三菱ケミカルホールディングス全体で見ても、多様でグローバルなキーアカウント（主要取引先）、サイト、ノウハウを持つ」と自負する。

【大きなシナジー】

　福居も「特に欧州で車メーカーや航空機メーカー向けの販売チャンネル、拠点を多く保有し、大きなシナジーが期待できる」と胸を躍らせる。

　炭素繊維とエンプラは、統合新社の事業部門「高機能成形材料」で同じ釜の飯を食うことになる。

　三菱ケミカルＨＤは２０年度に自動車関連部材の売上高で現状比約５０％増の４５００億円を目指す。グループ融合が加速すれば、目標の早期達成も可能だ。（敬称略）

(2016/10/25 05:00)
1763：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:12:27: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404459?isReadConfirmed=true
2016/10/26 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（５）ディスプレーで協奏

三菱樹脂のディスプレー向け光学フィルム

　「我々は自動車で言うところのティア１だ」。三菱化学執行役員の勝呂芳雄は液晶パネルメーカーとの関係性を誇る。「私が訪問すると各社のＣＴＯ（最高技術責任者）級と会える。より核心情報が得られる」と１次下請けの強みは大きい。

【太いパイプ】

　液晶パネル向けのインク材料、特に独自の黒色で韓国大手２社と太いパイプを築いている。特殊なブラックはカラーフィルターなどに数多く使用され、最先端の液晶テレビのほぼ全てに搭載される。勝呂は「液晶の値下がりは激しく、顧客から製造工程にイノベーションを起こす材料を求められる。そのブラックはある工程を半減できる」と豪語する。

　一方で、三菱樹脂の光学系フィルムも偏光板やバックライト向けで強いが、パネルメーカーから見るとティア２、３の域を出ない。３社統合で情報共有化やパネル大手との商談が実現し、“昇格”の可能性も広がる。「短中長期の開発方針や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）への考え方が直接入ってくる」と勝呂は情報量の差を強調する。

　韓国、中国そして日本の液晶パネル各社が現在、投資を集中しているのが有機ＥＬだ。三菱樹脂取締役の伊藤能彦は「どの部材をやるかはなかなか言えないが、開発をかなり進めている」と次世代ディスプレーへの取り組みを明かす。

　光学フィルムでは有機ＥＬが自発光なので、液晶に不可欠なバックライトが必要ない。搭載枚数が減り事業へ大打撃かと思いきや、「（発光層より）前の方で新たなフィルムが必要になるから、差し引き同じくらい」と伊藤は悲観していない。

【チャンス到来】

　むしろチャンス到来と前向きだ。有機ＥＬ向けのフィルムは構造上で画像に直接影響を及ぼす位置にあり、伊藤は「要求性能が厳しくなるので参入障壁が上がるはず」と予想。強みの樹脂配合や塗布技術はディスプレーだけでなく、主力の食品包装向けにも共通するフィルムのコア技術だ。

　統合新社は三菱化学のインクと三菱樹脂の塗布技術を組み合わせた機能性フィルムの開発が“夢物語”でなくなる。勝呂は「今まさに技術シナジーを議論している。組み合わせが実現しなければシナジーとは言えない」と自らを追い込む。（敬称略）

(2016/10/26 05:00)
1764：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:13:30: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404668?isReadConfirmed=true
2016/10/27 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（６）アクア市場狙うビッグデータで商機拡大

ウェルシィの遠隔監視システムの画面イメージ

　ケニア・ナイロビに設置した飲料水供給システムの運転状況を、地球の裏側から即時に把握できる。

【全世界で展開】

　三菱レイヨン子会社のウェルシィ（東京都品川区）は、地下水や河川の水を飲料用へ浄化する事業を全世界で展開。主に使う水量に応じた課金と保守サービスで稼ぐ、三菱ケミカルホールディングスでも珍しいビジネスモデルだ。

　ウェルシィ社長の宮田栄二は「遠隔監視システムで各地の水量や水質などのデータが集まる。地図上で分かるように加工しており、そのビッグデータをどう展開していくか」と考えを巡らす。

　国内シェアは５０％以上で、納入実績は計１２００件弱になる。海外はまだケニアにベトナム、ミャンマーと数えるほどだが、統合新社の事業部門「環境・生活ソリューション」の一員になれば、海外展開のさらなる加速も可能。２０２０年までに既存設備を含め、遠隔監視システム整備が完了する計画だ。

　三菱レイヨン常務執行役員の佐々木等は「ウェルシィのビジネスモデルは大成功している。応用が相当できるはずで、踏み込んだ形のシナジーを目指す」と横展開を急ぐ。水処理や家庭用浄水器、植物工場が一つ屋根の下の事業部門は異質な存在。「装置型の投資は要らないのでダメなら朝令暮改で撤退すればいい」と戦略も“らしくない”のが面白い。

【新参者】

　大陽日酸は１４年にグループ入りした“新参者”だが、海外展開では先頭を走る。約２０カ国に進出し、特に米国事業は他の５事業会社にとって垂ぜんの的となる。大陽日酸社長の市原裕史郎は「我々は全米で売り上げ２０００億円規模のネットワークを持っている」と誇らしげだ。

　現在も三菱化学とバイオエタノール製造時の脱水に用いるゼオライト膜の米国展開で協奏中。「事前調査を始め、７社程度から良い反応を得ている。近々、商業ベースで成果が出てくるはずだ」と市原もグループ融合に好感触だ。また、三菱レイヨン・クリンスイ（同）も大陽日酸の魔法瓶ブランド「サーモス」とのコラボレーションを具体的に検討しているところ。

　大陽日酸は元をたどれば、３社が合併した“統合の先輩”でもある。その存在感はグループ内でますます大きくなっている。（敬称略）

(2016/10/27 05:00)
1765：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:14:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404829?isReadConfirmed=true
2016/10/28 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（７）先陣切る医薬品利益減でも社外と協業加速

他企業との連携で研究開発を加速する（米国子会社のタナベ　リサーチ　ラボラトリーズ　アメリカ）

　「小林喜光さんは１年半くらい前まで医薬品事業にあまり関心がなかったが、『医薬こそがオープン・シェアード・ビジネスの先陣を切っている』と説明し続けたら納得してくれた」。田辺三菱製薬社長の三津家正之は笑顔でこう振り返る。

【製薬が手本】

　親会社の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は、グループ内のシナジー向上に腐心してきた。同社会長の小林からすると、薬の世界は畑違いに感じられた時期があったのだろう。だが医薬品開発の難易度は上がり続け、製薬企業は社外との連携が不可欠と考えられている。“融合”が課題の同社にとっては、田辺三菱が一つの手本になるとも言える。

　三津家はシェアード・ビジネスという言葉に、「利益が減ってもアウトバウンドを重視する」との思いを込める。従来は学術機関やベンチャーから創薬シーズや技術を獲得する、いわばインバウンドの姿勢だった。今後は他社への導出や異業種との協業を、自社から積極的に働きかける必要があるとしている。

　その一例が、英製薬大手アストラゼネカ（ＡＺ）の傘下である米メディミューン（メリーランド州）との提携だ。同社は抗体と、抗がん剤などの薬剤を融合させた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に強みをもち、田辺三菱からも抗体技術を持ち込んで共同研究を進める。

　これだけならば「今までのオープンイノベーションの世界」（三津家）だが、今回はＡＺ側へ、希望すれば臨床試験や販売に参加できる権利を付与した。「自前でやるよりもＡＺとやった方が品物は大きくなり、スピードも上がる」（同）。ＡＺは欧米を、田辺三菱は日本やアジアを担当する展開が考えられそうだ。

【ガスも薬に】

　さらに三津家は、三菱ケミＨＤ傘下の他事業会社との協業も進める構えだ。医療用ガスを手がける大陽日酸と連携し、新たなコンセプトの医薬品づくりを模索している。「今後の新薬開発を考えると、これまでのような単一の化合物や抗体だけではなかなか道が開けない。さまざまな材料との組み合わせが必要で、ガスもそれに含まれる」。総合化学メーカー系の製薬企業である強みが生きる分野と言えそうだ。

　もっとも、その具現化は決して容易ではないだろう。融合の旗手を自負する三津家のリーダーシップはこれから試されることになる。

（敬称略）

(2016/10/28 05:00)
1766：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:14:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00404994?isReadConfirmed=true
2016/10/31 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（８）医療ＩＣＴなど新事業育成

新事業開拓とともに既存事業の拡大も問われる（クオリカフスの錠剤用製剤機械）

　「使命はヘルスケアのインキュベーション（新事業創出）。ここが他の事業会社とは異なる」。生命科学インスティテュート（ＬＳＩＩ、東京都千代田区）社長の木曽誠一は、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）グループにおける自社の位置づけをこう説明する。

【多彩な事業】

　ヘルスケアの事業会社には田辺三菱製薬があり、革新的な新薬の創製を目指している。ただし主力は医療用医薬品であり、その枠を超えた活動は限定的だ。ＬＳＩＩは医薬品用のカプセルや原薬・中間体の製造を手がけ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した健康情報サービスも展開。２０１５年６月には再生医療ベンチャーのクリオ（秋田市）を買収しており、事業ポートフォリオの多彩さは随一と言える。

　木曽はこのうち健康・医療ＩＣＴ事業と、再生医療をはじめとする次世代医療事業を今後の重点投資対象と位置づける。

　例えば、ＩＣＴでは血液検査のデータなどを収集し、それをもとにして生活者の健康増進につながるサービスを提案するといった展開がありえる。

　木曽はこれを「自分たちだけでやるのは、得策でない」と断言する。サプリメントのメーカーやスポーツジム経営企業など、健康に関わる事業者は多い。社外との協業を加速する姿勢そのものは、田辺三菱社長の三津家正之と重なる。

【Ｍ＆Ａに懸念】

　だが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）となると、ヘルスケア分野ではリスクが高まりつつあるようだ。三津家は「プレミアム１００％などという案件が当たり前になっている」と指摘。木曽は「クリオを買収した当時よりも、相当（相場が）高くなっている。費用対効果をきちんと評価していきたい」と話す。

　ＬＳＩＩは２０年度売上高を１５年度比８３・８％増の２５００億円にする計画で、Ｍ＆Ａによる成長も織り込んでいる。そこの不確定要素が濃くなるならば、従来の事業を地道に拡大する重要性が増す。木曽は既存事業の中では製剤機械やカプセルを手がけるクオリカプス（奈良県大和郡山市）を成長株とみなし、後発薬メーカーなどの需要を取り込んでいく考えだ。

　ヘルスケア事業は三菱ケミＨＤの中で成長分野とされているが、すでに一定の評価を得ている領域でもある。三津家や木曽には攻めと守りのバランスを取りつつ、長期的な成長に導く手腕が問われている。

（敬称略）

(2016/10/31 05:00)
1767：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:15:02: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405127?isReadConfirmed=true
2016/11/1 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（９）素材は基盤であり続ける

英ルートサイトのシンガポール工場

【素材は基盤であり続ける?競争力ある原料で支える】

　「２０１８年の“黒船”に対する石油化学事業体制がほぼ出来上がった」。三菱化学取締役の岡本純一はそう断言する。北米からシェールガス由来の誘導品などがアジア市場へ流入する“２０１８年問題”は業界共通の巨大なリスク要因だ。

【黒船対策は盤石】

　最後の懸案だったテレフタル酸事業の構造改革が１６年度内にけりがつく。エチレンのほか、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）など誘導品にも手を打ち、「利益の上がらない事業が当分出ない筋肉質をつくれた」と岡本は満足げ。あとは１７年度までに蒸気や電気など各事業所のユーティリティー効率化を終えれば、黒船対策は盤石となる。

　そこで、岡本は「いよいよ目を転じて、次の段階に行こうじゃないか」と前を向く。統合新社でも売上高１兆円規模と最大事業部門になる「石化部門」の成長戦略は未利用留分の活用やＰＥやＰＰなど高付加価値品の開発、技術ライセンス、新市場への進出が大きな柱となる。

　「特徴のある原料、競争力のあるインフラ提供が最大のミッション」と、岡本は統合新社の基盤となる覚悟を決めている。

　一方、単一製品で最大となるのは三菱レイヨンのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）だ。

　１０月中旬、同社傘下の英ルーサイト・インターナショナルのシンガポール工場にサウジアラビアから８人の作業員が研修に来ていた。同国で１７年央に予定するＭＭＡ合弁工場の稼働に向けた準備だ。今回は第１陣で計４チームが研修を受ける。

【独自製法】

　シンガポールのＭＭＡ工場は世界初で現状唯一の独自製法「新エチレン法（アルファ法）」を導入している。サウジが２例目となる。同法は簡潔な製造プロセスで有毒物質などの運転リスクも低い。加えて、サウジならエチレンなど原料コストが圧倒的に安くなる。

　三菱レイヨン取締役の宮木敬は「ＭＭＡの稼ぐ力は高が知れている。石化にはかなわない」と謙遜する。「三菱化学は大きなプラントの運営経験が豊富で、触媒・製品開発、工場管理、研究開発で３社統合効果が出るはずだ」と胸を膨らます。

　市況変動は基礎化学品の宿命。宮木は「コスト削減を徹底して波に飲まれにくい体質にならないといけない」とグループに“安定感”を与える役割を理解している。（敬称略）

(2016/11/1 05:00)
1768：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:15:36: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405350?isReadConfirmed=true
2016/11/2 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１０）研究開発で欧米勢と差別化

ＧａＮウエハー

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の研究開発は我慢の時期が続く。約１０年前から将来を見据えた育成事業として有機太陽電池や窒化ガリウム（ＧａＮ）など７大テーマを設定し、リソースを集中させた。だが、まいた種は思ったほど発芽していない。

【難しさ吐露】

　三菱ケミカルＨＤ執行役員の村山英樹は「世の中が想定ほど動かず、機会がなかなか合わなかった。我々だけでできることと、できないことがある」と材料研究の難しさを吐露する。ただ、「足腰は鍛えられた。社会が『必要だ』となったら『待ってました』と機動的に出せるよう準備している」と無駄にはしない。

　ＧａＮはようやく事業が軌道に乗りそうな段階までこぎ着けた。三菱化学執行役員の勝呂芳雄は「２０１５年から自動車のヘッドランプと特殊照明の二つの出口が立ち上がり始めた」と受注増加を喜ぶ。

　ＧａＮウエハーの量産は世界的に住友電気工業と住友化学、三菱化学の３社だけで、２インチから４インチへの大口径化でしのぎを削っている。「大口径化は顧客のチップ製造コストを下げるので、さらに用途が広がっていく」と勝呂は“夜明け”を肌で感じる。三菱化学は１７年までに４インチの量産化にめどを付ける。

　大陽日酸は世界で３社しかいない、ＧａＮなど化合物半導体製造装置メーカーだ。社長の市原裕史郎は「グループ入りした２年前から『エレクトロニクス』と『ガスソリューション』の２テーマでシナジー発掘を進めている」と明かす。「ＧａＮでお互いのために何ができるかをずっと検討している」と付け加える。

【統合で風穴】

　１７年の化学系３社統合は研究開発に風穴を開ける契機となるかもしれない。三菱レイヨン取締役の吉川雅博は「３社間でもどこで困っているかをなかなか教えてくれない。ひどい時はデータすらもらえない。胸襟を開いて共同開発すれば良いモノができるはずだ」と期待する。

　研究開発戦略に正解などなく、絶えず改善を追求するしかない。ただ、息の長い研究を許容するのは日本企業の強みと言われる。「米国だとそれより効率の良い方へ集中しがちだ。頑張ってできるのが我々の強みではないか。最後に報われないといけないが…」と村山は笑う。（敬称略）

(2016/11/2 05:00)
1769：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:16:03: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405571?isReadConfirmed=true
2016/11/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１１）財務が支える成長戦略

　成長戦略を実行する上で、先立つ物がなければ何も始まらない。２０１７年の化学系３社統合を契機に、滞留している資産の効率化へ本腰を入れる。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の小酒井健吉は「ＨＤ傘下でもなかなか横串を通すのは難しい。例えば、欧州地域でユーロの資金をプーリング（一元管理）しようとしても無理だった」と“縦割り”の弊害を語る。

【資金を一元管理】

　そこで、米国と欧州で地域ごとに資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを年明けまでに導入する。３社の余剰資金の管理を効率化する仕組みを整備して、機動的な資源配分などを可能にする。「キャッシュを通じてガバナンス（統治）を利かせるのも大きな狙い」と小酒井はＨＤの統治機能強化を図る。

　統合効果は保険にも波及する。三菱化学と三菱樹脂では各事業規模に差がある。そのため、三菱樹脂は損害発生に備えて細かく保険をかけなければならない。同社は５億円の損害でも厳しいが、三菱化学の場合は５０億円でも大丈夫といった具合だ。小酒井は「統合すればもっとリスクテイクできるはず。無駄な保険が減り、経費的なメリットは大きい」と明かす。

　この１０年間は石油化学部門の構造改革に振り回された。「『構造改革は全て終わったのか』とよく聞かれるが、８割が終わっただけ。化学は新陳代謝の激しい産業だ。残り２割の事業は常に変遷していく」と小酒井は断言する。新陳代謝には企業規模と強固な財務基盤が不可欠だ。

【明確な目標】

　だからこそ、１６―２０年度の中期経営計画では明確な財務目標を掲げた。最終年度にネット有利子負債１兆１０００億円（１５年度１・０兆円）、自己資本比率３０％（同２２・９％）、ネットＤ／Ｅレシオ０・８倍（同１・１倍）を目指す。小酒井は「財務基盤が万全になってこそ、新陳代謝や新規事業のリスクを取れるようになる」と気を緩めない。

　三菱ケミカルＨＤの総資産は１５年度で約４兆円ある。２０年度までに政策保有株の売却などで最低でも３０００億円の資産圧縮を計画。キャッシュフローを一段と改善し、「ＫＡＩＴＥＫＩ　ＣＯＭＰＡＮＹ」として持続的な成長を目指す。（敬称略）

(2016/11/3 05:00)
1770：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:16:29: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405658?isReadConfirmed=true
2016/11/4 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１２）ＫＡＩＴＥＫＩ実現へ

飼料向け乳酸菌の顕微鏡写真

　三菱ケミカルホールディングスはあらゆる企業活動の判断基準として「サステナビリティ」「ヘルス」「コンフォート」を採用している。経済性・資本効率やイノベーションの追求と並ぶ独自の基軸は全ての羅針盤だ。

【社会貢献】

　同社執行役常務の吉村修七は「モノづくりでは人・社会へどう貢献するかの軸から入る。企業活動と社会貢献がイコールでないといけない」と、ＫＡＩＴＥＫＩ経営の大原則を説明する。サステナブルな材料で原料を枯渇資源から非枯渇資源へ置き換えられるか、自動車材料なら軽量化に役立つかなどが“ゴーサイン”の前提だ。

【健康経営】

　外向きの取り組みだけではない。「風通しの良い職場か、上司は適正に評価してくれるかなどは従業員のコンフォート（安楽）だ」と吉村は語る。２０１７年度からは社長の越智仁が自ら旗振り役となって「健康経営」に取り組む。越智は「健康経営はグループを活性化して企業を強くする」と意気込む。

　狭義のＣＳＲ（企業の社会的責任）との大きな違いは、事業を通じて地球規模で社会的課題解決への貢献を目指す点だ。つまり、チャリティー活動や教育支援、環境保全が主目標ではない。

　鶏は世界を救う―。新興国の経済発展に伴う世界人口爆発。食肉文化も広がるものの、宗教上の理由で牛肉や豚肉が食べられない国・地域は多いが、鶏肉は問題ない。三菱化学の飼料用乳酸菌は養鶏の生産効率アップに貢献する。機能化学企画室長の葛城俊哉は「鶏の腸内環境を整える。幼少期の下痢は死亡率の高さにつながる。さらに効率良く栄養を吸収し、飼料効率を向上できるはず」と食糧問題を強く意識する。

　三菱樹脂の食品包装フィルムも有望だ。同フィルムは酸素や水蒸気の流入を防ぐバリア性能が売りで、賞味期限を延ばす役割で販売は堅調。取締役の垣本昌久は「世界的にフードロス（食料廃棄）が大きな問題だ。バリアフィルムなら役に立てる」と自信を示す。

　バリアボトルを製造する同社平塚工場長の堀内哲雄も「今は飲料や調味料など食品向けに特化しているが、医療など他の用途も考えていく」と語る。ガラス瓶からの置き換えは貨物の軽量化、ひいては資源・エネルギーの効率利用につながる。

（敬称略）

(2016/11/4 05:00)
1771：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:16:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405790?isReadConfirmed=true
2016/11/7 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三菱ケミカルＨＤ（１３）越智仁社長に聞く、３社統合の狙い

越智仁社長

―２０１７年４月の化学系３社統合の主な狙いは何ですか。

「成長するために必要な統合だ。グローバルで見ると、マーケティングや販売チャンネルの相互利用が不十分で、海外での事業拡大が十分にできない。事業ごとで顧客のモデルチェンジなどの情報量が極端に違う。情報量を共有しないと成長戦略がうまく回らない。もう一つは資本の効率化だ。研究開発費や固定費を含めて１社では重たい。あとは人材だ。情報を持つ人同士が付き合うので、人材が育成・強化され、有能な人材を互いに活用できるようになる」

―統合新社の各事業部門が２５年度までの成長戦略を立案中です。

「２０年度までの現中期経営計画は今の既存事業をベースに大きな変更のない戦略を立てている。ただ、１０年後となれば、知恵を絞らないといけない。同じ製品・事業が全て続いているはずがなく、自動車やスマートフォン、液晶パネルの形態も変わるだろう。今からやるべきことを把握して、スピード感を持って取り組む。自力成長だけで２０年近くに来て、何となく危ないと感じても遅い」

―成長をけん引する有望事業は何ですか。

「基盤事業の石油化学、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）、産業用ガスは大きく変化せず、成長よりも安定的にキャッシュを生み出す役割だ。機能商品群やヘルスケアで成長していくことが大事だ」

―グループ再編のスピードが遅いとの厳しい指摘もあります。

「三菱化学の問題を解決しないといけなかった。ナフサクラッカー再編、塩化ビニルやスチレンモノマー撤退はやはりコストが発生するから簡単にはいかない。テレフタル酸も最後まで時間がかかった。あれだけの損失が発生するし、それを『手緩い』と言われても他にやりようがない。（三菱化学社長の）石塚さんはしっかりやられたと思う」

―今後のＭ＆Ａ（合併・買収）戦略は。

「単純に規模を大きくするＭ＆Ａはやらせない。『市場のここを攻めたい。だからこの技術を買いたい』ならＯＫだ。機能商品群で基点となる技術や販売チャンネルはＭ＆Ａで獲得する。一方、ヘルスケア、特に医薬は違う世界で、規模とシーズを両方手に入れる方向があり、ガスも同様だ」

（この項おわり。鈴木岳志、斎藤弘和が担当しました）

(2016/11/7 05:00)
1773：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:21:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161115/bsc1611150500006-n1.htm
2016.11.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、リチウム電池向け新設備

　三井化学は１４日、名古屋工場（名古屋市）で建設を進めていたリチウムイオン電池向け電解液の製造設備が完成したと発表した。国内の電池メーカーに供給する。リチウムイオン電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車向けに市場の拡大が見込まれており生産態勢を強化する。年間生産能力は５０００トン。２０１７年４月の営業運転開始を予定している。これまでは合弁会社の中国工場で製造したり、国内ではグループ企業に生産を委託したりしていた。国内の委託生産分は順次、名古屋工場での自社生産に切り替える。
1777：とはずがたり：2016/12/02(金) 13:04:59: 武田薬品とカナダ製薬大手、事業買収交渉が決裂
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/597/109265b2f52a42b13c691e84173ed469.html
(読売新聞) 08:46

　【ニューヨーク＝有光裕】武田薬品工業によるカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの胃腸薬事業の買収交渉が決裂したことが、１１月３０日分かった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　同紙によると、買収価格は１００億ドル（約１兆１４００億円）規模とみられていたが、価格や細かい条件面などで、双方の折り合いがつかなかった。武田は今回の買収で重点分野を強化することを目指したが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
1778：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:04:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/10-27039.html
2016年11月10日　化学工業日報
ゴードー国内南北拠点を相次ぎ拡充

　ゴードーは、事業拠点を相次ぎ拡充する。九州工場（佐賀県神埼郡）に新事務棟が完成し本格的な運営を開始、札幌工場（北海道北広島市）で今月初め、溶剤地下タンクの一部入れ替え・更新が完了。札幌工場では新たな事務棟を建設する方針を決め、２０１７年春の着工、同年秋の完成を目指すとともに、溶剤地下タンクのさらなる入れ替え・更新を段階的に行う計画。主力の溶剤をはじめとした事業基盤を一層強化し、今後も多様なニーズに応じる戦略的な体制整備を図っていく。
1779：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:21:59: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407064
2016/11/17 05:00　日刊工業新聞
CNT発見から25年－量産法確立・応用製品続々、稼ぐ戦略シフトへ

ＣＮＴ含有透明導電膜

ミズノが開発したＣＮＴ含有ゴルフシャフト

日本ゼオンとＮＥＤＯが開発した単層ＣＮＴ含有の高性能熱輸送シート

　カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の発見から７日で２５周年を迎えた。ＣＮＴは日本で発見され、国が実用化に向け、継続的に技術開発を支えてきた。この四半世紀でＣＮＴの物性が明らかになり、量産法が確立し、ＣＮＴの応用製品が開発された。だがまだ道半ば。これから産業化のステージに入る。炭素繊維のように日本を代表する材料に育つか注目される。（小寺貴之）

【強度、鉄の２０倍】

　理想的なＣＮＴは鉄鋼の２０倍の強度で、重さはアルミの半分。銅の１０００倍の電流を流せ、熱は銅の５倍以上伝わりやすい。名城大学の飯島澄男終身教授（当時ＮＥＣ主席研究員）が発見し、１９９１年の１１月７日号の英科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。

　飯島教授は「まず半導体回路や薄型ディスプレーなどへの応用研究が盛り上がった」と振り返る。日本の半導体産業が強かった時代と重なる。医療応用も模索されたが、アスベスト問題で研究は停滞。現在は樹脂とＣＮＴの複合材や電子部品材料が有望市場だ。時代の流れに応じてスポンサーを乗り換えながら研究をつないできた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は９８年から１８年間、開発を支援してきた。物性解明から製造技術、用途開発と研究者を支え、１５年に日本ゼオンの単層ＣＮＴ工場が稼働したことで、ＣＮＴ自体の開発は一段落した。ＮＥＤＯの古川一夫理事長は「ＣＮＴは技術開発戦略から産業戦略にシフトする」と説明する。

【宇宙関連に提案】

　産業技術総合研究所などは耐熱性４５０度Ｃの単層ＣＮＴ含有スーパーエンジニアリングプラスチックを開発。軽さを生かしてアルミからの置き換えを狙う。宇宙関連製品などに提案していく。ミズノはゴルフシャフトのＣＦＲＰにＣＮＴを加えることで耐衝撃性を１３％向上させた。

　日本ゼオンは樹脂中にＣＮＴを配向させた熱輸送シート（ＴＩＭ）を開発。ＣＮＴに沿って大量の熱が伝わる。サーバーなどのＣＰＵ冷却向けに発売する。日本ゼオンの荒川公平特別経営技監は「高性能ＴＩＭは３８０億円市場になる。この過半をとりたい」という。三菱鉛筆はスマートフォンの保護フィルムにＣＮＴを採用。フィルム中のＣＮＴが電界変化の面積を広げるため、タッチを検出しやすくなった。入力用のペン先を細くでき、操作性が向上した。

【機能性生かす】

　宇宙から身近な文具までＣＮＴが浸透しようとしている。だがどの市場が大きく育つかまだわからない。機能性材料はニッチ製品の集まりで、構造材料は生産規模が物を言う。古川理事長は「機能性材料は機能の追加や強化の柔軟性、構造材料はコストを追求しなくてはいけない。信頼性評価や認証とも組み合わせたい」という。

　これまで全方位で用途開発を展開し、芽は出てきた。この応用製品を各市場で勝てる商品に高め、日本が稼ぐ戦略が必要だ。「ＣＮＴは半導体のように生産設備を輸出されない。素材のアドバンテージがあるうちに勝てる商品を出していきたい」と力を込める。

(2016/11/17 05:00)
1780：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:49:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27192.html
2016年11月22日　化学工業日報
純正化学　後発薬原薬製造に参入

　純正化学はジェネリック医薬品（後発薬）の原薬に参入した。主力の茨城工場（茨城県北茨城市）の新規設備で複数の後発薬向け原薬の製造を始めた。原薬登録の申請は終えており、当局の承認を経て来春にも流通する見込み。茨城工場には増設の余地があり、今後も医薬品関連の生産能力が増える可能性が高い。後発薬市場は政府による普及推進策を背景に拡大基調が続く。純正化学は国産原薬を武器に拡販を急ぐ。
1784：とはずがたり：2016/12/08(木) 17:49:19: 関西ペイント、欧州塗料メーカーを約700億円で買収
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161206053.html
12月06日 16:15ロイター

［東京　６日　ロイター］ - 関西ペイント＜4613.T＞は６日、欧州塗料メーカーのヘリオスグループの持ち株会社であるＡｎｎａｇａｂ（ルクセンブルク）の全株式を取得することを決議したと発表した。約７００億円で取得し、株式譲渡は来年３月ごろを予定。Ａｎｎａｇａｂの２０１５年１２月期連結売上高は３億８６８８万ユーロ。

連結業績に与える影響は内容が確定次第、必要に応じて公表するとしている。
1785：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:36:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161130/bsc1611300500003-n1.htm
2016.11.30 06:04　Fuji Sankei Business i.
住友化学　アジアで「メチオニン」拡販　伊藤忠と飼料分野で提携

事業説明会で伊藤忠商事との提携を明らかにした住友化学の十倉雅和社長＝２９日、東京都千代田区の経団連会館【拡大】

　住友化学は２９日、伊藤忠商事と飼料分野で提携することを明らかにした。同日の事業説明会で十倉雅和社長が明らかにした。詳細は近く発表するが、住化の飼料添加物「メチオニン」を伊藤忠が大量購入するほか、原料調達などを手掛ける共同出資会社の設立を検討している。世界的な人口増加や新興国の経済成長で食糧問題が深刻化し、鶏肉の需要が増えている中、それぞれの強みを生かしながら事業拡大を図る。

　住化は２０１８年半ばをめどに、愛媛工場（愛媛県新居浜市）におけるメチオニンの生産能力を、現状の年１５万トンから２５万トンに増やす計画。提携により、伊藤忠は増強分である１０万トンの一部を大量購入し、代金を前払いする。また、共同出資会社を設立し、原料調達などを共同で手掛ける。

　一方、伊藤忠はタイ最大級の財閥、チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で、飼料などを販売するＣＰフーズに出資している。住化から購入したメチオニンは、同社などに販売するとみられる。

　提携で、住化は増強した工場の稼働率を短期間で高められるほか、前払いにより早期の投資回収が可能になるという。

　十倉社長は事業説明会で、「伊藤忠は最強のパートナー。（メチオニンの）アジアにおけるリーダーの地位を確固たるものにしたい」と述べた。

　メチオニンは、動物の体内で合成できない必須アミノ酸の一種で、化学的に造る。主に鶏の餌に混ぜて成長を促し、鶏肉や鶏卵の生産性を高める目的で使う。

　住化によると、メチオニンは世界で年約１１０万トンの需要があり、年率６％程度増えているという。同社はこの分野で世界４位のシェアを持つ。
1787：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:47:06: 別府化学？住友精化？
調べてみると土山に有るのはバンドー化学か。産業ベルトメーカーだそうな。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92675-0104+%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%8A%A0%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%B9%B3%E5%B2%A1%E7%94%BA%E5%9C%9F%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3554d64c82eea355:0x4af5e1d6d2361303?sa=X&ved=0ahUKEwju3eTc54vRAhVDXLwKHS3OB9MQ8gEIGzAA

兵庫・加古川で化学工場火災　複数車に延焼、停電も　住民一時避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000001-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 12/24(土) 9:17配信

黒煙と炎を上げて燃える工場の建物＝２４日午前、加古川市平岡町土山

　２４日午前７時ごろ、兵庫県加古川市平岡町土山の化学工場から出火。加古川署などによると、工場兼倉庫とされる建物が燃え、隣接するマンション駐車場に止めてあった複数の車などにも延焼した。

　また、このマンションに住む約１５０人を含む近隣住民が一時避難。付近の民家など最大約２３０軒が停電した。同署によると、けが人は確認されていない。
1789：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:50:38: http://yamagata-np.jp/news/201612/09/kj_2016120900194.php
2016年12月09日07:56 山形新聞
三井化学（東京）飯豊進出へ　電池関連の研究開発部門を検討

　東証1部上場の総合化学メーカー「三井化学」（東京都）が飯豊町への進出を検討していることが8日、町など複数の関係者の話で分かった。正式決定すれば同社としては初の東北進出。研究開発部門を設置し、電池関連の研究開発を行う方向で検討している。

　町によると、町が施設を建設し、同社が賃料を支払う計画。2017年度内にも施設建設に着手する方針だ。町は同町萩生のリチウムイオン電池研究開発拠点施設「山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター」を軸に蓄電関連企業を集積した「電池バレー構想」の実現を目指しており、正式決定すれば初の民間企業の誘致となる。予定地は研究センター東の隣接地で、地元からの雇用も見込まれるという。

　山形大と町、山形銀行は三井化学を含め複数の関連企業に対し誘致活動を行っている。町担当者は「三井化学の進出が実現すれば大きな成果。取引増や付加価値額の押し上げといった町内既存企業への波及効果も期待できる」と話す。後藤幸平町長は「目指す電池バレー構想のうち、産業分野の道筋が見えてきた」と語った。

　山形新聞の取材に対し、同社広報は「予備検討をしている段階で、現時点ではコメントできない」としている。同社ホームページによると、関連会社を含め国内外に研究開発拠点を持つ。2016年3月期の連結決算によると、売上高は1兆3438億9800万円。
1791：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:05:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411170?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00　日刊工業新聞
新東北化学、ネコ用トイレ砂を２倍に増産来秋稼働、月産２万トンに

新工場を建設しネコ砂原料のゼオライト成形品を増産

　【仙台】新東北化学工業（仙台市青葉区、松本浩社長、０２２・２２５・２７２４）は約７億円を投じ、鉱山から採掘した天然ゼオライトを粉砕・成形・加工する新工場（同市青葉区）を建設する。既存工場の３棟を集約する。ゼオライトを使ったネコのトイレ用砂の受注が増えているためで、原料となるゼオライト成形品の生産を現在の２倍に当たる月産２万トンに増やす。２０１７年１０月に稼働する計画だ。

　新東北化学工業が新工場建屋を建設するのは、１９６３年の会社設立以来５４年ぶりとなる。新工場の敷地面積は約１万平方メートルで、建物面積は約２３００平方メートル。同社が所有する工場敷地内に新設する。

　現在は合計で３６００平方メートルの工場３棟を展開し、ゼオライト成形ラインを１本持つ。新工場はこれを２ラインに増強し、生産を新工場に集約する。生産効率を上げるとともに、新生産設備の導入により、ゼオライトの乾燥工程で約２０％の省電力化につなげる。

　ゼオライトは多孔質の天然鉱物。微細な空洞を生かした脱臭機能や、調湿、水質浄化、土壌改良などのさまざまな機能を持つ。

　同社は工場敷地に隣接して、約８０万平方メートルのゼオライト鉱山を所有している。採掘から粉砕、乾燥、加工まで手がけ、工業用吸着材や水処理材、建築内装材、ペット用消臭剤、放射性物質吸着剤などの応用製品を販売している。

　１６年３月期の売上高は約３１億円で、売り上げの６割をネコ砂を中心とするペット用品が占める。

(2016/12/22 05:00)
1792：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:36:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27601.html
2016年12月26日　化学工業日報
【激動の化学産業】リーダーの証言／日産化学工業　藤本修一郎前社長《上》

　運命を分かつ岐路に立ち向かい、新たな指針を示して企業を蘇らせたリーダーがいる。日産化学の第２１代社長・藤本修一郎（のぶいちろう）氏その人だ（２０００年６月社長就任）。同社は１９８０年代に主力事業だった石油化学部門から撤退する。以後、農薬、電子材料、医薬といった高付加価値分野に経営資源を集中させ、高収益企業として蘇っていく。その戦略は、日本の化学企業の成功モデルとして語り草となっている。石化撤退後、日産化学の進む道を示したのは、当時まだ役員にもなっていなかった藤本修一郎氏だった。藤本氏は振り返る。「そのとき私は経営企画部門に在籍していた。当時の徳島秀一副社長（のち社長、会長）から、石化撤退後の日産化学を方向付けする中期経営計画の策定を命じられた」。経営陣は、次代のホープに会社の将来像を描かせた。そして、藤本氏が打ち立てたのは『価値創造型企業』という新たな御旗だった。それはやがて、高収益企業・日産化学の個性として深く定着していくことになる。

一宿一飯の恩義

　間もなく創業１３０年を迎える日産化学は、タカジアスターゼやアドレナリンで名高い世界的化学者の高峰譲吉や、日本の資本主義の父とされる渋沢栄一ら、錚々たる先覚者により設立された東京人造肥料を源流とする。肥料事業を起点に脈々と続く歴史のなかで培われたのは、大手化学企業も舌を巻く卓越した技術力・開発力だった。しかしそれは、苦難に満ちた歴史でもあった。肥料事業の衰退、石化産業への進出の遅れなどを背景に、幾度もの危機に直面した。１９６２年（昭和３７年）、藤本氏が九州大学法学部を卒業し日産化学に入社した時期も、業績不振で無配を余儀なくされるという厳しい時代だった。

　入社の経緯について藤本氏は「一宿一飯の恩義」と笑う。「日産化学の説明会に顔を出したら人事担当者に博多の中州でご馳走になった。その後、東京で面接したときに、母親一人で育った割にはずいぶん明るいし、お母さんは立派な人ですねと言ってくれた。それで、コロッといっちゃった。当時からそんな雰囲気の良い会社でした」。

　入社すると王子工場に１０カ月間勤めた後、本社に配属された。「その後５０年間本社だった。転勤も無かった。人事労働が１０年。次に経営計画が１０年。それから常務時代も含め営業を２５年程担当した」。

青年将校、組合と向き合う

　１０年間を過ごすこととなった人事労働時代は、活発な活動を続けていた労働組合と対峙した。肥料事業の衰退を背景に、希望退職や工場閉鎖などを進めた会社と労組が対立していた。「あの頃、大手化学企業は労働争議からすでに卒業していた。しかし、当社はまだ本社や工場でストライキが繰り返された」。

　閉鎖を決めた長岡工場は１９７３年までに全製品の生産停止に追い込まれた。会社は４００名の希望退職を実施した。「その時私は、これをやらないと日産化学はないんだと、正義感に燃えた青年将校のような気持ちで随分張り切っていた」。工場の閉鎖作業が終了すると長岡工場の総務部長から便箋１０数枚にわたる手紙が届いた。「工場を閉めるときの現場の苦労が入念に書いてあった。あなたがこれから日産化学で偉くなっていくうえで、心に留めておいて欲しいと。私は自分を恥じ、二度と人に手を付けてはいけないと誓った」。

　その後、日産化学は労組との関係を一から構築し直していくことになる。「できないことは約束しない。約束したことは守る。そうした信頼関係の構築が必要と感じていた。そのあたりに一番尽力されたのが、私の前の社長の柏木（史朗）さんだった」。労組に対し、会社の経営状況を繰り返し丁寧に説明する機会を設けた。職場の小集団活動であるＡｉ運動においても、毎年各工場から優秀な若手社員を本社に招き、全役員の前で改善運動の成果を発表する取り組みにも力を入れた。「歴代社長の新年挨拶には、必ず正月三が日に勤務してくれた方々へのねぎらいの言葉を忘れなかった」。従業員を大切にする文化を醸成していった。
1793：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:37:12: >>1792-1793 続き

石化参入と撤退

　１９５０年代になると、創業事業である肥料産業が凋落の色を濃くしていた。「一方で、新しい波として石化産業が出てきて、それに乗らないとダメという雰囲気があった」。実は、日産化学は早くから石化参入を模索していた。「長岡で開発された新たな天然ガス田の利用や、富山では原油分解法によるコンビナートを計画したが、いずれも失敗した」。

　「『モンテ参り』もそうだった」。モンテ参りとは、日本の石油化学工業の黎明期だった５０年代に、イタリアの化学会社モンテカチーニ社に在籍していたナッタ博士のもとへ、日本の名だたる化学会社がこぞって訪れた現象のことを指す。お目当ては、ナッタ博士が持つポリプロピレンの製法特許だった。「特許使用権の獲得競争で当社はトップを走っていて、仮契約までいったが土壇場で他社にやられた」。財閥系の大手企業の育成を考えていた通産省（現経済産業省）の意向があったとみられている。

　「結局、１９６３年に最終列車に飛び乗るように、石化に参入することとなった」。日本興業銀行（現みずほ銀行）から、丸善石油化学の千葉（五井）コンビナートに誘導品企業として参画する打診があり、これを受けたのだ。紆余曲折を経ながら日産化学は、千葉で高級アルコール、合成洗剤原料、ポリエチレン、塩化ビニールモノマー・同ポリマーを次々と建設していった。「当時としては、産業の選択肢としては他になかった。石化なき化学会社が成り立つのか、という雰囲気だった。しかし、それらは体力勝負の世界であり、２度のオイルショックを経て８８年に完全撤退した。この間の収支は、黒字だったのが３年、収支ゼロが３年。残りは赤字だった。惨憺たる結果であり、石化事業を続けるパワーはもうなかった」。世の中がバブル経済に湧くなかでの決断だった。

過去と決別する中計

　主力事業から撤退した後、日産化学はどうするべきなのか。８８年、徳島副社長を通じ中期経営計画の策定を命じられた藤本氏は「各事業部の部長クラスを集めて全事業の洗い出しをした。このときに考えたのは、みんなの心を一つにすること、自信を取り戻すことだった。多少情緒的になっても物語風に分かり易く、ああ、日産化学はこっちに行くのだと分かる計画にしたかった」。

　１年後の８９年（平成元年）、日産化学は『平成元年度中期計画（８９―９３年）』を発表した。「当時まだどの会社も使ったことのない"価値創造型企業"という御旗を立て、スペシャリティ部門の売上高を５０％以上とする事業構造転換を進め、早期復配の実現と売上高１０００億円回復を明確に打ち出した。振り返ればこの平成元年中計こそが、日産化学の分水嶺だった」。みなが力を合わせて変革に挑めば、高収益企業として蘇ることができる。過去と決別しやり遂げよう。そう呼びかけるこの中計が社員の心を一つにさせていった。
1794：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:38:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/27-27600.html
2016年12月27日　化学工業日報
【激動の化学産業】リーダーの証言／日産化学工業　藤本修一郎前社長《下》

　石化事業撤退により、日産化学は高い評価を受けた。しかし、藤本氏はこう語る。「撤退、イコール評価みたいな感じがあって、ずいぶん褒められた。しかし、私から言わせれば撤退したこと自体が評価されるべきことではなく、撤退した後、価値創造型企業を目指して今日に至る、その軌跡の方が大事だった」。価値創造型企業というコンセプトを打ち出した日産化学だが、なぜ実現できたのか。どのようにして今日の『収益性の高い中堅化学企業』という姿を確立したのだろうか。

　２０００年に社長に就任し、トップダウンのスピード経営で価値創造型企業・日産化学を実現した藤本氏は語る。「規模の小ささを生かした経営を実践したこと。当社が持つ真面目で風通しのよい企業風土があったこと。そして研究開発に対する経営の理解と投資の継続。この３つの側面がある」。さらに続ける。「中堅企業の強みは何かといえば、小さな組織ならではの早い経営判断だ。また、特化した事業内容も強みだが難しい面がある。特化すればするほど基盤が狭くなる。その事業が将来にわたって優良であるかどうかは分からない。また、新しい果実を生み続けるための技術動向、事業動向の見極めが本当に大切になる。結果的にそれが上手くいったと思っている」。

スピード経営

　「組織には、素早く動ける適正な規模というものがある。現場で今、何が起こっているのか実感できる組織が一番良い」。そう語る藤本氏は、経営判断のスピードの重要性を実戦で体感している。「１９９４年頃、電子材料を担当する常務だった。この頃は、電材は創生期で売上高もまだ少なかった。研究者と韓国や台湾に何度も出張したが、事務屋なので話の詳しい中身は分からない。しかし、この事業のキーワードはスピードだと感覚的に分かった」。帰国した藤本氏は事業部長と相談し、それまでの開発会議を拡大して、年に一度、関係者全員を一堂に集める機会を設置した。「業界動向、開発の方向性、設備投資のタイミングなど、2日間ぐらい合宿して話し合った」。社長になると、経営会議に上がってきた電子材料の案件は即決する体制とした。「これを繰り返しているうちに、顧客から日産化学はやることが早いと評価されるようになった」。

　農薬では２００２年、モンサント社から除草剤のグローバルブランドであるラウンドアップを買収したが、その決め手もスピードだった。「買収で他社と競り合っていた。交渉窓口は現社長の木下（小次郎）さんだった。ある朝、ハワイで交渉していた木下さんから、メラミンの仕事でオランダにいた社長の私に電話があった。藤本さん、あと１０００万ドルです。もうこれで決着させますと。その電話で即決した。競合会社は、１０００万ドルを上乗せするのに内部の会議が必要だった」。社長と担当部長の２人で買収案件を即断できたのは、「日頃のコミュニケーション、目配りが十分できていたからだ。規模の小ささを生かした組織の強みがここにある。私はこの規模の小ささを楽しんで経営して来たように思う」。

研究開発への理解

　石化事業から撤退した日産化学は、各時代に全社の収益を支える事業が登場した。９０年代は奇跡の３剤と呼ばれる「タルガ（除草剤）」「シリウス（除草剤」「サンマイト（殺ダニ剤）」を中心とする新規農薬が全社を牽引した。次に２０００年代になると、ポリイミド樹脂を用いた液晶表示装置（ＬＣＤ）用の配向膜「サンエバー」がＴＦＴ液晶向けに大きなシェアを獲得するなど、電子材料が収益を支えた。そして近年は高コレステロール血症治療薬「リバロ」などの医薬品が花開くことで、高収益企業にさらに厚みが加わった。

　「当社は、会社が苦しい時期でも研究開発に精いっぱいの資源を投じていた」。農薬は戦後間もない頃から新薬の探索を続け、１９７０年代、８０年代には電子材料や医薬の探索を始めていた。「世の中が石化一色の時代に、新規事業を生み出そうと奮闘する人たちがいた。医薬の場合、利益が出るようになったのは最近だが、最初の探索チームが発足したのは?年。たった４人でのスタートだった」。
1795：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:39:24: >>1794-1795

人が主役の企業文化

　藤本氏は、成功の秘訣として企業文化の重要性を強調する。「企業文化は、企業の競争力や成果を決める大切な要素だ。場合によっては、企業の投資手段の一つといえる。企業文化が共有されていれば、従業員が判断に困ったときはその文化に従えば良い。社長が決断しても、末端の人が決断しても同じ結論が出る。目に見えないものだけれど非常に大事な要素の一つだ。それが日産化学の大きな強みと感じている」。

　日産化学が育んできた企業文化とは、真面目で、清潔で、そして常に人が主役の文化だという。学閥などの派閥も一切ない。また、組織の規模が大きくないため、横の連携も自然にできるという。「研究開発でも、隣の部隊に聞こうと思えばすぐ聞ける。縦割り感が薄く、横のつながりが強い。そういう見えない力が非常に大きく働いてきている」。

富山２１プロジェクト

　人が主役の日産化学で、早くから主役を張った藤本氏だが、後進達の人心を動かす術に長けた経営者だった。数あるエピソードから富山工場の再生計画を紹介する。

　昭和３年創業の富山工場は、肥料やメラミンなどの化学品の主力工場として長らく日産化学の屋台骨を支えてきた。しかし、石油化学への参入を境に、大半の経営資源を石化事業に取られ「ほったらかしにされた結果、徐々に力を失っていった」。

　１９９６年、化学品の担当常務だった藤本氏は富山工場に１００億円超を投じ、?億円の利益を創出する再生計画をブチ上げた。富山工場のモノづくりの力を信じていたからだ。「事業部が主体で工場を巻き込んだ一大プロジェクトだった」。「工場の技術者を中心に徹夜で議論するなど燃えていたが、現場は会社の本気度を探るように今一つ燃えていなかった。それで私が決断したのは、最後に作ろうと思っていた化学品統合倉庫を最初に建てることだった。約?億円を投じたピカピカの倉庫が工場の高台に聳え立つのを見て現場の目の色が変わった。会社は本気なんだなと。それで一気に加速した」。工場、事業部の必死の努力の甲斐あって、計画以上の成果を上げ工場の姿は一新した。

総合力の時代

　平成元年中計を境に、『価値創造型企業』を旗印に「無我夢中」で駆け抜けた日産化学と藤本氏。高収益企業、高株価企業として揺るぎない地位を獲得した日産化学について、「これまでは二重丸。木下社長の良きリーダーシップのもとに役員、従業員全員の努力の結晶」と頼もしい後輩たちにエールを贈る。今後のさらなる発展向け、必要なのは「やはり技術動向の先端、先行きを見分ける目だと感じている。そういう人を何人、揃えられるか。組織文化、企業文化について指摘したが、言ってみれば人間集団、従業員集団の総合力が問われる時代といえる」。その眼差しはまた一人、次代を切り拓くリーダーを日産化学が生み出していくことを信じている。
1796：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:43:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411728?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00　日刊工業新聞
住友化、ＪＯＬＥＤに有機ＥＬ材供給コストに優れる高分子型

　住友化学は、ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が２０１７年春にもサンプル出荷する中型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレー向けに発光材料を供給する。低コスト製法に適した高分子型材料を供給し、液晶から有機ＥＬへのシフトを狙う。高分子型材料が商業ベースで採用されるのは世界初とみられる。テレビ向けも開拓し、２０年度にディスプレー部材の売上高に占める有機ＥＬの比率を、１６年度見込みの約２０％から４５％に引き上げる計画。

　高分子型材料はインク状にして塗布できる。スマートフォンなどのディスプレーに使われる現行の低分子型材料に比べて、装置が単純でコストを抑えられる。

　このためテレビのような大型パネル生産に向く。すでにＪＯＬＥＤとは別に韓国大手が試作するテレビ向けにも同材料を提供している。試作は１６年度内にも完了し、採用の可否が決まる見通し。

　ＪＯＬＥＤはパナソニックとソニーの有機ＥＬパネル事業を統合して設立された。住友化学とパナソニックが長年テレビ向けで共同開発してきた経緯から、ＪＯＬＥＤがサンプル出荷する２０型前後の医療用モニターで採用が決まったもよう。

　供給する発光材料は、大阪工場（大阪市此花区）で生産する。すでに約５０億円を投じて製造設備を導入した。

　住友化学のディスプレー部材事業全体の売上高は４０００億円程度。事業拡大には材料の使用量がより多いテレビ向けでの採用がカギとなる。

　有機ＥＬパネルはスマートフォンや一部のテレビで実用化されている。ただ、液晶パネルからの置き換えを狙うには、現行の低分子型にはコスト競争力などに課題があり、高分子型の実用化が期待されている。

(2016/12/27 05:00)
1797：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:46:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411867?isReadConfirmed=true
2016/12/28 05:00　日刊工業新聞
三菱化学・石塚社長の“最後の戦略” 石化部門改革と成長路線

石油化学部門の構造改革がようやく一段落した三菱化学。２０１６年に“最後の大物”だった高純度テレフタル酸事業にけりをつけ、成長路線へかじを切る。石塚博昭社長に今後の成長戦略を聞いた。

―インドと中国のテレフタル酸事業の売却がまとまりました。
「急に決めたわけではなく、数年前から売却先を探していた。ただ、最初は価値がつかなくて困ったが、会社を清算して逃げて帰るのも能がない。合理化してコストを下げたら、ようやく買い手が現れて数年越しのラブコールが実った。しかも対価をいただける」

―今年は同じく苦労していた中国のリチウムイオン二次電池用電解液事業でも宇部興産との提携を決めました。
「電気自動車（ＥＶ）は伸びるが、電池メーカーの競争は激しく部材も激戦で特に中国が大激戦区だ。電解液では宇部さんと競っていた部分もあったが、提携することにした。２社は技術的にもマーケティング的にも重複が少なく、１＋１が３になりうる。かなりの効果が期待できる」

―１７年以降の石化部門の成長戦略は。
「ポリオレフィンの生産最適化が終わっていない。ポリプロピレンはスラリー法より、気相法への製法転換で変動費にかなりメリットが出る。気相法への転換をぜひともやりたい。もう一つは、今までナフサクラッカーの集約と事業撤退に躍起になっていたが、利用していない留分があった。有効な留分の中には誘導品の原料になるものもある。現在はプロジェクトを立ち上げて、未活用留分を活用して誘導品を含めたチェーン構築を進めている」

―電気や水蒸気などユーティリティーの地域連携も有望です。
「ユーティリティーコストは年間数百億円かかる。事業所によっては構造改革したが、自家発電設備のサイズが相対的に肥大化したまま残っている。それをどう有効活用するかが課題だ。この数年間ですでに約１００億円のユーティリティーコストを削減している。テレフタル酸事業の赤字を補って利益を出し続けられたのは、こういう努力のおかげだ」

【記者の目／統合新社の行く末見守る】
最後の三菱化学社長として石化部門の止血をやり遂げた功績は大きい。おかげで“健康体”となって１７年４月の化学系３社統合を迎えられる。「３社の文化は微妙に違うので大変だろう」と心配しながらも、「賢い人たちが多いから乗り越えていける」と信じる。これからは統合新社の行く末を温かく見守っていくに違いない。（鈴木岳志）

(2016/12/28 05:00)
1801：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:59:13: http://www.sankei.com/west/news/170115/wst1701150016-n1.html
2017.1.15 07:00　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱、米に本格進出　Ｍ＆Ａに２０００億円　年内にも米企業買収方針

　田辺三菱製薬が平成２９年中にも、約２千億円を投じて米国企業を買収し、米市場へ本格進出する方針を固めたことが１４日、分かった。自社製品の米国販売に取り組むとともに、大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で一気に足場を築き、３２年に米国での売上高８百億円を目指す。大手新薬メーカーでは武田薬品工業も約６２００億円で米製薬会社を買収すると発表するなど、国際展開が加速している。

　田辺三菱の三津家正之社長は産経新聞の取材に対し、米国を「成長市場」と位置づけ、買収する企業について「田辺三菱の化合物や、希少疾病への取り組みに相乗効果が見込めるような企業を検討している」と話した。

　田辺三菱は現在、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を遅らせる薬「エダラボン」の米国販売に向け、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請中で、年内の発売を目指している。この製品を足がかりに、買収企業による事業との相乗効果で米市場への浸透を図る考えだ。

　一方、武田薬品工業は今月９日、がん治療薬を開発販売する米アリアド・ファーマシューティカルズを約５４億ドル（約６２００億円）で買収すると発表。今後も有望な製品を持つ企業の買収を検討する方針だ。

　大日本住友製薬も昨年、カナダと米の医薬品開発ベンチャー２社の買収を相次いで発表した。新技術や新薬候補を企業ごと買収する戦略をとっている。

　新薬メーカーが海外展開を競う背景には、国内で医療費削減の要請が高まり、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及や薬価引き下げ議論が進んでいるため、事業拡大が見通せない事情がある。膨大なコストと時間のかかる新薬開発では、自社だけでは後れをとる恐れがあるため、国内外の企業・研究機関との協業やＭ＆Ａによる開発方法の多様化に取り組んでおり、今後もその動きは加速しそうだ。
1802：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:25:16: 半年前の記事

【医薬品業界の4～6月期決算】4月の薬価改定で国内は苦戦。海外は円高がデメリットにもメリットにもなる
http://economic.jp/?p=64743
2016年08月09日 20:19

　8月3日、医薬品大手7社の2016年4～6月期（第1四半期）決算が出揃った。

　業績はまちまちで、武田は減収・3ケタ増益、アステラスは減収・2ケタ増益、第一三共は増収・2ケタ最終減益、田辺三菱は増収・2ケタ増益、大日本住友は増収・大幅増益、エーザイは減収・3ケタ増益、塩野義は2ケタ増収増益だった。

　共通しているのは、今年4月の薬価改定で特許切れ医薬品（長期収載品）の薬価が切り下げられた国内市場での苦戦で、武田がイスラエルのテバとの合弁会社に特許切れ医薬品事業を移管したり、塩野義が特許切れ医薬品21品目の共和薬品工業への売却を決めるなど、その対策が講じられている。

　為替の円高の影響については、他の輸出型業種と同様に海外であげた売上や利益が円ベースの業績数字で目減りする影響が出ているが、製薬大手は海外にも研究開発拠点があり海外でも治験を行っているので、海外でコストを支払う研究開発費や販売管理費が円高で安くなるというメリットも出ている。

　■最終利益は2ケタ減益から3ケタ増益まで、まちまち

　4～6月期の実績は、武田薬品＜4502＞は売上収益は2.8％減、営業利益は208.6％増（約3倍）、税引前利益は207.2％増（約3倍）、四半期利益は294.6％増（約3.9倍）、最終四半期利益は304.9％増（約4倍）の減収、3ケタの大幅増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は113.0％で、1四半期終了時点で年間見通しを上回った。主力薬の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」が好調。後発薬の世界最大手、イスラエルのテバとの合弁会社の武田テバに特許切れ医薬品事業を移管したため、その事業譲渡益で利益項目が大幅増益になったものの、売上は減った。為替の円高で海外売上も円ベースで目減りしている。

　アステラス製薬＜4503＞は売上高1.7％減、営業利益50.0％増、税引前四半期利益37.7％増、四半期純利益49.3％増、最終四半期純利益49.3％増の減収、2ケタ増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は33.8％。採算性が良い前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が約9％増で、過活動ぼうこう治療薬「ベシケア」も販売好調。国内の薬価改定と円高の影響で減収になったが、為替の悪影響がなければ約6％の増収だったという。一方、利益ベースでは外貨建ての研究開発費、販売管理費が目減りしたため、円高によるメリットが出ている。

　第一三共＜4568＞は売上収益1.1％増、営業利益3.8％減、税引前利益0.0％の微増、四半期利益11.7％減、最終四半期利益12.4％減の増収、最終2ケタ減益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は47.0％。国内は薬価改定がありながらも主力薬の糖尿病治療薬「テネリア」、抗凝固剤「リクシアナ」が伸びて9％の増収。抗凝固剤「エドキサバン」、貧血治療薬「インジェクタファー」の販売が伸びた北米市場は、現地通貨ベースの売上が前年同期比で約1％増だったが、円高で目減りし円ベースの売上は約10％減。全体の営業利益も為替要因で約54億円押し下げられて減益だった。試験研究費控除の減少に伴い税負担が増加したことによるコスト増、前年同期に工場売却益を計上した反動も影響している。

　田辺三菱製薬＜4508＞は売上収益6.9％増、営業利益15.9％増、税引前四半期利益18.9％増、四半期利益18.3％増、最終四半期利益18.4％増の増収、2ケタ増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は38.4％。国内の医療用医薬品は想定通りに薬価改定の影響が出たが、糖尿病治療薬「カナグル」「テネリア」、関節リウマチ治療薬「シンポニー」が好調で、水痘（水ぼうそう）ワクチンも伸びて6％の増収。利益面では、前期に実施した早期退職制度のリストラ効果が出て人件費が縮小し、研究開発費も減少。海外の製薬会社に権利を譲渡した多発性硬化症治療薬「ジレニア」、糖尿病治療薬「インヴォカナ」のロイヤルティー収入の増加も寄与して2ケタ増益になった。

　大日本住友製薬＜4506＞は売上高5.5％増、営業利益227.7％増（約3.2倍）、経常利益168.4％増（約2.6倍）、四半期純利益40.8％増で、増収、大幅増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は33.4％。採算性が良い自社開発品の抗精神病薬「ラツーダ」が北米で、抗菌薬「メロペン」が中国で売上を伸ばした。4月の薬価改定で特許切れの医薬品を中心に国内売上は減収になったが、高血圧治療薬の「アイミクス」が健闘している。利益面では広告宣伝費が前期比で減少したこと、海外での販売管理費が円高の影響で減少したことなどが寄与し営業利益、経常利益は3ケタ増だった。
1803：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:25:54: 　エーザイ＜4523＞は売上収益1.7％減、営業利益239.1％増（約3.3倍）、税引前利益246.8％増（約3.4倍）、四半期利益278.9％増（約3.7倍）、最終四半期利益262.5％増（約3.6倍）で、減収ながら3ケタ増益。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は67.5％と高い。抗てんかん剤「フィコンパ」、抗がん剤「レンビマ」の販売は好調だったが、国内では4月の薬価改定が売上に影響した。円高で円建ての海外売上高も目減りして減収。大幅増益の要因は、味の素傘下の製薬子会社と統合して「負ののれん代」を利益として計上した一時的なもの。

　塩野義製薬＜4507＞は売上高14.6％増、営業利益43.9％増、経常利益14.3％増、四半期純利益29.8％増の2ケタ増収増益と好調な決算。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は17.6％。主力の戦略3品目、抗うつ剤「サインバルタ」、高脂血症治療薬「クレストール」、高血圧治療薬「イルベタン」の販売は国内でも好調。出資先の英国のヴィーブヘルスケアに製造・販売ライセンスを供与している抗HIV（エイズウイルス）薬「テビケイ」「トリーメク」のロイヤルティー収入は前年同期比61％増で、19％増だった研究開発費のコスト増をカバーして2ケタ増益に寄与している。

　■第1四半期の進捗率が良くても悪くても通期業績に修正なし

　2017年3月期の通期業績見通しは、武田薬品は売上収益は4.8％減、営業利益は3.2％増、税引前利益は9.9％増、最終当期利益は9.8％増。第1四半期の利益項目が全て通期見通しを上回っても上方修正しなかった。予想年間配当180円も修正なし。毎期、1～3月期に開発中の新薬の減損損失を計上しており、それに加え研究開発拠点の統廃合に伴う費用として最大約250億円を計上するため、通期では利益が大きく減る見込み。

　がん、消化器系、神経系の3分野の競争力強化を目的に研究開発体制を見直し、研究拠点はがん、消化器系はアメリカのボストンに、中枢神経系は日本の湘南研究所に集約する。英国ケンブリッジ、中国、ブラジルの研究機能は大幅に縮小するが人員リストラは原則行わない方針。この統廃合で2017年3月期は約250億円、2018年3月期は約500億円の費用が発生するが、コスト削減効果も年間180億円程度出ると説明している。

　アステラス製薬は売上高1.7％減、営業利益7.2％増、税引前利益2.4％増、当期純利益1.7％増、最終当期純利益1.7％増の減収増益で修正なし。予想年間配当も前期から2円増配の34円で修正していない。「イクスタンジ」「ベタニス」などの海外販売は好調が続く見通し。8月に旧・山之内製薬が設立して泌尿器系疾患薬を製造していたアメリカ・オクラホマ州の生産子会社を、医薬品受託製造会社アバラ・ノーマン・ファーマシューティカル・サービシズに売却すると発表した。人員リストラは行わないが、7～9月期に減損損失が約90億円発生する見通し。

　第一三共は売上収益6.7％減、営業利益23.3％減、税引前利益18.3％減、最終当期利益21.0％減の減収、2ケタ減益で修正なし。予想年間配当は前期と同じ70円でこれも修正なし。北米市場では主力薬だった高コレステロール血症治療薬「ウェルコール」の特許が切れた影響が出てくる。「エドキサバン」「インジェクタファー」がそれに代わる収益の柱になれるかどうかがカギ。

　田辺三菱製薬は第1四半期が増収、2ケタ増益だったが、売上収益4.5％減、営業利益7.7％減、税引前利益7.5％減、当期利益5.0％減、最終当期利益3.9％減の減収減益の通期業績見通しも、前期から2円増配して48円の予想年間配当も修正しなかった。薬価改定による特許切れ医薬品の売上減が約180億円あると見込んでいる。新薬の臨床試験などで研究開発費が通期で50億円程度増える見通し。海外に供与している多発性硬化症治療薬「ジレニア」、糖尿病治療薬「インヴォカナ」のロイヤルティー収入が想定外に伸びれば、業績見通しの上方修正もありうる。
1804：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:26:04: >>1802-1804
　大日本住友製薬は売上高1.7％増、営業利益8.3％増、経常利益13.6％増、当期純利益1.2％増の増収増益で修正なし。前期と同額の予想年間配当18円も修正していない。主力薬の「ラツーダ」「メロペン」「アイミクス」が業績を支える見通し。iPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬に続いて、2018年からがん細胞を狙い撃ちする新型バイオ医薬品「核酸医薬品」の開発にも乗り出す。

　エーザイは売上収益5.9％増、営業利益3.4％増、税引前利益3.4％増、当期利益41.1％減の増収、最終減益の通期業績見通しも、前年と同じ150円の予想年間配当も修正していない。第1四半期の進捗率は最終利益ベースで67.5％と高水準だが、柳良平COOは業績の上方修正について「為替動向をもう少し見きわめたい」と述べている。

　塩野義製薬は売上高2.6％増、営業利益0.1％増、経常利益0.6％増、当期純利益6.5％増。前期比6円増配の予想年間配当68円ともども修正しなかった。8月、睡眠誘導剤、抗うつ剤など特許切れ医薬品21品目を、インドの後発薬大手ルピン傘下の共和薬品工業（大阪市）に154億円で売却すると正式に発表した。12月に移管する。特許切れ医薬品を切り離して新薬開発に経営資源を集中させる。その業績への効果も売却益も今期の連結業績には織り込み済みという。（編集担当：寺尾淳）
1807：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:50:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413788?isReadConfirmed=true
2017/1/18 05:00　日刊工業新聞
三菱化学、石化ライセンス事業加速新興国に売り込み、２５年度収入倍増へ

三菱化学の鹿島事業所

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は石油化学品の製造技術ライセンス事業を加速する。自社では非中核だが利用価値のある独自開発技術の提案力を磨いて、新興国の化学メーカー中心に売り込む。２０２５年度にライセンス収入で現状比２倍の年間約６０億円を目指す。

　三菱化学の技術ライセンス事業は化学プラントの基本設計から作業員向けの教本などを提供して、完成したプラントの生産開始まで面倒を見る。稼働後のサポート契約を結ぶ場合もある。１件当たり数十億円の収入になると見られる。世界の化学大手で同事業への参入は珍しい。

　供与技術はエチレンとプロピレン、ブタン・ブチレン留分、芳香族の誘導品のほか、触媒もそろえる。今はアクリル酸やポリプロピレンの製造技術の引き合いが強い。顧客はインドやロシア、イランなどだが、製品や国の傾向は数年で移り変わるという。ただ、海外では各誘導品で年間２プラント程度の新設がある。

　同社の強みは製造技術の幅広いラインアップに加えて、鹿島事業所などの自社プラントで技術改良を図れる点だ。顧客の要望に応じて原料使用量や消費電力量などを柔軟に変えた設計を実証しながら行える。

　同社は１１年に専門組織「ナレッジビジネス推進室」を立ち上げて、技術ライセンス事業を積極的に進めてきた。１１―１５年度で合計約１５０億円の収入を得た。未利用の技術を基にキャッシュを生み出し、それを新たな研究開発費用に充てる好循環を構築したい考え。

　石化部門は１０年以降で約４５００億円分の事業撤退・縮小を実行してきた。構造改革は一段落して、今後は成長戦略へかじを切る。保有技術の有効活用により成長資金の捻出は重要施策の一つだ。

(2017/1/18 05:00)
1808：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:53:34: ふむふむ…
＞２代目以来６４年ぶりの生え抜き社長
＞１２年、１３年と最終赤字
＞中計目標の売上高５００億円達成

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/01/19-27767.html
2017年01月19日　化学工業日報
【新社長登場】保土谷化学工業　松本祐人氏「目標に向け軸ぶらさず」

　▽久しぶりの生え抜きです。
　「発表の２週間前に打診があり、正直驚いた。当社は昨年１１月に創立１００周年を迎え、喜多野会長（前社長）はこれを契機に交代を考えていたそうだ。その場で決断を求められた。当社は長らく銀行出身社長が続き、私は２代目以来６４年ぶりの生え抜き社長となる。その点でも社内外から注目されていると意識している。ただ、目の前のことを考えて、２０２０年度までの６カ年中期経営計画『ＨＯＮＫＩ２０２０』を着実に遂行し、達成させる」

　▽中計に沿って、どう舵取りしていきますか。
　「売上高の推移は計画に比べて少し遅れている。基盤事業であるトナー向け電荷制御剤（ＣＣＡ）など市場自体が成熟しているほか、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）材料は市場の立ち上がりが予想より遅れていることなどが要因だ。ただ、今年度上期は原油安に加えてコストダウンが奏功し損益面は改善した。通期も同じような状況でいく見通しだ。中計の目標数字に向かって軸をぶらさず取り組んでいきたい。ただ、ここが最終目標ではなく通過点の一つだと社内で言っている。１２年、１３年と最終赤字を計上した厳しい時期があったことを忘れてはいけない。上場企業として一定規模は必要であり、まずは中計目標の売上高５００億円達成を目指していく」

　▽有機ＥＬ材料に重点投資しています。
　「スマートフォン、モバイル向けの有機ＥＬは確実に広がると思う。当社の輸送材料と韓国子会社ＳＦＣの発光材料を組み合わせたトータル提案を進めている。中国企業も有機ＥＬ関連の設備投資を活発化しているので攻めていきたい。また、育成事業に位置づけているカラーフィルター用染料は、色再現性に優れる点から顔料系の代替が見込まれる。スマホやモバイルは有機ＥＬ用、大画面は有機ＥＬ用とカラーフィルター用の材料で市場拡大に対応する」

　▽その他の新たな取り組みについて。
　「新製品創出に関しては『新規テーマ探索プロジェクト』を通じて、?年度以降に成果が摘み取れる事業の探索を着々と進めている。また、過酸化水素誘導品で成長事業に位置づける過酢酸が食品添加物として認められたため、これから一気に伸ばしたい。基盤事業のアグロサイエンスは非農耕地向け除草剤に強みを持つ。ジェネリック農薬世界大手であるＵＰＬと提携する強みを生かすことで、この分野で要求の強い低コスト化などに対応できるとみている。いずれは農耕地向けの展開も考えられる」

　▽保土谷化学の将来像をどう考えますか。
　「当社は昨年、１００年企業の仲間入りを果たした。カ性ソーダの製造から始まり約１０年後には染料を生産するなど技術の変遷がある。保有技術の応用展開を進めてきた一方で、選択と集中によりスペシャリティ中心となった。今後も時代や顧客のニーズにマッチすることが重要だ。当社は間口が広く、一本足打法ではない。選択と集中も走りながら考えていく。現中計におけるＭ＆Ａ投資枠は残っているので、国内外を含めて考えていきたい」

　（聞き手＝児玉和弘）

　【略歴】〔松本祐人氏＝まつもと・ゆうと〕８３年（昭和５８年）東北大学工学部応用化学科卒、同年保土谷化学工業入社。０４年Ｈｏｄｏｇａｙａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）社長、１０年電子・色素材料事業部長、１２年イメージング材料事業部長、１３年事業推進部長、１４年執行役員、１５年取締役兼常務執行役員、１６年１１月社長。福島県出身、５６歳。
　【横顔】喜多野会長は「粘り強い長距離ランナー」と評するが、自身は「周りをよく見ながらアクセルとブレーキを踏み分けていく」ことを念頭に置く。「なるべく目線を先に向ける」姿勢で保土谷化学の将来を見据えながら、まずは２０２０年の現中計のゴールへひた走る。落語が好きで、今はもっぱらインターネットで聞くことが多い。
1809：とはずがたり：2017/02/08(水) 01:20:28: >>1526>>1622

＜東洋ゴム＞過去に３度の不正　染みついた体質から脱せず
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170207/Mainichi_20170208k0000m040166000c.html
毎日新聞社 2017年2月7日 21時42分 (2017年2月7日 23時30分更新)

　東洋ゴム工業は７日、産業用ゴム製品の検査でデータ偽装があったと発表した。同社は免震ゴムや防振ゴムでもデータを偽装するなど過去に３度の不正を起こし、その度に信頼回復と再発防止を誓ってきた。しかし、染みついた不祥事体質から脱しきれず、企業風土改革の難しさが浮き彫りになった。

　「非常に忸怩（じくじ）たる思いだ。仕組み、ルール作りで足りないものがある。全社員に浸透するのが非常に難しいと痛感している」。東洋ゴムが大阪市内で開いた記者会見で、小野浩一取締役常務執行役員らは反省の弁を繰り返した。同社は２００７年から１５年にかけて断熱パネルの性能偽装、性能不足の免震ゴムの使用、防振ゴムのデータ改ざんと相次いで不正が判明。２人の社長が引責辞任している。１５年１２月には一連の不正を総括し、外部監査機関の指導を仰いで再発防止に向けてガバナンス（企業統治）の強化に取り組んでいる最中だった。

　しかも、過去３回とも子会社の明石工場（兵庫県稲美町）で起きた。東洋ゴムによると、免震ゴムの不正発覚を受け、同工場のシートリングの工程に対する不正について複数回検査していたが、気付かなかった。この工場は製造する商品が多いため、業務管理の新たなシステムを導入したばかりだったという。

　データを偽装した３０代の男性社員は不正の理由について「忙しくてやってしまった。面倒くさかった」と話しているという。シートリングの検査は通常男性１人で担当しており、必要に応じて要員を補充していた。小野常務は「品質管理システムが完全に浸透していなかった」と釈明。今後は常時２人以上の体制にするという。

　会見では「なぜ不祥事が連続するのか」と厳しい質問が相次いだ。小野常務は「いろいろな取り組みでかなりレベルは上がっている実感はある。コンプライアンス（法令順守）の教育を続けて社員一人残らず高い意識を持った会社作りに取り組む」と述べるにとどまった。

　免震ゴムのデータ改ざんでは、大阪府警が不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで捜査しているほか、株主代表訴訟も起こされている。今回のシートリングの年間売上高は数億円に過ぎず、同社の業績への直接的な影響は少ないが、今度こそ抜本的な再発防止に取り組まなければ、ブランドイメージの低下は進むばかりだ。【土屋渓、宇都宮裕一】
1813：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:53:02: http://www.sankei.com/premium/news/170128/prm1701280020-n1.html
2017.1.28 14:00　産経新聞
【スゴ技ニッポン】「日の丸冷媒」世界に売り込む！旭硝子「脱・代替フロン」競争に独自開発で参入

カーエアコン用の次世代冷媒「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」を製造する旭硝子の千葉工場（千葉県市原市）

　冷蔵庫やエアコンに使われる冷媒ガスで、主流の代替フロンに代わる次世代品の開発競争が激しくなっている。現状では欧米メーカーが先行しているが、そこに独自の冷媒で参入しようとしているのが、国内最大手の旭硝子だ。世界的な規制強化で「脱・代替フロン」の動きが加速するとみられるなか、「日本代表」として巻き返しを図る構えだ。　

　「開発した冷媒が業界標準を獲得できれば反転攻勢できる」

　旭硝子化学品カンパニーの井上次郎ガス事業グループリーダーは、開発中の次世代冷媒に期待を託す。

　同社は、２０１４年に次世代冷媒ブランド「ＡＭＯＬＥＡ（アモレア）」を立ち上げた。昨年２月には、工場やデータセンターに置くターボ式冷凍機向けに「ＡＭＯＬＥＡｙｄ」を加えた。　

　「ｙｄ」は、同じ用途に使われている従来品「ＨＦＣ－２４５ｆａ」と同等の冷媒性能を確保している。一方で、温暖化への影響度合いを示す地球温暖化係数は、１０００分の１以下に抑えた。従来設備にも大がかりな改修なしに使用できるため、投資も抑えられる。

　開発は終えており、今月に入り米国の冷凍学会に認証を申請。早ければ６月に正式な冷媒として認められ、年内にも生産に乗り出す方針だ。同社では、ターボ式冷凍機以外に、バイナリー発電機や排熱回収ヒートポンプでの使用も想定している。

　同社は、ほかにもカーエアコン用に「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」の製造特許を保有。千葉工場（千葉県市原市）で製造し、米冷媒大手のハネウェルに供給している。こちらも従来品の「ＨＦＣ－１３４ａ」に匹敵する冷媒性能を確保しながら、地球温暖化係数は１３００分の１にすぎない。また、家庭用の空調に使う冷媒の開発も進めている。　

　井上リーダーは「（新冷媒に使われる）フッ素を製造してきたので、技術的な蓄積がある」と優位点を強調する。

　代替フロンは、オゾン層を破壊するとして使用が禁じられることになった特定フロンに代わり、１９９０年代から使われ始めた。しかし、代替フロンはオゾン層は破壊しないものの、温暖化の効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の数百～１万倍に達する。

　このため、フロンを国際的に規制するモントリオール議定書は、昨年１０月にアフリカ・ルワンダで行った改正会議で、代表的な代替フロンであるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の生産量を１９年から段階的に削減することを決定。日本を含む先進国は、２０３６年までに１１～１３年比で８５％減らすことになった。

　こうした動きに呼応して、冷蔵庫やエアコンを使用する企業は脱・代替フロンの取り組みを加速。コンビニ大手のローソンは、冷蔵庫で代替フロンを使っていない店舗を１７年度までに２７００店へ倍増させる計画だ。

　冷媒の開発は難しい。冷媒性能の確保や地球温暖化係数の引き下げ以外にも安全性などさまざまな性能が求められ、どれか１つ欠けても顧客ニーズは満たせない。

　一方、海外ではハネウェルや、米デュポンから事業分離した米ケマーズも開発に力を入れている。井上ガス事業グループリーダーは「日の丸冷媒として海外にも普及させ、ガラパゴスにならないようにしたい」と力を込める。（経済本部　井田通人）
1814：とはずがたり：2017/02/15(水) 10:31:30: 普通のガムと風船ガムの違いは何ですか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1760

チューイングガムや木工用ボンドに使用されている酢酸ビニル樹脂とは
http://blog.livedoor.jp/cyclochem03/archives/913341.html

チューイングガムについてウェブ検索をしていると、『チューイングガムの主成分は石油から出来ている！』と、あたかも石油を口の中に入れていて、危険なものを食しているような表現をしているサイトが目につきます。チューイングガムの主成分は、酢酸ビニル樹脂ですが、石油ではありません。では、それは一体どのようなものなのかということについて、中央大学理工学部で15年間に渡って『工業有機化学』を講義し、現在は、神戸女子大学健康福祉学部で『女性と健康』の講義をしている私の立場から、この『まめ知識』を通じて出来るだけ分かり易く説明し、私の見解を述べ、皆様の持っている安全性に対する不安感を何とか払拭したいと思います。

先ず、酢酸ビニルはどのようにして作られているか、から説明します。（この下の数行は、難しいと思われる方は、それほど重要ではないので軽く読み飛ばして下さい。）

確かに、酢酸ビニルは石油が原料になっています。石油を精製すると、ガス、ナフサ、灯油、軽油、重質油などに分けられます。そのナフサを、さらに分解（熱分解や接触分解という）させて精製するとエチレンというものが得られます。このエチレンと酢酸を、酸化的に反応させて得られるのが酢酸ビニルというモノマー（単量体）です。その酢酸ビニルを幾つもつなぎ合わせると、酢酸ビニル樹脂（ポリマー）になるのです。よって、石油を出発原料としていますが、私たちが病気になった時に頼る多くの医薬品と同様に、幾つもの反応を経て作られた物質なのです。

酢酸ビニル樹脂の食品添加物としての安全性は、様々な試験でハッキリと確かめられています。一方で、その原料の酢酸ビニルモノマーは反応性に富んでいるため、皮膚や粘膜、目に刺激を与え、発癌性もあります。そこで、酢酸ビニルモノマーが含まれているかどうかについては、食品衛生法の大変厳しい規格があり、規格基準にあったもののみが食品添加物としてチューイングガムに使用されているのです。

酢酸ビニル樹脂は高分子であり、胃腸の消化管内の消化酵素によって分解されませんので生体内に吸収されることはありません。たとえ、分解されたとしても炭素と酸素と水素で構成された有機化合物であり、生体内では二酸化炭素と水に変換されることとなり、危険性はないと考えられます。実際、酢酸ビニル樹脂が主成分のガムは、過去100年噛まれてきましたが、その安全性に問題のあるようなトラブル事例は起こっておりません。

一方で、チューイングガムを噛むことによって、歯や歯ぐき、あごの骨を強くし、歯に付いた食べカスなどの汚れを除去し、唾液を分泌させて口腔内の抗菌力を高め、脳内血流をスムーズにして脳内改善するなど、健康へのさまざまな効能効果が知られているのです。

皆さんは、チューイングガムをチョコレートと一緒に食べて、チューイングガムが溶けてしまったという経験はありませんか？チューイングガムは、チョコレートだけでなくクッキーやスナック菓子など油の多い菓子類と一緒に食べても溶けてしまうのです。

その理由は、チューイングガムの主成分の酢酸ビニル樹脂が親油性（脂溶性）で油に溶ける性質を持っているからなのです。チューイングガムは、ガムベースに香料や甘味料を加えて作られていますが、そのガムベースの主成分は、酢酸ビニル樹脂です。その樹脂を噛みやすく、柔軟性を付与するためにエステルガムが、弾力性を付与するためにポリイソブチレンなどが配合されてガムベースは作られています。

余談ですが、最近では、エステルガムやポリイソブチレンを必要としない、柔軟性や弾力性のあるラウリン酸ビニルと酢酸ビニルの共重合樹脂が開発され、この樹脂のみでガムベースの機能を持つことから、世界的には今後こちらが主流になる可能性も出てきています。

よって、チューイングガムをチョコレートなどの油脂を含有する菓子類と一緒に食べると酢酸ビニル樹脂が油に溶けるために、ガムが溶けた状態になるというわけです。
1815：とはずがたり：2017/02/15(水) 10:31:47: >>1814-1815
逆に、水に不溶な性質を利用した酢酸ビニル樹脂の用途があります。木工用ボンドです。木工用ボンドは、酢酸ビニル樹脂と水で作られています。酢酸ビニル樹脂は、水に溶けないので、水の中では、微細な粒子を形成しています。（乳化、エマルジョンの状態といいます）この粒子に光が当たると、光はさまざまな方向に反射（乱反射といいます）します。この乱反射によって、物質は白く見えます。それが、牛乳の白さと同様に木工用ボンドが白い理由だったのです。

ここで、この二つの酢酸ビニル樹脂の用途、チューイングガムと木工用ボンド、別々の目的で使われているようにみえますが、実は、何れも水や温度が関与して軟化と硬化する性質をうまく利用していることに気付かれたでしょうか？

チューイングガムの場合、硬い状態で噛み始めると、いつの間にか柔らかくなります。これは、酢酸ビニル樹脂が30℃以上の温度と口腔内の水分・唾液で軟化する性質をうまく利用しています。一方で、木工用ボンドの場合は逆で、最初は水と水に溶けていない酢酸ビニル樹脂の微粒子で乳化（エマルジョン）した柔らかい状態なのですが、接着させる時には水分が蒸発して硬化するのです。

酢酸ビニル樹脂は、水に不溶な物質ですが、酢酸を外す（加水分解といいます）と水に溶けるようになります。その加水分解させたものをポリビニルアルコール（ポバールとか、PVAともいいます）といいます。PVAは、水に溶ける性質を高めるヒドロキシ基（水酸基）をたくさんもっている物質（ポリオール）であり、フィルム形成も可能ですので、PVAから水に溶けるフィルムを作ることもできます。

天然のシクロデキストリンは、ポリオールですので水に溶けます。では、水に不溶な物質に変えるにはどうしたらいいでしょうか？

その通りです。酢酸ビニル樹脂からポリビニルアルコールを作った反応（加水分解）と逆の反応（酢酸エステル化、アセチル化といいます）を行なえばいいのです。実際に、天然のシクロデキストリンのヒドロキシ基（水酸基）をすべてアセチル化させた水に不溶なトリアセチル化シクロデキストリンという物質が開発されています。

水に不溶な性質の酢酸ビニル樹脂とトリアセチル化シクロデキストリンの相性は抜群に良く、また、水溶性のポリビニルアルコールと天然のシクロデキストリンの相性もすばらしく合っています。よって、チューイングガムと木工用ボンドの用途に限らず、様々な分野において、これらを上手く組み合わせた研究開発が期待されています。
1816：荷主研究者：2017/02/18(土) 22:40:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416480?isReadConfirmed=true
2017/2/8 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化学、脱酸素剤の国内生産を再編福島の新工場に集約

三菱ガス化学の脱酸素剤「エージレス」

　三菱ガス化学は食品の酸化などを防ぐ脱酸素剤の国内生産体制を再編する。従来は委託生産していたが、福島県の新工場の営業運転が始まる３月以降に自社生産へ順次切り替える。菓子などの個包装化を背景に、数量が大幅に伸びている。増産体制を敷くほか、研究開発拠点を併設する立地を生かして製品・技術開発を加速する狙いがある。醸造酒など新規用途の開発も進める。

　三菱ガス化学は福島県白河市に脱酸素剤「エージレス」の新工場を建設して試運転に入った。研究開発棟やフィルム工場を併設し、力を注いでいる「医食」分野の一大拠点になる計画だ。

　従来の生産体制はタイの主力工場と、関東地方での委託生産だった。生産能力は明らかにしていないが、福島の新工場が立ち上がれば、国内とタイの生産量は同等になる見込み。国内はより高機能品の生産に軸足を置く方針。

　脱酸素剤の用途は菓子や畜産加工品、餅などの食品向けが大半だが、他にも医薬品や電子部品、自動車部品、絵画などの保存にも使われる。製品ラインアップも、酸素吸収機能を備えた包装フィルムやボトルまでそろえている。

　近年は急増する訪日外国人観光客が菓子などの土産物を大量購入することで、脱酸素剤需要も一時的に拡大したこともあった。

　今後は醸造酒や栄養補助食品（サプリメント）などの用途開発とともに、海外展開が大きな課題となる。欧米で長期保存の主流となる缶詰からの置き換えを狙い、軽量化などのメリットを訴求したい考えだ。

(2017/2/8 05:00)
1818：とはずがたり：2017/02/19(日) 21:02:30: 規制緩和すれば劇的に薬価下げる事は出来るであろう。但しリスクは増えるがそれを判ってて云ってるのか甚だ疑問だ。薬害事件が起きても偽ニュースで押し通す心算か？

トランプ、製薬首脳に薬価下げ・国内増産要請　通貨安で日中批判
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6856.php
2017年2月1日（水）08時10分

　トランプ米大統領は３１日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。

　トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、製薬業界のロビー団体、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）の会長。

　トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明。「メディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）など、価格を引き下げる多くの理由があり、他に選択肢はない」とした。米国では、メディケアとメディケイドが医薬品の最大の買い手となっている。

　またトランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。他の国が「マネー、マネーサプライ、通貨切り下げによってわれわれ（米国）より有利な立場に立っている」と述べ、中国がやっていること、日本がやってきたことについて、通貨安を誘導していると指摘した。

「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示した。

　大統領は、新薬承認にかかる時間の短縮化も確約、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の新トップを早期に任命する考えを示した。

　同会合の一部はテレビ放映。それによると、アムジェンは年内に米国で１６００人を追加的に雇用すると確約した。同社はその後、電子メールで現在は全世界で約２万人を雇用しており、このうち１万２０００人が米国内での雇用となっていると説明。表明した１６００人の追加雇用は新規採用のほか、削減分の補充も含むとした。

　セルジーン、イーライ・リリー、メルク、アムジェンは会合後、電子メールでトランプ大統領のイノベーションや税制改革などに焦点を絞る姿勢に勇気付けられたと表明。

　イーライ・リリーによると、「コストを押し上げ、イノベーションを鈍化させる時代遅れの規制」の撤廃のほか、効力のある通商協定などにも議論が及んだ。

　ＰｈＲＭＡは会合後に発表した声明で、こうした政策が実施されれば、向こう１０年で最大３５万人の新たな雇用が創出されるとの見方を示した。

　ノバルティスとＪ＆Ｊは会合後、特にコメントは発表していない。

［ワシントン　３１日　ロイター］
1819：とはずがたり：2017/02/25(土) 11:40:54: おむつ戦線、漏らさぬ利益　日本触媒新社長、工程見直し
http://www.asahi.com/articles/ASK2P4PT5K2PPLFA006.html?ref=goonews
伊沢友之2017年2月25日06時50分

　化学メーカーの日本触媒（大阪市）が主力品事業の立て直しに乗り出した。紙おむつで使う吸水素材だが、競合品が増えて利益が出しづらくなっている。製造原価を下げるための工程見直しを進めるという。

　４月１日付で社長に就く五嶋祐治朗常務が２１日に会見し、「規模だけではなく、収益性を考えて取り組む。当面は７％以上の営業利益率を目指すが、あるべき姿は１０％と考えている」などと語った。もともとは利益率が高かったが、現在は一般的な化学品と変わらない５％前後まで落ち込んでいるという。

　五嶋氏は、２０２０年度に全体の経常利益を５００億円にするなどの長期目標を、就任後に引き下げる考えも明らかにした。

　昨年１０月、社内にプロジェクトチームをつくり、改革に着手したという。古くて効率が悪い生産設備を改修し、新たなつくり方を開発するほか、顧客先への輸送方法を工夫するなどして、数年かけて製造原価を下げる考えだ。（伊沢友之）
1822：とはずがたり：2017/02/27(月) 20:17:40: >>1809

東洋ゴム子会社に賠償命令＝３億円、免震性能偽装―東京地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170227X284.html
15:56時事通信

　東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴム性能偽装事件で、問題のゴムを使ってマンションを建設した東京の不動産会社が、購入者への違約金支払いを余儀なくされたとして東洋ゴム側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（市川多美子裁判長）は２７日、製造した子会社に請求通り約３億円を支払うよう命じた。東洋ゴムについては、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき責任を負う「製造業者」に当たらないと述べ、請求を退けた。

　判決によると、東北地方のマンションで、建物がほぼ完成した後に偽装が発覚。購入予定者から契約解除が相次ぎ、不動産会社は手付金計約１億円を返金した上で、約３億５０００万円の違約金を支払った。

　東洋ゴム側は「不動産会社が手付金の倍額を支払って自ら契約を解除していれば、違約金は支払わずに済んだ」として損害額を争ったが、市川裁判長は「会社の社会的評価を大きく落としかねない行為だ」と指摘して認めなかった。
1823：とはずがたり：2017/02/27(月) 20:18:24: 東洋ゴム、８期ぶり赤字＝免震不正響く、純損失１２２億円－１６年１２月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021500979&g=eco

　東洋ゴム工業が１５日発表した２０１６年１２月期連結決算は、免震ゴム不正問題の対策費用計上を主因に、純損益が１２２億円の赤字（前期は１６億円の黒字）となった。赤字転落は８期ぶり。免震ゴム不正の対象となった１５４棟の装置交換対策費として約６６８億円を特別損失に計上した。（2017/02/15-17:26）
1824：とはずがたり：2017/03/07(火) 18:19:20: 住友化、韓国で有機ＥＬパネル部材を増産＝１８年１月稼働
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700573&g=eco

　住友化学は７日、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルに使われるタッチセンサーフィルムの生産能力を現行の３倍に増強すると発表した。投資額は非公表。スマートフォン向けの需要増加に対応するもので、２０１８年１月に韓国で量産を始める。（2017/03/07-11:17）
1825：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:17:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418726?isReadConfirmed=true
2017/2/27 05:00　日刊工業新聞
大陽日酸、金属ナノ粒子を４億円事業へ　２０年度めどに接合材用途を提案

金属ナノ粒子を生産する山梨事業所（山梨県北杜市）

銅ナノ粒子

　大陽日酸は２０２０年度をめどに、酸素燃焼による独自の連続合成技術で仕上げる金属ナノ粒子を４億円規模の事業に育てる。１８年度までに、パワー半導体の接合材用途などで銅ナノ粒子を事業化。シート状の試作品や、銅・銀ナノ粒子を使った複合ペーストの量産にもめどを付けた。山梨事業所（山梨県北杜市）も月産２―５トンに増強する。ニッケルなど他の金属ナノ粒子も提案し、事業拡大に弾みを付ける。

　大陽日酸は産業ガスの生産・供給技術を基に、１４年に独自の合成方式を確立した。バーナーで液化天然ガス（ＬＮＧ）などを酸素不足の環境で燃焼させ、還元雰囲気に制御した火炎を発生。そこに粉体の金属酸化物を投入し加熱・還元・蒸発・再凝縮させて、銅やニッケル、銀などの金属ナノ粒子を合成する。粒径は３０ナノ―１５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）で、接合材や積層セラミックコンデンサーの電極に使われる。

　金属ナノ粒子の製造は、プラズマ方式による物理的蒸発法や化学気相成長（ＣＶＤ）方式を用いた塩化物の水素還元法が普及している。だが、プラズマ方式は電力を大量消費するため規模拡大が難しい。ＣＶＤ方式も塩素系ガスが発生するため、洗浄・乾燥させて塩素を取り除く工程が欠かせない課題があった。大陽日酸の製法はすべて乾式で電力消費量も少なく、生産コストを３、４割抑えられる。

　大陽日酸は第１段階として、パワー半導体の接合材向けに銅ナノ粒子を提案する。１００ナノメートル程度と小さい粒径や、表層を２ナノ―５ナノメートルの亜酸化銅で被膜し、大気中でも扱いやすい点を強調。従来のハンダからの置き換えを促すほか、実用化段階ながら高コストな銀の焼結材に対する優位性を訴求する。山梨事業所にある銅ナノ粒子の専用ラインも増強を検討する。

　さらにプリンテッドエレクトロニクス技術を用いた微細配線向けに展開する。今月、従来の同社開発品より５０度Ｃ低い１２０度Ｃで焼結・導電性を備える銅ナノ粒子を完成した。ニッケルナノ粒子の拡販も加速。一般的な同粒子に比べ約４４％小さい１００ナノメートルの粒径を前面に押し出し、主に積層セラミックコンデンサーの内部電極向けに提案する。

(2017/2/27 05:00)
1828：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:29:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419262?isReadConfirmed=true
2017/3/2 05:00　日刊工業新聞
深層断面／エチレン設備稼働率１００％超　一層の生産再編急務

　国内エチレンプラントは歴史的な高稼働が続いている。１月の平均稼働率が１００．１％と８年１１カ月ぶりに１００％台を記録した。包装材などの内需が堅調なほか、円安基調などで輸入品の流入も限定的。エチレン以外の石油化学事業も好調で総合化学各社の業績を大きく上振れさせている。一方、老朽設備のフル稼働はリスクをはらむ。ＩｏＴ（モノのインターネット）など先端技術を活用して工場の基盤を強化する動きが広がりそうだ。（鈴木岳志）

高水準の稼働が続く三菱化学鹿島事業所のエチレンプラント

■供給サイドの改革が奏功
【フル稼働状態】
　石油化学工業協会がまとめた１月の国内エチレン製造設備の平均稼働率は２００８年２月以来の１００％台に乗った。損益分岐点の目安となる９０％を３８カ月連続で上回り、実質フル稼働状態が長く続いている。

　稼働率が１００％を超えるのはなぜか。理由は簡単だ。各社が公表しているエチレンプラントの生産能力はあくまで標準値。ナフサ（粗製ガソリン）を分解・精製して生産するエチレンやプロピレンなどは市況品であり、需給などに応じて各社それぞれの生産量を微妙に調整している。その公表値との差異により１００％超という数字が算出されるのだ。

　内需などの追い風はあるものの、高稼働の根本的な原因はここ３年で進んだプラント統廃合だ。三菱化学と住友化学、旭化成がそれぞれ１基ずつ停止して、年産能力が合計で約１１０万トン削減された。供給サイドの構造改革が奏功した形だ。

　「うちが止めたおかげなのに、何もしていない他社が今の好況を喜んでいる様子は腹立たしい」との恨み節も一部で聞こえてくるが、中長期的に見れば国内の汎用化学品市場は人口減少などで縮小が確実だ。

エチレンなど複数の石油化学生産設備を持つ東ソーの四日市事業所

【“幸福な時間”】
　加えて、１８年からは米国・シェールガス由来の安価な汎用化学品が日本へ流入すると予想されている。１７年は現在の好況が続きそうだが、この“幸福な時間”は１年程度しかない。今こそ、さらなる生産再編を議論する大局的な判断が各社に強く求められる。

　また、設備の老朽化も重要な課題だ。国内で最初の石化コンビナートが稼働したのが５８年。その後の２０年間で現存する大半のエチレンプラントが各地で立ち上がった。そのため今後“５０年選手”が急増していく。

　「古いプラントをメンテナンスしながら崩れないようにしているのが実情だ。設備の安全をどう担保するかは業界全体の問題だ」（化学大手幹部）と警鐘を鳴らす。

　日本の石化産業は誰も経験したことのない未知の領域へ足を踏み入れることになる。

■私はこう見る／東京理科大学大学院教授・橘川武郎氏「抜本的な対策必要」
　国内石化産業の本質的な改善が進んだのか疑問だ。エチレンセンターは千葉南側と川崎に集中しており問題点は明らか。それぞれを集約するのが完成形だ。ただ、今は各社が利益を出しているから議論が止まっている。千葉南側では隣り合う出光興産と三井化学が統合運営しており、できないわけではない。千葉北側の京葉エチレン（丸善石油化学と住友化学の共同出資）と、同南側に大規模な第２京葉エチレン（仮称）を新設・集約するのがよい。

　利益が出ていると見過ごしがちだが、それで何度も痛い目に遭ってきた業界だ。７３年にコンビナート爆発が相次いだ時もエチレン相場が上昇した後だった。どこかで無理をしていないか。熟練工も次第に減っており、今こそ抜本的な対策が必要だ。
1829：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:30:09: >>1828-1829 続き

■ＩｏＴ・ＡＩの導入加速人手作業、大幅に効率化
【センサー活用】
総合化学大手がＩｏＴやＡＩ（人工知能）、ロボットなど先端技術の工場導入を加速する。三菱ケミカルホールディングスと三井化学が専門組織を４月に新設する。プラントの運営・保守においてセンサーなどを活用することで、従来の人手作業を大幅に効率化できると期待している。１８年以降に米シェールガス由来の安価な化学品の国内流入が予想され、工場の競争力強化が重要な経営課題となっている。

三菱ケミカルＨＤは傘下の化学系３社が４月に統合・設立する三菱ケミカルに「生産技術部」を設置する。化学プラントを中心に、センサーやＡＩなどを応用した生産技術の開発や各事業所への導入支援を担う。

【ヒトとカネ】
「事業所ごとに５―６テーマを持っているので、そのソリューションとして生産技術部がヒトとカネを分配する」（唐津正典三菱ケミカルＨＤ専務）のが主な役割だ。関連部隊は２００人超に上り、全国各地へ飛ぶ。

３社のうち三菱樹脂と三菱レイヨンには生産技術部がすでに存在したが、三菱化学には従来なく、導入検討が遅れ気味だった。

大型プラントが多い同社こそ導入効果は大きいと見られる。「１件当たり１０億―３０億円のコストダウンになる話が各所で出てきている」（同）と期待は膨らむ。

三井化学も４月に生産・技術本部内に「生産技術高度化推進室」を新設する。製法や設備、保安などの生産技術力を強化して、拠点への適用を主導する。

同社はＮＴＴコミュニケーションズと共同でプラントでのＡＩ実証を行うなど、先端技術への準備は進めてきた。本格展開の時期が近づいている。

【記録を電子化】
住友化学は１６年度から千葉と大分、シンガポールの工場で設備保全にタブレット端末を試験導入した。従来は報告などの記録は紙で行い、事務所に保存してあった。それを電子化して、現場で確認できるようにした。順次、他の生産拠点へ横展開していく。

「ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどと素晴らしく未来のことだけを話しても難しい。現場で起きている目の前の問題を解決していくことを入り口にしていきたい」（土佐泰夫住友化学理事ＩＴ推進部長）と地に足をつける。

風雨の中で作業員が自転車に乗って、設備点検に向かう。確認作業のために事務所との間を往復する。たしかに現場のリアルな問題であり、それを解決した際の波及効果は何倍も大きそうだ。

(2017/3/2 05:00)
1830：荷主研究者：2017/03/19(日) 20:25:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420583
2017/3/13 05:00　日刊工業新聞
働き方改革／化学業界、残業上限規制に警戒感定修時に超過の恐れ

工場の競争力に直結する（出光興産・千葉工場）

　化学業界は政労使で検討の進む残業時間の上限規制に対して警戒感を強めている。石油化学コンビナートの中核をなすエチレンプラントは法定の定期修理期間に作業が集中し、その２―３カ月は政府の示す月平均６０時間を超過する可能性が高い。定修期間を延長すれば機会損失が広がる。人手不足の深刻な工事業者の手当も難しくなり、最終的には設備保安が脅かされかねない。「働き方改革」は総論賛成ながら、特殊事情への理解を訴える。（鈴木岳志）

　化学大手首脳は「定修期間を延ばしたりしたら競争力がそがれる。これは深刻な問題だ」と語気を強める。

　石化の最上流にあたるエチレンプラントは２年または４年に１回の定修を法律で義務づけられている。それに伴い、下流の誘導品プラントなども停止する。各所の従業員の残業時間は通常月２０時間前後だが、準備を含めた定修の２―３カ月は月８０時間を超えるケースが少なくないという。

　政労使は月平均６０時間、年間７２０時間を原則とし、繁忙期に限って月１００時間まで容認する方向で検討している。ただ、繁忙期の認定期間や特例を認める業種など詳細が不明で、化学業界は疑心暗鬼になっている。

　石油化学工業協会の志村勝也専務理事は「規制に幅があり、業界ごとに労使で話し合って決めるような柔軟性を持たせる形で落ち着いてほしい」と願う。

　定修は協力会社の作業員が延べ１５万―１６万人参加する。ピーク時で１日４０００人が出入りする“大移動”となる。総合化学各社は２０１８年の定修まで工事の手当が済んでおり、工期が重ならないよう調整している。ただ、「真夏と真冬は皆やりたくないので春と秋に集中する」（志村専務理事）のが実情。定修期間の延長は言うほど簡単ではない。

　各社の業績への影響も大きく、１日で億円単位の損失が発生する。プラント再稼働を急ぎたくなるのも無理はない。この“定修文化”は産業界でも珍しく、他に石油精製など一部のみ。仲間の少なさも化学業界への理解が広がらない一因だ。「顧客は後になって気づく。定修が長くなって製品の供給量が減って初めて分かる」（同）と基幹産業の重要性は見過ごせない。

　政府は月内に残業時間の上限規制など働き方改革の計画をまとめる。年内にも労働基準法改正案を国会に提出して、１９年度からの施行を目指す。

　別の化学首脳は「上限規制を設けないと、守らない悪い会社も出てくる」と規制自体には理解を示す。ただ、安全を含めた化学産業の競争力を減退させるような規制は産業界全体にとって大きな打撃となる。

(2017/3/13 05:00)
1831：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:09:09: 徹底的に脱大阪を図る武田。潰しにかからにゃいけんが，社長を外国人がやるなどグローバル化する武田をもっと応援しなかんのかも・・。

武田薬品、１００年支えた拠点を縮小治験薬事業売却へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%9F%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E7%B8%AE%E5%B0%8F-%E6%B2%BB%E9%A8%93%E8%96%AC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%B8/ar-BByj2a7
朝日新聞デジタル
1日前

　武田薬品工業が、大阪・十三地区で行ってきた、治験薬の製造事業を、医薬品受託生産大手の武州製薬（埼玉県川越市）に売ることを決めた。残る研究部門や薬の生産も移転させる方針だ。十三は約１００年、武田を支えた拠点だが、数年後には大衆薬の研究などごく一部だけとなる。

　治験薬は、国の承認に向けた試験用の薬。２月末に、武州への売却が決まった。手続きが終わると、武田の従業員約２００人が武州に移る。売却額は公表していない。

　原薬づくりや製剤技術など、今回の売却対象にならなかった研究部門は、今後数年かけて神奈川県藤沢市の湘南研究所に移していく。数百人規模が異動する見込みだ。

　武田は阪神甲子園球場の約４・２倍の約１６万３６００平方メートルある十三地区に、研究部門や工場を置いてきた。

　第１次世界大戦で輸入が難しくなった西欧の薬を国内でつくる目的で、１９１５年に建てられた工場が発祥だ。１０年後の２５年には大阪・中津にあった創薬研究所も十三に移転。２０１１年に創薬機能が湘南に移るまで、薬づくりを担った。昨年３月末時点でも約９００人が働いていた。
1833：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:41:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421533?isReadConfirmed=true
2017/3/21 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（１）構造改革総仕上げ-高収益へ「準備できた」

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は１９９４年の三菱化成と三菱油化の合併以来、２３年間にわたり成長を渇望してきた。４月１日の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで２週間を切り、構造改革は最終章を迎える。世界的な低成長時代に高成長を実現する準備は整った。あとは実行あるのみだ。（４回連載）

　「我々は自ら成長を作り上げなければならない」。統合新社の三菱ケミカル社長を兼務する三菱ケミカルＨＤ社長の越智仁はそう語気を強める。自動車や電機など日本の主力産業に追随していれば売り上げが自然と伸びた右肩上がりの時代はとっくに終わった。

　越智は「成長を迅速に行う体制へ移行する」と３社統合の意義を訴える。「情電・ディスプレイ」など用途や市場ごとの事業体制に再編して、各社に分散していた研究開発、販売、生産技術の力を結集させる仕掛けだ。

　ただ、社内リソースだけでは不十分だ。特にＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などデジタル分野は“化学屋”の専門外。「デジタル対応となると、すぐグループ会社の力を使用する発想に陥る」と越智は危惧した。

　４月に三菱ケミカルＨＤ内にデジタル技術を活用した新規事業の創出などを専門とする「先端技術・事業開発室」を新設する。そのトップにシャープ出身者を招聘（しょうへい）するほか、同室の半数は外部から迎える。越智は「我々と違う考え方で是非やってほしい」と異質な“血”に新規ビジネス喚起を託す。

　統合新社で水処理や農業資材、植物工場などが集まる「環境・生活ソリューション」部門。新たな試みとして中国で現地企業・団体と組んで野菜のインターネット販売分野への進出を検討している。４月から同部門を率いる三菱レイヨン常務執行役員の佐々木等は「安全な野菜の需要は確実にある」と富裕層中心に商機を見いだす。

　「浄水器『クリンスイ』のブランドを利用してもいい」と佐々木の構想は広がる。野菜のネット販売を手がける協業先と植物工場を導入する。処理装置で精製した安心・安全な水や農業資材を活用するなど統合シナジーを早速発揮できそうだ。

　一方、市場側が既存事業の新たな可能性を照らし出すこともある。有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーや電気自動車（ＥＶ）などの台頭が好例だ。情電・ディスプレイ部門を率いる三菱化学取締役の和賀昌之は「現在必要とされている製品だけ持っている素材メーカーは底が浅い。用途展開できる品ぞろえが大事になる」と“総合化学”の自負を示す。

　高収益な成長への道筋は１本ではない。いくつもの挑戦の集合体だ。越智は言う。「準備はできた。さて、実行の時だ」と。（敬称略）

(2017/3/21 05:00)
1834：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:41:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421699?isReadConfirmed=true
2017/3/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（２）シナジー最大化へ日本以外へ、いかに売るか

トヨタ自動車の新型「プリウスＰＨＶ」のバックドアに、三菱レイヨンの炭素繊維が採用された

　「全ての欧州の自動車メーカーへガラス繊維複合材料を供給している」。三菱樹脂取締役のスティーブ・ユーリックは傘下のエンジニアリングプラスチック世界最大手のスイス・クオドラントの顧客網に絶対の自信を持つ。同社は全世界で４４拠点を構え、２１カ国に進出している。

　自動車分野は成長戦略の大きな柱だが、ことさら欧州車メーカーは重点攻略先の一つだ。歴史的に日系メーカーとの関係は深いが、地元の化学大手がすでに隙間なく入り込んでいる欧州勢との取引は多くない。その現状を打破するカギがクオドラントになる。

　ユーリックは「我々は自動車産業に対する炭素繊維のレースで非常に良い立場にいる」と意気込む。４月から統合新社で高機能成形材料部門長に就き、エンプラに加えて炭素繊維やアルミナ繊維などを新たに指揮。２０２０年度まで年平均６・５％の成長率を掲げており、全社の成長をも左右する期待の星だ。

　車の軽量化に貢献する炭素繊維事業は２月に大きな転換期を迎えた。トヨタ自動車が同月発売した新型プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」のバックドアに三菱レイヨンの炭素繊維材料が採用されたからだ。

　三菱ケミカルホールディングス自動車関連事業推進センター長の相磯佳宏は、「マイナーな車種のオプションとは違い、バリバリのメーン車種に搭載された意味は大きい。今後どれだけ波及効果があるか期待している」と胸を躍らせる。

　ユーリックの問題意識は明確だ。「技術や生み出される先端材料の競争力は非常に高い。これからの挑戦は日本以外の顧客や市場へそれをどうやって届けるかになる」と日本の化学産業全体にも通ずる一大テーマだ。

　３社統合に先駆けて、三菱化学と三菱レイヨンは１６年１月に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂の研究開発機能を統合。三菱化学スペシャリティケミカルズ事業部長の江口幸治は「三菱レイヨンは自動車の外装用途に深い知見があり、三菱化学は電子材料のフィルム関係に強かった」と補完関係を明かす。

　そして、すでに「自動車関係の加飾フィルムなどで新しい成果が出てきた」と統合効果が出現しているという。

　新社の他事業も４月以降、間断なく後に続きたいところだ。（敬称略）

(2017/3/22 05:00)
1835：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:42:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421896?isReadConfirmed=true
2017/3/23 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（３）人事システム共通化成長へ人材最適配置

世界で活躍できる人材の戦力化を急ぐ（三菱樹脂の研修）

　新生「三菱ケミカル」はグローバル展開を加速させる人事制度を導入する。全世界のグループ会社で職務等級と評価基準を共通化して、人材を機動的に配置できるようにする。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）執行役員人事室長の二又一幸は、「三菱ケミカル籍の日本人従業員だけで戦っているわけではない」と世界視点の重要性を説く。従来、各法人・各国で閉じていた人材管理を世界で統一することで、国内外のグループ従業員約４万１５００人のデータベース（ＤＢ）を構築できる。

　成長市場や重点事業への人材最適配置だけが目的ではない。「世界各国のスタッフを把握して仕事を通して育成する。キャリア・ディベロップメント・プラン（キャリア開発計画）をつくって戦力化していく」と、二又は３社統合の機会を最大限利用する。

　また、新制度は人材の将来性にも着目する。人事室グループマネジャーの田中真彦は「その人がどれくらいの可能性を秘めているかを見て、人材の力を適正に評価して登用する仕組みを織り込む」と難題に挑む。

　統合新社は職務主義を基本とし、現在の仕事で成し遂げた成果を毎年評価する。ただ、今の課長が部長になっても同じく高い業績を上げられるかは別の話。深い能力評価を基にした人材配置ができれば、組織の活性化につながるのは間違いない。しかし、“言うは易く行うは難し”だ。

　「３年後、５年後は誰も分からないが、複数の意見を客観的に集めることで評価の精度が上がるはず」と、田中の試行錯誤は今後も続く。

　統合新社の従業員にとって、最大の関心事は給与体系だ。現在、全従業員へ通知しているところ。二又は「新しい給与の構成や金額、手当などの変更を知らせている。結果として増える人も減る人もいるので、大きく減る人には一定期間の補償措置を用意する」と細心の注意を払う。

　手当も３社で異なっていた。三菱ケミカルＨＤ社長の越智仁は、「世の中の求めに沿って、配偶者手当より育児・介護手当を厚くする給与体系に変えた」と時代に合わせる。

　これほど大規模な会社統合にもかかわらず、新しい人事・給与制度を１年半で完成させて４月のスタートに間に合った。産業界でも前例のない速さだろう。（敬称略）

(2017/3/23 05:00)
1836：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:42:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422149?isReadConfirmed=true
2017/3/24 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（４）越智社長「少し飛んだ世界を見ていく」

三菱ケミカルホールディングス社長・越智仁氏

―三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで約１週間となりました。
「４月１、２日が休みなので、徹夜しないでシステムを切り替えられるからタイミングが良い。バラバラだった人事制度やＩＴシステムを統一でき、人材配置や役職なども決まったのでスタートする準備は整った」

―統合の狙いは。
「統合新社は成長を迅速にできるようにするのが重要なポイントだ。世の中の成長が遅くなっている。米国を除く世界は低成長時代に入っており、我々は自分たちで事業の成長を作り上げないといけない。もう一つは、社会の考え方が変わりつつある。米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズの登場などで価値観が変わりだした。我々の製品への価値観もすごい勢いで変わる。新たなニーズも生まれてくるはずだ」

―新社は用途や市場ごとに１０事業部門（ＭＢＵ）へ再編します。
「マーケット主体で事業を考えるグループへ分けた。研究開発のレベルの高さや深さが一段と強まって、販売チャンネルや生産技術なども一緒になる。また、各ＭＢＵが自分たちでいろいろな事業の意思決定を行えるようにする。１０億円まで投資判断を任せる」

―４月から三菱ケミカルホールディングスにＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した新規事業創出などを担う「先端技術・事業開発室」を新設します。
「従来路線を発展させるのではなく、データサイエンスを切り口に自由な発想で新たなビジネスモデルをつくる。ファンドの部隊も強化して、技術を探索・応用してビジネスに育てる発想が必要だ。ＡＩ（人工知能）やロボット、バイオ、メディカルなど将来を見据えて、外部からどんな技術を入れて自社技術と組み合わせるかを考える。隣接の市場ではなく、少し飛んだ世界を見ていく。我々ではできないので、外部から人材を採用する」

―２０１７年度から「健康経営」へ本格的に乗り出します。
「個人の健康だけに着目しているわけではない。同僚との付き合い方や仕事のストレス、職場環境などが健康に影響する。個人を活性化することは組織づくりとイコールだ。だから、健康経営は事業戦略と同じだ。具体的には生活習慣病などの予防に向けて運動や睡眠などの生活データ、検査データなどをネットワーク上で管理する。そして、課単位で各職場の活動と個人の健康状態を関連づけて見ていく。職場改革や個人の健康増進施策を打ち、食堂なども充実させる。軌道に乗るまでに３、４年かかる」

（おわり、鈴木岳志が担当しました）

【記者の目／来年度以降、真の実力試される】
足元の原油や為替は比較的安定しており、構造改革で市況変動の影響も最小化できる。だから、２０１７年度以降は高収益な成長を実現する真の実力が試される。２０年度のコア営業利益３８００億円（１６年度見込み２９７０億円）は必達目標だ。統合新社を中心にグループの総合力を結集しなければ高き目標には到達できない。（鈴木岳志）

(2017/3/24 05:00)
1839：荷主研究者：2017/04/09(日) 23:13:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422822?isReadConfirmed=true
2017/3/30 05:00　日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力1.5倍　ＥＶ拡大で150億円投じ新棟

旭化成の湿式セパレーター「ハイポア」

　旭化成は滋賀県守山市でリチウムイオン二次電池用絶縁材（セパレーター）の新工場棟を建設する。約１５０億円を投じて、主力の湿式セパレーターの年産能力全体を現状（建設中含む）比約５０％増の６億１０００万平方メートルに拡大する。２０１９年度上期に稼働する。セパレーター世界最大手として、車用駆動電池部材の供給体制を整える。電気自動車（ＥＶ）など電動車需要の拡大で、東レや住友化学、宇部興産も工場を増強している。

　旭化成は守山製造所（滋賀県守山市）内に湿式セパレーター製造の新工場棟を新設する。能力増強分は年間２億平方メートル。敷地内では１８年上期稼働に向けてすでに生産設備を増設しているが、新たに設備を追加して生産能力を引き上げる。３０日に発表する。

　増強するのは湿式セパレーター「ハイポア」。守山と宮崎県日向市の２拠点で製造している。従来はスマートフォンなど電子機器向けのリチウムイオン二次電池に採用されてきたが、近年はＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）など車載電池用途が急増している。

　旭化成は湿式と乾式のリチウムイオン二次電池用セパレーターを手がける。乾式は１５年に買収した米ポリポアが車載用中心に手がけている。

　現在の年産能力は２億５０００万平方メートル。２０年までに湿式・乾式合計で年産能力を１１億平方メートルまで拡大する計画だ。

　自動車業界は世界各地の環境規制の強化に対応するため、ＥＶの販売に力を入れている。米テスラは１８年に年間５０万台の生産目標を掲げる。トヨタ自動車も２０年までに量産体制を敷く。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２５年に同１００万台の販売を目指し、独ダイムラーも２５年までに電動車両を１０車種以上発売する予定だ。

　特に、欧米や中国ではＥＶ市場が拡大するのは確実だ。日本勢の市場シェアが高い電池部材産業への波及効果は大きい。

(2017/3/30 05:00)
1841：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:25:20: 2016.2.23
旭化成・社長引責辞任で崩れた集団経営体制
http://diamond.jp/articles/-/86688
週刊ダイヤモンド編集部

「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。

?旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。

?旭化成にとって、4月1日はもともと、新しい中期経営計画をスタートさせる特別な日だった。同社は浅野氏が社長に就任した2014年、同氏や小堀専務を含む4人の代表取締役による集団経営体制に移行。この船出に向けて、着々と準備を進めてきた。

?重要なのは、この新体制には30年続いた会長による“院政経営”から卒業する意味が込められていたことだ。実権を握ってきた伊藤一郎会長は、新しい時代に対応するべく自分の代で院政に終止符を打つと宣言。新生・旭化成に向け浅野社長を抜てきした経緯がある。

?浅野社長は入社して以来、一貫してヘルスケア畑を歩んでおり、問題が起こった当時に建材事業の経営を執行していたわけではない。おまけに同社が次の成長の柱に据えるヘルスケア事業領域の担当役員としても社の要だ。

?小堀専務が「経営責任を取って退任する必要はない」と慰留したというのも無理からぬことだった。

?もっとも、問題発覚後、一部の首脳は代取4人総辞任の覚悟を漏らしていた。「でも、それをしちゃうと『やっぱり上が杭データの流用を指示したんじゃないか』って勘繰られかねない」と同社役員。結局、「旭化成の信頼回復に少しでも役立つなら」と、浅野社長が自らの首を差し出した。

集団経営体制が崩壊

?後任に就く小堀専務は、2600億円で買収した電池の主要部材大手、米ポリポア・インターナショナルといったエレクトロニクス事業領域を担当するとともに、経営戦略室や財務部を所管。全事業に精通している点が買われた。

?同じく代取で、中核の化学・繊維事業領域を担当する小林友二専務は強いリーダーシップで鳴らす。こちらの社長昇格もあり得たが、「会社を心配して社内やＯＢにいろいろ言ってくる人がいる今、話を聞いて事態を収拾できるバランス感覚の強い小堀さんが適任」（同社首脳）だとみられている。

?住宅・建材事業領域担当の平居正仁副社長の退任も決まり、新生・旭化成を担うはずだった4人衆は2人を残すのみ。集団経営体制はすっかり崩れてしまった。

?浅野社長がけじめをつけたとはいえ、杭問題は未解決。一方でポリポアの買収成果を挙げるなど、成長戦略を実行せねばならない。

?かつては大きな課題に直面すれば、カリスマ会長が解決に動いた。だからといって創業90余年の中で最大といえる危機を前に“脱院政”の看板を外すことになれば、「新生」の看板も同時に外れる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）
1842：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:25:32: >>1841

2017.4.24
旭化成で役員ら85人大異動、社長ワントップ体制鮮明に
http://diamond.jp/articles/-/125822
週刊ダイヤモンド編集部

　総合化学大手の旭化成で、小堀秀毅社長のワントップ体制がより鮮明になっている。

　2016年度は旭化成にとって、まさに変革の一年だった。グループの総合力を生かすため、素材領域に属す子会社群を持ち株会社に吸収合併。15年に子会社で発覚した杭工事施工データ改ざん問題に区切りをつけるべく、小堀氏を社長とする新経営体制に移行した他、25年度に売上高3兆円、営業利益2800億円に飛躍するための基盤固めを目指す新中期経営計画をスタートさせた。

　組織の在り方から経営陣まで、軒並み変わったことになる。

　社内は変化にようやく慣れてきたところだったはず。だが、小堀氏は平穏な日々に甘んじる気はなかったようだ。4月、変革2年目にして役員ら85人の異動と担当業務の変更を決行したのだ。

集団経営は一瞬だった

　経営のトップ層も例外ではなかった。そもそも旭化成は14～15年度、浅野敏雄社長（当時）以下、小堀氏を含む同年代4人の代表取締役に担当する事業領域を割り振り、会社全体を運営するという集団経営体制を敷いていた。

　杭問題を機にそのうち2人が退任。集団経営の色が薄れていたのだが、今回、同社において最大規模の素材領域を担当していた小林友二氏がさらに退いた。代わりに代取に就いたのは、事業領域ではなく研究・開発を全社的に取り仕切る技術畑の中尾正文氏である。

「全社のガバナンスは小堀さんが一人で見るってことだろう。かつて目指した集団経営体制は、社内外に理解されにくかった。やっぱり日本企業はヒエラルキーの中でしか成り立たない」。旭化成関係者はこう分析する。

　小堀氏がガバナンスを行うに当たり、右腕になると目されるのが坂本修一取締役だ。旭化成の出世コースで、小堀氏も踏んだ経営戦略室長（現経営企画部長）を経験。現在は経営企画などを担当する。

　坂本氏は、エレクトロニクス畑出身の小堀氏とは異なり、化学畑の出身。性格も「馬車馬のように働く豪腕な人で、調整型の小堀さんとの相性はピッタリ」といった声も聞こえてくる。

　中尾氏を代取に据えたことにも意味がある。

　同社は03年に分社化し、持ち株会社制に移行した。それで各事業会社の自主自立が促され、収益力アップに成功したとの自負はある。ただ一方で、研究・開発を短期的に行う各事業会社の部隊と長期的に行う持ち株会社の部隊の連携がうまく取り切れないなど、新事業の創出力に欠ける部分があったのも事実だ。「分社化した後の停滞感はあった」と中尾氏も正直に心情を吐露する。

　大型買収を行ってきた旭化成だが、代表権を持った中尾氏の下、技術面でもグループ間の連携をさらに深め、自社開発品での成長加速も目指す。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1843：荷主研究者：2017/04/29(土) 21:48:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/bsc1704030500003-n1.htm
2017.4.3 06:15　Fuji Sankei Business i.
オカモト、壁紙工場を来年新設　リフォーム需要見込み増産

現在の物流倉庫を移転後に壁紙工場として改修し、リフォーム需要に対応する＝茨城県牛久市【拡大】

　ゴム・プラスチックメーカーのオカモトは２０１８年３月、茨城県牛久市に壁紙工場を新設する。住宅着工戸数が好調に推移していることから、将来のリフォームやリノベーションの需要を見込んで製造を強化するとともに、新製品開発に力を入れる。敷地面積は約４万３０５５平方メートルで、投資総額４０億円。

　１６年の住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で好調に推移し、２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて建築物件の増加も見込まれている。

　このため、従来壁紙を生産していた静岡工場（静岡県吉田町）に加え、新工場を稼働させて需要増に対応する。

　同社の製品は、産業用資材では壁紙のほか、フィルム、自動車内装材、食品衛生用品、吸水シートなどがあり、消費者向けの生活用品はコンドームをはじめ、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズと多岐にわたっている。

　壁紙はプラスチックフィルムの製造技術で、ポリ塩化ビニール樹脂系壁紙、プラスチック系壁紙を生産。壁紙工業会が定める厳格な安全基準規格を満たしている。また、顧客のデザインに対するニーズに応えるため、ロータリー・スクリーン印刷、グラビア印刷、同調エンボスといった技術を用いている。

　同社では多様化する商品ニーズに対応するため、今後３年間で国内外において１２０億円超の設備投資を計画している。
1848：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:02:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424511?isReadConfirmed=true
2017/4/13 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、大分で12年ぶりエチレン増産－年70万トン高稼働続く

大分コンビナートのエチレンプラント

　昭和電工は２０１８年に大分コンビナート（大分市）のエチレンの年産能力を現状の６９万５０００トン（非定期修理年）から数千トン上積みし、７０万トン前後に引き上げる。同社がエチレン設備の生産能力を増強するのは０６年以来１２年ぶり。三菱ケミカルと旭化成も１７年５―６月に水島工場（岡山県倉敷市）で増強し、年産能力を現在比１万トン増の５０万トン超に引き上げる計画。総合化学業界では供給過剰によるプラント再編が相次いだ縮小均衡から、需要に応じた健全な増産に転じつつある。

　昭和電工は１８年春の定期修理時に、エチレンプラントの一部設備を改良して生産能力を高める。ここ数年は９０―１００％の高稼働率を維持しており、国内外の需要増への対応と設備余力の確保を目的に増強する。

　設備投資額は数億円と見られる。大分コンビナートは１０年にプラントの分解炉を更新したが、生産能力は変えていなかった。

　製造したエチレンは全体の約７５％を大分コンビナート内で他社を含めて消費し、残りの約２５％をアジア地域へ輸出する。アジア市況は他社の設備トラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）しており、輸出も堅調だ。

　ただ、今後は輸出を抑えて、自家消費比率を高める方針。コンビナート内のグループ会社で汎用樹脂の高機能化を加速して、燃料タンクやバンパーなど自動車市場を中心に開拓し、外部環境に左右されにくい事業体制を目指す。

　エチレンは汎用樹脂の原料で、包装材や容器、家電製品などに広く使われる。１１年頃から新興国で石油化学設備の新増設が相次いだため各社は生産再編に動いた。

　しかし食品包装材の伸びや、自動車部品の樹脂化の進展などで、当初想定ほど内需が落ち込んでいない。石油化学工業協会によると２月までの国内エチレンプラントの平均稼働率は、損益分岐点の目安となる９０％を３９カ月連続で上回っている。

(2017/4/13 05:00)
1854：とはずがたり：2017/05/13(土) 15:00:22: ＜チッソ＞８２歳最高顧問が社長復帰へ
毎日新聞社 2017年5月12日 21時21分 (2017年5月12日 22時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170512/Mainichi_20170513k0000m020106000c.html

　水俣病の原因企業チッソ（東京）は１２日、水俣病対応を中心的に担っていた後藤舜吉（しゅんきち）最高顧問（８２）が社長に復帰する人事を発表した。森田美智男社長（７０）は健康上の理由で退任する。６月下旬の株主総会を経て正式決定する。

　後藤氏は１９９３年から社長、２００３年から会長を務めた。水俣病未認定患者に対し一定の症状があれば一時金などを支払う９５年の「政治決着」などに関わり、１１年から最高顧問。森田社長の退任に伴い「水俣病問題に長く関わり精通しており、チッソとしての責任をしっかり果たすため」（同社広報室）に社長へ復帰する。

　また同社は同日、１７年３月期連結決算を発表し、最終（当期）損益は１４億６００万円の赤字を計上した。赤字転落は１３年３月期以来。熊本地震で一部の発電所が損壊して特別損失が出たことなどが要因。【笠井光俊】
1855：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:16:06: >>1739
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426243
2017/4/27 05:00　日刊工業新聞
宇部興産と三菱ケミ、中国・電解液統合に遅れ　当局承認に数カ月？

ＥＶ市場が拡大する中国で１９日に開幕した上海モーターショー（時事）

　三菱ケミカルと宇部興産が４月めどに予定していた中国のリチウムイオン二次電池用電解液事業統合が遅れている。中国当局の独占禁止法審査が当初想定より長引いているためだ。承認までは少なくともあと数カ月かかる見込み。２社合計の市場シェアはわずかで、市場への影響は限定的と見られる。自国メーカーの優位を脅かしかねない日本連合の誕生に神経をとがらせている側面もありそうだ。（鈴木岳志）

【高い補完性】
　両社の電解液事業は三菱が自動車向け、宇部がスマートフォンなど民生向けが主力と補完性が高い。特許や工場の相互利用を進めて、赤字からの早期脱却を目指していた。

　特に技術力には絶対の自信を持っており、起死回生の一打と期待していた。加えて、中国を端緒に米国や欧州でも協業を検討する方針なだけに、もくろみが始動前に狂ってしまった。

　中国政府は近年、エコカー補助金で電気自動車（ＥＶ）中心に自国の車産業を後押しし、基幹部品のリチウムイオン二次電池、そして電池部材メーカーの育成に力を入れている。すでに巨大市場に牙城を築く中国の電解液メーカーを邪魔するライバル誕生を黙って見過ごすわけにはいかないだろう。

【低い参入障壁】
　一方で、日本勢にとって電解液事業が今後の重点領域かどうかは不透明だ。中国メーカーが世界シェアの７５・３％（２０１５年、矢野経済研究所推計）を握る現状が表すように、参入障壁は低い。「原料を買ってきて混ぜればいい」（化学大手幹部）と技術的な難易度は高くない。

　添加剤が電池性能を左右する各社の秘中の秘だが、「分析機器の進化で中に何が入っているかすぐに分かってしまう」（同）と打つ手がない。そうなると、最後は補助金をバックに大型投資を仕掛ける中国勢にはコスト競争で勝ち目がないのが現状だ。

　三菱・宇部をはじめ日本勢が活路を見いだすのは高機能化・安全性ニーズだ。現状はＥＶ生産と販売ともに中国が世界トップだが、２０年前後からドイツや日本の自動車メーカーもＥＶの新車種を相次ぎ投入する計画。より厳しい性能要求に対して日本の技術力を生かせる余地が増えるはずだ。今は耐え忍ぶ時期であり、事業統合で体力温存を図る戦略は間違っていない。

(2017/4/27 05:00)
1856：荷主研究者：2017/05/14(日) 14:44:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170503/bsc1705030500002-n1.htm
2017.5.3 06:04　Fuji Sankei Business i.
車載電池素材へ積極投資　化学大手など需要増見込む

　化学や石油元売りの大手企業などが、自動車に搭載するリチウムイオン電池素材の増産や開発に相次いで乗り出している。電気自動車をはじめとする電動車両への需要増が見込まれるためで、積極的に投資し収益を拡大させたい考えだ。

　化学メーカーでは、旭化成が電池に使われる「セパレータ」と呼ばれる絶縁体の製造能力を現在の年間６億平方メートルから２０２０年までに約８割増の約１１億平方メートルに拡大する。世界最大手として「さらなる成長に備えたい」（広報担当者）との考えで、２５０億円程度を投資する方針だ。

　スマートフォンやパソコン向けのセパレータを扱っている帝人も車載向けへの参入を検討している。１７年度中にも約３０億円を投じて韓国にある子会社の製造ラインの増設を予定する。

　石油元売りの出光興産も車載用電池の新規参入を目指しており、石油精製の過程で培った技術を応用し、電池の容量や耐久性を高める材料の開発に力を入れる。自動車メーカーと連携し、２５年ごろには量産化にこぎ着けたい考えだ。

　世界的に環境規制が厳しくなる中、自動車各社は電気自動車やプラグインハイブリッド車といった環境対応車の開発を急いでいる。国内ではトヨタ自動車が２０年までに電気自動車に本格参入することを検討しているほか、ホンダも３０年をめどに四輪販売台数の３分の２を電動車両にする方針を示している。

　リチウムイオン電池市場について、出光興産事業化推進室の山本徳行室長は、「電動車両の技術の軸は電池だ。これから需要が本格化する」と話している。
1857：荷主研究者：2017/05/14(日) 14:48:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426850?isReadConfirmed=true
2017/5/4 05:00　日刊工業新聞
低燃費タイヤ合成ゴム、日本勢が世界３強軒並み年20万トン体制

低燃費タイヤ用のＳ－ＳＢＲは年率6ー8％の成長が見込まれる

ZSエラストマーは、20年にも生産能力が埋まると予測する（ゼオンケミカルズシンガポール）

　低燃費タイヤ用合成ゴム（Ｓ―ＳＢＲ）を手がける日本勢が、その確固たる地位を確立しつつある。業界３位の日本ゼオンと４位の住友化学が同事業を統合したＺＳエラストマー（ＺＳＥ、東京都千代田区）が４月に始動。業界トップの旭化成と２位のＪＳＲを合わせ、世界３強体制が完成した。ＺＳＥの伊藤敬社長は「１社でできなかった設備投資を決断しやすくなる。競合の背中も見えてくる」と明言。２０２０年度までに現状比１．５倍の４５０億―５００億円の事業に育て、遠のくばかりだった先行２社を射程に捉える。（堀田創平）

【路面抵抗を軽減】
　Ｓ―ＳＢＲはタイヤの接地面（トレッド）に使われる。走行時に路面の抵抗を減らすことができ、燃費改善に寄与する。耐摩耗性や雨天時の安全走行を実現するグリップ性能も高い。韓国大手などの大型投資と価格競争に“支配”された汎用合成ゴムと異なり、今も日本勢が高いシェアを握る領域だ。伊藤社長も「技術は今も進化し続けている。そう簡単に追随はさせない」と言い切る。

　低燃費タイヤは環境規制の厳格化などを受け需要が拡大。特に足元は中国で始まったラベリング制度を追い風に、Ｓ―ＳＢＲも年率６―８％の成長が見込まれている。

　これを踏まえ、旭化成は１８年度にシンガポール工場を３割増強して、全社の生産能力が年２６万トンになる見通し。ＪＳＲもタイ工場の増強やハンガリー工場の新設により、１８年度の生産能力を同２２万トンにする戦略を打ち出している。

【アジア重視】
　これに対し、ＺＳＥはゼオンと住化のシンガポール工場のほか、ゼオンの徳山工場（山口県周南市）と住化の千葉工場（千葉県市原市）で一気に計１７万３０００トンの年間生産能力を手に入れた。ただ、伊藤社長は「あと３年もすれば、キャパシティーの大半は埋まってしまう」とうれしい悲鳴を上げる。２年後をめどに描くのは、最低でも年３万トン分の増強で同２０万トン規模の能力を持つシナリオだ。

　実際、ＺＳＥはシンガポールをその最有力候補として検討に入っている。急ピッチで環境対策に取り組むアジアは、今や厳しい環境規制を敷く欧州を上回る最大の需要地。日本勢にドイツのトリンセオを加えた主要各社も、アジア重視の姿勢は同じだ。現時点で建設費はかさむものの、原料となるブタジエンの調達はもちろん、ユーティリティーやインフラが整備されている利点も大きい。

【こだわりの品質】
　ＺＳＥがもう一段の増強を実現すれば、日本勢は軒並み２０万トン台の生産能力を持つ。他業界からは日本勢同士でパイを奪い合いかねないと心配する声も聞こえるが、ＪＳＲの小柴満信社長は「各社には競合と補完関係の両面がある」と指摘する。Ｓ―ＳＢＲはそもそも、例えばエコ性能に強いＡ社製品と操縦安定性を付与するＢ社製品などと混ぜて効果を引き出す。それだけに、各社がこだわるのが品質の差別化だ。小柴社長は「Ｓ―ＳＢＲの販売はＪＳＲだけで年率１５％伸びており、タイヤ全体の成長率を上回っている。まさに差別化が効いている感触だ」と目を細める。

　日本ゼオンの田中公章社長も「タイヤの摩耗性や燃費性を向上するには、ポリマーとシリカの相性を良くする末端変性技術がカギを握る。低燃費タイヤ用の合成ゴムを初めて世に送り出したゼオンが磨いてきた技術だ」と自信をみせる。

　その技術力を引き継いだＺＳＥには、住化が蓄積してきた独自技術も加わった。研究開発部門では生産拠点に先駆けて統合に着手し、すでに特許の共有やテーマの絞り込みといった成果は着実に表れている。「広くゴム文化という意味で共通点が多いし、同じ大学院の先輩後輩といったつながりも奏功している」（伊藤社長）。“第三極”の挑戦は、おのずと日本勢全体の存在感も高めそうだ。

(2017/5/4 05:00)
1860：荷主研究者：2017/05/21(日) 22:01:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsc1705160500005-n1.htm
2017.5.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
大塚製薬、徳島県５カ所目の工場

　大塚製薬は１５日、徳島県美馬市に医薬品の新工場を建設すると発表した。同日着工し、２０２０年の稼働を目指す。高品質な医薬品を安定して供給するため、日米欧の製造基準に対応する。徳島県は大塚グループの創業地で、大塚製薬の県内５カ所目の工場となる。新工場の敷地面積は約１５万平方メートルで、操業開始時の従業員数は８６人を予定している。投資額は公表していない。大塚製薬を発展させた故大塚明彦大塚ホールディングス元会長が「製造拠点の徳島回帰」を唱え、１２年に大塚製薬と徳島県、美馬市が新工場建設についての覚書を締結していた。
1862：荷主研究者：2017/05/21(日) 22:15:10: >>1861-1862 続き

■日本から三菱ケミＨＤのみ仲間入り

　日本勢で「３兆円クラブ」に入っているのは三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）だけ。Ｍ＆Ａと、収益性の低い事業を分離を続け日本の化学首位として君臨する。この後に続くのは、16日午後に決算発表を控える住友化学など売上高１兆～２兆円の企業群。塩化ビニール樹脂の信越化学工業、炭素繊維の東レなど特定分野に強い大手はあるものの、売上高、時価総額の両面で世界の顔といえる企業に乏しいのが現状だ。

　世界各地で地球温暖化や人口増加、都市化などの課題は山積し、化学メーカーの出番はまだある。中国勢は素材だけでなく機械もセットに「非連続」の買収を続け、欧米勢はお手本のようなＭ＆Ａで再編・集約を主導する。日本勢がどう存在感を示していくのかが試される。

（加藤貴行）
1864：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:48:35: ＜久光製薬＞「サロンパス」世界シェア１位
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170524k0000m020061000c.html
20:07毎日新聞

　久光製薬（佐賀県鳥栖市）の貼り薬「サロンパス」が国際市場調査で鎮痛消炎貼付剤の世界シェア１位となり、中冨一栄社長が英調査会社から認定証を受けた。

　１９３４年の発売開始から８０年以上売り続けるロングセラー。現在は米国や東アジア、欧州など４０カ国以上で販売され、昨年の売上高は約２３３億円に上る。

　売り上げの約６割を海外が占め、生産拠点も世界４カ国に。各国に“密着”しての記録達成に、同社広報室は「これからも世界の人々のこりをほぐしたい」と喜びの声。【中村敦茂】
1868：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:08:45: 東洋紡の岩国事業所から薬液流出　海上汚染は確認されず
http://www.asahi.com/articles/ASK645X1SK64TZNB01S.html?ref=goonews
2017年6月4日22時44分

　東洋紡は４日、同社岩国事業所（山口県岩国市）で薬液が海に流出する事故があったと発表した。

　同社によると３日午後１１時２０分ごろ、海沿いのポリマー工場で、缶の洗浄に使う薬液メチルエチルケトンが何らかの原因で沸騰。排水路を通じて海に最大で１０８リットル流出したと推測されるという。今のところ、従業員や周辺住民の健康被害、海上汚染は確認されていない。
1871：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:24:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170530/bsc1705300500007-n1.htm
2017.5.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学　３年３５００億円投資計画　高機能素材へのシフト加速

　三井化学は２９日に経営説明会を開き、２０１７年度から３年間で３５００億円を投資する計画を明らかにした。同社は悪化した業績の改善を優先し、１４年度から３年間の投資を１５８０億円に抑えていた。不採算事業の整理が進み、１６年度に本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するなど、業績が上向いてきたことから積極投資に転じる。

　３５００億円のうち、６５％を成長３分野と位置づける自動車関連とヘルスケア、食品包装を中心とする収益性の高い高機能素材に振り向ける。一方、既存設備の維持・更新にかける投資は前の３年間の５５％から３５％に低下。基礎化学品への依存度は下がる見通しだ。

　成長分野への投資案件では、軽量で、自動車用バンパーなどに使われる樹脂材料「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」を１９年から欧州生産することを挙げた。現在、候補地を選定中で、投資額は数十億円になる見通し。燃費規制の強化で軽量化ニーズが高まる中、欧州自動車メーカーの要望に応え、委託生産を自社生産に切り替えて生産を増やす。マレーシアで食品包装用の接着剤を増産する方針も示した。淡輪敏社長は説明会で「自社の事業の周辺領域や、保有していない技術に関するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は積極的にやっていく」と語り、複数の案件が候補にのぼっていることを明らかにした。
1872：荷主研究者：2017/06/11(日) 14:37:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430743?isReadConfirmed=true
2017/6/5 05:00　日刊工業新聞
日産化学、殺虫剤向け原体を生産－設備投資１４億円、１８年稼働

　日産化学工業は約１４億円を投じ、小野田工場（山口県山陽小野田市、写真）に殺虫剤「グレーシア」の原体となるフルキサメタミドの生産設備を設ける。２０１８年７月に稼働させる計画。グレーシアは広範囲の重要害虫に有効ながら、ミツバチへの悪影響を抑えられる特長を持つ。１９年をめどに市場投入し、２１年までに国内外で３０億円の販売を目指す。

　グレーシアは進行中の１６―２１年度中期経営計画で、農業化学品事業の重要テーマに位置付ける開発品の一つ。

　同社は除草剤や殺虫剤を手がける農業化学品事業が好調で、１７年３月期連結決算では全社の営業利益３１４億円のうち１３２億円を担った。１８年３月期連結決算業績予想は、同事業で営業利益１５６億円を見込んでいる。
1873：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:09:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431616
2017/6/13 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／米建設コスト高騰－化学大手、新工場計画に影

米国のシェールオイル掘削現場。人材不足などで建設コストが上昇（ブルームバーグ）

　米国の建設コスト高騰が化学大手の新工場計画を狂わせている。三菱ケミカルはアクリル樹脂原料プラントの稼働時期を直近計画の２０２０年から２２年に遅らせるほか、三井化学も自動車向け合成油工場などを先延ばしする。堅調な米国景気や人材不足を背景に建設コストは日本の３倍に上昇していると言われ、拙速な建設断行は将来の減損リスクを生みかねない。ただ、需要増加は待ってくれず、各社は難しい経営判断を迫られそうだ。（鈴木岳志）

　三菱ケミカルは三井物産と共同で、米国にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）工場を建設する計画。総投資額は１０００億円規模。当初は１８年の稼働を目指していたが、その後に２０年頃へ延期していた。

　１８年度までに立地など詳細を決める方針だが、稼働まで４年程度かかる。三菱ケミカルはＭＭＡ世界最大手で４割のシェアを持つ。市況は好調であり、需給バランスを乱しかねない年産２５万トンの工場新設を急ぐ必要がない側面もある。

　三井化学は１５年頃から自動車向けで需要旺盛な合成油と樹脂改質材の米国工場新設をそれぞれ検討してきた。ただ、建設コストの高止まりに加えて、プラント運転要員の採用難も重なり、最終決定に至っていない。

　同社は１９年度までに決める方針だが、当座の増産対応として日本や欧州で小規模プラントの建設も検討する。

　クラレは１５―１７年度の現中期経営計画中に決める予定だった米国での酢酸ビニル（ＶＡＭ）の生産能力増強を見送った。ＶＡＭは、接着剤や繊維加工剤などに使う機能性樹脂の原料だ。ラポルテ工場（テキサス州）に製造設備を導入することを軸に検討していた。次期中計で再度検討する考え。

　石油化学産業が集積するテキサス州やルイジアナ州は、人材不足などにより建設コストが高騰している。特にトランプ政権発足以降はインフラ建設やシェール増産が活発化しており、新工場の競争力を損なうコストアップ要因になりつつある。

(2017/6/13 05:00)
1874：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:22:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432016
2017/6/15 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミ、８年越しプロ始動サウジのＭＭＡプラント

三菱ケミがシンガポールに持つMMAプラント

　三菱ケミカルがサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁でサウジアラビアに建設中だったアクリル樹脂原料のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）プラントが、８月に商業運転を始める。世界シェア４割のＭＭＡ最大手が世界屈指の安い原料を使い生産する“最強タッグ”だ。検討開始から８年越しの一大プロジェクトが満を持して動きだす。（鈴木岳志）

　「ラマダン（イスラム教の断食月）明けの６月後半からテスト生産を始める」と、三菱ケミカルＭＭＡ部門長の宮木敬常務執行役員は準備を進める。原料であるエチレンの安定調達問題などで当初計画より遅れたものの、ようやく商業運転にこぎ着けた。

【高い競争力】
　両社折半出資の合弁会社がサウジアラビア東部・アルジュベイル地区に工場を建設し、ＭＭＡモノマーとアクリル樹脂成形材料（ＰＭＭＡ）を製造する。総投資額は１０００億円規模。生産能力はモノマーが世界最大の年２５万トン、ＰＭＭＡが同４万トンとなる。シンガポール工場と同じ独自製法「新エチレン法（アルファ法）」で高い競争力をもつ。

　製品引き取り比率は当面、事業経験の豊富な三菱ケミカルが８―９割と多く、５年程度をかけて５割まで下げて均衡させる方針だ。

【生産調整小さく】
　サウジ新工場の仕向先はアジアが主だが、欧州向けも当初計画より出荷量を１５％増やす。宮木常務執行役員は「当初より欧州の不足感が強く、ここ１、２年は結構出さざるを得ない」と軌道修正を図る。２０１８年春の自社工場の定期修理入りも一因。これにより、アジアの工場で予定していた生産調整幅も想定より小さくて済む見通しだ。

　足元の市況は好調だ。アジアのモノマー価格は昨春比で２倍近い１トン＝２３００ドル近辺で推移する。「ＰＭＭＡが液晶テレビ（用導光板）向けに増えだした」（宮木常務執行役員）のに加えて、塗料や人工大理石向けの需要増が理由だ。

【住化も生産開始】
　ただ、住友化学も今秋めどにサウジ西部でＭＭＡモノマーなどの生産を始めるため、年末にかけて潮目が変わりそうだ。「特に需給が緩むのは１８年１、２月だろう。中国の旧正月で需要が減る」（同）と一時的な市況悪化はありうる。

　「世界需要（モノマー）が約４００万トンで、年３％伸びると仮定すると能力増強分が埋まるのに約２年かかる。ただ、４、５年でまた不足する」と宮木常務執行役員は先読みする。それを見据えて、米国やアジアでの新工場計画を慎重に練る。

(2017/6/15 05:00)
1875：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:41:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432901?isReadConfirmed=true
2017/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、グループの防災・減災商材　新組織発足し一括提案

ウェルシィの地下水膜濾過システム

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１８年４月をめどに、防災・減災分野に向けグループの商材を一元的に扱う組織を立ち上げる。４事業会社とその関連会社が手がける約２万点の商材から「インフラ強化」「避難支援」「被災者支援」の３領域で役立つ約１００点を集約。これまで手薄だった中央省庁や自治体、建設コンサルタント会社などへの提案を強める。（堀田創平）

　このほど三菱ケミカル、田辺三菱製薬、生命科学インスティテュート、大陽日酸の４事業会社と関連会社の製品を網羅した冊子を完成し、配布を始めた。参画する日本防災産業会議など社内外からの情報収集・意見交換を踏まえ、１７年度中に組織の下地やマーケティングツールを整える。１８年４月に専門組織を始動し、最終製品のほか競争優位に立つ素材の拡販につなげる。

　例えば、インフラ強化では水道管との直結給水に比べ災害時の強みが再認識された受水槽を訴求する。三菱ケミカルインフラテック（東京都中央区）は１６年に専門部署を立ち上げ、独自の工事手法で差別化しやすい繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製タンクの需要開拓で成果を出している。地震発生時に弁を閉じ、生活用水の流出を防ぐ緊急遮断弁システムも併せて伸ばす。

　また被災者支援ではウェルシィ（東京都品川区）の「地下水膜濾過システム」の引き合いも増えている。くみ上げた地下水を膜濾（ろ）過処理し、安全・安心な飲料水として供給する。公共水道との併用で水源を二分化でき、防災力の向上にも寄与する。

　１６年４月に発生した熊本地震では同システムを運用する熊本市内の病院が近隣住民に飲料水を提供し、存在感を発揮した。

(2017/6/22 05:00)
1876：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:41:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432899?isReadConfirmed=true
2017/6/22 05:00　日刊工業新聞
コニシ、浦和工場を廃止

コニシは浦和工場（さいたま市桜区）を７月１日に廃止する。同社は国内生産拠点の集約化を進めており、同工場の廃止で国内の生産工場は栃木工場（下野市）と滋賀工場（甲賀市）の２拠点となる。浦和工場は主に水性系接着剤を生産していたが、１年前から栃木、滋賀の両工場へ生産の移管を進めていた。従業員の多くもすでに両工場に異動した。ただ浦和工場のある浦和事業所や、同事業所内の研究所は存続する。同工場の跡地の利用方法に関しては検討中。

(2017/6/22 05:00)
1877：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:51:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433100?isReadConfirmed=true
2017/6/23 05:00　日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力２.５倍　積極投資で世界首位堅持

中国ではＥＶの普及が進む見通し（ブルームバーグ）

　【米シャーロット（ノースカロライナ州）＝鈴木岳志】旭化成は２０２０年までにリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）の年産能力を最大で１５億平方メートル（現状比２・５倍）に増強する。従来計画の１１億平方メートルから大幅に上積みする。上積み分の総投資額は３００億円規模とみられる。自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）などの開発を加速しており、電池部材市場の成長スピードも当初想定以上。積極投資で世界首位の座を堅持する。

　旭化成はリチウムイオン二次電池用セパレーターの設備投資計画を見直し、２０年時点で年産能力を湿式・乾式合計で１３億―１５億平方メートルに拡大する検討を始めた。自動車・電池メーカーへの採用が固まり次第、１７年度内にも正式決定する見通し。

　セパレーターは湿式と乾式の２種類に大別される。同社は両方手がけており顧客の要求に応じて供給できる。年産１５億平方メートルの内訳は、現在主力の湿式が約１０億平方メートル（現状比２・９倍）、乾式が約５億平方メートル（同２倍）を見込む。

　スマートフォンなど民生用も多い湿式セパレーターの増産は守山製造所（滋賀県守山市）が中心。ただ、建設事情などによって、宮崎県日向市の工場も活用する。乾式は１５年に買収した米ポリポアの工場を増設する。価格を抑えやすいため、特にコスト意識の高い車載用途を想定する。

　世界のセパレーター市場は１６年の１５億平方メートル程度から２０年に最大で３５億平方メートルまで成長する見通し。用途別では車載が７割を占める。国別では、環境規制の強化でＥＶ需要が伸びる中国が、全世界の過半を占める最大市場となる。

(2017/6/23 05:00)
1878：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:11:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435226?isReadConfirmed=true
2017/7/11 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（１）多角化ＤＮＡ、第３次成長期へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file59634.jpg

新事業創出へ総力／「車市場の開拓」共通目標へ

　旭化成が焦燥感を募らせている。２０１６年度の当期利益は過去最高の１１５０億円と業績は好調。ただ、多角化を社是としながら、００年以降、新事業創出ペースが落ちている。社長の小堀秀毅は１６年度に大規模な組織改革を約１３年ぶりに断行。石油化学や住宅事業が主導した第１次、第２次成長期と異なる収益の柱づくりを急ぐ。２５年度に売上高３兆円（１６年度比５９・３％増）を達成する第３次成長期を迎えられるかの重要な局面にある。

【変化すること】
　「成長するには新しいこと、変化することにチャレンジしなければならない」。４月３日、旭化成発祥の地の宮崎県延岡市で小堀は３７７人の新入社員へ語りかけた。それは自らへ言い聞かせる言葉でもあった。

　電気自動車（ＥＶ）普及で需要急増のリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）に、スマートフォンに欠かせない電子コンパス、高級裏地に使われるキュプラ繊維。同社には世界トップシェア製品が少なくない。

　祖業は化学と繊維。今は住宅や電子部品、医薬品、医療機器まで手がける世界でも類を見ない多角化企業だ。一方で開発着手から３０年以上経過した“中堅・ベテラン選手”の活躍が目立つという課題がある。

【リソース集結】
　新事業創出のペースが鈍った一因が、０３年の分社・持ち株会社制への移行だ。化学や住宅、医薬など７事業会社へ分社化した。「新規事業開発の力が分散してしまった」（旭化成幹部）と、多角化の足かせとなった側面は否定できない。

　１６年４月に社長に就任した小堀が最初にした大仕事が、事業持ち株会社制の導入。リソースを再び集結するのが狙いだ。１７年４月には同期入社で技術畑の中尾正文を副社長へ昇格させ、二人三脚で新事業創出に挑む。

　中尾は「今やっておかないとダメだ」と強い危機感を隠さない。その上で「（研究開発の）土壌を整えるのが役割」と決意を語る。

　各部門の融合を促進するために「自動車市場の開拓」という共通目標も掲げた。技術融合でグループスローガンの「昨日まで世界になかったもの」を生み出し、顧客網を各部門で共有。軽量化や環境負荷低減につながる関連製品を総合的に提案する。２５年度に自動車関連の売上高を１５年度比約３倍の３０００億円に伸ばす計画だ。

【米社を買収】
　自社のリソースを結集する一方で、他社との連携も進める。１２年に救急救命医療機器大手の米ゾール・メディカルを約１８００億円で、１５年にセパレーター大手の米ポリポア・インターナショナルを同社では過去最大の約２６００億円で買収した。ただ、巨額買収の明確な効果はまだ出ていない。小堀は「事業の成長戦略と人財戦略を連動させる重要性を痛感している」と人材不足の悩みを吐露する。

　これまで同社を支えてきた“多角化のＤＮＡ”はまだ生きているのか―。第３次成長の行方が、その答となる。（敬称略）

(2017/7/11 05:00)
1879：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:12:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435440?isReadConfirmed=true
2017/7/12 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（２）攻めどきのセパレーター

乾式新製品で反転攻勢

ポリポア復活が成長のカギを握る（旭化成提供）

【拡大路線】
　旭化成のリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）事業は今、拡大路線の真っただ中だ。２０１５年に米ポリポア・インターナショナルを過去最大の約２６００億円で買収したほか、この２年間で工場増設に２６０億円以上の投資を決めた。一部は当初予算外で対応するほどの市場成長スピードだ。

　常務執行役員セパレータ事業本部長の高山茂樹は「トップの理解があり、うちの提案は非常に気持ち良く通してもらっている」と相好を崩す。ただ、電気自動車（ＥＶ）向け需要が急拡大する中で、工場建設期間を考慮すると「設備投資戦略そのものが最大のカギで、遅れると中国勢の製品を使われてしまう」と成長期特有の難しさに苦心もしている。市場の成長は間違いない。２０年の世界市場は最大３５億平方メートル（１６年約１５億平方メートル）に拡大し、うち７割は車載用途が占める見通し。

　旭化成は２０年までの投資計画を見直す。２０年時点の生産能力を約１年前に決めた年１１億平方メートルから１３億―１５億平方メートルへ上積みを検討している。高山は「市場の３割は獲得しないと、メジャーになれない」と首位堅持の決意を語る。

　ポリポア買収は旭化成になかった乾式セパレーターを取り込むためだった。ただ、足元は苦戦している。社長の小堀秀毅も「乾式は当初計画より（利益改善が）遅れている」と認める。

【慌てずに】
　市場が想定ほど立ち上がらなかった１０年頃の“ＥＶショック”の被害者だったポリポア。過剰設備を抱えて経営が苦しくなり、身売りを余儀なくされた。そのせいで研究開発など投資を極端に絞り、買収時点で製品力がかなり弱まっていた。

　高山は「新製品が一番のキーだ。性能設計が（旭化成の）湿式と比べて遅れていたので、最先端の電池で使う上での問題点を解決すべく、旭化成の技術陣が全面支援している」と建て直しを急ぐ。

　製造工程が単純で低コストな乾式こそ車載の本命なのは変わらない。小堀は「１９年、２０年の新車採用に向けサンプル供給をしている」と慌てずに吉報を待つ。（敬称略）

(2017/7/12 05:00)
1880：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:13:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435566?isReadConfirmed=true
2017/7/13 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（３）先陣切る高機能ポリマー

先陣切る高機能ポリマー、車・海外展開で布石

数億円かけたコンセプトカーの成果は上々だ

【市場開拓の旗手】
　旭化成の高機能ポリマー事業は自動車市場開拓の旗手だ。軽量化のエンジニアリング樹脂や低燃費タイヤ用合成ゴムで先陣を切り、グループ全体のまとめ役も担う。

　５月には実走行可能なコンセプトカー「ＡＫＸＹ（アクシー）」を電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのＧＬＭ（京都市左京区）と共同開発した。そこには旭化成が手がける、樹脂やゴム以外に電池材料や繊維、電子部品など合計２７の製品・技術が搭載されている。

　常務執行役員高機能ポリマー事業本部長の吉田浩は「思った以上にアクシーの反響は大きい。国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーから『一度ミーティングをしたい』との申し出があった」と喜ぶ。旭化成だけが顧客に招かれて製品・技術を披露する「プライベート展示会」も５月から始めた。

　社長の小堀秀毅は「他社のコンセプトカーがモックアップ（模型）なのに対して、うちのは走るので全然違う。採用実現性が高いことを表している」と断言する。

【総合力を結集】
　強気の理由は自動車こそ旭化成の総合力を結集しやすく、化学メーカーで珍しい電子部品などで競合他社と差別化を図れるからだ。

　高機能ポリマー事業は全社の基本戦略であるグローバル展開の先兵でもある。「だからこそ、いろいろな海外展開の課題をグループで最初に経験する」と、吉田は開拓者ゆえの苦労を口にする。

　現在、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）傘下の中国藍星（集団）と、エンジニアリング樹脂の変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂の合弁事業へ詰めの作業中だ。８月に合弁会社設立を予定する。

　吉田は「国内他社と違って、これまで旭化成は中国で現地大手との合弁はゼロだった」と意外な事実を明かす。社運をかけた“初体験”だ。「合弁で先方の力を活用しながら事業を大きくするやり方も今後必要になるので、その第１陣だ」と布石を打つ。順調にいけば、ケムチャイナとの第２、第３の合弁事業が見えてくる。今の苦労も将来の成果が癒やしてくれるはずだ。（敬称略）

(2017/7/13 05:00)
1881：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:14:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435810?isReadConfirmed=true
2017/7/14 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（４）再び夢を見る石化

アクリロニトリルで攻勢

韓国のＡＮプラント

【共同運営】
　水島地区（岡山県倉敷市）のエチレンプラントが２日、定期修理明けで再稼働した。三菱ケミカルと旭化成が２０１６年４月から共同運営しており、２基から１基への集約後、初めての大きな共同作業だった。

　旭化成上席執行役員石油化学事業本部長の小野善広は「日本メーカーは往々にして止めようとしたが、急に足元の市況が良くなると計画を撤回しがちだ。ただ、２社ともに一切動じずに取り組んだ」と胸を張る。目先の石化市況高に基づく「拙速」との批判など意に介さない。

　相手の三菱ケミカル専務執行役員石化部門長の岡本純一も「それぞれ得意分野があり、自分たちにないものを吸収し合っている。（昨夏の）設備トラブル以外は良い運営ができている」と語る。

　小野は順調な滑り出しに「ユーティリティー連携など関係を進化させたい」と次の段階へ思いをはせる。

　現状はプラントから出てきたエチレンを半分ずつ引き取るだけだが、それぞれの工場で原料需要は異なる。プロピレンなど他の基礎化学品も併産されるため、未活用留分をお互いに融通できればさらなる競争力強化につながりそうだ。

【新たな生産増強】
　同じく構造改革が奏功している繊維・樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）。「大きくもうけられる仕組みを約２０年かけて構築してきた」と、旭化成常務執行役員の坂本修一は主力製品の出来を誇る。スイス・イネオスに次ぐ世界２位だ。

　足元の需要のけん引役は汎用樹脂のＡＢＳ向けで、自動車や家電製品などに多く使われる。世界のＡＮ生産能力は年間約７００万トンで、需要が同６００万トン。今後も年率３％強の成長は見込める。小野は「プラントの新・増設を言っているのは今のところ中国勢だけだ。旭化成としてこの市場でどうするか」と思案する。

　当面は水島と韓国で稼働率を上げるとともに、韓国での設備改良による能力増強などで対応する。だが、次の段階として「新たなキャパシティー（生産能力）を持つことを考えたい」と小野は話す。石化は再び夢を見られるのか。（敬称略）

(2017/7/14 05:00)
1882：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:29:15: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2017/07/21 建設新聞
新東北化学工業　仙台市上愛子　２Ｆ約２９００㎡、工場・倉庫の新築
中央設備エンジの施工で１０月完成へ

　天然ゼオライトの採掘・加工・販売などを行う新東北化学工業（仙台市青葉区上杉１の４の１０　松本浩代表取締役社長）は、仙台市青葉区上愛子で仙台工場を新築する計画で中央設備エンジニアリングの設計・施工を決め、着工した。

　建設用地は仙台市青葉区上愛子大森６２番ほか地内の敷地６３７２．２３㎡。計画ではここに、Ｓ２Ｆ延べ２８８６．６６㎡の工場および倉庫を建設する。

　完成は１０月末をめざすとしている。

2017/07/21付一面に掲載。
1883：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:33:12: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170721000024
2017年07月21日 09時38分　京都新聞
リチウムイオン電池、京都で競争　三洋化成や新規参入組も

　リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の性能向上を巡る競争が、京都でも激しくなってきた。三洋化成工業は２０日、電気容量を２倍以上に増やす技術の確立にめどがついたと発表。村田製作所や第一工業製薬といった異業種からの進出も相次いでおり、既存の蓄電池メーカーであるＧＳユアサも高容量製品の開発を急いでいる。

　三洋化成工業は、ＬｉＢの中に組み込まれているシート状の電極（正極、負極）の厚みを、現在の限界とされる０・２ミリ程度から数倍以上にできる要素技術を開発した。厚みが２倍になれば単位面積当たりの電気容量も２倍になるため、蓄電システムのコンパクト化につながるという。

　約１０年前から大学などと共同研究を進め、今回初めて成果を公表した。２０２０年をめどに住宅や工場、ビルなどの定置用電源として商品化を目指す。スマートフォン用バッテリーなどの一般商品向けの展開も見据える。

　昨年秋には、電池開発用の新施設を愛知県半田市の衣浦工場に５億円かけて建設しており、「大型ビジネスとして将来の収益の柱に成長させたい」（広報部）と強調する。

　電子部品大手の村田製作所も、９月１日に完了するソニーの電池事業の買収を機に、産業用ＬｉＢの開発を加速させる。両社の技術を生かし、電池の小型化や軽量化、容量増大に取り組む。

　成長が見込まれるエネルギー分野の中核事業に育てる計画で、住宅向けのほか、携帯電話や電動工具などでの需要を狙う。電池事業単体で１８年度に黒字化、２０年度には売上高２千億円を目指す。

　第一工業製薬は昨年末、ＬｉＢの少量生産を行う子会社エレクセルの本社を、事業拡大に向けて京都府精華町から三重県四日市市の工場内に移した。特殊用途のＬｉＢの需要が増えるとみて、新拠点で材料開発などを進める。

　一方、ＧＳユアサは、車載用ＬｉＢのエネルギー密度増加を目指している。正極の物質組成の変更などで２０年には１５年ごろと比べてエネルギー密度を２倍に、２５年ごろには３倍に増やす計画だ。

　今後、電気自動車の普及や住宅用蓄電池の需要増加などで世界の蓄電池に占めるＬｉＢの割合は高まるとみており、自動車用ＬｉＢで培ったコストダウン技術などで産業用途でも収益拡大を図る。
1891：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:30:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440464?isReadConfirmed=true
2017/8/24 05:00　日刊工業新聞
星光ＰＭＣ、ＣＮＦ生産増強複合材の実用化にめど

　星光ＰＭＣは竜ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）にあるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）実証生産設備を増強する。同設備では微細な木質繊維であるＣＮＦを化学処理で疎水化し樹脂の補強材（複合材）として扱いやすくした疎水変性ＣＮＦを製造する。２０１７年末までに生産能力を従来の約３倍にあたる年間７０トン強に引き上げる。投資額は約２億円。

　ＣＮＦ実証生産設備は１４年に、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の助成を受けて建設した。「自動車、建材、電子機器などの構造材料用途を中心に、サンプルワーク（用途開発）を進めてきた」（滝沢智社長）という。「サンプル提供先の製品試作が最終段階に近付き、年内の商業化（実用化）も見えてきた」（同）ため、供給体制を整える。

　同社は紙力増強剤などの製紙用薬品メーカー。製紙原料の木材パルプからセルロースの改質技術を応用して疎水変性ＣＮＦを製造し、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂と混練するペレット加工まで手がけている。

　補強材となるＣＮＦ配合樹脂ペレットの供給能力は年間２００トン超になる見通し。竜ケ崎工場での設備増強は今回で限界となり「製紙会社との協業も検討する」（同）としている。

(2017/8/24 05:00)
1893：荷主研究者：2017/09/16(土) 18:57:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441293?isReadConfirmed=true
2017/8/31 05:00　日刊工業新聞
室町ケミカル、医薬品原薬の合成本格化　福岡・大牟田に設備

室町ケミカルの新製造ラインに設けられた原薬の合成装置（左下）など

【福岡】室町ケミカル（福岡県大牟田市、村山哲朗社長、０９４４・４１・２１３１）は医薬品原薬の合成を本格化する。大牟田市内の工場に専用ラインを設置。５月に吸収合併した東進ケミカル（埼玉県川口市）の生産を新ラインに移管し９月に稼働を始める。従来に比べ４―５倍の生産能力拡大を見込む。平屋建てで延べ床面積約４２０平方メートルのスペースにラインを新設。投資額は約４億５０００万円。開発品の試作も行い、２０１９年をめどに量産体制を整える。

　室町ケミカルグループでは医薬品合成技術に強みを持つ東進ケミカルが原薬合成を行っていた。ただ同社の生産設備は小ロット生産に適しており、一定の生産量を求めるユーザーからの要望に対応できないことが課題となっていた。そのため室町ケミカルが吸収合併し、技術の集約と生産拠点の新設へ準備を進めてきた。

　室町ケミカルは医薬品、健康食品、イオン交換樹脂などの製造などを手がける。青木淳一常務は「各事業のつながりを生かしながら生産の幅を広げたい」としている。

(2017/8/31 05:00)
1896：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:34:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442834?isReadConfirmed=true
2017/9/13 05:00　日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合１年半（上）定修データで保安強化

三菱ケミカル旭化成エチレンのプラント外観（分解炉）

　三菱ケミカルと旭化成が水島地区（岡山県倉敷市）のエチレンセンターを統合して１年半がたつ。７月の頭に当面の目標だった定期修理が終わり、第一関門をクリア。この１年半は石油化学品の市況高が続いたことで、「決断は時期尚早だった」との一部批判も受ける。ただ、当の２社は過去に興味はない。中長期視点で高付加価値化の成長路線を突き進む。（３回連載）

【後悔は皆無】
　三菱ケミカルと旭化成は水島地区のエチレンセンターを従来の２基から１基へ集約したことに後悔は皆無だ。センターを運営する三菱ケミカル旭化成エチレン（東京都千代田区）の坂元誠社長は「２基とも残っていたら、年間約３０万トンのエチレンを外販しないといけない。その量が市場に出てくると、今と様相は全然変わる」と強調する。同社の沼田宏明副社長も「状況が悪くなった局面でもフル稼働を維持できるのがみそだ。ダウンサイドのリスクが発現した時の影響を最小化できる」と、時期尚早との指摘に反論する。装置産業にとって高稼働の維持が鉄則だからだ。

　「エチレンが足りず、他社から少し買うぐらいの現状でこういう（需給逼迫（ひっぱく）の）環境になっているなら、両親会社にとって今の方がいい」（坂元社長）と割り切る。市況変動に煩わされる無駄な時間を排除し、経営陣が成長戦略の立案・遂行に集中できる利点は大きい。

【半月稼働停止】
　この１年半には悔しい思いもした。統合早々の２０１６年７月末から半月の間、プラントが冷媒系の不具合により停止してしまった。同社の江原誠二水島工場長は「これまで予想していなかった設備でトラブルが起こった」と反省しきり。稼働開始から５０年近く経過しているが、老朽化を親会社への原料供給責任の言い訳にはできない。

　約２カ月の定期修理では設備点検を今まで以上に徹底した。「我々は本当に自分たちの設備を隅から隅まで見ていたのかと原点に立ち返った」（江原工場長）といい、ゼロベースで点検項目・範囲を見直した。「その結果、やって良かったという箇所が数件確認できた」（同）と転んでもただでは起きない。

【新たな財産】
　今回の定修データは新たな財産となる。「我々の予想の範囲を超えた（腐食などの）データが出ている部分で要因を解析する。設備保全のサイクルに関して予想精度の向上に生かしたいし、配管などの材質変更まで発展する可能性はある」（坂元社長）と工場の基盤強化に余念がない。

　次の目標は高圧ガスの自主保安の認定取得で、１８年末を目指す。現在は実際の設備運営は三菱ケミカルへ委託している形だが、同認定取得をもって名実ともに三菱ケミカル旭化成エチレンの自主運営体制へ移行する。

　立ち止まっている暇はない。

(2017/9/13 05:00)
1897：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:34:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443023?isReadConfirmed=true
2017/9/14 05:00　日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合１年半（中）三菱ケミカル未利用留分で工場新設

三菱ケミカル・水島事業所のＢＴＸプラント

【定修後の課題】
　三菱ケミカル・水島事業所はエチレンセンターから出てくる基礎化学品のうち未利用留分を活用する検討に入った。執行役員の羽尾務水島事業所長は「Ｃ５以上の未利用留分をうまく使って、付加価値のある製品を生産したい。事業部門などと一緒に取り組みを始めた。それでプラントが新設できればいい」と展望を語る。

　お隣の旭化成とセンターを統合したが、当然ながら未利用留分の構成は異なる。「両社で手を組んだ（未利用留分活用の）可能性はある」（羽尾所長）とさらなる連携は定期修理後の重要課題の一つとなる。

　水島事業所は現在の三菱ケミカルの事業構造の縮図だ。石油化学全盛のころは東の鹿島事業所・西の水島事業所と評されたものだが、今は空き地も見られる。

　そして、敷地内の一画に重点分野である機能商品地区として樹脂フィルムや光ディスク、発光ダイオード（ＬＥＤ）材料などの窒化ガリウムの拠点が同居する。

　事業所の競争力を高める手段として他社への技術ライセンス事業に力を入れる。羽尾所長は「ここには自社技術のプラントがいくつかあり、関連の技術スタッフも常駐している。今、攻めようとしている」と意気盛んだ。

【ライセンス協業】
　直近でも仏エア・リキード子会社とブタジエン製造技術ライセンス分野での協業を決めた。水島事業所のデモプラントで培ったプロセス技術などを活用。製造に必要な触媒は三菱が提供する。培った技術も未利用ではもったいない。新規プラント誘致とともに、人材育成は製造現場の重要ミッションだ。

【“西の水島”健在】
　水島事業所には地元の岡山県にちなんで「モモタロウプロジェクト」なる取り組みを進めている。２０１６年度から製造系で選抜型人材育成を始めた。「技術力を高めるとともに、“選ばれた感”からみな生き生きとする」（同）と、やる気を醸成したい考え。設備技術系や運転員へ対象を広げて、それぞれ十数人を選抜して１期２年で将来の幹部候補を養成している。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）として１７年度から工場などへのデジタル技術の本格導入を打ち出した際に、真っ先に立候補したのが水島事業所だったという。

　“西の水島”ここにあり。健在アピールへ意欲を燃やす。

(2017/9/14 05:00)
1898：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:35:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443228?isReadConfirmed=true
2017/9/15 05:00　日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合１年半（下）旭化成改革から攻めに転換

旭化成・水島製造所の新研究棟

【新研究棟に期待】
　「『昨日まで世界になかったもの』をいかにこれから創っていくか。製造と研究がさらに“コネクト”してやっていく」。旭化成上席理事の室園康博水島製造所長は８月２３日に稼働した新研究棟に大きな期待を込める。

　水島製造所（岡山県倉敷市）は石油化学の中核拠点だ。６階建ての新研究棟が仲間に加わり、「基礎研究、プロセス開発、ベンチ・パイロット・本プラントの全てを製造と研究がいっしょになって取り組む」（室園所長）ための体制づくりが着々と進む。隣接する既存研究棟の改築が２０１８年６月に終われば、技術の融合・高度化を阻む壁はなくなるはずだ。

　研究開発の速度を上げて、早く新たな仲間を誘致したい。三菱ケミカルとのエチレンセンター統合により停止した旭化成側の設備は、今後２年かけて撤去する。「土地が空いてくるので、そこを何とか活用していきたい」（同）と空洞化への危機感は強い。

　一方で、ここ数年の構造改革から攻めに転じる機運が高まりつつあるのは朗報だ。「プラントが全部止まって、大きな節目の定期修理も乗り越えて、いよいよこれから攻めていく雰囲気になっている」と室園所長の表情は明るい。

【生産能力を増強】
　特に製品で好調なのは、リチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）などに使う超高分子量ポリエチレンだ。電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けの需要急増を背景に、同製造所の既存プラントの生産能力を段階的に増強している。

　構造改革前と比べて需要は数倍に伸びている模様。そこで旭化成は現在、新たなプラント建設も同時に検討中だ。事業継続計画（ＢＣＰ）の観点を含めて立地を議論しているが、室園所長は「水島は各企業との連携がかなり取れている」とアピールを忘れない。

【２５年の姿を議論】
　旭化成は今秋から製造所を含む全社で２５年のあるべき姿について議論を始めたばかり。「事業環境も踏まえて、何か誘致できないか、もっと増強できないかを含めて製造所全体の２５年の姿の議論に入った」と、室園所長は工場の基盤強化へ本腰を入れる。

　後ろ向きから前向きへの方向転換は製造所だけではなしえない。社内外に残る構造改革時代の負のイメージを払拭するためには、結果で示し続けるしかない。

（鈴木岳志が担当しました）

(2017/9/15 05:00)
1899：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:48:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/09/20-30981.html
2017年09月20日　化学工業日報
宇部興産　アンモニアの出荷能力倍増

　宇部興産は国内主力拠点の宇部ケミカル工場（山口県宇部市）で、合成繊維などの基礎原料に使うアンモニアの出荷能力を２倍に増強する。貯蔵・出荷設備を更新し、現在の半分の時間でタンカーに積み込めるようにする。同社は生産するアンモニアのうち約３分の２を外部企業に供給する。海上輸送の利便性を高める投資で安定受注の確保につなげる。

【写真説明】宇部藤曲工場で生産するアンモニアのタンカー向け出荷能力を２倍に高める
1901：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:33:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170925/bsc1709250500003-n1.htm
2017.9.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、ＣＯ２原料のポリカーボネート　環境負荷を低減、工程も短縮

透過性や耐久性の高さからポリカーボネートは車のライトのカバーに使われている（ブルームバーグ）【拡大】

　旭化成が二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に、車のライトのカバーやスマートフォンのボディーなどに使用されるポリカーボネート（ポリカ）を製造する技術を開発した。今年１月に稼働した同社水島製造所（岡山県倉敷市）の実証プラントでデータを蓄積し、来年度から製造プラントのライセンス販売を始める方針だ。従来はナフサ（粗製ガソリン）を熱分解させたエチレンオキシド（ＥＯ）を原料に使用してきたが、ＥＯを使わずにＣＯ２自体を原料にして、製造工程も短縮して消費エネルギーも低減した。同製造法の実用化はＣＯ２削減や資源の有効活用で環境負荷の低減にもつながる可能性を秘めている。

　ポリカは化学物質のビスフェノールＡを重合（連結）してできる無色透明な樹脂だ。熱に強く、割れにくくて丈夫なことから、ＤＶＤやＣＤのほか、ガラスの代替素材として車のライトのカバー、飛行機の客室内の窓などに使われ、自動車のフロントガラスへの採用に向けた動きも加速している。富士経済の推計によれば、２０２０年に市場規模は、１５年比で約１７％増の４２９万トンに達する見通しだ。

　◆安全な製造法を実用化

　ただ、従来の製造法では製造過程で有毒ガスとして知られるホスゲンが必要だった。このため、近年は毒性の高さから製造に対する規制強化の動きがあるほどだ。

　こうしたなか、旭化成では１９７７年からホスゲンを使わないポリカ製造法の開発に着手。２００２年にＥＯとＣＯ２を原料にジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を合成し、ビスフェノールＡと反応させる製造法を実用化。ホスゲンを使用しないことで消費エネルギーも減らすことができ、製造時のＣＯ２排出量は約３分の１にまで削減した。現在、サウジアラビアや台湾などの化学メーカー５社が年間製造能力６６万トンのプラントを稼働中で、今年に入り６社目の契約を締結したことから同７９万トンとなる。ただ、プラント最適地はＥＯ生産周辺地に限られるため、旭化成では、脱ＥＯ化に向けてポリカ製造法を発展させる基礎研究に００年から着手し、１４年度にＥＯを使わない今回の製造法確立にこぎ着けた。

　旭化成の白井博史執行役員兼研究・開発本部化学・プロセス研究所長は今回の製造法は「単純化すれば、ビスフェノールＡとＣＯ２を原料に、アルコールとフェノールがあれば、ポリカができる」と話す。

　◆プラント設計スリム化

　今回のポリカ製造は３段階の化学反応に分割される。反応（１）ではＣＯ２とアルコールからジアルキルカーボネート（ＤＲＣ）を作る。反応（２）はＤＲＣとフェノールからジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を作る。最終段階では、ビスフェノールＡとＤＰＣを反応させてポリカができる。副生成物は（１）では水、（２）ではアルコール、最終段階ではフェノールが出るが、アルコールとフェノールは（１）と（２）の反応工程で再利用される。

　「ＣＯ２は化学的に非常に安定した物質なので加温加圧下でないと反応しにくい」（白井氏）が、独自開発した触媒を用いることで効率的に反応させる技術を確立。１月に稼働を始めた年間製造能力１０００トンの実証プラントで、（１）と（２）の連続合成の稼働１０００時間を今夏、達成した。

　ナフサ由来のＥＯ自体を使用しないことに加えて、白井氏によると、ＥＯを使用する場合に比べて反応工程が減るため、プラント設計がスリム化できて消費エネルギーが減り、製造時ＣＯ２排出量の削減が見込まれるという。化学メーカーのトレンドは「低炭素化と原料の多様化」だ。その両方にかなう今回のポリカ新製法は注目を集めそうだ。（日野稚子）
1905：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:49:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446311?isReadConfirmed=true
2017/10/12 05:00　日刊工業新聞
トクヤマ、半導体材に110億円投資　多結晶シリコンなど増産

徳山製造所の多結晶シリコンプラント

　トクヤマは半導体材料事業で、２０２０年度までに総額１１０億円規模の投資に乗り出す。シリコンウエハー材料の多結晶シリコンと生産関連部材の生産増強・品質向上に着手。スマートフォンやＩｏＴ（モノのインターネット）機器向けを中心に旺盛な需要を取り込む。同社は計２０００億円の特別損失を計上したマレーシアの多結晶シリコン事業を売却した。不採算事業の整理を終え、戦略投資を再開する。

　トクヤマは１０億―２０億円を投じ、多結晶シリコンの生産能力を現在の年８５００トンから最大同１万トン弱に高める。徳山製造所（山口県周南市）の休止ラインを再稼働。高品質な半導体向けに特化し、収益を強化する。

　品質向上に２０億―３０億円を充て分析装置や評価機器などを更新。「イレブンナイン」と呼ばれる超高純度製品の品質を高め、信越化学工業などシリコンウエハー大手からの品質要求に応える。

　能力増強と品質向上には、マレーシア事業で蓄積した知見も転用する。マレーシアのプラントでは前工程・後工程ともに徳山製造所と異なる生産設備を採用し、高い品質と生産効率を両立する仕組みを構築した。こうしたノウハウを生かす。

　半導体生産関連の部材も増産する。フォトレジスト用の現像液、シリコンウエハーの洗浄に使うイソプロピルアルコール、研磨する乾式シリカなどの増産にも、それぞれ１０億―１５億円を投じる計画。

　半導体製造装置の部材である高純度窒化アルミ粉末は２１年春をめどに、徳山製造所の生産能力を現在比５０％増の年７２０トンに高める。投資額は１０億―１５億円となりそうだ。

(2017/10/12 05:00)
1908：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:32:33: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/24-31423.html
2017年10月24日　化学工業日報
昭和電工　大分でＮＰＡＣを１割強増産

　昭和電工は大分コンビナート（大分市）で２０１８年４月をめどに食品包装用インキなどに使う溶剤の酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）を１割強増産する。トルエンなどを代替する溶剤として環境対応型の特殊グラビアインキ向けで販売が拡大。塗料やコーティング剤用途でも引き合いが強い。こうした需要に応えるため、一段の増産が必要と判断した。
1910：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:05:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/30-31482.html
2017年10月30日　化学工業日報
日揮触媒化成　機能性シリカ増産　化粧品やディスプレイ向け

　日揮グループで触媒大手の日揮触媒化成は、化粧品や液晶ディスプレイフィルム向けに機能性シリカを増産する。化粧品の高機能化やディスプレイの高画質化などを背景に、感触改良や光反射防止の材料として採用が拡大。これに対応して今夏までに国内２拠点の生産能力を２０１６年度比２―５割引き上げた。さらなる需要増が見込めることから、このほどもう一段の増強を図る。旺盛な需要を取り込み、世界トップクラスのシェアの維持・拡大に努める。

【写真説明】北九州事業所では光反射防止フィルム向けにシリカゾルの生産能力を引き上げる
1911：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:09:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448696?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00　日刊工業新聞
精製ゲルマニウム国産化　カーリットＨＤ、来年めど試作販売

レンズは軍事用が中心だが今後自動車用途も期待される（インゴット製品例）

　カーリットホールディングス（ＨＤ）は赤外線カメラのレンズ材料などに使う精製ゲルマニウムの国産化に乗り出す。原料を北米から輸入して２０１８年３月までにインゴット（塊）などの試作販売を始める。不良品や加工工程で出る切りくずの回収・再生事業も行う。レアメタル（希少金属）であるゲルマニウム製レンズは軍事用途と一部の高級民生用途が中心。ただ、中国への原料依存度が高く、国産化や安定供給を望む声が上がっていた。

　カーリットＨＤ傘下のシリコンテクノロジー（長野県佐久市）が信濃工場（同）で精製ゲルマニウムの一貫生産を行う。輸入した二酸化ゲルマニウムの還元から精製、インゴット製造、単結晶化まで手がける。

　設備導入が完了する１２月以降の年産能力は２トンになる。切断などの後工程についても、協力会社へ委託できる体制を敷く。現在、国内のレンズ加工業者は精製ゲルマニウムのインゴットや単結晶を中国などから輸入して、切断や研磨を施してレンズ製品に仕上げている。原料精製から日本国内で行っているメーカーはないと見られる。

　同社は既設の半導体用シリコン製造装置を転用でき、大規模な設備投資をせずに参入できる。１８年から試作販売し、２年後をめどに採用を目指す。

　ゲルマニウム製のレンズは高屈折率や高透過率が特徴だが、価格が高いのがネック。そのため、熱を追尾するミサイルや暗視スコープなど軍事用途が中心となる。

　精製ゲルマニウムの生産量は中国が全世界の約７割を占めていると言われ、市況変動や政治情勢などによって中国外への供給が安定しないリスクがある。レンズ原料の国産化は日本の安全保障の観点でも重要な取り組みと言える。

(2017/10/31 05:00)
1912：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:21:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448925?isReadConfirmed=true
2017/11/1 05:00　日刊工業新聞
大阪油化、蒸留塔新設能力50％増強　電子材・医薬受託加工が拡大

本社工場の蒸留塔

　大阪油化工業は３年後をめどに１０本強の蒸留塔の新設を行い、物質を分離・精製する蒸留能力を最大で現状比５０％引き上げる。既存設備の改良や研究開発人員の増員を図りつつ、本社工場（大阪府枚方市）と地理的に連携しやすい新工場の建設も行う方針だ。関連設備で投資額は約１０億円を計画する。受託加工で堅調な電子材料分野や成長が見込まれる医薬分野などの需要拡大に対応する。

　設備投資の内訳は５０％を蒸留塔などの新設、２５％を既存設備の更新、残りを研究開発に関わる人員増強に当てる計画。蒸留能力は現状比３０―５０％増やす。本社工場と新工場を合わせ、１０００―２０００リットルの中規模クラスの蒸留塔と１０―２０リットルの小規模クラスの蒸留塔を、各５本程度新設する。将来の需要動向を見据えながら、現在３５本ある蒸留塔を４５―５０本まで増設する。

　新工場は現時点で場所を選定中だが、蒸留塔の新設と連動させて建設していく。小規模生産に対応した設備を中心に導入する。また受託加工、研究開発支援、蒸留精製装置のプラントサービスといった現行３事業の活動拠点は、２工場体制の中で最適配置する。

　同社は素材の出発原料や中間体を精製する精密蒸留専門の化学メーカー。化成品の高純度精製の実績は試験を含めると３０００品目以上ある。１０月５日付で東証ジャスダックに上場した。

(2017/11/1 05:00)
1914：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:37:39: >>1913-1914 続き

　それを打破し市場をグループ全体で俯瞰（ふかん）するために設けたのがマテリアル領域。１年半あまりが過ぎ成果は実り始めている。代表例が繊維に樹脂を混ぜて高い強度や軽量化を実現した自動車部品向け新素材だ。

　プレス成型への摩擦に強く引っ張り強度もある「ポリアミド66」という繊維とガラス繊維を混ぜ合わせた糸で織った布に樹脂を染み込ませてプレス成型する。競合する鋼材に比べ強度を３～４倍に、重量を最大半減させることができ、自動車メーカーとテストの真っ最中だ。

　ほかにも綿花由来の再生セルロース繊維「ベンベルグ糸」の知見と、合成樹脂のポリマー技術を掛け合わせたセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の開発も進める。ＣＮＦは日本製紙など製紙大手が先行するが、樹脂ポリマーや加工では旭化成が一枚上手。創業の地である宮崎県延岡市に実証生産設備を設け、20年の商用化を目指している。

　研究開発の現場で部門間の接着力を強めようとするのは、裏を返せば「しばらく産業を変える技術革新を起こせていない」（同社幹部）からだ。坂本取締役も決算会見で「会社の柱となる新事業の構築は課題」と認めた。

　技術を人に置き換えれば、セパレーターやスマートフォンの位置を割り出し道案内に欠かせない「電子コンパス」、低燃費タイヤに欠かせない合成ゴム「Ｓ―ＳＢＲ」など利益を稼ぐ世界トップの製品は働き盛りの壮年期。だが、幼児期の技術を見回すと次の20年、30年を託せるほどの優良児は育っていない。

　社内の限界を突き破るべく、６年前に米シリコンバレーに設けたＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）事業は、ベンチャーへの投資先が12社になった。昨年には投資基金枠を40億円程度まで引き上げた。

　壮年期の製品が老年期に入った時、幼児だった製品が青年に育っているか。旭化成が好決算に浮かれていないのは、技術のライフステージへの危機感があるからかもしれない。

（上阪欣史）
1919：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:35:34: >>1918-1919
　いまのところ、他の化学メーカーは沈黙している。ある関係者は「90年代の『ポリ長戦争』を思い出す」と話す。

　1993年、合繊各社はポリエステル長繊維の在庫が膨らんだ結果、従来の慣例に従って協調減産を企てた。だが当時、東レの中興の祖といわれた社長の前田勝之助は減産には加わらなかった。各社が80年代のバブルで設備増強を続けるなか、東レは国内で足りない繊維は海外から輸入するという手段を選んだからだ。バブルの先を見越して過剰設備を抱えなかったことが不況時に生きた。

　「現実直視による自主判断」。この前田の経営哲学は現社長の日覚昭広にも引き継がれている。経済合理性や自由競争にそぐわなければ、非難されようが自主判断を貫く。その相手がトヨタグループであってもということなのだろう。

■社長の「懐刀」

　東レの自動車関連材料の売上高は約2300億円とここ数年、年率10％で成長している。自動車生産台数の伸び率が平均２％であることを考えると、その健闘ぶりは際立つ。それでも日覚は「もっと稼げるはず」と満足していない。

　実は、トヨタへ異議申し立てをした森本はこの６月まで東レ主要子会社の東レ・デュポン社長だったが、日覚が急ぎ本社に呼び戻した。森本はエアバッグ材料の一貫生産をグローバル展開させた立役者。米国現地法人のトップも務め、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いは社内外でも知られる。東レ関係者は「日覚氏が森本氏を戻したのも、事なかれ主義で堅実な習い性が強い樹脂部門を改革したかったから」と明かす。

　訴えを受けたトヨタなどの系列部品メーカーは「社内で説明する」「トヨタ本体に上げて相談したい」と曖昧な回答に終始しているという。ナフサ連動を取りやめると自らの懐を痛めるだけに慎重だ。

　車体開発は「まず鉄ありき」という日本の自動車メーカー特有の設計思想もある。樹脂や炭素繊維、アルミ材など素材を並列において取捨選択するのではなく、鉄から考え次に異種材料を取り入れるというのが日本式の部材調達アーキテクチャーなのだ。

　だが、自動車大手も世界的なＥＶの潮流を見過ごすことはできない。自動車が電装品の塊になれば、軽量化はますます求められる。あるトヨタ自動車幹部は、「高機能樹脂に一日の長を持つ東レをむげにはできない」と話す。

■日本がダメなら欧州から

　自動車大手の調達担当者が社内調整に動いているさなか、遠くドイツのミュンヘン近郊で10月、「東レオートモーティブセンター欧州」の開所式が開かれた。

　樹脂から炭素繊維まで、単に材料を開発するだけでなく、自動車メーカーと一体になって部品設計や加工技術を産み出す研究開発拠点だ。周辺には独ＢＭＷやボッシュなど自動車関連企業が集まる。東レは軽量化や電装化を目指すサプライチェーンの仲間入りを目指している。

　副社長の阿部晃一は「自動車のＥＶ化はもちろん、自動車部品の樹脂化に向けた開発でも欧州メーカーは先行している」と言ってはばからない。東レの欧州自動車市場への本格進出は、「日本だけにとどまっていられない」という心境の表れとも読み取れる。

　シェールを引き金に、石油化学品市場が構造変化を迎えるなか、企業努力による樹脂原料コストの吸収は限界に近い。東レが26年の蜜月を犠牲にして自動車大手に投げかけた異議と欧州進出への決意。それはサプライヤーを通して日本の自動車メーカーが直視せざるを得ない現実ともいえる。

＝敬称略

（上阪欣史）
1921：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:17:59: ペイントは此処かな？

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否　交渉打ち切り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171201018.html
08:56ロイター

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否　交渉打ち切り
　１１月３０日、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズは、日本ペイントホールディングス（日ペイントＨＤ）が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
(ロイター)
［３０日　ロイター］ - 米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズ＜AXTA.N＞は３０日、日本ペイントホールディングス（日ペイントＨＤ）＜4612.T＞が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。関係筋によると、９１億ドルに上るとされる現金での買収案を拒否したという。

日ペイントＨＤは今月２２日、アクサルタに買収提案を行ったと発表した。

アクサルタの筆頭株主は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞。アクサルタは今月、オランダの同業アクゾ・ノーベル＜AKZO.AS＞との合併協議を打ち切ったと明らかにしていた。

アクサルタは「どちらの案も実を結ばなかったが、これら企業による強い関心はアクサルタの世界での主導的地位を明確にしている」などとする声明を発表。

アクサルタは、企業価値を巡って日ペイントと考えが一致しなかったと説明。事情に詳しい関係筋２人によると、日ペイント側は１株３７ドルでの買収を提示したが、アクサルタが応じなかったという。

アクサルタ株は３０日の米株市場で取引停止前まで３７．２５ドル付近で推移していたが、再開後に１５．７％安の３１．６６ドルで取引を終えた。
1922：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:49:06: 荒川林産化学が火事だっ

化学工場で火災、１人死亡１１人けが　静岡・富士
http://www.asahi.com/articles/ASKD130T3KD1UTIL00D.html?iref=com_alist_8_02
2017年12月1日12時56分

　１日午前８時半ごろ、静岡県富士市厚原の荒川化学工業富士工場で爆発音が聞こえたと、１１０番通報があった。市消防本部によると、工場から出火し、作業員の男性（６４）が死亡、３人が重傷、ほかに８人がけがをしているという。工場からの黒煙に有害物質が含まれている可能性があり、市は午前９時半すぎ、周囲１００メートル以内の住民に避難指示を出した。火は正午すぎにほぼ消し止められた。

　県警富士署によると、工場は４階建てで、当時十数人が働いていたという。同社によると、工場では製紙用の薬品や印刷用インキの樹脂を製造。樹脂に混ぜる可燃性の有機溶剤も保管していたという。

　工場はＪＲ身延線入山瀬駅の南東約９００メートルの工場が立ち並ぶ地域にある。近くには民家もあり、警察官が「有毒ガスが出ている」として近くの住民らに避難や屋内待機を呼びかけた。市は近くの小中学校５校の体育館などを避難場所として準備した。

　この火災で、ＪＲ東海は午前８時４０分ごろから身延線富士―富士宮駅間で運転を見合わせた。再開後、２次災害の恐れがあるとして午前９時１５分ごろから再び一時、見合わせた。

　工場の向かいに住む女性（８８）は「居間の椅子に座って休んでいたら、ドーンという大きな音がして、下から突き上げるような揺れで飛び上がった。地震だと思って外に出たら、黒い煙が上がっているのが見えた。本当に恐ろしかった」と話した。
1923：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:33:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/02-31542.html
2017年11月02日　化学工業日報
三洋化成　名古屋工場でウレタンビーズ増強　鹿島ではＳＡＰなど

　三洋化成工業は、基盤事業および高付加価値製品群への設備投資を拡大する。名古屋工場（愛知県東海市）に２０億円を投資し、自動車内装用ウレタン系表皮材料（ウレタンビーズ）の設備増強を実施する。来年３月の稼働を予定しており、内装表皮を薄膜化した新グレードの生産を強化する。鹿島工場（茨城県神栖市）では重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産体制を整えたほか、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）や潤滑油添加剤への投資も検討している。成長が期待できる戦略製品へ重点的に投資を行うことで将来の安定成長につなげる。
1924：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:35:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31609.html
2017年11月08日　化学工業日報
日本合成化学工業　ＢＶＯＨ増産　水島・熊本の２拠点体制へ

　日本合成化学工業はブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂（ＢＶＯＨ）の増産に乗り出す。水島工場（岡山県）のポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）生産設備をＢＶＯＨ用に改造し、既存の熊本工場（熊本県）と２拠点体制を構築する。ＢＶＯＨは主力の３Ｄプリンターのサポート材用途が拡大するほか、欧州で生分解性容器向け、米国ではシェールオイル・ガスの掘削用途でサンプル評価を進めている。すでに水島工場でＢＶＯＨのテスト生産に取り組んでおり、需要に合わせて順次、設備改造を進めていく。
1928：荷主研究者：2017/12/10(日) 10:45:59: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010760777.shtml
2017.11.24　神戸新聞
バイエル薬品、神戸に医薬品分野の起業支援拠点

バイエル薬品が開設する「コラボレーター神戸」のイメージ（同社提供）

　ドイツの製薬大手、バイエルのグループ企業であるバイエル薬品（大阪市）は来年上半期に、医薬品分野のベンチャー企業を支援する拠点を、神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市に開設する。同グループとしては米、独に続く世界３カ所目の施設で、設備や学術面でさまざまな支援サービスを提供。バイエル薬品は研究成果を持つベンチャー企業との協業を通して、新たな医薬品や創薬手法の開発を目指す。（長尾亮太）

　新拠点は「コラボレーター神戸」（仮称）。ポーアイ２期の神戸国際ビジネスセンター内に開設する。実験室とオフィスを備え、医薬品やバイオなどの関連ベンチャーを誘致する。

　バイエル薬品は、最先端の研究成果や事業化のノウハウを利用企業に供与するほか、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達を手助けする。利用企業の拠点の使用料は近隣施設と同水準に抑える。

　バイエル薬品は循環器や腫瘍、血液などグループが注力する領域で、優れた研究成果や技術を持つ国内ベンチャーとの関係を強め、新たな事業化につなげる狙い。利用企業も、グローバル展開するバイエルグループとの協働を通じて、世界市場進出への足掛かりになる可能性があるという。

　独バイエルは世界的な医薬品メーカーで、２０１６年の売上高は４６８億ユーロ。１２年に米サンフランシスコで、１４年にはベルリンで、それぞれベンチャー企業の支援施設を開設した。いずれも複数企業を誘致して協業を進めている。

　日本では、バイエル薬品の大阪本社に近く、企業や研究機関などの交流が盛んなポーアイ２期を選んだ。同社の担当者は「大学や行政などとともに、創業間もない企業を支援する枠組みをつくりたい」としている。
1934：とはずがたり：2017/12/28(木) 21:30:40: エジソンが実験で友人に飲ませて具合を悪くしたらしいが普通に飲めるみたいだ。ほんとは何を飲ませたんだ！？

沸騰散
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&oq=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57j69i60.40203j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8
1939：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:32:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ　内外連携重視で活性化

大阪ソーダが１０月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

　化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。（大阪・日下宗大）

【アイデアに期待】
　「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター（兵庫県尼崎市）の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、１０月に稼働した。

　力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、１２０人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ（すき間）な高機能化学品の開発を強化する。

　宇部興産は２０１６年に堺工場（堺市西区）内に「大阪研究開発センター」を設置した。

　１７年４月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ（ｉＣｕｂｅ）」を設けた。両社のＲ＆Ｄ拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
　この２機能はＲ＆Ｄ拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
　Ｒ＆Ｄや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

　ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

　老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でＲ＆Ｄ拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)
1941：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:29:07: www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１８　成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん（６４）

　■必要な設備投資はタイミングをみて
　－－昨年の経営状況と今年の展望は
　「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。２０１７年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機ＥＬ用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。１８年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

　－－２０年度で売上高５０００億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
　「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるＳ－ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）事業を住友化学と統合した新会社『ＺＳエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと１、２年のうちに生産も含めて完全統合したい」
　「売上高５０００億円の目標達成には、あと１７００億～１８００億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を１とすると、１７００億～１８００億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『ＧＰＩプロセス』プラントは、水島工場（岡山県）の１基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう１基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

　－－中計で重視するのは
　「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在６対４だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。１９年度には発売したい。成長が期待される電気自動車（ＥＶ）分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

　◇

【プロフィル】田中公章
　たなか・きみあき　東工大大学院修了。１９７９年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、２０１３年６月から現職。東京都出身。
1942：とはずがたり：2018/01/24(水) 18:56:23: 誰がつくってんだ？？

日本などのオルトジクロロベンゼンを反ダンピング調査―中国商務部
レコードチャイナ 2018年1月24日 14時20分 (2018年1月24日 18時43分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Recordchina_20180124043.html

23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。資料写真。(Record China)

2018年1月23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。

声明によれば、同部は昨年12月20日に国内の業界から不当廉売に関する調査の申請を受け取った。申請書は「日本とインドから中国市場に輸入されるオルトジクロロベンゼンの量が大幅に増え、価格が急落していることにより、国内の業界における同類製品の価格圧縮、操業度の低下、市場シェアの減少が起き、実質的な損害を被っている」と主張している。

日本とインドから輸入されたオルトジクロロベンゼンの中国市場シェアは2014年の16％から17年第1四半期には18％にまで上昇する一方、16年における中国国内のオルトジクロロベンゼン産業の税引き前利益は14年に比べて半分近く減少し、今年第1四半期の利益も前年同期比で70％以上少ないとのことだ。

同部は、反ダンピング措置に向けた調査を原則として19年1月23日までに終了するとし、特殊な状況が発生した場合には同7月23日まで延長する可能性があると発表している。

オルトジクロロベンゼンは有機化学工業製品で、主に農薬や医薬、染料などの分野に用いられる。（翻訳・編集/川尻）
1943：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:10:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456894?isReadConfirmed=true
2018/1/10 05:00　日刊工業新聞
化学各社、半導体製造用で増産投資　住化、樹脂に総額200億円

　化学大手各社が２０１８年から半導体製造用材料で相次ぎ増産投資に乗り出す。住友化学は感光性樹脂の工場増強などに総額２００億円、東ソーも石英ガラスなどの増設に同１００億円超を投じる。昭和電工は中国に高純度ガスの販売拠点を新設する。サーバーやデータセンター向けなどが好調な半導体市場は高成長が続き、中国でも産業育成が進む。回路の微細化や多層化で、日本勢の強みである高品質材料のニーズが拡大している。

　住友化学は大阪工場（大阪市此花区）で半導体製造に使う感光性樹脂のフォトレジストを増強する。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）液浸と厚膜フッ化クリプトン（ＫｒＦ）、ｉ線向けの生産能力を引き上げる。

　また、中国・常州市に半導体表面の異物を除去する洗浄剤の新工場を建設するほか、西安市の既存工場を増設する。１８年度末までにそれぞれ量産を始める。

　東ソーは日本と台湾、米国で半導体製造の治具などに用いる石英ガラスのグループ拠点を増強する。南陽事業所（山口県周南市）の石英ガラス素材工場のほか、山形県と台湾、米国の加工拠点で生産能力を拡大する計画だ。

　半導体製造のエッチング（微細加工）向け薬品工場なども増設する。半導体関連材料の設備投資額は１８年度に約２０億円で、１９年度以降に８０億円程度を見込む。

　昭和電工は１８年内に中国・武漢にエッチングなどに使う高純度ガスの販売拠点を設立する。ガスボンベを保管する倉庫も構える。同国で３拠点目となる。国土が広いため、今後も需要に応じて拠点を増やす方針。

　世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）の最新予測によると、１７年の半導体市場はドルベースで前年比２０・６％増加し、１８年も同７・０％増と成長を維持する見通し。化学各社は市場をけん引する半導体メモリーと、工場の新・増設計画が相次ぐ中国を成長戦略の２本柱に据えて積極投資を仕掛ける。

(2018/1/10 05:00)
1944：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:24:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457606
2018/1/12 05:00　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池用絶縁材を日米で増産

　旭化成は１１日、日米でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）を増産すると発表した。総設備投資額は約７５億円。２０２０年度上期までに完工し、生産能力は湿式・乾式合計で現状（建設中含む）比で２７・９％増の年１１億平方メートルに拡大する。世界的に電気自動車（ＥＶ）など電動車シフトが加速しており、主要部材の需要も急拡大している。

　同社は米国・ノースカロライナ州の乾式セパレーター工場内に新たな製造設備を導入する。能力増強分は年産１億５０００万平方メートルで、１８年度下期の商業運転開始を予定。

　また、守山製造所（滋賀県守山市）の敷地内に湿式セパレーター工場を新設する。能力増強分は同９０００万平方メートルで、２０年度上期に商業運転を始める。

　１６年５月に公表した同１１億平方メートルの供給体制整備計画の一環だ。ただ、当初想定より需要が旺盛なため、現在さらなる能力増強を検討している。
1947：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:14: www.sankeibiz.jp/business/news/180123/bsc1801230500003-n1.htm
2018.1.23 06:11　Fuji Sankei Business i.
素材各社、セパレーター増産　ＥＶシフトに対応　旭化成は２８５億円投資

旭化成のセパレーター

　素材各社が、リチウムイオン２次電池の主要部材で、電気ショートを防ぐ膜のセパレーター（絶縁材）を相次ぎ増産している。世界シェアトップの旭化成が２０２０年までに計２８５億円を能力増強に投じるほか、住友化学や東レも増産に動いている。各社とも、自動車メーカーによる電気自動車（ＥＶ）へのシフトが「想定以上に進んでいる」（小堀秀毅・旭化成社長）とみて対応を急ぐ。

　旭化成は今月、日米の工場に計７５億円を投じることを決定した。１５年に買収した米ポリポア社の工場に年１億５０００万平方メートルの設備を導入し、１８年度下半期に商業運転を開始。滋賀県守山市の守山製造所でも、２０年度上半期に９０００平方メートルの能力を追加する。

　同社は、１６年と１７年にも計２１０億円をかけて守山の能力を増強すると発表、現在工事を行っている。相次ぐ増強で、宮崎県日向市や韓国の工場を含む全体の能力は、現在の６億平方メートルから２０年には１１億平方メートルへ一気に拡大する。

　ただ、このままＥＶの普及が進めば、それでも生産が追いつかない可能性がある。このため早期に２０年以降の増強計画を固める考えだ。

　一方、住友化学は昨年８月に韓国で生産を開始。韓国だけで約２００億円を投じ、既存の大江工場（愛媛県新居浜市）と合わせた能力を、１６年時点の１億平方メートルから近く４億平方メートルに増やす。同社はＥＶメーカーの米テスラに電池を納めるパナソニックを大口顧客に抱える。以前は４億平方メートルへの拡大は２０年ごろとみられていたが、ＥＶが予想以上に普及する中で前倒ししたかっこうだ。

　このほか、東レも２０年までに１２００億円規模の投資を行う計画。加工前の基材の生産能力を１７年比で３倍に増やす。

　セパレーターは、中国勢が低価格を武器に追い上げる中でも技術力のある日本が優位を維持している。特に自動車向けは、スマートフォンなどの電子機器以上に高い安全性が要求されることから、日本メーカーはＥＶシフトを収益拡大のチャンスとみている。
1948：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458884?isReadConfirmed=true
2018/1/23 05:00　日刊工業新聞
日本バルカー工業、ライニングタンク国内生産を再開　昨年、売却先破綻

短期間で高品質なタンクを供給する体制を整えた

フッ素樹脂シートを生産する上海子会社

　日本バルカー工業は薬液用ライニングタンクの国内生産・販売を再開する。国内事業は需要縮小を受け売却したものの、２０１７年に売却先が経営破綻したことで供給が途絶えていた。日本バルカーは国内の商権を取得するとともに協力会社で生産を開始。３月から出荷し、更新・増設や新規受注に応える。タンクにバルブや配管を加えた国内外のライニング事業を、今後５年で１７年度比２倍の７０億円規模にする。

　日本バルカーでの生産再開にあたり、他商材でＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受ける新晃製作所（名古屋市南区）が生産・溶接設備やクレーンを新設した。併せて技術的な知見を持つ経験者を採用して習熟訓練を行い、短期間で従来と同品質のライニングタンクを供給する体制を構築した。主に化学薬品用途での更新・増設需要を取り込む。

　さらに活況が続く半導体業界からの引き合い増を踏まえ、国内でもフッ化水素酸など高純度薬液に使うライニングタンクの需要が伸びると期待している。主力工場「台湾バルカー・エンジニアリング・インターナショナル」と中国・上海の「バルカー・シール・プロダクツ」が手がけるタンクやＩＳＯコンテナの輸入販売に乗り出し、半導体部品や薬液メーカーに拡販する。

　ライニングタンクは金属タンクの内側にフッ素樹脂膜を加工することで、耐薬品性を高めた構造。日本バルカーは薄さ３ミリメートルの樹脂膜を独自の溶接技術で仕上げる。

　タンクの寿命を延ばせるほか、薬液の純度も保てる。中国の「上海バルカー・フルオロカーボン・プロダクツ」でフッ素樹脂のシートを生産し、台湾と上海、米国、国内の各生産拠点でタンクやバルブ、配管にライニングする。

(2018/1/23 05:00)
1952：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:21:17: www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239561.php
2018年01月30日 08時01分福島民友新聞
日本化成を吸収合併　三菱ケミカルが組織運営効率化へ

　三菱ケミカルは２９日、完全子会社でいわき市に小名浜工場を持つ日本化成（東京）を、４月１日付で吸収合併すると発表した。

　日本化成はアンモニア系製品やケイ素化合物を原料とした合成石英粉などの製造、販売を手掛け、２０１６（平成２８）年度の売上高は約２１０億円。三菱ケミカルは１７年４月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、発足した。日本化成は同年１月に三菱化学の完全子会社となっていた。

　三菱ケミカルによると、日本化成を吸収合併することで、組織運営の効率化や意思決定の加速化、情報の共有化を図りたい考え。日本化成が確立しているケイ素関連技術を活用し、樹脂機能を向上させる添加剤の開発などにつなげる。三菱ケミカルが成長分野として注目する自動車や航空機、ロボット産業業界のニーズに対応し、高機能素材の開発に力を入れるという。合併による人員削減の予定はない。日本化成の従業員向け説明会を２９日から開いている。

　日本化成は１９３７年８月に設立され、資本金は約６６億円。従業員数は連結子会社を含め５９０人（１７年１２月現在）。子会社の日化運輸、関連会社の小名浜海陸運送の株式は三菱ケミカル物流、日化エンジニアリングの株式は三菱ケミカルエンジニアリングにそれぞれ移管される。
1954：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:11: ＜宇部興産検査未実施＞公表２カ月先延ばし「顧客優先説明」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180224k0000m020143000c.html
02月23日 22:11毎日新聞

　昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が２３日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年１２月１１日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を２カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。

　「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は２３日の記者会見で、不正の発覚から公表まで２カ月以上かかった理由を、こう説明した。

　品質検査問題を巡っては、経団連が昨年１２月４日、１５００の会員企業・団体に自主的な調査を１月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社ＡＧＣテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など５社で新たな不正が２月２日までに見つかり、いずれも各社が公表している。

　山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。

　問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を１９９０年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に（不正が）行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。

　経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。【川口雅浩】
1955：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:57: リコー、北米で巨額損失の可能性　買収の現地会社が不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2Q4RX7L2QULFA013
02月22日 18:53朝日新聞

　複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。２００８年に約１６００億円で買収した米販売会社「アイコンオフィスソリューションズ」の業績が悪化し、想定した収益を稼げないためだ。早ければ１８年３月期中に減損処理する可能性がある。

　リコーは現在、３月期決算の発表に向けて北米事業の収益見通しを精査中だ。

　２月２２日には「減損実施の要否や金額は現時点で不明」とのコメントを公表。リコーは北米事業のてこ入れ策として販売網の縮小を進めるが、山下良則社長は「最適化には時間がかかる」と話しており、早期の収益改善は難しい状況だ。

　リコーはほかにも、インドの販売子会社の経営破綻（はたん）で最大３００億円の損失が出る見通しを公表済み。保有株の売却などで、財務基盤の強化を急いでいる。

　先進国では複写機の需要が伸び悩んでおり、米大手ゼロックスも１月、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスとの経営統合を発表している。（川田俊男）
1958：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:10: 「地中から天然ガス噴出」部品吹き飛び工場の屋根壊れる　新潟の信越化学工業
13:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1802250010.html
　２３日午後２時半ごろ、新潟県上越市黒井の信越化学工業の直江津工場内で、地中から天然ガスが噴出したと工場から消防に通報があった。同社などによると、ボーリング作業中だった掘削機の部品が吹き飛んで屋根の一部が壊れたが、けが人はいなかった。噴出は２４日午前０時５０分に収まった。

　上越署によると、工場内では地盤調査のため地中を掘り進めていた。２４日午前８時ごろの検査ではガスは検出されず、安全性が確認されたという。同署などが、ガスが噴出した原因を詳しく調べている。
1960：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:21:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/02-32603.html
2018年02月02日　化学工業日報
東京インキ　大阪・埼玉で生産体制強化

　東京インキは、生産体制を強化する。大阪工場（大阪府枚方市）では来期以降、コンパウンドやマスターバッチ（ＭＢ）などの製造設備を導入し、複雑化するニーズにきめ細かく対応できる体制を強化する計画。将来の人手不足もにらみ、高効率設備を候補に検討する。累計投資額は十数億円になる見込み。化成品の主力工場である吉野原工場（埼玉県さいたま市）でも、スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）による設備刷新を視野に入れる。２０年度が最終の中期経営計画で掲げる基盤強化を推進する。
1961：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:38:55: http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180220000046
2018年02月20日 11時10分　京都新聞
ノーベル賞級？の高性能消臭剤　京大の多孔性素材実用化へ

消臭剤の開発のために協力した樋口助教（右）と大原取締役＝京都市左京区・京都大物質－細胞統合システム拠点

　京都大の北川進教授らが開発した「多孔性金属錯体（ＰＣＰ）」を基に、京都の中小企業が高性能の消臭剤を開発した。たばこなど従来は残りがちだった臭いを効率的に除ける。商品化されれば、国内では初めてのＰＣＰの実用化になるとみられる。先端の知見を持つ京大と、長年の販売実績のある中小企業がタッグを組んだ形だ。

　■新聞記事で中小企業がひらめき

　化学薬品メーカーの「大原パラヂウム化学」（京都市上京区）が、ＰＣＰの開発によりノーベル賞候補と言われる北川教授の下で研究する樋口雅一助教の協力を得て開発した。

　ＰＣＰは、一辺が数ナノメートル以下の立方体がジャングルジムのように連なった構造を持つ。金属イオンが各頂点にあり、臭いのもととなる物質を引き寄せて立方体内に取り込む。同社によると、従来の活性炭などに比べて臭いを吸着できる力が数倍になり、消えにくいたばこ臭や排せつ臭をほぼ完全に取り除けるという。特殊な樹脂と混ぜて、厚さ約１ミリのシートとなっている。

　同社で技術部門を統括する齋藤公一さんが２０１４年７月ごろ、ＰＣＰを使って水をはじく機能性材料を北川教授らが開発したという新聞記事を読み、樋口助教に連絡を取ったのがきっかけ。ＰＣＰの構造を知り、「消臭剤にも使えるはず」とひらめいた。樋口助教から技術指導を受け、１５年４月から１年半かけ消臭剤を完成させた。現在、消臭剤を使った空調フィルターなどを手がける業者と協力して、商品開発を進めている。

　同社の大原正吉取締役は「企業にとっては魅力あるシーズ（種）が大学には眠っている」と話す。技術を提供した樋口助教は「大学で開発したシーズを実用化する時に、いつも壁を感じてきた。技術革新を求める京の中小企業と組むことで壁を突破できれば」と期待する。
1962：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:56:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201802/CK2018022402000141.html
2018年2月24日　東京新聞
房総の宝　ヨウ素を有効活用　千葉大と４企業が共同研究　世界シェア２１％産出

連携協定の締結式後、研究施設の模型の前でポーズを決める徳久剛史学長（左から３人目）と企業関係者ら＝千葉大学西千葉キャンパスで

　房総半島で採れるヨウ素を有効活用しようと、千葉大学と企業四社が共同研究で協定を結んだ。ヨウ素は、県内で世界シェアの２１％を産出、幅広い用途がある天然資源。だが大半を原料のまま輸出し、製品化されたものを輸入しているのが現状だ。付加価値を付けた次世代太陽電池の開発などで“宝の持ち腐れ”の解消を狙う。　（村上豊）

　ヨウ素は、消毒薬のヨードチンキやエックス線造影剤などの原料に使われる。四千九百万年前の海底にたい積した海藻や魚の死がいと考えられ、茂原市やいすみ市の地下にある水溶性ガス田からメタンガスと一緒に企業がくみ上げている。

　ただ現状では、原料として一トン当たり三百万円で輸出する一方、欧米などから二億円分の製品を輸入。国内で付加価値を付け、産業として幅広く生かしてこなかった。

　千葉大（千葉市稲毛区）で今月七日にあった協定の締結式。県内でヨウ素を産出する三メーカーなどが参加した。三社は創業七十～九十年の老舗だ。

　国内で用途開発が進まなかった理由について、伊勢化学工業（東京）の藤野隆社長は「ヨードチンキなどの需要に甘んじ、戦後、欧米企業のように違った用途の開発に考えが及ばなかった」、合同資源（同）の舘良男社長は「研究開発に費用をかけるリスクを取ってこなかった」と述べ、産学連携の成果を期待した。

　共同研究では、エネルギー変換効率の高い次世代太陽電池やディスプレー向け有機薄膜といった素材、がんを診断できる薬剤の開発のほか、高度な産出方法やリサイクル技術の確立を目標にする。県内での地場産業の育成も目指す。

　共同研究は、文部科学省の助成を受けて五月に完成する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」（大学内）を拠点にする。千葉大にはヨウ素学会の本部があり、有機化学や生命科学などヨウ素研究に関わる研究員らが多く在籍。産学合わせて三十人ほどで取り組む。
1963：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:09:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463478?isReadConfirmed=true
2018/2/27 05:00　日刊工業新聞
東海カーボン、リチウム電池用負極材　50億円投じ７割増産へ

　東海カーボンは２０２０年までに、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用の負極材を現在比７０％増産する。生産技術センター（山口県防府市）に５０億円を投じ、生産能力を段階的に高める。電気自動車（ＥＶ）市場が伸びる中、安定供給できる体制を整える。２０年１２月期に負極材の売上高は１７年１２月期比２倍以上となる１００億円を目指す。

　同社は電気炉の導電体に使う人造黒鉛電極の大手。電極の製造設備を活用できる負極材を、００年初頭に事業化した。同社製品は安定した品質が特徴で、車載用ＬＩＢの負極材に適している。

　すでに、焼いた黒鉛を粉体にする設備の増設に着手しており、１８年中に稼働する。その後、黒鉛を焼く熱処理設備を増強する。これによって生産能力は、現在比４０％上がる。１９年以降には原料の前処理設備の生産効率を上げ、さらに２０％程度、生産能力を引き上げる計画だ。

　同社の１７年１２月期の負極材の売上高は前期比１２・３％増の４６億円。負極材需要は旺盛なＬＩＢ生産に引っ張られ、年率２０％程度の伸びが続く見通しだ。

　経営再建中の同社は近年、中核の黒鉛電極やファインカーボンの生産集約など構造改革を進めてきた。１７年１２月期連結決算では当期利益が黒字転換し、収益基盤の再構築にめどがつきつつある。新規事業の負極材は、増産と同時に高機能化やコスト低減を推進する。

(2018/2/27 05:00)
1964：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:12:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167703?rct=n_hokkaido
2018年02/27 09:22 北海道新聞
８　エア・ウォーター　産業ガス軸に　農と食も

恵庭市の工場で行われているジュースに使うトマトの洗浄作業（エア・ウォーター提供）

　産業ガス大手。１９２９年（昭和４年）に札幌で医療用の酸素を供給したのが始まりだが、現在は産業ガスに加え、医療、農業・食品など計８事業を展開する。２０１７年３月期連結決算の売上高は６７０５億３６００万円。エア・ウォーターが発足した０１年同期の３倍に上る。

■Ｍ＆Ａ使い成長

　成長の背景には企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業の多角化がある。同社発足時は旧大同ほくさんと旧共同酸素が合併。それ以降、Ｍ＆Ａを加速させた。

　広報・ＩＲ部は「国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩み、産業ガス市場の大きな成長は見込めない中、業界のガリバーを志向せず、経営環境の変動に左右されにくい体制づくりを進めてきた」と説明する。合併時に売上高の５３％を占めていた産業系は１７年３月期に３９％に低下する一方、非産業系が６１％に増えた。

　多角化をけん引するのは農業・食品と医療で、道内拠点の役割は大きい。０２年に雪印食品から北海道工場（胆振管内早来町＝現安平町）を譲り受け、「春雪さぶーる」を設立した。０９年には農業に参入。千歳市の自社農園などで育てたトマトやニンジンを加工して恵庭市の工場でジュースを製造している。昨年９月には搾汁（さくじゅう）施設を造り、５００ミリリットル入りを１日で最大９６万本製造できるようになった。

　このほか道内の約８割の医療機関に医療用ガスを供給。道内の各事業の売上高合計は、１７年３月期連結決算でエア・ウォーター全体の１８％に達する。白井清司社長は「北海道を最重要地域と位置付け、事業展開している。道内は基盤となるインフラがあり、各事業によるシナジー（相乗効果）を創出しやすい」と強調。その上で「北海道創業の企業として顧客や地域の課題に向き合い、道内の産業や暮らしに寄り添いたい」と語る。

■水素活用に協力

　道内では次世代エネルギーとして期待される水素の活用にも協力する。十勝管内鹿追町で家畜ふん尿から水素を精製する実証実験を進めているほか、今年３月には燃料電池車に燃料を供給する水素ステーションを札幌市内に開設する。多角化した各事業のさらなる底上げで、２０年度までに売上高１兆円の達成を目指す。（経済部　石井努）

　◇

▽本社　　　大阪市中央区南船場２（本店登記は札幌市中央区北３西１）
▽子会社　　２４３社
▽設立　　　１９２９年
▽事業内容　産業ガス、化学品、医療、農業・食品、エネルギー、物流など
▽売上高　　６７０５億円（２０１７年３月期）
▽従業員数　１万２５８０人
▽採用実績　１１７人（１７年春）
1966：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:55:01: 東レ、オランダの炭素繊維メーカーを1230億円で買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315011.html
07:03ロイター

［東京　１５日　ロイター］ - 東レ＜3402.T＞は１５日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングスの全株式を取得することで、同社の親会社と合意した、と発表した。

取得金額は９億３０００万ユーロ（約１２３０億円）。

なお、買収には規制当局の承認取得などが必要で、株式の取得日は２０１８年後半としている。
1967：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:37:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464700?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミカルＨＤ、米ＧＥ流で新規事業創出

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）流で新規事業を生み出す。２０１７年にＧＥ出身者２人を執行役員として招いた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の先導役を任せ、真のグローバル企業を目指す上でも貢献を期待されている。米国屈指の名門企業は足元の業績不振で逆風に立つが、人材の育成・輩出力に関する産業界の評価は揺るがない。三菱の“上品な社風”に新たな化学反応を起こせるか。（鈴木岳志）

【１０年先見据える】

市川奈緒子氏

　三菱ケミカルＨＤは１７年夏に執行役員として森崇氏と市川奈緒子氏を招聘（しょうへい）した。どちらもデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出や社内業務の効率化などを推進する「先端技術・事業開発室」に所属する。

　森執行役員はヘルスケア事業開発担当として、まず２年間医療現場のニーズ探索に力を注ぐ。「マーケット・インでやりたい。当社の技術ポートフォリオで貢献できる医療現場の課題を選んで投資していく」と話し、まず４―５年後に最大数百億円の新規事業を創出したい考えだ。

　チーフ・マーケティング・オフィサー（ＣＭＯ）を務める市川執行役員は「１０年以上先に何が起こるかを考えながら、新しい事業の芽を育てるのがミッションだ」と語る。現在は新たなビジネスモデルの仮説を立てて実験する前段階の市場調査に取り組む。１８年度に２―３件のプロジェクトを立ち上げる計画で、食・健康やモノづくりなどが有望領域だ。

　森執行役員は１５年間ＧＥの日本法人やグループ会社で経営幹部を歴任し、市川執行役員も同様に約１０年間勤務した。森執行役員は「ＧＥはメンバーの知恵を活発化してベクトルを一致させて良いアウトプットを出す『ファシリテーション』のスキルをすごく重視している。今の仕事でも使える」と意気込む。

【独特社風で鍛錬】
　既存事業に安住していては大きな成長は見込めない（三菱ケミ鹿島事業所）

　市川執行役員も「管理職やリーダーシップに関してＧＥ時代に一番厳しく鍛えられた。仕事の仕方やチームの作り方・まとめ方を学んだ」と振り返る。経営手法「シックスシグマ」に代表される“ＧＥ教”とも呼ばれる独特の社風で鍛えられた人材は２人に限らず日本の産業界でも数多く活躍している。

　そして「ＧＥが他の会社と圧倒的に違うのはエグゼキューション（実行）の力だ。有無を言わさず、ブルドーザーのごとく突き進む力はすごい」（森執行役員）と噂通りのようだ。市川執行役員は「ＧＥに比べれば、三菱ケミカルＨＤは上品だ。紳士が多くて、それは決して悪いことではない。だから、時々乱暴なことを言うことが我々の仕事だ」と覚悟を決める。

【“異能”を採用】
　一方、ＧＥとの共通点も少なくない。製造業主体の複合企業であり、複数事業間のシナジーが薄い「コングロマリット・ディスカウント」をよく指摘される点も似ている。

　三菱ケミカルＨＤの越智仁社長は将来への危機意識が強く、森執行役員らの“異能”にほれ込み採用を決めた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の成否は異分子が握っていると言っても過言ではない。

(2018/3/7 05:00)
1968：荷主研究者：2018/03/26(月) 22:58:33: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011048483.shtml
2018.03.08 神戸新聞
神戸天然物化学　創業３３年、マザーズ上場

創業から33年を経て、東証マザーズに上場する神戸天然物化学の広瀬克利社長＝神戸市西区高塚台３

　医薬品や機能材料に関する製法研究・受託生産の神戸天然物化学（神戸市西区）が１５日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。「化学の技術によって立つ会社」を掲げ、広瀬克利社長（７６）が創業して３３年。開かれた「社会の公器」となることで、経営トップが代わっても成長し続けられる体制づくりを目指す。

　医薬品や化学メーカーの研究開発に協力するほか、製品の量産方法を提案したり、その工程を請け負ったりする。対象製品は医薬品のほか、テレビやスマートフォンの画面、半導体、ＤＶＤなどを製造する際に使う化学薬品など多岐にわたる。

　広瀬社長は関西学院大で化学を学び、神戸市内の化学メーカーに就職。１７年間の勤務を経て、１９８５年に独立した。

　「苦境に立つ度に次のステージに上がった」（広瀬社長）といい、バブル崩壊後に受注が減ったときは問屋に頼っていた営業を自前に切り替え、大手化学メーカーとの取引拡大につなげた。またリーマン・ショックでメーカーが研究費を減らしたことをきっかけに、それまでの研究事業に加えて受託生産にも本格的に乗り出し、業容拡大を果たした。

　上場を決断したのは、銀行融資に頼ってきた生産設備の拡充について、さらなる投資をにらみ、他の調達手段の必要性を感じたから。上場後は、社長に集中していた権限を分散することで、従業員の育成やモチベーション向上を図る。広瀬社長は「技術面での優位性を確立し、隆々と発展し続けたい」と話す。

　２０１７年３月期の売上高は前期比５％増の４７億６８００万円、経常利益は８０・７％増の７億４千万円、純利益は４・５倍の４億８４００万円。神戸市西区に研究拠点、同区や島根県出雲市に工場を擁する。従業員は約２５０人。

　兵庫県内に本社を置く企業の上場は、１６年１１月のスタジオアタオ（神戸市中央区）以来、１年４カ月ぶり。上場企業は計１１４社となる。（長尾亮太）
1970：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:16:18: https://www.chemicaldaily.co.jp/昭和電工%e3%80%80高純度アリルアルコール%ef%bc%92割増産/
2018年3月23日　化学工業日報
昭和電工　高純度アリルアルコール２割増産

　昭和電工は工業用界面活性剤や香料などの原料に使う「高純度アリルアルコール」の生産能力を２割増やす。大分コンビナート（大分市）で純度を高める蒸留設備の能力を引き上げ、２０１９年春に稼働を始める計画だ。高純度アリルアルコールの市場は年４万トン程度で、世界経済の緩やかな成長拡大と同調しながら年率５％のペースで伸びているという。世界シェア６割強で最大手の昭和電工は需要取り込みに向けて供給体制の拡充を急ぐ。
1971：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:47:29: 武田薬品、ブラジル子会社を売却
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804050021.html
12:29産経新聞

　武田薬品工業は５日、ブラジルの完全子会社であるマルチラブを、同国製薬大手のノバメドに売却すると発表した。保有する全株式を６月に譲渡する予定だが、売却額は公表しない。

　武田は２０１２年に、かぜ薬など大衆薬を主力製品としている同国中堅製薬会社のマルチラブを５億レアル（約１６０億円）で買収した。しかし、業績がふるわないことに加え、武田自体が医療用医薬品事業の強化を進めている中で、子会社としてマルチラブを保有する意義が減少し、売却を決めた。

　ブラジルでは今後、現地法人を通じ、消化器系やがんなどの領域に注力し、事業を再構築する方針だ。
1972：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:06:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466994?isReadConfirmed=true
2018/3/26 05:00　日刊工業新聞
イチネンＨＤ、ケミカル２拠点刷新　原材料の企業買収視野

イチネンＨＤのケミカル事業の主要拠点の一つ「播磨工場」

　イチネンホールディングスはケミカル事業拡大に向け、同事業の主要生産拠点を刷新する。２０１９年度にもボイラ用燃料添加剤などを手がける播磨工場（兵庫県播磨町）の刷新に着手。その後、工場現場向け潤滑剤などを生産する関東工場（茨城県古河市）も更新する。また川上にあたる原材料市場へ参入を狙い、原材料を扱う企業の買収も検討する。ケミカル事業の売上高を２０年度にも現状比約３５％増の１５０億円規模を目指す。

　拠点刷新の詳細は今後詰める。投資額は２０億円前後を想定しているもよう。両工場とも老朽化に加え、規模を徐々に拡大してきたため、作業動線が非効率で、事業拡大には刷新が必要。ただ一気に行わず、施設・設備を順次更新していく。

　電力会社の火力発電所や企業の自家発電向けボイラ用の添加剤は、炉内の汚れ防止、大気汚染物質の抑制、燃焼効率向上などの効果がある。受注が増えており、播磨工場はフル生産状態。工場や設備の更新を順次進め、作業動線も最適化することで生産性を高める。生産能力は現状比で５割程高めたい考え。

　潤滑剤や防錆剤など、工場の現場などで使われるプロユースケミカル品を生産する関東工場の更新は、２０年過ぎに着手する見込み。

　播磨工場の更新は電力需要が増加している東南アジアで、添加剤の受注拡大が見込めることも背景にある。特に経済発展著しいタイの今後の発電容量の増強計画は大きく、添加剤のテストや引き合いが増えているという。

(2018/3/26 05:00)
1973：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:50:27: 大変。武田がババつかもうとしてるよぉ・・

武田、海外買収へ数兆円融資打診
過去最大、欧州医薬品シャイアー
https://this.kiji.is/356981125623071841
2018/4/12 10:55
c一般社団法人共同通信社

　武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

　買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

　シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
1975：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:44:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011131033.shtml
2018.04.04　神戸新聞ＮＥＸＴ
千寿製薬、医療産業都市に新拠点　研究開発機能を集約

千寿製薬が研究開発機能を集約する建物＝神戸市中央区港島南町６

　点眼薬メーカーの千寿製薬（大阪市）が、神戸市内と本社の３カ所に分散する研究開発機能を集約し、新たな拠点を神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市で１０月に開設することが３日、分かった。同都市の民間研究施設として最大規模となる。集約による効率化を通して、製品を早期に患者へ届けられる体制を整える。（長尾亮太）

　１０月に集約するのは、神戸ハイテクパーク（神戸市西区）にある「神戸クリエイティブセンター（ＫＣＣ）」▽新薬となる化合物を探索する同都市の「オーキュラーサイエンス研究所」▽治験の計画やデータ解析を担う本社の研究開発本部－の３拠点。

　製品化に向けた研究を担う主力のＫＣＣは完成から２５年が経過しており、レイアウトの変更や最新設備の導入などが難しかった。しかし、第一三共の創薬ベンチャーであるアスビオファーマが今年３月末に同都市から撤退。同社の物件をリース会社と神戸市から取得し、移転・集約することにした。１万平方メートルの用地に、地上６階建て（延べ床面積約１万６千平方メートル）のビルが立つ。

　社員約９００人のうち、開発要員の２００人弱を新施設に配置し、緑内障のほか、加齢黄斑変性など網膜関連の病気の治療薬を研究開発する。

　千寿製薬は１９４７年に創業。目薬の「マイティア」ブランドで知られ、２０１７年３月期の売上高は３７９億１４００万円。知名度の高い市販目薬の売上高構成比は８％、医療機関で用いられる目薬が８３％を占める。動物用の目薬やコンタクトレンズ用剤も手掛ける。

　同社の担当者は「ポーアイ２期は、さまざまな医療機関や研究施設と連携する上で絶好の立地。眼科治療の転換点となり得る新薬の開発に努めたい」としている。
1976：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:16:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468964
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス向け成形炭製造設備　香川・坂出に新設

　三菱ケミカルは２０１９年夏に坂出事業所（香川県坂出市）で製鉄用コークス製造に使う成形炭の製造設備を新設する。コークス事業の競争力強化の一環。成形炭を原料炭の一部に混ぜることで安価な原料炭の使用比率を高められ、製造コストの低減につながる。

　国内鉄鋼メーカーが主要顧客であり、業界再編や中国勢の台頭などの逆風を受け、製鉄原料の市場環境は厳しい。基盤事業として安定した収益体質づくりを目指す。

　三菱ケミカルは坂出事業所のコークス工場内に、成形炭製造設備や搬送設備などを１９年７月に導入する。投資額は３０億―５０億円とみられる。成形炭の生産能力は１時間当たり２５０トン。粉砕した石炭をタールなどと混合して焼き固めて四角い成形炭をつくり、従来の原料炭に混ぜてコークス炉に投入する流れだ。

　コークスを製造する際は値段が高く高品質な炭「強粘結炭」と低品質な炭「弱粘結炭」を混ぜて一定の強度を出す。コークスの強度が不十分で割れたり、粉を大量に発生したりすると、高炉の操業に深刻な影響を及ぼす。

　そこで弱粘結炭を使った成形炭を追加することで、より多く使っていた高価な強粘結炭の比率を下げつつ強度を維持できるようにした。

(2018/4/10 05:00)
1977：とはずがたり：2018/04/22(日) 17:45:03: はい，ババ掴みほぼ決定。武田アホやな。

武田、買収額引き上げ　高値づかみに懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042001002459.html
04月21日 00:10共同通信

　武田薬品工業は20日、アイルランドの製薬大手シャイアーの株式買い取り価格を1株当たり46.5ポンドから47ポンドに引き上げた。価格の上積みは3度目。買収総額は従来の427億ポンド（約6兆円）から約5億ポンド膨らむ。買収を巡り、市場の評価が割れている。高値づかみを懸念する声もあり、株価は下落傾向が続いている。

　20日の東京株式市場で、武田の株価の終値は前日より4.7％低い4857円となった。武田が買収検討を発表した3月28日からの下落率は12％を超える。
1983：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:14:15: アステラス製薬が国内再編
希望退職600人募集も
https://this.kiji.is/371610929064576097
2018/5/22 19:48
c一般社団法人共同通信社

　アステラス製薬は22日、国内のグループ会社の一部を再編すると発表した。再編対象となる4社のうち18年度中に解散などを予定している3社とアステラス本社で計600人の早期退職を募集すると発表した。

　製品の品質検査などを手がけるアステラス分析科学研究所（京都市）は全株式を、ルクセンブルクの企業に売却する。

　創薬研究の支援が主業務のアステラスリサーチテクノロジー（茨城県つくば市）など2社は18年度末までに営業を終了し、会社を解散する。

　障害者を雇用してきたアステラス総合教育研究所（東京都）は清掃事業だけを残し、それ以外の事業は18年度末までに営業を終える。
1984：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:00:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472461
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
三洋化成工業、岐阜・大垣工場　20年めど閉鎖

【京都】三洋化成工業は８日、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を生産する大垣工場（岐阜県大垣市）を２０２０年をめどに閉鎖すると発表した。老朽設備が多く、採算改善が難しいと判断した。同工場の生産能力は年２万トンで同社他工場と比べ少ない。大垣生産分は余力がある他の工場に移す。大垣の用地は賃借で原状回復義務があり、１８年３月期に工場閉鎖損失約８億円を特別損失として計上した。ＳＡＰ事業は原材料高騰などで１８年３月期は営業赤字。２１年３月期までに高付加価値品シフトや価格引き上げなどを進め、同事業の黒字転換を目指す。

(2018/5/9 05:00)
1985：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474208
2018/5/22 05:00　日刊工業新聞
紙おむつ向けＳＡＰの吸水性１割向上　三洋化成、合同資源と共同開発

　【京都】三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の吸水性能を、同社従来品比で約１割向上したＳＡＰの新製品を発売した。ヨウ素などを製造販売する合同資源（東京都中央区）との共同開発品。新たな制御剤の採用で、水を保持するポリマーの３次元網目構造の網目を均一化した。

　価格は明らかにしていないが、高付加価値品で従来品より高いという。ＳＡＰを含む生活・健康産業関連事業の２０２０年度売上高目標は、１７年度比約１５％増の６８５億円。新製品の投入で目標達成を後押しする。

　従来品の網目構造は不均一で吸水性能の阻害要因だった。ＳＡＰの原料は活性が高く、分子量や網目構造の制御が難しいなどの課題があった。

　新製品は有機ヨウ素化合物を制御剤に使うなどで、網目構造を構築するポリマー鎖の長さと分布を均一にした。

(2018/5/22 05:00)
1986：とはずがたり：2018/06/07(木) 22:42:15: 宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長（左）＝7日午後、東京都港区

(共同通信)

　宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

　一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2％強を占めたという。

　山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。
1987：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:10:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設　５年で３０億円投資　貼り薬生産拡充

　【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業（東京）は２８日、釧路市内の釧路工場増設のため、５年間で約３０億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品（後発薬）の貼り薬生産に力を入れる。

　釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約３割を同社の生産品が占めるといい、２０１７年９月期の売上高は５０億円。

　敷地面積約３ヘクタールの現工場に隣接する私有地約１ヘクタールを１９年に取得して工場を増設し、２１年の操業開始を予定。操業５年後には、従業員を２００人から２２０人に増やし、年間１０億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

　小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。（安房翼）
1989：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:27:02: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/601843
2018年6月15日午前7時00分　福井新聞
毛染めでのアレルギー大幅低減へ
日華化学、ヘアカラー用染料開発

日華化学本社＝福井県福井市文京４丁目

　日華化学（本社福井県福井市、江守康昌社長）は、髪へのダメージや頭皮への刺激がなく、アレルギーのリスクを大幅に低減するヘアカラー用の新たな染料を開発した。同社の頭髪用化粧品ブランド・デミコスメティクスは「グロス染料」と名付け、秋ごろの製品化を目指す。

　東京都内で６月１３日に開かれた本年度の繊維学会年次大会で発表した。

　今年１月に特許を出願。米国化粧品工業会で、開発した染料成分の国際名称を世界で初めて取得した。

　日華化学によると、ヘアカラー用の染料は４種類ある。一般的な「酸化染料」は分子が小さく、アルカリ剤によって髪内部まで浸透し、過酸化水素の働きで染料同士が結合して発色する。ただ、アルカリ剤や過酸化水素は髪へのダメージや頭皮への刺激を引き起こす要因になる。その他３種にはヘアマニキュアに含まれる「酸性染料」などがあるが、いずれも分子が大きく、髪の内部までは浸透せず表面に染着。髪や頭皮への刺激は少ないが、染毛力が弱いという。

　新開発したグロス染料は酸化染料より分子が大きく、頭皮に入り込みにくいためアレルギーのリスクを大幅に低減できる。さらに、アルカリ剤、過酸化水素を使っていないため、ダメージがなく、低刺激のカラーリングを可能にする。

　またグロス染料は既に発色している染料のため、過酸化水素を使う必要がなく、酸化によるダメージがない。髪のキューティクル層付近に多く染着するため均一に光が反射し、髪に自然なツヤができる。くすみにくく、彩度が高い発色も可能にするという。
1990：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500006-n1.htm
2018.6.21 05:36　Fuji Sankei Business i.
エア・ウォーター、希ガス製造設備を加古川工場に新設

　エア・ウォーターは、加古川工場（兵庫県加古川市）にキセノンやクリプトンなどの希ガス製造設備を新設する。国内での安定供給が狙い。

　投資額は数億円で、稼働は２０１９年４月の予定。生産能力は、キセノンが年間１１万３６００リットル、クリプトンは同８８万９００リットル。

　希ガスは照明・ランプ用のほか、半導体製造や宇宙関連向けの需要が世界的に増加。

　需給は逼迫（ひっぱく）しており、北米などからの輸入品の価格が上昇している。
1992：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478437?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、次世代ディスプレーは全方位外交　選択と集中せず

ディスプレー技術競争は消費者へのアピールが勝負を分けると予想（ＬＧの有機ＥＬテレビ＝ブルームバーグ）

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

　同社情電・ディスプレイ部門長の滝本丈平常務執行役員は「液晶の強さは有機ＥＬに対しても明確にある。ブラウン管から液晶のように、ある日いきなり有機ＥＬに切り替わるわけではない」と読む。有機ＥＬは韓国のサムスン電子とＬＧディスプレーが気を吐き、量子ドットはサムスンが開発に力を入れている。

　現在の市場におけるディスプレー技術の争いは「色」を軸に繰り広げられている。「どういう風に良い色を出せるかの争いだが、あまり決定的ではない。それより消費者にどうやってアピールするかが勝負で、決定的な要素は形だ」（滝本常務執行役員）と予想する。アップルの最上級スマホは１２万円以上という値段に見合ったアピール力が不足していたと言える。

　「結局は（端末の）形が変わらないとダメなのかもしれない。それがうまくいったディスプレーメーカーの採用した技術が普及するだけだ」（同）とし、現段階で各技術の雌雄を決することに意味を見いださない。

　「どれかの技術に賭けて全てのリソースを張り込んではいけない。競合他社より得意な材料分野がいくつかあって、その分野ならどの方式になっても仕事を受けられるように備える思想でやっていく」（同）と言い切る。ただ、形の変化となれば、自社のプラスチック技術にとって活躍の場が拡大するとのそろばんは当然はじいている。同じく国内化学大手の住友化学が有機ＥＬシフトを鮮明にするなかで、三菱ケミカルは全方位戦略で一線を画す。

(2018/6/22 05:00)
1994：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:49:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00　日刊工業新聞
発見！先進の現場（５６）四国化成工業／丸亀工場　異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

　四国化成工業の丸亀工場（香川県丸亀市）は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」（浜崎誠丸亀工場長）。そのため、２０１７年３月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

　新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

　同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」（同）という。

　新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」（同）と胸を張る。

　生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」（製造部の遠山卓氏）と、監視業務の作業性も向上した。

　７月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。（高松支局長・西村和憲）

（金曜日に掲載）

(2018/6/29 05:00)
1995：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:59:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合　20年度に新会社

　三菱ケミカルと宇部興産は、２０２０年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。１８年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手２社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

　三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。１９年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、２０年度から新会社の運営を始める計画だ。

　もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

　２社合計の世界シェアは数量ベースで１２％以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は３００億円程度とみられる。

　１８年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約９カ月遅れての統合となったが、国を挙げたＥＶシフトなどの追い風を受けて好調だ。

　ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約８５％に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、２社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

　今後到来するＥＶなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)
1996：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:21:18: >>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱ＵＦＪになったのもでかいのかも。
1998：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:30:31: 豪雨でプラスチック原料流出数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年４月１日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場＝２０１８年７月１６日午後４時６分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）
　岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

　流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。
2002：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:56:37: 知らん間に住友３Mがただの３Mになってたけえが，更に日東電工が頑張ってるのか。

調べてみたら日東電工は旧三和系，旧日立系(2003年に独立)の様だ。今でも大阪に本社置いてるのは高評価。
2003：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:35:22: 米大統領、薬価値上げ撤回でノバルティスとファイザーに謝意
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180720031.html
10:21ロイター

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、スイスのノバルティス＜NOVN.S＞、米ファイザー＜PFE.N＞の製薬大手２社が薬価（処方薬）の値上げを撤回したことに謝意を示した。

トランプ氏はツイッターで、「値上げをしなかったノバルティスに感謝する。ファイザーも同様だ。われわれは薬価の引き下げに懸命に取り組んでいる」と述べた。

トランプ氏は今月、ファイザーのリード会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議。製薬会社の値上げが薬価政策の障害となると訴え、同社は予定していた値上げを先送りした。

トランプ政権や議員らからの圧力を受け、ノバルティスも予定していた値上げを撤回した。
2004：とはずがたり：2018/07/25(水) 16:01:22: ポリポア>>1453>>1456>>1462>>1494>>1547-1548>>1557>>1629>>1722>>1839>>1841..

かなり貼り付けてるな。。全然思い出せん。。

旭化成、自動車内装材大手の米セージを約791億円で買収
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180719053.html
07月19日 15:33ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 旭化成＜3407.T＞は１９日、米自動車シート材大手セージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を約７億ドル（約７９１億円）で買収すると発表した。成長が見込まれる自動車内装市場での競争力を高め、自動車分野向け事業の拡大を狙う。

セージの純有利子負債を加えた買収額は１０億６０００万ドル。

自動車のコネクテッド（インターネットに常時つながる）化、電動化、シェアリング化、自動運転化が急速に進む中、車室空間にも新たなニーズが生まれる。シェアリングでは快適性、電動化では静粛性、自動運転で車内を居間のように使うようになれば座席の工夫や室内のデザイン性などがより求められる。

セージは車内装材に用いる繊維製品の開発・製造・販売を手掛け、顧客は完成車メーカーと直接取引する部品メーカーのため、素材メーカーの旭化成よりも完成車メーカーとの距離が近い。旭化成は完成車・自動車部品メーカーとの距離を縮め、車室空間でのニーズを迅速かつ的確に把握したい考えだ。

旭化成の小堀秀毅社長は都内で会見し、完成車メーカーとの強いパイプを持つセージを傘下に入れることで「『川上』から『川中』へサプライチェーンを拡大する」と説明。「車内空間は今後５年、１０年かけて変化が起きてくる」、「変化を待つのではなく、変化を提案していく」と述べた。両社でカーシートの中にセンサーを組み込むなどの提案やセージのデザイン力などを生かした提案をしていきたいという。

セージはシートファブリック市場で世界一のシェアを持ち、旭化成もセージに人工皮革を納入するなどすでに取引関係にある。セージは欧米の高級車メーカーに強く、米国、イタリア、ポーランド、ブラジル、中国などに生産拠点を構えており、旭化成はその世界的な生産・販売網も活用できる。

旭化成はケミカル・繊維などを主力事業としつつ、自動車事業も重点分野として強化。電動車に使うリチウムイオン電池の材料であるセパレータ、高機能複合材、センサーなどを手掛ける。自動車分野向け売上高は２０２５年度に１５年度比で３倍となる約３０００億円を計画する。

１５年にはセパレータ大手の米ポリポア（ノースカロライナ州）を約２６００億円で買収しているが、小堀社長は「買収はこれで打ち止めということではない」とし、「セージとの連携の中で次のアンテナを張っていきたい」と語った。

＊内容を追加します。

(白木真紀)
2006：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:21:30: 除草剤ラウンドアップは「安全」、モンサント親会社の独バイエルが主張
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3185807.html
14:18AFPBB News

【AFP＝時事】米カリフォルニア州で、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性の警告を怠ったとして、農薬大手モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる陪審評決が出たことを受けて、最近モンサントを買収したドイツの製薬大手バイエルは11日、ラウンドアップは「安全」と主張し、評決をはねつけた。

　バイエルは声明で、「科学的結論、世界中の規制当局の見解、数十年にわたってグリホサートを実際に使用してきた経験に基づき、バイエルはグリホサートが安全で、発がん性はないと確信している」と述べた。ラウンドアップはモンサントの主力商品。

　バイエルは、別の陪審による別の訴訟ならば、今回とは異なる評決が出た可能性もあると指摘している。今回の裁判はグリホサートのせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。

　米バージニア州にあるリッチモンド大学のカール・トビアス教授（法学）は、モンサントが「ラウンドアップの発がん性を予見していた、または予見しているべきだった」と原告が証明したことは、現在モンサントを相手取って損害賠償請求訴訟を起こそうとしている人たちに有利に働き、モンサントに対する新たな訴訟を促すものにもなると指摘した。

　トビアス教授によると、上訴審で損害賠償額が減額される可能性もあるが、上訴審での敗訴のリスクや、敗訴や訴訟を続けることで生じる悪評を考慮してモンサントは現在、和解を望んでいる可能性もある。しかし現時点での和解は、モンサントが不利な証拠を抱えていると考えていることを公にすることになりかねないという。

　非営利団体「米国中の母親たち」の創設者で常務理事を務めるゼン・ハニーカット氏は、「ジョンソン対モンサント事件の評決は、全人類と地球上の全生物にとっての勝利だ」と述べた。

　フランスで反モンサント運動を主導し「Un paysan contre Monsanto（モンサントと闘う農民たち）」という著書もあるポール・フランソワ氏は今回の裁判についてAFPに「私は彼らのことを考え、この結果が彼らの助けとなり、彼らにたくさんの希望を与えると自分自身に言い聞かせていた」と話し、今回の評決は世界中で反モンサント運動を行っている人たちの励みになるだろうと述べた。

　フランスのブリュヌ・ポワルソン国務相・環境連帯移行大臣付副大臣は、「歴史的な評決」と称賛し、エマニュエル・マクロン大統領が推し進める3年以内にグリホサートの使用を禁止する試みが正しいと証明するものだとツイッターに投稿した。【翻訳編集】AFPBB News
2007：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:22:54: バイエルはこのリスクを織り込んでいたのかどうなのか。

除草剤で末期がんに、米裁判陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年8月11日 12:58　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米ドイツヨーロッパ ]

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。

　陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

　8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

　グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

　世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

　モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟相次ぐ恐れ

　今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

　法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
2008：とはずがたり：2018/08/19(日) 17:13:04: 武田薬品、投資ファンド設立へ　創薬ベンチャーに出資
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL835K23L83ULFA029.html
08月04日 15:45朝日新聞

　武田薬品工業は３日、創薬ベンチャーなどに出資する投資ファンドを、投資会社ウィズ・パートナーズ（東京）と共同で設立すると発表した。武田は創薬の助言などをする子会社の全株式をファンドに出資し、代わりにファンドの約３０％の株式を取得する予定。ファンドが投資して成果が出た企業との連携もめざす。

　ファンドは国内外の投資家や製薬企業から７０億円以上の出資を募り、１１月に事業を始める計画だ。
2011：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:19:18: >>2010-2011 続き

■日本勢は「総合化学」堅持
　一方、日本の化学大手は「総合化学」の旗を降ろすつもりはない。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「特化型では急激な事業変化に対応しにくい」と語る。総合化学の方が、中長期的な視点で研究開発できる利点もある。日本勢は、炭素繊維と樹脂の複合技術である炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のような「合わせ技」に活路を見る。

　株式市場の評価はどうか。総合化学にこだわる日本勢の多くは成長余力に乏しい石油化学を抱え、特定分野で規模を大きくする欧米勢には劣る。投資家の中には「総合化学メーカー側でなくても、（環境変化に対応する）事業ポートフォリオは投資家側で組める。特定分野に絞ってくれた方が買いやすい」という声もある。欧米で近年広がる「脱コングロマリット」の背景にあるのは、アクティビスト（物言う株主）の存在だ。

　ダウ・デュポンのブリーンＣＥＯは２日、新体制の３社それぞれの資本構造を詰め、今秋に詳細を発表すると明かした。化学業界は市況に左右されるリスクと常に隣り合わせ。成長が見込める農業部門の不安要因が出てたなか、完全解体など「脱複合」路線をどこまで振り切るか。100年以上の歴史がある化学の名門の行方は業界の趨勢を占う可能性もある。

（ニューヨーク＝西邨紘子、新田祐司）
2013：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485259?isReadConfirmed=true
2018/8/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１）揺るぎない存在感示す

「良い回転に入ってきた」と淡輪社長

「材料」から川下領域へ

　三井化学は攻めに転じる。２００８年のリーマン・ショック以降の低迷期を脱して、１６、１７年度と２年連続で過去最高益を更新した。ただ、Ｖ字回復の陰で投資を抑制してきたツケが回り、足元は成長の踊り場に差し掛かる。萎縮した投資マインドを再び喚起して、世界で勝てる既存製品に磨きをかけつつ、単なる材料売りから川下領域へ強く踏み出す気概が試される。苦難の事業構造転換の先に目指す「揺るぎない存在感」を示せるはずだ。

【立役者は石化】
　東京・汐留の本社２２階の役員フロアには社長室がない。経営再建中の１４年に社長に就任した淡輪敏（たんのわ・つとむ）が自ら廃止した。コストカットの一環で借りていた２フロアを返した名残だが、今でも副社長の久保雅晴と専務の松尾英喜の代表取締役３人が同じ大部屋だ。

　１１年度から３年連続で当期赤字を計上した危機的状況から抜け出しても、なお個室に戻さないのは淡輪の中でまだ“非常事態宣言”が解除されていないからだろう。

　淡輪は「まだポートフォリオ転換の途中であり、世間的にはいまだに石油化学メーンのイメージを持たれ続けている」と冷静だ。そのイメージはあながち間違いとも言えず、過去最高益を打ち立てた１６、１７年度の増益の立役者は本来依存度を下げたい石化事業だった。一方で、今後を背負って立つ成長３領域（モビリティー、ヘルスケア、フード＆パッケージング）の業績がいまいち伸び悩んでいる。投資抑制のツケだ。

【発射台に到達】
　最近よく淡輪は「いろいろな意味で良い回転に入ってきた」と口にする。１４―１６年度の投資キャッシュフローは年平均４００億円弱だったが、今や年間１０００億円投資できるキャッシュフロー創出力が身に付いてきた。淡輪は「いわゆる発射台まで到達できた。それがなくて今まで苦しんできた」と振り返り、ようやく成長戦略の戸口に立てた。

　副社長の久保も「数年前に痛い思いをしている経験を踏まえて、確度の高い投資案件が出てきている」と話す。自動車部材によく使われる世界２位のポリプロピレン樹脂混練（ＰＰコンパウンド）や樹脂改質材、ギア油添加剤のほか、アジア首位の紙おむつ用高機能不織布など投資案件がめじろ押しだ。

　利益の踊り場を早く抜け出すには意思決定を急ぐのみ。淡輪が目指す「既存のオンリーワン製品を磨き上げて集中投資して拡大させる」のは成長戦略の第１章にすぎない。ただ、「昔は石橋を叩きすぎて壊してしまうほど慎重と言われた社風」（三井化学関係者）であり、攻めへの意識改革が全社的に必要だ。

電子メガネはまずデパート中心に展開中（西武池袋・メガネサロン）

【１０年で事業化】
　成長戦略の第２章は新規事業の育成になる。化学メーカーながら、２月にワンタッチでレンズの焦点距離を切り替える遠近両用の電子メガネ「タッチフォーカス」を発売した。１４年の事業買収によりパナソニックから来た１１人が中心となり、開発着手から苦節１０年で事業化にこぎ着けた。

　淡輪も愛用する電子メガネは象徴的な位置づけだ。２５年度の営業利益目標２０００億円（１７年度比９３％増）に向けてポートフォリオ転換を完遂する覚悟が込められている。（敬称略）

(2018/8/20 05:00)
2014：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485424?isReadConfirmed=true
2018/8/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（２）終わりなき構造改革

市原工場のフェノールプラント

■素材、成長領域支える基盤

看板様変わり

　１９９７年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生した三井化学。２０年を経て、その看板は様変わりした。

　“フェノールの三井”と呼ばれる時代が長く続いた。旧２社がそれぞれ手がけており、大きな統合効果を期待された。アジア屈指の規模を誇り、まさに基礎化学品が看板事業だった。出世の登竜門とされ、社長の淡輪敏も門をくぐった１人だ。

　「深く関わってきたからこそ、市場環境のひどさが肌で分かったので大手術をしなければならなかった」と淡輪は担当役員の頃を振り返る。１０年前後から中国メーカーのプラント新増設が相次ぎ、フェノールと２本柱を形成していた高純度テレフタル酸ともに沈んだ。１１年度から３年連続の当期赤字に陥る主因となった。

　その後構造改革を進め、１４年にフェノール関連３基停止とテレフタル酸のインドネシア事業売却を断行。赤字続きだった基盤素材部門は１５年度に黒字転換し、１６年度に営業利益３８５億円と復活を果たした。ただ、８月９日にタイのテレフタル酸合弁会社の出資比率を下げる決定を発表するなど構造改革はまだ終わっていない。

　三井フェノールズ・シンガポール社長の吉田学は「日本でも付き合いの深い日系顧客が中心であり、我々がここで崩れると、三井のフェノール事業全体の信頼を損ねかねない」と危機感を持つ。市況変動リスクを分散させる誘導品強化で収益基盤を固める方針だ。副生品のアセトンを欧米へそのまま外販せず、水素を添加して工業溶剤のイソプロピルアルコールを製造する。エポキシ樹脂や塗料などに使うメチルイソブチルケトンの生産も検討。吉田は「市況に影響されないために地産地消化を進める。地産地消できない製品は姿を変えて売る」と手を緩めない。

並々ならぬ思い

　基盤素材事業本部を統べる常務執行役員の芳野正は、近年の好業績を市況高のひと言で片付けられることに納得していない。「身を削って血を止めて体力を上げてきた。たまたま市況が良かったからではない」と強調する。

　「何があろうと年間３００億―４００億円の営業利益を一定して稼ぐ。その上に（モビリティーなど）成長３領域が乗っかってどんどん伸ばしていってもらいたい」と話す芳野。“基盤”の２文字に並々ならぬ思いを持つ。（敬称略）

(2018/8/21 05:00)
2018：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:32:03: 茨城で薬品タンク爆発、2人死傷
DIC子会社の工場
https://this.kiji.is/410421254644565089
2018/9/6 22:06
c一般社団法人共同通信社

　6日午後1時50分ごろ、茨城県神栖市東深芝にあるDIC子会社の樹脂製造工場で、薬品を保管するタンクが爆発した。2人が病院に搬送され、委託先「新興プランテック」の従業員岩井俊夫さん（68）＝千葉県銚子市春日町＝が死亡、別の男性従業員（48）も左脚骨折の重傷を負った。神栖署が原因を調べている。

　署によると、タンクは高さ約5.4メートル、直径約5.6メートルで「パラジクロロベンゼン」という薬品を保管。爆発音を聞いて駆け付けた別の作業員が、タンクのそばで倒れている2人を見つけた。
2019：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:01:14: 大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all
9/10(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

　同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

　中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

　大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

　もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

　今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

　「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

　確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

　長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

　少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM＆A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34％)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

　早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西富士男 :東洋経済記者
2020：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:43:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486651?isReadConfirmed=true
2018/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井化、セパレーター原料増強　年産能力13％増

岩国大竹工場のプラント全景（同社提供）

　三井化学は２９日、岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池セパレーター（絶縁材）向け超高分子量ポリエチレンの年産能力を従来比１３％増の８５００トンに増強したと発表した。耐薬品性や耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、電気自動車（ＥＶ）など車両の電動化を追い風に電池材料需要が拡大している。同社の「ハイゼックスミリオン」は平均分子量が最大６００万の超高分子量ポリエチレンだ。

　岩国大竹工場の増強工事を７月に終了して、７日から営業運転を始めた。今回の投資額は明らかにしていない。

　ハイゼックスミリオンは形状が均一で溶解性も高いため、顧客の加工作業負担を軽減できる利点もある。

(2018/8/30 05:00)
2024：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:48:31: >>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

　エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第２幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25％の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

　「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は１割増の324万トンになる。同社は塩ビで約１割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

　宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル（ＤＭＣ）」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラがＥＶ開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

　ＤＭＣはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でＤＭＣを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で２カ所目となる。

　三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

　海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

　1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると１バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。（新田祐司）
2025：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486879?isReadConfirmed=true
2018/9/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１１）競い合う工場たち

既存設備改造で小幅増強する岩国大竹工場（山口県）

新製品誘致へ強み磨く

【小回り利く工場】
　三井化学は８月に岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）向けの超高分子量ポリエチレンプラントを増強した。１年前にも重合抑制剤などに使うハイドロキノンの生産能力を引き上げた。ただ、どちらも既存設備の改造による小幅増強だ。

　執行役員岩国大竹工場長の細見泰弘は「どの設備もキャパシティーいっぱいに近いので新しく付加価値の高い製品をつくりだしていかないといけない」と危機感が強い。

　工場内の生産技術研究所が売りだ。細見は「触媒研究から製品・プロセス開発まで一貫して行っている」と研究開発との近さを誇る。プロセス開発や新製品の試作品をつくる実験プラントを多く保有し、小回りの利く工場を目指す。

　メガネレンズ材料やポリウレタン原料などを生産する大牟田工場（福岡県大牟田市）も同じく製販研の連携を強みとする。執行役員大牟田工場長の裾分啓士は「せっかく製販研で緊密な連携がとれているのだから、事業部の言いなりでなく事業に参画する意識を高める」と語る。

　名古屋工場（名古屋市南区）は売り上げが他工場の約１０分の１と小さいものの、新製品誘致の優等生だ。ここ３―４年間の実績は熱可塑性ポリウレタン、電池用電解液、遠近両用電子メガネ、高機能不織布と多い。

【組織横断で対処】
　ただ、規模の大きかったビスフェノールＡ生産から撤退した２００９年直後は工場存続の危機だった。名古屋工場長の尾崎智は「我々の誘致活動は『ダボハゼ』と呼ばれるほど貪欲だった」と笑う。

　名古屋工場は組織横断で課題に取り組むワーキンググループ（ＷＧ）を多用した。最大２２ＷＧを同時に立ち上げて、部長級が主導してコスト削減策をまとめていった。その結果、遊休地の有効活用で山九や三井倉庫に土地を貸したり、負担の重かった水処理を外部委託に切り替えたりした。「人がいる以上はコストを薄めていかないといけない」と尾崎は工場の競争力強化に余念がない。（敬称略）

(2018/9/3 05:00)
2028：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:39:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15　Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波　米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年９月に稼働させたエチレン工場＝米テキサス州フリーポート（同社提供）【拡大】

　原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

　「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

　石油化学工業協会（石化協）の森川宏平会長（昭和電工社長）は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

　シェールとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ（粗製ガソリン）から作る場合の数分の一ともいわれる。

　原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが２０１７年９月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年１５０万トンと、日本全体の生産量（１７年で約６５３万トン）の４分の１近くに達する。

　こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で１トン＝３００ドル台と、年初からみても約５割下落した。アジア価格が１３００ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

　エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から１９年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

　中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

　日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は１５年１１月から今年６月まで３２カ月連続で実質９５％超となった。７月は９３％とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

　国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて１０年以降に設備が３基減らされたことも、需給を引き締めている。

　このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

　むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

　だが油断は禁物だ。経済産業省によると、１５年時点で２９００万トンだった米国のエチレン生産能力は、２１年には４０００万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

　日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。（井田通人）
2031：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、ＴＯＴＯ、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

　■ＣＯ２を資源に　循環炭素社会到来

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成（人工光合成）を活用して水とＣＯ２から化学品を作る技術を研究しており、２０３０年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、ＣＯ２も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

　「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

　三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員（フェロー）は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

　プロジェクトは、１２年に経済産業省の直轄事業としてスタート。１４年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合（ＡＲＰＣｈｅｍ）」で、三菱ケミカルのほかにＴＯＴＯや東大などが参画している。

　植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のＣＯ２を反応させて糖（でんぷん）を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とＣＯ２を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

　水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ＡＲＰＣｈｅｍが今年１月に試作した大型反応装置は、縦と横が約１メートル、厚さ１８ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが９枚置かれている。

　水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」（瀬戸山氏）。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に０．２％だった変換効率は、直近では３．７％にまで高まっている。これは植物の光合成の１０倍以上の水準だ。

　プロジェクトでは、最終年度の２１年度に１０％を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

　日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、１９７０年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授（ともに当時）が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多－藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」（瀬戸山氏）だけに、日本にかかる期待は大きい。

　温暖化対策ではこれまで、ＣＯ２を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

　これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したＣＯ２で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。（井田通人）
2034：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:37: 最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2（金）渡邊光太郎

　ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

　ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

　素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

　一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

　例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

　亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

　そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

　しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

　カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

　そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

　カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

　炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

　カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8～80倍とされている。

　カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2　カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真（出所：JSTウエブサイト）

　例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

　混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

　現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

　カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

　粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

　また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

　この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

　電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

　カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

　このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

　これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。
2035：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:57: >>2034
　いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

　カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

　単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

　そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

　日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

　このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

　従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

　かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000～2000円程度まで安く作れるようになった。

　さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

　しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

　純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の１以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

（もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する）

　単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

　不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

　リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

　OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

　一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

　ロシアは日本の素材産業の3分の１以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

　ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

　では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

　仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

　ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

　新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

　また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

　ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

　しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

　日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。
2042：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:48:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492967?isReadConfirmed=true
2018/10/23 05:00　日刊工業新聞
日産化学、国内に殺菌剤の新棟　研究所と連携し量産

新設する工場棟を２２年に稼働予定。新規開発の汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する（小野田工場）

　日産化学は小野田工場（山口県山陽小野田市）の敷地内に農家が野菜栽培で用いる殺菌剤を生産する工場棟を新設し、２０２２年に稼働する。新規開発した汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する。投資は数十億円規模とみられる。海外で今後も成長が見込まれる農薬化学品市場の取り込みを目指す。

　小野田工場では農薬や医薬品といった精密有機合成品の生産をしている。研究所で開発した農薬は農林水産消費安全技術センターに申請し、審査のうえ農林水産省の登録を受ける必要がある。また量産化に向けて、工場で生産プロセスの構築に向けた検討をするため、新製品の開発から量産、販売までに時間がかかる傾向にある。

　特許が切れた農薬は、より安価で販売できるジェネリック農薬との競争になる。このため機能などで勝る、新たな農薬の開発が重要になっている。

　農薬の出荷量は国内では耕作地の減少などが響き横ばいだが、海外では人口増などを背景に今後も伸びると見られ、日産化学は農業化学品を成長分野の一つに見込む。１７年にはインドでの販売やマーケティングの強化を見据え、現地法人を設けた。

　日産化学は農業化学品事業を展開し、野菜など向けの散布剤「ライメイ」、土壌病害防除用「ベスグリーン」といった殺菌剤を国内外で販売している。海外製品の独占的販売権を取得したり、事業を買収したりすることで、製品ラインアップの拡充にも取り組んでいる。

(2018/10/23 05:00)
2045：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:38:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493856?isReadConfirmed=true
2018/10/30 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、パワー半導体の放熱部材参入　世界シェア３割目指す

　三菱ケミカルは２０１９年中にパワー半導体素子の発熱を効果的に逃がす放熱部材市場に参入する。競合品と比べて放熱性を最大２割高めた独自製品を商品化する。同素子を搭載したパワーモジュール需要は自動車や産業機械用途で伸長し、放熱性能の向上で顧客のコスト削減や小型軽量化に役立つ。２５年度までに世界市場で３割のシェア獲得を目指す。

　三菱ケミカルは３次元連結構造（カードハウス構造）を持つ六方晶窒化ホウ素を使った放熱部材を開発。価格は検討中。生産は主に黒崎事業所（北九州市八幡西区）で行う。

　半導体素子が発する熱はパワーモジュールの安全性や信頼性、性能に悪影響を与える。素子は温度が上がると抵抗が下がり、電圧変化が大きくなる性質を持つ。通電試験による開発品の電圧変化量は、窒化ケイ素セラミックス製の競合品と比べて約１―２割小さい４４ミリ―５０ミリボルトとの結果が出たという。

　半導体素子を載せる放熱部材の構造はエポキシ樹脂などに窒化ホウ素を配合したシートの上下を銅などの金属で挟む。樹脂シートと金属の間には窒化ケイ素製品のような接合材がないことで、部材全体でより高い放熱性を実現できた。

　加えて、鱗片（りんぺん）状の窒化ホウ素の粒子が有する特定方向への高い熱伝導性を生かすため、独自技術で配向を制御しながら球状の凝集体に結晶させた。金属で挟む際に必要な形状保持性も実装時の品質安定化につながる。

　放熱部材の高性能化は搭載する半導体素子のサイズを小さくできる。モーターなどの制御に使うパワーモジュールの軽薄短小化にも役立ち、車載用途などで設置自由度が増す。

(2018/10/30 05:00)
2052：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:18:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496327?isReadConfirmed=true
2018/11/19 05:00　日刊工業新聞
日産化学、農業用殺虫剤を拡充　25―26年めど３種類

日産化学の小野田工場グレーシア原体生産設備

　日産化学は２０２５―２６年までに「グレーシア」など農業用殺虫剤３種類を投入し、売上高６０億円を目指す。グレーシアの原体であるフルキサメタミドの製造設備の稼働を始め、１９年に日本での販売を予定している。２５―２６年時点で、１０数カ国での出荷を見込む。

　グレーシアは野菜や茶向けの汎用性殺虫剤。広範囲の害虫に有効であり、訪花昆虫であるミツバチへの影響が少ないといった特徴がある。１６年に始動した中期経営計画では、農薬化学品事業の最重要テーマの一つに、グレーシアの開発を掲げている。

　農薬や医薬品など精密有機合成品の製造を手がける小野田工場（山口県山陽小野田市）で１４億円を投じ、原体の生産設備を新設した。韓国向けには、既にパイロット生産した製品を出荷している。

　グレーシア関連のほか、緑化分野用殺虫剤のイザナミＦＬ（フロアブル剤）や、果樹向けＦＬの売り上げを見込む。農薬を販売するためには、それぞれの国に申請し、登録を受ける必要がある。これらの農薬の国内外での登録が２５―２６年までに揃い、売り上げに寄与すると見ている。

　同社は自社開発した原体を成分とするダニ剤「スターマイト」などの農業用殺虫剤を販売している。海外でも売り上げを伸ばしており、スターマイトは韓国では果樹や野菜、南米では花用に使われている。殺虫・殺ダニ剤「サンマイト」は海外約３０カ国で販売されている。

(2018/11/19 05:00)
2054：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:18:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181127/bsc1811270003005-n1.htm
2018.11.27 00:03　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬、本社中枢機能を大阪から東京へ移転

インタビューに答える三津家正之・田辺三菱製薬社長＝２６日午前、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）【拡大】

　田辺三菱製薬が、大阪市中央区の本社に置いている経営企画など中枢機能を、数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転することが２６日、分かった。大阪には製造関連部門や管理部門を残す。また来年度から２０２３年度までの５年間に３千億円の投資資金を用意し、北米で５００億～１千億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを行う方針を明らかにした。（安田奈緒美）

「グローバル化に必要」

　三津家（みつか）正之社長が産経新聞のインタビューに答えた。同社の研究拠点は関東に集中し、治験（臨床試験）担当部門も東京にあることから、両拠点と密接に関係する経営戦略機能を担う部署を東京に移す。すでに営業部門の中核も東京にあり、本社機能の多くが東京本社に集まることになる。

　大阪・道修（どしょう）町の本社には管理運営部門を残すほか、加島工場（大阪市淀川区）にある医薬品の品質情報・安全性情報などを扱う部署を移転。ＡＩ（人工知能）技術などによる業務効率化推進の部門も置く。２３年度までに米国市場で事業を拡大する計画で、それに合わせて本社機能の最適化を進めるとみられる。

　三津家社長は「本社機能の分離や拠点の集約は、効率化や、グローバルな事業展開のために必要」と話した。

研究拠点も集約へ

　同社はまた、埼玉、神奈川両県にある研究拠点を１カ所に、大阪・加島工場、福岡・吉富工場、山口・小野田工場を２工場に集約する方針も示している。

　こうした経営合理化を図りながら、Ｍ＆Ａや、他社が開発した製品の販売権取得に約３千億円を投資する方針。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の根治を目指す医薬品など神経系領域での投資を考えていくという。

◇　　　◇

道修町離れ

　製薬会社の大阪離れが止まらない。江戸時代に薬種商が集まった歴史ある“薬の町”、道修町（大阪市中央区）には、かつて多くの企業が本社を構えたが、武田薬品工業をはじめ本社機能の東京移転が相次いだ。

　道修町の田辺三菱本社は平成２７年に完成。前身の田辺製薬はかつて武田薬品や塩野義製薬と並び「道修町御三家」と称され、東西両本社制の現在も、ほとんどの役員が大阪に常駐する。

　「結局、東京に行くのか」。経営企画部などの移転方針を聞いた社外取締役はこう嘆息したという。三津家正之社長は「決してそういう意味ではない。関東の研究拠点に近い場所に戦略機能を置き、強化を図るのが目的。人員も東京と大阪で半々」と説明する。

関西の環境も魅力

　薬価引き下げなどで国内市場の縮小傾向が続く中、同社は米国事業の強化で成長を図る考えだ。東京常駐の経営幹部を増やし、意思決定の迅速化を図る。

　藤沢薬品工業は１７年の合併でアステラス製薬となり、道修町を離れた。大日本住友製薬も２５年からグローバル戦略機能を東京に移し、東西両本社制をとる。

　ただ三津家社長は「関西には京都、大阪、神戸に大学など優れた研究機関が集積し、共同で創薬研究を進めるうえで魅力ある環境」と強調。生産拠点は西日本に集中しており、大阪の役割も重視していく考えを示した。
2057：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:10: エチレングリコール
1：荷主研究者：2003/07/14(月) 01:54
ポリエステルや不凍液などの原料として使われる「エチレングリコール」のスレ。
構想から早1ヶ月弱。ようやくネタを見つけ、満を持しての開設です。

2：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:14

http://www.toyo-eng.co.jp/engcafe/plant_map/petrochemical/ethylene_glycol.htm
＜物質一般情報＞
○別　　名　　　1,2-エタンジオール；グリコール、1，2-ジヒドロエタン； 1, 2-Ethanediol; Glycol; 1,2-Dihydroxyethane
○化審法化学物質 (2)-230 CAS No.107-21-1
○原　　料　　　エチレンオキサイド、水
○荷　　姿　　　ドラム缶（225kg）タンクローリー（10t）船
○性　　状　　　CH2OHCH2OH分子量：62.07無色、無臭。比重1.1155（20/20℃）、融点-13℃、沸点197.6℃、引火点120℃（開放式）、発火点398℃。粘い吸湿性のシロップ状液体。水、エチルアルコールおよびアセトンとよく混和するが、エチルエーテル、四塩化炭素、二硫化炭素およびクロロホルムとはほとんど混和しない。味は甘い。標準品質：純度98.5%以上。
○用　　途　　　ポリエステル繊維原料、不凍液、グリセリンの代用、溶剤（酢酸ビニル系樹脂）、耐寒潤滑油、有機合成（染料、香料、化粧品、ラッカー）、電解コンデンサー用ペースト、乾燥防止剤（にかわ）、医薬品、不凍ダイナマイト、界面活性剤、不飽和ポリエステル
○製造業者　　　日曹油化日本触媒三井化学三菱化学
○参考資料　　　「１３５９９の化学商品」化学工業日報社

3：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:29
>>2
＜製造業者について＞
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm
日曹油化工業株式会社は日本曹達と帝人の共同出資会社であったが、両社は1999年に日曹油化の全株式を丸善石油化学に譲渡することとした。
その後、2000年に丸善石化は日曹油化と日曹丸善ケミカルを統合し、丸善ケミカル株式会社を発足させた。

日本触媒は川崎、三井化学は市原、三菱化学は鹿島でエチレングリコールを製造している。

4：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:32
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm

1999/10/7発表（日本曹達、帝人、丸善石油化学）　
日曹油化工業(株)の資本構成の変更について

　日本曹達(株)（以下　日本曹達、社長　槻橋民普）と帝人(株)（以下　帝人、社長安居祥策）は、両社が保有する日曹油化工業(株)（以下　日曹油化、社長　神山高明）の全株式を丸善石油化学(株)（以下　丸善石化、社長　小野峰雄）に譲渡することといたしました。
　日本曹達は経営資源のコアビジネスへの集中を、帝人は資本効率を優先させた結果であり、また、丸善石化はエチレンの需要維持を目的としています。　なお、帝人は株式譲渡後も従来同様、日曹油化からの原料ＥＧの購入を継続する予定です。

株式譲渡予定
　(１)譲渡時期

日本曹達は所有する日曹油化の株式３００万株(６６.７％)、帝人は所有する日曹油化の株式１５０万株のうち８３万株(１８.４％)を、平成１１年１２月末までに丸善石化に譲渡する。その後、帝人は残りの６７万株(１４.９％)を１年以内に丸善石化に譲渡する。

　(２)譲渡価格

総額で約５５億円。

（参考）
日曹油化の会社概要
創　　　　立　昭和３８年６月２１日
資　本　金　２２億５千万円
株　　　　主　日本曹達　６６．７％、帝人　３３．３％
本社所在地　東京都中央区日本橋大伝馬町１２－２
工場所在地　四日市工場　四日市市霞１－３
従　業　員　１１１名
生産品目　・酸化エチレン　・エチレングリコール　・各種誘導品
生産能力　酸化エチレン　８２，０００Ｔ／Ｙ
2058：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:20: 化学工業日報　2000/9/1　
丸善石化、ＥＯ／ＥＧ関係会社を１０月統合

　丸善石油化学は３１日、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）事業関係会社２社を１０月１日付で統合、新会社「丸善ケミカル」を設立すると発表した。統合・合併するのは日曹油化と日曹丸善ケミカルの２社で、日曹油化が存続会社。丸善石化は昨年１０月、ＥＯ／ＥＧ生産合弁会社「日曹丸善ケミカル」の一方の親会社である日曹油化を買収、ＥＯ／ＥＧで日曹油化、日曹丸善ケミカルの２社体制となったことから、当初から２社を統合、再編成することを明らかにしていた。合併新会社「丸善ケミカル」は資本金３２億円で、丸善石化が１００％出資する。本社は東京中央区八丁堀に置き、社長には柏木克之丸善石化取締役・丸善油化商事社長が就任する予定。従業員は約２００名。

丸善ケミカル　
・設立　 2000年10月１日
・資本金　 32億円（丸善石油化学　100％）
・事業目的　酸化エチレン・エチレングリコールおよび各種石油化学製品、化学工業製品、医農薬関係等の製造ならびに販売

沿革
1963/6 　日本曹達(株)の100%出資により日曹油化工業(株)を設立
　　　　五井工場操業開始
1969 　　日曹油化工業に帝人が参加（ＥＧ需要家）
1975/5 　四日市工場操業開始
1985/10 　五井工場を分離独立させ、日曹丸善ケミカル(株)を設立
　　　　日曹油化工業(株)と丸善石油化学(株)の折半出資
1999/12 　丸善石油化学(株)が日曹油化工業(株)の親会社となる
2000/10 　日曹油化工業(株)と日曹丸善ケミカル(株)が合併
　　　　丸善ケミカル(株)発足

5：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:36
これにより、鹿島（奥野谷浜）→四日市（塩浜）の酸化エチレン輸送が開始されたわけだ。

http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99101901.htm
平成11年10月19日エチレングリコール及び酸化エチレン生産の鹿島事業所への集約化について
三菱化学株式会社　

三菱化学株式会社は、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止に併せ、同事業所のエチレングリコール（ＥＧ）及び酸化エチレン（ＥＯ）の両プラントを停止し、生産を鹿島事業所に集約することといたします。
集約後、ＥＯＧの生産量は減少いたしますが、ＥＧにつきましては国内販売は従来通り継続し、輸出分については海外品の手当等により対応することといたします。また、ＥＯにつきましては、鹿島事業所より四日市事業所へ移送し既存のタンクをストックポイントとして利用することにより、中部以西へのＥＯ販売及び四日市事業所におけるＥＯ誘導品の生産は、従来通り安定的に継続いたします。

ＥＧ事業を取り巻く環境は、世界的な供給過剰並びに最近のナフサ高騰及び円高の影響で厳しい状態が継続しています。さらに、2000年から2001年にかけて、海外での低コストエチレンを原料としたコスト競争力ある大規模プラントの新増設が相次ぎ、今後一層厳しい状況が想定されます。
このような状況を踏まえ、同事業の抜本的な再構築として四日市事業所のＥＧプラントの停止を行うこととしたものです。
また、ＥＯ事業に関しては、国内で安定した需要が見込める重要な事業であり、さらにＥＯとしての競争力の強化を図るため、鹿島事業所に生産を集中化することで最大限の合理化効果が得られるとの結論に達し、四日市事業所のＥＯプラントも停止いたします。

当社は、石化事業につき、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止後、エチレンの生産を鹿島、水島両事業所に集約化し、当社内需に見合う年産能力１３０万トンフル生産体制により水際競争力の確保と事業基盤の強化を図り、併せて各誘導品の安定収益を確保することを基本戦略としており、今回の四日市事業所のＥＧ及びＥＯ両プラントの停止は、同戦略の下決定されたものです。

以　上　

ＥＧ及びＥＯプラント生産能力単位：千ｔ/年　　
製品名能力(現状) 能力(集約化後)
ＥＧ四日市８５　０　
　　鹿島２６７　２６７　
ＥＯ四日市１１１　０　
鹿島２５７　２５７
2059：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:31: 6：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:42
日蝕のホームページより

日本触媒がＥＧから撤退の可能性あり！！
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2002/11/27

ＥＧのアジア市況、さらに続騰
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2003/4/1

7： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 18:45
スレ立て乙。全国のエチレングリコールファンが矢も楯もたまらず書き込み出すに違いない。

8： EGファン：2003/07/14(月) 23:13
待ってました、EGスレ。
すごいすごい。
EGのUSERさん情報も希望！

9： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 23:16
>>8
いらっしゃいです。お待ちしてました。宜しくお願いします。

10：荷主研究者：2003/07/15(火) 23:24
>>8
早速書き込んでくれましたね。ありがとうです。

＜鉄道によるエチレングリコール輸送＞
現在も残っているのは、浮島町（日本触媒川崎）→三島（東レ）の輸送のみと思われる。用途はポリエステルフィルムの原料。
発駅は旧来千鳥町（日本触媒川崎）であったが、数年前に変更された。しかし現在でも時々、千鳥町からの輸送がある模様。コンビナートのなせる業でしょう。

また、三島（東レ）へのＥＧ輸送は、前川（三井化学市原）→三島（東レ）もあった。
輸送には三井物産所有のタキ１５８００形が使用されたが、１９９９年８月に一斉に廃車となっている。（ＲＭ１９５号）

このほか、千鳥町（日本触媒）→敦賀（東洋紡つるが）の輸送は１９９７年度末に廃止となっている。用途はポリエステル繊維の原料。
１９９５年に営業を開始した敦賀ターミナル株式会社がＥＧを取り扱っていることから、海外の安価なＥＧに購買先を変更したのかもしれない。

また、１９９６年１２月に豊橋駅において、浮島町（日本触媒？）→南福井（株式会社シンエツテクノサービス）のＥＧ輸送（返空）を目撃した。
信越化学工業は福井県に武生工場があるが、どんな用途で使用する可能性があるのかは不明である。

11： EGファン：2003/07/25(金) 22:59
EGとは直接関係ありませんが、
四日市のコンビナートが見れる映画が公開になりました。
http://www.e-idea.co.jp/eiga/
荷主研究者さんと一緒に見たいです。

12： ■とはずがたり：2003/07/25(金) 23:03
>>11
全国の工業・産業ファン必見ですかな。

13：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:48
>>11
ホームページの女の子の背後に映るぼんやりとしたサイロは、四日市港にある太平洋セメントのサイロだろう。
たぶん、私はこの映画をそんな視点で見てしまうのでしょう。

協賛企業も、瀬古製粉や伊藤製油、三岐鉄道、日本トランスシティ、住友電装、太陽化学など荷主研究者的にも興味深いです。
しかし、コンビナートの街を舞台にしたものの、コンビナート系の大手企業は協賛していないようですね。
2061：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:54: 19：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:28
>>18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112003.html
Ｐボトル原料化　帝人徳山、世界初の再生工場　'03/11/20　中国新聞

　回収した使用済みペットボトルを化学分解してボトル原料に再生するプラントが、帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に完成し、十九日に操業式があった。ペットボトルの完全循環型リサイクル事業は世界初という。

　新設備は、年六万二千トン（五百ミリリットル用換算で約二十億本）の回収ボトルから、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフテレート）樹脂を五万トン製造できる。総投資額は百億円強。

　徳山事業所では二〇〇二年、年三万トンの回収ボトルから繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）を精製する設備が稼働した。今回は処理能力を約二倍に引き上げ。ＤＭＴを化学分解して、石油から精製したものと同等の純度でボトル原料のテレフタル酸（ＴＰＡ）を製造する技術を確立し、設備を新設した。

　ＴＰＡを化学反応させてできるＰＥＴ樹脂は、グループの帝人化成（東京）がボトル成形メーカーに販売。飲料メーカーなどが商品で使用する。

　使用済みボトルは現在、市町村が回収。日本容器包装リサイクル協会（東京）を通じて再商品化ルートに乗っている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112004.html
海外技術移転の拠点　帝人Ｐボトル再生工場　'03/11/20　中国新聞

　帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に十九日完成したペットボトル原料再生プラントは、「何回でも循環使用できる体制を、世界で初めて整えた」（帝人の長島徹社長）画期的なものだ。徳山は「ボトルｔｏボトル」事業の中核工場として、運転ノウハウを確立し、世界に技術移転する拠点となる。（村田拓也）

　一九六八年に操業した徳山は、繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）からポリエステル短繊維までを一環生産する工場だった。新事業に転用できるＤＭＴ生産プラントがあり、運転ノウハウを蓄積した従業員を多く抱える点が評価され、立地につながった。

　徳山で記者会見した長島社長は、技術移転について「欧米や中国、中近東から技術の引き合いがある。二〇〇四年度後半には、本格的に対応していきたい」と明言した。実現すれば、徳山の従業員が、技術指導で世界を飛び回ることになる。

　ただ、技術移転は「安定操業の確立」が大前提となる。原料の使用済みボトルは入札で仕入れるため、操業率がどの程度になるかは未定。コスト削減で原料を確保し、早期のフル生産を目指す。

　新プラントの操業で、徳山のポリエステル繊維をＤＭＴに再生する「繊維ｔｏ繊維」事業は来年三月までに、松山事業所（松山市）に移る。帝人グループで「ボトルは徳山、繊維は松山」のすみ分けが進む。会見に同席した帝人ファイバーの鈴岡章黄取締役原料重合事業部長は、設備の増設を「現在は考えていない」とした。ただ「徳山にはまだスペースがあり、同じ場所で増設する方が楽」とも述べ、含みを持たせた。

　徳山は新事業展開のため十月までに、三原事業所（三原市）と松山から計約三十人の従業員を迎え入れ、二百人体制となった。帝人ファイバーの野口泰稔社長は、地元での新卒採用の再開は「グループ内での事業の再構築と最適配置を進めており、しばらくは難しい」と述べた。
2062：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:04: 20：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:37

【三菱化学】2003年12月5日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＥＯＧ事業を強化　ＥＯ鹿島で来年３万トン増強　ＥＧ新製法、東南アに供与

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）－エチレングリコール（ＥＧ）からなるＥＯＧ事業を拡大強化する。来年央に鹿島事業所でのＥＯ製造能力を年約3万トン増強して同29万トン体制を確立。旺盛なアジア需要に対応すると同時にエチレン消化量を引き上げ、鹿島の競争力向上につなげる。また独自に開発しシェルと共同でライセンス供与を進めているＥＧ製造の新プロセスでは、東南アジアの新プラントで第一号の受注にほぼ成功した。供給力や技術販売力の強化を通じてＥＯＧの拡大を進め、石化事業の基盤を固めていきたい考えだ。

三菱化学は、ＥＯＧの国内トップメーカー。四日市の製造プラントはクラッカー廃棄にともなって停止したが、鹿島に国内最大の26万トン級ＥＯプラントを保有している。このプラントを来年の定修時にボトルネック解消によって約3万トン増強し29万トン体制とする。ＥＯの増強によりＥＯネックで生産を引き上げることができないでいたＥＧの製造能力も5万トン増えることとなり、ＥＧでも30万トンを超える生産が可能となる。

ＥＧ市場は、中国のポリエステル需要に牽引されるかたちで中心製品のモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が年率6－7％伸長するなど拡大が続いている。しかし、新増設計画が遅れていることもあって需給はアジアを中心にタイト感が強い。増強によって、こうした拡大市場への供給を増やすことができる。またＥＯの生産拡大は、2万数千トンのエチレン需要増となる。エチレン消費量の増加がひとつの課題となっている鹿島コンビナートの競争力強化につながるという意味でもメリットは大きい。

一方、三菱化学では、リン酸系の触媒を使った新規ＥＧの製造法を開発。シェルのＥＯプロセスと組み合わせ「ＯＭＥＧＡ」プロジェクトとして、シェルを通じた技術販売を昨年から開始している。最も需要の伸びが高いＭＥＧを高選択的に製造でき、比較的需要の伸びが緩やかなジ、トリといった異性体の発生が少ないことから、多くの引き合いがすでにある。さらにプラント費やランニングコストも従来より安く済むこともあり、東南アジアの新プラントへのライセンス供与がほぼ決まりつつある。触媒の安定的供給も図れることから、こうした技術販売を製品販売に合わせて強化し事業構造の多角化を図る。

製造面では、経済特別区での規制緩和を受けて、鹿島のプラントで酸素濃度を上げるなどの運転条件改善を進めてコスト競争力を向上させることができる。また鹿島に加え、サウジアラビアのシャルク、シンガポールのＥＧＳといった海外合弁の生産玉のアジアへの供給も三拠点間の有機的運営を通じて効率的に進め、アジアプレゼンスの向上につなげていく戦略。

21：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:35

【ＥＧ、ＡＮ市況】2004年1月27日　化学工業日報　5面
２００４年　化学品展望　ＥＧ、ＡＮ　値上げの動き活発化　原料高、需給タイト映す

エチレングリコール（ＥＧ）やアクリルニトリル（ＡＮ）のアジア市況は、年初から急速に上昇することが確実となっている。ナフサなど原料価格の急騰に加え需給が逼迫していることから、メーカー各社とも価格修正へ向けての活動を活発化している。

ＥＧの昨年の市況動向をみると、ＳＡＲＳ終息宣言後の7月から上昇に転じ、同月コントラクト価格が1トン当たり620ドル、10月が740ドルとなった。その後中国の需要家のなかで700ドル超という価格レベルに抵抗があったことや、アジア市況の上昇を受けて米国から中国市場への輸出が行われたことにより軟化した。

しかし、今年に入ると原料価格上昇と中国のポリエステルの旺盛な需要を背景に需給バランスが逼迫したことで、2月のアジア価格は750ドルがアナウンスされている。

一方、昨年のＡＮアジア市況は、メーカーサイドが8月積み、9月積み価格に関してそれぞれ50ドルの値上げを表明し、結果的に8月価格が800ドル、9月価格はやや未達の830ドルで決着した。その後昨年末まで820ドル前後で推移してきたが、12月には原料価格の高騰および需要好調によるユーザーからの引き合い増によって価格修正機運が高まったことで徐々に上昇。その結果1月現在の価格は、900ドルレベルとなった。

引き続き原料価格が上昇傾向にあることや、中国での需要が急速に増加し需給バランスが逼迫していることから、2月に950ドルへ到達することが必至とみられている。

価格修正へ向けて各社の動きも活発化している。ＥＧでは日本触媒が2月出荷分から1キログラム当たり20円、三井化学が同22円の値上げを表明、ＡＮについても旭化成ケミカルズがアジア全域向け2月輸出価格について1トン当たり50ドルの値上げを打ち出しており、採算是正へ向けての活動を開始している。
2063：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:22: 22：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:38

【三菱化学：ＥＯ、ＥＧ値上げ】2004年2月17日　化学工業日報　2面
ＥＯ１０円、ＥＧ２５円上げ　三菱化学

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）を値上げする。上げ幅はＥＯが2月9日出荷分から1キログラム当たり10円、ＥＧが2月1日出荷分から同25円。すでに需要化との交渉を開始した。世界的に供給がショートポジションにあるなか、ナフサ高騰にともなうコスト上昇分を価格転嫁するとともに陥没部分の底上げを図ることで、悪化している採算を是正する。

前提となる国産ナフサ価格は1キロリットル当たり2万8千円。現状のＥＯＧ価格は2万4千円を前提としているため、この第一・四半期（1－3月）に2万8千円以上が確実とされる状況の下、このままでは安定供給が難しい事態となりつつある。また昨年春に実施した値上げで取り切れなかった部分も含めて修正を図る。上げ幅の内訳は、ＥＯで8円が原料高騰分、残りが陥没分。

ＥＯＧの国際需給は、ＥＧの場合でいうと年間1千4百万トン拮抗状態にあった2003年から、2004年にはショートポジションに転じている。ポリエステルの伸びに連れて需要が年率5－6％成長するとみられ、少なくとも新増設が相次ぐ2005年末までは供給不足が続く見通しとなっている。

こうした需給環境から、すでに国際価格は上昇の度を強めている。1月に近年の最高レベルとなる1トン当たり800ドルをつけたアジア契約価格は、2月に入って同850ドルと上値を追い、3月以降もさらに上昇気配にある。三菱化学では、こうした状況から早期に需要家の理解を得ていきたい考えだ。

23：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:52
プロピレングリコールだが・・・。

【旭電化：日本オキシランよりＰＧ引き取り】2004年3月30日　化学工業日報　1面
旭電化　ＰＧ引き取り合意　日本オキシラン新設備から

旭電化工業は、日本オキシラン（住友化学60％、ライオンデル40％出資）が2004年末稼動予定で千葉工場に建設する年産10万トンのプロピレングリコール（ＰＧ）設備から、製品の一部を引き取る。旭電化が設備費の一部を負担することで引取権を得るもの。これにより旭電化は、基盤事業の一つであるＰＧの新たな供給ソースを確保し、一層の事業拡大を図る。

旭電化は千葉工場に年産3万3千トン設備を持つ国内最大のＰＧメーカーで、内外の需要増大に対応するため、かねてから同プラントの能力増強を検討していた。こうしたなか、千葉で旭電化のＰＧ向けに原料ＰＯを供給している日本オキシランが、ＰＧ設備を新設して事業参入することを決定。旭電化は同社の新設備から製品を引き取ることで、より効率的な生産体制が図れるため、今回の合意に至ったもの。

今回の契約では、旭電化が引き取る製品の割合に応じ、日本オキシランの設備建設費の一部を負担するもので、資本出資などはともなわない。製品の引き取り量および負担する設備の割合などは明らかにしていない。

旭電化は、樹脂添加剤および電子・情報化学をコア事業に、海外を含めた積極的な事業展開を図っている。また、汎用化学品のＰＧおよび富士工場の過酸化製品は基盤事業に位置付け、生産体制の効率化などによる事業強化を推進中。今回のＰＧ引取権取得もこうした事業戦略の一環。
2064：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:32: 24：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:53
>>23

【日本オキシラン】
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200202/25/01101_0000.html
2002年2月25日（月）化学工業日報
住友化学－ライオンデル、酸化プロピレンで協力関係強化

　住友化学工業は、酸化プロピレン（ＰＯ）で米ライオンデルケミカルとの協力関係による製造・販売体制の整備を加速する。千葉工場で総額１９０億円を投じ建設中のＰＯ単独設備年産２０万トンについて、完成後に米ライオンデルケミカルとの合弁会社「日本オキシラン（ＮＯＣ）」との一体化を検討する一方、主力仕向け先となる中国で、タンク基地の整備なども共同で実施していく。世界のビッグプレイヤーとの関係を保ちながらＰＯの製販体制を強化し、コア事業として育成していく方針だ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200208/13/01201_0000.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
住友化学、ＮＯＣの出資比率でライオンデルと協議

　住友化学工業は、プロピレンオキサイド（ＰＯ）事業強化の一環として、米ライオンデル・ケミカルとの折半出資会社「日本オキシラン」（ＮＯＣ）の株式のうち、過半を取得することも含めてライオンデルとの協議に入った。同社は、ＮＯＣの業容拡大による新体制と、三井化学との事業統合にともなうウレタン原料事業の垂直統合をテコに、ＰＯ事業をコアビジネスとして強化育成していく方針。ＮＯＣについては、住友化学が千葉工場で建設中の新製法によるＰＯ年産２０万トン設備のほか、スチレンモノマー（ＳＭ）事業を移管する方向で検討しており、これにともなう出資比率の変動について話し合うもの。

25：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:46

【三井化学：グリコールエーテル撤退】2004年10月7日　化学工業日報　2面
三井化学　グリコールエーテル撤退　ＥＯ誘導品　ＥＧに資源集中　今年度めど生産終了へ

三井化学は、グリコールエーテル事業から撤退する。これまでメタノールグレードとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）グレードの2製品を大阪工場（大阪府高石市）で生産してきたが、国内市場の縮小および事業採算の悪化を背景に、今年度末までに生産を終了する予定。同社では酸化エチレン（ＥＯ）の誘導品として今後、需要増が見込まれているエチレングリコール（ＥＧ）などに経営資源を集中し、事業収益力を高めていく方針だ。

グリコールエーテルは塗料やインキ、洗浄剤の溶剤として使われている。三井化学は、自動車用塗料や缶の内面コーティングなど需要家の要求に合わせ、ＥＯとメタノールを混合させたメタノールグレードと、ＥＯとＩＰＡを混合させたＩＰＡグレードを製造・販売してきた。

メタノールグレードは同社のほか、複数の国内メーカーが事業展開しているが、ＩＰＡグレードは国内では同社のみが手掛けてきた。大阪工場の生産能力は2製品合わせて年6千トン。

ただ溶剤は、需要家の要求に合わせたグレードの最適供給が求められるほか、素材間競争が激しく、需要家の海外生産シフトなどもあって、グリコールエーテルの国内需要は減少傾向をたどっていた。

このため同社ではＥＯ誘導品として、基礎化学品におけるコア事業の1つに位置付けるＥＧに経営資源を集中し、事業基盤を強化することが必要と判断した。すでにメタノールグレードについては生産を終了。来年3月末、遅くとも5月までにはＩＰＡグレードについても生産を終了することにした。販売も在庫がなくなり次第終了する予定。

一方、ＥＧは中国を中心とするポリエステルのアジア需要急増を受け、域内では新増設計画がないなかでタイト感が強まっている。このためアジア市況は高値安定で推移しており、スプレッドが改善方向にある。同社では今後、ＥＯ誘導品としてＥＧに資源を集中し事業収益を拡大させる意向。
2066：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:02: 29：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:47:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091105cbao.html
2009年11月05日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、日曹商事に冷媒供給－丸善石化の撤退で

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは４日、日曹商事（東京都中央区、大滝康彦社長、０３・３２７０・０７０１）と、冷熱媒体「ナイブライン」を供給する基本契約を締結したと発表した。これまで日曹に供給してきた丸善石油化学（東京都中央区）の生産終了に伴うもの。２０１０年１月をめどに千葉工場（千葉県市原市）で生産を始め、新たな製品開発にも取り組む。年間数億円の売り上げを見込む。

　この冷熱媒体は日曹商事と丸善石油化学が開発したエチレングリコール系、プロピレングリコール系の冷媒で、化学・食品工場など産業用途のほか大型ビルの空調でも多くの実績がある。マイナス２０―マイナス３０度Ｃでも凍らないなど凝固点が低いうえ、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことから地球温暖化対策にも有効。当面は国内向けだが、中国などアジア地域でも需要が旺盛なため、将来は中国やタイの工場でも生産を目指す。

31：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:16:52

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/07/02501_6661.html
2010年5月7日（金）化学工業日報
シェルケミカルズ、シンガポールで高純度ＥＯ事業化へ

　【シンガポール支局】シェルケミカルズは、シンガポールで検討している高純度エチレンオキサイド（ＥＯ）の事業化を今年末から来年初めにも最終判断する。ＳＥＰＣ竣工セレモニーの記者会見で、イアン・ロー副社長が明らかにした。高純度ＥＯは化粧品や洗剤の原料として使用され、経済開発庁（ＥＤＢ）はかねて新しいＥＯチェーン構築に期待を示していた。シェルケミカルズが最終決断すれば、シンガポールはまた新しい化学チェーンが強化されることになる。同社は昨年１１月、ジュロン島で年７５万トン能力のＭＥＧ設備を稼働させた。ＳＥＰＣ最大の誘導品として、ＭＥＧの選択率を９９％以上まで高めたＯＭＥＧＡ法（オンリー・モノエチレングリコール・アドバンスト）を採用している。ＯＭＥＧＡ法はこれまで韓国の湖南石油化学、サウジアラビアのペトロラービグが採用し稼働させている。
　[国際／アジア／中国]

32：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:39:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/27/01202_2121.html
２０１０年７月２７日（火）化学工業日報
三菱化学、ＥＯ・ＥＧの収益力向上に注力

　三菱化学は、酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）事業の収益力向上を図る。同社は鹿島事業所でＥＯセンター化を推進しており、１２年度にはＥＯ比率が４０％に達する見通し。同事業所へのＥＯユーザー誘致をさらに広げ、最終的には５０％にまで高めたい方針だ。これにともないＭＥＧ（モノエチレングリコール）の輸出は減らし、海外ユーザーに対しては海外合弁プロジェクトからの供給で対応する。電解液材料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の数次にわたる増強も検討中で、ＥＯ・ＥＧ事業全体の基盤強化につなげる。

　三菱化学は鹿島事業所で年間２９万～３０万トンの粗ＥＯを生産しており、うち３０％を高純度ＥＯに精製して外販、残る７０％はＭＥＧとして外販している。ただ、ＥＧはエタン原料を用いた競争力ある中東製品と競合するため、収益性に不安がある。一方、ＥＯは界面活性剤用途が今後も安定した伸びが見込め、とくに洗濯用液体洗剤は今後１０年間で需要が倍増すると予測されている。このため同社は安定した事業構造を構築するために、数年前からＥＯ比率向上に取り組んできた。

　従来からのユーザー４社に加え、０８年には新たに青木油脂工業など４社のＥＯユーザーを同事業所に誘致し、配管で供給することを決めている。１１年前半にはすべてのユーザーの設備が稼働することになり、年間ベースで８万トンのＥＯを消費する。同事業所内のユーザー設備の稼働向上により、１２年には事業所外への供給分も含め、ＥＯ比率は４０％に高まると予測している。同事業所には新たなユーザーを誘致できる用地があるため、最終的には５０％まで高めたい考えだ。
2067：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:12: 33：荷主研究者：2010/08/13(金) 01:34:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/08/01202_2121.html
2010年6月8日　化学工業日報　2面
三菱化学　グリコールエーテルから撤退　年末に四日市の設備停止　原料ＥＯ輸送廃止で

　三菱化学は、今年末に四日市事業所のグリコールエーテル設備を停止し、同事業から撤退する。安全上の問題などから原料のエチレンオキサイド（ＥＯ）の輸送を停止するため、四日市での原料手当てができなくなることが理由。事業採算も厳しいことから、別立地での事業継続も断念した。

　グリコールエーテルは、ＥＯを原料とする界面活性剤の一種で、主に塗料やシンナーの溶剤などに使用する。三菱化学では、鹿島事業所で製造したＥＯを四日市に持ち込み製品化している。しかし、2011年3月にＥＯの貨車輸送を停止することにともない、四日市の年産万9000トン設備を停止する。停止時期は10年12月。

　三菱化学では、ＥＯの輸送停止に対応し、鹿島に国内の主要ＥＯ需要家を集めてパイプ供給する「ＥＯセンター化」構想を進めている。ＥＯの国内需要は、電子分野向け溶剤用途の拡大などで先行き安定した伸びが見込まれており、グリコールエーテル製造用需要の消失分も吸収できるとみている。

　三菱化学は、ＥＯ、グリコールエーテルのほか、アルファオレフィン、ソフトアルキルベンゼン、高級アルコール、エトキシレートといった多様な界面活性剤を事業化していた。しかし、04年のノルマルパラフィン系合成高級アルコールに続き、09年にはアルファオレフィン、エトキシレート、アルファオレフィン系高級アルコールから相次いで撤退している。

34：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:04:27

2010年6月16日　化学工業日報　2面
丸善石化　千葉のＥＯ収率向上へ　ＥＯＧ設備改造で50％に

　丸善石油化学は、千葉でエチレンオキサイド（ＥＯ）収率を引き上げるためのエチレンオキサイド・エチレングリコール（ＥＯＧ）設備改造を図る。現在、工事を進めており近く完成する。これにより、千葉でのＥＯ生産が可能な比率は、従来の30％から50％にまで増加し、すでにＥＯリッチの生産を図っている四日市と合わせ、全体のＥＯ比率を大きく引き上げることが可能となる。ＥＯでの販売量を増やすことで、中東などとの競争激化が予想されるエチレングリコール（ＥＧ）への依存度を引き下げ、コンビナート競争力を強化する。

ＥＧ依存度引き下げ　競争力強化狙う

　ＥＯＧ事業は、ＥＯ単体として販売される分と、ＥＯを原料にＥＧを製造して販売する分から主に構成。このうち国内のＥＯ需要は、洗濯用洗剤の液体化進行、電材洗浄用途の拡大などで増加傾向にある。これらに加えて関東地区では、三井化学が昨秋に年11万9000トン設備を停止したことで新規需要も生まれている。
　一方、ＥＧは国際市場において中東を軸とする活発な新増設が進行、ポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）の需給緩和が、とくに懸念されている。原料コストに優れた中東品に比べて日本品の競争力は弱いとされ、先行きアジア市場などへの輸出は難しくなることが予想される。

　このため同社でも、ＥＧよりもＥＯの生産比率を増やす「ＥＯ化率」の向上を進めていく考えで、今回の設備改造もその一環。

　千葉での設備改造は、現在進められている定期修理時を利用して実施する。冷却系のボトルネック解消などにより、ＥＯＧ設備においてＥＯを生産できる比率を50％にまで高める。

　丸善石油化学は、千葉工場年11万5000トン、四日市工場同8万2000トンのＥＯＧ設備を保有。このうち四日市工場では、地域にＥＯ需要家が多いこともあり、すでにＥＯ化可能率を70％程度にまで高めてあるが、千葉工場では30％にとどまっている。

　同社では、設備改造を機にＥＯの新規需要取り込みを活発化、千葉、四日市の全体で4割程度とみられる現在のＥＯ化率を、当面5割以上に引き上げることを狙っていく。
2068：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:27: 35：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:13:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1017.html
2011年03月30日　化学工業日報
東日本大震災ＥＯ・ＥＧ国内生産が７割減

　酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）の需給がひっ迫している。東日本大震災により三菱化学、丸善石油化学千葉工場のＥＯ・ＥＧプラントが停止しており、日本触媒も低稼働を余儀なくされている。これらトラブルのため、国内生産能力合計約90万トンに対し、３割程度の設備しか稼働していない。三井化学大阪工場も６月には定修を予定しており、東日本の生産設備の早期の復旧が求められている。この状況が長引けば、ＰＥＴボトル、液体洗剤など最終製品の供給不安につながってくる。

　ＥＯ・ＥＧ国内４社のうち、三菱化学鹿島事業所、丸善石化千葉工場が被災により生産停止している。日本触媒も川崎製造所がＪＸ日鉱日石エネルギーのエチレンクラッカーが停止しているため、フルでは稼働できていない。また、丸善石化の四日市工場は22日から１カ月の予定で定修に入っている。三井化学大阪工場はフル稼働。この結果、国内の供給能力90万トンに対し、稼働しているのは30万トン弱と見られる。

　ここ数年、各社はＥＯシフトを強めていることもあって、ＥＧはタイト基調が継続していた。また、被災地向けにＰＥＴボトル需要が急増しているさなかでもある。ＥＯは液体洗剤原料となる界面活性剤やウレタン原料需要などが堅調。

　需要家にも被災した企業はあるため、需給バランスの変化は正確には判断しにくいが、７割もの供給減は市場に混乱を引き起こすのは避けられない。ユーザーは西日本に生産シフト、あるいは定修の前倒しなどの対策をとると予想されるが、それでも十分に対応できるとはいいにくい。

　最終製品の需要そのものは決して減少しておらず、あるいは震災に関連した需要増が予想されるだけに、東日本の各プラントの停止がどの程度長引くのかがポイントとなる。三井化学も６月22日から１カ月の定修を予定しており、定修前の在庫積み増しも必要になる。流通在庫や最終製品在庫の量によっては、緊急輸入などの対応も必要になる可能性がある。
2069：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:39: 37：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:36:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9577.html
2012年12月28日　化学工業日報
中国石炭系ＥＧ計画が続々主要合計能力３６０万トン

生産技術の開発進展
低い自給率も呼び水

【上海＝白石孝祐】中国で石炭から生産する化学製品として、オレフィンに続きエチレングリコール（ＥＧ）への関心が高まっている。12月上旬、北京市で開かれたカンファレンスで講演した西北大学化工学院の馬暁迅院長によると「石炭を原料としたＥＧ生産プロジェクトは主要計画合計で３６０万トン」。複数の研究機関で生産技術が確立されつつあるほか、輸入量が年々増え自給率向上が急務になっていることが要因。「エチレン法に比べ生産コストの大幅な低減が可能」（同）といった優位性から設備投資が本格化しそうだ。

※今年輸入８００万トン突破ペース※

　中国政府は第12次５カ年計画に沿って合成繊維の中期発展計画を推進しており、15年に総生産能力４６００万トンを目指している。これに対応すべく原料の自給率の引き上げが重視されており、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）は新たな投資ラッシュを迎えている。半面、自給率が３割に満たないのがＥＧ。

　中国のＥＧ輸入量は08年以降、年率10％を超える伸びが続く。繊維産業を含め中国経済全体が盛り上がりを欠く今年も、１?10月累計は前年同期比14・６％増の６７０万トン。通年で８００万トンを突破するペースだ。中国の生産能力は４００万トン程度あるものの、「価格競争力に優れた中東品に押されている」（同）。馬院長は「中東品の影響だけでなく高止まりする原油価格、国内産原油の不足といった要因から中国では従来の石油由来の製法は競争力を欠く。資源が豊富で低価格な石炭を活用した生産が必然」と指摘する。

※各地でパイロット設備運用※

　石炭からのＥＧ生産プロセスは、石炭をガス化して得られる合成ガスからの直接合成法と、合成ガスからシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）などを経由して合成する間接法がある。直接合成法は「触媒を含めた技術難易度が高い」（同）ため、技術開発は間接法が主流となっている。間接法は日米、中国で80年代から研究が進められている。

　中国では中国科学院福建物質構造研究所、湖北省化学研究院、天津大学化工学院、華東理工大学および華誼集団上海焦化、上海浦景化工技術有限公司などがそれぞれパイロットプラントを運用中。規模で先行しているのは中国科学院福建物質機構研究所で、企業と連携して09年には年産20万トンの商業化モデル設備を立ち上げた。ただ、現状は「稼働率が５割前後にとどまっている」（同）。上海浦景は触媒技術でリードしており、「ＤＭＯの生産効率やＥＧの選択性などを国内で比較した場合で最良」（同）という。

　輸入増と技術開発の進展を背景にしてＥＧの商業生産計画が内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、陝西省をはじめとした産炭地で活発に進められている。生産コストは「原油が１バーレル＝80ドルの場合、石炭価格が５８０元で国内エチレン法と拮抗する」（同）と試算されている。石炭からのオレフィン生産（ＭＴＯ）に比べ資源消費量も小さい。今後、さらなる技術改良とともに投資計画の具体化が進みそうだ。

38：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:36:31

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9585.html
2012年12月28日　化学工業日報
三菱化学ＥＧを鹿島で年産１・８万トン増強

　三菱化学は、エチレングリコール（ＥＧ）を鹿島事業所（茨城県）で年産１万８０００トン増強する。来年以降、アジアでポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が急速に逼迫する事態を見込んでの動きで、既存設備のデボトルネッキングにより来年５?６月に予定する定修明けまでに増強工事を完成させる。現在の生産能力は年産30万トン。増強幅は６％ほどとなる。
2073：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:23: 10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:13

2003年2/21　化学工業日報　2面

ＶＣＭ引き取り開始　京葉モノマーから呉羽分　大洋塩ビ向け

東ソーは、京葉モノマーからの塩ビモノマー（ＶＣＭ）の実質的な引き取りを開始する。関連会社の大洋塩ビが呉羽化学工業から塩ビ樹脂（ＰＶＣ）事業を
買収したことなどに伴い、呉羽化学の京葉モノマーからのＶＣＭ引き取り分のうち自消以外の２万－３万トンを購入する。当面は大洋塩ビの呉羽化学のへの
生産委託分として供給するが、来年に予定している呉羽の生産停止とともに大洋塩ビの自社製造用原料として使用することになる。

旭硝子、呉羽化学、丸善石油化学の共同出資企業である京葉モノマー（千葉県）から呉羽化学は20万トン能力のうち５万トンのＶＣＭ引き取り枠を保有。
旭硝子から受託していたＰＶＣと自社の塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の製造用として使っていた。しかし、今年から大洋塩ビにＰＶＣ事業を譲渡、
旭硝子もＰＶＣ事業から撤退したため、自社のＰＶＤＣ製造用として使用する２万－３万トンを除いた分については、大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることに
なった。形の上では呉羽化学を間に挟んで融通を受ける格好となるが、実質的には東ソーが京葉モノマーからＶＣＭを直接引き取る。

呉羽化学では、大洋塩ビ向けの受託生産を錦工場（福島県）で来年までは続けるが、その後は設備も廃棄して完全撤退することにしている。
このため、東ソーが引き取るＶＣＭは、呉羽が製造を停止するまでは受託分として呉羽に供給する。
東ソー－大洋塩ビの原料持ち込みによる受託生産となり、呉羽はモノマー、ポリマーの売買差は発生しない。

呉羽の設備停止後は、大洋塩ビのＰＶＣ製造に使用することになる見込み。
錦工場や京葉モノマーの立地からいって、同じ東日本に位置する千葉工場で消費することになるとみられる。
東ソーにとっては、グループでビニールチェーンを強化していくなか、アジアで先行きの不足も予想されるＶＣＭの新ソースを確保できることにもなる。
2074：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:35: 11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:14

1998年10/26　日本工業新聞　15面

千葉塩ビモノマーが生産休止　住化、旭硝子の子会社に生産委託

旭硝子と住友化学工業は、塩化ビニール樹脂の原料である塩ビモノマーの共同出資会社「千葉塩ビモノマー」の生産を当面、休止し、生産を旭硝子のモノマー
生産子会社「京葉モノマー」へ委託することを決めた。昨年後半以降の需要の低迷で、両社の稼働率が60－70％にまで落ち込んでいるうえ、千葉塩ビモノマー
の設備の老朽化が目立っているためだ。来年１月までは休止するとしているが、需要の先行き不透明感と慢性的な設備過剰を背景に、再稼動させる可能性は小
さいとみる向きが多い。（横内孝記者）

両社の思惑が一致

今回の生産提携は、より競争力のあるモノマーを手に入れたい住友化学と、稼働率を高め償却費の負担軽減を狙う旭硝子の思惑が一致した格好。すでに塩ビ事業
がコア事業でなくなっている住友化学が、モノマー分野から事実上、手を引くための道筋をつけたと見れなくもない。

今回の集約のきっかけは、今年２月、両社に電気化学工業、トクヤマを加えた４社が千葉地区で展開していた電解からモノマーまでの４事業会社を再編すること
で合意したことにさかのぼる。４社は電解、二塩化エチレン（ＥＤＣ）、塩化物の３社を解散、千葉塩ビモノマーの存続を決めたが、当時、業界では千葉塩ビの
存続決定に疑問を投げかける声が上がった。そこにはプレーヤーが減ってくれればという、他社の期待があったのも事実だ。

住化は出資先である塩ビメーカー、新第一塩ビの千葉工場へのモノマー供給責任もあって存続を決めたわけだが、全生産量の４割近くを引き取っていた電化の離
脱で、低操業を余儀なくされる千葉塩ビモノマーが「果たして競争力あるモノマーを生産できるのか」というのが各社の疑問だった。

競争力のあるＥＤＣを旭硝子から調達することで、原料コストの削減が期待できるとはいえ、需要がこれ以上落ち込めば、操業度はさらに低下、健全なオペレー
ションは到底、望めないという状況が容易に想像できたからだ。

再編劇がスタート

一方、生産を受託する京葉モノマーは、95年３月にプラントが稼動した関係上、償却費を稼ぐためにもなんとかフル稼働させたいところ。国内ではほとんど塩ビ
樹脂事業を手掛けていない旭硝子は、国内塩ビメーカーへの供給や輸出でモノマーをさばき、高い操業度を維持していた。ところが内需の大幅減やアジアの経済
混乱による輸出低迷で、今春から大幅減産を余儀なくされた。

こうした危機的状況の下、モノマー会社２社の親会社であり、モノマーでは東ソーと並んで国内屈指の競争力を誇る旭硝子が主導する形で再編に踏み出したとい
える。塩ビ樹脂の競争力は、原料であるモノマーのコストで決まるとさえ言われる。今回の集約は、95年７月の新第一塩ビ発足に端を発した塩ビ樹脂分野の再編
劇が、いよいよモノマーの分野へ及ぶことを意味する。塩ビ樹脂同様、事業統合という形をとるかは別として、同分野での戦略提携は確実に進みつつある。

すでに、電化が千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めたほか、大阪地区で
塩ビモノマーを生産する三井化学もその調達先を東ソーに集約する方向で検討中だ。

日本ゼオン、住友化学工業、サン･アロー化学、トクヤマが出資する新第一塩ビも、モノマー調達源の一つで、他のモノマー工場に比べ競争力に劣るとされる山陽
モノマーについて、スクラップを含め再編成する検討に入ったとされ、今後、モノマー分野での提携が一気に加速する公算が大きい。

＊千葉地区の塩素誘導品供給の新旧比較

＜旧＞
千葉電解→（塩素)→袖ヶ浦ケミカル→（塩化物）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→住友化学
千葉電解→（苛性ソーダ）→電気化学
千葉電解→（塩素）→千葉イー・ディー・シー→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

旭硝子→（ＥＤＣ）→京葉モノマー

＜新＞
旭硝子→（苛性ソーダ）→住友化学
旭硝子→（塩化物、苛性ソーダ）→トクヤマ
旭硝子→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

千葉塩ビモノマー→（塩ビモノマー生産委託）→京葉モノマー
2077：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:06: 17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:42

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年5月7日（火）化学工業日報
東北東ソー、電解設備を7割稼働体制へ

　東ソー子会社で電解製品を手掛ける東北東ソー化学（山形県酒田市）は、需要の先細りに備えた構造改革にめどを得た。昨年中に人員縮小など固定費削減を進めたことから、今期は黒字化できる見通しとなった。引き続き縮小均衡の経営改革を図り、紙・パルプ向け需要が本格的に落ち込む２００５年度までに７割稼働で操業できる体制を固める考えだ。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年6月6日（木）化学工業日報
北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革

　旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。設備や組織の統合、生産再配置などでスリム化を図る一方、国内ソーダメーカーとしては初めてとみられる一般塩の販売にも進出する。研究技術センターの設置によって機能型製品事業の強化を図るほか、旭硝子との連携で市場密着型の営業体制を構築する。汎用分野で市場規模に合わせた合理化を実施、同時に事業の多角化を図ることで生き残り戦略を鮮明にする。

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:51

呉羽と保土谷のクロルベンゼンでの提携('98.9)もあったが、保土谷の郡山はもう塩素系の拠点ではないのだろう。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月11日（金）化学工業日報
東北保土谷を情報記録剤の拠点に－保土谷化学

　保土谷化学工業が、主力拠点である子会社・東北保土谷（福島県郡山市）の構造改革を本格推進する。複写機向けの電荷制御剤、電荷移動剤に加え、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けの電荷輸送剤などの需要が立ち上がってきたため、同拠点については情報記録剤事業の生産拠点として、本格的な衣替えを図ることにしたもの。すでに着手しているクロルアルカリ電解設備の除却とともに、同所では農薬２・６ジクロロベンゾニトリルの生産を中止し、輸入に切り替えるなどの再編を進めている。

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:10

トクヤマのＰＯといえば、新南陽→汐見町(宝石油化学)の輸送が気になるところ。汐見町→東港の三洋化成の輸送が終了したとの情報がある一方で、貨車(タキ16500形)は比較的最近まで増備(1993年)されていただけに、ＰＯ輸送の継続や開拓が望まれる。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月14日（月）化学工業日報
電解事業収益改善へＰＯ、ＥＤＣ増強－トクヤマ

　トクヤマは電解事業の競争力強化を狙いに、塩素誘導品の生産能力を相次いで増強する。まず、休止中のエピクロルヒドリン設備を有効活用するなどしてプロピレンオキサイド（ＰＯ）の手直し増強を実施、能力を年６万９０００トンから同７万９０００トンへ１万トン引き上げた。これに続いて二塩化エチレン（ＥＤＣ）も１０％強増強する方向で検討に入っている。同社は電解事業で不採算品目の縮小を進めてきたが、今後は塩素誘導品の製造余力を高めることによって電解設備の稼働率を高水準に維持し、同事業の収益改善につなげていく。

21 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:27
塩素系は選択と集中で集中したのはトクヤマ(周南)と東ソー(東北東ソー：酒田)で売却撤退はチッソ，呉羽，保土谷といったところか。棄てたくてもこれしかない北海道曹達などはつらいねえ。

>>18
一般塩って何だ？

>>20
まさか大分行く序でに徳山見てこにゃいかんじゃないらねえ。
2078：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:27: 22 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:40

>>18
一般塩は、ただの「塩」のことで、塩販売の自由化に伴う新規参入ということだったはず。工業塩を販売して生き残りを図っているのだろう。元記事は、去年四日市で読んだのだが、そんな内容だったはず。
>>20
こまめに、山陽筋の車扱を確認する必要あり。それができる駅を開拓してほしい。ま、ISOタンクコンテナへの移行も考えられるが。

23 名前：■とはずがたり＠他力本願[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:48
ここらで山陽筋に住むコテハンさんあたりが現れて貰えるとぐぐっと締まって来るのじゃがのお。

24 名前：荷主研究者＠苦言[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:32

本人も西日本在住の利点を活かすこと。さらに大分までには、東福山、大竹、岩国、新南陽、下関、西大分といった一般駅（＝徒歩調査可能）がある。をれが受験した際の努力（落ちてたら洒落にならんかったが）を思い出していただきたいところ。まぁ、調査という楽しみがあって、受験を乗り切ったというのも強ち大袈裟ではないかも知れぬ。

そういえば「日本の鉄道貨物輸送」の新着情報にトクヤマの話題あり。
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/02/sympo.html

トクヤマの全物流量は、年間1500万トンだが、75％以上は船舶で、トラックが20％以上、鉄道のシェアは0.1％程度だという。さすが瀬戸内立地という感じだが、2001.4.15のＪＲ貨物ニュースによると、トクヤマは新南陽でのISOコンテナ扱い開始により、ローリーから鉄道への転換を進めているとのこと。期待したいところだ。

25 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:46
>>24
大分へも夜行フェリーで行って西大分だけ見て帰ってこようと思ってたのじゃがのお。

ISO転換で何処へ運ぶのかが問題である。
2079：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:48: 26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/25(日) 17:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月9日（木）化学工業日報
日本製紙、インキ・塗料向け塩素化原料樹脂設備を拡張

　日本製紙は、塗料やインキ、接着剤用に供給している塩素化ポリプロピレンほか原料樹脂事業の環境対応と大幅な設備拡張に乗り出す。塩素化時に使用する反応系溶媒を約８０％削減できるクローズド系の新プロセスを確立したほか、ノントルエンタイプの塩素化ＰＰペレットがアジア向けなど輸出市場で需要増が続いているため後工程の固形化設備を増強、従来比で約４割アップの増産体制に移行した。また今秋をめどに、前工程の反応設備も一系列増設する。一連の事業拡充は化成品関連の生産拠点、岩国工場（山口県）で実施しており、環境対応の生産設備を含めトータルで１０億円超の投資となる見込み。

27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:57

>>19　やはり保土谷化学は塩素系事業から2002年3月末で撤退していた。
ということは、2002年1月に西浜松駅で目撃した同社の亜塩素酸ソーダ液コンテナの運用は渋川→西浜松であったが、
当時はまだ、保土谷所有であったのか、それともすでに他社へ譲渡していたのか？2003年5月の渋川駅訪問時には保土谷化学の同コンテナが沢山あり気になっていたのだが。

２００２年２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保土谷化学工業株式会社

クロルアルカリ無機製品ならびにベンゼン塩化物の販売停止について

　当社は、クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することといたしました。

これら事業については、従来から市況が低迷し続ける中、1996年に福島県郡山市の内陸地に位置する郡山工場（現郡山事業所）での電解関連無機製品の生産（苛性ソーダ生産能力年間45,000t）を停止し、同一県内に生産拠点を持つ呉羽化学工業（株）と生産提携し、またベンゼン塩化物についても1998年に同社錦工場内に製造合弁会社ケー・エイチ・ケミカル（株）を設立し、共同生産提携を行いました。

しかしながら、これら無機薬品・ベンゼン塩化物を取り巻く事業環境はその後も悪化する一方であり、この度の対応をとることとなりました。

　これは、昨年10月26日付けで発表した当社収益改善計画の具体策の一環であります。
即ち、情報記録材料や受託合成、樹脂材料、建材の四事業を戦略事業と位置付け、スペシャリティーケミカルへの構造転換を加速するために、今年3月末をめどに受託合成事業は生産・開発機能を南陽工場(山口県)に集中し、また筑波研究所(茨城県)で受け持ってきた情報記録材料事業のＲ＆Ｄ機能を郡山事業所(福島県)に移転し研究から量産までの一貫体制を構築していく一方、不採算に陥った一部事業については、撤退を含め対応策を早急にまとめ早期の黒字転換を目指していくことであります。

　当社は、上記無機薬品・ベンゼン塩化物の販売停止に伴い、呉羽化学工業（株）との生産提携を、2002年3月31日をもって解消することとしました。
また併せて、ケー・エイチ・ケミカル（株）の持ち株全株式を呉羽化学工業（株）に譲渡することにいたしました。

　なお、本件は平成14年3月期の業績見通しに折込み済みであります。

(参考)
ケー・エイチ・ケミカル（株）の概要
商　　　号　　ケー・エイチ・ケミカル（株）
代　表　者　　代表取締役　國分可和、大友喜久雄
所　在　地　　福島県いわき市錦町落合16
設立年月日　　平成10年5月29日
資　本　金　　200百万円(4,000株)
株　　　主　　保土谷化学工業(株)2,000株(50%)、呉羽化学工業(株)2,000株(50%)
主な事業　　　有機・無機化学薬品の製造・販売
業　　　績　　売上高　平成13年12月期　30億円（予想）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　『本件に関するお問い合わせ先』
　　保土谷化学工業株式会社　総合企画部　広報室　TEL：０４４－５４９－６６０４
　　　　　　　E-メール：corp.plan.hcc@hodogaya.co.jp

28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:58

>>27　おっと、アドレスを忘れていた。
http://www.hodogaya.co.jp/hcc/news/news02Feb21ClBenzenequit.htm
2080：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:08: 29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/08(日) 16:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月13日（木）化学工業日報
硫酸・塩酸など基礎化学品を拡販－三谷産業

　三谷産業（金沢市、三谷充社長）は硫酸、塩酸など基礎化学品の拡販を目指す。この間、金沢などで貯蔵タンク基地の増設による物流・小分け機能の強化を図っており、さらに有効活用をすることで売り上げの落ち込みに歯止めをかける。これまで弱かった北日本地区へ営業員を増員している。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/12(木) 02:07
半導体向け、高純度過酸化水素もあるが、高純度苛性ソーダもあるのか。鶴見曹達も昔から気になる企業の一つだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月22日（金）化学工業日報
鶴見曹達、半導体産業向け高純度カ性の量産開始

　鶴見曹達は半導体産業向け高純度カ性ソーダの量産を開始した。精製工程などに工夫を加えることによって、金属不純物を５ｐｐｂ（１０億分の１）未満まで低減している。本社工場（横浜市鶴見区）に月産３０トン能力の設備を設置しており、今月から本格的な出荷を開始する。半導体デバイスの微細加工が進むなかで、洗浄などに使う薬品についても高純度化が求められている。同社は液化塩化水素（無水塩酸）をはじめとして高純度の塩素系薬品で豊富な実績があり、アルカリ系薬品でも高純度化を推進する。

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/23(月) 00:30
記事の写真には、専用線と荷役設備、コンテナ車も写っている。液化塩素タキはいないが・・・。
しかし3年間で4件の同様な事故とは多いな。「今日もゼロ災でいこう、ヨシ！」「ご安全に」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03062111.html
塩素ガス漏れる　製紙工場の地下貯蔵所／岩国　03/6/21中国新聞

　二十日午前六時五十五分ごろ、岩国市飯田町二丁目、日本製紙岩国工場内にある系列会社、日本製紙ケミカル岩国事業所（高橋健一所長）の液体塩素地下貯蔵所で、塩素ガスが漏れた。外部への漏えいやけが人はなかった。

　事業所などによると、貯蔵所は、液体塩素を気化器でガスにする施設。気化器周辺で漏えい検知機が作動し、午前七時に貯蔵所を密閉、気化工程を止めた。周辺を立ち入り禁止にし、自衛消防隊が中和剤や水をまくなどの除去作業をした。

　岩国署や山口県は、除去処理が完了したのを確認したうえで、二十一日にも原因や流出量などを調べる。

　施設は二十四時間体制で稼働中。周囲に従業員はいなかった。液体塩素の貯蔵タンクは八基で、事故発生時の貯蔵量は六十三トンだった。

　岩国事業所では、過去三年間で塩素ガスや液体塩素が漏れる四件の事故があり、三人のけが人が出ている。県消防防災課は原因究明や再発防止策の策定を強く指示した。

　事故のため岩国工場では、製造工程で塩素ガスを使うパルプや塩素樹脂の製造ラインが全面停止。紙の製造も大部分が中断する影響が出た。
2081：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:18: 32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/26(木) 01:05
>>31のような事故が無くなるのだろう、オゾン方式は。しかし南延岡→八代の塩素輸送が無くなるのは寂しいところだ。

2002年1月22日　日刊工業新聞　21面
日本製紙　パルプ漂白をオゾン方式に　「脱塩素」で環境対応　八代工場　国内で初の本格導入

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（東京都千代田区）は、熊本県八代工場のパルプ漂白をオゾン方式に転換する。排水中の有機塩素化合物
を大幅に減らせるオゾン漂白を2001年から検討してきたが、技術的めどをつけたことで国内で先がけて本格導入する。他の手法も併用し総額29億円で03年5月
までに、基幹工場の八代のパルプ漂白を塩素を使わない方式にする。

八代工場のパルプ漂白の2系列のうち、メーンの広葉樹系パルプの日産620トンラインを12億8000万円投じ現状の塩素漂白からオゾン漂白に転換する。03年1月
に稼動予定。オゾン発生装置のほか、金属イオンやヘキセンウロン酸などの副生不純物を除去する新鋭の処理設備も整える。オゾン漂白は排水に塩素を含まな
くなるため、これまでと比べ排水有機成分の燃料エネルギーへの再利用率も高める。もう1系列の針葉樹系パルプの200トンには、二酸化塩素を使う一般的手法
に転換。これら総額29億円の投資で、03年5月に八代工場の漂白工程は塩素を使わない形にする。

オゾン漂白は有機塩素化合物の排出量が塩素漂白の7分の1に減り、漂白の薬品コストが下がるメリットもある。同社は先行して01年に北海道・勇払工場で試験
導入し、性能評価や設備の運転技術の習得に取り組んでいたがめどをつけたことから、八代工場で本格導入することを決めた。ライバルの王子製紙もオゾン漂
白を試験導入しているがテスト段階で導入は広げていない。

製紙各社は環境対応の取り組みとして、パルプ漂白で長年使ってきた塩素を他の薬品に転換する方針を3年前にこぞって表明。これまでの転換の具体的手法と
しては導入作業が比較的容易な二酸化塩素に集中し、新たな運転ノウハウの習得や安価な自家発電エネルギーが前提となるオゾン漂白設備については先行企業
の様子を見ている。

33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/07/01(火) 23:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月19日（金）化学工業日報
クボタ－シーアイ化成、塩ビ管事業で包括提携

　クボタの土橋芳邦社長とシーアイ化成の藤原正義社長は１８日会見し、塩ビ管事業について包括的（販売を除く）業務提携契約を同日締結したと発表した。６月からそれぞれ年間２万トンの生産受委託を実施する方針で、東日本向け製品を主にシーアイ化成（栃木工場）で、西日本向け製品を主にクボタ（九州クボタ化成、堺工場）で生産する。その一環として、水道用塩ビ管と耐衝撃性塩ビ管の生産をクボタに集約化する一方、リブ付塩ビ管の東日本向け生産と下水道用継手の一部品種をシーアイ化成に集約し、シーアイ化成の生産設備一部削減とクボタ小田原工場のリブ付塩ビ管設備の廃棄を実行する。来年度以降には生産拠点・生産品種の見直しや物流の共同化など一層抜本的な提携策を実行する方針で、２００３年度には両社で年間２０億円以上の合理化効果を目指す。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/08/10(日) 23:13
>>14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月20日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、ペースト塩ビ生産を最適化

　新第一塩ビは、ペースト塩ビの生産体制を再構築する。高岡工場（富山県高岡市）と愛媛工場（愛媛県新居浜市）の両拠点で最適生産体制を組み上げるもので、これまでの各工場単位による効率化から２工場で全体最適な運営ができる体制に切り替える。一部を除き今年度中にも生産品目の再編や設備投資を実施する。汎用塩ビ樹脂に関しては、すでに水島工場の設備停止などで最適体制をほぼつくり上げている。残るペースト塩ビで総合的な生産性向上を図り、事業基盤の安定化を目指していく。
2083：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:38:57: 41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:39

2002年12月10日　日刊工業新聞　17面
ヴイテック、苦渋の選択　塩ビ事業で自主再建へ　一貫生産体制で生き残り

塩化ビニール樹脂生産量国内4位で、三菱化学系のヴイテック（東京都千代田区）が苦渋の末に塩ビ事業での自主再建への道を選択した。四日市など2工場で塩ビ樹脂の一部設備を停止するほか、原料の外部調達を中止し、電解などの原料事業から樹脂までの一貫生産体制を構築する。かねて他社との提携を模索し続けてきた同社だが、会社発足以来3期連続の大幅赤字の状況では合従連衡も難しく、当面は自社の競争力を高め、生き残る道を選ぶほか手がなかったようだ。（今井祐治）

まず競争力

「自分が生きていけないメーカーが、アライアンスに踏み切ることはできない」－。今村信和ヴイテック社長は、提携に踏み切るためにも、当面は自社の競争力を強化することが避けて通れないと話す。同社は、03年3月末で四日市と川崎の塩ビ樹脂の一部設備を廃棄する。樹脂の年産能力を現状比約16％減の33万4000トンにする。その一方で、数億円を投じて、03年6月に中間原料となるモノマーの能力を約17％増の年35万トンに増強、塩素とカセイソーダを併産する電解の能力も引き上げる。これら一連の改革で2年で20億円のコストを削減し、04年の黒字転換を目指すとしている。同社は年10万トン分のモノマーを委託していたセントラル硝子が03年3月末で塩ビ事業から撤退することに伴う措置としているが、同社が02年度末までに選ぶべき選択肢は少なくとも2つ用意されていたはずだった。

ナローパス

1つは、セントラル硝子に委託していたモノマー見合いの樹脂設備を停止し、縮小均衡を目指す道。もう1つが、樹脂設備をほとんど廃棄することなく、樹脂に見合った中間原料の能力拡充を実現するという道、つまり同社が今回選んだ道だ。「縮小均衡は全く考えなかった」と今村社長は明かす。それでは、財務に全く余裕のない中、新規投資を行ってまで電解とモノマーの能力をアップすることを決断したのはなぜだろうか。それは塩ビ事業を営む上で最も競争力が要求されるモノマー事業の強化のために他ならない。モノマーをいかに安くつくれるかが、この事業の死命を制するといっても過言ではない。ヴイテックは00年の会社発足以来赤字が続いているが、この赤字のうち約8割が電解及びモノマーによると見られる。このため樹脂事業での競争優位性を保つためにも、自前の電解設備能力を増強し、市況変動が激しい輸入二塩化エチレンから内製に切り替えた方が、モノマーの競争力強化につながると判断した。「今回の施策で国内でもトップクラスの競争力を持つことができる」（今村社長）という。

だぶつくカセイ

しかし、同社の電解設備の増設で、逆に塩素と併産されるカセイソーダの供給能力がだぶつくことになるのは間違いない。現在、過去最低水準にあるカセイの国内市況をめぐり、電解各社が値上げを打ち出している真っ只中だけに、ヴイテックの「数万トン」分のカセイ増加が値上げに与える影響が懸念され始めている。電解は塩素とカセイの均衡で成り立つ事業だけに、同社はモノマーと樹脂事業以外の部分にも神経を使いながらの、難しい舵取りを迫られそうだ。
2084：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:07: 42 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:40

2003年6月19日　化学工業日報　2面
ヴイテック　電解18万トンに増設　水島で年末めど　チェーン完全一貫化

ヴイテックは、水島工場（岡山県）で電解設備を増設する。年末に年産能力を4万トン引き上げて同18万トン体制を確保する。同社では、塩ビポリマー（ＰＶＣ）の能力を削減する一方、同モノマー（ＶＣＭ）の外部調達停止、それに伴う自社ＶＣＭ増強など原料からの一貫体制の強化を進めている。電解増強による塩素源の確保もこの一環。他社にないチェーンの完全一貫化の実現を通じ競争力の確保を果たしていく考え。

水島の既存電解能力は、年産13万5千トン。これを12月をめどに4万5千トン増強して18万トンとする。投資額は数億円と比較的小規模ですむ。

今年初めに川崎と四日市で老朽化設備を停止するなどして、全社のＰＶＣ能力をこれまでの年39万トンから33万4千トンに縮小した。一方、3月末にはセントラル化学とのＶＣＭ取引を終え、割高な輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）を原料とするコスト増要因を取り除くことができた。これにともなって、水島のＶＣＭは生産性向上などで年30万トンから35万トンに能力を引き上げる。現在行われている定期修理中に工事を終えることになっており、今月中には完了する予定。

さらに年末の電解増強によって、ＶＣＭ能力に見合ったＥＤＣ自給体制を確立できることになる。親会社の三菱化学のエチレン、自社電解の塩素、ＥＤＣ、ＶＣＭ、ＰＶＣにいたるまで、一部塩素の購入や原料持ち込みによる受託生産分以外では完全一貫体制を確立できることになる。東ソー－大洋塩ビが自社エチレンを一部使っているのを除き、エチレンからの自給体制をとれるのはヴイテックしかない。苛性ソーダの増加分は、コンビナート内での消化のほか、輸出などで対応する方針。
2085：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:20: 43 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/10/20(月) 00:25

2003年9月12日　化学工業日報　1面
フレーク状カ性ソーダ　渋川（群馬）を月末停止　関東電化　水島に生産集約へ

関東電化工業は、渋川工場（群馬県）でのフレーク状カ性ソーダの製造を9月末で停止する。製造設備が老朽化しているうえ、同製品の採算が悪化しているためで、今後は水島工場（岡山県）に生産を集中させる方針。水島での増産体制を整えるまでは、同業他社に生産を委託して東日本地区のユーザーに製品を供給する。今回の決定は基礎化学品部門の採算改善を目指した事業再構築の一環。

フレーク状カ性ソーダは液状カ性ソーダの水分を飛ばした固形品で、袋詰めで出荷できることから小口のユーザーのユーザーが多い。渋川工場には月産能力1千数百トン規模の設備があり、東日本地区ユーザー向けの製造・供給拠点となっているが、設備老朽化と採算性などの観点から同工場での製造中止を決定した。

水島工場のフレーク状カ性ソーダ製造能力は渋川よりやや大きいという。渋川での製造中止に伴い、とりあえずは他社に生産委託して販売するが、並行して水島での集中生産を検討していく。採算性向上につながる最適設備の導入などにより、水島で増産体制を整えていく計画だ。

カ性ソーダと塩素は同社の創業事業で、渋川と水島の両工場にある電解設備を軸に各種基礎化学品を展開。しかし基礎化学品事業は部門営業損益が赤字となっており、抜本的な事業再構築が大きな経営課題となっている。このため同社では、渋川でのフレーク状カ性ソーダ製造停止以外にも採算是正策を検討しており、順次実行に移していく方針。

同社の前期（2003年3月期）連結売上高は327億円で、フッ素系特殊ガスや鉄系ファイン製品などで構成する精密化学品事業部門が全体の約6割、基礎化学品事業部門が3割強の構成比となっている。

44 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/16(日) 03:34

2003年9月24日　化学工業日報　2面
信越化学　クロール・アルカリ強化　カ性　来年22万トン体制　鹿島電解からの引き取り枠拡大　国内トップ５に

信越化学工業は、クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する。これにより同社は国内トップ5入りを果たす。増加分のカ性ソーダは需要が旺盛な海外に出荷するが、同社にとっては世界的にタイト化予想される塩素ソースを確保できることの意味も大きいとみられる。同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の競争力強化につなげていくことになりそうだ。

ソース確保で塩ビ競争力

鹿島電解は、旭硝子25％、旭電化工業23％、信越化学工業23％、三菱化学21％、鐘淵化学工業8％出資によるカ性ソーダ能力40万トンの電解企業。このうち信越化学工業は、これまでにも三菱化学などから引き取り分を増やすなどして全体の30％に当たる12万トンの枠を保有していた。これをさらに旭電化工業から9％分の枠を引き取ることで増加することにした。すでに今年度に入って7％分の枠増加を果たしており、来年度には残る2％分も実施する計画。

二段階にわたる枠の増加で鹿島電解からの引き取り量は12万トンから15万6千トンに増える。信越化学は直江津工場で約6万トン強能力の電解設備を保有していることから、総販売能力はおよそ22万トンになる。東ソー、旭硝子、トクヤマ、鐘淵化学工業に次ぎ、東亞合成と並ぶトップ5入りすることになる。

増加分のカ性ソーダは、豪州や米国西海岸などに向けて大半を輸出する。豪州ではアルミナの生産量が増え、西海岸でも工場の閉鎖が相次いでいることから、中期的に輸出市場は安定した推移が見込まれている。さらにセルロースなど自消需要も増えていることから、国内需給に影響を与えることなく販売ができるとみている。

一方の塩素は、同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂の競争力強化につなげたい考えとみられる。輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）の国際市況が高水準となっているなか、自己の塩素ソースを増やすことができるためだ。このため、基礎化学品事業の構造改革を進めたい旭電化工業と思惑が一致した模様だ。
2086：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:40: 45 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:49

【ダイソー】2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のＥＣＨ製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業規模を持つＥＣＨもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのＥＣＨ設備を持つ昭和電工は、事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするＥＣＨは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあり、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のＥＣＨ事業を買収し、昭和電工が設備を停止すれば、ＥＣＨの需給バランスは大きく改善することになる。
2087：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:51: 46 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:50
>>45

【ダイソー】2003年12月10日　化学工業日報　3面
ダイソー　電解事業を再構築　ＥＣＨチェーン拡大　来春、水島で増強へ　尼崎の操業縮小など　カ性は発生抑制

ダイソーは、電解事業の再構築に乗り出す。今夏に昭和電工から事業買収して国内トップとなったエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を、基礎化学品のコア事業領域と位置付けて増強などを実施。一方で尼崎工場の操業縮小などを図り、高収益が期待しづらいカ性ソーダの発生を抑制する。全国4工場の生産体制をＥＣＨチェーン主体に組み替えて電解事業の収益安定化を実現。収益体質の実現を目指した中期経営計画の達成につなげていく考え。

ダイソーは、経常利益を3年間で2.6倍にするなど収益志向を鮮明にした新経営計画「NEXTAGE－05」を今期から開始した。この達成のためには、ダップ樹脂やシリカゲル、ヒドリンゴムなどの機能化学品の伸びと、キラル医薬やシリカカップリング剤など新規型事業の育成が必要であるとともに、成熟型事業である電解事業の再構築も不可欠といえる。このため同社では同事業の生産体制を進めることにした。

中核と位置付けるのは、塩素誘導品のＥＣＨとその原料のアリルクロライド（ＡＣ）。とくにＥＣＨは、昭和電工からの営業譲渡でシェアを向上させたのに加え、来年春には水島工場でのＥＣＨをボトルネック解消による増強を図ってさらに拡大する。松山工場と合わせた総製造能力は現状の年4.8万トンから5万トン体制に移行する。さらに、ＡＣ－ＥＣＨそれぞれの誘導品であるヒドリンゴム、ダップ樹脂、アリルエーテル類などの強化を図るなど、ＥＣＨチェーンを収益の柱と位置付けた拡大策を積極化していく。

ただ、こうした塩素受容の増大に伴って併産のカ性ソーダが増産されないように、一方では低採算の塩化物の生産販売規模の縮小を各工場で進める。カ性ソーダの収益は中長期的に大きく改善しないとみているためだ。とくに尼崎では、塩化物としては次亜塩素酸ソーダ、液塩のボンベ、塩化第二鉄を軸にした生産体制とし、低採算の合成塩酸と外販用液塩の生産は減少させ電解の減産体制を定着させる。その代替として、紙パルプ漂白のＥＣＦ化で需要拡大が期待できる塩素酸ソーダ増強や、滅菌剤用での拡販が見込める亜塩素酸ソーダの強化で収益拡大を目指していく。また松山でもＥＣＨフル生産に対応して、液塩の外販停止、合成塩酸の生産縮小を実施して塩素消費量の調整を図る。

一方、小倉では、液化塩素の他社への生産委託などすでに工場の合理化などを実施し、次亜塩素酸ソーダと塩化第二鉄を電解操業の柱とした体制が組み上がっている。地域密着型の電解工場として生き残りを図る。

つまり全体として、採算の良好な塩素誘導品をベースとした電解設備の運営を全4工場で図ることで収益向上を目指すことになる。これによりカ性ソーダ供給量が各地域の需要と合致しなくなるが、拠点間の融通量拡大や増減産の機動的実施、スワップや購入取引の拡大で対応する。尼崎でも減産分の合成塩酸と液塩は外部購入して販売規模を維持する方針。生産拠点の操業を柔軟に制御できるような事業運営体制も構築していく方針。
2088：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:40:16: 47 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/13(火) 00:03

【神戸製鋼所とソルベイが合弁で塩ビリサイクル】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031231170922-MVTMERCGYT.nwc
プラ混合廃棄物から塩ビ原料抽出、神鋼などがリサイクル工場（日本工業新聞　2004/1/1）

　プラスチック混合廃棄物から、塩化ビニールだけを取り出して塩ビ原料に再生する国内初のリサイクル工場が2004年度内に千葉県で操業を始める。神戸製鋼所と、世界4位のベルギーの塩ビメーカー、ソルベイの両社の子会社が共同で建設、運営するもので、年間1万8000トンの廃棄物を処理する計画だ。両社は03年度内にも工場運営事業会社を共同設立し、千葉県富津市に国が整備するエコタウン予定地に新工場を建設する。

　リサイクル工場を建設するのは、神鋼の環境事業子会社の神鋼環境ソリューションと、ソルベイ社100％出資の日本法人の日本ソルベイ。投資額は15億円を見込む。両社は今年度内にリサイクル施設を集中的に整備する国のエコタウン事業の一環として、工場建設を申請、経済産業省と環境省は誘致を認める方針。

　リサイクル工場は、使用済みとなった電線の被覆材、住宅用壁紙、農業用ビニールシートなどを収集、混合廃棄物の中から純度の高い塩ビ原料だけを取り出す。他の素材が混在していたり、接着剤などの化学物質や汚れが付着していても、そのまま処理できる工場というのが最大の特色だ。

　たとえば、使用済み電線被覆材を例にとると、塩ビの層とポリエチレンの層が混在しているため、これまでは、ダイオキシン発生の恐れがない800度Ｃ以上の高温焼却後に、焼却灰を最終処分場に埋め立てるしか処理方法がなかった。

　新工場は、ソルベイ社が開発した、塩ビだけを溶かす有機溶剤を使い、他の素材から塩ビを分離回収し、塩ビを再生する仕組みだ。環境省によると、「回収した塩ビは新しい（バージン）原料と同水準の品質」（リサイクル推進室）という。塩ビが取り除かれた廃棄物は、ボイラーや製鉄用高炉の燃料にする。

　使用済み塩ビ製品の国内の年間排出総量は、塩ビ工業・環境協会によると120万トン水準。その4分の1は、塩ビ管や農業用ビニールシートにリサイクルされているが、いずれも単一素材の廃棄物が対象で、混合廃棄物は処理できないという。

48 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/21(水) 02:01
苛性曹達ネタはここでいいのかね？

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5466
小坂製錬、カセイソーダ流出／通報遅れも

　通報、半日以上遅れ

　中和で河川に影響なし

　１８日午前７時ごろ、小坂町小坂鉱山の金属製錬会社「小坂製錬」の小坂製錬所で、貯蔵タンクから強アルカリ性のカセイソーダ溶液が流出した。従業員が飛び散った溶液を顔に浴びて病院で治療を受けた。溶液はため池などを経て小坂川に流れ込み、ため池出口では一時、ｐＨが１２・５に上がった。中和作業の結果、同日午後３時前後にはほぼ中性になり、水道水へ影響はなかった。一方、同社が警察などへ通報したのは、発生から半日以上たった同９時近くになってからだった。

　小坂製錬によると、溶液が流出したのは、高さ約５・５メートル、直径約５・５メートルの鉄製貯蔵タンク。腐食で、長さ６０センチの亀裂ができ、中にあった２４％のカセイソーダ溶液約７４立方メートルのうち、約２２立方メートルが所内の側溝やため池に流れ出た。その約４分の１に当たる溶液、カセイソーダにして１・７トン程度が川に流れ込んだらしい。

　側溝のｐＨ値測定器の警報が鳴り、流出が判明。同社は、ため池を切り替えて流出を抑え、ため池の出口で硫酸を使って中和した。午後４時前に約２１キロ下流の大館市内で河川水に影響がないことを確かめたという。大館市の水道用水の取水データに変化はなかった。

　カセイソーダは、鉛を製錬する際に出る酸性の排ガスを中和するために使用していた。所内にカセイソーダ溶液だけで八つのタンクがあり、流出したものが最大。８１年製と最も古く、外部が断熱材で覆われ、日常の点検では腐食が分からなかったという。同社は１９日、緊急点検を始めた。

　鹿角署は１９日、現場検証をしてタンクの亀裂を確認した。カセイソーダは毒物及び劇物取締法の対象で、漏れた場合は直ちに保健所や警察、消防に届け出て、応急措置を講じる必要がある。同署は通報の遅れも含めて調べるとしている。

　県環境政策課は「原液を浴びれば、重篤な状態になるが、河川に流れたことでの人体への影響はない」としている。

　同社の渡辺哲雄副社長は１９日に記者会見し「緊急時の連絡体制はあったが、魂が入っておらず、全く欠落した。環境ビジネスに生きる道を見いだそうとしているところで、管理・運営を見直す」と陳謝した。

（1/20）
2094：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:42:46: 55 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:38
＝塩ビ・電解事業を中核に据えた会社＝

■旭硝子…京葉地区で●トクヤマ，●住友化学，●千葉塩ビモノマーに塩化物，苛性曹達，ＥＤＣを供給。

■東ソー…塩ビ樹脂事業で提携関係にある●電化に塩ビモノマーを供給(>>11)，塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で三井化学と提携して塩ビモノマー，苛性曹達を●三井化学に供給。太平洋塩ビへの原料供給も一本化(>>12)。

■信越化学工業…クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する(>>44)

■トクヤマ…新第一塩ビを子会社化。工場もトクヤマ由来のトクヤマ工場を主力に。日本ゼオン(60%)，トクヤマ(20%)，住友化学(20%)→トクヤマ(70)，日本ゼオン(15%)，住友化学(15%)(>>13-14)，カセイソーダ１割増産，二塩化エチレンも３０万トン体制(>>16)

■鐘淵化学工業…塩化ビニール樹脂の販売権を４月をめどに●チッソから譲受

＝塩ビ・電解事業から撤退・縮小を決めた会社＝

●電気化学工業…千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めた。

●日本ゼオン…共同出資している国内３位の新第一塩ビ（東京・港）の出資比率を下げ，日本ゼオン由来の水島工場（岡山県倉敷市）を停止、設備を廃棄(>>13-14)

●住友化学…共同出資する新第一塩ビの出資比率を下げ(>>13-14)，住友化学,大分の電解設備停止(>>50)

●三菱化学…水島工場（倉敷市）の塩ビ樹脂の一部を止め、設備を廃棄

●保土谷化学…クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することとした。(>>27)
2097：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:43:43: 61 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/08/13(土) 03:54:17

【東北東ソー化学：塩素需要減に対応し事業構造を多様化】2005年6月3日　化学工業日報　3面
事業構造を多様化へ　東北東ソー化学　塩素需要減に対応

東ソーは、クロル・アルカリの東北拠点である東北東ソー化学（山形県酒田市）で事業の多様化を軸とした構造改革に乗り出す。東北東ソー化学では、主力事業の1つである塩素の需要減に直面しており、現状のままでは事業継続も容易ではないのが実情。すでに実施してきた電解規模の縮小や固定費削減などの改革に加え、非クロル・アルカリ関連での新規事業化といった事業構造の多角化を進めていく。

東北東ソー化学は、東ソー100％出資のクロル・アルカリメーカー。生産能力は酒田での年産6万数千トン。東ソーではビニル・チェーンに直結するかたちで南陽、四日市で電解事業を展開しているが、東北東ソー化学に関してはチェーンとは離れて事業運営を図っている。本州には山形以北に電解メーカーが他に存在しないこともあって、地場密着型の活動を進めている。

ただ、これまでの主力需要家である日本製紙などの製紙メーカーはパルプ漂白に関してＥＣＦ（非塩素漂白）という手法の導入を進めている。液体塩素を使った従来法から二酸化塩素やオゾンを使用する方法へと転換しているもので、東北東ソー化学でも事業規模の縮小を余儀なくされているのが実情。

これに対して東北東ソー化学では、諸コストの圧縮などの効率化はもちろん、電解設備の稼働率低減体制の恒久化、段階的な人員の大幅削減といった対応を、ここ4－5年にわたって進めてきた。縮小均衡型の構造改革を軸に、実質的な電解事業規模はすでに能力比で7割程度になっているとみられる。

こうした一連の縮小策に加えて、新たに新規事業への進出で事業基盤を固めていく方針を固めた。東北東ソー化学では、電解事業のほか、高度さらし粉や肥料といった事業も以前から手掛けているが、さらに事業の多様化を進めていくことになる。工場機能など生産インフラが豊富なほか、立地面でも港湾を活用しやすいといった特徴を生かして、既存事業への依存度を引き下げて地域での生き残りを図っていく戦略だ。早期に具体的施策の実施を目指していく。

62 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/09/13(火) 00:19:41

【トクヤマ：クロル・アルカリ事業の設備増強】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506280006.html
'05/6/28　中国新聞
トクヤマ　250億円投じ設備増強

　トクヤマ徳山製造所（周南市）が本年度から、塩水を電気分解して得た塩素を中心とする製品を原料に使う事業分野で、総額で二百五十億円を超える設備投資に乗り出す。同市ではすでに、東ソー南陽事業所も類似の分野で大型投資を進めている。両社の投資により、生活に密着した化学製品の生産で周南地域の拠点性がさらに高まりそうだ。

　トクヤマが強化するのは、塩水の電気分解で得たカセイソーダと塩素、水素を原料にする「クロル・アルカリ事業」。塩素は石油化学の基礎原料であるエチレンなどと化合し、汎用性の高い塩化ビニール樹脂原料となる。その生産に必要な素材の生産能力を増やしたり、設備を更新したりする。

　東ソーはすでに、塩ビ樹脂原料にウレタン原料事業を加えた事業を「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付け、大型投資を進めている。ここ三年間、単独で約四百三十億円を投資。二〇〇九年までの投資額も、関係会社との合計で一千億円を超える見込みだ。

　周南コンビナートは〇三年の生産能力で、カセイソーダで全国の約三割、塩ビ樹脂原料で約四割を占めている。自家発電所などのインフラが整い、需要が伸びている中国などアジア地域に近い立地が追い風となっている。

　両社が今後、設備投資を進めれば、シェアはさらに高まる。応用分野が広い樹脂向けの基礎素材の生産拠点として、周南地域の重要性が増す。大型投資で税収や雇用面でも効果が期待できそうだ。
2098：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:44:00: 63 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/12/31(土) 23:12:03

【ダイソー松山：苛性カリ効率生産体制構築、苛性ソーダへのシフト可能に】2005年3月22日　化学工業日報　2面
カ性カリ効率生産体制を構築　カ性ソーダへのシフト可能に　ダイソー　今夏めど松山で設備対応

ダイソーは、カ性カリ事業の収益体質の強化に乗り出す。その一環としてカ性カリからカ性ソーダへの生産シフトを行うための設備対応を実施する。松山工場で、生産移行に必要な工事を今夏完成の予定で進める。カ性カリの需給は現状では国際的にタイトとなっているものの、先行きの国内需要については不透明な部分もある。採算是正への取り組みとともに、輸出がしやすいカ性ソーダに生産シフトできる体制を先行して準備し、柔軟で効率的なアルカリ生産体制を構築する。

ダイソーは、松山工場でカ性ソーダ年4万トン、カ性カリ同2万トンを生産している。併産の塩素は帝人化成のポリカーボネート（ＰＣ）や自社のエピクロルヒドリン向けに安定した需要を保っている。一方で、カ性カリに関しては、肥料や洗剤、化学原料向けに国内販売をしており、現状の需要は堅調。

しかし、ここにきてカ性カリ原料の輸入塩化カリの価格が、国際的な肥料需要の伸びなどを受けて大きく高騰してきた。同社の事業採算を圧迫するとともに、将来的な国内需要の動向に不透明感を出し始めている。このため同社では、原料高騰と採算是正を理由に3月出荷分から1キログラム当たり20円の値上げを打ち出し、当面の採算悪化に対処。同時に、将来の需要減に備える意味で生産面の対応も図ることにした。

カ性カリ電解槽をカ性ソーダ電解槽に転用するために必要となる付帯設備、周辺インフラの工事などを松山工場の定期修理時に実施する。塩水関連、ソーダ濃縮関連の設備などが主な対象で、完成予定は7月。これにより、仮に将来カ性カリ需要が落ち込むことがあっても、その分カ性ソーダを生産することで必要な塩素量を確保できる。

誘導品を持たず国内販売だけに依存しているカ性カリと違い、カ性ソーダであれば輸出市場も拡大しているうえ、自家消費、他社とのスワップなど生産量が増えても消費する方法が多くある。すでにこれまでも生産シフトの対応は進めていたが、今回の大幅な設備対応によって、1万トン単位でのシフトが可能となるものとみられる。

ダイソーでは、いずれにしろ進行中の値上げの早期実現がないことには当面の事業存続が難しいとして、まずはこれに全力を投入。そのうえで、生産体制の柔軟化の実施で、将来的にも収益基盤を確固としたものとしていく考えだ。
2099：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:46:24: 64 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/04(木) 02:53:32
>43(>>2085)

関東電化工業渋川でのソーダ電解設備の停止に伴い、昨年夏に横浜本牧→渋川の工業塩輸送が廃止になり、2006年3月ダイヤ改正では渋川駅の貨物扱いが廃止となり重油輸送やコンテナのフロント扱いまでも廃止になったわけだが、まぁ工業塩をはるばる港から運ぶ必要があるような内陸部で基礎化学品を製造する時代ではないわな。重油は日本ＯＴ高崎からのローリー輸送になっただらねぇ。

【関東電化工業：フレーク状カ性ソーダを水島で増強】2006年2月27日　化学工業日報　1面
関東電化工業は、水島工場（岡山県倉敷市）でフレーク状カ性ソーダの生産能力を約8割増の年間2万3千トンに引き上げる。付加価値の高いフレーク品の需要に対応するのが狙い。同社は基礎化学品事業再構築の一環として、昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）のソーダ電解設備を停止、水島工場の一極体制とした。フレーク品の原料となる液体カ性ソーダに関しては設備余力があり、これを有効活用することで対応可能という。今回、新たに自動化された最新鋭設備を7月に導入する計画で、これにより同工場の競争力強化につなげる。

同社は2006年度を最終年とする中期経営計画に沿って、高収益事業と新規製品の開発に経営資源を集中するとともに、不採算事業の改革・整理を進めている。その一環として渋川工場のソーダ電解事業から撤退、同工場でのカ性ソーダや塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの生産を取りやめた。ソーダ電解事業については、立地条件に優れる水島工場での効率生産体制を構築する。

これと並行して同事業では付加価値の高い製品拡充を図る方針で、液体品からフレーク状カ性ソーダに重点をシフトしていく。液体カ性ソーダの水分を飛ばしてつくるフレーク品は、袋詰めできることから小口ユーザー向けが多く要求も厳しいという。渋川工場ではソーダ電解設備停止に先行して、03年9月末にフレーク品の生産を中止、購入販売に切り換えていた。

今回、水島工場に液状品をフレーク化する工程や充填する工程など、自動化した最新鋭設備を導入、年産能力を1万3千トンから2万3千トンへ拡大する。水島工場はカ性ソーダベースで年6万2千トンのソーダ電解設備能力を有し、液状カ性ソーダ設備の余力もあることからフレーク品の生産拡大に対応可能という。今後は液状品とのバランスをみながら効率的な生産体制を構築する。

65 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:30:08
>40(>>2082)
【セントラル硝子：ソーダ灰、収益体質を再構築】2004年7月6日　化学工業日報　2面
セントラル硝子　収益体質を再構築　生産合理化　フル操業体制に　近く価格修正も

セントラル硝子は、ソーダ灰事業の収益体質を再構築する。生産面では、設備の合理化を段階的に進め、実質的なフル操業体制の確立に成功した。しかし、原燃料のコストがここにきて大きく上昇、新たな収益圧迫要因となっている。ここ数年間にわたって市況が下向きに動いてきたことから採算状況がもともと厳しかったこともあり、一段の事業効率化を促進すると同時に、近く価格修正にも乗り出して安定供給体制の確保を果たしていきたい考え。

セントラル硝子は、国内の大手ソーダ灰サプライヤーの1社。宇部工場（山口県）に塩化カルシウム、塩安との併産法設備を保有し、ケイ曹カレットなどの誘導品と合わせたチェーン展開を図っている。

ただ、主力需要先のガラス業界でビン、ブラウン管需要の縮小やカレット比率の上昇などが進んでおり、ソーダ灰の国内需要はピーク時の年140万トンから昨年には同90万トン規模へと減少している。さらには米国、中国などの輸入品の増勢もあり、国内の合成品メーカーは相次いで事業撤退を迫られたのが実情。

そうしたなかセントラル硝子では、設備合理化を中心としたコストダウン対策を強化。公称能力は年35万トンだが、余剰能力の削減によって同25万トン程度でフル操業を続ける体制を現在までに確保しつつある。

ところが、ここにきて原燃料のコークスが異常なまでに高騰、原料塩や生石灰の値上がりとあいまって急激なコスト増加に見舞われている。1997年に値上げを図って以来、需要業界の値下げ要求や安値中国品の攻勢によって市況がほぼ一貫して下落していたため、生産合理化を含めた自助努力だけでは事業の継続も難しい事態に直面している。

このため同社では、近く価格修正を図って事業収益の再構築を進めることにした。今月中にも10％程度の上方修正を打ち出す方向で最終的な検討を進める。

すでに誘導品のケイ曹カレットでは4月に値上げを表明し今月にも決着する見通しとなっており、ソーダ灰でも市況の底上げを自社での効率化と並行して進めることで安定操業体制を維持する。
2100：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:48:19: 66 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:31:07
>40(>>2082)　>65-66(>>2099-2100)

【セントラル硝子：ソーダ電解から撤退】2005年9月27日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　ソーダ電解から撤退　高付加価値事業へシフト

セントラル硝子は、2006年6月末をもって川崎工場のソーダ電解設備を停止し、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退することを決めた。事業撤退により、経営資源をファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値事業や新規事業に一層集中させ、成長戦略を加速させる。

生産を停止するのは、川崎工場のソーダ電解設備年産7万トン。これにともないカ性ソーダ、塩酸、液化塩素、二塩化エタンなどの塩素誘導品の生産・販売も中止する。電解関連事業の年間売上高は約50億円で、同事業にかかわる人員は約100人。

セントラル硝子は1963年に東燃ゼネラル石油グループと合弁会社セントラル化学（現セントラル硝子川崎工場）を設立してソーダ電解事業をスタート。その後1970年には東亞合成との合弁により塩ビ製品の生産を開始した。

しかし、市況の悪化から2003年3月末には塩ビ事業から撤退し、電解設備の稼働率が低下していた。また、中長期的にもソーダ電解事業の収益改善が見込めない状況となっていた。

その一方で、セントラル硝子は高付加価値分野の拡大による成長を目指した経営戦略を進めている。今年5月にはファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値分野を中心に、3年間で600億円の積極的な設備投資を行い、高い企業成長につなげていく新たな経営戦略を策定している。こうしたことから、今回、ソーダ電解および誘導品事業から撤退し、人員を含めた経営資源を高付加価値分野および新規分野に重点投入することを決めたもの。

なお、ソーダ電解は、今年8月に関東電化工業が渋川工場の設備を停止し、2006年3月末には日本製紙ケミカルも岩国工場の設備を停止する。今回のセントラル硝子の川崎の設備停止により、国内のソーダ電解設備はピークだった1975年の54工場から25工場まで減少する。

67 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/06/26(月) 01:09:54

【昭和電工：塩酸事業を強化】2006年3月6日　化学工業日報　2面
昭電、塩酸事業を強化　川崎で合成設備増強　再投資へ値上げ不可欠

昭和電工は塩酸事業を強化する。国内需給が副生塩酸の縮小により逼迫感を強めるなか、合成メーカーとして地域への供給責任を果たすため、川崎に持つ合成塩酸設備を今年9月の定修を機に増強する。また再投資を可能にする適正な利益水準を確保するためには、現在需要化との交渉が大詰めを迎えている製品値上げが不可欠としており、事業体質を強化し供給安定性を維持していく。

昭和電工は、関東地区における大手塩酸メーカーの1つ。関東地区ではそのほか、鶴見曹達、セントラル硝子があるが、昨年8月に関東電化・渋川の電解設備が停止したのに続き、今年7月にはセントラル硝子・川崎の電解設備も停止する予定。

さらに、ここにきて回復傾向にあるもののピーク時に比べ稼働率が落ち込んでいるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）といったウレタン原料の低迷が続いており、国内生産の約7割を占める副生塩酸が急速に縮小傾向にある。

一方で需要は、鉄鋼メーカーによる自動車用高級鋼板のライン増設が相次ぎ、メッキ工程向けの増大が予想されるうえ、自動車やフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）のアルミ電解箔コンデンサー用エッチング向けの急拡大も見込まれている。このため塩酸の2006年国内需給は、過去最大の年間7万トン近い供給不足に陥るとの見方も出ている。

こうした背景のもと、昭和電工では合成設備を9月の定修に合わせ能力増強し、安定供給を図ることにした。タンクなど用役も増強するほか、割高な昼間の電力を使用しなければならないなど、コストアップを見込んだうえで供給責任を果たす考え。ただ、副生塩酸の減少分をカバーできる水準の増強ではないとしている。

各塩酸メーカーともこれまで低採算事業を強いられてきたが、ここにきて製品転嫁への動きが活発化している。需要家の原燃料環境に対する理解が浸透しつつあるうえ、需給逼迫がかつてないほど深刻化していることが背景とみられる。すでに値上げ交渉は終盤を迎えており、3月出荷分からほぼ全面的に新値に移行する見通しだ。
2102：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:49:31: 70 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/05(土) 03:24:18

【ダイソー：塩素酸ソーダ供給力倍増、２万トンに】2004年11月8日　化学工業日報　1面
ダイソー　塩素酸ソーダ　供給力倍増、２万トンに　エルコと生産委託契約

ダイソーは、次世代のパルプ漂白に使用する塩素酸ソーダ（クロレート）の供給能力を倍増する。カナダのエルコ・ワールドワイド社とこのほど生産委託契約を締結するとともに、受け入れ設備などの投資を実施。既存の年1万トン能力の自社設備に加え、さらに1万トンの供給が図れる体制を確保したもの。塩素酸ソーダは、パルプ漂白の非塩素化（ＥＣＦ）にともなって需要が急増することが予想されており、2006年をめどに2万トンのフル販売を果たし、クロル・アルカリ事業の基盤固めにつなげていく考え。

ダイソーは、世界最大の塩素酸ソーダメーカーであるエルコ社と、自社生産以外の塩素酸ソーダ必要量をすべて生産委託することを骨子とした契約をこのほど結んだ。ダイソーは尼崎工場に年産1万トン能力のクロレート電解設備を保有するが、すでに能力が限界に近づきつつある。1万トンを超える分については、今後は需要動向をみながら、エルコ社がカナダに持つノースバンクーバー工場から原則的に輸入を図ることになる。このほど第1便が入津した。生産委託量について上限はないが、1つの目安として1万トンを想定している。2006年には自社生産分と合わせて2万トンを販売したい考え。

契約締結にともなって、尼崎工場で設備投資も実施した。300トン能力の危険物倉庫と年1万トン能力の溶解設備を建設したもので、輸入した粉状品を自社で溶解・液状化して需要家に供給する。安全性や作業性、コスト面などの観点から、液状製品の方が差別化した展開ができるとみている。販売エリアとしては、名古屋以西を中心とする方針。

塩素酸ソーダは、製紙メーカーがパルプを漂白する際に使用する二酸化塩素の原料。二酸化塩素による漂白法はＥＣＦ法と呼ばれ、現状の塩素による方法からの代替法の本命の1つとされ採用が進んでいる。現状の国内市場規模は年間5万－6万トンと推定されるが、数年内には10万トン以上に拡大するとみられている。ダイソーでは生産委託に加え、既存の自社設備についても一部手直しや生産技術の高度化を図り、成長する需要に対応した安定供給体制を確立する計画。

さらに塩素酸ソーダの誘導品である亜塩素酸ソーダに関しても、これを機に事業拡大を目指す。既存分野の繊維漂白用途に加え、海外装置メーカーと提携して上水道の滅菌剤用途を開拓するほか、温泉、衛生用品、食品などでの滅菌、消臭用途で需要掘り起こしを進める。

ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を基礎化学品のコア事業として選定。ＥＣＨ主導型の生産体制への移行によるクロル・アルカリ事業の再構築を進めてきた。塩素酸ソーダは苛性ソーダを発生することがないため、再構築した酸・アルカリバランスを崩すことなく業容の拡大が見込める。
2103：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:49:52: 71 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/15(火) 00:02:42

【旭硝子：苛性ソーダ生産、世界規模で最適化】2006年7月28日　化学工業日報　2面
旭硝子　カ性ソーダ生産　世界規模で最適化　千葉のフレーク年末停止　国内、液体に集中

旭硝子はカ性ソーダで生産体制の最適化を図る。国内のカ性ソーダ生産を液体品に集中する一方で、パールカ性ソーダの生産を世界規模の供給基地として機能しているタイ子会社に一本化するもの。これにともない今年末をめどに、千葉工場でのフレークカ性ソーダの生産を停止する。同社の固形カ性ソーダの生産量は国内需要の1割強を占めるが、生産の引き締まりにより国内需給は極めてタイト化することになりそうだ。

旭硝子では、カ性ソーダの生産を日本とタイ、インドネシアの3拠点で行っている。タイ現地法人タスコ（ＴＨＡＳＣＯ）・ケミカルでは、かねて電解事業の多角化の一環として、固形カ性ソーダの1つでフレーク品に比べ溶解性が良く、ハンドリングが容易な特徴をもつパールカ性ソーダの市場開拓を世界規模で展開しており、現在までに日本における工業用途での販売を含め40カ国ほどに供給している。

一方、日本では、液体品とともにフレーク品を千葉工場で製造していたが、現在の採算では生産の継続に必要な多額の設備投資を実施することが困難なのが実情。そのため、今年末をめどにフレークカ性ソーダの生産を停止し、国内でのカ性ソーダ生産を液体品に集中することにした。以後は、固形カ性ソーダの国内への供給をタイからの工業用パールカ性ソーダの輸入販売に一本化し、生産体制の最適化を図る。

同社のフレークカ性ソーダの国内生産量は年1万5千トンほどで、約12万トンの固形カ性ソーダ国内需要の1割強にあたる。

固形カ性ソーダは関東電化が1万トン規模の能力増強を進めているものの、今年6月末にはセントラル硝子が電解事業から撤退しており、今後、旭硝子が生産を停止することで国内需給は極めて逼迫することになりそうだ。

72 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/15(火) 00:03:40

【東ソー：固形カ性ソーダ増強】2006年8月3日　化学工業日報　2面
固形カ性ソーダ増強　東ソー　南陽でデボトル　来年初、７．５万トン体制に

東ソーは、南陽事業所で固形カ性ソーダの生産能力を年産1万5千トン増強し、同7万5千トン体制とする。固形カ性ソーダは、国内メーカーの相次ぐ撤退・設備停止を背景に、今秋から極度の需給逼迫化が懸念されている。このため東ソーは、早期に増強を実施し、トップメーカーとして需給の安定化を図ることが急務と判断した。2007年1月に増産体制を完成し、同年6月のフル稼働を目指す。

固形カ性ソーダは、電解事業からの相次ぐ事業撤退や、固形カ性ソーダ自体の不採算などを理由に国内設備の休止が相次いでおり、生産能力が縮小している。今年6月末にはセントラル硝子が川崎工場の電解設備を停止して、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退しており、年産2万トンのフレーク状カ性ソーダ設備も休止された。

この時点で、国内の固形カ性ソーダの生産能力は年産12万トン弱に縮小しており、内需に輸出を加えた年間需要量の13万トンを下回った。さらに今年末には、旭硝子が千葉工場で同2万トンのフレーク設備を休止し、国内生産から撤退する。

この間、関東電化工業が水島工場で年産1万トンの増設を予定しているが、来年1月には国内生産能力が同11万トンを切ることになる。このため、年間4千トン程度の輸入品を加えても、国内生産設備では内需の12万トンさえまかなえない計算だ。

このため東ソーでは、南陽でパールカ性ソーダの生産能力をデボトルネックにより年産1万5千トン増強し、フレーク状と合わせた固形カ性ソーダの生産能力を同7万5千トンまで引き上げ、他社を含めた国内供給能力で12万トンの内需分を確保できる体制を確立するもの。また、増設分がフル稼働するまでの間は、輸出を削減して国内需要を確保していく。

固形カ性ソーダは、通常は液体で流通しているカ性ソーダの水分を蒸発させて製造し、フレーク状カ性ソーダと球状のパールカ性ソーダの2種類がある。国内でフレーク、パールの両方を生産するのは東ソーだけ。同社は今回の増設により、国内の総生産能力の半分以上に達するため、圧倒的なトップメーカーとして、固形カ性ソーダの安定供給の維持に一段と力を入れていく考えだ。
2104：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:50:33: 73 名前：とはずがたり[] 投稿日：2006/08/18(金) 17:51:11
【鶴見曹達、徳島の新工場で液化塩化水素製造】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060815c6b1501l15.html

74 名前：とはずがたり[] 投稿日：2006/11/01(水) 12:44:10
住友ベークライト、筒中プラスチックを完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061031AT1D3108T31102006.html
2105：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:52:50: 75 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/12/27(木) 23:11:17

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710230040.html
'07/10/23　中国新聞
鶴見曹達三原工場が今月閉鎖
--------------------------------------------------------------------------------
　化学メーカーの鶴見曹達（横浜市）は、高濃度塩化第２鉄液のリサイクル生産拠点である三原テクノ工場（三原市）を今月限りで閉鎖する。1997年、広島県営三原西部工業団地内に設置した同工場には、家電用などの基板に使用された銅を溶かす塩化第２鉄液を再利用できるよう還元するプラントがある。ピークの2005年には年間約３万トンの塩化第２鉄液を再生・販売していたが、県内の電器メーカーなど取引先の製品の転換でリサイクルの依頼が減少。従業員13人は、横浜市の本社や広島県内の受け入れ企業に移るよう求めている。

76 名前：荷主研究者[] 投稿日：2008/01/03(木) 17:45:19
塩浜駅から延々と伸びる専用線を持つ石原産業。能町、昭和町、安治川口などからタキ5450型による液化塩素輸送が行われているが、これも今夏には大幅縮小されるのだろう。そうなると専用線の廃止の可能性もありそうだ。

2007年9月10日　化学工業日報　1面
石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備

石原産業は国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・苛性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが06年3月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間2万7,000トン、苛性ソーダ同3万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年3月完工、8月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。設備が稼動すれば需給逼迫を背景としたこれら原料の市中価格上昇にも対応できるほか、年間数億円程度の合理化効果を生み出すとみている。

石原産業は四日市工場に塩素法で同6万8,000トン、硫酸法で同8万7,000トン、計15万5,000トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。原料鉱石のほか塩素・苛性ソーダも現状は外部購入に依存しているが、酸化チタンの総需要が増加を続けていることに加え、主原料である原料鉱石の選択柔軟性のアップ、原料輸送上の安全への配慮などを背景に外部購入から自前の電解設備による調達方法に切り替えることを決定した。

設備導入にあたり同社は、塩素ガスを使用しないパルプ漂白法（ＥＣＦ化）に転換するため06年3月に岩国工場での電解事業から撤退した日本製紙ケミカルと売買契約を結び、同社設備を四日市工場に移設する方法を採用。購入費用は明らかにしていないが、移設に伴う総投資は20億円弱。四日市工場ではこのほど基礎工事を始めており、来年8月から運転要員直2人体制のもとで操業を始めたい考え。

塩素法酸化チタンは、合成ルチル・天然ルチルを出発原料に塩素を加えて塩素化、精製・酸化工程などを経て生産するプロセス。世界の製法は廃棄物の少ない塩素法に移りつつあり、石原産業はシンガポール工場でもこの塩素法での生産方式を取り入れている。塩素法では塩素を循環使用しているが、工程内ロスなどによって塩素が減少していくため、塩素を継続的に補給する必要がある。また工場では苛性ソーダも必要な薬品として消費する。自家設備で四日市工場で必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。

77 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/01/03(木) 18:21:40
>>76
むぅ。。専用線廃止濃厚ですなぁ・・。液化塩素輸送以外には使われちゃいんだかね？
>必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。
2106：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:05: 78 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/01/22(火) 13:06:37

三菱化学、アプコを吸収合併　自動車向けなどを強化
http://response.jp/issue/2008/0122/article104579_1.html
2008年1月22日

三菱化学は、樹脂コンパウンド事業の強化を図るため、完全子会社であるアプコを4月1日付で吸収合併すると発表した。

アプコ社は、1999年10月に100％子会社の三菱化学MKVが国内外で推進してきた塩ビコンパウンド事業を住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業と統合させる形で設立した。その後、両社が塩ビコンパウンド以外の機能性樹脂コンパウンドも統合、2006年10月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を三菱化学が買収、その後、MKVが保有するアプコ社も取得して100％完全子会社とし、機能性樹脂事業との連携強化を図ってきた。

今回、三菱化学がアプコ社を吸収合併することで、樹脂コンパウンド事業運営の一体化を図る。

持株会社の三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画で、機能性樹脂事業を「集中事業」のひとつと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増など、積極的に事業拡大を図ってきた。

三菱化学は、今回の統合により、自動車分野をはじめ電線、建材等各種産業分野向けの塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料を製品ラインナップに加える。また、開発・製造・マーケティングの強化や米国・中国・タイ・シンガポールの各海外拠点によるグローバル対応の戦略的な事業運営を加速させる構えだ。

《編集部》
2107：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:17: 79 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/10/28(火) 23:04:10
いちびってこっちに投下してみようかｗ

伊藤ハム：地下水から今度は塩素酸　東京工場、基準値の倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028k0000m040081000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０．６ミリグラム）の約２倍に当たる１．１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

伊藤ハム地下水シアン化合物検出：地下水から塩素酸検出－－東京工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028ddm041040089000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）の約２倍に当たる１・１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

　◇問い合わせ４千件
　伊藤ハムは２７日、午後５時までに消費者から計４０２０件の問い合わせがあったと発表した。健康不安を訴えたり、同社を批判する内容が大半だったという。

　伊藤ハム広報・ＩＲ部によると、内訳は電話２７５０件、電子メール１２７０件。電話が通じにくいとの苦情もあり、２８日以降、電話回線をさらに増設する。【高橋昌紀】
毎日新聞　2008年10月28日　東京朝刊

80 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/02/09(月) 20:52:15
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210k0000m040046000c.html
廃ポリタンク：日本海沿岸に１万２千個超漂着　塩酸入りも
　日本海沿岸などに１月中に漂着した廃ポリタンクは全国で１万２６６８個に上ることが９日、環境省のまとめで分かった。塩酸が入っていたタンクもあり、同省は安易に触らないよう注意を呼びかけている。

　同省によると、廃ポリタンクの漂着が確認されたのは、沖縄県から北海道までの計１８道府県。毎年１～３月に季節風などの影響で漂着するケースが多く、今年は１月５日に島根県益田市の海岸で約８０個が発見されて以降、各地で確認されている。３０日までに最も多く漂着しているのは、秋田県で２２３４個。次いで新潟県（２２１８個）、島根県（１８３３個）など。強酸性の液体、廃油が入っていたタンクもあったが、内容物による人への被害は確認されていない。

　漂着したタンクの多くは２０リットル用。ハングルで薬品名や会社名などを書いたラベルがあるものが３７１５個あった。薬品名は「過酸化水素」「硝酸」などだったが、内容物が異なる場合もあり、実際の用途や流出元などは不明だという。

　昨年は過去最多の約４万３０００個が漂着した。政府は今年２月６日、韓国政府と実務者協議を行い、漂着問題の原因究明、対策のために協力していくことを確認した。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月9日　19時13分（最終更新　2月9日　19時16分）
2109：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:50: 84 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/30(日) 18:03:40

2009年6月23日　カーゴニュース　第3808号
塩酸専用船のエコ対応船舶１隻を11月メドに投入、地方港活用によるＣＯ２削減も　旭硝子

旭硝子（石村和彦社長）は09年11月をメドに同社が運用している塩酸輸送専用船２隻のうち、１隻を更新する。
新たに就航する船舶はＣＯ２排出量削減に配慮した各種設備や構造を採用する。

新船は船尾にフィンを取り付け水流調整によるスクリュー推進効率を向上させた「フレンドフィン」を設置。
これにより従来船と比べて約８％の省エネ効果が期待される。
さらに主機関についても従来機より能力が向上した機関に変更し、稼働効率の向上を図る。

同社は海運関係のＣＯ２削減策として地方コンテナ港の利用を拡大するといった施策も実施済み。
こちらの取り組みではＡＧＣセラミックスが海外で生産した製品の国内輸送で地方コンテナ港の利用を拡大。
以前は東京や横浜、神戸といった国際コンテナ港で陸揚げした後に需要地まで陸送していたが、需要地に近い地方コンテナ港で直接陸揚げする方式に変更した。
07年、08年と取り組みを進め、現在は苫小牧、函館、仙台、八戸、直江津、高知、小名浜、大船渡の地方コンテナ港８港を利用。
国際コンテナ港利用時よりもトラック陸送距離を圧縮できたため、ＣＯ２排出量を削減している。

85 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/14(月) 00:05:27
鉄道貨物輸送のタンク車による液化塩素輸送が急激に衰退したのは、ＪＲ貨物による車扱の縮小戦略に理由があるとしても、同時に液化塩素輸送の主な着荷主であった紙・パルプ向けの需要が減少していること、更に供給メーカーも電解設備の停止に相次いで動くなど需給構造の大きな変化も要因として見逃せない。記事中には東亞合成と鶴見曹達で苛性ソーダを融通し合うとあるので、新たな輸送需要が生まれそうである。

2009年8月14日　化学工業日報　1面
クロアリ事業基盤強化　東亞合成　鶴見曹達と生産計画連動　製品融通し稼働最適化へ

東亞合成は、子会社である鶴見曹達との間で最適生産体制を構築する。生産計画を連動させて、名古屋工場（愛知県）、徳島工場（徳島県）と、鶴見曹達・本社工場（神奈川県）間でクロールアルカリ製品を融通し、電解設備の効率稼働を図る。同社は今年、徳島で合成塩酸の能力を増強する一方、塩素誘導品5製品の生産停止を決めるなど、クロアリ事業の大胆な構造改革に着手している。今後、鶴見曹達も巻き込むことで同事業の基盤を一段と強化する。

国内クロアリ市場では、紙・パルプ加工の漂白向けに使われる液体塩素の需要減などを背景に、電解設備の停止が相次いだ。東日本では05年に関東電化工業の渋川（群馬県）、06年にセントラル硝子の川崎（神奈川県）の2設備が停止。西日本でも06年に日本製紙ケミカルが岩国（山口県）の設備を停止した。また08年には石原産業が日本製紙ケミカルの設備を譲り受けて、四日市（三重県）で塩素・苛性ソーダ自給体制を整備しており、地域ごとの需給バランスは大きく変化している。今後は12年をめどにヴイテックが水島（岡山県）の設備を停止する予定。

こうしたなか、東亞合成はクロアリ事業の構造改革に着手。副生塩酸の減少から需要増が見込まれる合成塩酸の能力増強を、08年の名古屋に続き徳島でも実施、9月の稼働開始を予定している。その一方、塩素系溶剤などの生産を12月末に停止することを決め、塩素消費の最大化に向けて誘導品構成の再編を進めている。

鶴見曹達は京浜地区の電解製品メーカーとして地場へ製品を供給するとともに、高純度製品などをグローバル展開してきた。東亞合成はクロアリ事業の一段の基盤強化に向け、鶴見曹達と生産計画を連動させ、苛性ソーダなどを融通し合うことでグループの電解設備の最適稼働を実現することにした。02年の完全子会社を契機として会計システムの共通化などを完了しており、これらを土台として仕組みづくりを急いでいる。

これに先駆け東亞合成は、06年に徳島工場内で鶴見曹達の高純度薬品工場を稼働させている。今年4月には無機高純度品の研究開発と販売機能を移管するなど、鶴見曹達の資産を有効活用する施策を相次いで具体化している。
2111：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:10:33: 88 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/29(火) 00:07:26
>43(>>2085) >64(>>2099) >71-72(>>2103) >87(>>2110)
2007年6月27日　化学工業日報　2面
フレークカ性ソーダ　能力減で需給タイト　パールへの代替進まず

フレークカ性ソーダが足りない。昨年、セントラル硝子と旭硝子が国内事業から撤退し、合わせて年産4万トンの設備を休止した一方で、増強は関東電化工業の同1万トンだけ。輸入品もあるが、日本の需要家の品質に対する高い要望を満足させるものは多くない。メーカー側では、フレーク品の代替品として同じ固形カ性ソーダであるパール品の供給能力を増やしているものの、使い勝手が異なるため、転換は円滑に進んでおらず、当面、タイトな需給バランスが続きそうだ。

フレークカ性ソーダは、液体カ性ソーダを乾燥させてつくる固形カ性ソーダのひとつ。固形品は、液体品に比べて保存が容易なため、とくに小口需要家の間で利用されている。固形品には、パール形状のものもあるが、規格上、フレークしか認められてないものがあることに加え、溶け方など使用性の違いもある。

固形カ性ソーダの国内需要はフレークとパールを合わせて年12万トンほどで堅調に推移している。しかし、わずかであるものの廉価な輸入品の流入が価格改定の障害となり、採算是正が液体に比べて遅れているのが実情。そのため昨年は、セントラル硝子と旭硝子が、事業継続に必要な設備投資を行えるだけの採算レベルにないとして、国内生産からの撤退を余儀なくされた。

昨年操業を中止したのは、いずれもフレークカ性ソーダの生産設備で、能力は合わせて年4万トン。これに対し、フレークカ性ソーダの能力増は関東電化工業の同1万トンだけ。不足分を補うために、旭硝子はタイ拠点で生産するパール品の輸入を拡大、東ソーもパール品を同1.5万トン増強しているが、使い勝手の違いなどからフレークからの代替が円滑に進んでいないことから、需給バランスはタイト感を強めている。

昨年撤退した2社以外でも生産設備の老朽化が進んでいる。東ソーではこのほど、今後の製造体制整備も視野に入れた、新価格体系構築へ向け値上げを打ち出しており、他メーカーも、事業の将来を見据えた決断を迫られている。

89 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/04(日) 04:44:54
＞鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げ
信越化学の鹿島から苫小牧まで船舶輸送ということだろう。青函トンネルが危険物通過禁止のため鉄道輸送は現在難しいが、青函連絡船の航送があった頃ならばカ性ソーダタンク車で輸送ということも考えられただろう。

2006年7月26日　化学工業日報　10面
日新興業　苫小牧に新タンク建設へ　苫小牧化成の経営権掌握　9月完成　道内のカ性物流拠点に

日新興業は、7月に北海道苫小牧のタンクヤード「苫小牧化成」（東京都千代田区神田、社長・福田俊明日新興業社長、資本金1千万円、出資比率＝信越化学工業50％、トクヤマ50％）の株式の80％を取得し経営権を掌握した。既存のカ性ソーダタンク2基（1千立方メートル、1千4百立方メートル）が老朽化し、リニューアルの時期を迎えたため、新たに設備投資が必要となったのを機に、実質的にタンクオペレーションを行っていた日新興業が経営権を取得し、既存タンク2基を廃棄、新規立地に1千4百立方メートルのタンクを新設する。タンクは9月末までに完成する予定。

日新興業は昨年7月に、山口県周南市で新規用地280平方メートルを取得、倉庫を兼ねた徳山営業所ビルを完成、移転しており、その他液体薬品の物流システムづくりを行うなど、最近、物流事業に力を入れているのが目立つ。

苫小牧化成は、1968年に設立されたが、翌69年には1千立方メートルのタンクを設置、さらに71年にもう1基増設して今日に至っている。両タンクは老朽化しており、リニューアルの必要に迫られていたなかで、今回の資本構成の変更（日新興業80％、信越化学工業10％、トクヤマ10％）と同時に、新規立地を確保し、1千4百立方メートルの新タンクを建設する。カ性ソーダを鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げする。防波堤も設置し、安全対策には万全を期している。

同社は、新タンクを北海道内でのカ性ソーダ販売用の物流配送拠点として活用し、大手製紙メーカーをはじめ、道内の中小口ユーザーへのサービス強化を図る考え。
2112：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:11:29: 90 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:04:16

2003年12月17日　化学工業日報　1面
旭硝子－住友商事　ソーダ灰　国内販売を統合へ　来春に折半出資会社　シェアトップに

旭硝子と住友商事は16日、ソーダ灰の国内販売事業を統合すると発表した。両社折半出資の販社を設立し、互いに米国から輸入している天然ソーダ灰の外販を一元化、来年4月に営業を開始する。国内市場が先細り傾向にあるなか、統合による物流統合や共同購入などで競争力を強化する。新社の販売シェアは約30％となり、トクヤマを抜いて国内トップとなる。

新会社は「ソーダアッシュジャパン」。資本金1億円の折半出資会社を2004年3月までに設立し、同4月から販売を始める。所在地は東京都中央区の晴海で、人員は10名程度を予定している。社長は旭硝子から派遣する。

新会社では、旭硝子が現地法人を通じて出資する米ワイオミング州のソルベー・ソーダ・アッシュ・ジョイントベンチャーと、住友商事が出資する同じワイオミングのＦＭＣワイオミングの天然ソーダ灰を国内で販売する。互いに自家消費分があるが、統合するのは外販部分。ブランドは当面それぞれ残すものの、いずれは統一する。

旭硝子、住友商事の両社では、従来から輸入基地の共用運用を行うなど協力関係にあった。加えて統合新社では、千葉の物流基地を川崎に集約するなど拠点の統廃合を実施するほか、デリバリーの共通化などの合理化を推進。同時に米国のソーダ灰の輸出組合との価格交渉を一本化することでバイイングパワーの強化も図る。これにより数億円程度の統合効果を発揮させたい考え。

その背景には、国内ソーダ灰需要の下向き傾向がある。1997年に140万トンあった年間需要は、主要需要のガラス向けが建築市場の後退やブラウン管生産の縮小の影響などを受けて、一昨年には100万トンを割り以後も漸減傾向にある。さらに中国の合成品の輸入が増加し価格も下落している。

このため東ソーに続き旭硝子も国内生産を停止し、全量を輸入に切り替えるなどの動きが近年は顕在化していた。旭硝子、住友商事とも事業採算はかろうじて損を出していない水準にとどまっていることから、事業統合で効率化を通じて自社のガラス原料用の効率的購入も期待できることになる。

2002年の国内市場規模93万トンのうち外販部分に占める両社の割合は旭硝子13万トン、住友商事8万トンの計21万トンで、販売シェアは30％に達する。25％程度と推測されるトクヤマを上回り国内トップとなる。
2113：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:11:50: 92 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 18:56:27

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13728&catid=303
２００８年１１月１９日付　宮崎日日新聞
選択と集中８…地元企業
■「依存」から「連携」へ

　食塩を電気分解し、せっけんなどの原料になるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽製造で、旭化成の製品は世界シェア１位を確保し、製品は世界標準（グローバル・スタンダード）としてアジア、欧米の世界各国に納入される。納入先はダウ・ケミカル（米国）、アクゾー（オランダ）など世界を代表する総合化学メーカーだ。

　「一貫して自社で製造完結し、高度な技術を持っているのが強みだ」。戦略商品の技術責任者を務める旭化成ケミカルズ電解システム技術部長の村中文男(56)は説明する。

　地場企業４社が延岡市愛宕地区にある製造ラインに参加しているのも特徴だ。溶接難度が高いチタンで構成するソーダ槽の組み立てラインに従業員を派遣する森山工業（延岡市）は、独自に磨いたモノづくりの技を生かす。

　地場でラインの一部を賄えられれば、設備メンテナンスや部品調達の面で迅速な対応が可能となり、同社にとってもメリットが高い。「地元企業の技術力向上は旭化成にも好結果をもたらす」。旭化成延岡支社の延岡購買グループ長・高野善広(54)は力を込める。

　　　□　　　　　　■

　グローバル型生産拠点へと変化する旭化成に追随する形で、延岡市の工業振興政策や地元製造業も新たな成長戦略へとかじを切り始めている。

　延岡市と地元工業界は昨年、工業都市としての在り方を再構築した工業振興ビジョンを作成。地元製造業に技術革新を求め、流出する発注案件を取り戻すと同時に県外へも打って出る戦略を描いた。目指すは旭化成を軸とする「延岡版コンビナート」の形成だ。連携による相乗効果を期待し、地元製造業向けの設備部品商談会も開かれるなど、具体的な動きも見えてきた。

　こうした流れの中、５月に地元企業５社で発足した延岡精密機器設計製作有限責任事業組合（延岡ＬＬＰ）は、既に電子事業分野への進出を果たした。理事長の吉玉典生(57)は「額は小さいが、大きな一歩」と強調。受注増を狙い、設備設計の技術を高めようと人材育成にも乗り出す。

　ただ、最先端技術を持ってグローバル市場を開拓する企業と、地元の技術力との間にはいまだ大きな隔たりがあるのは事実だ。同社延岡支社長の水永正憲(59)は「（大競争時代に）もたれ合いでは共倒れになる。脱旭化成を目指してほしい」と大胆に求める。

　描いたビジョンをてこに、構造転換による急速な変化を遂げた旭化成への依存から地元工業界が抜け出すことができるのか―。これからが正念場だ。（敬称略）
＝第１部・おわり＝

【写真】愛宕地区工場では独自の技術を持つ地場企業が製造ラインに参加する。旭化成の急速な構造転換に、地元工業界も変化を迫られている
2114：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:00: 93 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 19:37:38

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=16937&catid=347
２００９年４月１６日付　宮崎日日新聞
産業集積１…新分野

■地場企業開発支える

　基礎化学薬品であるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽の製造で旭化成グループは世界シェアトップに立ち、グローバル市場を席巻する。この戦略商品は約４０年前、たった一人の社員が研究・開発に着手。製造開始に至るまで延岡市の愛宕地区工場が主な舞台となり、地元協力企業に支えられながら実用化に成功した事業でもあった。

　１９６６（昭和４１）年４月に入社した吉田光男(68)は横浜国立大在学時代から一つの研究テーマがあった。無尽蔵の資源である食塩水を特殊な膜で電気分解し、カセイソーダを製造するという、まさに電解ソーダ槽の原型そのものだった。ただ、特殊な膜すなわちイオン交換膜の性能が工業化の正否を決定づけることが大学の実験室にいる吉田にも分かっていた。

　当時、国内に先駆けてイオン交換膜の工業化に成功していたのが旭化成だった。「目的意識の強い者が膜を造らなければ実用化できない」。その思いでグループの門をたたいた吉田は理論的に可能であることを社内実験で実証。入社３年後には延岡市の愛宕地区工場で実用化前段階のベンチ研究に入る。

　追い風も吹いた。カセイソーダ生成は当時、水銀を使う工程が主流であったが、有機水銀が水俣病の原因物質だったことから、水銀法を規制した国が研究を後押しし、７１年には全社挙げてのプロジェクトとなった。この流れの中で延岡の企業が大きな役割を果たすことになる。

　　　　□　　　　■

　強酸性の塩素と強アルカリ性のカセイソーダを生成する旭化成の電解ソーダ槽は、それぞれ耐久性のあるチタン、ニッケルの希少金属が主要部材に使われている。

　特に空気中の酸素に触れると化学反応を起こして酸化しやすいチタンの加工には特殊な溶接技術を要する。これが製品化の難題の一つとなって立ちはだかった。

　この作業に延岡市の森山工業が試作段階から加わった。会長の森山勝介(66)は「巡り合わせのようなものを感じざるを得ない」と振り返る。

　市場にほとんど出回っていなかったチタンの加工技術は偶然にも、旧旭化成カシミロン工場の硝酸回収装置の溶接を大手鉄鋼メーカーに委託されたことで既に習得していた。その森山に、愛宕地区工場で奮闘していた吉田のチームが声を掛けたのであった。

　チタンの溶接部分を作業中無酸素状態にするため、空気中に０・９％しか存在しないアルゴンガスも大量に必要になった。この調達は、旭化成が延岡に進出して以来の老舗である日之出酸素が担った。カセイソーダなどを送出する塩化ビニールはやはり地場企業の亀山工業が製造した。

　「延岡だったから、この研究を続けられた。挑戦的な課題に挑んでくれたこの土地に感謝している」。７５年４月、ついに世界初のイオン交換膜による電解ソーダ槽の工業化を見届けた吉田は感慨深げに語る。

　山形県出身であるにもかかわらず、定年退職後は延岡市大貫町についのすみかを構えた。新分野にともに地元と挑んだ記憶が、延岡を吉田の古里に変えた。（敬称略）

▽新分野進出で構造転換し続けてきた旭化成の波動を受け、協力する地元企業群も新技術を集積し続けてきた。第４部「産業集積」では工都・延岡の歴史と可能性、グローバリゼーションの影響を地場企業の側面から検証する。

【写真】特殊溶接技術を擁する森山工業の工場。この技術の集積が旭化成の新分野進出に大きく貢献した
2115：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:11: 94 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 19:48:14

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18264&catid=346
２００９年６月２４日付　宮崎日日新聞
メード・イン・延岡７…新技術

■世界視野に製造開始

　基礎化学薬品であるカセイソーダを、旭化成は１９３３（昭和８）年から延岡で製造している。ベンベルグと並ぶ旭化成の祖業であった再生繊維・レーヨン（２００１年撤収）の原料を自給するのが当初の目的だった。しかし、電気分解で化学物質を合成するイオン交換膜技術を確立した昭和４０年代、カセイソーダを食塩から製造する装置・電解ソーダ槽そのものを開発する方向へ突き進む。

　「食塩電解の新しい技術をチェックするように」。延岡地区でのソーダ槽製造工場の建設が既に進められていた１９７３（昭和４８）年秋、旭化成中興の祖と呼ばれた社長の宮崎輝は役員会で研究開発担当役員の世古真臣＝後に社長＝にこう指示した。国内初のイオン交換膜工業化に成功し、日本を代表する化学者でもあった世古に事業の抜本的な見直しを命じたのであった。

　その年の冬には工事をすべて中断。延岡、川崎工場から大学卒の研究者２００人を集めてプロジェクトを組み、槽の構造を単純化、電極の形状を変えて高性能化するなどの改良を加えた。

　６６（同４１）年に入社して以来、自らの発案で研究開発を進めてきた吉田光男（６８）は「今から思えば、世古さんは当時から世界で通用するものを作ろうとしていたと思う」と振り返る。現在、世界シェアの約３割を占める事業はこうして７５（同５０）年４月に製造開始を迎えるのである。

　　　　□　　　　■

　世界初の工業化に成功したものの、電解ソーダ槽は製造開始直後から世界中の同業他社が次々と市場に参入する。こうした中、カセイソーダ製造に費やすコストの削減が新たな課題に浮上した。

　売り込みから納入契約、完成に至るまでは５年から１０年の歳月を要する販売交渉で、顧客である化学メーカーの関心の一つが、生産量に対する消費電力、蒸気の数値だ。

　交渉の初期には最低限の数値である保証値を提示し、試運転で成功すれば契約となる。この数値をいかに下げるかでライバル他社としのぎを削った。

　さらに完成後も顧客はさらなるコストの縮減を要請し、部品の素材や形状の変更、電流の均一化による耐久性の向上などでこたえた。昭和６０年代以降、ライバル会社は製品を、世古が完成したタイプに変更して追随するが、２０００年以降、旭化成の世界シェアは広がる一方だ。

　電解ソーダ槽の研究開発に携わった吉田は成功の要因を「ただ先駆けただけでなく、欠点を克服し、世界に通用するシステムを打ち出したからだ」とみる。（敬称略）

【写真】ドイツの化学メーカープラントで稼働している電解ソーダ槽。旭化成はこの分野で世界約１００カ所に納入するトップブランドになった
2116：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:35: 95 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:22:41
http://www.agc.co.jp/news/1998/0227.html
1998.02.27
旭硝子、トクヤマが電解事業で業務提携

旭硝子株式会社
株式会社トクヤマ

　旭硝子株式会社（本社：東京、社長：瀬谷博道）と株式会社トクヤマ（本部：東京、社長：三浦勇一）は、このたび、苛性ソーダ及び塩素誘導品関連の電解事業において業務提携を行うことで基本合意に至りました。

　日本の電解事業は、苛性ソーダ及び塩素誘導品の国内需要の先行き不透明感、拡大した苛性・塩素のインバランス、世界的規模での電解設備増設による供給過剰の懸念、塩素を巡る環境対策問題の深刻化等により、今後ますます厳しい状況に直面するものと予想されます。

　このような環境の下、旭硝子及びトクヤマは、各々電解事業の国際的な競争力を強化し、ユーザーへの良品質の製品の安定供給を目ざして企業努力を継続してきましたが、今後、生き残りのためにさらなる業務の合理化及び効率化が不可欠と判断し、電解製品に関する生産受委託、物流面の協力、生産技術面での交流及びその原料の供給といった業務提携を広範囲に実施することで、大筋において合意しました。

　その具体的な提携の内容及びその進め方については、今後両社にて協議・検討することとしていますが、中心となる提携内容は次の通りです。

【生産委託】
既に、トクヤマが旭硝子に塩素系溶剤のひとつであるパークロルエチレンの生産委託を実施していますが、これに加え、両社間で補完関係が成立する苛性ソーダや塩素誘導品についても生産委託の検討を行い、経済合理性を追求して行きます。

【物流面における協力】
苛性ソーダ及び液体塩素・塩酸・次亜塩素酸ソーダ等の塩素誘導品を中心とする電解製品は、旭硝子が東日本（千葉・鹿島他）に、トクヤマが西日本（徳山）に生産拠点を持つことから、各々地理的にも補完的な位置関係にあります。そこで、積極的に製品相互融通（スワップ）を実施し、物流の合理化を徹底しコスト削減を図ります。
提携後のスワップとして、トクヤマが出資し同社苛性ソーダの東日本での製造拠点である千葉電解株式会社の解散（平成１０年１０月目処）に対応し、東日本では旭硝子が千葉電解に代わり、トクヤマに対し苛性ソーダ（年間約２万トン）及び塩素誘導品（年間約１万トン）を供給する予定です。一方、西日本では、トクヤマが旭硝子に対し同規模の供給を行います。

【生産技術面での交流】
両社の取扱品目の中には、電解製品、ソーダ灰、クロロメタン、塩化ビニールモノマー等共通する製品もありますが、いずれも環境や公害対策等技術改善が急務であり、必要な技術分野において交流及び提携を行い、技術面でも一層の向上を図ります。

【原料の供給】
両社が必要とする原料について、条件が合う場合には、その原料供給を相互に実施し、各々コストダウンを加速して行きます。

　以　　上

《ご参考》
・旭硝子及びトクヤマの電解生産能力（平成10年1月現在、苛性ソーダ100％換算）

(1)旭硝子
・千葉工場（千葉県市原市）――――――――２３５千トン／年
・鹿島工場（茨城県鹿島郡）――――――――２９１千トン／年
・北九州工場（北九州市戸畑区）――――――　１４千トン／年
・鹿島電解(株)(茨城県鹿島郡)―――――――１５７千トン／年：旭硝子引取量
・関西クロールアルカリ(株)(大阪市大正区)－　２２千トン／年：同　上
・北海道曹達(株)(北海道苫小牧市)―――――１３７千トン／年：同　上
--------------------------------------------------------------------------------
　　　　　合　計　　　　　　８５６千トン／年

(2)トクヤマ
・徳山工場（山口県徳山市）　　３７０千トン／年
2117：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:48: 96 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:24:05
2000年12月に新南陽駅、2008年11月に梅田駅でそれぞれ西日本開発㈱所有のUT06C-5005、5006（クロルスルホン酸）を目撃した。

《株式会社トクヤマロジスティクス》
http://www.tokuyama-ls.co.jp/gaiyou.html
【株主】株式会社トクヤマ（１００％）
【沿革抜粋】
1993年（H05）12月　液体塩素の陸上輸送引受のため、西日本開発株式会社に資本参加
2001年（H13）04月　西日本開発株式会社を吸収合併

http://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2004/20040514_cs.pdf
2004年5月14日
株式会社トクヤマ

クロルスルホン酸事業の撤退について

トクヤマはクロルスルホン酸（以下ＣＳ）の製造を2005年3月31日をもって停止することを決定した。また、ＣＳ事業からも2006年3月31日までには完全撤退する。

ＣＳは1980年に年間能力3万5千トンで生産を開始した。医薬品、農薬、染・顔料、界面活性剤分野の製造等においてスルフォン化剤として使用されることから、ＣＳ事業は当社のファインケミカル事業進出の第一歩となった。

事業開始以来、生産は順調に伸び収益を上げてきたが、顧客の海外への生産移転やＣＳを使わない製法への転換等、顧客側の需要構造が変化し、国内需要は1996年以降急速に減少してきた。これに伴い収益性が悪化してきており、今後も国内需要が回復する可能性も少ないことから撤退することになったもの。

一方、トクヤマは現在コア事業であるクロルアルカリ事業の最適化を図るＣＡＳ（Chlor-Alkali Strategy）プロジェクトを進めているが、その戦略の一環として、ＣＳ製造に使われている塩素をより高収益の分野に振り向ける方向性が出ており、今回の決定は、塩素利用の高度化へのシフトという側面もある。

　　　本件に関するお問い合わせ：(株)トクヤマ広報グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－３４９９－８０２３

97 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:24:39

2006年2月20日　化学工業日報　4面
日本カーリット　群馬工場を再構築　塩素酸塩類など　０７年めど設備改良

日本カーリットは、化学品事業の主力生産拠点、群馬工場（群馬県渋川市）の競争力を強化する。今年度スタートした3カ年中期経営計画の一環となるもので、このため2007年度までに10億円以上を投資。設備改良や工場内設備レイアウトの見直しを行い、収益性や安全性を高めた工場へ再構築する。当面、主力製品の1つである塩素酸塩類の採算性向上など優先課題として取り組む考え。この一環として今年2月には、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーの生産を合弁会社を移管しており、その他についても詳細決定後、早期に実行へ移していく。

日本カーリットの国内工場は、産業用火薬類や信号用火工品を手掛ける赤城工場（群馬県勢多郡赤城村）と群馬工場の2拠点。昨年4月には化成品事業本部と電子材料事業本部を統合、化学品事業本部としたことで、群馬工場は同事業本部の生産拠点となっている。同社は新中計「ステップアップ07」のなかで収益拡大と事業基盤強化を目指しており、中核拠点である群馬工場の再構築を最優先に取り組む方針。国道建設計画にともなう整備をあり、並行して工場全体の見直しを進める。

計画では、塩素酸塩類の採算性向上を重点に取り組む。無塩素化からパルプ漂白向けに需要が伸びている塩素酸ソーダ（クロレート）、ロケット推進薬用や煙火原料用に用いられる過塩素酸アンモニウム、繊維漂白剤用途などの亜塩素酸ソーダを主体に、競争力強化を図り収益性を高める。このため、工場内設備のレイアウトなど見直す。

この一環として、同工場で生産していた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーについて、昨年7月に設立した製造・販売合弁会社、ルビコン・カーリットの本社工場（長野県伊那市）に移転し、2月初旬から稼働開始した。近く月産6百万個体制へ移行し、将来的には同1千万個体制を視野に入れている。設備移転後の同生産棟活用法なども含めて計画の詳細を決定し、07年度までに完了する計画だ。

群馬工場は、塩素酸塩類などの工業薬品、除草剤などの農業薬品、電解装置といったプラント関連から、電子材料事業まで幅広い製品を手掛ける。このため化学品製造業務を工場内にある子会社へ委託するなど、収益性改善へ向けた施策を進めてきた。再構築策の徹底により、一層の競争力強化につなげる。
2118：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:29:45: 98 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:25:11

http://www.sijapan.com/breaking/0610/br061023_0201.html
2006年10月18日　昭和電工㈱プレスリリース
半導体・液晶パネル向け高純度塩素の生産能力増強について

昭和電工株式会社（社長：高橋恭平）は、このたび、半導体や液晶パネルの製造に使用される高純度塩素の生産能力の増強に着手いたしました。

高純度塩素は、これまで半導体製造のエッチング工程（※1）に主に使用されていましたが、最近では、液晶パネルのアレイ製造工程（※2）におけるエッチングガスとしても、その需要が急拡大しています。現在当社は、川崎製造所において年産300トンの高純度塩素の精製および充填能力を有していますが、2007年上期中に精製能力を1,000トンへ、充填能力を600トンへ引き上げます。また今後の需要の伸長に応じ、2008年までに充填能力を1,000トンとする計画です。

半導体の製造工程では高純度塩素をはじめとする複数の特殊材料ガスが使用され、年々進む微細加工に対応して使用ガスの種類も一部変化していますが、高純度塩素に対しては安定した需要が期待できます。また液晶パネル向けについては、ガラス基板の大型化により現在需要が急拡大しています。こうしたことから、高純度塩素の市場規模は、2010年には、2005年対比約3倍となることが予想されています。

当社は、現在、エッチングガス、クリーニングガス（※3）、成膜ガス（※4）の3分野における18種類の特殊材料ガスを事業化しています。中期経営計画「プロジェクト・パッション」においては、特殊材料ガスを含む「半導体プロセス材料」を、当社グループの成長を牽引する成長ドライバーに位置づけています。新製品の開発やより一層のお客様ニーズへの対応により、2008年には、「半導体プロセス材料」の売上を300億円に引き上げる計画です。

以上

（※1）エッチング工程：シリコン基板の上を覆う薄い膜に、微細な溝や孔を刻みつけて電子回路等を作る工程
（※2）アレイ製造工程：ガラス基板上に薄膜トランジスター（TFT）の配列を作りこむ工程
（※3）クリーニングガス：成膜工程等で使われるＣＶＤ炉に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス
（※4）成膜ガス：シリコン等の基板に薄い酸化膜や窒化膜を形成するために使われるガス

◆報道機関お問合せ先：ＩＲ・広報室　03-5470-3715

99 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:25:34

㈱ＡＤＥＫＡ　プレスリリース
http://www.adk.co.jp/news/2006/061128_01.html
2006年11月28日
高純度塩素の生産能力増強

　当社は、鹿島工場内に半導体、液晶ディスプレイパネルなどの製造工程で使用される高純度塩素の生産・充填設備の増設工事に着手しました。稼動は2007年3月を予定しております。増設した際は、既存設備と併せて年間1,000tonの生産能力を確保し、業界トップシェアーの維持に努めてまいります。

プレスリリースはこちらです。（147KB）
http://www.adk.co.jp/news/2006/pdf/061128_cl.pdf
2119：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:48:32: 100 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:26:03

2007年3月5日　化学工業日報　2面
水硫化ソーダ増強構想　クレハ　いわきのＰＰＳに連動

クレハが現在検討を進めているポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の次期増強計画に連動し、原料の水硫化ソーダの増強構想が浮上してきた。戦略商品と位置付ける同樹脂は、いわき工場を最有力候補に増強計画を進めており、強みとする原料からの一貫体制をさらに強固にするのが狙い。また、水硫化ソーダはカ性ソーダと水素を使用することから、電解製品の高度利用促進にもつなげる。

いわき工場では昨年、ＰＰＳ樹脂の能力を年6千トンから1万トンにまで引き上げたが、いぜんとして高い需要増が見込まれることから、現在、さらなる増強が検討されている。

1999年に年産能力4千5百トンの水硫化ソーダ製造プラントを完成させ、世界で唯一のパラジクロロベンゼンとともに電解設備から一貫した生産体制を確立して以来、圧倒的な競争力を保有している。今回の水硫化ソーダの増強構想には、ＰＰＳ樹脂のさらなる能力拡大においても一貫生産体制を維持する狙いがある。

一方、水硫化ソーダの増強は電解製品の高度利用促進策でもある。すでに塩素については、ＰＰＳ樹脂などの高付加価値製品や主力事業の1つである塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）の原料として大半を自社消費できる体制を整備しているが、カ性ソーダについては8割以上を外販しているのが現状。水硫化ソーダを増強すれば、原料としてカ性ソーダとともに水素の自消も高まり、いわき工場の競争力強化につながる。

101 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/15(日) 23:39:25
希硫酸とカ性ソーダのタンク増設等の記事。硫酸スレッドにしようか迷ったが、ソーダニッカなので塩素需要かねぇ。

2004年11月16日　化学工業日報　10面
タンクヤード　広島で貯蔵能力増強　ソーダニッカ　１基分で１億円投資

ソーダニッカは、広島・大野に所有している「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）において、入出庫などコントロール系に新システムを導入すると同時に一部タンクを増強する。すでに着工しており、12月末までに完成させる計画。これは第1期分で総事業費は約1億円。第2期工事も来年には着手する方針。

ソーダニッカは、同タンクヤードが建設以来23年が経過したことから環境整備が必要となってきており、またタンク需要増に対応した増強を図ることにした。増強分については、ＦＲＰ製で、希硫酸タンク70立方メートルを2基、カ性ソーダ25％用製造装置（自動希釈装置）とタンク1基および緊急（排水）用タンクを1基増強する。また、船との入出庫をコンピューターシステム化投資を実施する。

既存タンクは、濃硫酸150立方メートル2基、カ性ソーダ200立方メートル2基、塩酸70立方メートル3基、希硫酸70立方メートル1基ある。これに今回の増強分が加わるため、全体の容量は25％程度のアップになる。

また、2期工事では既存のカ性ソーダ、濃硫酸などの大型タンク群のシステム化、タンカー着桟用バースの補修を行う予定。

同社は、化学品の物流施設整備に力を入れており、広島のほか、北海道・釧路、仙台七ヶ浜、静岡（富士市宮島）、富士田子ノ浦（富士市鈴川）に拠点を配置、地場の顧客サービスのためのインフラとして位置付けている。
2120：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:48:44: 102 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/15(日) 23:39:54

2006年7月28日　化学工業日報　10面
リニューアル設備が稼働　ソーダニッカ・大野ケミカルセンター　最新鋭システム導入　作業安全性を強化

ソーダニッカは、酸・アルカリの物流拠点「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）で、一部隣接地も買い増し、船・ローリーの入出庫などのコントロール系に新システム「ＤＣＳ」を導入、また25％カ性ソーダ希釈自動装置およびタンクの増設、既存タンクの更新が完了し稼働入りした。とくに安全性の向上に力点を置き、誤操作・誤積みの防止、作業環境の改善を図っているのが特徴。04年から第1期、2期に分けて建設していた。

ソーダニッカは、大野ケミカルセンター建設以来20数年が経過したことから環境整備が必要となったこと、またタンク保管需要の増加、ユーザーへのサービス高度化などに対応した最新鋭の設備・システムを導入した。

第1期工事では、設備面では、既存の希硫酸タンク70立方メートル2基を更新（リニューアル）し、さらに70立方メートル1基を増設、塩酸タンク70立方メートル3基すべてを更新した。またカ性ソーダの48.5％物を25％物に希釈する自動希釈装置を設置、同時に25％物専用の40立方メートルタンクを新設した。この連結した25％物の自動希釈装置とタンクは、タンクの容量が減ると自動的に希釈装置が働き、パイプでタンクインするコンピューターシステムとなっている。

これらの新設あるいはリニューアルタンクには、2期工事で完成するＤＣＳ（ディストリビューション・コントロール・システム）の端末が付設されている。

2期工事では、200立方メートルの濃硫酸タンクを1基増設し、既存2基（150立方メートル×2）と合わせて計3基500立方メートルの容量とした。またカ性ソーダタンクは既存200立方メートル2基とユーザー注文の希釈率を調整できるオーダーメード型タンク20立方メートル1基を持つ。同時に隣接地を買収し、コントロールルームを含む事務所棟を移設、台貫も新設した。

とくに、第2期工事では安全・作業ミスや手作業を自動化に切り替えるＤＣＳを導入したのが注目される。ケミカル船からの入庫およびローリーでの出庫時には、あらかじめカードに入れられたデータを読み取り装置に挿入しないと、ポンプが動かないようにした出荷管理システムを導入、量の計り違いなどを皆無にした。

また事務所のコントロールルームでは、各タンクの液量計など端末からの情報をリアルタイムでビジュアルに把握できるなど、最新鋭システムが稼働開始した。

なかでも「安全管理、社員の労働軽減、誤操作、誤積み防止に役立つことをメーンに考えたため、社員はもちろん取引先からも評価が高い」（鈴木四郎取締役・業務推進本部長）としている。
2121：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:49:23: 103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:38:39

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20090212e1j1200c12.html
商品コラム・価格は語る
カセイソーダ、不況下でも値上がり観測
商品部・井上達也（２月17日）

104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:46:28
日本軽金属㈱webサイトより

日本軽金属㈱蒲原製造所
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/kaisya_annai/06seizoukyoten/seizoukyoten_dtl/kanbara.html
蒲原ケミカル工場は、昭和26年に操業開始した日本軽金属唯一の化学工場です。当工場は、たえず進歩するお客様の要求に対応するため、製品の品質向上と安定化・多様化を図ると共に、製造プロセスの合理化・省力化により、競争力のある製品の製造に努めています。蒲原ケミカル工場は、苛性ソーダ、塩素、水素をはじめとして無機塩素化合物、有機塩素化合物等多数品種を製造し、これらの製品はアルミニウム、紙パルプ、浄水、農薬、プラスティック、繊維、セラミックスなど、幅広い分野でご使用いただいております。硫酸アルミニウム製造工場は北海道、本州、四国の各地に６つの分工場があり、全国にお届けできる体制を整えております。
新製品の開発は、蒲原ケミカル工場独自の塩素化技術を中心に、お客様の要求に的確に対応していきます。

<生産品目>
苛性ソーダ、塩素、水素、各種化学薬品

<設備・能力>
苛性ソーダ：60,000ｔ/年
塩素：54,200ｔ/年
水素：16,800km³
イオン交換膜法電解槽
塩酸、次亜塩素酸ソーダ、無水塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム等の無機塩素化学物製造プラント
各種有機塩素化合物製造プラント

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/07(日) 15:49:47

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002010031/
2010年2月1日　神奈川新聞
金沢区の化学工場爆発事故で日本カーリットが同工場での事業変更決定/横浜

　横浜市金沢区の化学薬品製造会社「日本カーリット」横浜工場の爆発事故で、同社は１日、横浜工場で行っていた過塩素酸製造と受託合成事業を今後、同工場では行わないことを決め、公表した。代わりとなる事業や工場の再開時期については未定だという。

　同社によると、横浜工場ではこれまで、爆発のあった有機製造棟などで過塩素酸製造と受託合成事業をメーンに稼働。しかし、今回の爆発で周辺の住民や事業所に多大な被害を与えたことや、旧社名の関東高圧化学時代の２００８年４月７日にも従業員２人が死傷する爆発事故が起きていることから、同事業の継続を断念したとしている。工場周辺の自治会には、31日に説明済みだという。

　事業自体から撤退するわけではなく、他の工場などでの過塩素酸製造と受託合成事業の再開可能性については「今後、検討していく」（同社）としている。
2122：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:18: 三ツ子島埠頭は此処。北側の小島が本件の無人島のようだ。
https://www.google.com/search?q=%E4%B8%89%E3%83%84%E5%AD%90%E5%B3%B6%E5%9F%A0%E9%A0%AD&npsic=0&rflfq=1&rlha=0&rllag=34195381,132512993,9&tbm=lcl&ved=2ahUKEwj_8o7r3bTfAhWXA4gKHcwhC54QtgN6BAgAEAQ&tbs=lrf:!2m1!1e2!3sIAE,lf:1,lf_ui:2&rldoc=1#rlfi=hd:;si:;mv:!1m2!1d34.19796077629697!2d132.52125549795642!2m2!1d34.187444636176004!2d132.5075440454723!4m2!1d34.19270287015728!2d132.51439977171435!5i17

106 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/13(土) 18:25:30
こんなところに工業塩集積所があるのかー！
＞工業塩集積所を操業する三ツ子島埠頭
＞南側の大きい本島で集積所を操業

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100091.html
'10/2/10　中国新聞
１億円超で入札　呉の無人島＜動画あり＞
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　呉市音戸沖の国有無人島「三ツ子島」の一般競争入札が９日、中国財務局呉出張所であり、隣接する島で工業塩集積所を操業する三ツ子島埠頭（ふとう）＝呉市＝が落札した。同社は金額を明らかにしていないが、複数の入札参加者によると１億１万円とみられる。

　入札への参加理由を同社の長沼敏彦社長は「無人島で何らかの活動が行われた場合、船の接岸・離岸など当社の操業や一般の方の安全に支障が出かねない」と説明。「特段の開発計画はなく、現状のままで管理する方針」としている。

　呉出張所によると入札には、27件の事前申し込みのうち広島、東京、千葉などの個人10人と８法人が参加。同社は３月11日までに売買契約を結ぶ見通し。

　売却対象の無人島は音戸町渡子地区の沖合約１キロにあり、大小二つからなる三ツ子島の北側の小さい島。周囲約５８０メートル、面積は約７６００平方メートル。戦時中は旧海軍の施設があり、建築物の基礎などが残る。同社は南側の大きい本島で集積所を操業している。

　入札は遊休国有地売却の一環で、呉出張所が昨年12月に全国でも珍しい島の競売を発表。全国から約１００件の問い合わせがあった。

動画はこちら

【写真説明】１億１万円で落札されたとみられる無人島（手前）。右後方の島が、落札した三ツ子島埠頭の工業塩集積所
2123：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:37: 107 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:11:59

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/19/01202_2125.html
2008年6月19日（木）化学工業日報
ダイソー、ＥＣＨ増強・年６万トン体制へ

　ダイソーは、今年度内にエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の製造能力を年産約５０００トン増やし、同６万トン体制とする。現在１０年の実用化へ向け、ＥＣＨを原料とするエポキシ樹脂の自動車構造材への応用研究が進められており、これにともなうＥＣＨの内需増の取り込みがねらい。今春明らかにしたＥＣＨの「生産能力１０万トン構想」具体化への第１歩となるもので、水島工場（岡山県倉敷市）と松山工場（愛媛県松山市）で、それぞれ２段階のボトルネック解消を実施。第１弾は９月、第２弾は０９年３月の完成を予定している。
　[化学総合]

108 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:21:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/09/01601_2125.html
2009年3月9日（月）化学工業日報
東亞合成、無機製品の基盤強化へ合成塩酸を増強

　東亞合成は、無機製品の事業基盤を強化する。その一環として、徳島工場（徳島市）で合成塩酸を増強する。年産７万トンの能力拡大を図るもので、今年９月の稼働を目指す。すでに名古屋工場（名古屋市港区）では昨年１月に増強設備が稼働している。副生塩酸発生量とのバランスなどから需要は堅調に推移するとみて、合成塩酸メーカーとして供給体制を整備する。同社は、基礎化学品事業部で扱っている無機高純度品の研究開発、販売を４月１日付で子会社の鶴見曹達に統合する計画。今後、東亞合成は無機汎用品について、鶴見曹達・本社工場（横浜市鶴見区）と合わせた３拠点の最適生産体制を生かし展開を強化していく。
　[スペシャリティ]

109 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:26:23

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01601_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
東亞合成、洗浄剤など塩素系製品４品目の製造停止

　東亞合成はこのほど、塩素系有機製品の生産品目を絞り込み、徳島工場（徳島市）の関連設備を今年１２月末で停止することを決めた。トリクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、塩化ビニリデンモノマーの４品目。国内外の需要が減少し、採算性が悪化していたため、事業再構築を検討していたもの。塩素消化先として、高純度液化塩素など高付加価値の無機薬品へシフトを加速する。生産停止により、今年１２月期決算で１８億円の減損損失を計上する。
　[スペシャリティ]

110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:05:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/13/01601_2121.html
2010年1月13日（水）化学工業日報
水道機工、北海道曹達にポリシリカ鉄の製販権供与

　水道機工は、ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を北海道曹達（本社・苫小牧市）と締結したと１２日発表した。これにより北海道曹達は、北海道地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得した。北海道曹達では、１９６２年からＰＳＩの原料である塩化第二鉄やケイ酸ソーダを生産してきており近年、水処理用凝集剤として注目を集めているＰＳＩもラインアップに加えることにした。水道機工にとっては、北海道地区でのＰＳＩのライセンスは道東の大槻理化学に次いで２社目。今後の需要増に備え、同地区での安定供給体制確保が大きく前進したと見ている。水道機工では現在、全国７カ所でＰＳＩを製造している。
　[スペシャリティ]

111 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:14:21

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/27/01201_2121.html
2010年4月27日（火）化学工業日報
北海道曹達、自己完結型クロールアルカリ事業モデル構築

　北海道曹達は、クロールアルカリ事業の自立体制を確立した。かつては余剰塩素の消化を旭硝子に委ねていたが、クロレート（塩素酸ソーダ）や合成塩酸など相次いで塩素誘導品の増産を図ることで、これまでに自己完結型のビジネスモデルを構築することに成功した。合成塩酸は本州へ出荷しており、とくに東日本で有力サプライヤーとしての地位を確保しつつある。かつて北海道曹達では、道内のアルカリ需要に対し塩素が余剰となっていた。加えて、塩素の主要な需要産業の１つであった製紙業界で、塩素漂白法からＥＣＦ法への移行が進んだことなどにより、大量の余剰塩素を抱えることになった。同社株式の３２・７％を保有する筆頭株主である旭硝子の鹿島工場（茨城県）へ液体塩素の形で海上輸送し、消化を委ねていたのが実情。
　[基礎／石油]
2124：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:02: 112 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/07/06(火) 23:01:03

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/23/01201_2121.html
２０１０年６月２３日（水）化学工業日報
旭硝子、アジアでクロール・アルカリ事業拡充

　旭硝子は、クロール・アルカリの海外展開を一段と強化する。タイ、インドネシアでの既存拠点で増強を図るほか、「第２のグローバリゼーションプランとして」（同社）、新立地での設備建設に向けた調査を開始する。新計画はインドなどが有力候補地とみており、電解から塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）～塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）までを含めた一貫チェーンとする可能性が高い。フッ素化学などの拡大を進める一方、当面のキャッシュカウとして海外でのクロール・アルカリを拡大し、化学品事業の持続的な成長を図っていく戦略。

　旭硝子は、２０００年代に入りクロール・アルカリ事業の再構築を進め、国内では北九州、大阪で電解を停止するとともに、ＰＶＣ事業からの撤退、一部ＶＣＭ事業の撤退などを進めてきた。また海外でもタイやパキスタンで塩ビメーカーの株式売却などを実施した。このほどフッ素原料系の設備を鹿島から千葉に移転したことなどにより、一連の再編はほぼ完了、筋肉質な事業体質構築にほぼめどをつけた。

　他方、タイ、インドネシアの拠点では、おう盛な地場需要動向などを受け、この間もほぼ一貫して安定した利益を稼ぎだしている。フッ素化学などで将来的な飛躍を目指す一方、その成長の原資を創出するには、海外でのクロール・アルカリの拡大が最も効率的と判断。これまでの縮小策から一転して拡大戦略に乗り出すことにした。

113 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 02:18:26

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16102720100701
三井物と米ダウ・ケミカル、テキサス州で苛性ソーダ・塩素の合弁事業設立
2010年07月1日 21:19 JST

　［東京　１日　ロイター］三井物産は１日、米化学大手ダウ・ケミカルとの折半出資で、化学品の基礎原料である苛性ソーダと塩素を製造・販売する合弁会社を米テキサス州に設立すると発表した。三井物産の出資額は約１億４０００万米ドル（約１２０億円）の予定。

　同州フリーポートに世界最大級の生産能力を持つ製造プラントを建設し、２０１３年半ばに操業を開始。年間生産量は苛性ソーダ約８８万トン、塩素約８０万トンを計画している。三井物産は、塩素の二塩化エチレン（ＥＤＣ)への加工をダウに委託した上で、ＥＤＣをアジアを中心に世界市場に販売する。苛性ソーダはダウが米国を中心に販売する。

114 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/02/27(日) 13:16:27

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/10/02501_6262.html
2011年2月10日（木）化学工業日報
中国、カ性ソーダ生産能力が３０００万トン突破

　【上海支局】中国のクロールアルカリ産業が拡大基調を継いでいる。中国クロールアルカリ工業協会のまとめによると、２０１０年末段階の生産能力はカ性ソーダが約３０２１万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）が約２０４０万トンと、いずれも０９年末に比べ約１０％の増加となった。カ性ソーダのうち、イオン交換膜（ＩＭ）法の総能力は約２５５０万トンで全体の８４％を占めている。ＰＶＣではいぜんカーバイド法が席巻しており、総能力で全体の８割強となっている。また１０年の総生産量は、カ性ソーダおよびＰＶＣが２ケタ増となった。１０年に増加した生産能力は、カ性ソーダで約５３０万トン、ＰＶＣで約３７０万トン。このうちカ性ソーダは山東省のほか内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区など内陸部で新増設が進んだ。中国国内市況の好調から、一部新設備の稼働が前倒しで実施されたことも寄与しているようだ。
　[国際／アジア／中国]

115 名前：＜削除＞[＜削除＞] 投稿日：＜削除＞
＜削除＞
2125：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:14: 116 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/10/10(月) 23:18:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/15-3583.html
2011年09月15日　化学工業日報
鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築、枠組み固まる

※内需先細り、震災で決断　旭硝子など３社撤退※
　鹿島コンビナートの電解・塩化ビニルチェーン再構築の枠組みが固まった。旭硝子など３社が２０１２年３月末に電解、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の共同出資会社から撤退し、信越化学工業が３社の出資分を引き受ける。すでに両社とも信越化学引き取り分見合いしか生産していないため、３社撤退により原料エチレンの消費に影響は及ばない見通し。ただ、将来にわたって信越化学が同コンビナートで事業継続できるかどうかは不透明で、もう一段の再構築が求められる可能性がある。

※製品引き取りは信越化学だけに※
　鹿島コンビナートにおける電解設備は鹿島電解が年４０万トン、旭硝子同２９万トン。ＶＣＭは鹿島塩ビモノマー同６０万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は信越化学５５万トン、カネカ１７万トン。鹿島電解の出資比率は旭硝子２５％、ＡＤＥＫＡ２３％、信越化学２３％、三菱化学２１％、カネカ８％。鹿島塩ビモノマーは信越化学５０％、三菱化学２５％、カネカ、旭硝子各１０％、ＡＤＥＫＡ５％となっている。

　国内のＰＶＣ生産は１０年間で２７％減少し、２０１０年には１７５万トンと２００万トンを大きく割り込む水準。ＰＶＣ設備稼働率も１０年には７５・４％と、５年間で１０ポイント強減少している。鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも５ー６割の低稼働が常態化しているとみられ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているのが実情。

※エチレン消費に影響及ばず※
　鹿島コンビナートの電解・塩ビチェーンの再構築は５年ほど前から出資社間で議論となっていたが、東日本大震災が決断を促したともいえる。撤退する旭硝子、カネカ、ＡＤＥＫＡは復興費用あるいは設備縮小のためのコストを負担する。また、高コストの原因となっていた北共同発電も需要見合いで能力を削減する方針で、東京電力に対する電力供給に見通しがつき次第実施する。

　三菱化学は鹿島コンビナートのスチレンモノマー（ＳＭ）の生産を停止し、余剰となる原料エチレンは輸出に回しており、円建ての５年契約を成立させている。今回の電解・塩ビチェーンからの一部企業撤退によっても、エチレン消費量には影響は及ぼさない。今後は隣接する鹿島石油の協力を得ながらコンビナートの競争力強化に取り組むことになる。

　しかし、国内需要が中期的に先細りが予測されるなか、信越化学が将来にわたって事業を継続できる保証はない。信越化学は競争力に優れる米子会社シンテックからのＰＶＣ輸入に切り替える可能性もある。三菱化学はあらゆる事態を想定するとしており、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」期間内にエチレン需要減少に備えた対策案をまとめる考えだ。

117 名前：とはずがたり[] 投稿日：2011/10/16(日) 00:20:31
>>111
合成塩酸ってなんだということで鶴見曹達のホムペより。

合成塩酸・合成純塩酸
http://www.tsurumi.co.jp/product/chlor/06.html

製品概要
食塩水の電気分解によってできる塩素と水素を直接反応させて気体の塩化水素をつくり、それを水に溶かす方法を用いる合成塩酸について、鶴見曹達は単一工場あたり、日本でトップクラスの生産出荷量を誇っています。当社では、合成塩酸は、塩化水素成分含有量35.0％以上のものとして、同様に38.0％以上のものを合成純塩酸としてお客様にお届けしています。

製品の用途・使用分野
・メッキ
・洗浄
・食品添加物用
・医薬品加工
2126：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:28: 118 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/13(日) 21:23:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000495-yom-soci
化学工場で爆発火災、「窓閉めて」と住民に要請
読売新聞 11月13日(日)17時10分配信

激しく黒煙を上げ炎上する東ソー南陽事業所の工場＝秋月正樹撮影

　１３日午後３時２５分頃、山口県周南市開成町、総合化学メーカー「東ソー」の南陽事業所から「爆発音があった」と１１０番があった。

　県警周南署や同事業所によると、同事業所工場内のプラント「第２塩ビモノマー」で２度爆発が起き、火災が発生し、従業員１人と連絡が取れなくなっているという。消火活動にあたった消防団員１人が目に痛みを訴えて病院へ搬送された。午後７時現在も黒煙が上がり、消火活動が続いている。

　同事業所は「爆発の影響でプラントから、のどや目などに刺激を与える塩化水素が漏れている恐れがある」として、周南、下松市全域で、窓を閉めるよう広報車で注意を呼びかけている。

　１３日朝、プラントに不具合が見つかり、従業員１０人が停止させて、パイプに残っていた塩ビモノマーなどをタンクに移す作業をしていた。９人とは連絡が取れ、けがの報告はないという。爆風で事務所の窓ガラスが割れるなどの被害も出た。

　同事業所の小村実総務課長は「近隣住民に多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と話している。

　プラントは、プラスチック製品の原料となる可燃性の液体「塩化ビニールモノマー」を製造する施設。同事業所は年間１２０万トンを製造するアジア最大級の塩化ビニールモニマー生産拠点だ。

　工場はＪＲ新南陽駅の南西約１キロの埋め立て地。約２キロ圏内に小中学校や大型商業施設がある。

119 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/19(土) 21:39:07
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111190141.html
有害物質流出５日間報告せず.
　周南市の東ソー南陽事業所の爆発、炎上事故で、規制値を大幅に超す二塩化エタンが徳山湾に流出した。現時点で被害確認はないものの、発がん性が疑われる有害物質。流出防止策が取られたのも公表されたのも事故から５日たった１８日で、東ソーの対応のまずさは今後、批判を受けそうだ。

　東ソーによると、事故直後の１３日夜からプラントの排水が流れる西排水口の水質測定を開始。１４日午後には事故直後の排水が規制値の約１５５倍だったという測定結果を把握していたという。

　しかし、責任者の吉永博幸環境保安・品質保証部長が数値を確認したのは１７日夕と説明。徳山海上保安部などへの通報も１８日朝にずれ込んだ。事故の影響で現場が混乱して、意思疎通がうまくできなかったミスと釈明した。

　結局プラントからの排水を止める作業を始めたのは１８日午前９時から。作業は正午には完了し、排水も規制値近くまで下がったとしている。

　東ソーは「現段階で人体や魚などへの影響が出ることは考えにくい」と説明しているが、環境保護団体グリーンピース（本部オランダ）が有害物質の早急な調査と結果の公表を同社や県に求めていただけに、今後、批判を受けそうだ。

　山口県漁業協同組合周南統括支店の守田平人支店長(57)は「火災で水をかけるのはやむを得ないが（東ソーには）同じ海を使う仲間として、もっと早く知らせてほしかった」とかんかん。東ソーに対する損害賠償訴訟を起こす可能性も示唆した。

【写真説明】記者会見で、規制値を超える二塩化エタンが排出されたことを謝罪する、東ソー南陽事業所の山本泰夫副事業所長（左）と、環境保安・品質保証部の吉永部長
2127：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:40: 120 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/19(土) 21:44:14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170042.html
「非常な危険作業」していたシェアする5

　山口県警捜査１課と周南署は１６日、プラントが爆発、炎上し、社員１人が亡くなった東ソー南陽事業所（周南市開成町）の現場検証を始め、事故原因の本格解明に乗り出した。火元とみられる第２塩ビモノマープラントの塩ビモノマー精製工程施設周辺の状況も判明し、事故の概要も少しずつ明らかになってきた。

　東ソーによると、火元とみられる精製工程施設周辺では、爆発約３分前に、大気中に５ｐｐｍの塩化水素ガスを検知する「極めて重大な事態」（東ソー）が起きていた。

　精製工程施設の２階部分が爆発で最も大きな損傷を受けており、東ソーは塩化水素ガスが漏れ出した地点の近くではないかと推測。周囲で何か異変が起きていたとみている。

　２階部分の爆発の中心とみられる地点は、塩化水素ガスが大量にあったとみられる塩化水素塔や、燃焼力が強く危険な塩ビモノマー塔近く。両塔とラインでつながり、原料が一定量蓄積される「枕タンク」という施設があったという。

　東ソーは、塩化水素自体が大爆発につながる可能性は低いが、精製工程施設に何かトラブルが起き、塩化水素以外も大気中に漏れていた可能性は否定できないとしている。

　東ソーでは１３日午前６時から、プラントを全停止するために塩ビモノマーなどを一時貯蔵タンクに移す移液作業をしていた。１９９６年の第２プラント操業以来、トラブルで移液作業をするケースはほとんどなく、移液作業自体「非常に危険な作業」という。

　このため、通常のプラント管理の５人体制を１０人に増やして対応していたが、この作業中に何らかのトラブルかミスが起き、爆発、炎上事故につながった可能性がある。

【写真説明】県警の現場検証が始まった周南市開成町の東ソー南陽事業所＝１６日午前１０時５５分（撮影・山本誉）
2128：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:51: 121 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/23(水) 21:55:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000141-mailo-l35
東ソー工場爆発：事故１週間　原因解明、長期化も　爆発箇所に近づけず　／山口
毎日新聞 11月20日(日)14時26分配信

　◇県警の検証一時打ち切り
　周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所で作業員１人が死亡する爆発・炎上事故が起きてから２０日で１週間を迎える。事故のあったプラントの７割が焼失し、海域に有害物質が流れ出すなど被害は広がっている。県警の現場検証は１８日にいったん打ち切られた。なぜ漏れないはずの可燃性物質が漏れて爆発したのか、解明には時間がかかりそうだ。【丹下友紀子】
　◆事故当日◆
　１３日午前４時ごろ、第２塩ビモノマープラントの圧力を安定させるための弁に不具合が見つかった。このため午前６時に同プラントを全停止し、塩ビモノマーなどの液体を枕タンクから一時貯蔵タンクに移す「移液作業」を始めた。午後３時２２分ごろ、塩化水素ガスが漏れたという検知器が鳴り、２４分に火災報知器が作動。２５分以降に２回爆発した。
　移液作業はプラント停止時に必要な作業。通常の倍の１０人が携わり、１５～１６時間かかるという。９６年のプラント操業以来、定期修理時を中心に１０回ほどしかしたことがない。「プラントの停止と稼働開始が一番危険」（東ソー）というリスクのある作業だった。
　◆爆発◆
　同社によると、損傷が激しい同プラントの中央北側にある塩ビモノマー精製工程２階が爆発箇所とみられる。２階には、塩ビモノマーや塩化水素などの入った枕タンクが置いてあった。爆発規模を考えると、塩ビモノマーがタンクから漏れ出し、何らかの原因で引火し爆発した可能性が高い。
　塩ビモノマーは水道管のパイプなどの原料で、常温で気体となり、引火性が強い。爆発の危険性があるため、労働安全衛生法で「名称等を通知すべき危険物及び有害物」に指定されている。大気中の濃度が３・６～３０％となり、酸素に触れると爆発の恐れがある。東ソー関係者によると、枕タンク内の温度が上昇し、高圧になったとみられるが、温度上昇の理由は「分からない」という。
　また、プラントが停止していたため、機械の火花などの可能性は低く、爆発の引火原因となる電気は、静電気以外見つかっていない。プラント内では作業員の衣服や構造で静電気対策をしているものの、１００％の対策はできないという。
　◆犠牲◆
　同プラントは丸一日炎上し続け、責任者だった塩ビモノマー課第２係長の中村雅典さん（５２）が喉にやけどを負い窒息死した。中村さんはプラントの不具合を聞いて、休日出勤した。遺体で見つかったのは、塩ビモノマー精製工程前の地上だった。責任者として通常は事務所で作業を監督するが、現場に居合わせ、爆発直前に塩化水素ガスの検知器が作動したため、漏えい場所を確認しに行ったとみられる。
　◆捜査◆
　県警は業務上過失致死容疑で、作業員や会社関係者から事情聴取するとともに、関係３部門から関係資料を既に押収。３日連続の現場検証は１８日にいったん打ち切った。プラント内部が崩れ落ちる可能性があるほか、塩化水素などが付着している恐れがあり、「安全確保ができていない」として検証の再開のめどは未定だ。爆発が起きた２階部分には近づけておらず、捜査の長期化も予想される。
　◇県あす改善命令
　「東ソー」の爆発事故で、発がん性のある有害物質「二塩化エタン」が海に流出したことを受け、県は２１日、水質汚濁防止法に基づいて同社に改善命令を出す。県環境政策課が１９日、発表した。
　同法に基づく改善命令は県内初。県が改善命令書を交付し、結果報告を求める。また、同社や周辺海域の環境調査を実施する。
　◇周南市独自で徳山湾を調査
　周南市は、東ソーが実施する排水口や周辺海域での検査結果の報告を求めることにした。市も、独自で徳山湾の海水を調査する。
　同社のダイオキシン類の調査にも協力し、市としても土壌を調査する。市は２０日に環境政策課（０８３４・２２・８３２４）▽健康増進課（同・２２・８５５３）で、市民からの問い合わせに対応する。
〔山口東版〕

１１月２０日朝刊
2129：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:54:26: 122 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/23(水) 21:55:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000166-mailo-l35
東ソー工場爆発：出荷調整、操業停止　周辺企業に影響じわり　／山口
毎日新聞 11月17日(木)14時58分配信

　◇爆風で建物損壊も
　◇事故現場保全で「再開めど立たず」
　周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所の爆発事故が、周辺のコンビナート群の企業に影響を与えている。事故で事業所の８割のプラントが止まったことから、他の企業は同事業所に出荷する塩ビモノマーの原料の量を調整するなど対応を迫られている。【遠藤雅彦、丹下友紀子】
　同市の出光興産徳山工場は、塩ビモノマーの原料になるエチレンを生産し、東ソーやトクヤマなどコンビナート群の計５社に供給している。事故で東ソーへの供給が止まり、生産を抑えるために工場の操業率を下げている。
　出光は「事故の影響がどのくらい続くか分からないが、企業に安定した供給ができるよう生産を続ける」と話し、工場を操業させるため海外へのエチレン輸出なども視野に対策を検討するという。
　また東ソー南陽事業所内の関連会社２社のうち、日本ポリウレタン工業はプラントの一部を、東ソー・エスジーエム（ＳＧＭ）は全面停止している。
　東ソーからアニリンやＣＯ（一酸化炭素）の供給を受ける日本ポリウレタン工業は、主力製品のＭＤＩの生産を停止している。ＭＤＩは住宅などの断熱材フォームの原料で、同事業所内の年間生産能力は４０万トン。「影響などについてはコメントする立場にない」と話している。
　石英ガラスなどを作る東ソー・ＳＧＭは、事故のあった第２塩ビモノマープラントの北側に面しており、窓ガラスや壁が爆風で壊れるなどした。現場保全のためプラントを全面停止し、「再開のめどは立っていない」という。
　第２塩ビモノマープラントは、県や周南市消防本部から使用停止命令を受けており、再発防止策などを提出して安全が確認されるまで操業できない。東ソーの宇田川憲一社長は、同プラントを含む塩ビモノマーの３プラントは、事故原因が判明するまで動かさない考えを示している。塩ビモノマーは東ソーの主力商品で、同社の年間生産の８割強にあたる約１２０万トンを南陽事業所で生産している。
〔山口東版〕

１１月１７日朝刊

123 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/11(日) 16:13:16

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EBE293938DE2EBE3E0E0E2E3E38698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/12/10 0:38　日本経済新聞
カセイソーダに供給懸念　東ソーが11月火災事故
2130：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:54:36: 125 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/12/15(木) 16:49:53
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111214ddlk35040503000c.html
東ソー工場爆発：事故１カ月　原因特定進まぬ塩ビモノマープラント　／山口
　◇カセイソーダ８割減産
　周南市の「東ソー」南陽事業所で作業員１人が死亡した爆発事故から１３日で１カ月がたった。事故後に８割が停止していたプラントは順次再稼働している。しかし、現場は立ち入りのできない状態が続いており、県警の現場検証は再開できず、事故のあった塩ビモノマープラントの再開のめども立っていない。長引くプラント停止に経済への影響が出始めている。【丹下友紀子】

　「損失額は現在精査中」。１３日、東ソー関係者は言葉を詰まらせた。塩ビモノマープラントの損傷が激しく、塩酸が付着したまま。崩壊の危険性もあり、県警が現場検証に入れない。同社の原因特定も進まず、「原因究明まで再開しない」（宇田川憲一社長）とした塩ビモノマープラントの稼働時期は分からないままだ。

　プラントの停止で塩ビモノマーやカセイソーダの品薄感が強まり、価格が高騰し始めている。

　せっけんや上下水道の中和剤などに使われるカセイソーダは、８割の減産を強いられている。塩ビモノマーの原料となる塩素と同じ製造過程でできるため、もろに影響を受けているのだ。同社は海外調達を始めたが、アジアや豪州では、すでに１トン当たり約１００ドル高くなっており、今後、価格への転嫁も懸念される。

　水道管のパイプなどの原料となる塩ビモノマーは、同事業所が国内最大の年間生産能力（１２０万トン）を持つ。同社をはじめ、１０月末での国内各社の在庫は４万３０００トン。現在のところ、大幅な値上げや品薄状態にはなっていないという。

　周南市は来年の予算編成で、同社の法人市民税を「０」に設定。損失状況やプラント再開の時期について不透明な要素が大きいと判断した。また、事故後にエチレンの操業率を下げた出光興産は、今も操業率を下げたままだ。

　１カ月がたち、改善の兆しも出ている。事故により、有毒な塩化水素ガスが漏れ出した可能性があるとして、同社は周南、下松市全域に屋内待避を要請したが、連絡が遅れたことから、両市から見直しを求める声が上がっていた。県や両市、消防などは１１月２４日に第１回目の防災対策会議を開いた。早ければ今年度中に、自治体間の連絡体制など防災計画の修正を目指す。

　事故で同社から水質汚濁防止法の規制値を最大１５５倍上回る有害物質・二塩化エタンが徳山湾へ流出し、県や市がそれぞれ調査を実施。ダイオキシン類とともに、現在の調査結果は基準値を下回っている。人体や魚などへの影響も確認されていない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇東ソーの爆発・炎上事故
　１１月１３日午後３時２４分、第２塩ビモノマープラントが２回爆発し、２４時間にわたり炎上した。塩ビモノマー課第２係長の中村雅典さん（当時５２歳）が窒息死した。爆発箇所は塩ビモノマー精製工程２階の枕タンク付近で、塩ビモノマーがタンクから漏れ出し、静電気などで引火したとみられる。

〔山口東版〕

126 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/12/15(木) 16:50:19
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111209ddlk35020471000c.html
東ソー：宴会自粛しないで　地元飲食店、景気沈滞懸念　新南陽商議所が要望書　／山口
　新南陽商工会議所は８日、周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所に、年末の宴会シーズンに向けて地元の飲食店を利用するよう求める要望書を提出した。

　同事業所（約２０００人）では先月１３日に爆発事故が発生したことから、忘年会などを自粛する動きがあるという。新南陽地区には約２００軒の飲食店があり、要望書では「景気の沈滞に拍車をかけている。過度な自粛は避け、事業所やグループ企業の人たちに積極的に地元の飲食店を利用してほしい」と求めている。

　この日は商議所の山崎英夫会頭らが同事業所を訪れ、前田由博所長に要望書を提出した。商議所は「東ソーは新南陽地区の大手企業。地元が元気になるよう協力してほしい」と話している。【遠藤雅彦】

〔山口東版〕
2131：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:54:52: 127 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/26(月) 00:50:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/21-4409.html
2011年11月21日　化学工業日報
日本化学工業日本電工からクロム塩事業取得

　日本化学工業は18日、日本電工からクロム塩事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。副生芒硝を含む同事業について、２０１２年12月末をめどに譲り受ける。日本化学工業と日本電工は国内におけるクロム塩類の大手２社。クロム塩は国内需要が縮小するとともに、海外では競争が激化しているため、国際競争力を高め安定供給を継続する目的で今回の合意にいたった。

128 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/30(金) 22:59:58

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/12/07-4632.html
2011年12月07日　化学工業日報
ダイソー電解事業の競争力強化

　ダイソーは、クロルアルカリ事業の競争力強化を目指し積極策を打ち出す。関連会社の岡山化成（岡山県）の電解設備でゼロギャップ方式の新型電解槽への更新を検討。下期から段階的に進めていく計画で、２０１２年度中にすべての電解槽を切り替えたい考え。投資額は約20億円を見込んでいる。水島地区（岡山県）では早ければ年内にも塩素系製品の中和設備を増強する。余剰塩素分を処理しやすくして電解製品の生産柔軟性を高め、カ性ソーダの出荷増につなげる。

129 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/01/15(日) 13:11:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111219cbaj.html
2011年12月19日　日刊工業新聞
鹿島電解・鹿島塩ビモノマー、信越化学の傘下に－旭硝子など出資引き揚げ

　信越化学工業や旭硝子など５社は、塩化ビニール樹脂原料などを製造する鹿島コンビナート内の共同出資会社２社を、信越化学が過半数の株式を持ち子会社とすることで基本合意した。旭硝子とＡＤＥＫＡ、カネカの３社が出資を引き揚げ、信越化学と三菱化学は出資を継続する。今後、信越化学主導で構造改革を行うが、生産規模は縮小せず、需要見合いで生産する。時期や出資比率は未定だが早期に実行する。

　再編するのは塩の電気分解で塩素とカセイソーダを製造する鹿島電解（茨城県神栖市）と塩ビ原料を製造する鹿島塩ビモノマー（同）。信越化学は日本の独特なニーズへの対応や、塩ビと同時にできるカセイソーダの生産量維持のため、同地区での塩ビの生産継続が必要と見ている。
2132：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:55:06: 130 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/02/01(水) 00:15:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/06-4949.html
2012年01月06日　化学工業日報
急がれる塩化カリの安定確保対策

　塩化カリの価格上昇に歯止めがかからない。塩化カリは日本では肥料原料だけでなく幅広い工業分野に使われているだけに影響が大きい。

　塩化カリの価格交渉は半年ごとに行われている。リーマンショック後の２００９年下期（７-??月）と10年上期（１-６月）は値下がりしたものの、同年下期から再び値上げが続いている。本来ならすでに決まっているはずの12年上期の交渉は越年した。カナダの塩化カリ輸出会社、カンポテックスは前期比１割の値上げを求めているが、日本側は前期並みで交渉してきた。

　値上げの背景には、トウモロコシや大豆の需要増がある。飼料用需要が拡大しているほか、トウモロコシはバイオエタノール原料への需要も高まっている。これらの作物に対する積極的増産で肥料需要が拡大している。すでに日本以外では１-３月のスポット価格が前期比１割値上げで決着している。

　世界的に今後の価格上昇傾向は避けられないだろう。01年には塩化カリの国内生産量が約65万トンに過ぎなかった中国は、その後の経済発展により、今では約４００万トンを国内生産、約６００万トンを輸入に頼る大消費国だ。今後、インドやブラジルも需要が伸びる。

　この需要増に対して生産は追い付いていない。カリの資源を有する国は世界でも10数カ国、なかでもカナダと旧ソ連（ロシア・ベラルーシ）で全体のおよそ３分の２を占め偏在しており、日本の需要の約75％をカナダから輸入している。同国メーカーはボトルネック解消などにより能力増強を図っているが需要増に応じきれない。年産２００万トン規模の新たな鉱区を作るためには５０００億円もの莫大な費用がかかる。

　ただ、日本では農作物価格のデフレが続いており、原油高騰で諸コストが上昇、農業経営を圧迫している。厳しい農家の現状を前に、日本側は主要穀物の国際市況が落ち着いてきていることなどをあげ、前期並みの価格の維持を訴えている。日本の年間需要は50-60万トンとみられ、うち20万トン程度は工業用にも使われている。プラズマテレビの画面をはじめ、無機・有機薬品、染料中間体、食品、医薬、農薬、肥料、油脂、試薬、アルカリ電池など広範囲に及ぶ重要な原料だ。原料価格の高騰はユーザーの処方変更など、需要自体の喪失につながるケースも起きており、厳しい経営環境が今後も続きそうだ。日本の年間輸入量は、中国の10分の１程度に過ぎずバイイングパワーが弱いが、必要不可欠な資源である。安定確保に向け、行政と企業が一体となってさまざまな知恵を出し合っていくとが必要だ。

131 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/04/08(日) 16:49:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120229/bsc1202290505009-n1.htm
2012.2.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭硝子、北海道曹達を子会社化

　旭硝子は２８日、グループ会社の北海道曹達（苫小牧市）への出資比率を従来の３２．７％から５１％に引き上げ、今年１月に連結子会社化したと発表した。追加の出資額は公表していない。北海道曹達は、紙・パルプなどで工業薬品として使われる苛性ソーダや塩化ビニール樹脂の原料となる塩素を生産する電解事業を手がけている。旭硝子は千葉工場（千葉県市原市）と鹿島工場（茨城県神栖市）でも電解事業を展開しているが、北海道曹達の子会社化により国内の電解事業の連携を強化する。
2133：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:55:28: 132 名前：チバＱ[] 投稿日：2012/07/16(月) 14:24:08
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120716/bsc1207160500001-n1.htm
【Ｍｏｎｄａｙ　ｉ．】化学業界、安全神話の盲点 (1/3ページ)2012.7.16 05:00
■事故多発　現場ノウハウ伝承難しく

　昨年１１月の東ソー・南陽事業所（山口県）の爆発火災や、今年４月の三井化学岩国大竹工場（同）の爆発火災など事故やトラブルが相次ぐ事態に、化学業界が神経をとがらせている。事故の状況や原因はそれぞれのケースで異なるが、共通する背景として指摘されるのは、熟練した運転員の世代交代の進展。製造現場で設備の異常や緊急事態への対応力をどう維持していくか、業界全体にとって大きな課題となっている。

　◆非定常作業に危うさ

　「『安全はすべてに優先する』と対策に毎年多額の投資を行い、製造設備の運転マニュアルの見直しもやってきた。それなのになぜ…という感じだ」

　三井化学のある役員は、こう苦渋の表情を浮かべる。同社岩国大竹工場（山口県和木町）では４月、タイヤや木材の接着剤に使う化学品の製造設備で爆発火災事故が発生。従業員１人が死亡し、近隣住民を含む２５人が負傷したほか、多数の家屋で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。同社はその後、社外の有識者を交えた事故調査委員会を設置。これまでに会合を４回開くなど、事故原因の究明や再発防止策の策定に追われている。

　同社だけではない。昨年１１月には、東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で塩化ビニール樹脂原料の製造設備で爆発火災が発生。従業員１人が死亡し、設備はほぼ丸１日炎上した。

　化学業界の危機感は強まるばかりだ。日本化学工業協会（日化協）の高橋恭平会長（昭和電工会長）は「ときとして１企業、あるいは１工場の事故が化学産業全体の信頼を揺るがしかねない」と懸念を隠さない。

　石油化学工業協会（石化協）の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）も「保安や安全の確保について原点に戻って再構築する必要がある」と強調した。

　関係者が喫緊の課題として指摘するのが、製造設備がフル操業する通常の作業とは異なる「非定常」と呼ばれる作業での対応力の強化だ。

　化学工場の場合、２４時間３６５日の連続操業が基本だが、法定の定期修理を行うために運転中の製造設備の稼働を徐々に落として停止させたり、逆に停止している設備を起動させたりといった状況は必ず発生する。非定常の作業とは、こうした状態を指す。自然災害やトラブルなどで、運転中の設備を緊急停止させることも含まれる。

　石化協の小林会長は、三菱化学の社長だった２００７年、鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン製造設備の火災で協力会社社員４人が亡くなる事故を経験。「その当時から、非定常の作業に対する教育や訓練がルーチン（日常の業務）化し、あまりものを考えないという危険性があると思っていた」と語る。

◆“暗黙知”知らぬ若手

　非定常の作業での対応力低下の一因として挙げられるのが、世代交代の波。長年にわたり製造設備の運転を担ってきた団塊世代のベテランの大量退職が本格化、製造現場での知識や経験が低下傾向にあるのは否めない。「若手は安定、安全な状態で過ごしてきている人が多く、事故やトラブルを身をもって経験している人は少ない」（日化協の高橋会長）。マニュアルに書き切れていない技術や技能の“暗黙知”を若い世代にどう伝承するかは各社共通の課題だ。

　また、エチレンなどの石化設備の場合、定期修理は今では最長で４年に１回にすぎない。このため、設備の停止や起動といった緊張感の伴う作業を運転員が実体験する機会が少なくなったとの声は以前からあった。

　安全運転を続けてきたがゆえの“慢心”も否定できない。東ソーの爆発火災事故の場合、同社が設置した事故調査対策委員会は報告書の中で「（事故を起こした設備は）技術的に確立され、長年大きな事故もなく運転されてきたため、安全意識の低下や安全推進体制の緩みにつながった」と指摘した。

　事故が起きれば自社だけでなく、周辺の住民や企業にも大きな被害を与えかねない化学業界。安全対策には「これさえやっておけばいいという王道があるわけではない」（化学大手役員）。実効性を高めるには「いろんな試行錯誤をしながら少しずつ改善していくことが必要」（同）といえそうだ。（森田晶宏）
2134：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:02:01: 137 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/20(木) 01:08:46
>129(>>2131)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120CU_S2A111C1TJ2000/
2012/11/12 19:50 日本経済新聞
塩ビ原料生産、旭硝子など３社撤退で正式合意

138 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/30(日) 21:15:13
>137
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121113agav.html
2012年11月13日　日刊工業新聞
信越化など５社、鹿島の塩ビ再編－信越化が連結子会社化

　信越化学工業など５社は１２日、鹿島コンビナート内でカセイソーダや塩化ビニールモノマーなどを製造する共同出資会社２社に対し、信越化学が１２月下旬をめどに連結子会社として運営を引き受けることで合意したと発表した。旭硝子とＡＤＥＫＡ、カネカの３社は出資を引き揚げ、信越化学と三菱化学が出資を継続する。塩ビが低迷する中、収益改善を急ぐ。

　２社の連結子会社化後の信越化学工業の出資比率は、カセイソーダと塩素を製造する鹿島電解（茨城県神栖市）が７９％、塩化ビニールモノマーを製造する鹿島塩ビモノマー（同）は７０・６％となる。また製品・資材の受け入れや出荷用の港湾設備を５社で共同運営する鹿島バース（同）を設立する。

139 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/31(月) 11:09:58

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/13-9001.html
2012年11月13日　化学工業日報
カ性ソーダ　米中の存在感高まる予兆

　アジア・太平洋地域のカ性ソーダ市場に構造変化が起こる可能性が出てきた。中国の新増設加速と米国のシェール革命進行が要因。中国の今年の輸出量は１５０万トン程度と日本の４倍に達するとみられ、今後も増加していく勢い。現在は西海岸などで輸入ポジションにある米国市場では、シェールガス革命によるエネルギーコスト低下で電解事業の輸出競争力が高まることが予想される。中国と米国からの挟撃を受け、輸出依存型の日本の電解産業にも影響が及ぶ可能性がある。

140 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/31(月) 11:10:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/14-9018.html
2012年11月14日　化学工業日報
カ性ソーダ日本触媒の事故影響で大幅需要減

　日本触媒・姫路製造所の事故を受け、カ性ソーダが大幅な需要の減少に見舞われている。いまや国内最大の用途となっていた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）向けのカ性ソーダの行き先が消滅したことで、同製造所にカ性ソーダを納めていたメーカーは緊急対応を迫られている。選択肢としては、他用途向けの拡販、海外輸出、減産などが挙げられるが、現状の需要動向および為替を考慮すると減産せざるを得ないとの見方が強いようだ。

145 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/06/16(日) 18:37:52

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/07-11142.html
2013年05月07日　化学工業日報
信越化学工業次亜塩素酸ソーダに参入

　信越化学工業は、次亜塩素酸ソーダ（次亜ソー）事業に参入する。次亜ソー生産の空白地域であった上信越地域で、特級グレードを中心とした高品質品を自治体の上水や下水・し尿処理、民間の飲食料メーカー向けに展開していく。すでに昨年９月、直江津工場に年産１万５０００トンの次亜ソー製造設備を新設し、４月から稼働を開始しており、今月より本格販売に乗り出す。
2135：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:05:19: なんと，ほんとに大阪ソーダに(ほぼ)戻したのかｗ

146 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/06/16(日) 18:40:47

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/15-11244.html
2013年05月15日　化学工業日報
南海化学水硫化ソーダ設備本格稼働次期増設も検討

　南海化学（大阪市西区、池田和夫社長）が11億円を投じて青岸工場（和歌山市湊）内で建設を進めてきた年産４５００トンの水硫化ソーダ設備がこのほど完成、本格稼働を開始した。電解設備の保有と硫黄調達の優位性を生かし、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂向けにハイグレード品を供給する。同事業で初年度４億円超の売り上げを見込む。また、サンプル出荷における取引先の反応が良好なことから、早くも次期増設の検討に着手した。

147 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/06/16(日) 18:42:36

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/29-11428.html
2013年05月29日　化学工業日報
カネカと東亞合成ガス拡散電極法導入電解事業で日本初

　カネカと東亞合成は２０１３年度中に、電解事業で日本初となるガス拡散電極法の商業運転を開始する。電気料金の値上げや原料高騰が予想されるなか、イオン交換膜（ＩＭ）法に比べて電力使用量が約３分の２に低減できるガス拡散電極法への転換の道筋をつける。両社とも設備更新で一部の電解槽に導入する。今後、技術転換のコストやタイミングを考慮しながら、ガス拡散電極法への転換を順次進める見通しだ。

148 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/12/01(日) 00:54:56
やっぱり大阪曹達㈱でしょ(笑)

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131112cbbf.html
2013年11月12日　日刊工業新聞
カセイソーダメーカーのダイソー、社名変更へ－１００円ショップと混同解消！？

　カセイソーダメーカーのダイソーは創立１００周年の前年にあたる２０１４年をめどに社名変更する検討に入った。１００円ショップチェーンのザ・ダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）と混同されやすく、知名度や手がけている業態の浸透が課題だった。今後進めていく海外展開と合わせて、海外でも発音しやすくなじみやすい社名にする考え。

　社名変更の主たる契機となった大創産業をめぐっては「株価にも影響されやすい」（ダイソー首脳）とするなどダイソーの経営環境を大きく左右することもあった。東ソーやトクヤマなど同業他社が相次いで社名変更に踏み切ったことも刺激となった模様だ。

　具体的な社名については現在、社内で専門家を交えながら検討している段階。新社名は「海外で馴染みやすい」「モノづくり」「１００年という歴史」「躍動感溢れる」という計四つのコンセプトをもとに制定する方針。

151 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/12/29(日) 00:22:51

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0300P_T01C13A2EB2000/
2013/12/3 10:19　日本経済新聞
米ダウ・ケミカル、塩素事業から撤退　三井物産との合弁も売却
2136：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:13:57: 電解ソーダ槽製造で、旭化成の製品は世界シェア１位。納入先はダウ・ケミカル（米国）、アクゾー（オランダ）など世界を代表する総合化学メーカー>>92

記事本文は削除済みだが日経(>151[>>2135])だと塩素事業でダウはトップで三井物産とも合弁している(>113[>>2124])が全て同業のオーリンに売却。とはいえ実質上子会社化で売却と云えるか微妙。。まあ少なくともコア事業への投資資金20億ドルは手に入れたって事か。
>ダウ・ケミカル株主は合併後の会社の約５０．５％を保有する。

2015年3月28日 / 04:43 / 4年前
米ダウ・ケミカルが塩素事業の大半分離、オーリンと統合　
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N0WT51K20150327

［２７日　ロイター］ - 米化学大手、ダウ・ケミカルは２７日、塩素事業の大半を分離し、米同業のオーリンに売却すると発表した。規模は５０億ドルに上る。ダウ・ケミカルは利益率の低い資産の売却を進めており、今回の売却もこの一環。

ダウ・ケミカルは現金、および現金相当２０億ドルと、２２億ドルのオーリン株式を受け取る。親会社が一部事業を売却する際に優遇税制措置が受けられる「リバース・モリス・トラスト（Reverse Morris Trust）」と呼ばれる仕組みを利用する。

オーリンは８億ドルの年金、および負債を引き受ける。同社はこれで塩素アルカリ生産で世界最大手となる。

合意により、売上高約７０億ドル、利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）１０億ドルの新会社が誕生。ダウ・ケミカル株主は合併後の会社の約５０．５％を保有する。

2015年5月5日 / 00:32 / 4年前
ダウ・ケミカル最大1750人削減、オーリンとの塩素事業統合で
https://jp.reuters.com/article/dow-chemical-cut-idJPKBN0NP1G620150504

［４日　ロイター］ - 米化学最大手のダウ・ケミカルDOW.Nは、従業員の最大３％に相当する１５００━１７５０人を削減すると発表した。

向こう３年で１０億ドルの経費を節減する計画の一環で、塩素事業の大半を分離し、米同業のオーリン(OLN.N)に売却する決定に伴ったものと説明している。

製造施設の一部を閉鎖、統合することもあわせて明らかにした。

これに伴い、第２・四半期（６月末終了）に約３億３０００万━３億８０００万ドルの関連費用を計上する。

午前の米国株式市場で、同社株は０．２％高で取引されている。
2137：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:18:44: 2007年5月26日 (土)
北米のクロルアルカリの状況
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_30ad.html

アメリカのクロルアルカリメーカーのOlin Corporation は21日、同業のPioneer の買収を発表した。取得価額はネットで411百万ドル。
これにより、Olin は北米クロルアルカリの4位から3位にアップするとともに、カナダ東部やアメリカ西部などにも地域を拡大する。

また、Pioneer は北米最大の工業用漂白剤メーカーでもある。

両社の電解工場と能力は以下の通り。（地図にはPioneer の漂白剤工場所在地も表示）
（Nevada のHenderson工場は元 Stauffer Chemical の工場）

工場名　塩素能力k Short Tins

Niagara Falls, NY 281
Charleston, TN 270
Augusta, GA 120
McIntosh, AL 401
McIntosh, AL(50% Sunblet*) 146
(Olin 計)　(1,218)

Dalhousie, NB 36
Becancour, Quebec 340
St. Gabriel, LA 246
Henderson, NV 152
(Pioneer 計)　(774)

Total　1,992
2138：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:19:34: 152 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/01/05(日) 13:13:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/509292.html
2013年12/10 16:00　北海道新聞
凍結防止剤の生産本格化　苫小牧・北海道曹達、昨冬以上の出荷見込む

凍結防止剤などの原料となる塩を運搬する重機

　【苫小牧】本格的な降雪期の到来を前に、化学薬品製造、北海道曹達の苫小牧工場（苫小牧市沼ノ端）で、塩を原料とする道路用の凍結防止剤の生産が本格化している。今冬は厳冬となる予報が出ている上、節電のため、ロードヒーティングを停止する動きが進んでおり、昨冬以上の生産を見込む。

　１９９３年から販売している液状の凍結防止剤「ノースクリア」。主成分は塩化カルシウムで、原料塩を塩酸に加工した後、石灰石と反応させる。

　防錆（ぼうせい）剤を配合しており、自動車の下回りなど金属部への腐食の影響は水道水や雨水よりも低い。

　販売先は国道の管理を請け負う業者などで、今冬は１１月から生産を本格化。原料塩置き場に積まれた塩を、オペレーターが重機で工場内に運搬している。

　昨冬より２割多い１万５千トンの出荷を見込む。同社は「天候次第だが、厳冬の予報や節電の動きもあり、生産増を期待したい」としている。（野口洸）

153 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/01/12(日) 13:42:55
>>151
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/04-13830.html
2013年12月04日　化学工業日報
米ダウ塩素事業撤退 50億ドル規模構造転換ヤマ場

　米ダウ・ケミカルは３日、塩素事業の大半を分離すると発表した。電解およびエポキシ樹脂など同社が世界最大級のシェアを有する事業で、年間売上高50億ドル、７カ国の11工場・40プラントが対象。その一環としてテキサス州フリーポート工場の年産約80万トン能力の電解設備を閉鎖、２０１４年初頭に稼働を予定している三井物産との合弁新工場が不足分を補う。同社はスチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）など総額10億ドルの事業から撤退しており、祖業の電解および塩素誘導品事業の売却で構造転換は大きなヤマ場を迎えた。

154 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/01/12(日) 13:43:54

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/13-13967.html
2013年12月13日　化学工業日報
日本カーリット過塩素酸設備増強蒸留まで一貫体制

　カーリットホールディングスグループの日本カーリット（本社・東京都中央区）は、化学品事業を強化する。このほど主力生産拠点の群馬工場（渋川市）に過塩素酸の新設備を導入。原材料の蒸留から精留までの一貫生産体制を強化した。新設備はすでに稼働を開始しており、国内外への拡販に向けた準備を進めている。また、機能材料分野では近赤外線吸収色素を使用した熱線遮蔽フィルムの販売に向けた準備を推進。建材や自動車用途などで今年下期にも本格展開を進める方針だ。

155 名前：とはずがたり[] 投稿日：2014/02/24(月) 08:18:05

2013.11.6 19:15
旭硝子と三菱商事、ベトナムの塩ビ生産会社を買収
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131106/ecn13110619160052-n1.html

　旭硝子と三菱商事は６日、ベトナムの塩化ビニール生産・販売大手のフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（ＰＭＰＣ）を買収することで親会社のペトロナス・ケミカルズ・グループ社と合意したと発表した。取得金額は明らかにしていない。旭硝子が７８％、三菱商事が１５％と両社で合計９３％を取得し、残りは現地の既存株主が保有する。

　ＰＭＰＣ社は、同国南部に工場を持ち、成長するベトナムの塩ビ樹脂（ＰＶＣ）市場で３割超のシェアを持つ大手。今後の重化学工業の立ち上がりに加え、水道管などのインフラ向け需要で年率約５％の成長が見込まれる市場を取り込む。
2140：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:20:44: 156 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2014/04/06(日) 16:30:27
2012年10月04日 13時15分更新
自然エネルギー：
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/860

157 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/04/13(日) 12:42:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/06-14892.html
2014年03月06日　化学工業日報
東ソー南陽の構造改革を推進

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）の競争力強化を急ぐ。クロル・アルカリ事業では10月の第３塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の能増に加え、電解設備向けに新型電解槽を開発し来春の導入を決定。省エネやコスト削減につなげる。また、今秋にはアミン系の新規ウレタン発泡触媒の新設やハイシリカゼオライトの増強完工も控え、機能商品事業の拡大に傾注する。設立80年の節目となる２０１５年を前に各所で抜本的テコ入れを推進していく。

158 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/30(日) 11:16:41

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/09-17634.html
2014年10月09日　化学工業日報
東亞合成基礎化学品事業強化

　東亞合成は、基礎化学品事業の基盤強化を急ぐ。半導体製造時の洗浄などで使用される液化塩化水素の供給体制を拡充する。16年までの新中期経営計画内に同社徳島工場（徳島県徳島市）で設備増強を計画しているほか、海外向けなど大口需要に対応し充填能力も高める。また、次亜塩素酸ソーダでは高品質の「特級」グレードの拡販を狙う。これまでの関東圏のみならず、中部・関西圏での需要拡大を睨み、名古屋工場（名古屋市港区）や徳島工場（徳島県徳島市）での生産も視野に入れていくとしている。

159 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/12/29(月) 15:34:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/10-18374.html
2014年12月10日　化学工業日報
東ソー液体塩カル南陽で事業化検討

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）における液体塩化カルシウムの事業化を検討する。来年５月にセントラル硝子が塩化カルシウムの生産から撤退することを受け、輸入のない液体品の国内供給能力を不安視する声が高まってきた。同社は南陽においてグループ内の自家消費用に液体塩化カルシウムの生産を開始していたが、需要動向をみながら外販のための投資採算性を見極めていく。出荷設備などへの投資は数億円となる見通し。供給量拡大はビニルチェーンの強化にもつながる。

160 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/04/05(日) 21:06:56
電気化学工業はデンカのようなカタカナへの社名変更をするが、ダイソーは大阪ソーダにするのか。できれば大阪曹達にして欲しかったところだが、まぁ、仕方あるまい。記事には書いていないが、100円ショップのダイソーのイメージが浸透していることも、大阪ソーダに社名変更する理由の1つかもしれない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HRQ_U5A320C1TJ3000/
2015/3/24 21:46　日本経済新聞
ダイソー、社名を大阪ソーダに変更
2141：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:21:01: 161 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/07/04(土) 23:26:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/11-20547.html
2015年06月11日　化学工業日報
トクヤマ・セントラルソーダ本格始動

知恵絞り供給責任果たす

　トクヤマとセントラル硝子のソーダ灰販売の統合新社「トクヤマ・セントラルソーダ」が本格的な事業活動を始めた。セントラルが宇部工場（山口県）の設備を５月28日に停止。販売だけでなく製造もトクヤマ・徳山製造所（同）に事実上一本化した。ピーク時に比べ需要は半減したが、食品添加物から自動車ガラスまで用途の裾野は広く、約１００年の歴史を誇る同産業に関与する専門商社や顧客は数多い。国産を唯一扱う企業として安定供給の責務がのしかかる。

　「私どもの使命は、残った国産１社として供給責任を果たすことだ。長年にわたり使って頂いている顧客に対して一過性ではなく、継続的な事業であることを明確に示していかなければならない」。トクヤマ・セントラルソーダの福岡豊樹社長（トクヤマ取締役、写真左）はこう語り、口元を強く引き締めた。

　「ア法４社」。ソーダ工業に欠かせない中核技術アンモニアソーダ法を創業のルーツに持つ旭硝子、セントラル、東ソー、トクヤマを指し、それぞれがソーダ灰の国内生産を手掛けたが、内需が低迷するなか国内生産から手を引き、５月末にセントラルが完全に設備を停止し、トクヤマの徳山製造所１カ所に集約された。98年前に立ち上がった同製造所の能力は従来の年約35万トンから現在20万トンに縮んでいる。

　ソーダ灰は住宅や自動車用の板ガラス、瓶、洗剤などが主な用途で、国内需要は１９９０年度の１４０万トンをピークに右肩下がりを続け、現在はおよそ年60万トン。このうち半分を米国などの輸入品が占める。残りの国産30万トンはトクヤマ、セントラルの両社が手掛け、両社の自家消費分をのぞく外販分はあわせて25万トン。新会社はこの外販分の供給責務を負う。

　徳山製造所の設備は４月以降フル生産に入っているが、これまで稼働率７割の水準で操業してきた設備だけに、持続的にフル生産を続けられるかが大きな課題だ。福岡社長は「ここでこける訳にはいかない。７月の定期修理を超え、供給を切らすことなく初年度を乗り切りたい」と気を引き締める。

　徳山製造所の能力不足分にあたる４万～５万トンは米国や中国から輸入する。円安の進行や海外市況の上昇を背景に、輸入品の収益環境は厳しい。それでもあえて25万トン程度の供給責務にこだわるのには理由がある。

　板ガラスなど物流量の大きいソーダ灰は大型船などで運搬する輸入品で対応できるが、食品添加物や化学工業など向けに紙袋やフレコンバックで届ける小口、中口ロットは小回りの効く生産体制や配送網が欠かせず、長年取引を続ける地域の専門商社の役割も大きい。こうした中・小口は外販の約半分の12万トンを占める。唯一残った国産メーカーとして簡単に設備を止められない。

　国産ソーダ灰を持続的な事業とするには老朽設備をいかに維持するかにかかる。「更新投資を繰り返さなければ５年、10年と続けられるプラントとして成り立たない」（福岡社長）。製品にマージンをのせて販売する新会社は営業利益を確保できそう。ただ大元の製造が赤字では立ちゆかなくなる。フル生産に高まり固定費は薄まるが、投資を続けるには、輸入事業も含め製販一体で収益を生み続けなければいけない。

　国内化学産業はあらゆる製品で縮小均衡を迫られ、化学工業の先駆けであるソーダ工業はその縮図だ。「苦しいけど知恵を絞り出し生き残る」。ソーダ灰産業の存続をかけた取り組みは他の化学産業にとっても手本となるかもしれない。

162 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/07/15(水) 21:37:54

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/26-20735.html
2015年06月26日　化学工業日報
電解工場の副生水素エネルギー地産地消モデル構築利用

　水素エネルギーの地産地消モデル構築を目指す地方自治体の取り組みに、電解ソーダメーカーが相次ぎ参画している。東亞合成は徳島県が設立した「水素グリッド導入連絡協議会」に参画し、水素供給網の構築に向けた検討を行う。トクヤマは環境省が実施する低炭素水素サプライチェーンの実証事業に採択され、山口県周南市・下関市と連携し同様の取り組みを進める。カ性ソーダの製造工程で副生される水素は純度が高く、電解工場は全国に分散していることから、水素ステーションなどに供給する水素源として有力候補となる可能性がある。
2142：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:21:59: 163 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/11/07(土) 22:35:43
これまで苛性ソーダの海上出荷を行っていなかったことが意外ではある。かつてはタンク車による中条、新井、伏木などの新潟、北陸地区への輸送があったが、こういった輸送が東北圏外への海上出荷に該当するのだろうか。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/20-22218.html
2015年10月20日　化学工業日報
東北東ソー化学基盤事業の構造改革加速カ性の海上出荷開始

　東ソー100％出資の東北東ソー化学（山形県酒田市）は基盤事業の収益改善を急ぐ。酒田工場において主力の電解事業のインフラ整備を進め、今春にはカ性ソーダの海上出荷を開始した。輸送コストを削減するとともに、需要見合いで東北圏外への製品供給も図る。構造改革が急務の高度さらし粉事業については今秋に新規プロジェクトを立ち上げた。プロセス改善を含む製造体制・品目の見直しなど大胆なテコ入れを検討していく。

【写真】高度さらし粉ではプロセス改善などの新規プロジェクトを立ち上げた（酒田工場）

164 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/12/10(木) 00:52:44
米ダウ・ケミカル、塩素関連事業を売却　米同業に50億ドルで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H05_Y5A320C1NNE000/
2015/3/28 9:33

165 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/12/10(木) 00:59:05
>>164
>ダウがテキサス州に持つ三井物産との合弁事業も対象となる
三井と云えば三井・デュポンフロロケミカルという激萌えな社名の会社だが，これは三井化学とデュポンの日本に於ける弗素事業の合弁。
https://www.md-fluoro.co.jp/

デュポンとダウの合併が浮上してるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1569-1570けど，三井Ｇとデュポン＋ダウの全面提携という訳には行かなかったかｗ(;´Д｀)

166 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/01/31(日) 12:57:29

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/07-23121.html
2016年01月07日　化学工業日報
四国化成ソーダ灰を品揃え品質武器に国内開拓

　四国化成工業は、ソーダ灰の販売に参入する。中国・天津市の委託生産先で先月までに出荷体制を整備した。同社の品質保証を付けて自社ブランドで販売する。ソーダ灰は合成洗剤や入浴剤などの原料になる基礎化学品。内需のうち年10万トン程度を輸入品が占めるとみられる。同社では品質管理の高さを武器に切り替え需要を取り込む。ＢＣＰ（事業継続計画）対策で調達先の多様化を検討する国内メーカーなどに提案し、2018年には年２万トンの販売を目指す。

　【写真】中国の委託先で生産し自社ブランドで販売する。比重の軽重により２種を用意した。

167 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/01/31(日) 12:58:09

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/13-23177.html
2016年01月13日　化学工業日報
カ性ソーダ 15年の総出荷380万トンに迫る輸出が1.5倍に

　カ性ソーダの2015年の総出荷は、国内出荷・輸出合わせ前年比５％増の380万トン近くに上る見込みとなった。国内出荷は前年実績をやや下回るとみられるが、輸出は11カ月累計で前年同期比50％以上増え、年間で５年ぶりに60万トン台に乗せる勢いで、全体を底上げ。11年に約400万トンあった総出荷は、12年に国内景気の低迷によって350万トン台まで落ち込んだが、その後は緩やかな拡大傾向が続いている。
2143：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:22:41: 168 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/08/07(日) 15:47:33

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/08-25419.html
2016年07月08日　化学工業日報
東亞合成高純度液化塩化水素の能力４割増徳島の増強完了

　東亞合成は、半導体の洗浄やエッチングを主用途とする高純度液化塩化水素の生産能力を４割引き上げた。徳島工場（徳島県）に生産設備１系列を増強するとともに、充填・出荷設備も新設した。今春に建設工事を終え、このほどユーザーへのサンプル供給を開始する。東西２拠点体制の強化により、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の観点からも供給安定性が高まった。半導体市場が急成長している中国をはじめ、アジアでの拡販を加速させる。

169 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:11:54

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HQ3_Q6A930C1TJC000/
2016/9/30 19:24　日本経済新聞
東ソー、カセイソーダの輸送船で浸水事故　流出なし

170 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:42:29

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/05-26212.html
2016年09月05日　化学工業日報
塩化カルシウム融雪剤向け供給不安回避へ暖冬の昨シーズン在庫で

　塩化カルシウム（塩カル）は、これから需要期が始まる融雪剤向けの供給不安が回避される見通しとなった。昨春に国内サプライヤーが１社に絞り込まれたことで今年から中国品の輸入動向によってはタイト化すると懸念されていたが、暖冬となった昨シーズン分の在庫などで賄えるとみられている。価格は今月から降雪地域の各自治体などにより開始される入札の動向次第となっているが、各社とも製造設備の維持や在庫管理に向けた経費負担増を理由に前年並みを維持する意向を示している。

171 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:43:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/16-26377.html
2016年09月16日　化学工業日報
東亞合成西日本で次亜ソー特級品販売徳島に上水道向け設備

　東亞合成は西日本で次亜塩素酸ソーダ特級品の本格販売に乗り出す。徳島工場に特級品の生産設備を新設。同設備で生産した次亜塩素酸ソーダが先月、日本水道協会（ＪＷＷＡ）で特級品の認証を取得した。西日本の工場で特級品の認証を取得したのは同社が初めて。同社は中部、関東圏で次亜塩素酸ソーダのシェアが高い。今後、西日本で最大需要家の上水道施設へ特級品の供給を業界に先駆けて開始しシェア拡大を目指す。民需における特級品需要も掘り起こしていく。
2144：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:23:13: 172 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/11/12(土) 18:50:25

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/28-26890.html
2016年10月28日　化学工業日報
日軽金固形次亜ソーの出荷能力４倍増

　日本軽金属は、固形次亜塩素酸化合物「ニッケイジアソー５水塩」の供給体制を強化する。同製品は有効塩素濃度が高く酸化力に優れ、７度Ｃの冷蔵保存で性能を１年間以上保てる。化学品製造工程などで大口需要家が増加していることに対応し、蒲原ケミカル工場（静岡県）に大型冷蔵施設を新設。従来比４倍となる月間２０トンの出荷体制を整え、今月から稼働を開始した。さらなる市場開拓に努め、２年後には販売量をフル生産能力となる月間２０トンに引き上げる。

173 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/03/12(日) 18:56:04

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/02/24-28335.html
2017年02月24日　化学工業日報
トクヤマ　粒状塩カル生産能力２５％増

　トクヤマは道路の凍結防止に使う粒状塩化カルシウムを増強する。徳山製造所（山口県周南市）に構える液状塩カルを造粒化する設備を改良し、２０１７年秋に生産能力を現状比２５％増の年１１万３０００トンに引き上げる。投資額はおよそ５億円。１５年のセントラル硝子の生産撤退を受け、塩カルの製造メーカーは国内ではトクヤマのみ。能力が足りず輸入品で補っており、増産によって安定供給体制を強化する。

【今秋、年産１１万３０００トンに引き上げる】

174 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/05/24(水) 17:07:51
マグロ加工会社で塩素ガス発生　１６人搬送
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170524-00000038-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/24(水) 14:25配信

　２４日午前、食品加工会社の工場で作業中に塩素ガスが発生し、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送された。

　警察や消防によると２４日午前１０時すぎ、横浜市磯子区にあるマグロ加工会社「フーズシステム」の工場から、「塩素となにかを混ぜ、ガスが発生し、呼吸が苦しい」と１１９番通報があった。工場では当時、機械を消毒する液体を作るために塩酸などの薬品を混ぜていたということだが、調合を誤って塩素ガスが発生したとみられるという。

　ガスを吸い、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送され、１５人が軽傷、１人は重傷だという。現在、塩素ガスはおさまり、近隣への影響はないという。警察は作業ミスが原因とみて、塩素ガスが発生した経緯を調べている。

175 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/05/24(水) 17:08:10

マグロ加工会社で塩素ガス発生　１６人搬送
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170524-00000038-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/24(水) 14:25配信

　２４日午前、食品加工会社の工場で作業中に塩素ガスが発生し、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送された。

　警察や消防によると２４日午前１０時すぎ、横浜市磯子区にあるマグロ加工会社「フーズシステム」の工場から、「塩素となにかを混ぜ、ガスが発生し、呼吸が苦しい」と１１９番通報があった。工場では当時、機械を消毒する液体を作るために塩酸などの薬品を混ぜていたということだが、調合を誤って塩素ガスが発生したとみられるという。

　ガスを吸い、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送され、１５人が軽傷、１人は重傷だという。現在、塩素ガスはおさまり、近隣への影響はないという。警察は作業ミスが原因とみて、塩素ガスが発生した経緯を調べている。
2145：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:23:55: 176 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/09(土) 19:03:08

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/08/07-30442.html
2017年08月07日　化学工業日報
東信化学工業　塩化亜鉛を２割増強　化粧品原料や触媒で需要増

　無機薬品メーカーの東信化学工業（東京都千代田区、日野一夫社長）は、塩化亜鉛の供給体制を強化する。化粧品原料や触媒用途の需要増に対応し、生産拠点の草加工場（埼玉県八潮市）で既存設備の改造や生産プロセスの効率化を進めている。年内に完了する予定で、生産能力は現状の年４０００トンから約２割増の５０００トンに拡大する。増産により２０２０年には販売数量を現状比５割引き上げていく。これに並行して、ＢＣＰ（事業継続計画）対策として西日本で供給体制を構築することも検討している。

177 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/03/18(日) 13:41:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27593900S8A300C1EA1000/
2018/3/2 1:00　日本経済新聞
紙おむつ好調、水道局焦る　カセイソーダ需要増で調達苦戦（真相深層）

178 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/04/22(日) 11:25:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468994
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
東海染工、カセイソーダ再利用　８月めど２事業所に濃縮装置

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file5acb255.jpg

　【名古屋】東海染工は８月をめどに、主力のアパレル生地染色加工の助剤として使用するカセイソーダの再利用に乗り出す。再利用できるようにするための濃縮装置を、岐阜事業所（岐阜県羽島市）と浜松事業所（浜松市東区）に導入する。投資額は約１億円。カセイソーダは国内メーカーが相次ぎ値上げを実施しており、同社の仕入れ価格も４月から大幅に上昇したため対応する。

　カセイソーダは染色の前処理に使用するもので、色付きを良くしたり生地を縮みにくくしたりする。染色後は洗い流す。同社はカセイソーダを全社で月間約３００トン使用している。導入する濃縮装置によって洗浄後の液の余分な水分を除去し、再度カセイソーダを使用できるようにする。

　カセイソーダはアジア向けの輸出価格が高騰している上、国内需要も堅調なことから２０１７年後半以降、大手メーカーが相次ぎ値上げを表明した。同社の仕入れ価格も４月から以前に比べ約５割上昇しており、それを吸収する策として再利用による使用量削減を図る。

　同社の国内の染色工場は、岐阜事業所と浜松事業所の２カ所。岐阜はニットの染色や無地染め、浜松は織物の染色や無地染め、プリントをそれぞれ手がけている。

(2018/4/10 05:00)

179 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/22(日) 12:10:44
苛性ソーダか！
いま国内の生産体制どうなってたっけかな。
2146：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:24:19: 180 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/25(水) 01:00:00

信越化学、米国に塩ビ新工場　シェール使い割安に
【イブニングスクープ】
https://nikkei.com/article/DGXMZO33340740U8A720C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/24 18:00日本経済新聞　電子版

181 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/08/19(日) 22:41:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/216149?rct=n_hokkaido
2018年08/06 22:46 北海道新聞
製糖所から塩酸流出　本別の利別川

　【本別】帯広開建は６日、十勝管内本別町の北海道糖業本別製糖所（町勇足）から塩酸が流出し、町西美里別の利別（としべつ）川に流れ込んだと発表した。同日の開建の調査では、水質への影響は確認されていない。

　本別製糖所によると、塩酸は製糖作業時に使うもので、タンクからポンプで作業ラインに送る過程で何らかの不具合が生じ、約３０立方メートルが漏出しているのを、６日朝に従業員が発見した。

　塩酸の一部は排水路から支流を通じ利別川に流れ込んだ。従業員らは排水路に土のうを積んだほか、塩酸の中和処理を実施。川への流出量は不明だが、午後に帯広開建が下流４地点で行った水素イオン濃度（ｐＨ）調査ではいずれも基準値内で、目視でも魚の死骸などは確認されなかった。

　本別製糖所は「流出が起き申し訳ない。原因を究明し再発防止の対策を取りたい」と話している。

182 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/09/02(日) 22:20:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34155980U8A810C1L71000/
2018/8/15 6:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
ＡＧＣ千葉工場（市原市）、県産資源使い化学品
2150：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:37:23: ＜塩素スレより＞

7 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/22(土) 02:11

2003年3/5　化学工業日報　3面

呉羽化学　錦工場を再構築　最適チェーンで競争力
ＰＰＳ・ＰＶＤＣ電解川下製品に重点

呉羽化学工業は、製造拠点の錦工場（福島県）の生産体制を再構築する。今年から塩ビ樹脂とモディファイヤー事業から撤退したのにともない、
重点事業と位置付けるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）や塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を主体とした体制に組み替える。
発電などのインフラや食塩電解設備の操業体制を転換し、電力－電解－ＰＰＳ・ＰＶＤＣによる最適一貫チェーンを構築する。数年後にＰＰＳの製造能力を
現在の２倍の年１万トンにする構想などに合わせたチェーンの実現で、工場競争力の徹底強化を図る。

呉羽化学工業では、これまでの根幹事業だった塩ビ樹脂とモディファイヤー事業から昨年いっぱいで撤退した。コモディティ型事業を主体とした体制から、
ハイバリヤー性包装材料や高機能材料、医・農薬主体への転換を狙いとした選択と集中の一環。ただ錦工場では年10万トンの電解設備を保有しており、
コモディティ型の生産もまだ残している。また、すでに塩ビ、モディファイヤーも原料は外部からの持ち込みを主体としていたが、蒸気の余剰など問題が発生する。

一方で同社では、ＰＰＳやＰＶＤＣへの集中投資を図っていく構え。これらはいずれも電解製品の川下製品。
電解製品をＰＰＳやＰＶＣＤの原料と位置付けていけば、比較的付加価値の高い展開が見込めることになる。
とくにＰＰＳでは、直接原料のパラジクロロベンゼンは塩素、硫化ソーダは水素と苛性ソーダを使用するため、自社原料を大きく活用できることになる。
同社ではＰＰＳをボトルネッキングで年１万トン能力まで高める計画を持っており、これにモノクロルベンゼンやＰＶＤＣで必要とする塩素を加えると、
発生塩素の大半を高付加価値製品の原料として自社消費できる。既存電解設備の高稼働を維持し、コスト競争力の発揮を見込める。これらにともなって、
塩素の外販からは基本的に手を引く。

発電設備については、電解プラントを安価な深夜電力でフル操業することで縮小を進める。ボイラーや発電機の更新時に段階的に蒸気必要量に合わせた体制に
移行する。電解製品の原料ポジション化とインフラの効率化による最適生産体制の確立を目指す。

8 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/22(土) 02:22

～所感～

呉羽化学が塩素の外販から基本的に手を引くということは、東北地方の製紙工場への塩素供給拠点ではなくなるということか。
塩素輸送に大きな変化が生じることは想像に難くないが、呉羽に代替できる塩素メーカーとしては東北東ソー化学の酒田工場であろうか。
状況の見極めと情報の収集が必要だ。化成品輸送表の勿来と酒田港に大きな変化が生じるだろう。

9 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:12

2002年11/1　日本経済新聞　1面
塩ビ、呉羽から買収　東ソー系　国内５社体制に
2151：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:37:45: ＜塩素スレより＞
12 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:15

1998年12/8　日本工業新聞
塩ビモノマー　東ソーに生産を委託　三井化学、競争力を強化

三井化学と東ソーは７日、塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の原料である塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で提携すると発表した。三井化学は大阪工場の
ＶＣＭプラントを休止し、東ソーにＶＣＭの生産を委託する。ＶＣＭの委託製造に必要なエチレンは三井化学が東ソーに供給する。

両社と電気化学工業は共同出資で塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の製造会社として大洋塩ビを設立している。電気化学工業は、昨年10月にＶＣＭ供給を東ソーに
委託済みで、これで３社の共同出資会社である大洋塩ビに対するＶＣＭ供給は東ソーに一本化される。三井化学は、苛性ソーダとＰＶＣの原料となる塩素を
製造する大阪工場の電解プラントも休止して、苛性ソーダの製造も東ソーに委託する。

東ソーは、99年春をめどに電解プラントとＶＣＭプラントを増設している。来年６月にはＶＣＭは100万トン、苛性ソーダは96万トン体制となる。
同分野で競争力のある東ソーに原料製造を一本化することで大洋塩ビのＰＶＣの競争力を高めるのが今回の提携の狙い。

東ソーは三井化学に対して来年４月に10万トンのＶＣＭの供給を開始する。2000年１月から、さらに10万トンのＶＣＭを供給する。
一方、東ソーから三井化学への、苛性ソーダの供給量は来年４月に４万トン、2000年１月に７万トンと予定している。

13 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:16

1999年5/16　日本経済新聞　1面
住化・ゼオンなど　化学業界　過剰設備を廃棄　来年、塩ビ生産力１３％減

14 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:17

1999年5/17　日本経済新聞　13面
新第一塩ビ　トクヤマが子会社化　７０％出資　工場を集約し再建

15 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:17

2000年1/21　日本経済新聞
塩ビ販売権　鐘淵化学に譲渡　チッソ　生保も債権放棄合意

16 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:18

2001年9/18　日刊工業新聞　23面
トクヤマ　カセイソーダ１割増産　二塩化エチレンも３０万トン体制

トクヤマは基礎化学品のカセイソーダの生産能力を４万トン増強し、本格稼動を始めた。年産能力は約１割増の45万トン。同設備で併産する塩素を自社活用
するため、塩化ビニール樹脂中間原料の二塩化エチレン（ＥＤＣ）も４万トン増強し、年30万トン体制とした。カセイソーダで東ソー、旭硝子に続く国内３位
の座を固める。

増強したのは徳山製造所（山口県徳山市）のカセイソーダと塩素を生産する電解設備。従来の複極式イオン交換膜の電解槽の設備と比べ高さを25％大きくした
1.5メートルにした世界最新鋭の設備で、生産効率を高めるとともにイオン交換膜の長寿命化を図った。従来、年産41万トンだったカセイソーダを新設備稼働
により45万トンに引き上げて、塩電解事業の強化を狙う。旧型のイオン交換法による隔膜法の生産設備を順次切り替えていくほか、外部への技術販売も検討する。
2152：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:46:36: >>2059
＜エチレングリコールスレより転載＞

14：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:57
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030725c6b2502l25.html
日本経済新聞　地域経済　更新：2003/07/26【中国】

15： EGファン：2003/07/31(木) 21:23
「いずれの森か青き海」見てきました。
美しいコンビナートの映像がふんだんにありました。
荷主研究者様、いずれロケ地探訪しましょう。

旅立つ主人公を乗せた伊勢鉄道が大治田の踏み切りを走り抜けるシーンがありました。
しかし、何故か津方面へ・・・。

いかんいかん、また、ＥＧと関係なくなっている・・・。

16：荷主研究者：2003/08/01(金) 01:30
>>15
コンビナートを美しいと感じるあたり、さすがＥＧファンですなぁ。
複雑に入り組んだパイプラインが織り成すコンビナート、堂々たるタンクの立ち並ぶ油槽所、海辺にりりしく佇むサイロ群、活気ある倉庫や広々としたヤード、色とりどりのコンテナと重厚なタンク車の並ぶ貨物駅、大量の交通を休むことなく捌く立体交差・・・。
四日市の風景一つ一つが私にとってとても魅惑的。国道23号線の海山道の高架橋からの景色はホント好きですね。
ＥＧスレが段々「四日市スレ」になってきましたが、それはそれで構わないでしょう。

17： ■とはずがたり：2003/08/01(金) 01:56
コンビナート萌えが集まる日本で唯一の掲示板を自負しているものの同行の志の参集なかなかはかどりませんですなあ。

18：荷主研究者：2003/11/21(金) 01:57
>>14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031119c6b1902r19.html
2003/11/20【中国】日本経済新聞
帝人ファイバー、使用済みペットボトルの樹脂再生設備
2153：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:47:28: 26：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:39

【エチレングリコール：三菱化学３次値上げ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/010.html
2004年11月26日/日本経済新聞
エチレングリコール、三菱化学３次値上げ――来月分から、工業用途対象

2009年9月2日　化学工業日報　2面
三菱化学　ＥＯＧ、収益事業化にめど
ＥＯ鹿島で8社に供給へ
ＥＧライセンス収入拡大

三菱化学は酸化エチレン（ＥＯ）／エチレングリコール（ＥＧ）の収益事業化にめどをつけた。鹿島事業所で進めているＥＯセンター化は10年までに完了し、8社のＥＯユーザーに対して7万トンを供給する。ＥＧについてはライセンス収入が拡大しており、今後安定的な収益源として期待できる。副生するエチレンカーボネート（ＥＣ）はリチウムイオン2次電池（ＬｉＢ）電解液に採用され10年度にも黒字化が達成できる。ＥＧの採算が悪化した場合でも、ＥＯ／ＥＧ事業全体で補えるまでに体質強化が図られたとしている。

同社のＥＯ生産能力は26万トン、ＥＧは30万トンで、エタノールと合わせ30万トンのエチレンを消化している。ＥＯ／ＥＧ事業の収益基盤を固め、全体として収支トントン以上の業績を残すことが、鹿島のエチレンセンターを継続する上で重要な意味を持つ。

同社は鹿島でＥＯセンター化を進めており、従来からのユーザーであるライオン、旭硝子、日本乳化剤、花王に加え、青木油脂工業、東邦化学工業、竹本油脂、日華化学の誘致に成功した。10年末までに配管および世界最大級のＥＯタンク（3,800立方メートルを2基）を整備して、8社に対して供給を開始する。8社とはナフサ価格をベースとした価格フォーミュラで契約しており、安定した収益を見込めるようになった。

現在の出荷量はＥＯで7万トン、ＥＧで19万トン。界面活性剤用途が伸びるためＥＯは10万トン以上となり、ＥＧの出荷量を抑えることが可能になる見通しだ。

ＥＧの90％を占めるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）は5割強の国内シェアを得ているが、ポリエステル繊維やボトル用ＰＥＴ樹脂需要が縮小傾向にある。中東の大型設備が立ち上がっていることから、原料価格次第では厳しい採算が予想される。ただ、ＥＧの10％を占めるジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）がセメント材料などの用途が好調。

また、06年の2,000トン設備を備えた副生ＥＣは、出荷量が月60～70トンペースまで上がり、月次での黒字化が見込まれる水準となってきた。車載用ＬｉＢ電解液として10年以降の需要増を見込んでいる。

同社はＭＥＧを選択的に製造できるオメガプロセスを実用化しており、これまでに5社にライセンス供与している。うち2プラントは延期となっているものの、韓国・湖南石化、サウジ・ペトロラービグ、シンガポール・シェルの3プラントは順調に稼働しており、毎年数億円規模のライセンス収入を見込むことができる。

4 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/16(土) 03:14

2000年9/20　日本経済新聞　33面（東北経済）

三菱製紙八戸工場は非塩素漂白設備を導入

2001年7/5　日本経済新聞　13面

三井化学は塩素を含まない殺虫剤を開発
2154：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:49:53: 56 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/04/12(月) 01:42
>44(>>2085)

1996年8月藤寄駅での目撃では、信越化学は黒井（信越化学）～藤寄（日本曹達）でカ性ソーダ輸送を行っていた。2000年には藤寄の日本曹達のタンク設備が解体され輸送は終了している。

【信越化学：苛性ソーダ拡販】2004年3月26日　化学工業日報　1面
信越化学　カ性ソーダ拡販　専用タンクなど　新潟に大型物流基地

信越化学工業は、カ性ソーダ販売で攻勢をかける。新潟県に専用タンクを中心とした大型物流基地をこのほど確保。物流効率化によるコスト減とサービス体制の強化で、信越、東北方面における地域販売を拡大する体制を整えた。同社では昨年、今年と引き取り枠を拡大し、国内市場におけるカ性ソーダのシェアを急速に伸ばしている。さらに地域展開を強め、市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。

信越化学は、このほど新潟市内に、専用タンク、充填設備などからなるストックポイントを確保した。東港の肥料コンビナート内にあるコープケミカルの敷地にコープケミカルが建設したもので、タンク容量は2千立方メートルとなっている。50％カ性ソーダを約3千トン貯蔵できる。コープケミカルが運用することで長期契約を結んだ。

信越化学では、新潟など下越地区については、これまで鹿島から直江津工場に船で運んだうえで陸送していた。しかし、直江津での自家消費が増える一方、下越でも需要が拡大する傾向にある。直江津では船からタンクまでローリーでのピストン輸送を強いられるうえタンク容量が小さいこともあって、効率の悪さに直面していた。新しい物流拠点は、大型船での直接搬入も可能なため、コストや安定供給、安全面で大幅な向上が見込める。

当面は製紙メーカーや化学メーカーなど既存需要家への供給を中心にしていくが、ストックポイント新設を機に新規需要の開拓、販売地域の拡大も進める。将来的にはタンク増設なども視野に入れていくことになる。

信越化学は、共同出資で運営している鹿島電解での引き取り枠を従来の年12万トンから15万6千トンに今年から増やした。直江津工場の6万トンと合わせ計22万トン体制を確立し、五指に入る国内シェアの獲得に成功しつつある。鹿島での電解製品の引き取り拡大は、原料塩素の安定確保という観点から塩ビ樹脂事業の強化にもつながる。そのためカ性ソーダの拡販は、電解－塩ビのチェーン全体の基盤を強めることになる。米国西海岸など輸出市場へのアプローチとともに、物流体制を拡充し国内でも積極的な展開を図る。
2155：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:50:51: 57 名前：名無しさん[] 投稿日：2004/09/20(月) 20:23

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/017.html
2004年8月11日/日本経済新聞　朝刊
【豪州向け輸出価格――カセイソーダ上昇、二半期ぶり、下期９％高】

58 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/10/25(月) 00:47

【鶴見曹達：高純度液化塩化水素、名古屋に分工場建設】
2004年9月28日　化学工業日報
２拠点体制を構築　鶴見曹達　高純度液化塩化水素　名古屋に分工場建設

鶴見曹達は、市場シェアの大きい高純度液化塩化水素などの安定供給体制を確保するため、親会社である東亞合成の名古屋工場内に分工場を建設する。現在は本社工場（横浜市鶴見区）だけで製造しているが、広域災害などの事故発生を想定し、2拠点製造体制を構築することにした。すでに具体的な作業に着手しており、2年後の操業開始を目指す。高純度液化塩化水素のほかに、高純度塩酸なども分工場での製造品目に加えていく計画だ。

鶴見曹達は液化塩化水素を1964年に日本で最初に企業化。屋台骨である電解事業の高純度化製品拡充戦略に沿って、一般品から超高純度（純度99.999％）以上までの各種グレードを品揃えしている。高純度品は半導体用シリコンウエハーの製造工程などに使われ、同社の製品は市場で大きなシェアを握っているだけに、不測の事態などで供給に支障が出た場合のリスクヘッジとして分工場を設ける。

分工場については、東亞合成から名古屋工場内の土地を借り、そこにプラントを建設する計画。生産能力は本社工場にある設備の半分程度を想定している。第二段の製造品目として高純度塩酸も検討しており、高シェア製品の分散製造・供給体制で顧客満足度を一段と高めていく狙いだ。

同社は1934年の創業以来、電解による塩素・カセイソーダと各種誘導品の事業を一貫して展開。規模の点で汎用品だけではコスト競争力を出せないことから、高純度品の追求で事業付加価値を高めてきた。高純度液化塩化水素と高純度塩酸はその代表的な製品だが、近年は塩素系のほかにアルカリ製品についても高純度品を開発、市場投入している。

アルカリ製品のうち高純度カセイソーダは今年末から来年初頭にかけて本社工場での生産能力を倍増するほか、高純度カセイカリについても設備手直しによる増強計画を進めており、市場での需要拡大に備えて生産体制を拡充する。

59 名前：とはずがたり[] 投稿日：2005/06/25(土) 05:51:57

日本海水、製塩５位の讃岐塩業を買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050624AT1D2409224062005.html

60 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/08/13(土) 03:00:23

【日本製紙グループ：食塩電解事業から撤退】
http://www.np-g.com/news/news05032401.html
2005年3月24日
食塩電解事業から撤退

日本製紙グル－プ
日本製紙ケミカル株式会社

日本製紙グループの日本製紙ケミカル（社長：町原　晃）は、2006年3月末をもって食塩電解事業から撤退することを決定しました。

当社の食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場において、食塩を原料として塩素､苛性ソ－ダの生産を開始して以来、国内の紙・パルプ工場では唯一である自家生産の優位性を発揮してきました。
一方、紙・パルプ業界では、環境対策強化の一環としてクラフトパルプ製造設備のECF化（塩素ガスを使用しない漂白法）が進められ、日本製紙岩国工場も2006年1月にECF化設備に切り替えることを決定しました。
また、国内における液体塩素需要は、1993年から2003年までの間に年率約2％で市場が縮小しています。このような状況下、岩国工場のECF化により余剰となる液体塩素の販路を新規に開拓することは極めて困難です。

そのため、当社は食塩電解事業からの撤退を決定し、当社がスーパークロンR（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部からの購入を予定しています。

以　上
2156：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:51:03: 81 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/02/17(火) 02:11:07
塩ビ管カルテル、2社に排除命令へ　公取委、積水化学と三菱樹脂
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1G1601E16022009.html

82 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/05/16(土) 12:11:13
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090514ddlk38040719000c.html
塩素ガス漏れ：また、住友化学工場で　３分間続く－－新居浜　／愛媛
　１３日午前１０時８分ごろ、新居浜市菊本町２の住友化学愛媛工場で塩素ガス漏れがあった。同工場によると、塩素ガス漏れは約３分間続いたが、けが人や気分の悪化を訴えた人はなかった。同工場では先月１５日にも別プラントで塩素ガス漏れが発生し、同３０日に県と市に対して再発防止報告書を提出したばかりだった。

　同工場によると、エポキシ樹脂の原料を製造しているプラントで、午前９時５９分に配電盤を作動させたところショートし、塩素ガスを圧縮しているコンプレッサーが停止。中和しきれなくなった塩素ガスが流出し、同１０時８分に６・３ｐｐｍの漏れを検知。約３分間、塩素ガスが流出した。今年３月２８日に配電室の工事をした際、配電盤に工具が残っていたことがショートの原因という。

　同工場では先月１５日の塩素ガス漏れで、小学生を含む計３２人が吐き気などを訴え医療機関を受診した。

　今回の事故に対し、再発防止などを要望していた佐々木龍市長は「再発防止対策の報告書が出されて間もない時期だけに遺憾だ。再度、安全対策の徹底を求めたい」とのコメントを発表した。【高谷均】

83 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/17(月) 22:26:00

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160423
2009年8月14日　新潟日報
信越化学で塩化水素ガス発生

　14日午前９時前、上越市頸城区西福島の信越化学工業直江津工場から「塩化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。工場外への流出はなく、けが人はいない。

　同社によると、ガスが発生したのは、光ファイバーなどの原料になるクロロシランを造る工場。同８時半ごろ、四塩化ケイ素が流れる配管から白い煙が出ているのを従業員が見つけた。四塩化ケイ素が漏れ出し、空気中の水分と結合して塩化水素が発生した。四塩化ケイ素の流出はおよそ１時間後に止まったが、50－100リットルが漏れ出たとみられる。塩化水素は、空中に水をまいて中和した。

　同工場の柴田靖事務部長は同日午前、記者会見し「地域のみなさんにご迷惑をおかけしました」と陳謝した。原因については「究明中」とした。

　上越署によると、パイプをつなぐパッキンが腐食し、液体が漏れた可能性がある。同署は同９時半過ぎから付近の県道と市道の４カ所で交通規制を行ったが、同10時20分に解除した。

　上越地域消防事務組合は、原因が判明するまでの間、クロロシラン工場の使用停止命令を出した。

　同社直江津工場では２００７年３月に、17人が重軽傷を負う爆発事故があった。

　工場近くに住む女性（64）は「消防車が走って行ったので、また火事かと思い外に出た。近所の人からガス漏れと聞き、びっくりして家の窓を閉めた。（事故が）しょっちゅうで、怖い」と話していた。

103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:38:39

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20090212e1j1200c12.html
商品コラム・価格は語る
カセイソーダ、不況下でも値上がり観測
2157：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:51:25: 104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:46:28
日本軽金属㈱webサイトより

日本軽金属㈱蒲原製造所
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/kaisya_annai/06seizoukyoten/seizoukyoten_dtl/kanbara.html
蒲原ケミカル工場は、昭和26年に操業開始した日本軽金属唯一の化学工場です。当工場は、たえず進歩するお客様の要求に対応するため、製品の品質向上と安定化・多様化を図ると共に、製造プロセスの合理化・省力化により、競争力のある製品の製造に努めています。蒲原ケミカル工場は、苛性ソーダ、塩素、水素をはじめとして無機塩素化合物、有機塩素化合物等多数品種を製造し、これらの製品はアルミニウム、紙パルプ、浄水、農薬、プラスティック、繊維、セラミックスなど、幅広い分野でご使用いただいております。硫酸アルミニウム製造工場は北海道、本州、四国の各地に６つの分工場があり、全国にお届けできる体制を整えております。
新製品の開発は、蒲原ケミカル工場独自の塩素化技術を中心に、お客様の要求に的確に対応していきます。

<生産品目>
苛性ソーダ、塩素、水素、各種化学薬品

<設備・能力>
苛性ソーダ：60,000ｔ/年
塩素：54,200ｔ/年
水素：16,800km3
イオン交換膜法電解槽
塩酸、次亜塩素酸ソーダ、無水塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム等の無機塩素化学物製造プラント
各種有機塩素化合物製造プラント

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/07(日) 15:49:47

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002010031/
2010年2月1日　神奈川新聞
金沢区の化学工場爆発事故で日本カーリットが同工場での事業変更決定/横浜

　横浜市金沢区の化学薬品製造会社「日本カーリット」横浜工場の爆発事故で、同社は１日、横浜工場で行っていた過塩素酸製造と受託合成事業を今後、同工場では行わないことを決め、公表した。代わりとなる事業や工場の再開時期については未定だという。

　同社によると、横浜工場ではこれまで、爆発のあった有機製造棟などで過塩素酸製造と受託合成事業をメーンに稼働。しかし、今回の爆発で周辺の住民や事業所に多大な被害を与えたことや、旧社名の関東高圧化学時代の２００８年４月７日にも従業員２人が死傷する爆発事故が起きていることから、同事業の継続を断念したとしている。工場周辺の自治会には、31日に説明済みだという。

　事業自体から撤退するわけではなく、他の工場などでの過塩素酸製造と受託合成事業の再開可能性については「今後、検討していく」（同社）としている。

122 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/23(水) 21:55:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000166-mailo-l35
東ソー工場爆発：出荷調整、操業停止　周辺企業に影響じわり　／山口
毎日新聞 11月17日(木)14時58分配信

　◇爆風で建物損壊も
　◇事故現場保全で「再開めど立たず」
　周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所の爆発事故が、周辺のコンビナート群の企業に影響を与えている。事故で事業所の８割のプラントが止まったことから、他の企業は同事業所に出荷する塩ビモノマーの原料の量を調整するなど対応を迫られている。【遠藤雅彦、丹下友紀子】
　同市の出光興産徳山工場は、塩ビモノマーの原料になるエチレンを生産し、東ソーやトクヤマなどコンビナート群の計５社に供給している。事故で東ソーへの供給が止まり、生産を抑えるために工場の操業率を下げている。
　出光は「事故の影響がどのくらい続くか分からないが、企業に安定した供給ができるよう生産を続ける」と話し、工場を操業させるため海外へのエチレン輸出なども視野に対策を検討するという。
　また東ソー南陽事業所内の関連会社２社のうち、日本ポリウレタン工業はプラントの一部を、東ソー・エスジーエム（ＳＧＭ）は全面停止している。
　東ソーからアニリンやＣＯ（一酸化炭素）の供給を受ける日本ポリウレタン工業は、主力製品のＭＤＩの生産を停止している。ＭＤＩは住宅などの断熱材フォームの原料で、同事業所内の年間生産能力は４０万トン。「影響などについてはコメントする立場にない」と話している。
　石英ガラスなどを作る東ソー・ＳＧＭは、事故のあった第２塩ビモノマープラントの北側に面しており、窓ガラスや壁が爆風で壊れるなどした。現場保全のためプラントを全面停止し、「再開のめどは立っていない」という。
　第２塩ビモノマープラントは、県や周南市消防本部から使用停止命令を受けており、再発防止策などを提出して安全が確認されるまで操業できない。東ソーの宇田川憲一社長は、同プラントを含む塩ビモノマーの３プラントは、事故原因が判明するまで動かさない考えを示している。塩ビモノマーは東ソーの主力商品で、同社の年間生産の８割強にあたる約１２０万トンを南陽事業所で生産している。
〔山口東版〕

１１月１７日朝刊
2158：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:06:51: >>2059
＜エチレングリコールスレより転載＞

14：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:57
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030725c6b2502l25.html
日本経済新聞　地域経済　更新：2003/07/26【中国】

帝人ファイバー、ペットボトルの完全循環型再生システム完成

　帝人ファイバー（大阪市）は山口県周南市の徳山事業所内に回収したペットボトルをボトル用樹脂に再生する設備を完成、このほど試運転に入った。10月に稼働する。稼働中のポリエステル原料のＤＭＴ（テレフタル酸ジメチル）再生設備に加え、ＤＭＴから樹脂にまで再生する設備を整えた。ペットボトルの完全循環型リサイクルシステムは世界で初めて。

　このほど完成した設備は、ＤＭＴを加水分解してＴＰＡ（テレフタル酸）を製造し、これにエチレングリコールを混ぜて重合反応させボトル用ペット樹脂まで再生する。コンパクトな設計とし、投資額は80億円で、ペット樹脂の製造能力は年間5万トン。ペットボトルの成形メーカーに納入する。

15： EGファン：2003/07/31(木) 21:23
「いずれの森か青き海」見てきました。
美しいコンビナートの映像がふんだんにありました。
荷主研究者様、いずれロケ地探訪しましょう。

旅立つ主人公を乗せた伊勢鉄道が大治田の踏み切りを走り抜けるシーンがありました。
しかし、何故か津方面へ・・・。

いかんいかん、また、ＥＧと関係なくなっている・・・。

16：荷主研究者：2003/08/01(金) 01:30
>15
コンビナートを美しいと感じるあたり、さすがＥＧファンですなぁ。
複雑に入り組んだパイプラインが織り成すコンビナート、堂々たるタンクの立ち並ぶ油槽所、海辺にりりしく佇むサイロ群、活気ある倉庫や広々としたヤード、色とりどりのコンテナと重厚なタンク車の並ぶ貨物駅、大量の交通を休むことなく捌く立体交差・・・。
四日市の風景一つ一つが私にとってとても魅惑的。国道23号線の海山道の高架橋からの景色はホント好きですね。
ＥＧスレが段々「四日市スレ」になってきましたが、それはそれで構わないでしょう。

17： ■とはずがたり：2003/08/01(金) 01:56
コンビナート萌えが集まる日本で唯一の掲示板を自負しているものの同行の志の参集なかなかはかどりませんですなあ。

18：荷主研究者：2003/11/21(金) 01:57
>14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031119c6b1902r19.html
2003/11/20【中国】日本経済新聞
帝人ファイバー、使用済みペットボトルの樹脂再生設備

26：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:39

【エチレングリコール：三菱化学３次値上げ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/010.html
2004年11月26日/日本経済新聞
エチレングリコール、三菱化学３次値上げ――来月分から、工業用途対象
2159：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:07:27: 28：荷主研究者：2009/09/14(月) 00:07:34
相当久しぶりのＥＧネタ。鹿島で8社に供給とのことだが、三洋化成工業は入っていないねぇ。コンテナ（奥野谷浜→塩浜）でＭＣＣ鹿島事業所から同社四日市事業所まで運び、貯蔵されたＥＯをタキ14700形（塩浜→東港）で三洋化成工業に供給という輸送はどうなるのであろう？既にタキ14700形の運用については停止しているような気もするが…。

2009年9月2日　化学工業日報　2面
三菱化学　ＥＯＧ、収益事業化にめど
ＥＯ鹿島で8社に供給へ
ＥＧライセンス収入拡大

三菱化学は酸化エチレン（ＥＯ）／エチレングリコール（ＥＧ）の収益事業化にめどをつけた。鹿島事業所で進めているＥＯセンター化は10年までに完了し、8社のＥＯユーザーに対して7万トンを供給する。ＥＧについてはライセンス収入が拡大しており、今後安定的な収益源として期待できる。副生するエチレンカーボネート（ＥＣ）はリチウムイオン2次電池（ＬｉＢ）電解液に採用され10年度にも黒字化が達成できる。ＥＧの採算が悪化した場合でも、ＥＯ／ＥＧ事業全体で補えるまでに体質強化が図られたとしている。

同社のＥＯ生産能力は26万トン、ＥＧは30万トンで、エタノールと合わせ30万トンのエチレンを消化している。ＥＯ／ＥＧ事業の収益基盤を固め、全体として収支トントン以上の業績を残すことが、鹿島のエチレンセンターを継続する上で重要な意味を持つ。

同社は鹿島でＥＯセンター化を進めており、従来からのユーザーであるライオン、旭硝子、日本乳化剤、花王に加え、青木油脂工業、東邦化学工業、竹本油脂、日華化学の誘致に成功した。10年末までに配管および世界最大級のＥＯタンク（3,800立方メートルを2基）を整備して、8社に対して供給を開始する。8社とはナフサ価格をベースとした価格フォーミュラで契約しており、安定した収益を見込めるようになった。

現在の出荷量はＥＯで7万トン、ＥＧで19万トン。界面活性剤用途が伸びるためＥＯは10万トン以上となり、ＥＧの出荷量を抑えることが可能になる見通しだ。

ＥＧの90％を占めるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）は5割強の国内シェアを得ているが、ポリエステル繊維やボトル用ＰＥＴ樹脂需要が縮小傾向にある。中東の大型設備が立ち上がっていることから、原料価格次第では厳しい採算が予想される。ただ、ＥＧの10％を占めるジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）がセメント材料などの用途が好調。

また、06年の2,000トン設備を備えた副生ＥＣは、出荷量が月60～70トンペースまで上がり、月次での黒字化が見込まれる水準となってきた。車載用ＬｉＢ電解液として10年以降の需要増を見込んでいる。

同社はＭＥＧを選択的に製造できるオメガプロセスを実用化しており、これまでに5社にライセンス供与している。うち2プラントは延期となっているものの、韓国・湖南石化、サウジ・ペトロラービグ、シンガポール・シェルの3プラントは順調に稼働しており、毎年数億円規模のライセンス収入を見込むことができる。
2160：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:11:26: ＜塩素スレより＞

5 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/03/04(火) 18:43
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030304AT1D2709X03032003.html
松下、塩ビ樹脂全面切り替え

6 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/08(土) 12:15

2003年1/31　化学工業日報　1面

東亞合成　生産拠点の最適化加速　苛性カリ　名古屋に移転

東亞合成は基礎化学品の生産最適化戦略の一環として、苛性カリの生産拠点を高岡工場から名古屋工場に移す。名古屋工場で昨年末、高岡工場と同規模の年産２万トン設備を建設しており、今春から本格操業を開始する。新設備の稼働に伴い、高岡工場の苛性カリ設備は基本的に廃棄する。同社は昨年からスタートさせた中期経営３カ年計画の中で、グループ内の生産拠点最適化を課題の一つに掲げている。苛性カリの拠点移転はこの一環であり、高岡工場については接着剤や塗料用ポリマーなどファイン系製品の生産に特化し、高機能・高付加価値製品を拡充していく。

高岡はファイン系特化

東亞合成の国内生産拠点は名古屋工場、徳島工場、高岡工場及び坂出工場の４カ所。電解製品を中心とする基礎化学品は名古屋と徳島が主力となっているが、苛性カリ及びカリ関連製品だけは高岡で生産するという体制になっていた。このため、電解のユーティリティなどが充実し、需要先への出荷にも有利な名古屋に生産を移すことによって、苛性カリ事業の効率化と競争力強化を図ることにした。

名古屋工場に建設した苛性カリの設備は苛性ソーダとの併産設備で、昨年１２月に完工した。試験運転などを経て３月から本格稼働させる予定。苛性カリは塩化カリの電気分解で製造するが、名古屋工場には塩化ナトリウムを塩素と苛性ソーダに分解する電解プラント（苛性ソーダ側で生産能力約８万６千トン）があるため、操業面での相乗効果が発揮できる。

苛性カリの生産再編を受けて、高岡工場ではファイン・スペシャリティケミカル製品の生産に特化する。同工場では一般用瞬間接着剤「アロンアルファ」をはじめとした各種接着剤のほか、うどんこ病療剤「カリグリーン」や塗料用ポリマーなどの高機能製品を生産しているが、生産体制をさらに拡充する。生産品目は明らかにしていないが、ファイン関連で新しい生産設備が一つ完工したほか、もう一つの設備も建設中で、「高岡工場はこれから高付加価値製品で運営する」（福澤文士郎社長）方針だ。

35 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/07(日) 00:01
吉岡心平氏のホームページの掲示板によると、
http://6420.teacup.com/yoshioka/bbs
とうとう液化塩素専用のタンクコンテナが登場したとのこと。

コンテナには「南延岡～北九州（タ）専用」表記があり「コキ２００・１０６限定」である。今後はタキ５４５０形式ですら増備がされないのだろうか。

さらに塩素とは関係ないが、椎津（住友化学）～新井（ダイセル）で運用されているアセトアルデヒド輸送のタンク車も一斉に廃車になった模様。平成３年製造の車齢の若い貨車も廃車されており車扱薬品輸送の終焉も現実化してきた。この輸送はＩＳＯタンクコンテナ輸送化された模様だが、専用線入線はしていないようだ。

36 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/09/07(日) 00:30
これからは汎用コンテナ列車に色んなコンテナを載せていくという方向性で構わないのではないか？
新専貨を廃止できればそれはそれで合理的だ。
問題は新専貨でないと駄目な貨車があって全面的に廃止出来ずに不採算ラインを下回りながらもだらだらと運行を続けることだ。

37 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/07(日) 01:27
新専貨は全検の車扱・コンテナ貨車輸送に使われていることからもわかるように、すでに営業輸送よりも自社の事業用輸送に近い機能を担っている。すでにそれぐらい新専貨輸送は衰退しているわけだが、専用線をどのように維持できるかが心配だ。

38 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/09/07(日) 01:33
俺もそれには気付いている＞自社の事業用輸送に近い機能を担っている

専用線も一定量の輸送が見込めない場所に未練たらしくしがみつく時代でもないかもしれないと淋しいながらも思う。
2161：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:14:38: ＜塩素スレより＞

40 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:38
水島から川崎に原料を年間10万トン輸送する需要が発生する。

2002年10月9日　日経産業新聞　17面
セントラル硝子　塩ビ事業から撤退　来春、子会社の生産中止

49 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/02(月) 01:39
>33(>>2081)

【クボタとシーアイ化成、塩ビ管生産を縮小】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040201AT1D3100E31012004.html
クボタとシーアイ化成、塩ビ管生産を縮小

50 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/09(月) 00:35

【住友化学大分、電解設備停止】2004年1月6日　化学工業日報　2面
住友化学　大分の電解設備停止　３月　塩素、カ性は外部購入へ

住友化学工業は、大分工場（大分市）で食塩電気分解設備を3月で停止する。設備の老朽化にともなうもので、自社製品の原料として使用する塩素やカ性ソーダは外部購入に切り替える。国内の電解ソーダ工場は、度重なる事業撤退や工場集約などで近年は漸減傾向にある。今回の住友化学・大分の停止で、国内生産会社は27社34工場体制となる。

住友化学が大分で停止するのは、カ性ソーダベースで年産9千9百トン能力の電解設備。3月に停止し設備は廃棄する。同設備ではカ性ソーダと塩素を生産しているが、すでに外販は行っておらず、塩素は主に農薬の原料、カ性ソーダも中和剤としての用途のほか、クレゾール関連などの原料として使用するなど工場内ですべて消化している。このため設備も低稼働状態となっており、カ性ソーダはすでに外部購入ポジションにある。

一方で、大分工場は医薬原体などライフサイエンス分野工場の位置付けを強めており、老朽化設備に新たな投資を図る必要性はないと判断した。設備停止後は、カ性ソーダ、塩素とも全量を外部から手当てする。

国内の電解工場は、国内市場の大幅な伸びが期待しにくいなか、事業再編が進みつつある。1997年に保土谷化学工業が郡山で生産を停止したのを皮切りに、98年に三井化学・名古屋、千葉電解、99年に三井化学・大阪、2000年に日本カーバイト工業・魚津、関西クロルアルカリ、2002年に旭硝子・北九州と、毎年のように工場停止が相次いでいる。最盛期には54を数えた国内工場は、ソーダ灰専用を含めて現在35。住化・大分の停止でこれが34となる。

また住友化学にとっても3月以降、電解事業は愛媛での一拠点生産体制に移行することになる。
2162：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:19:59: ＜塩素スレより＞

1 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/04(月) 22:48
液体塩素　底堅い　2002年10/17　化学工業日報　5面

液体塩素の8月の需要量は、紙・パルプ向け7682トン（うち自家消費744トン）、化学工業向け41812トン（同26043トン）となり、
内需計56533トンで、前年同月比3.8%減と低調である。紙・パルプ向けは、次第にＥＣＦ（無塩素漂白）法に代わりつつあり、
需要は低迷している。その他の用途も荷動きは低調だが、塩素そのものは塩ビ向けが依然好調で、塩素全体の需給バランスは保たれ、
底堅い市況感をみせている。

製紙業界ではＥＣＦ法が主流となってきた。したがって、液体塩素の使用分は二酸化塩素に、次亜塩素酸ソーダは過酸化水素に代替されている。
また中性紙の生産は古紙の利用増大につながることから、酸性系薬剤が減る傾向もある。

またオゾン漂白法も一部で使用されているため、塩素利用がゼロになると予想する向きもある。しかし一方で、製紙業界としても収益確保が必要であり、
コスト削減のために液体塩素を使うケースがあるといわれているため、完全にゼロになることはなさそうである。

2 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/05(火) 22:05

1999年10/3　日経　7面
ダイソー、液化塩素を旭化成に生産委託

3 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/10(日) 23:58

1999年10/26　日本経済新聞　11面
無塩素パルプ利用加速　製紙大手

(とはコメ：当時の上位6社の内，大王製紙・大昭和製紙を除く4社(北越・日本・三菱・王子)が無塩素パルプを生産することになるそうな。)
2163：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:21:37: 51 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:15
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達１】

■旭化成(株)　南延岡(苛性曹達，塩酸，液化塩素)→日栄が南延岡(液化塩素)，日新興業が南延岡(液化塩素，苛性曹達)

■旭硝子(株)　浜五井(苛性曹達，苛性カリ，塩酸，液化塩素，液化塩化ビニール)，野田(苛性曹達，苛性カリ，液化塩素)，枝光(苛性曹達，苛性カリ，塩酸，液化塩素)，知手(苛性曹達，苛性カリ)→三菱瓦斯化学：野田(苛性曹達，液化塩素)

■旭電化工業(株)　知手(苛性曹達，液化塩素)，田端操(苛性曹達)，王子(苛性曹達)

味の素(株)　塩浜操(アミノ酸，塩酸)，諸富(アミノ酸，塩酸)

伊藤忠商事(株)　渋川(塩酸)，勿来(塩酸，液化塩素)，敦賀(苛性曹達)，南延岡(苛性曹達)

宇津商事(株)　酒田港(液化塩素)，日立(濃硫酸)

●大阪曹達(株)　浜小倉(苛性曹達，塩酸，液化塩素)，安治川口(苛性曹達，塩酸，液化塩素)
>2(>>2162)
1999年10/3　日経　7面
ダイソー、液化塩素を旭化成に生産委託

鐘淵化学工業(株)　高砂港(苛性曹達)

(株)興人　奥田(苛性曹達)，八代(苛性曹達)，佐伯(亜硫酸パルプ廃液)→奥田は十全化学(塩酸)もあり

(株)西井　伏木(アミノ酸，塩酸)，南延岡(アミノ酸，塩酸，苛性曹達)，周防富田(苛性曹達)
西井はよくわからないが，
http://216.239.57.104/search?q=cache:2_tz7_0H42MJ:www.kururin.jp/bbslog/log-k200011.htm+%E8%A5%BF%E4%BA%95%E3%80%80%E3%82%AB%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%80&hl=ja&ie=UTF-8
２０００年ぐらいまでは走っていたようだ。

(株)服部商会　南小倉(苛性曹達)，昭和町(濃硫酸)，神岡口(濃硫酸)

■関東電化工業(株)　渋川(苛性曹達，シクロヘキサノン，シクロへキシルアミン，四塩化炭素，シクロヘキサン，トリクロールエチレン，パークロールエチレン，塩酸)→日本カーリットが渋川(塩素酸曹達液)

蔵町工業(株)　勿来(液化塩素)，安中(濃硫酸及び発煙硫酸)
2164：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:21:47: 52 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:16
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達２】

●呉羽化学工業(株)　勿来(苛性曹達，晒液，塩酸，液化塩素，塩化ビニール)→勿来には蔵町工業(液化塩素)，大成化学薬品(液化塩素)，錦商事(苛性曹達，液化塩素)，早川商事(苛性曹達)
>7(>>2150)
2003年3/5　化学工業日報　3面
呉羽化学　錦工場を再構築　
塩素の外販からは基本的に手を引く。

>9(>>2150)
2002年11/1　日本経済新聞　1面
塩ビ、呉羽から買収　東ソー系　国内５社体制に

小西安(株)　塩酸(黒井)，酒田港(濃硫酸)

■山陽国策パルプ(株)　岩国(液化塩素，苛性曹達，亜硫酸パルプ廃液，塩酸)，幌別(液化塩素)

十條製紙(株)　新屋(亜硫酸パルプ廃液)

十全化学(株)　奥田(塩酸)→奥田は興人(苛性曹達)もあり

■昭和電工(株)　扇町(ベンゾール，苛性曹達，酢酸，プロピオンオキサイト，液化塩素，液化アンモニア，)

●信越化学工業(株)　黒井(苛性曹達，塩化メチレン，メタノール，四塩化炭素，クロロホルム，酢酸ビニール)，奥野谷浜(苛性曹達，液化塩化ビニール)

新日化産業(株)　浜五井(塩酸，苛性曹達，液化塩素)，塩浜(苛性曹達)，野田(苛性曹達)→浜五井・野田は旭硝子

住友商事(株)　二本木(塩酸)，能町(塩酸)

セントラル硝子(株)　浮島町(苛性曹達)，宇部岬(苛性曹達，希硫酸及び燐酸)

ソーダ商事(株)　幌別(苛性曹達，塩酸，液体ポリ塩化アルミニウム)，酒田港(苛性曹達，塩酸，液化塩素)，田端操(苛性曹達)，豊沼(濃硫酸)，浜小倉(塩酸)，北殿(液体ポリ塩化アルミニウム，液化塩素)

第五商事(株)　鶴見川口(苛性曹達)→鶴見川口は鶴見曹達(液化塩素，苛性曹達，塩酸，アミノ酸)

大成化学薬品(株)　勿来(液化塩素)
2165：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:22:08: 53 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:16
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達３】

大和紡績(株)　益田(濃硫酸，苛性曹達，晒液)

■多木化学(株)　別府港(塩酸)

田中藍(株)　周防富田(苛性曹達)

■鶴見曹達(株)　鶴見川口(液化塩素，苛性曹達，塩酸，アミノ酸)→東亞合成傘下に，第五商事：鶴見川口(苛性曹達)

■電気化学工業(株)　青梅(苛性曹達，酢酸ビニル，塩化ビニル)，玉前(酢酸，アセトアルデヒド)，村田(ホルマリン)

■東亞合成化学工業(株)　伏木(苛性曹達，トリクロールエチレン)，昭和町(苛性曹達，塩酸，アミノ酸，液化塩素)，坂出港(苛性曹達)，勝瑞(トリクロールエチレン，四塩化炭素)
>>6
003年1/31　化学工業日報　1面
東亞合成　生産拠点の最適化加速　苛性カリ　名古屋に移転
東亞合成は基礎化学品の生産最適化戦略の一環として、苛性カリの生産拠点を高岡工場から名古屋工場に移す。

■東洋曹達工業(株)(現：東ソー)　酒田港(苛性曹達，塩酸，塩化パラフィン，塩化カルシウム液，液化塩素)，周防富田(苛性曹達，塩酸，燐酸，塩化パラフィン，トリクロロエタン，液化塩化ビニル，液化塩素)，岩瀬浜(苛性曹達，液化塩素)，陸中松川(生石灰)→周防富田には西井(苛性曹達)，田中藍(苛性曹達)，徳山曹達，日新興業(塩酸)。酒田港が錦商事(液化塩素)，日新電化(塩酸，苛性曹達，液化塩素)。岩瀬浜が錦商事(液化塩素)，

■徳山曹達(株)(現：トクヤマ)　周防富田(苛性曹達，晒液，塩酸，液化塩素，プロピレンオキサイト，塩化カルシウム)→周防富田には西井(苛性曹達)，田中藍(苛性曹達)，東洋曹達工業，日新興業(塩酸)。

錦商事(株)　勿来(苛性曹達，液化塩素)，酒田港(液化塩素)，岩瀬浜(液化塩素)

日栄(株)　南延岡(液化塩素)

■日軽化工(株)　富士川(苛性曹達，塩酸，液化塩素)→望月燃料：富士川(晒液)

■日産化学工業(株)　速星(アンモニア水，液化アンモニア，希硝酸，濃硝酸，甲種硝酸，苛性曹達，希硫酸，燐酸，濃硫酸，発煙濃硫酸，塩酸，ジメチルホルムアミド，クロールスルホン酸，メタノール)　甲子(液化塩素)

日新電化　酒田港(塩酸，苛性曹達，液化塩素)

●日本カーバイト工業(株)　魚津(苛性曹達)

日本カーリット(株)　渋川(塩素酸曹達液)

■日本ゼオン(株)　能町(塩化ビニール，液化塩素)
2166：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:22:56: >>2163-2166

54 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:16
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達４】

日本石油輸送(株)　沼垂(塩酸)，東高島(塩酸，アミノ酸，液化塩化ビニール，四塩化炭素，苛性曹達)，中島埠頭(塩酸，液化塩化ビニール)，柏崎(塩酸)，郡山(四塩化炭素，苛性曹達)　

■日本曹達　能町(塩酸，苛性曹達，苛性カリ，ベンゾール，液化塩素)，二本木(塩酸，苛性曹達，苛性カリ，濃硫酸，発煙濃硫酸，液化塩素，塩素酸石灰液，四塩化炭素，ＰＰＧ，金属ナトリウム，次亜塩素酸曹達液，青化曹達)，甲子(苛性曹達，液化塩素)→丸正産業：二本木(塩素酸石灰液)，能町(塩酸)

日本陸運産業(株)　越中島(塩酸)，浜五井(液化塩化ビニール，液化塩素)，北袖(苛性曹達)，笠寺(苛性曹達)

早川商事(株)　勿来(苛性曹達)

北作商事(株)　鵜殿(液化塩素)

■北海道曹達(株)　幌別(塩酸，苛性曹達，液化塩素，液体ポリ塩化アルミニウム)→山陽国策パルプ(液化塩素)，ソーダ商事(苛性曹達，塩酸，液体ポリ塩化アルミニウム)

●保土谷化学工業(株)　新興(濃硫酸，発煙濃硫酸)，郡山(液化塩素，苛性曹達，塩素酸曹達液，オルソジクロルベンゼン)

丸正産業(株)　二本木(塩素酸石灰液)，能町(塩酸)

丸紅(株)　末広町(ＬＰガス，液化塩化ビニール)

三谷産業(株)　酒田港(塩酸)，松任(塩酸，液化塩素)

三井東圧化学(株)　笠寺(ＰＰＧ，苛性曹達，石炭酸，ＬＰガス)

三井フロロケミカル(株)　三保(塩酸)

三菱瓦斯化学(株)　野田(苛性曹達，液化塩素)

三菱商事(株)　新興(苛性曹達)，汐見町(液化塩化ビニル)，西名古屋港(液化塩素)，能町(液化塩素)

三菱製紙(株)　浜五井(液化塩素)

三菱製紙販売(株)　浜五井(液化塩素，苛性曹達)

三菱モンサント化成(株)　塩浜(苛性曹達，苛性曹達及び苛性カリ)

望月燃料(株)　富士川(晒液)
2167：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:26:39: 56 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/04/12(月) 01:42
>44(>>2085)

1996年8月藤寄駅での目撃では、信越化学は黒井（信越化学）～藤寄（日本曹達）でカ性ソーダ輸送を行っていた。2000年には藤寄の日本曹達のタンク設備が解体され輸送は終了している。

【信越化学：苛性ソーダ拡販】2004年3月26日　化学工業日報　1面
信越化学　カ性ソーダ拡販　専用タンクなど　新潟に大型物流基地

信越化学工業は、カ性ソーダ販売で攻勢をかける。新潟県に専用タンクを中心とした大型物流基地をこのほど確保。物流効率化によるコスト減とサービス体制の強化で、信越、東北方面における地域販売を拡大する体制を整えた。同社では昨年、今年と引き取り枠を拡大し、国内市場におけるカ性ソーダのシェアを急速に伸ばしている。さらに地域展開を強め、市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。

信越化学は、このほど新潟市内に、専用タンク、充填設備などからなるストックポイントを確保した。東港の肥料コンビナート内にあるコープケミカルの敷地にコープケミカルが建設したもので、タンク容量は2千立方メートルとなっている。50％カ性ソーダを約3千トン貯蔵できる。コープケミカルが運用することで長期契約を結んだ。

信越化学では、新潟など下越地区については、これまで鹿島から直江津工場に船で運んだうえで陸送していた。しかし、直江津での自家消費が増える一方、下越でも需要が拡大する傾向にある。直江津では船からタンクまでローリーでのピストン輸送を強いられるうえタンク容量が小さいこともあって、効率の悪さに直面していた。新しい物流拠点は、大型船での直接搬入も可能なため、コストや安定供給、安全面で大幅な向上が見込める。

当面は製紙メーカーや化学メーカーなど既存需要家への供給を中心にしていくが、ストックポイント新設を機に新規需要の開拓、販売地域の拡大も進める。将来的にはタンク増設なども視野に入れていくことになる。

信越化学は、共同出資で運営している鹿島電解での引き取り枠を従来の年12万トンから15万6千トンに今年から増やした。直江津工場の6万トンと合わせ計22万トン体制を確立し、五指に入る国内シェアの獲得に成功しつつある。鹿島での電解製品の引き取り拡大は、原料塩素の安定確保という観点から塩ビ樹脂事業の強化にもつながる。そのためカ性ソーダの拡販は、電解－塩ビのチェーン全体の基盤を強めることになる。米国西海岸など輸出市場へのアプローチとともに、物流体制を拡充し国内でも積極的な展開を図る。

57 名前：名無しさん[] 投稿日：2004/09/20(月) 20:23

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/017.html
2004年8月11日/日本経済新聞　朝刊
【豪州向け輸出価格――カセイソーダ上昇、二半期ぶり、下期９％高】
2168：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:32:33: >>2155
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ系で製塩最大手の日本海水の持ち株会社であるソルトホールディングスが同5位の讃岐塩業の発行済み株式の72.9％を讃岐塩業の筆頭株主のトクヤマ等8社から株式を取得するそうな。
食用塩の国内流通規模は2004年度約200万トンで，うち日本海水は約23％・讃岐塩業は9％で両社合計でシェアは約32％だそうだが，その他の製塩業者のシェア内訳はどうなってんだ？？

あと日本海水は最近では発電事業にも力を入れている。
2169：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:35:30: 68 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/04(金) 00:46:48
>58(>>2154)
参考　鶴見曹達所有：塩酸専用コンテナ　http://container.pro.tok2.com/htmt/ut8c5034.htm

【鶴見曹達・徳島工場：液化塩化水素の生産能力を倍増】2006年6月15日　日経産業新聞　15面
液化塩化水素の生産能力を倍増　鶴見曹達　３０億円投資　徳島工場に新設備

69 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2006/08/04(金) 23:29:48
久しぶりにあげちゃるかと思ったが結構上にあるな。。
別に伊予だからといって太陽石油と関係ある訳でもないらしい

太陽鉱工
http://www.taiyokoko.co.jp/
大正8年●総合商社鈴木商店の子会社として太陽曹達（株）創立
昭和11年●化学研究所において、希元素の研究着手
昭和14年●社名を太陽産業（株）に変更
昭和18年●日本金属化学（株）設立、弗化セリウム製造を中心に希土類製品の製造開始
昭和20年●窯業用薬品の研究及び製造に着手
昭和24年●企業再建整備法により太陽産業（株）を解散､太陽鉱工（株）設立　●日本金属化学（株）を解散、新日本金属化学（株）設立
昭和38年●福岡鉱業所開設
昭和40年●伊予工場新設
昭和45年●新日本金属化学（株）細江工場新設
昭和63年●赤穂研究所研究棟完成
平成元年●福井新素材（株）設立
平成12年●福井工場新設
平成16年●新日本金属化学（株）を合併

塩酸タンクに作業員2人転落＝1人死亡、1人負傷－愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000051-jij-soci

　4日午前8時40分ごろ、愛媛県伊予市灘町の太陽鉱工伊予工場で、作業員2人が塩酸タンク内に転落したと、119番があった。このうち、1人が死亡、他の1人も負傷し病院で治療を受けている。
　死亡したのは、同県宇和島市三浦西、三瀬吉盛さん（44）。負傷したのは、同市和霊町、鹿島靖司さん（51）。
　県警伊予署によると、2人はタンク内に残っていた塩酸を取り除く作業をするため、同タンクに上っていた。同署が詳しい状況を調べている。　
（時事通信） - 8月4日13時2分更新
2170：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:36:35: 81 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/02/17(火) 02:11:07
塩ビ管カルテル、2社に排除命令へ　公取委、積水化学と三菱樹脂
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1G1601E16022009.html

82 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/05/16(土) 12:11:13
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090514ddlk38040719000c.html
塩素ガス漏れ：また、住友化学工場で　３分間続く－－新居浜　／愛媛
　１３日午前１０時８分ごろ、新居浜市菊本町２の住友化学愛媛工場で塩素ガス漏れがあった。同工場によると、塩素ガス漏れは約３分間続いたが、けが人や気分の悪化を訴えた人はなかった。同工場では先月１５日にも別プラントで塩素ガス漏れが発生し、同３０日に県と市に対して再発防止報告書を提出したばかりだった。

　同工場によると、エポキシ樹脂の原料を製造しているプラントで、午前９時５９分に配電盤を作動させたところショートし、塩素ガスを圧縮しているコンプレッサーが停止。中和しきれなくなった塩素ガスが流出し、同１０時８分に６・３ｐｐｍの漏れを検知。約３分間、塩素ガスが流出した。今年３月２８日に配電室の工事をした際、配電盤に工具が残っていたことがショートの原因という。

　同工場では先月１５日の塩素ガス漏れで、小学生を含む計３２人が吐き気などを訴え医療機関を受診した。

　今回の事故に対し、再発防止などを要望していた佐々木龍市長は「再発防止対策の報告書が出されて間もない時期だけに遺憾だ。再度、安全対策の徹底を求めたい」とのコメントを発表した。【高谷均】

83 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/17(月) 22:26:00

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160423
2009年8月14日　新潟日報
信越化学で塩化水素ガス発生

　14日午前９時前、上越市頸城区西福島の信越化学工業直江津工場から「塩化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。工場外への流出はなく、けが人はいない。

　同社によると、ガスが発生したのは、光ファイバーなどの原料になるクロロシランを造る工場。同８時半ごろ、四塩化ケイ素が流れる配管から白い煙が出ているのを従業員が見つけた。四塩化ケイ素が漏れ出し、空気中の水分と結合して塩化水素が発生した。四塩化ケイ素の流出はおよそ１時間後に止まったが、50－100リットルが漏れ出たとみられる。塩化水素は、空中に水をまいて中和した。

　同工場の柴田靖事務部長は同日午前、記者会見し「地域のみなさんにご迷惑をおかけしました」と陳謝した。原因については「究明中」とした。

　上越署によると、パイプをつなぐパッキンが腐食し、液体が漏れた可能性がある。同署は同９時半過ぎから付近の県道と市道の４カ所で交通規制を行ったが、同10時20分に解除した。

　上越地域消防事務組合は、原因が判明するまでの間、クロロシラン工場の使用停止命令を出した。

　同社直江津工場では２００７年３月に、17人が重軽傷を負う爆発事故があった。

　工場近くに住む女性（64）は「消防車が走って行ったので、また火事かと思い外に出た。近所の人からガス漏れと聞き、びっくりして家の窓を閉めた。（事故が）しょっちゅうで、怖い」と話していた。
2171：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:44:55: 鶴見曹達の専用車両はボンベ10本（6トン分）を一体化した専用車両「チューブトレーラー」なる種類で，アメリカでは天然ガスの輸送にこの種のトレーラーが使われているのだそうな。

86 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/24(木) 01:05:43

2006年7月7日　日経産業新聞　26面
液化塩化水素の輸送　鶴見曹達が専用車両　６トン分　不純物混入しにくく

87 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/29(火) 00:06:14
>43(>>2085) >64(>>2099)
2006年9月12日　化学工業日報　2面
フレーク状カ性ソーダ　水島の新設備が稼働　関東電化　電解事業の基盤充実

関東電化工業が水島工場（岡山県倉敷市）に導入を進めていたフレーク状カ性ソーダの新設備が、このほど本格操業を開始した。大手カ性ソーダメーカーに液体品のスケールメリットを追求する動きがあるなか、ニッチなフレーク品を強化することで存在感を増す戦略で、電解能力に占める固形品の比率を約4割にまで高めた。昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）の電解設備を停止し、水島工場の一極体制とするなど思い切った施策によって強化を図っている電解事業の収益基盤が一層充実してきた。

このほど水島で本格稼働を開始したのは、液体カ性ソーダをフレーク状にするための設備で、これによりフレーク品の年産能力を1万3千トンから2万3千トンへと約8割拡大した。水島工場の電解能力はカ性ソーダ換算で年6万トン強で、新設備稼働によりフレーク品の占める割合は約2割からおよそ4割にまで高まった。

大手電解メーカーでは、カ性ソーダ生産を大口ユーザーが多くスケールメリットを追求できる液体に集中する動きがみられる。こうしたなか、能力では国内カ性ソーダ生産の数％の関東電化工業では、小口需要が多く、要求も多岐にわたるフレーク状カ性ソーダの分野で存在感を発揮することで、電解事業の基盤を強化する戦略を推進してきた。電解の水島工場への一体化に先駆けて、03年に渋川のフレーク状カ性ソーダ設備を停止した後も、ＯＥＭ品によりフレーク品の販売を継続してきている。今回水島に、最新鋭のフレーク化設備を導入することで、競争力をさらに強化した。

156 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2014/04/06(日) 16:30:27
2012年10月04日 13時15分更新
自然エネルギー：
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/860

157 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/04/13(日) 12:42:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/06-14892.html
2014年03月06日　化学工業日報
東ソー南陽の構造改革を推進

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）の競争力強化を急ぐ。クロル・アルカリ事業では10月の第３塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の能増に加え、電解設備向けに新型電解槽を開発し来春の導入を決定。省エネやコスト削減につなげる。また、今秋にはアミン系の新規ウレタン発泡触媒の新設やハイシリカゼオライトの増強完工も控え、機能商品事業の拡大に傾注する。設立80年の節目となる２０１５年を前に各所で抜本的テコ入れを推進していく。
2172：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:47:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20180818AK0023/?ref=rlt
2018年8月8日秋田魁新報
東洋熱科学潟上工場、１９年春稼働へ起工式　受注増に迅速対応

関係者が工事の安全を祈願した秋田潟上工場の起工式

　秋田県が誘致企業に認定した商業用温度センサー製造の東洋熱科学（東京）秋田潟上工場の起工式が７日、潟上市昭和大久保の昭和工業団地で行われ、関係者約２０人が工事の安全を祈願した。来年３月の完成と稼働を予定している。

　新工場は鉄骨平屋造りで、延べ床面積約千平方メートル、総投資額は約２億７千万円。操業時に新卒を含む約２０人を雇用し、順次増員する計画としている。新工場の稼働により、年間売上高は２０１８年度の約６億５千万円（見込み）から、２４年度には１０億円程度まで伸ばしたい考え。

　東洋熱科学は１９７６年設立。国内では男鹿市船越に生産拠点を構え、各種工場や研究機関で使う温度センサーの開発、製造を手掛けている。

　潟上市への進出は、自動車分野を中心とする受注増への対応が目的。新工場では、韓国の子会社の事業も一部集約し、国内需要に迅速に対応できる態勢を整える。

　谷口英樹社長（５３）は「新工場は、新製品の研究開発を行う主力工場の位置付け。今後は、県内の他企業との取引や連携にも力を入れたい。若者の雇用の場を創出し、地域経済の活性化に貢献する工場を目指す」と話した。
2173：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:19:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497868?isReadConfirmed=true
2018/11/30 05:00　日刊工業新聞
深層断面／三菱ケミカル、３つの課題　新体制から半年

　三菱ケミカルは今、三つの課題に直面している。自動車など主要顧客の産業構造の大転換と、海洋汚染に端を発するプラスチックゴミ問題、そして石油化学市況の変調だ。４月に就任した和賀昌之社長が対応を誤れば、所信表明で掲げた「収益性の向上」とは真逆のジリ貧になりかねない。４代ぶりの事務系トップが独自色をどう発揮するか。新生・三菱ケミカルの現在地を探る。（鈴木岳志）

産業構造転換―電池材料に危機感／クルマ大変革“情報”が命

ＥＶ化で活況なはずのリチウムイオン二次電池材料だが、性能・コスト面の要求は厳しい

　三菱ケミカルの和賀社長は事業部門長に対して、週４社以上の取引先回りを“ノルマ”に課す。そして翌週にはその結果を報告させるほど「営業改革」に力を入れる。情電・ディスプレイ部門を見る滝本丈平常務執行役員は、「こんなに愚直に営業と言う社長は今までにいなかった。大きな違いだ」と驚く。

　もともと技術革新の速いエレクトロニクスや、１００年に１度と言われる大変革期を迎える自動車産業と商売する上で“情報”が命だ。「求めるものが大きく速く変わっていく業界を相手にする場合は、『我々に話してみよう』とお客さんに思ってもらうことが大事だ」（滝本常務執行役員）と頼られる存在を目指す。

　車両の電動化などで大きく潮目が変わる自動車産業だが、活況なはずのリチウムイオン二次電池材料を担当する荒木良剛常務執行役員の表情は浮かない。「こんなに難しい状況はない。性能やコストダウン要求がかなり厳しい」と危機感を募らせる。

　顧客からの要求水準は、材料メーカーが独力で実現できるレベルを超える。「その高い目標は我々のところだけで材料コストを下げたとしても、届かない。（自動車、車部品、電池、材料の）垂直の連携性をしっかり考えないと、目標を達成できない」（荒木常務執行役員）と切実だ。

　現在、直接取引する電池メーカーの歩留まり改善や製造ラインの速度向上につながる製品開発・提案に力を傾ける。「より顧客に寄った価値を創出できる技術を取り込む」（同）ことで、サプライチェーン全体で利益を分かち合う健全化をボトムアップで働きかける。

プラゴミ問題―生分解性樹脂に追い風／単一素材化で再利用容易に

三菱ケミカルが試作したバイオＰＢＳ製ストロー

　欧米中心に海洋プラスチック汚染問題が騒がれる中で、三菱ケミカルの生分解性樹脂「バイオＰＢＳ」に追い風が吹く。土中の微生物が水と二酸化炭素へと分解するだけでなく、海水中でも分解できる性質を確認済みだ。

　ファストフードやコーヒーチェーン大手からの関心は強く、今夏にはストローを試作した。担当する関基弘常務執行役員は、「社内の高機能フィルムなど他の部門と連携し、顧客へソリューションを届けることが重要だ」と語り、材料売りから川下領域へ進出する可能性をにおわせる。

　また、課題の引き裂き強度や海洋分解性をさらに高めるには、独ＢＡＳＦやカネカなどの競合が手がける他の生分解性樹脂と混ぜて使う製品開発が不可欠。「弱点は補強しないといけない。他社との提携を考える」（関常務執行役員）とオープンイノベーションでこの波に乗りたいところだ。

　海洋流出防止への最も有効な手段は回収で間違いない。ただ、包装材などは機能に応じて複数種類の樹脂を積層しており、材料としての再利用は非現実的だ。そこで単一素材（モノマテリアル）化のニーズが高まる。

　三菱ケミカルはポリオレフィン向けで新たな触媒の開発にめどを付けた。これまで困難だったポリオレフィンへの機能付加がしやすくなるという画期的な触媒だ。石化部門長の岡本純一専務執行役員は、「フィルムで従来の複層から単層にできるかもしれない。リサイクルしやすくなる」と心躍らす。

　大きな社会問題の解決に向けてソリューションプロバイダーとしての真価が問われる。
2174：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:19:51: >>2173-2174 続き

石化市況の変調―ＭＭＡ価格下落／サウジとの合弁が武器に

三菱ケミカルのサウジＭＭＡプラント

　「世界の景気は悪くなっている。製品の動きがすごく鈍い」―。アクリル樹脂原料のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）部門長の宮木敬常務執行役員は、そう断言する。アクリル樹脂用途は自動車や電機、住宅、インフラなど幅広く、景気の先行指標の側面がある。他の石化製品と同じく、ＭＭＡ価格も下落傾向だ。

　その中で４月にサウジアラビアで本格運転を始めたサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁プラントは心強い。「原料の競争力があり、我々の製法と合致した」（宮木常務執行役員）と世界屈指の競争力を武器に、稼ぎ頭の責任を全うする。

　米国からシェール由来の安価なポリエチレンなどがアジアへ流入すると言われる“黒船問題”。岡本専務執行役員は「１９年後半に黒船が来る」と読む。

　その備えとして、国内の石化コンビナートを作り替える構想を描いている。従来ナフサクラッカーから出ても燃料に使っていた未活用留分などから新たな化学品を製造し、収益基盤をより固める考えだ。

　「新しい石化をはじめよう」が岡本専務執行役員の掛け声だ。

■インタビュー／三菱ケミカル社長・和賀昌之氏■

安定操業へ全作業見直し
―就任２００日が過ぎました。自己評価は１００点満点で何点になりますか。
「８０点はあげられる。もう少しスピードアップしたいので２０点減点したが、世界４万１０００人弱の大船団なのでコンセンサス形成に時間がかかるから仕方ない。就任前に考えていた施策は全て着手した」

―当初掲げた“公約”の進展状況は。
「まず安全・安定操業は、事実認識のために現場のオペレーターがやりたくないと思う作業や、機械化したいものの、採算が合わずに断念した作業の抽出を指示した。その結果、２１００―２２００件の作業を洗い出した。本社に対策チームを設置して、各作業が本当に必要なのか、今の技術で機械化できるのか、やり方を工夫するだけで回避できるのかを検討させている。真のグローバル化では、１９年度から『エクスペリエンス・ジャパン』という（日本への社内留学）プログラムを始める。初年度１５人が半年から１年間、日本で働いて文化や形式を学んでもらう」

―昨今騒がれている海洋プラスチック汚染への問題意識は。
「真正面から取り組まなければならない課題だ。同時にアカデミックな解析が必要だ。人類にとってどれほど深刻な問題かを学術的に突き止めなければいけない」

―１７年の三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの３社統合後も事業所数はほぼ変わっていません。統廃合の検討は進んでいますか。
「進展はあるが、各現場には従業員もいるので今は明かせない。（事業所の）数が多すぎるので、いろいろな形で集約し、長い目で進めるつもりだ。生産を集約するのは簡単だが、空いた土地を放置せずに何かへ利用しないといけない」

(2018/11/30 05:00)
2175：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:28:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497967?isReadConfirmed=true
2018/11/30 05:00　日刊工業新聞
ヒメジ理化、会津に新工場　半導体装置向け石英製品増産

新工場の完成予想図

　【姫路】ヒメジ理化（兵庫県姫路市、赤錆充社長、０７９・３３６・３２２１）は、福島県会津若松市で半導体製造に使う石英ガラス加工製品の新工場を建設する。投資額は約３０億円。半導体製造装置メーカーからの受注増に対応する。新工場で５年後に年間５０億円の売り上げを目指す。３０日、同社は会津若松市と立地協定を結ぶ。

　石英ガラス加工製品の工場は会津若松市内で２拠点目、同社として３拠点目になる。新工場は現・会津工場（福島県会津若松市）から車で１５分の工業団地に建設する。敷地面積は約２万１０００平方メートル、延べ床面積は５０００平方メートル。２０１９年４月に着工し、同１０月に稼働する計画だ。

　製品を作るのに必要な大型研削盤を複数台導入するほか、溶接や仕上げ加工などができる複数のブースも設置する。新工場は従業員３０人程度からスタートし、５年後には１００人体制にする。

　石英ガラス加工製品は、半導体製造の前工程でシリコンウエハーに洗浄や成膜、エッチングなどをする際、ウエハーを保持する治具として使う。新工場ではウエハー直径３００ミリメートル以上の保持具を中心に手がける。

　ヒメジ理化は、石英ガラスを用いてハロゲンランプヒーターや半導体製造装置向け製品を製造している。１８年１２月期の売上高見込みは約６０億円。近年は活況な半導体市場を背景に、国内の半導体製造装置メーカーから受注が増えている。同社も既存２工場だけでは生産スペースに限りがあり、新規投資に動いた。

(2018/11/30 05:00)
2176：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:09:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498197?isReadConfirmed=true
2018/12/4 05:00　日刊工業新聞
田中化学研究所、電池正極材中間体を増強　年産能力１万4400トン増

　【福井】田中化学研究所は車載用リチウムイオン電池の需要増に対応し、電池正極材用中間体の生産で追加増強を決めた。投資額は約８０億円で、年産能力を１万４４００トン増やし、２０２０年６月に稼働を予定する。すでに先行中の増設工事と合わせ、２１年３月期に中間体の年産能力は約５万トンとなる。

　福井市内の本社工場内に新棟を建て、反応・乾燥により中間体の製品を作る工程を増設する。先行して１７年１１月に第１期投資で原料溶解の増設に着手し、第２期では１８年８月に製品工程の増設に着手。今回の第３期を含め合計約１５０億円の投資となる。

　能力増で電池、正極材メーカーの既存顧客に拡販し、新規顧客も開拓する。同社は１６年１０月に住友化学が子会社化し、リチウムイオン電池の正極材の中間体事業に照準を合わせ強化中だ。「設備増強は当面これで一巡した」（田中化学研究所）としている。

(2018/12/4 05:00)
2177：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:24:18: 保土谷化学工業(株)郡山工場。電解事業を勿来の呉羽化学工業(株)に移管したのは20年以上前だが、現在ではコピー機、高級文具向け染料や有機EL材料をつくる基幹工場の位置付けとのこと。専用線は2000年代初頭に廃止されたが、郡山(タ)を拠点とした鉄道コンテナ輸送は、旧日本パーオキサイドの過酸化水素を含め継続している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38580490V01C18A2L01000/
2018/12/5 21:27　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
福島・郡山駅東口の工場用地開発論　話題止まり？
2178：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:49:45: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38848110S8A211C1L01000/
2018/12/12 22:30　日本経済新聞　北海道・東北
山形大と伊勢化学、ヨウ素使い次世代ディスプレー材料
2179：とはずがたり：2019/01/08(火) 19:25:53: ツイートでもうもうと煙を上げる動画が回ってきた。

京都・宇治のユニチカ事業所で火災、従業員３人を搬送
2019年1月8日18時35分
https://www.asahi.com/articles/ASM184V8PM18PLZB00G.html?iref=com_latestnews_04

　８日午後２時１０分ごろ、大手繊維メーカー・ユニチカの宇治事業所（京都府宇治市）内のナイロン工場（鉄筋コンクリート４階建て延べ約１８万４千平方メートル）付近から出火し、工場３、４階部分の約４５０平方メートルが焼けた。３０～６０代の男性従業員３人が病院に運ばれた。軽傷とみられる。
2180：とはずがたり：2019/01/21(月) 21:19:29: 2013年1月25日
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ピークを過ぎた化学肥料のリン不足が起きる件
https://togetter.com/li/444595
2181：とはずがたり：2019/01/21(月) 21:21:42: 鉱物スレ対象か

2007年12月22日
石油よりも先に“リン”が枯渇する！？
http://blog.new-agriculture.net/blog/2007/12/000456.html

「農業情報研究所」の記事を転載します。

バイオ燃料農業が燐の消尽を早める
　燐なしでは農業もバイオ燃料もないとブラジル専門家
近年の世界的バイオ燃料ブームは、食料生産用の土地資源や水資源の枯渇につながるという資源面からの批判を浴びてきた。ところが、ブラジルの土壌専門家は、今や作物肥料として不可欠な燐の消尽という、今まで光が当てられることのなかった新たな側面から、バイオ燃料の主導権を競うブラジルやその他多くの国の貪欲なバイオ燃料増産計画が農業の終焉にまでつながることを恐れているという。
　インター・プレス・サービス（IPS）の今年10月10日付の報道によると、前月、サンパウロで開かれたバイオエネルギー会議で、ラブラス連邦大学のJose Oswaldo Siqueira土壌微生物学教授は、「燐は石油よりも前に使い尽くされてしまう危険性がある」と警告した。

「環境バイオテクノロジー学会」の記事より引用します。

『リン鉱石枯渇のシナリオと食糧危機』
リン鉱石の埋蔵量と採掘量
リン鉱石中のリンのほとんどはカルシウムアパタイトとして存在する。リン酸成分として 5 ％～40％の割合である。リン鉱石の埋蔵量の試算は，主観的なものであり，その時の経済情勢を加味した基準に依存してしまうため多少変動する。具体的に言えば，米国地質調査所 (United States Geological Survey; USGS) は，リン鉱石とは $35/トン以下のコストで採掘できるものと定義している。従ってこの基準が変動すれば，当然推定埋蔵量も変化する。
現在，30ヶ国以上が，リン鉱石を採掘しているが，上位15ヶ国だけで全世界リン鉱石採掘量の約95％近くを占める。また，アメリカ，中国，モロッコの上位 3 カ国のリン鉱石採掘量は全体の約 2/3 を占めることから，リン鉱石の埋蔵量には大きな偏りがあるといえる。表 1 に従って，経済的に採掘できるリン鉱石の埋蔵量を単純に現在の採掘量で割ると，リン資源は130年で枯渇すると計算できる。しかしリン鉱石の採掘量は1950年から1995年にかけて約 6 倍に増加しており，リン鉱石採掘量の年間のび率は約 4 ％となっている。従って，リン資源枯渇のシナリオとしては，今後のリン消費量の伸びを考える必要がある。
リン鉱石枯渇のシナリオ
リン鉱石枯渇のシナリオは CEEP（ヨーロッパ化学工学評議会とリン酸工業協会の主催する団体）でまとめられているのでここに紹介する。過去のリン消費量の伸び率に従い，リン酸肥料の消費が年間 3 ％ずつ増加すると仮定すると，2060年代には現在の約 5 倍の年間消費量 2 億トンを超えてしまい，経済的に採掘できるリン鉱石はすべて枯渇する。
しかしこの予想は以下の 4 つの理由により現実的ではないとされる。
①西洋いわゆる先進国で行われる農業では，1 ヘクタール当たり 70 kg の P2O5 を供給していることになり，リン酸過多状態になる。リン酸過多状態では収穫農作物に取り込まれるリン酸量以上のリン酸を供給する必要はない。
②さらに先進国では，屎尿からの肥料のリサイクルが改善され，リン酸肥料添加の必要性が減少すると考えられる。
③土壌肥沃度の改善が必要な発展途上国では，おそらく30～50年の間に，農作物が必要とするリン酸量の30～50％増しのリン酸を供給する必要がある。その後は，肥沃度が改善された土壌状態を維持する必要性がある。
④土壌中のリン酸濃度を維持しなければならないその他の国々では，農作物に取り込まれるリン酸量の10～30％増しのリン酸を添加する必要がある。
これらの条件を加味して考えると，21世紀初頭（2010～2015年）まで年間2.8％ずつ増加し，その後の伸び率はゆっくりとなるとするのが現実的と考えられている。これによると，60～70年以内には現在世界で経済的に利用されているリン資源の半分が消費されることになる。しかしこの時点でリン資源の半分が残ると言っても安心はできない。それはリン鉱石中のリン酸含有量が10年で約 1 ％ずつ低下すると言われているからである。60～70年後には低下したリン含量とは裏腹にカドミウムや放射性化合物などの不純物の含量が上がり，その除去コストが増加する。また，副産物であるジプサムの処理コストもかさむ。これにより高品質のリン資源の価値が改めて再認識される。

リン資源を保有しない国にとって大きな問題は，リン資源を保持する国々がリン資源の希少価値を意識し始め，リン鉱石を国防資源と位置づけ輸出規制をすることである。アメリカでは実質的にリン鉱石の輸出制限が始まっていると聞く。2001年以降わが国へのアメリカからのリン鉱石輸出は全く行われておらず，実際2004年の財務省貿易統計でもアメリカ産のものは皆無である。
2182：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:42:10: 二本木工場にHPCの新生産ラインを設置する。2021年春稼働予定。

「上越ものづくり企業データベース」より日本曹達(株)二本木工場
http://www.j-monodb.jp/comlist.php?seq=208
二本木工場で製造しているＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）は、自然界に広く存在するパルプから作られるセルロース誘導体で、水や有機極性溶媒に溶解することができます。医薬品を製剤化する際の結合剤としての機能が高く評価され、国内外の医薬品に広く使用されており、また安全性と優れた機能により、ホイップクリームなどの食品加工用のほか、フィルムコーティング剤や、化粧品などの工業用特殊分野にも使用されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194900Q8A221C1TJ2000/
2018/12/20 17:00　日本経済新聞　電子版
日本曹達が医薬原料を増産、世界シェア4割の工場
2183：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:20:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500824?isReadConfirmed=true
2018/12/26 05:00　日刊工業新聞
クラレ、ＥＶＡエマルジョン事業撤退

　クラレは２５日、接着材原料などとして使うエチレン・酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）エマルジョンの事業から撤退すると発表した。２０２０年６月末で岡山事業所（岡山市南区）での生産を終了し、同年９月末で販売を終える。競争の激化や原燃料価格の上昇など、厳しい市場環境が継続。コスト低減や高付加価値品の拡販を進めてきたが、事業継続が可能な収益が難しいと判断した。事業規模は非公表。同事業に携わる従業員は配置転換する。

(2018/12/26 05:00)
2184：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:09:07: >>2177
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40569200Y9A120C1L01000/
2019/1/28 22:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
保土谷化学、福島・郡山工場に着色染料の設備　20億円投資
2185：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:34:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0020/
2019年2月3日秋田魁新報
秋田明治の建物：小坂鉱山の洋式工場（小坂町）　れんが造りで存在感

１９０９年建設の電錬場。電解処理によって電気銅を製造する施設で、自熔製錬法の実施に合わせて増強された。現在も電解工場として使われている＝小坂町の小坂製錬

１９０４年建設の旧小坂鉱山工作課原動室。屋根に取り付けられた小屋状の開口部から作業場に電力を送った

　藩政時代に始まる小坂鉱山（小坂町）の最盛期は、１９００年代初めから第１次世界大戦までの十数年とされる。１９００（明治３３）年、経営する藤田組（現ＤＯＷＡホールディングス）がそれまで製錬できなかった黒鉱から効率的に金属を取り出す自熔（じよう）製錬法の開発に成功し、生産量が飛躍的に伸びたのがきっかけだ。０６年には主力の銅に金、銀を合わせた生産額で全国一に。露天掘りも始まり、最盛期には３千人超が採鉱に従事した。

　生産、従業員ともに急速に拡大したこの時期はまさに建設ラッシュだった。小坂鉱山事務所（０５年）や康楽館（１０年）など、明治を代表する木造の洋風建築物が相次いで登場した一方、製錬所などの産業施設ではれんがを用いた洋式工場が次々に造られた。０４年建設の旧小坂鉱山工作課原動室（小坂町赤煉瓦（れんが）にぎわい館）もその一つだ。

　２０１４年に康楽館などが並ぶ明治百年通り沿いに移築され、カフェとして活用されている。骨組みに木材を用いた木骨れんが造り平屋建てで、延べ床面積は約９５平方メートル。壁面は木骨に沿って赤いれんがが組み合わされ、まるで文様のようだ。

　工作課は鉱山や製錬所で使う資材や道具を作る部署で、原動室には隣接する作業場に電力を送るための発電機などが置かれた。屋根の骨組みは部材を三角形に組んだトラス構造。町教委の安田隼人さんは「近代より前の和小屋組みでは屋根を支えるため内部にも柱が必要だが、トラスを組めば荷重が分散され、広い空間を確保できる。このため工場にはよく用いられた」と説明する。

　「近代日本の洋風建築」（藤森照信著）によると、れんがとトラス構造は幕末に移入された洋式工場の特徴。明治期にかけて世界遺産の富岡製糸場（群馬県）など近代化を支えた多くの洋式工場に採用された。当初は外国人技術者が手掛けたが、後に日本人も建築技法を習得、れんがも各地で製造された。町教委によると小坂にも「れんが場」があり、最盛期の建築需要を賄ったとみられる。

　小坂鉱山の名を高めた黒鉱。だが市況の悪化に伴い、１９９０年代に黒鉱を産出する国内の鉱山は全て閉山となった。製錬の主原料は、鉱石から廃基板などのリサイクル原料に転換。ＤＯＷＡ子会社で製錬事業を行う小坂製錬には２００７年、リサイクル対応炉が整備された。

　新たな工場が並ぶ中、構内で独特な存在感を見せるのがれんが造りの電錬場（非公開）だ。最盛期の１９０９（明治４２）年に建てられた洋式工場。トラスの改修や一部増設は行われたが、れんが積みの壁面やアーチ窓は当時のままという。このクラシックな工場は今も現役で電気銅を製造、新しい時代の製錬業を支えている。
2186：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:03:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505574
2019/2/8 05:00　日刊工業新聞
東洋炭素、高純度黒鉛製品の生産能力増強

詫間事業所（同社発表資料から）

　【高松】東洋炭素は７日、詫間事業所（香川県三豊市）の高純度黒鉛製品の生産能力を増強すると発表した。約２０億円を投じて黒鉛の高純度化処理炉やそれに伴う建屋を増設する。生産能力は２０２０年度に１７年度比約２０％増える見通し。稼働開始予定は２０年１０月。黒鉛製品を処理炉に搬入出する作業の自動化なども進め、生産効率の向上に取り組む。

　同社の黒鉛製品は、半導体製造装置の構造部品に採用されている。シリコンウエハーなどの半導体製造工程は１０００度Ｃ以上の温度になるうえ、構造部材にも高純度が求められる。ＩｏＴ（モノのインターネット）などの進展に伴う半導体需要の高まりにより、同部品の需要も増えるとみて増強を決めた。

(2019/2/8 05:00)
2187：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:51:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41289650U9A210C1LA0000/
2019/2/15 6:45　日本経済新聞　中国・四国
次の主力は「半導体レーザー」　日亜化学が新生産棟
2188：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:07:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506509?isReadConfirmed=true
2019/2/18 05:00　日刊工業新聞
日華化学、関東工場を６月停止　集約効果早期に

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第２期増設分の工場棟を７月に稼働させるのに合わせ、関東工場（千葉県旭市）の生産を１年半前倒しで停止する。関東工場はすでに鹿島や他工場に品目移管して生産停止の対象としているが、特殊ポリエステル樹脂の生産を一部抱え、２０２０年末までは存続予定としていた。移管のめどがつき、関東工場を前倒しで停止し、合理化効果を狙う。

　同社の１９年１２月期連結業績は売上高が前期比３・６％増の５２０億円、経常利益は同２・９％増の２５億円を予想する。

　１―６月期は増収経常減益を見込むが、下期に鹿島工場の増設効果などで利益を稼ぐ計画としている。

(2019/2/18 05:00)
2189：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41745960W9A220C1000000/
2019/2/27 5:30　日本経済新聞　電子版
日産化学、ニッチ戦略で化けた収益力
証券部　松本桃香
2190：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:05:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507769?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社、「自動運転」関連部材に照準　供給体制整備急ぐ

自動運転車は２５年以降に普及するとみられている（国土交通省などが実施した自動運転バスの実証）

　化学大手は自動運転に必要な関連部材で攻勢をかける。住友化学はレーザーレーダーなどに使う化合物半導体材料の国内生産を近く開始するほか、出光興産は２０２１年度をめどにマレーシアで電装部品材料に用いる高機能樹脂工場を新設する。自動車産業にとって１００年に１度の変革とも指摘される自動運転技術の開発競争は、業種や国境を越えた合従連衡を通じて急加速している。化学各社も大変革に乗り遅れないよう部材供給体制を整える。

　住友化学は傘下のサイオクス・日立工場（茨城県日立市）で垂直共発振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）用ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）エピタキシャルウエハー生産を立ち上げる。製造設備の導入・転用はほぼ終わり、３月にも製品のサンプル出荷を始める。

　従来は米国アリゾナ州のグループ会社で同ウエハーを製造しており、スマートフォンの顔認証用途などで足元の需要は旺盛。日米２工場体制にすることで、自動車メーカーの多い日本に加え、自動運転・人工知能（ＡＩ）開発に熱心ながら米中貿易摩擦の影響が心配な中国への安定供給を図る狙いもありそう。

　出光興産はマレーシアにエンジニアリング樹脂のシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）工場を新設する。年産能力は当初９０００トンとみられる。既存の千葉工場（千葉県市原市）に次ぐ第２拠点となる。電波を阻害しない特性を生かして、ミリ波レーダーなど車載電装部品ケース用途の需要増に応える。３―４月をめどに投資を正式決定する。

　三菱ガス化学は２０年度までにカメラレンズ材料の特殊ポリカーボネートで高耐熱品を開発する。自動車のエンジン周りなど使用環境の厳しい場所にも対応するため、主力のスマホ向け以上の耐熱性を目指す。

　世界の自動車産業はＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）対応を迫られる。自動運転車は２５年以降に普及するといわれ、日米欧、中国が激しい開発競争を繰り広げている。

(2019/2/27 05:00)
2191：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:15:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41824280X20C19A2LA0000/
2019/2/27 18:53　日本経済新聞　中国・四国
四国化成、半導体向け素材の新工場　徳島に新設　25億円投資
2192：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:36:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510179?isReadConfirmed=true
2019/3/19 05:00　日刊工業新聞
テイカ、岡山工場に化粧品原料の新棟　機能性微粒子製品増産

化粧品向け機能性微粒子製品を増産する岡山工場

　テイカは岡山工場（岡山市東区）内に工場棟を新設し、化粧品向けの機能性微粒子製品を増産する。投資額は３０億―４０億円を予定し、２０２０年末に稼働する。増産後の年産能力は１６００トンで、既存設備と今春に稼働する熊山工場（岡山県赤磐市）と合わせ全体で年産５２００トンになる。同製品の需要拡大に応じ、安定供給を狙った増産に踏み切る。

　新工場棟は延べ床面積が約３８００平方メートルで、医薬品などの製造品質管理基準「ＧＭＰ」に対応した。光を反射する微粒子酸化チタンと、微粒子酸化亜鉛を生産する予定。現在の世界シェアはそれぞれ６０％、５０％あるといい、日焼け止めクリームなどに配合される。

　日本の化粧品は訪日外国人客に好評で、欧米などでは紫外線（ＵＶ）カット製品の旺盛な需要がある。同社は「２３年度に同製品で３５億―４５億円の売上高アップを狙う」（西野雅彦取締役）という。

(2019/3/19 05:00)
2193：とはずがたり：2019/04/26(金) 16:00:06: アンモニア新たな製造法を開発
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190425/0028869.html
04月25日　06時23分

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的につくる方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。

「アンモニア」は医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ２億トンが製造されています。
現在の主な製造方法は、「窒素ガス」と「水素ガス」を数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、「水素ガス」は天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。
これについて東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアをつくり出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。
そして、この触媒を使って実験したところ、化石燃料からの「水素ガス」を使わずに「水」と「窒素ガス」を反応させてアンモニアをつくることに成功したということです。
また、製造の際の温度は２５度で圧力を上げる必要もなく、電力消費を大幅に減らすことができたということです。
研究グループでは今後、触媒をより効率的に働かせるために必要な化学物質のリサイクル技術などを確立して、さらに製造コストを抑え、実用化につなげたいとしています。
西林教授は「自然界の菌の働きを模倣することで温和な条件でアンモニアをつくり出すことができた。画期的な製造方法で、企業と共同研究を進めて実用化を急ぎたい」と話しています。
2194：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:31:42: https://twitter.com/gensogaku/status/1121323947566350337

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

こうして聞くと「アンモニアの新合成法めっちゃいいじゃん！」という気持ちになりますが、これがただちにハーバーボッシュ法に置き換わるかというと、それはこの記事からは分からないというのが正直な感想です（だからテンションの上がり方が微妙なんです）。何故かを以下に続けますね。

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

ひとつは他の必要な物質の問題です。ハーバーボッシュ法は鉄触媒という非常な安価な物質を使いますが、この反応では触媒としてモリブデン化合物、還元剤としてヨウ化サマリウムを使用しています。これがどの程度必要か、つまりどれぐらいの支出に繋がるのかがちょっと分かりません。
1件の返信 4件のリツイート 27 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

次に触媒自身の問題があります。触媒は反応の前後には関与せず反応の活性化エネルギーを下げる役割を持ちますが、実は使っていくにつれてどんどん劣化します。十分な触媒活性を維持しながら何回反応を回せるかは触媒の良し悪しを決める重要な要素ですが、この問題が解決されているのかが分かりません。
1件の返信 7件のリツイート 24 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

一番重要なのは「スケールを大きくしても成立する反応か」ということです。ここでいう成立とは「反応が滞りなく進むか」という意味と「経済的に収支がとれるか」という意味のどちらも含んでいます。研究室内で起こした反応をプラント規模まで大きくしても成り立たせるのは、非常に難しいです。
1件の返信 6件のリツイート 30 いいね
2195：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:25:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/190411/bsc1904111946009-n1.htm
2019.4.11 19:46　Sankei Biz
製薬、また大阪離れ　田辺三菱製薬が大阪の事業所閉鎖へ

田辺三菱製薬が閉鎖を決めた大阪・加島事業所。戦前から中心工場として経営を支えた＝大阪市淀川区【拡大】

　田辺三菱製薬は１１日、戦前からの主力工場だった大阪市淀川区の加島事業所を２０２１年１２月末に閉鎖すると発表した。薬価引き下げなどで事業環境が厳しさを増す中、経営の効率化を図る狙い。同社は“薬の町”の同市中央区道修町（どしょうまち）に本社を置くが、経営企画など中枢機能は数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転する方針を示している。生産、技術拠点も大阪から姿を消すことになる。

　加島事業所は、前身の田辺製薬の工場として昭和１４年操業。戦後猛威をふるった結核の画期的な治療薬として大ヒットした新抗結核薬「ニッパス」のほか、止血剤「アドナ」などを製造し、経営を支えてきた。

　しかし近年は、薬価引き下げやジェネリック医薬品（後発薬）の台頭などで国内市場の縮小傾向が続き稼働率は低下。昨年３月に工場機能を停止した。従業員約６００人で生産技術の研究拠点に衣替えしたが、さらなる合理化が必要と判断した。人員と研究機能は山口県と福岡県に移し、敷地は売却する。

　また、創薬研究の拠点の一つである埼玉県の戸田事業所を２０２０年３月末に閉鎖し、神奈川県に集約することも発表した。

　同社は経営計画で米国での事業拡大を成長戦略に位置付けており、本社や生産機能の最適化を進めている。
2196：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:48:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513610?isReadConfirmed=true
2019/4/17 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、大分で液化炭酸ガス出荷　年産１万5000トンの設備新設

昭和電工ガスプロダクツが新設した液化炭酸ガスの製造設備

　昭和電工は１６日、大分石油化学コンビナート（大分市）内で液化炭酸ガスの生産・出荷を始めたと発表した。十数億円を投じ、年産１万５０００トンの液化炭酸ガスの製造設備を新設した。同社の石油化学製品製造工程の副生ガスから生産する。近年、液化炭酸ガスや、同ガスを原料とするドライアイスは需給の逼迫（ひっぱく）が続く。大分での生産により、供給体制を強化する。

　液化炭酸ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用されるガスで、生産は連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が行う。原料の炭酸ガスは、石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する。現在、石油精製などの減少に伴い、国内で慢性的に不足している。特に夏場はドライアイス不足が深刻で、海外から輸入することもある。

　大分で液化炭酸ガスの生産を増やすことで、他拠点でドライアイスの生産が増やしやすくなる。

(2019/4/17 05:00)
2197：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514508?isReadConfirmed=true
2019/4/24 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（上）昭和電工　効率生産へＡＩ活用加速

２０１０年に更新したエチレンプラント。同社はＡＩなどでさらなる生産の進化に挑む

　日本で石油化学品の生産が始まって約６０年。今後、日本に５０年超えのエチレンプラントが増える中、設備更新や生産の高度化がますます重要となる。２０１０年に業界に先駆けて最新設備に更新した昭和電工は今、人工知能（ＡＩ）などでさらなる生産の進化に挑む。同社の取り組みから、石化の今をひもとく。（２回連載）

【競争力強化】
　昭和電工のエチレンプラントがある大分コンビナート（大分市）は、九州唯一の石化コンビナートだ。福田浩嗣執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長は「他社のエチレンプラントが近隣にないことをデメリットと思ったことはない」と言い切る。同業と連携できないからこそ、自前の競争力強化が進んだ。

　今、同社が力を入れるのはＡＩの活用だ。ナフサなどの原料を８００度Ｃ程度で熱分解する分解炉に、異常が発生していないかをいち早く見つける。分解炉のチューブ内壁に炭素が付着して詰まると、原料供給を約１日止め、炭素を取り除くデコーキング作業が必要になる。詰まる前に予兆がわかれば、原料供給を止めずに分解温度を下げて対応できる。

　「今は検証段階。デコーキング作業の周期をできるだけ長期化したい」（同社担当者）と話す。周期を長期化できれば、エチレンの生産量は増え、競争力の強化につながる。

【相当な危機感】
　ＡＩは正常運転時の分解炉の流量と圧力を事前に学習しておき、そこからはみ出した状態を“異常”として検知する。人が流量や圧力を見るよりも５日程度早く予兆に気づくという。今後、圧縮機や蒸留塔などへのＡＩ適用も検討する。

　ＡＩによる日々の稼働の改善に対し、４年に１度、約１カ月設備を止めて実施する定期修理は人間の力量が試される。長井太一執行役員大分コンビナート代表は「２２年の定修時、従業員の平均年齢はもっとも若くなる。相当な危機感を持ってやっていく」と力を込める。

　コンビナートの２期工事を経験した従業員は定年退職の時期になる。例えば、エチレンプラントを担当するエチレン課の平均年齢は２２年の定修時点で３５・６歳を見込む。体感教育やシミュレーターを活用した教育により、若手育成を急ぐ。

　また、同社は４年ごとの定修期間を延長し、４年以上の連続運転を行うかどうかを目下検討している。それには設備増強などの投資が必要となるため、「やる場合は次の２２年定修で手を打つ」（長井執行役員）としている。

【長期安定稼働】
　熟練エンジニアの減少は業界に共通した課題だ。特に老朽化設備を使いこなす企業ほど熟練者に頼る部分は大きい。設備更新に加え、ＡＩに運転の一部を担ってもらいながら、いかに若手を中心に長期安定稼働の体制を構築するか。市況高の恩恵で好調が続いた石化業界の本質的な競争力が問われる。

(2019/4/24 05:00)
2198：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514726?isReadConfirmed=true
2019/4/25 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（下）昭和電工　誘導品拡大・連携を推進

幅広く利用

　昭和電工のエチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどのオレフィンは、大分石油化学コンビナート（大分市）内の他工場に供給され、合成樹脂やゴム、化成品などの誘導品が生産される。同社は誘導品の拡大や、他社と連携して原料などをムダなく使うことで、競争力を高めようとしている。

　その一つが、石化製品の製造工程の副生ガスを活用して、連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が生産を始めた液化炭酸ガスだ。同ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用され、高い需要が続くと見込まれる。同社の生産開始により、大分コンビナートを構成する会社は１２社に増えた。

　このほか、昭和電工は社内でオレフィンからの新規誘導品を開発している。今後、需要動向などを見ながら大分での生産を検討する。オレフィンの自家消費を拡大すれば、外部環境が変化しても安定稼働を続けやすい。将来エチレンプラントの能力を高める場合も、誘導品と合わせて考える必要がある。

両社にメリット

　コンビナート同士が隣接するＪＸＴＧエネルギーとは、ムダなく原料を使うため連携を始めた。２０２０年度までにプロピレン精留塔を増強し、エタンホルダーを新設する。プロピレン精留塔は、プロパンとプロピレンを分離する設備で、長井太一執行役員大分コンビナート代表は「昭和電工にはプロピレンの回収率を高める利点がある」と説明する。プロピレンをもとにした誘導品の生産を増やせる。ＪＸＴＧエネルギーはプロパンガスを増産でき、両社にメリットがある。

安定性がカギ

　既存のコンビナート構成企業も、需要の多い用途を獲得している。日本ポリエチレン（ＪＰＥ、東京都千代田区）が大分コンビナートで生産するポリエチレン製品は、自動車の燃料タンク向けに販売が好調だ。ポリエチレンは食品包装材や農業用資材、ケーブルの被膜材などの用途があるが、「燃料タンクに使えるのは、当社の製品だからこそ」（ＪＰＥ担当者）と胸を張る。

　車内空間を広げるため、燃料タンクは隙間に配置され、どんどん複雑な形状になってきている。上から下に樹脂を筒状に押し出して成形する際、厚みを制御するため樹脂の溶融安定性がカギになる。そこに分子量分布の広い製品を生産できる同社の強みを生かされる。工場の稼働率は一時期より落ち着いたが、「高い稼働率が続いている」（同）という。

　アジアの中でも競争力の高い工場を目指し、エチレンプラントと各誘導品プラントが連動したコンビナート全体の効率化を進める。（梶原洵子が担当しました）

(2019/4/25 05:00)
2199：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:47:55: 「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-095204/
2018年09月28日 06時20分週プレNEWS

「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
昨年１２月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった

モンサントの除草剤のせいでがんに？　先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか？　徹底追及した。

＊　＊　＊

■規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント（今年６月にドイツの製薬大手バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏（４６歳）は、２０１２年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に２０回から３０回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹（はっしん）が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年８月１０日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、２億８９００万ドル（約３２０億円）の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが１９７４年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。

だが、２０１５年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、１７年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、１０００人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』（農文協）編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は３代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」

ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子（たね）を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか２１ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

「昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」（印鑰氏）

■「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか？

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」（印鑰氏）

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの１０年間に５度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」（広報）と話す。
2200：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:21:58: にぬけん，ビッグニュースやぞ。

日本触媒と三洋化成、20年10月に経営統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45410200Z20C19A5000000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/29 15:23
2201：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:22:44: 日本触媒と三洋化成工業、20年10月に経営統合へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SZ0NM.html
2019年5月29日16時01分

　［東京　２９日　ロイター］　-　日本触媒<4114.T>と三洋化成工業<4471.T>は２９日、２０２０年１０月に経営統合することを検討すると発表した。統合を通じて販売・製造・研究などの機能で経営資源を結集、経営基盤を拡大し、事業変革・競争力強化を実現するとしている。株式移転比率は、１９年１２月をめどに締結を予定する最終契約で定める方針。

　共同株式移転を基本方針とし、両社は統合持ち株会社株式の東証１部への新規上場（テクニカル上場）を申請する。上場日は株式移転の効力発生日となる２０年１０月１日を予定する。日本触媒と三洋化成は株式移転で統合持ち株会社の完全子会社となり、効力発生日に先立って上場廃止となる。統合に伴う人員整理はしないとしている。
2202：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:24:23: 日本触媒と三洋化成が統合　来年１０月、競争力強化へ
2019.5.29 16:42経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190529/ecn1905290047-n1.html
　化学製品大手の日本触媒と三洋化成工業は２９日、令和２（２０２０）年１０月をめどに経営統合すると発表した。両社は紙おむつに使用される高吸水性樹脂などを主力とするが、少子化に伴う国内市場の縮小や新興国メーカーの台頭などで事業環境が厳しくなっており、統合で競争力を高める。

　両社は２９日、経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社を傘下に収める統合持ち株会社を設置し、会長に三洋化成社長が、社長に日本触媒社長が就任する方針で、今年１２月までの最終合意を目指して具体的な交渉を進める。
2203：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:49:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123680S9A520C1LC0000/
2019/5/22 17:49　日本経済新聞　中国・四国
トクヤマの関連会社が設備増強、生産能力を2割増
2204：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:29:08: >>2200-2202
鉄道貨物輸送としては、以前より千鳥町（日本触媒）⇒東港（三洋化成）で液化酸化エチレン輸送が行われており、従来より両社は少なくとも原料供給面で取引関係があったことになる

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518496?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00　日刊工業新聞
日本触媒・三洋化成、経営統合　新興国でシェア拡大

握手する五嶋祐治朗日本触媒社長（左）と安藤孝夫三洋化成工業社長

　日本触媒と三洋化成工業は２９日、２０２０年１０月に経営統合した上で、２２年めどの合併を目指すと発表した。両社は紙おむつ素材の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が主力事業で、シェアは日本触媒が世界首位で約２５％、三洋化成は同５位の約１０％を占める。日本触媒は原料のＳＡＰ向けアクリル酸も世界首位。ＳＡＰの世界需要は年６―７％で増加するものの価格競争激化で両社とも収益改善に取り組んでいた。両社は規模拡大で競争力を高める。

　日本触媒の五嶋祐治朗社長は同日、大阪市内で会見し「現在、（ＳＡＰの）シェアはナンバーワンだが、いつひっくり返されるかわからない」と危機感をあらわにした。ＳＡＰの１８年の世界需要は約３００万トン。日本触媒の生産能力は年７１万トン、三洋化成が年４２万トンで、工場の重複地域は少なく、競争力強化が期待できる。

　両社はそれぞれ取り組む新規事業でも統合によるシナジー効果を見込む。具体的には、三洋化成が取り組む新規の全樹脂型リチウムイオン電池の早期立ち上げ、ヘルスケアや化粧品関連の新規事業などの拡大で両社の経営資源を投下する。

　経営統合はまず持ち株会社を２０年１０月に設立、両社が完全子会社となる。

　今後設置する統合準備委員会で統合方法や経営計画などを策定する方針。持ち株会社の名称は未定だが、大阪府と東京都の東西に本社機能を置き、持ち株会社の社長は日本触媒の社長、会長には三洋化成の社長が就く。

　２０１９年３月期の両社の連結売上高は単純合算で５１１３億円となり、国内１１位の化学メーカーとなる。

(2019/5/30 05:00)
2205：とはずがたり：2019/06/07(金) 14:25:09: 2019年06月07日
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴”
乗り越える施策の検討に入った
https://newswitch.jp/p/17928

　冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。（文＝編集委員・山本佳世子）

値上げ進む

　ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。

　販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。

　ヘリウムの生産は地下の天然ガスから抽出する。世界生産の約６割を占める米国は戦略物資と位置付け、国外への販売を２０２１年に終了する。同じく生産の３割を占めるカタールは周辺国との国交断絶で船便の遅れが目立つ。１８年秋の供給側の国際会合を機に、販売が絞られ値上げが進行。先行きが見えないという。

　ヘリウムの入手が困難になり、研究者の間では「実験ができなくなる」との悲痛な声が上がる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、観測気球用ヘリウムが十分に確保できず実験計画を変更したことを記者会見で明らかにした。

新たな社会貢献

　日本では研究向けの販売シェアは低いが、使用量では３割とのデータもある。これは大学など全国３０―４０カ所にヘリウムの再生施設があり、再生使用しているためだ。このうち東大物性研は、他大学の研究も支援する「共同利用・共同研究拠点」で、加速器関連機関を除くと最大規模だ。ほぼ全研究室に張り巡らせた配管で使用済みガスを回収・精製・液化する大型設備を動かしている。

　これに対して産業用の多くは、ヘリウムガスを大気中に捨てている。再生設備などに数億円がかかり、高圧ガス保安法の対応もいるためだ。そこで東大物性研は「ガス会社と連携してヘリウムを回収し、物性研の設備で再生できないか」（山下穣准教授＝物性研低温委員長）と調整に動く。大学・研究機関の新たな社会貢献として注目されそうだ。
2206：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:07:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517811?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00　日刊工業新聞
ＡＧＣ、配送業務効率化　ＧＰＳから到着時間通知

安定輸送維持のため、ドライバーの残業時間削減へ取り組む（ＡＧＣ提供）

　ＡＧＣは７月に全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用し、クロール・アルカリ製品の配送業務の効率化に乗り出す。ＧＰＳでトラックの位置を把握し、到着の予定時間を直前に顧客に通知する。顧客が指定時間に不在だったり、納入の順番待ちのトラックが渋滞したりする無駄を解消する。運送業界の人手不足が深刻になる中、ドライバーの負担軽減や物流コスト上昇に対応する。

　ＡＧＣが運用を始めるのは「お客様到着時間連絡システム」。ＡＧＣの工場を出たトラックが顧客の半径４０キロメートル以内に近づくと、納品する予定時間を顧客にメールやファクスで連絡する。到着間近にも再度連絡する。

　協力先の運送会社のトラック１６０台にＧＰＳを設置し、ＡＧＣは地図で配送ドライバーの位置を把握する。既に試験運用を始めており、一連の動作の精度などを蓄積・分析して使い勝手やサービスの仕組みを改良する。納入場所が東日本にある顧客を対象に７月に本格化する。

　これまでは取引慣行上、納入時間指定の受注が多く、特に近距離の朝いちや午後いち指定、中・遠距離の午後に集中。効率的な配車が難しく、ローリーの稼働率が低下していた。

　同社は４月に時間指定を廃止する取り組みを始めたほか、受注締め日を１日前倒して物流効率化を進めている。背景には、トラックのドライバー不足による物流コストの上昇がある。ＩＴを活用し、ドライバーの負担軽減を荷主側から推進する。

(2019/5/27 05:00)
2207：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45385160Y9A520C1L71000/
2019/5/28 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
化学製品1000種生産　ADEKA千葉工場
（創る）
2208：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:47:29: >>2204
https://www.chemicaldaily.co.jp/【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール/
2019年6月4日　化学工業日報
【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール

　日本触媒と三洋化成工業が、経営統合への検討で基本合意した。２０２０年１０月に統合持株会社を設立する。単純合算で売上高は５０００億円を超える。両社の主力製品の一つ、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が新興国での新規参入企業による供給過剰で収益が低下するなか、統合により世界シェア合計３５％程度に高まるとみられ、世界トップメーカーとして競争力を確保するとともに、両社が有する多様なスペシャリティケミカルの技術・製品を持ち寄り、グローバルに戦う地盤を整えるという大きな狙いがある。大胆な決断にエールを送りたい。

　「経営統合の最大のトリガー（引き金）の一つがＳＡＰの競争力強化」（関係者）であるのは間違いない。長い間、高収益を稼ぎ出してきたＳＡＰだが、ここ数年は中国など新興国で新規参入が相次ぎ、供給過剰から市況が低迷。最大の市場である紙おむつなど衛生材料は、アジアの中間所得層の増加を背景に堅調に伸び続けているものの、ＳＡＰは損益悪化を余儀なくされている。最大手の日本触媒は１６年１０月から「ＳＡＰサバイバルプロジェクト」を始動、コストダウンに取り組んでいる。

　ＳＡＰで世界シェア約２割を占め、日本触媒を追撃する独ＢＡＳＦは昨夏、約１００億ドルを投じ、中国広東省でナフサクラッカーからＳＡＰなど多様な誘導品まで生産するフェアブント（統合生産拠点）を独資で建設する計画を打ち出した。韓国のＬＧ化学も今春に年１０万トンを増強。年産で計５０万トン弱と、日本触媒、ＢＡＳＦ、独エボニックに次ぐ世界４番手に浮上した。新規参入だけでなく、既存大手も増産投資に動くなか、危機感を募らせた両社がタッグを組むのは自然な流れといえる。

　両社とも関西が発祥だ。ＳＡＰの原料であるアクリル酸は、日本触媒が世界で初めてプロピレンを直接酸化して製造した。品質・供給の安定性とも世界トップにあり、三洋化成にも供給している。一方の三洋化成は、７８年に世界で初めてＳＡＰの商業生産を開始した。豊田通商との共同出資会社であるＳＤＰグローバルは水溶液重合法に磨きをかけ、吸水性能を向上させる技術を開発するなど技術立脚型の企業として、日本触媒との親和性は高いとみられる。

　日本の化学業界での再編・統合は、０３年に住友化学と三井化学の合併計画が頓挫して以降、三菱ケミカルホールディングスグループを除き、皆無の状況にある。合併や統合がすべてではない。しかし両社に続き、世界で戦う意志を強く持ち、実行に移す企業が相次ぎ出てくることを期待する。
2209：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:44: https://twitter.com/zzsuzumebatizz/status/1146606104777900033

ono hiroshi
?@hiroshimilano
12 時間12 時間前
その他
だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が（設備投資の必要がないから）安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買ってくれないところが違う。

msyun
?@zzsuzumebatizz
その他

そうですね
しかも、フッ化水素の原料の蛍石は大半が中国製だし、中国で一次加工品を生産している。それを中国から輸入して加工すればすぐに使えるだろう
中国に輸出規制させる権限は日本にはないし
日本からこの技術に関する技術者が大量に引き抜かれるだろう。ケチな日本
2210：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:13:51: 導体原材料などの開発に集中投資する方針を固める
https://news.livedoor.com/article/detail/16715586/
2019年7月3日 13時3分ライブドアニュース速報

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に集中投資する方針を固めたことが分かった。NHKニュースが報じた。

韓国のイ・ナギョン首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、与党による会議のあと、与党の幹部が明らかにしたという。

韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資をする方針を固めたようだ。

・韓国「半導体原材料などの開発に１兆ウォン」集中投資へ（NHKニュース）
2211：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45908040Q9A610C1LB0000/
2019/6/10 20:00　日本経済新聞　北陸
日華化学、茨城の新工場稼働　生産能力は年5千トン
2212：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:29:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45963320R10C19A6LKA000/
2019/6/11 19:45　日本経済新聞　関西
SECカーボン、黒鉛電極の製造設備を更新　京都工場に150億円
2213：とはずがたり：2019/07/08(月) 14:43:05: 色々問題はありそうだけどこれなんで出来ないのかとずっと思ってた。今は不人気で階下駐車場は満車なのに屋上駐車場はガラガラのショッピングモールだけど屋上駐車場が一番先に混む事になるぞｗ

と思って中身見てみたらいちおプリウスにそういう車種があるみたい。

出力は段違いだし走行中にも充電出来るという当たり前の機能も付いてる様でやはり今迄はしょぼい機能しかついてなかったとしか言い様がない。

拡がって欲しい。ノートeパワー的な車にプラグインとこんな太陽光発電積んだ車がホンダから出て欲しいｗ
まあ色々今後が楽しみだ♪

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00056/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw
「太陽電池搭載の電動車」を公道実証、走行中も充電、EV走行伸長
2019/07/08 01:07
工藤宗介＝技術ライター

…　太陽電池セルは約0.03mmの薄いフィルム状で…曲面形状に沿って効率よく搭載できる。定格出力は、市販のプリウスPHV（ソーラー充電システム搭載車）と比べて約4.8倍の約860Wを実現した。

　発電電力の向上に伴い、市販車では駐車中のみだった駆動用蓄電池への充電を、実証車では走行中にも行えるシステムを採用した。…
2214：とはずがたり：2019/07/09(火) 14:48:48: 日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000014-cnippou-kr
7/9(火) 9:44配信中央日報日本語版

昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本政府が取り引き規制の対象に含まれた半導体先端素材３つ（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である７日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。

７日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素（ＨＦ・エッチングガス）を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。ＩＴ業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ・適時供給）」が必須だ。

サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。

現在のサムスン電子やＳＫハイニックスは大きく２つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。

匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。

他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト（ＰＲ）を生産する日本現地企業のＴＯＫも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。ＴＯＫ関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ（華為技術）の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線（ＥＵＶ）のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。ＴＯＫは仁川松島（インチョン・ソンド）に生産拠点を構えている。

李副会長の帰国は９日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。
2215：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:41:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46125550U9A610C1TJ1000/
2019/6/14 19:55　日刊工業新聞
三菱ケミカル、記録メディア事業売却　台湾企業に35億円

　三菱ケミカルホールディングス（HD）傘下の三菱ケミカルは14日、「バーベイタム」ブランドで世界展開している光ディスクなどの記録メディア事業を、台湾のCMCマグネティクスに売却すると発表した。売却額は35億円程度のもよう。三菱ケミカルは記録メディア事業から撤退し、高機能の樹脂やフィルムなどの重点事業に注力する。

　売却するのは三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルメディア（東京・千代田）が展開する記録メディア事業など。同社は1996～2005年に三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が社長を務めた。赤字続きだった記録メディア事業を立て直し、手腕が注目された経緯がある。

　CMCは光ディスク製造の世界大手。三菱ケミカルメディアの光ディスクなどのOEM（相手先ブランドによる生産）を手がけている。事業買収後もバーベイタムのブランドは維持する方針だ。

　三菱ケミカルメディアの18年3月期の連結売上高は約393億円。ネットによる動画や音楽配信サービスの広がりでハードディスクドライブ（HDD）など大容量の記憶媒体の需要が高まる一方、CDやDVDといった光ディスク市場は縮小傾向にあるという。
2216：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:23:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520485?isReadConfirmed=true
2019/6/17 05:00　日刊工業新聞
日ペ、国内生産拠点再編　主要８工場を３工場に

海外では３０００億円の大型買収で事業拡大している

　日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は総額１０００億円規模を投じ、２０３０年までに国内生産拠点を再編する。グループを含めた主要８拠点を３拠点に集約する一方、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用してスマート工場化し、塗料の生産効率を大幅に引き上げる。海外では３０００億円の大型買収などで事業拡大を進めつつ、大きな市場成長が見込めない国内は拠点再編や生産性向上で大規模投資を計画する。

　再編計画は１月に新設した社長直轄の組織「生産企画室」で詳細を詰める。集約先の拠点は明らかにしていないが、既存工場に加え、新たに用地を確保する新工場も含む。グループを含め１０以上の生産拠点があるが、栃木工場（宇都宮市）や岡山工場（岡山県勝央町）といった主要拠点が対象となる見込み。３０年に向け、段階的に集約を進める。

　スマート工場には、最新の設備を導入し自動化を進めるほか、材料メーカーなどと協力し、調達網の改革も進める。生産コストを抑えて競争力の高い製品を投入し、国内事業の収益拡大をはかる。生産性は現在比５割程度の大幅な向上を目指す。塗料業界の課題である人手不足に対応するほか、地震や津波など災害に備える意味合いもある。

　近年、塗料業界ではグローバル規模の再編が進んでいる。日ペＨＤも３０００億円を投じて豪州のトップメーカーを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）攻勢で海外事業を積極的に拡大している。一方、大幅な需要拡大が見込みにくい国内市場では、生産性を向上し、収益を高める戦略が必要となっている。

　同社の１８年１２月期の国内事業の連結売上高（日本基準）は、全体の３割近い１７８１億円。営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比約１０％減の２７６億円だった。生産性を高めて競争力のある事業体質を作り、約２０％の国内シェアをさらに拡大したい考えだ。

(2019/6/17 05:00)
2217：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:43:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46492330U9A620C1LB0000/
2019/6/24 17:12　日本経済新聞　北陸
フクビ化学、坂井市の新工場が竣工　車載向け液晶パネル加工
2218：とはずがたり：2019/08/11(日) 17:09:56: サムスン、ベルギーから半導体材料調達代替ルートに
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48475570Q9A810C1MM8000/
2019/8/11付日本経済新聞　朝刊
2219：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:23:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524461?isReadConfirmed=true
2019/7/18 05:00　日刊工業新聞
三井化のナフサクラッカー、世界有数の競争力　積み重ねた省エネ改良

市原工場のエチレンプラント

　「第三者機関による評価で、ナフサクラッカーの競争力が世界トップクラスにあることがわかった」。三井化学の淡輪敏社長は２０１９年度の経営説明会で自信を持ってこう語った。日本の工場はアジア勢の大型石油化学工場に比べ小規模で、立ち上げから４０―５０年が経過する。こうした不利な条件でどうやって世界トップクラスを維持しているのか。（梶原洵子）

【きめ細かさ】
　エチレン１キログラムを生産するのに必要なエネルギー量を世界各国の工場と比較し、三井化学の市原工場（千葉県市原市）と大阪工場（大阪府高石市）の両方が世界トップクラスにあることを確認した。長い間積み重ねてきた省エネルギー化の成果だ。何度も改良した設備はオペレーションが複雑になるため、日本人のきめ細かさが重要な役割を担った。

　基盤素材事業本部の岡本和人石化原料事業部長は、「当社のプラントが良かったということは、他の日本企業もそうと受け取っていい」と控えめに語る。最初から省エネ性も完璧な工場はなく、設備の新しさや規模だけでは化学工場の競争力は説明できない。

　例えば、三井化学大阪工場では大阪ガスなどと連携し、エチレンプラントでのナフサ分解ガスの冷却に、従来の冷熱源に替わって低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した。これと同時に、ＬＮＧを都市ガスとして供給する際に加温する熱源をナフサ分解ガスに代替したため、大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を達成できた。

　「企業の壁を越えたウィン―ウィンの関係づくりは、日本企業間が比較的うまい」と、同事業部の桑島雅喜企画管理グループリーダーは説明する。日本人の得意な“すり合わせ”も生きた。「他社が捨てていて、当社にはありがたいものもある」（桑島グループリーダー）。このほかにも毎年細かな省エネ改良を積み重ねている。

【客観指標】
　このタイミングでナフサクラッカーの評価を行った理由を、岡本事業部長は「クラッカーをどうしていくか考える上で、客観的な指標が必要だ」と説明する。同社は２３年度までをめどに、大阪工場での３０メガワット級のガスタービン新設やプロパン分解能力増強、市原工場での高純度プロピレンの精製能力増強や分解炉増設を行う。分解炉増設により稼働に余裕を持たせるなど、さらなるコスト競争力強化に向けた施策を打つ。

【“筋肉質”事業に】
　過去数年、日本の化学業界全体で実施された構造改革により、国内のエチレンプラントは総じて高稼働の状態が続き、設備への負荷も高い。高機能な誘導品へのシフトも原料の安定供給がなければ成り立たない。自動車や通信分野で新たな需要が立ち上がる時こそ、基盤事業をいっそう筋肉質にする必要がある。

(2019/7/18 05:00)
2220：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:07:52: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/902867
2019年7月27日午前7時00分　福井新聞
小西化学工業が福井に工場増設へ
10月着工、和歌山から生産シフト

工場増設を杉本達治知事に報告する小西弘矩社長（中央）＝７月２６日、福井県庁

　化学品製造販売の小西化学工業（本社和歌山県和歌山市、小西弘矩社長）は７月２６日、福井県坂井市三国町のテクノポート福井にある福井工場敷地内に３番目の工場を増設することを公表した。高機能の感熱材料を生産する。投資額は約１５億５千万円。今年１０月に着工し、来年１１年にも稼働させる予定。

　同社は２０１３年にテクノポートに進出。１７年には第２工場を増設し、航空機用樹脂や高機能性プラスチック原料を製造している。

　今回、ｅコマース（ネット販売）市場で使用量が増えている商品ラベル向け感熱材料を製造する。将来的には医薬、食品分野にも展開する。

　新工場は鉄骨３階建て、延べ床面積は８３７平方メートル。これにより敷地面積の半分が工場で埋まる。生産能力は年間千数百トンで、新規雇用は６人を予定している。第２工場と同様に、タブレットなどでプラント内の機器を制御する最新のＩｏＴ技術を導入した。

　この日は小西社長が県庁に杉本達治知事を訪ね、工場増設を報告した。小西社長は「生産性を追求し、製造数量が見込めるものは和歌山から福井にシフトしてきている。これからは福井での生産比率が高まるのでは」と説明した。
2221：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47919890Z20C19A7000000/
2019/7/30 4:30　日本経済新聞　電子版　関西
日本触媒、業界再編で狙う一石三鳥
大阪経済部　荒尾智洋
2222：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47962790Q9A730C1TJ1000/
2019/7/31 2:00　日本経済新聞　電子版
東ソー、特殊合成ゴム生産能力を1割増強　50億円投資
2223：とはずがたり：2019/08/25(日) 21:21:08: 2018/01/07
アメリカで厳しく使用制限されている危険な農薬「スルホキサフロル」が国内で使用許可されることが決まりました。もはや、全員知らなきゃマズイ「農薬」の話。
https://macrobiotic-daisuki.jp/noyaku-93633.html
2224：とはずがたり：2019/09/02(月) 21:36:32: アメリカはファーウェイの，日本は韓国半導体産業の自立を促す政策を強行しているようだ。

「日本への依存度高い素材・部品７品目のうち６つは２、３年内に国産化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000041-cnippou-kr
9/2(月) 17:01配信中央日報日本語版

日本への依存度が高い核心情報技術（ＩＴ）素材・部品７品目のうちフォトレジストを除いた６品目は２、３年以内に国産化が可能だという分析が出てきた。

ウリィ金融経営研究所は２日、こうした内容の報告書「ＩＴ素材・部品・装備の対日輸入依存度現況と国産化可能性検討」を発表した。すでに日本が７月に輸出規制を強化した３品目（フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト）と日本への依存度が高く輸出規制が懸念される４品目（ブランクマスク、フォトマスク、シリコンウェハー、シャドーマスク）を対象に分析した結果だ。７品目すべて国内企業が技術を開発中の素材・部品だ。

◆フッ化ポリイミド、短期で国産化可能

報告書によると、このうちフッ化ポリイミドは最も短い期間に国産化が可能という。国内企業が技術力と量産能力をともに確保したからだ。フッ化ポリイミドはフォルダブル（折り畳み式）フォンのカバーウインドーとして使われる透明ポリイミド（ＰＩ）に使用される素材。コーロンインダストリーが透明ＰＩの量産を今年開始し、ＳＫＣとＳＫイノベーションは１０－１２月期に生産設備を完工する予定だ。ＬＧ化学も参入計画を立てた。現在、発売を控えた「ギャラクシーフォールド」の透明ＰＩ納品会社は住友化学だ。ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「フォルダブルフォンの生産は本格化していないうえ、サムスン電子と住友化学の契約物量は小規模であるため、独占契約に大きな意味があるとは考えにくい」とし、国産化の可能性を高く評価した。

◆フッ化水素・ブランクマスク、相当部分の国産化可能

半導体の工程に使われるフッ化水素は相当部分の国産化が可能な品目に挙げられた。すでにソルブレイン、フソン、ＥＮＦテクノロジー、ＳＫマテリアルズなどが開発中だ。特にエッチング液は量産段階に近く、２０２０年から代替が可能とみられる。一方、乾性ガスはまだ技術開発の初期段階であり、量産まで時間がかかる見通しだ。キム・スジン研究員は「日本ステラケミファの製品は９９．９９９９９９９９９９％（トゥエルブナイン）の純度が確保される。国内の技術が日本企業レベルに追いつくのは難しいだろう」と述べた。

ブランクマスク（石英ガラス基板）とこれで作るフォトマスクはともに完全にではないが相当部分の国産化が可能と予想した。ブランクマスク市場はＨＯＹＡなど日本企業が世界市場を寡占するが、国内企業のエスアンドエステックが開発に成功した後、自立度を高めている。ただ、まだ先端極端紫外線（ＥＵＶ用）はＨＯＹＡが独占的な位置にある。

フォトマスクは最近、半導体・ディスプレー製造企業が直接生産に転換する傾向だ。サムスン、ＳＫ、ＬＧグループもフォトマスクの独自生産比率を高めている。

◆シリコンウェハーとＦＭＭは国産化に２年

シリコンウェハーとシャドーマスク（ＦＭＭ）の２品目は国産化が一部可能だが、実際の量産までは２年ほどかかる見込みだ。シリコンウェハーは国内でＳＫシリコンが生産中だが、世界市場シェアは９％にとどまっている。信越化学やＳＵＭＣＯなどの日本企業と技術力や生産能力の面で格差は大きい方だ。

シャドーマスクは国内でＡＳＰシステムズとウェーブエレクトロニクスが国産化を準備している。製造技術は確保したが、顧客の認証を経て安定的な量産段階に入るまでには時間がかかる。ただ、大日本印刷（ＤＮＰ）とは異なる製造方式で技術的欠陥を克服する計画であり、量産の可能性が確認されれば国内企業のシェアは急速に増える可能性もある。
ウリィ金融経営研究所は７品目のうちフォトレジストだけは国産化の可能性を予測しにくい水準だと判断した。東進セミケムと韓国錦湖石油化学が一部生産しているが、ＥＵＶ用製品開発能力は不足しているからだ。

キム・スジン研究員は「分析対象７品目のうち６品目が国産化されれば、輸入金額規模では年１１億ドル、７品目の対日輸入金額の７８％が国内企業に代わると推定される」と話した。

ただ、こうした楽観的な国産化シナリオが現実化するまでには越えるべき壁が少なくない。キム研究員は「従来の主力技術は特許の障壁が高く、実際、生産過程の失敗リスクが高い」とし「国産化のためには政府が積極的に規制を緩和し、大企業が国産化された技術を積極的に採択する努力が伴わなければいけない」と助言した。
2225：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:38:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558094&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/31　中国新聞
小野薬品、山口工場完成　オプジーボなど製造へ

山口テクノパークに完成した小野薬品工業の新工場

　医薬品製造の小野薬品工業（大阪市）の新工場が山口市の山口テクノパークに完成した。がん免疫治療薬「オプジーボ」などの注射剤を製造し、事業の拡大を図る。２０２０年春の操業開始を目指す。

　総工費は約２１０億円。延べ床面積は約２万８千平方メートルで４階建ての製造棟や２階建ての倉庫など３棟で構成する。生産体制の強化に加え、製造棟に免震構造を取り入れるなど大規模災害時のリスク軽減も図る。国内唯一の生産拠点であるフジヤマ工場（静岡県富士宮市）に次ぐ工場で、新設は約４０年ぶりとなる。

　新工場の完成で同社の生産能力は約１・５倍になり、一部生産を外部に委託していたオプジーボなどを全て自前で生産できるようになる。地元を含め約４０人を採用する。

　山口テクノパークでは、医療機器製造のテルモ（東京）や製薬会社の協和キリン（同）が工場を構えるなど医療関係企業の進出が相次いでいる。

　一方、オプジーボを巡ってはノーベル賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（宇部高出身）と小野薬品側が特許収入の配分で対立。同社は「契約の見直しは考えていない。山口工場の操業にも影響しない」としている。（中川晃平）
2226：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:41:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141480S9A800C1LKA000/
2019/8/2 18:54　日本経済新聞　電子版　関西
住友精化、おむつ材料の生産コスト削減へ20億円投資
日本触媒と三洋化成工業の経営統合に対抗
2227：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:44:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526340
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
東ソー、山口でクロロプレンゴム増強

　東ソーは１日、南陽事業所（山口県周南市）でクロロプレンゴム（ＣＲ）の生産能力を年３万７０００トン増強すると発表した。既存のＣＲ製造設備でボトルネック解消工事を行う。２０２１年１０月に完工する。投資額は約５０億円。ＣＲは、自動車用ホースやベルト、各種工業部品、接着剤、医療用手袋用途に利用される。特に医療用手袋において、天然ゴム性に比べアレルギーリスクが低いことや装着感の良さで需要が高まっている。

(2019/8/2 05:00)
2228：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:01: >>2227
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558819&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/3　中国新聞
合成ゴム生産能力増強へ　東ソー、医療用手袋需要見込む

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を増強する。医療用手袋の素材として天然ゴムから切り替わる傾向が強まると見込む。今月着工し、２０２１年１０月の完成を目指す。投資額は約５０億円。

　クロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、接着剤に使われている。近年、手術や検診など医療現場で使われるゴム手袋で利用が広がっている。手がかぶれるなどアレルギーの恐れが天然ゴムより少なく、他の合成ゴム素材より着け心地が評価されているという。各国のメーカーからの引き合いに対応できなくなっていた。

　増強後の生産能力は年３万７千トンと、３千トン引き上げる。８～９割を輸出する。既存の製造ラインを改造するため、定期修理の期間中に工事する。原料に塩素を使うため設備の腐食を防ぐなど老朽化の対策も同時に進める。東ソーは「伸びる余地が大きい分野で事業規模を拡大したい」としている。（川上裕）
2229：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:15:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_62045.html
2019年08月07日水曜日　河北新報
化学メーカーのクレハ　本社機能の一部いわきに移転へ

　化学メーカーのクレハ（東京）は６日、本社機能の一部をいわき市の主力工場に２０２０年１０月をめどに移転すると発表した。医薬品や農薬などの研究開発部門を生産拠点と近接させて効率化を図り、機能強化につなげる。

　移転する「医療材料研究所」「安全性研究・評価センター」は東京都新宿区にあり、従業員約３０人が勤務している。工場に隣接する同社研究所の集積エリアで、既存建物を改修して移転先の施設を整備する。

　企業の地方移転を促す地域再生法に基づき福島県から計画が認定され、法人税軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。東京２３区からの本社機能移転で県の認定を受けたのは、昨年１１月に市に一部移転した常磐共同火力に続き県内２例目。

　クレハグループは全従業員約４４００人のうち約７割がいわき市で働く。市役所で記者会見した小林豊社長は「製造と研究の相乗効果を高めたい。同じ敷地内にあることで迅速に対応できる」と説明した。
2230：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:42:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527489
2019/8/12 05:00　日刊工業新聞
日産化学、富山でシアヌル酸の製造設備増強

日産化学の富山工場

　日産化学は富山工場（富山市）に、シアヌル酸の製造設備を増強する。投資額は２０億円、完工は２０２０年１２月を見込む。シアヌル酸が原料の塩素化イソシアヌル酸は生活用水や排水の消毒、殺菌剤に使われており、途上国の飲料水向けやリゾートプールなどに用途が拡大している。増強で、シアヌル酸とシアヌル酸誘導品の国内シェアを、現在の６３％から８０％に引き上げたい考えだ。

　同社はプールや浄化槽向けに消毒剤、洗浄剤の「ハイライト」シリーズを展開している。中長期の経営計画で、シアヌル酸誘導品群の伸長を主要施策に掲げている。防さび塗料用添加剤などに用いるシアヌル酸亜鉛「スターファイン」の本格事業化にも取り組む。

(2019/8/12 05:00)
2231：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48553990U9A810C1LKA000/
2019/8/15 6:30　日本経済新聞　電子版　関西
医療・電子資材を成長の軸に　バンドー化学
2232：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:42:50: https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019090502000153.html
2019年9月5日　東京新聞
＜かながわ工場探訪＞廃プラスチック再生　昭和電工川崎事業所（川崎区）

プラスチックリサイクルセンター内にある見学ルームで、処理工程を説明する竹田さん＝いずれも川崎区で

　川崎市臨海部の京浜工業地帯にある化学メーカー、昭和電工川崎事業所（川崎区）。工場夜景の名所にもなっている高さ六十メートルのプラントには、使用済みプラスチックをリサイクルする仕組みを見学するため、年二千人が訪れるという。

　見学できるのは、主に家庭で分別された容器包装プラスチックを処理するカワサキ・プラスチック・リサイクル、略して「ＫＰＲ」。プラスチックケミカルリサイクル推進室長の竹田徹さんは「世界でもここにしかない設備。海外からの見学希望も多い」と語る。

　さまざまなリサイクル手法のうち、「ガス化」と呼ばれる仕組みだ。低温と高温の二段加熱でプラスチックを分子レベルにまで分解し、水素や二酸化炭素などの合成ガスを生成。そこから水素を取り出して、アンモニアをつくる原料として活用している。

プラスチックの固まりを水素と二酸化炭素の合成ガスにする設備。工場夜景の定番スポットにもなっている

　「無駄なく、使用済みプラスチックのほぼ全量をリサイクルできるのが特徴です」と竹田さん。

　水素の一部は、消費エネルギーの三割を水素で賄う「世界初の水素ホテル」を掲げ、昨年六月にオープンした川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル（川崎区）へ。合成ガスから分離した二酸化炭素も、炭酸飲料やドライアイスに使われている。

　ＫＰＲで処理するプラスチックのうち、八割は神奈川や東京、千葉、埼玉の家庭で分別されたものだという。二〇〇三年のプラント稼働とともに、工場見学を積極的に受け入れてきたのも、分別の大切さを知ってもらうためだ。

　リサイクル現場では、発火事故につながりかねない電子たばこ、ゲーム機などのリチウムイオン電池の混入対策が課題という。「だから、工場見学では丁寧に、分かりやすい説明を心掛けています。それはやがて、いいリサイクル原料としてここに返ってきますから」。竹田さんはそう強調した。

　今年の夏休みには親子見学会を六回開催し、計百五十人余が参加。使用済みプラスチックを原料とするアンモニアが、虫刺されの外用薬やナイロン、アクリルといった繊維原料などとして、身近な暮らしに戻っていることも伝えた。

　「かわいがってくださいね」

　竹田さんは見学者にそう語りかけて、マスコット「けぴあ」のミニ人形（高さ約六センチ）を手渡すことにしている。それは、ともにリサイクルを支えるバトンでもある。　（石川修巳）

マスコットの「けぴあ」。見学者には手のひらサイズのけぴあを進呈しているという

＜昭和電工川崎事業所＞　日本最大級のケミカルリサイクル施設のうち、プラスチックの破砕成形、ガス化の設備を中心に見学できる。小学生以上の個人・団体が対象で、場内のバス移動を含め、見学時間は約１時間半。希望者はプラスチックケミカルリサイクル推進室＝電０４４（３２２）６９７９＝に申し込む。
2233：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:50:19: 高給の製薬大手にリストラの嵐、医療産業のエリートが選手交代
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/174849
2018.7.17 5:00

『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集は、「製薬電機ＩＴ…　医療産業エリート大争奪戦」です。医療・ヘルスケア産業では第四次産業革命の渦の中で「ヘルステック」が盛り上がり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起ころうとしています。本誌はさまざまな切り口でこの変化を追いかけてきました。3月17日号特集「がん医療の表と裏」は治療法編。5月19日号特集「20年後も医学部・医者で食えるのか？」は医療職編。第3弾となる今回は医療・ヘルスケア産業編。激変する産業を引っ張る新時代のエリート像に迫りました。

大手製薬会社にリストラの嵐が吹き荒れている
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　今春に転職した元製薬大手の男性社員は、「年収ね、半減しちゃった」とおどけた表情で明かした。

　男性の妻は転職に猛反対。高学歴、高収入が自慢の旦那が転身することを受け入れ難かった。

　製薬大手の賃金は高い。社員クチコミサイト「Vorkers」の調査による上場企業の時給ランキングにおいて、上位30社のうち5社が製薬会社である（関連記事参照）。新卒の就職先としても、転職先としても、人気を集めてきた。

2018年製薬“恐慌”

　年収1000万円プレーヤーたちがゴロゴロいる製薬業界の雇用が今、大きく揺らいでいる。

　名だたる製薬会社がこぞってリストラを断行しているのだ。2017年末～18年は、これまで判明した内資系製薬会社（アステラス製薬）と外資系製薬会社（仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米ＭＳＤ）の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。

　1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数が予想される。

　間もなく募集を行うとうわさされる複数の会社を含めれば、18年だけで約2000人が転職市場に放出される可能性が高い。

　この数年を振り返れば、製薬業界にリストラの波はすでに起きていた。そこにかつてないビッグウエーブがやって来る。

「豪華客船に乗っていたはずが、難破船になってしまった……」。リストラ対象になったある中年男性は肩を落とす。

　一方で、医療・ヘルスケアの産業は一般に有望な成長市場に位置付けられている。

　人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術進化を軸に世界は第4次産業革命の時代に突入している。とりわけ大きな変化をもたらすとされるのが金融、教育、ヘルスケアで、それぞれ「フィンテック」「エドテック」「ヘルステック」と呼ばれる。

　技術進化で産業が変わるとき、担い手とその位置付けにも変化が起きる。産業を引っ張る新たなエリートが生まれる。

　冒頭の男性は、製薬ではないが同じメディカル業界へ転職した。賃金は落ちた。でも転職先の事業の発展性、ひいては将来の収入アップに懸けた。妻の冷たい視線を浴びるたびに心の中で叫ぶ。

「時間をくれ。最後に笑うのは俺だから」

…
2234：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:02:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531354?isReadConfirmed=true
2019/9/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化、新潟で水溶性天然ガスなど増産

ヨウ素濃縮プラント（同社発表資料から）

　三菱ガス化学は１７日、新潟市内で水溶性天然ガスとヨウ素を増産すると発表した。連結子会社の東邦アーステック（新潟市西区）が同事業を担当し、２０２６年４月の全面操業を計画する。生産能力は天然ガスが年約２０００万立方メートル、ヨウ素が同約４００トン。

　今回の開発では、地下水をくみ上げる生産設備３基、地下水からヨウ素を分離、濃縮するヨウ素濃縮プラント１基、地下水を地下に戻す還元設備３基を建設。各設備を結ぶパイプラインを設置する。４期に分け工事し、設備は順次稼働させる。

　現在、三菱ガス化学と東邦アーステックは新潟県内で水溶性天然ガスやヨウ素を製造している。このほど、経済産業省から既存生産エリアの南側で開発計画の認可を受けた。

(2019/9/18 05:00)
2235：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:52:23: 急成長する中国製薬産業(The Economist)
The Economist
2019/9/30 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383970Q9A930C1TCR000/
2236：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:24:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012740851.shtml
2019.09.28　神戸新聞
ダイセル、網干工場に１０００億円　酢酸など製造設備新設

ダイセルの網干工場（同社提供）

　化学メーカーのダイセル（大阪市）は２７日、２０２１年度までの３年間で網干工場（兵庫県姫路市）に約１０００億円を投資することを明らかにした。基幹製品の酢酸と化粧品原料の製造設備を新設。「ダイセル式生産革新（ダイセル方式）」として知られる生産方式に最新の人工知能（ＡＩ）を導入し、１１月に試運転を始める。（塩津あかね）

　ダイセルは国内唯一の酢酸メーカーで年間４５万トンを生産し、半分を外販。自社では酢酸セルロースなどに加工し、液晶ディスプレイ用フィルムやたばこのフィルターなどの原料として販売している。網干工場はダイセルの創業地の一つで、敷地面積約８３万平方メートル。酢酸のほか、酢酸セルロースなどを製造している。

　酢酸の製造設備の新設は原料を変更するため。現在使っているアスファルトは、石油元売り企業の合併や道路工事の需要増などにより、低コストでの安定的な調達が困難になる恐れがあり、石炭に切り替えることにした。今年３月に着工し、２１年夏の操業を計画している。

　化粧品原料の製造設備の新設工事は７月に開始。現在製造している広島県大竹市の大竹工場と同等の生産能力を備える。来年１０月に、化粧品やシャンプーなどに使われる保湿成分の出荷を始める。

　今年１１月から試行する新しい「ダイセル方式」では、化学プラントの運転状況のデータなどをＡＩが解析し、自動制御する範囲を拡大する。半年から１年後に同工場での試行を広げた上で、他工場に導入することを検討。大手化学会社など２０社以上がダイセル方式を導入しており、今後、新方式を外部にライセンス供与することも視野に入れる。

　小河義美社長は「網干工場は次世代型の化学工場のモデルとして、積極的に投資していく」と話した。
2237：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:16: https://webun.jp/item/7603543
2019.10.03 22:54　北日本新聞
消毒剤原料を増産　日産化学富山工場

　日産化学（東京、木下小次郎社長）は、富山市婦中町笹倉の富山工場で生活用排水向け消毒・殺菌剤原料の「シアヌル酸」を増産する。世界的な需要の高まりを受け、約20億円を投じ製造設備を増強。2020年12月の完成を目指す。

　日産化学は国内唯一のシアヌル酸メーカーで富山工場のみが生産を担う。既存の設備更新と増設に伴い、シアヌル酸を原料とする同社製品の国内シェアは現行の63％から80％に高まる見通しだ。

　シアヌル酸はアンモニアを基にした有機化合物。シアヌル酸を原料とする「塩素化イソシアヌル酸」は殺菌や漂白効果が高く、生活用水や排水の消毒・殺菌剤として普及している。近年は水の衛生に対するニーズの高まりから発展途上国の飲料水向けに加え、リゾート施設やプールでの利用が増える傾向にある。

　同社によると、富山工場で製造しているシアヌル酸は、アンモニアからの一貫生産によって不純物が少なく、国内外の取引先からの引き合いが強いという。

　同社は中長期の経営計画でシアヌル酸を原料とする製品の強化を掲げる。高機能化学品の塗料や難燃剤、自動車樹脂部品向け酸化防止剤の販売拡大を進めている。
2238：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:50:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50701170X01C19A0XQ9000/
2019/10/7 18:18　日本経済新聞
塗膜なし「恒久はっ水」　長瀬産業、東北大など世界初
2239：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:56:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50752130Y9A001C1L61000/
2019/10/8 19:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
静岡のダン化学、本社工場を移転・拡張　肥料を増産
2240：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:59:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50813610Z01C19A0000000/
2019/10/10 2:00　日本経済新聞　電子版
三菱ケミカルHD、高まるグループ再編のマグマ
証券部　松本桃香
2241：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:21:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0003/
2019年10月16日 7時30分秋田魁新報
もみ殻から糖類、県南で化学製品生産　九大など

　九州大を中心とする産学研究グループが、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し、製品化する計画を進めている。県南に化学製品の生産拠点を置くことを目指し、２０２２年度に実証プラントを整備する予定。研究責任者で同大先導物質化学研究所の林潤一郎教授（５３）＝化学工学＝は「コメの生産額に匹敵する化学製品の生産を目指している。もみ殻などバイオマス資源の活用により、農業をより魅力的な産業にしたい」としている。

　研究グループは京都大、東北大、第一工業製薬（京都）、花王（東京）など国内の１９企業・団体で構成。参加企業・団体が知見や技術を持ち寄り、生産システムを開発する。本県からは県総合食品研究センター、県立大、県畜産試験場が参加する。

　研究は１８～２２年度の内閣府「スマートバイオ産業・農業基盤技術研究開発計画」の一部。昨年度は「アグリバイオ化学システムコンソーシアム」を設立し、研究開発は本年度から本格化した。

　林教授によると、もみ殻や稲わらを熱水と混ぜたり、酵素で分解したりすると、ブドウ糖のほか、オリゴ糖、機能性セルロース、機能性油脂など多様な物質を取り出すことができる。県総合食品研究センターは、抽出される有機物イソプレノイドを使った殺菌剤などの開発で協力。県立大と県畜産試験場は資源作物を安定的に供給する体制づくりに関わる。

　もみ殻などを農家から１キロ２０円で買い取り、化学製品の中で最も需要のあるブドウ糖を１キロ３０円で販売することを目指す。ブドウ糖を食物以外から生成する場合、現在の技術では目標価格の倍近い生産コストがかかるという。このため販売単価の高い他の化学製品を合わせて製造販売し、全体としての生産コストを下げる。

　２１年度までに小規模実証試験を行い、２２年度は県南で一連の工程の実証試験を行う計画。林教授は「原料の貯蔵環境が厳しい秋田県で有効な生産システムを確立できれば、国内外に応用できる」とし、穀倉地帯で積雪の多い横手市周辺を実証プラントの候補地としている。

　また、化学製品の中にはプラスチックの原材料になるものもあるとし「石油由来の化学製品が問題視される中、植物由来の製品は今以上に必要とされるようになる」と意義を語った。

　県総合食品研究センターの進藤昌主席研究員（５５）は「農作物の食べられない部分全てを化学製品に変える取り組み。研究成果を役立てたい」とした。
2242：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:22:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0004/
2019年10月16日秋田魁新報
キョーリン製薬、能代工場で業務拡充　新規雇用も

錠剤印刷機を導入する能代工場

　医薬品製造受託会社のキョーリン製薬グループ工場（東京）は、能代工場（秋田県能代市松原）の錠剤印刷業務を拡充するため、１年以内に新しい印刷機を導入する。段階的にジェネリック医薬品（後発薬）の生産を拡大し、新規雇用による増員も行う。能代を含む国内３工場の業務分担を見直し、グループ全体の生産性向上を目指す。

　３工場のうち、能代工場と滋賀工場（滋賀県甲賀市）は主に新薬を受託製造する少品目生産型で、井波工場（富山県南砺市）は主に後発薬を受託製造する多品目生産型に設定している。井波工場がフル稼働状態で、業務の分散が課題となっている。

　そこで同社は井波工場の一部業務を能代、滋賀２工場に振り分け、新規の製造受託に対応できる体制を強化する。錠剤の印刷は、患者の誤飲や薬剤師の調剤ミスを防ぐため、表面に文字や数字を表記し識別に役立てる。

　能代工場は１９８６年度に県の誘致企業に認定。今回の設備投資の一部には県あきた企業立地促進助成事業（事業集約型）を活用し、補助金を受ける予定。投資額は非公表。同社の担当者は「３工場で仕事をシェアし、稼働率の平準化を目指す。人手が不足しており、能代を含む３工場の従業員を段階的に増やしていきたい」と話した。

　キョーリン製薬グループ工場は、キョーリン製薬ホールディングス（東京）の生産機能を集約し、２０１７年１０月に設立。資本金３億５千万円。従業員は計約５００人。
2243：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:23:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535142?isReadConfirmed=true
2019/10/22 05:00　日刊工業新聞
デンカ、大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続　リチウム電池向け対応

　デンカはカーバイド系製品の生産停止計画を変更し、大牟田工場（福岡県大牟田市）でのアセチレンブラックの生産を継続する。主要用途であるリチウムイオン電池向けの需要が大きく伸びており、安定供給できる体制を整える必要があると判断した。

　デンカは２０１７年に、大牟田工場でのアセチレンブラック生産を１９年１２月末までに停止すると発表。リチウムイオン電池向けは千葉工場（千葉県市原市）、高圧送電ケーブル向けはシンガポールの子会社に生産を集約する方針だった。事業環境の変化を受け、この方針を転換する。

(2019/10/22 05:00)
2244：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:38:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536247?isReadConfirmed=true
2019/10/29 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／住友鉱、車載用二次電池材の増産対応　月１万トン体制へ

乾式工程パイロットプラント（廃Ｌｉｂリサイクル実証用、住友鉱提供）

　住友金属鉱山が車載用二次電池の電池材料の増産対応で攻勢をかけている。電気自動車（ＥＶ）向けの正極材料の需要拡大に対応するため、次の中計期間である２０２５―２７年度中に生産能力を月産１万トン体制へ拡大。１０年先のＥＶ大量廃車時代を見据え、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の再資源化に向けた技術開発も進める。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、正極材の安定供給体制を整える。（山下絵梨）

【フル生産】
　住友金属鉱山が磯浦工場（愛媛県新居浜市）で生産する正極材「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）は二次電池の正極材として使われ、ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶ向けに需要の伸びが期待される。拡大傾向にある車載用二次電池の需要に対応するため、生産体制の強化を積極的に進めてきた。１３年に月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年に同３５５０トン体制へ引き上げた。その後も増強投資に４０億円を投じ、現在は同４５５０トンの生産能力を確立している。

　阿部功執行役員は「フル生産を継続しつつ市場や顧客の動向を見て適切に対応する」と強調する。需要増対応に向け２５?２７年度の中計期間中に生産能力を同１万トンへ拡大させる。

【戦略のカギ】
　生産能力増強に向けてキーとなる戦略の一つが、ＥＶで使用済みとなったＬＩＢから有用金属を回収し再資源化するリサイクルプロセスの確立だ。ＥＶの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加する。阿部執行役員は、「国内だけでも３０年には１００万台前後のＬＩＢ搭載車の廃車が発生する」と見込む。

　将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、同社は、使用済みの車載用ＬＩＢからコバルトを回収して再資源化する技術の試験設備を、１９年３月に愛媛県新居浜市内の拠点で稼働させた。すでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトも回収して再資源化する狙いだ。

【再資源化技術】
　開発した再資源化技術では、まず乾式製錬工程により廃ＬＩＢ中の不純物を分離し、銅やニッケル、コバルトを合金として回収する。その合金を溶解、精製し、銅は電気銅として、ニッケルとコバルトは電池材料としてそれぞれ再資源化する。リチウムも回収技術の開発を進める。試験設備で約１年の試験期間をかけて技術を実証し、事業化を急ぐ。

(2019/10/29 05:00)
2245：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:52:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536485?isReadConfirmed=true
2019/10/30 05:00　日刊工業新聞
大阪有機化学工業、半導体レジスト材拡充　金沢工場に新棟

大阪有機化学工業の金沢工場

　大阪有機化学工業は２９日、金沢工場（石川県白山市）に新棟を建設し、半導体レジスト材料の生産体制を強化したと発表した。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）用や極端紫外線（ＥＵＶ）用のレジスト材料を、半導体レジストメーカー向けに供給する。同社が世界トップシェアを誇るＡｒＦ用材料の供給能力を、従来比１・５倍に高める。

　新棟への投資額は約２２億円。４階建てで延べ床面積は１０７８平方メートル。２月に完成し６月に生産を始めた。ＥＵＶ用材料の生産に対応するため、金属不純物の混入を極限まで減らす装置を導入した。ＥＵＶ用材料は今後、デバイスの超微細加工で需要増が期待される。同材料を本格量産し、ＡｒＦ用材料と同様トップシェア狙う。

　韓国向けレジストの輸出管理強化の影響については、前倒し需要が増えたことなどから、「（全体として）むしろオーダーは増えた」（渡辺哲也経営戦略部長）という。

(2019/10/30 05:00)
2246：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:18: 旭化成、米製薬会社を買収＝１４００億円、海外に活路
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191125X553.html
2019/11/25 19:08時事通信

　旭化成は２５日、米製薬会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを来年２月までに買収すると発表した。買収額は約１４３２億円。成長する米医薬品市場で事業基盤を獲得する。記者会見した小堀秀毅社長は「ヘルスケア領域を成長させ、（素材、住宅に並ぶ）第３の柱にする」と語った。

　旭化成は骨、免疫、神経の３分野の医薬品を展開しているが、大きな成長が見込めない日本市場が主体。腎移植後に使うベロキシスの免疫抑制剤は米国で年々需要が高まっており、旭化成は２０１２年に買収した米国の医療機器事業と合わせて競争力を強化する。
2247：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:55:43: 時価総額で日立化成は昭和電工の２倍超とのこと。

昭電ってそんなにちいさかったのか～。

昭和電工側の相乗効果や統廃合効果はどんなもんだ？

日立、化成売却を昭和電工と交渉　インフラに集中、9千億円規模
2019/11/26 12:02共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019112601001170.html

　日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが26日までに分かった。日立はITや社会インフラ事業への経営資源の集中を進めており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断。昭和電工は日立化成の全株式取得を目指しており、買収金額は9千億円規模になる見通し。国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。

　東証1部上場の日立化成株は、日立が約51％を保有している。今年5月以降、売却先を入札方式で募集。三井化学や投資ファンドなども名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。

昭和電工、「脱中堅」へ覚悟の日立化成買収
エレクトロニクス環境エネ・素材
2019/11/26 11:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52606090W9A121C1000000/
2249：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:29:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057570S9A111C1000000/
2019/11/12 11:15　日本経済新聞
三菱ケミカルHD、業務変革へ「数理最適化」組織発足
2250：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537952?isReadConfirmed=true
2019/11/13 05:00　日刊工業新聞
日本化学工業、チタン酸バリウム増産　徳山工場に生産棟

　日本化学工業は２０２１年夏までに山口県周南市の徳山工場でチタン酸バリウムの生産を始める。同工場内に生産棟（完成予想図）を着工した。投資額は約３７億円の見込み。電動化が進む自動車や通信分野などに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘導体に用いるチタン酸バリウムの需要増に対応する。

　生産棟は鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ床面積約８０００平方メートル。２１年春の完成を目指す。需要に応じて設備増強を行えるようにする。最終的に全社のチタン酸バリウムの生産能力を１８年度比で７０―８０％増やす。

　現在、同社のチタン酸バリウムは福島第一工場（福島県郡山市）で生産している。１８年に約１０億円を投じ、生産能力を１０％引き上げた。生産拠点を徳山工場と分散化することで供給の安定化を図る。

　同社はシュウ酸塩法というチタン酸バリウムの生産法を採用。他の生産法と比べバリウムとチタンの組成が分子レベルで均一で、結晶性に優れているのが特徴。自動車のほか、第５世代通信（５Ｇ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野の需要増が見込めるとして増産を決めた。

(2019/11/13 05:00)
2251：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:09:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52154660U9A111C1X93000/
2019/11/14 13:52　日本経済新聞
旭化成、高付加価値品7割に　25年度の素材事業営業益
2252：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208420V11C19A1X93000/
2019/11/15 14:24　日本経済新聞
三井化学社長「事業構成の変革急務」機能材に積極投資
2253：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538629?isReadConfirmed=true
2019/11/19 05:00　日刊工業新聞
デンカ、酢酸２事業から撤退　収益確保難しく

　デンカは酢酸ビニル―エチレン系共重合（ＥＶＡ）エマルジョン事業と酢酸ビニル樹脂事業から撤退する。１９７０年代から生産販売に取り組み、コストダウンなどの施策を講じてきたが、市場環境が変化する中、事業継続が可能な収益を安定的に確保するのは難しいと判断した。

　ＥＶＡエマルジョン事業は生産を２０２１年８月末、販売を同１２月末で終了する。現在は接着剤や塗料に使われる「デンカＥＶＡテックス」を、千葉工場（千葉県市原市）で生産している。

　建材用接着剤などに使われる酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）での生産を２０年９月末、販売は２１年３月末で終了する。

　デンカは２２年度までの中期経営計画で、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。今回の事業撤退により、製造人員を成長分野に配置し、エラストマーや樹脂の高付加価値化を進める。

(2019/11/19 05:00)
2254：荷主研究者：2019/12/20(金) 23:45:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502020S9A121C1LC0000/
2019/11/22 18:18　日本経済新聞　中国・四国
エチレン副産物活用へ研究設備　三菱ケミカル岡山事業所
2255：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:25: >>2254
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539290?isReadConfirmed=true
2019/11/25 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、未活用留分利用で設備新設　岡山事業所に

　三菱ケミカルは、岡山事業所（岡山県倉敷市、写真）内に、約９億４０００万円を投じて石油化学品の未活用留分を利用する試作設備を新設する。２０２０年８月に操業を開始し、樹脂原料となる複数種類のモノマーを製造する。新設備での製造品で顧客による評価を進め、事業化を目指す。石化コンビナートの収益基盤を固める狙い。

　同社はこれまで未活用留分を利用した事業開発を検討してきた。今回の設備の新設により、取り組みを前進させる。化合物の炭素数は限定せず、多様なモノマーを生産する。事業化の際は追加投資が必要になるとみられる。

　今回の投資に伴い、岡山県から約９０００万円の補助金を受けることが決まった。

　化学大手各社は、未活用留分の利用や誘導品の生産拡大により、原料を有効利用してコンビナートの収益力向上を図っている。昭和電工は大分コンビナート（大分市）内に、新規誘導品である化粧品原料の１，３―ブチレングリコール生産設備を新設する。

(2019/11/25 05:00)
2256：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633530W9A121C1X93000/
2019/11/26 19:33　日本経済新聞
東ソー、KHネオケムに5%出資　50億円
2257：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:53:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52811420Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 23:00　日本経済新聞　電子版
住友化学、サウジ2兆円プラントの誤算
石化製品の供給過剰/設備費が膨張　早期の貢献揺らぐ
2258：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:13: 日本触媒と三洋化成工業の経営統合

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52791910Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 19:40　日本経済新聞　関西
統合新会社は「シンフォミクス」　経営統合で最終合意
2259：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540018?isReadConfirmed=true
2019/11/29 05:00　日刊工業新聞
独メルク、小名浜工場が操業35周年　ハイエンド顔料で差別化

化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける小名浜工場

　独メルクの顔料生産拠点の一つ、小名浜工場（福島県いわき市）が操業３５周年を迎えた。同工場内で開発し、主力製品となった顔料「シラリック」は国内外の自動車に採用されている。東日本大震災の影響で同工場が稼働を休止した際は、米大手の自動車メーカーが一部の車両受注停止を余儀なくされた。自動車のほか、化粧品分野でも存在感を高めている。（江上佑美子）

　小名浜工場は化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける。独メルクは小名浜工場のほか、ドイツと米国でパール顔料を生産している。３拠点のうち、小名浜工場は生産量は最も少ないが、「汎用品ではなく、ハイエンドの製品を作ることで差別化している」（井出岳良工場長）。生産品の７割を輸出している。

　同工場は日産自動車いわき工場などがある小名浜臨海工業団地に位置している。東日本大震災の際は断水で生産を停止、シラリックを出荷できなくなった。約２カ月後に通常生産を再開したが、安定供給のため、独メルクはドイツでもシラリックの生産を始めた。

　小名浜工場ではシラリックのほか、同工場内で開発した「メオキサル」も２０１３年から生産している。独メルクの機能性材料事業を手がける日本法人、メルクパフォーマンスマテリアルズ（東京都目黒区）のローマン・マイシュ会長兼社長は「化粧品分野では、新たなカラートレンドをつかむことで、売上高が伸びつつある」と話す。

　機能性材料事業では、厚木事業所（神奈川県愛川町）で液晶材料、静岡事業所（静岡県掛川市）で半導体材料を生産している。液晶の市況悪化を反映し、２１年夏までに厚木事業所の生産と研究開発機能を、静岡事業所や韓国、台湾に移すなど、事業再編を進めている。顔料事業についてマイシュ社長は「新しい価値を創造する。今後も新規開発で事業を強化する」と力を込める。

(2019/11/29 05:00)
2260：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:04:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541161?isReadConfirmed=true
2019/12/11 05:00 日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場でＰＳ増産　食品容器需要増に対応

　ＤＩＣは１０日、四日市工場（三重県四日市市、写真）のポリスチレン（ＰＳ）の年産能力を、従来比８０００トン増の２１万６０００トンに増強したと発表した。投資額は非公表。生産プロセスなどを見直した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜向けの食品容器への需要が増えている点に対応した。需要増と製品の高機能化により、２０２３年にはＰＳ事業の売上高で、１７年比１０％増を目指す。

　ＤＩＣはＰＳを四日市工場と、タイの協力会社から提供している。成形性と強度を両立したＰＳ「ハイブランチ」に加え、耐熱性が汎用ＰＳに比べ５―１０度Ｃ程度高く、電子レンジでの調理が可能な製品を発売した。リサイクル性も有している。

　共働きや単身世帯の増加で、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」の市場が拡大している。日本惣菜協会のまとめでは中食の市場規模は９年連続で拡大しており、１８年は１０兆２５１８億円だった。

(2019/12/11 05:00)
2261：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:27:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541809?isReadConfirmed=true
2019/12/17 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、ＳＡＰの保水量10％向上　紙おむつ向けなど量産

紙おむつの高機能化とともに、主要材料である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）にも高性能化が求められている

　【京都】三洋化成工業は、保水量を同社従来品比で約１０％向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発した。複数社の紙おむつなど衛生用品に採用され、量産を始めた。紙おむつの高機能化に伴いＳＡＰには保水量や加圧下吸収量の向上が求められている。「近い将来、当社出荷量の３分の１以上は同新製品が占めるようになる」（鈴木一充事業研究第二本部ＳＡＰ研究部部長）とみており、拡大する高性能ＳＡＰ需要を取り込む。

　三洋化成が衛生材料用途で展開するＳＡＰ「サンウェット」シリーズを拡充した。同社のＳＡＰは、吸水速度が速いのが特長。開発品は従来品の吸水速度など他の機能を維持したまま、保水量のアップに成功した。

　従来品の製造法では、材料の重合で得られた高分子ゲルの網目構造が不均一で、吸水性能の向上を妨げていた。三洋化成はヨウ素化合物メーカーの合同資源（東京都中央区）と共同で、この課題を解決する最適な分子量調整剤を開発した。

　重合時に同剤を加えることなどで製造設備や工法を大きく変えず、ＳＡＰの高性能化を実現した。

　新製品は衛生材料用途で、三洋化成子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）が製造販売する。三洋化成が手がける非衛生材料用途を含め、グループ全体のＳＡＰの総生産能力は年４２万トン。

　「日本に加えて中国などでも高機能な紙おむつの需要が増えている」（鈴木部長）という。世界の地域別の需要分析をすすめ、ＳＡＰのラインアップ拡充で幅広い顧客ニーズを取り込む考えだ。

(2019/12/17 05:00)
2262：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:41:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53503280Y9A211C1TJC000/
2019/12/18 16:13　日本経済新聞　電子版
日立化成、「脱日立」に待つ試練　昭和電工が買収発表
2263：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:50:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53565040Z11C19A2TJ2000/
2019/12/19 18:03　日本経済新聞
JX金属と三井金属、銅合弁事業を見直し　資源開発を移管
2264：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:12:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53608190Q9A221C1000000/
2019/12/23 2:00　日本経済新聞　電子版
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情
証券部　松本桃香
2265：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:56:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545071?isReadConfirmed=true
2020/1/21 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、機能性高分子の生産再編　国内の住宅資材縮小で

　昭和電工は２０日、機能性高分子事業の国内生産体制を見直すと発表した。２０２１年６月末をめどに、伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の生産を停止する。主用途である国内の住宅資材市場が縮小しているため。両樹脂の国内生産は龍野事業所（兵庫県たつの市）に集約する。

　生産体制見直し後の両樹脂の生産能力は非公表。伊勢崎事業所は、電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に特化する。機能性高分子事業は、国内に２拠点、中国に２拠点、タイに１拠点で生産ラインを持つ。中国・東南アジア地域では住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長により需要が拡大している。高付加価値分野を中心に同事業の収益性向上を図る。

(2020/1/21 05:00)
2266：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:39:13: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本曹達%e3%80%80%ef%bd%8d%ef%bd%87エチラート能力倍増/
2020年1月28日　化学工業日報
日本曹達　Ｍｇエチラート能力倍増

　日本曹達は、ポリオレフィン重合触媒原料であるマグネシウムエチラート（Ｍｇエチラート）の生産能力を増強する。二本木工場（新潟県上越市）内に新プラントを建設し、２０２１年をめどに生産能力を倍増する。投資額は非開示だが、１０億円規模とみられる。自動車部品や電子材料向けにハイエンド領域のポリオレフィン市場が拡大しており、その重合触媒原料であるＭｇエチラートのニーズが高まっている。同社は生産体制を整備することで需要拡大に対応する狙い。続きは本紙で

二本木工場内に新プラントを建設
2267：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:13:00: https://www.chemicaldaily.co.jp/大阪ソーダ%e3%80%80北九州の電解設備統合%e3%80%80三菱ケミカ/
2020年1月30日　化学工業日報
大阪ソーダ　北九州の電解設備統合　三菱ケミカルから譲受

　大阪ソーダと三菱ケミカルは、福岡県北九州市に両社が保有するカ性ソーダ製造設備を統合することで基本合意した。今回の合意により、大阪ソーダは小倉工場（北九州市小倉北区）の電解設備を停止、三菱ケミカル福岡事業所（同八幡西区）の電解設備を譲り受け、同事業所内で操業を継続する。統合による生産合理化でコスト競争力強化を図るのが狙い。両社は今後、設備統合に向けた本格検討を進め、年内の最終合意を目指す。２０２１年１１月の統合を予定しており、大阪ソーダは同事業所での設備増強も実施する。一方、三菱ケミカルは同事業所での電解生産から撤退し、必要な電解製品は大阪ソーダから供給を受ける。続きは本紙で

大阪ソーダの小倉工場は生産を停止する
2268：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:28:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2269：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:29:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55294360V00C20A2TJ1000/
2020/2/5 19:53　日本経済新聞
三菱ガス化学、日本ユピカを連結子会社に　経営効率化
2270：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:36:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124090X20C20A2X93000/
2020/2/27 16:51　日本経済新聞
積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造
2271：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:43:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56142510X20C20A2LX0000/
2020/2/27 20:05　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
デンカ、大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
2272：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:45:05: >>2270
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549666?isReadConfirmed=true
2020/2/28 05:00　日刊工業新聞
積水化学と住友化学、循環型経済推進で協力　ゴミから汎用プラ生産

イメージ図(同社発表資料から)

　積水化学工業と住友化学は２７日、ゴミを原料にした汎用プラスチックの生産に向けて協力すると発表した。積水化学がゴミを分別せずに“まるごと”エタノールに変換し、これを原料に住友化学が代表的なプラ製品のポリオレフィンを生産する。両社は２０２２年度から試験的な生産を開始し、２５年度に本格販売を目指す。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けて両社で協力する。生産規模は未定。積水化学の技術は、食べ残しや紙、プラなどの混ざった可燃ゴミを分別せずに処理できることが特徴。ゴミを一酸化炭素と水素にガス化し、ガスを微生物によって熱・圧力を用いずにエタノールに変換する。

　住友化学は長年培ったポリオレフィン製造の技術・ノウハウを生かし、ゴミ由来のエタノールを使いこなす技術を開発する。日本で排出される可燃ゴミは年約６０００万トンで、プラ生産に用いられる化石資源よりも多い。だが、多様なゴミが混ざっているため、再利用が進まなかった。

　今回生産を目指すポリオレフィンは、主にポリエチレンやポリプロピレン。

　食品包装や自動車部品、日用品など幅広く利用され、最も消費量の多いプラスチックで、両プラで国内プラ生産の約半分を占める。

(2020/2/28 05:00)
2273：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:00:50: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1040027
2020年3月3日午前7時20分福井新聞
福井に世界初の全樹脂電池工場
三洋化成工業の子会社、量産化へ

福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯ（中央）、三洋化成工業の安藤孝夫社長（左）と杉本達治知事＝３月２日、福井県庁

　東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は３月２日、子会社のＡＰＢ（東京）が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、２０２１年秋ごろの量産化を目指す。

　全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

⇒スーパーシティ構想の特区視野に

　越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（敷地約２万３７００平方メートル、延べ床面積約８６００平方メートル）を取得した。福井県庁で２日記者会見した堀江ＣＥＯは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。（北陸自動車道）武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

　越前市の工場で今後２年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の１ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

　再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江ＣＥＯは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「５～１０年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。
2274：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:56: >>2273
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56383460U0A300C2LKA000/
2020/3/4 18:37　日本経済新聞　関西京都
全樹脂電池量産へ7社とタッグ　三洋化成、80億円調達
2275：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56478030W0A300C2X93000/
2020/3/6 16:14　日本経済新聞
旭化成、ABS樹脂事業から撤退
2276：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550564?isReadConfirmed=true
2020/3/6 05:00　日刊工業新聞
総合化学各社、半導体材料を強化　感光材増産・新工場建設

三菱ケミカルの半導体ウエハー洗浄工程（イメージ）

　総合化学各社が相次ぎ半導体材料事業を強化する。三菱ケミカルは４月１日付で情電・ディスプレイ部門を再編し、「半導体本部」を新設する。住友化学は、回路パターンを転写する露光工程用レジスト（感光材）などを増産。昭和電工は中国上海で高純度ガスの新工場を建設する。

　第５世代通信（５Ｇ）などの高速・大容量通信の普及によって、最先端材料を中心に半導体材料は再び需要が高まると期待されている。

　三菱ケミカルは、複数部門に散らばっていた半導体プロセス用洗浄剤や合成石英事業を半導体本部に統合する。営業体制などを強化し、拡大する市場の獲得を目指す。

　住友化学は、半導体の回路微細化に対応するレジストや洗浄剤、高周波デバイス向けの化合物半導体材料の供給体制を強化した。２０２１年度には半導体材料事業の売上高を１８年度比１・５倍強にし、２２年度以降はさらなる成長軌道に乗せる。

　昭和電工は上海に工場用地を取得し、半導体やディスプレー製造時の酸化膜材料となる高純度亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）などの新設備を２１年下期に稼働させる予定。

　また、三菱ガス化学は台湾で、半導体製造工程材料向けに過酸化水素の生産体制を増強する。

(2020/3/6 05:00)
2277：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569050Z00C20A3QM8000/
2020/3/10 11:30　日本経済新聞　電子版
外資勢、合成樹脂の営業スタイルに知恵絞る
2278：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550884?isReadConfirmed=true
2020/3/10 05:00　日刊工業新聞
酢酸セルロース×石灰石、プラ代替の新素材　ダイセル、ＴＢＭと開発

石灰石と組み合わせる酢酸セルロースのペレット

　ダイセルとＴＢＭ（東京都中央区、山崎敦義社長、０３・３５３８・６７７７）は、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発する。２０２０年度中に企業への採用を目標に開発を進め、将来は海洋プラスチックゴミの原因となっている飲食品容器や農漁業用品などへの採用を目指す。

　ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと酢酸を原料に製造されるプラスチック材料で、最終的に水と二酸化炭素に生分解される。

　ＴＢＭは石灰石を主成分とする複合材料「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」を開発・製造・販売するベンチャー企業で、同社の石灰石とダイセルの酢酸セルロースを組み合わせた「海洋生分解性ライメックス（仮称）」の開発を進める。

　両社は、酢酸セルロース以外のダイセルの素材と、ＴＢＭのライメックスや石灰石を組み合わせた新素材の共同研究にも取り組む。

(2020/3/10 05:00)
2279：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:30:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551072?isReadConfirmed=true
2020/3/11 05:00　日刊工業新聞
3.11 メッセージ／クレハ、ＢＣＰ・生産体制見直し

災害時の「ＮＥＷクレラップ」活用法を量販店の店頭などで訴求

クレハのいわき事業所（福島県いわき市）

　クレハの主力工場であるいわき事業所（福島県いわき市）は東日本大震災とその１カ月後に起きた大地震の直撃を受けた。安全工学会が２０１２年にまとめた地震被害調査報告書は「このように巨大な直下型地震被害を受けた化学プラントは世界的にも歴史的にも例がないと考えられる」としている。クレハは震災後、事業継続計画（ＢＣＰ）や生産体制の見直しを進めてきた。（江上佑美子）

　いわき事業所は主力製品「ＮＥＷクレラップ」の原料である塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）やリチウムイオン電池部材、慢性腎不全用剤などを生産している。海岸線から約２キロメートルの距離にある同事業所は津波の被害はなかったが、東日本大震災では３１０ガル（ガルは加速度の単位）、４月１１、１２の両日の余震では同事業所近くの断層が震源となり４１０ガル、５０９ガルの揺れが直撃した。

【耐震補強が奏功】
　自家発電やボイラが損傷したが、事前の耐震補強工事が功を奏し、大規模なプラント破損や危険物の漏えいはなかった。課題となったのが復旧の順序だ。グローバルニッチの製品が多い中、優先したのは“代替品がない物”だ。慢性腎不全用剤や活性炭、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）のプラントは３月下旬までに、その他は７月下旬までに復旧した。「他社品への切り替えをお願いした製品もある」（クレハ）。

　教訓となったのは「バックアップの重要性」だ。１４年には中国・江蘇省で、ＰＶＤＦの新プラントを稼働。いわき事業所のプラントも増強し、需要拡大に対応できる体制を築いている。

【機能の再評価】
　一方で東日本大震災はＮＥＷクレラップの機能再評価にもつながった。断水時に食器を包むことで、洗うことなく衛生的に食器を再利用できるといった使い方を、量販店などで提案している。

　ＢＣＰの課題解決にも取り組んできた。震災当時に使っていた社内連絡システムは電話回線を使っており、十分に機能しなかった反省から衛星電話を導入、１８年には災害用無線機に切り替えた。

　１９年に台風による水害が相次いだことを受け、２０年中に新たな方針をまとめる予定だ。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入するなど、順次見直しをしている。

【地域の発展】
　２０年１０月には、東京都新宿区にある医療材料研究所と安全性研究・評価センターを、いわき事業所の隣接地に移転予定だ。いわき事業所に生産、研究開発拠点を集約することで体制を強化する。地域の発展にもつなげる狙いで、新たな一歩を踏み出す。

(2020/3/11 05:00)
2280：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:57:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552289?isReadConfirmed=true
2020/3/23 05:00　日刊工業新聞
総合化学、国内で競争力維持　他社工場誘致・石化製品強化

１９２５年に完工した同社最古の五ケ瀬川発電所（宮崎県日之影町）

三菱ケミカル福岡事業所

住友化学の愛媛工場

　アジアで汎用石油化学製品の巨大プラントが増加する中、総合化学各社は国内で競争維持に向けた施策を進める。国内工場は今、拠点誘致や非石油由来のエネルギー利用、石化製品生産の基盤強化を急ぐ。（梶原洵子）

【思惑が一致】
　三菱ケミカルは、２０２０年秋にも福岡事業所（北九州市八幡西区）にある電解設備を大阪ソーダに譲渡する。カセイソーダの生産能力は年１万５０００トン。グループ内の消費量が減少していた三菱ケミカルと、九州北部で供給量を増やしたい大阪ソーダの思惑が一致した。同設備は移設せず、福岡事業所内で稼働を続ける。

　同事業所は、これまでも敷地内に他社工場の誘致を進めてきた。今回は設備譲渡によって、事業所内での運転を継続する。現在同事業所内にはステラケミファや太陽インキ製造などが入居。入居企業にとっては、蒸気や電気、排水などのインフラを活用できる。

　国内に多くの拠点がある三菱ケミカルにとって、自社の生産設備だけで全ての事業所を満たすことは難しい。入居企業とともに事業所の基盤を強化するという国内拠点の新しいあり方を模索する。

　三井化学は９月をめどに、名古屋工場（名古屋市南区）内に、エレファンテック（東京都中央区）のインクジェット（ＩＪ）技術を活用したフレキシブル基板の量産ラインを構築する。稼働後、順次生産能力を拡充し、５年後に年６０万平方メートルを見込む。

　エネルギーや水の使用量を大幅に抑えられる同社の革新技術に期待し、三井化学は出資も行う。

【ＬＮＧ基地】
　住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）では、火力発電所にガスを供給するＬＮＧ基地プロジェクトが進む。同基地は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）などと共同の取り組みで、２２年に稼働を予定する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する意義も大きい。工場長の長田伸一郎執行役員は「地球環境問題に対応するのは工場の使命。転換点になる」と話す。

　世界経済の減速感が広がり、同工場で生産する飼料添加物のメチオニンや、ナイロン原料のカプロラクタムは１９年に厳しい市況低迷にさらされた。こうした中、１８年後半に大型のメチオニン新工場が計画通りの日程で完成し、フル稼働が続くことは現場の大きな自信になった。

　長田執行役員は、「事故を防ぐ力も高まっている。トラブル対応に時間を取られず、新たな挑戦に多くの時間を使える」と話す。今後、デジタル革新や働き方改革で合理化を進め、競争力を高めていく考えだ。

非石油エネでＣＯ２削減

　エネルギー多消費型の化学工場にとって、どんな由来の電力を使うかは重要な課題となる。旭化成は多くの工場が集積する宮崎県・延岡地区で、２６年度までに数百億円を投資して各水力発電所の改修を順次実施する。水力発電の能力を高め、石炭火力発電の利用を減らし、ＣＯ２排出量を削減する。同社の水力発電所は１００年近い歴史を持ち、次の１００年へ万全の体制を敷く。

【精製能力を増強】
　石化プラントの強化も進む。東ソーは、２０年春に四日市事業所（三重県四日市市）でナフサ分解炉の効率化工事を完了し、燃料を有効活用する。

　三井化学は２３年度までに大阪工場（大阪府高石市）でガスタービン設置やプロパン分解能力増強、市原工場（千葉県市原市）で高純度プロピレンの精製能力増強などを順次行う。

【誘導品増やす】
　昭和電工は誘導品の生産を増やし、大分コンビナート（大分市）での収益の安定性を高める。１９年春には石化製品製造の副生ガスを活用して生産する液化炭酸ガスの出荷を開始。また新たな誘導品として化粧品保湿成分の１，３―ブチレングリコール（１，３―ＢＧ）を生産し、２０年春に販売を始める。

　総合化学各社は数年前に国内で大型構造改革を断行したが、事業環境が悪化し、さらなるテコ入れを進める。

(2020/3/23 05:00)
2281：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:58:26: https://www.gomutimes.co.jp/?p=153011
2020年03月23日　ゴムタイムス
ＰＶＡ製造会社を子会社化　デンカ積水化学と合弁解消

　デンカは３月19日、２０１０年４月に積水化学工業（積水化学）との共同出資で設立したポリビニルアルコール（ＰＶＡ樹脂）の製造会社「ＤＳポバール」（出資比率・デンカ51％、積水化学49％）の積水化学保有の全株式を３月末日にて買い取り、積水化学との合弁を解消することで合意したと発表した。これにより、ＤＳポバールは同社の完全子会社となる。

　経営計画「Ｄｅｎｋａ　Ｖａｌｕｅ―Ｕｐ」において、同社は基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付けている。ＰＶＡ樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性など様々な特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材となっている。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術等の基盤技術を活かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途等の高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく。
2282：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:31:17: ナノプシャン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ナノプシャン（英: nanoputian）とは、アメリカ合衆国テキサス州にあるライス大学ナノテクノロジー研究センターのジェームス・ツアー（James M. Tour）の研究グループによって合成された、人間のような形をしている芳香族化合物につけられた呼び名である[1][2]。子供達にナノテクノロジーの世界を知ってもらうための化学教育プロジェクトの一環[3]として発表され、科学雑誌"Journal of Chemical Education"の表紙も飾っている[4]。
2283：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:57:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=626466&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/3/26　中国新聞
トクヤマ子会社、パナから出資へ

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は２５日、住宅用の樹脂サッシなど製造の１００％子会社エクセルシャノン（東京）がパナソニック（大阪府）から出資を受け入れると発表した。６月上旬に第三者割当増資を実施後、出資比率はトクヤマが５１％、パナソニックが４９％となる。

　室温管理に影響する樹脂サッシは省エネ性能で注目が高まっており、販売の拡大を見込む。パナソニックが住宅事業で持つ建築資材の販路を生かすほか、品質の向上などものづくり力も吸収したい狙いがある。

　エクセルシャノンは１９７６年に国内初の純国産樹脂サッシの専業メーカーとして創業。その後、トクヤマが吸収合併し、０８年から現社名になった。２０１９年３月期の売上高は６７億円で従業員は約２３０人。現在の社長はトクヤマ出身者が務めている。エクセル社は「互いのノウハウを融合し事業の競争力を強化したい」としている。
2284：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:58:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57216990V20C20A3962M00/
2020/3/26 4:55　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄大分
大分のPPC佐賀関製錬所　都市鉱山から銅メダル
九州・沖縄拠点を探る
2285：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:02:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57340840X20C20A3X93000/
2020/3/27 19:21　日本経済新聞
三菱ケミ・宇部興産、日本の電池材料事業も統合
2286：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462250R30C20A3LKA000/
2020/3/31 18:20　日本経済新聞　関西兵庫
ビオフェルミン製薬が神戸に新工場　165億円投資
主力整腸剤の生産能力1.5倍に
2287：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:49:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57476640R30C20A3X93000/
2020/4/1 2:00　日経産業新聞コラム（ビジネス）
昭和電工の日立化成TOB開始協業力も取り込みを
2288：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:07: https://webun.jp/item/7650678
2020.04.03 01:12　北日本新聞
アビガン原料糸魚川で生産　富士フイルム富山化学開発

　デンカは２日、新型コロナウイルス感染症に効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原料マロン酸ジエチルの生産を5月から新潟県糸魚川市の青海工場で再開すると発表した。

　デンカは国内で唯一マロン酸ジエチルを生産していたが、海外勢との競争激化などで事業継続が難しくなり2017年に撤退していた。しかし新型コロナの感染拡大を受けて、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があり再開を決めた。

　糸魚川市の工場では当時の生産設備が残っている。デンカは設備の点検や修理を行い、他製品の生産ラインから人員を移すなど再稼働に向けた準備を進める。生産開始は来月下旬になる見通し。

　アビガンは富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」の前身、富山化学工業が開発。新型コロナ感染症の患者を対象した臨床試験（治験）も始まり、生産体制の強化を急いでいる。デンカは「感染症への対策を社会的債務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図る」としている。
2289：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:13:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555086?isReadConfirmed=true
2020/4/15 05:00　日刊工業新聞
住友化学、アルミナ生産能力1.5倍　リチウム電池向け

住友化学の高純度アルミナプラント

　住友化学は「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）用アルミナ」の生産能力を従来比１・５倍に増強した。セパレーター表面に塗布し、耐熱性を付与する用途の需要増加に対応する。アルミナ（酸化アルミニウム）は耐薬品性や高熱伝導性などの特性を持ち、セラミックスや放熱材など多用途に使われる素材。第５世代通信（５Ｇ）市場を狙った新素材も開発し、事業拡大を図る。

　ＬＩＢ用アルミナは、ボーキサイトから生産した水酸化アルミニウムを焼成してできる純度９９・９％クラスの製品の一つ。数億円を投じて年初に愛媛工場（愛媛県新居浜市）に加工設備を増設した。生産能力は非公表。

　５Ｇ市場向けには、ＬＩＢ用とは別の方法で生産する純度９９・９９％クラスの「高純度アルミナ」の新製品を展開する。直径０・１マイクロ―０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の極めて小さな球状の超微粒子「ＮＸ―Ａ」シリーズを開発した。既存設備を一部活用して年産数百トンの生産体制を整え、２０２２年度に発売を目指す。投資額は１５億―２０億円程度。

　ＮＸ―Ａは球状の超微粒子のため、樹脂に高充てんでき、放熱材の性能を高められる。５Ｇ基地局やスマートフォンの熱対策として訴求する。また、セラミックス材料にすると、内部のアルミナ粒子間のすき間を減らし、高密度化できる。半導体製造工程の搬送用部材での利用を見込む。

　金属アルミをアルコールと化合し、加水分解、焼成する「アルコキシド法」で生産する。同社は高純度アルミナ世界大手の一角。生産性の高い同製造方法で超微粒子を量産し、競合他社を引き離す。

(2020/4/15 05:00)
2290：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:46:38: https://webun.jp/item/7654648
2020.04.18 00:39　北日本新聞
アビガン増産に協力　富士化学工業

アビガンの原薬を製造する富士化学工業の郷柿沢工場＝上市町郷柿沢

■上市工場で原薬製造開始

　富士化学工業（上市町横法音寺、西田洋社長）は１７日、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬の製造を郷柿沢工場（同町郷柿沢）で始めたと発表した。製造元の富士フイルムと連携し、増産に協力する。今後、従業員の新規雇用や製造関連設備の充実を進め、原薬の供給体制を強化する。

　アビガンは富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が開発。２０１４年に新型インフルエンザ治療薬として国内で製造販売承認を受けた。新型コロナ対策として、２０年３月上旬から富山市内の工場で増産されている。

　富山化学工業は富士フイルムの要請を受けて４月上旬から生産を始めた。生産体制拡充へ、従業員２０～３０人を新たに雇用する見込みで、検査機器や排水処理設備などハード面の整備も検討している。同社は「県内制約会社が連携することで富山から世界に貢献できる薬を届けたい」としている。
2291：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:05:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58317230R20C20A4X13000/
2020/4/21 18:27　日本経済新聞
昭和電工、日立化成へのTOBを完了
2292：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:06:05: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200421303.htm
2020/04/21 01:49 北國新聞
富山の企業、増産に協力　アビガン原薬の生産検討

　富山県内の複数の製薬企業が新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬や中間体などの生産を検討していることが、２０日分かった。ダイト（富山市）や十全化学（同）、立山化成（射水市）などが前向きとみられる。

　アビガンは富士フイルム富山化学（東京）が富山市の工場で製剤化している。製薬企業関係者によると、富士フイルム側が複数の企業に連携を打診し、各企業が受託に向け、別の医薬品との生産調整や人員、設備投資などの検討に入った。

　アビガンの製造では、原料の化合物をはじめ、原料と製品の途中の「中間体」や製品化直前の「原薬」が順に生産される。複数の企業が工程別に生産し「サプライチェーン」（部品の調達・供給網）を構成する。

　有効成分である原薬の生産について、ダイトは「受託の有無は答えられない」、十全化学は「富山県のアビガン増産説明会に参加したが、方針は明かせない」としている。中間体などの製造を検討しているとみられる立山化成は「生産するには準備が必要。守秘義務が生じる」としている。

　富山には医薬品を合成する「ファインケミカル企業」が集積し、複数の企業が原薬や中間体を製造する技術、設備を持つ。富士化学工業（上市町）は１７日に原薬を生産すると発表した。

　国内では富士フイルムがワコーケミカル広野工場（福島県）で原薬製造設備を増強し、カネカ（東京）も原薬を供給する方針を示している。
2293：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:15:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636339&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/22　中国新聞
アビガン材料生産へ　宇部興産、製造元から要請

　宇部興産（宇部市）は２２日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の材料を７月から宇部ケミカル工場（同）で生産すると発表した。アビガンの製造元から要請を受けた。

　工場の既存設備を使い、原薬の前段階の化合物で「中間体」と呼ばれる材料を生産する。生産量は非公表。８月以降に出荷する。宇部興産は２００９～１０年に生産した実績があり、アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京）から依頼を受けて再開を決めた。

　アビガンは新型コロナの治療薬の候補で、安倍晋三首相が希望者への使用をできる限り拡大する方針を表明するなど、積極活用する姿勢を強めている。富士フイルム富山化学は１５日、アビガンの増産を始めたと発表していた。

　宇部興産は「早期のアビガン提供に貢献できるよう、製造開始に向けて準備を進めている。社会の要請に応えたい」としている。（山本和明）
2294：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:57:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0007/
2020年4月24日 8時34分秋田魁新報
秋田杉の香り爽やか！　県総食研、除菌用エタノール開発

県総合食品研究センターが試作した除菌用エタノール

　秋田県総合食品研究センター（秋田市新屋町）は、秋田杉を原料に使った除菌用エタノールを製造する技術を開発した。除菌効果に加え、消臭効果が期待できるという。試作品を県内の介護施設などに配布し、使用した感想を聞きながら改良して商品化につなげる方針だ。

　同センターによると、試作品はアルコール濃度２０～３０％のエタノール溶液に、０・５ミリに刻んだ秋田杉の葉を加えて蒸留し、アルコール濃度５５％に調整した。スギの葉は除菌効果があるテルペン類という成分を持つ。濃度７０～８０％の一般的な除菌用アルコール商品と同程度の除菌効果があり、細菌やウイルスにも効果があるという。

　また、爽やかなスギの香りを持ち、消臭効果や心を落ち着かせるリラックス効果がある。テーブルやドアノブのほか、臭いの気になる靴箱などへの使用を想定している。

　試作した５０ミリリットル入り１００本を５０カ所に配布する予定。開発を担当した同センター醸造試験場の進藤昌場長（５６）は「新型コロナウイルス感染症に不安を感じている人が多い。試作品は除菌をしながら、気持ちを落ち着かせてくれる。早く商品化につなげたい」と語った。
2295：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:06:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556320?isReadConfirmed=true
2020/4/28 05:00　日刊工業新聞
リチウム電池の劣化抑える　東北大と住化、アルミ負極を開発

イメージ図（同大研究所の発表資料から）

　東北大学金属材料研究所と住友化学の研究グループは、リチウムイオン二次電池の高性能化に向け、充放電時の劣化を抑えるアルミニウム負極を開発した。高純度アルミニウムのみを負極材料とし、充放電時の体積膨張・収縮を制御する。電池の高容量化や製造工程の簡素化につながる。次世代型として期待される全固体電池にも適用できる可能性がある。住友化学は３年後までに試作品の顧客評価、将来は数百億円規模の事業に育てたいとする。

　リチウムイオン二次電池の高容量化のため、従来の炭素系材料の数倍のエネルギーを蓄えられる金属系材料を使う負極の開発が進む。だが、金属系材料は充放電時に２―４倍に膨張・収縮し、内部の電極構造が崩れてしまう。

　研究グループは、高純度アルミニウム箔（はく）の硬さを最適化し、リチウムイオンを全面で均一に受け入れられるようにした。

　リチウムイオンを取り込むとアルミニウムとリチウムの化合物ができるが、表面はリチウム比率が高く、深部は低くなる。このため深部のアルミニウムが表面に一様に押し上げられ、厚み方向のみに膨張し、充電が進む。

　放電時は、表面からリチウムイオンが放出されて多孔構造のアルミニウムとなり、次の充電でも効率的にリチウムイオンを取り込める。

　底部のアルミニウムは変化せず、電流を集め電極構造を維持する層として機能する。従来の負極はリチウムイオンを蓄える炭素系材料と電流を集める銅との積層構造だったが、新負極は両役割を果たす一体型となり、製造工程の環境負荷やコストを低減できる。

(2020/4/28 05:00)
2296：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:44:35: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200514543309.html
2020/05/14 11:15　新潟日報
アビガン原料 16日生産開始
デンカ青海工場

　デンカ（東京）は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルを、青海工場（新潟県糸魚川市）で１６日から生産すると発表した。安倍晋三首相はアビガンの月内の薬事承認を目指す考えを示しており、６月中には政府が目指している２００万人分の原料を出荷する予定だ。

　アビガンは細胞内でウイルス増殖を抑える作用があるとされ、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）が製造する。政府は原料の国内供給体制の確立に向け、化学メーカーなどに協力を求めている。

　主原料の一つであるマロン酸ジエチルは現在海外でしか生産されていないが、デンカは２０１７年まで国内唯一のメーカーとして、化粧品や医薬品に向けて生産してきた。政府の要請を受けて４月に生産再開を決め、設備の整備や人員配置などの準備を進めてきた。

　出荷は早ければ今月末から。デンカは「新型ウイルスの感染拡大防止のため、確実に原料を供給し役割を果たしていく」としている。
2297：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59175800V10C20A5TJC000/
2020/5/15 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄宮崎
旭化成、宮崎の不織布工場を閉鎖　竜巻被害で復旧断念
2298：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:04:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558209?isReadConfirmed=true
2020/5/20 05:00　日刊工業新聞
エア・ウォーターなど、熱膨張性黒鉛で新会社　安定供給へ連携

　エア・ウォーターと東洋炭素、南海化学（大阪市西区）は共同で、熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）事業の新会社を６月末に設立する。自動車用エンジンのガスケットなどに使うＴＥＧはエア・ウォーターが国内で唯一、長年にわたり生産し、最大顧客の東洋炭素などに供給してきた。ただ生産設備の老朽化が課題で、安定供給を図るため、ＴＥＧに関わる３社が連携を決めた。新会社は２０２２年４月完成を目指し、和歌山市内に新工場も建設する。

　新会社は和歌山市に本社を構え、資本金は９億８０００万円。出資比率はエア・ウォーター５０・５％、東洋炭素３４・５％、南海化学１５％とする。社長はエア・ウォーターから出し、従業員は１８人。

　ＴＥＧは天然の鱗片（りんぺん）状黒鉛に硫酸を用いた化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品。熱や腐食に強く高い機密性が保て、主にシール部品材料で使う。新工場の投資額は非公表だが、生産額で年１０億円規模という。現工場は新工場に移転集約する。

(2020/5/20 05:00)
2299：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:00:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559063?isReadConfirmed=true
2020/5/27 05:00　日刊工業新聞
日産化学、小野田のボイラを燃料転換　天然ガス焚きに更新

日産化学の小野田工場

　日産化学は２６日、小野田工場（山口県山陽小野田市）のボイラを、天然ガス焚きに更新すると発表した。同工場は１９９８年に設置したＡ重油焚きボイラを使っており、老朽化が進んでいた。設備投資額は７億円。ボイラ更新やボイラ室新設、天然ガス配管新設などの工事を２０２１年１２月までに実施する。

　燃料転換により、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を同工場単体で従来比９・１％削減できると見込む。ボイラの燃焼効率向上や省力化、保全強化にも役立つとしている。

　同工場は農薬や医薬品原薬、有機ファインケミカル製品を生産している。日産化学はレスポンシブル・ケア活動の一環に、ＧＨＧ排出量削減につながる燃料転換を掲げる。

(2020/5/27 05:00)
2300：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:15:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=647842&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/30　中国新聞
トクヤマ、柳井に半導体向け素材研究製造センター　21年稼働目指す

トクヤマが進出する新明和工業の工場跡地

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜に半導体向け材料素材などを研究製造するセンターを構える。進出先は市中心部にある市内最大の遊休地。新明和工業（兵庫県宝塚市）の工場跡地約１０．２ヘクタールの一部を活用する。来年の稼働を目指す。

　開設するのは先進技術事業化センター。新明和工業から鉄骨平屋約１万５千平方メートルの工場建屋を賃借りして改修し、半導体の放熱材料などに使う素材を研究、製造する。素材は徳山製造所（周南市）でも扱うが、電気や水素の燃料電池車の普及で半導体需要が伸び、増産に向けて同製造所と連携しやすい距離で早期開設できる物件を探していた。

　跡地はＪＲ柳井駅南東約８００メートルに位置し、新明和工業が撤退した２００２年以降、柳井市は活用策を模索。トクヤマの進出計画を受け、同市の井原健太郎市長は「雇用や経済面など多岐にわたる効果が期待できる」と話した。市と同社、山口県は６月３日に進出協定を結ぶ。（堀晋也）
2301：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:43:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289900S0A610C2TJ1000/
2020/6/12 15:29　日本経済新聞
東ソー、臭素生産能力を3割増　100億円で設備更新
2302：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60290040S0A610C2L91000/
2020/6/15 13:00　日本経済新聞　電子版　中部岐阜愛知
創業108年イビデン、5G時代の黒子へ大胆な変身
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ　逆風でも成長(1)
2303：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561455?isReadConfirmed=true
2020/6/18 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（上）昭和電工傘下で再始動

蓄積力、どう発揮

　日立化成の株式が１９日付で上場廃止となる。昭和電工による買収に伴うもので、１８日が最終取引日となる。海外における競争法審査の遅れの影響はあったが、買収手続きはほぼ計画どおりで、２３日に完全子会社となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり事業環境は厳しい中、昭和電工は今後どのように日立化成とのシナジーを図るのか。日立製作所傘下から離れる日立化成は、培った力を発揮できるのか－。（２回連載）

【目標に届かず】
　日立化成の２０２０年３月期連結決算（ＩＦＲＳ）は半導体や自動車の市況低迷や新型コロナが響き、営業利益が前年同期比３６・４％減の２３１億円だった。経常的な指標とする調整後営業利益率は５・６％。目標に掲げる「１０％」には遠く及ばない結果となった。

　日立化成の創業は１９１２年の日立製作所の油性ワニス研究開始にさかのぼる。６２年に日立化成工業（現日立化成）として独立、７０年には上場を果たし「日立御三家」の一角として存在感を放ってきた。自動車部品やライフサイエンスなどに事業を拡大、技術サービスの展開も広がったことから１３年に社名から「工業」を外した。

　リチウムイオン電池の負極材に使われる人造黒鉛や半導体用封止材では、トップクラスのシェアを誇る。半導体分野では、１８年に半導体実装材料や装置メーカーとコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」を発足するなど、攻めの姿勢を見せていた。

【注力分野】
　ライフサイエンス分野では、再生医療の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）で１７年に米社、１９年に独社を完全子会社化、世界有数の規模となった。昭和電工が日立化成買収を決めたのも、注力分野の一つであるライフサイエンス事業の強化につながると判断したからだ。

　一方で日立製作所は近年、注力するＩｏＴ（モノのインターネット）との関連性が低い事業の切り離しを探ってきた。目をつけたのが業績が低迷する日立化成だった。

　スマートフォンの需要が一巡するなか、スマホ偏重の体質から脱却できず、調整後営業利益率は低下傾向が続く。電池材料やライフサイエンス分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を進める一方、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は１９年３月期が８・３％、２０年３月期が５・８％と低水準だ。とどめを刺したのが１８年に明るみに出た、検査データ改ざんなどの品質不正だ。特別調査委員会の報告書によると、７０年代から続いており、国内全事業所で行われていた。取り扱い製品の約３分の１が不正行為の対象となっていた点が発覚。信頼は失墜した。

【複数社が検討】
　日立製作所による売却意向が表面化した後、複数の化学メーカーが買収を検討したとされるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を期待された日立化成の株価高騰の影響もあり撤退した。現在、株価は１９年初頭の約３倍となる４６００円台で推移している。

　独自の技術を持ち、日立製作所傘下にあってかねて独立心が強いと見られてきた日立化成。日立製作所の意向もあり、グローバル市場で独自で戦える基盤づくりを進めてきた。今後は昭和電工傘下でシナジーを図るが、関係者からは両社のカルチャーの違いを懸念する声も聞かれる。

(2020/6/18 05:00)
2304：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561632?isReadConfirmed=true
2020/6/19 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（下）昭和電工、社運かけ買収

日立化成の１８日終値（東証アローズ）

先端材、成長へ大きな推進力

　昭和電工の社運をかけた日立化成の買収は、新型コロナウイルス禍で逆風のスタートとなった。足元で昭和電工は黒鉛電極などの収益が急速に悪化している。１―２年前は稼ぎ頭だったが、鉄鋼需要が大幅に冷え込み、販売が減少した。ここにウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、鉄鋼産業と主要顧客である自動車産業の回復には不透明感が漂う。

【重い「のれん」代】
　昭和電工の２０２０年１―３月期連結決算の営業利益は、前年同期比９４・６％減の２４億円。２０年１２月期業績予想は未定とした。こうした状況で、約９６００億円の買収費用と巨額の「のれん」が重くのしかかる。

　巨額買収は新型コロナ禍で財務状況を厳しくしたが、事業構成の面では昭和電工にとって一息つける材料と言える。日立化成はコロナ禍でも堅調な需要が期待できる半導体や情報電子材料に強い。５月の決算会見で、昭和電工の竹内元浩常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買収について「第５世代通信（５Ｇ）や情報通信技術の競争力が増した」と説明した。

　昭和電工の狙いは、情報電子分野のバリューチェーンを川下へ広げ、グループ一貫で先端材料を提供できる体制を整えることだった。ここに新型コロナでリモートワークや生産遠隔管理などの重要性が急速に高まり、買収で同分野の提案が図れることは大きな強みになる。

【シナジー２００億円】
　さらに現在の危機的な状況下で、しがらみにとらわれがちな不採算事業の整理やコスト構造改革を断行しやすい環境になっている面もある。竹内常務執行役員は「すでに２００億円を超えるコスト面のシナジーを出すネタが出ている」と強調する。

　買収すれば終わりではなく、いかに統合効果を出せるかで成否が決まる。逆境の中でやるべき改革を粛々と進め、両社で新たな価値を創出していくことが求められる。

　昭和電工の森川宏平社長は、買収を発表した１９年１２月の会見で、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」と決意を語った。市場の期待値を示す時価総額は、当時、昭和電工は日立化成の２分の１強。そして昨日、日立化成の株式は当時より５４５円高い４６２５円で最終日の取引を終えた。

　総合化学メーカーは業容が分かりにくく、相対的に株価が低いが、ここも変えていく必要があるだろう。

【チャンス逃さず】
　森川社長は同じ会見で「世界トップクラスの機能性化学メーカーになるチャンスを逃したくない」と語った。新型コロナの影響で予期せず大型買収を成功させるハードルは上がったが、世の中のニーズは変化を続ける中で、先端材料の技術領域が広がれば事業成長の大きな推進力となるはずだ。トップのやりきる力が問われる。（梶原洵子、江上佑美子が担当しました）

(2020/6/19 05:00)
2305：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:51:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656528&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
臭素生産３割増強　東ソー、２３年稼働を予定

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で臭素の生産能力を約３割高める。投資額は約１００億円。２０２３年１月の稼働を予定する。中国などアジアで伸びる需要に対応する。

　現在の年産能力は２万４千トン。増強後は３万１千トン以上となる。臭素は難燃剤や殺菌剤、農薬の原料となる。特に中国では難燃剤は電子機器の樹脂部品などで供給不足に陥っている。

　東ソーは１９４２年に生産を始めた国内最大手。イスラエルや米国の競合他社は死海など塩分濃度の高いかん水から製造しており、湖の水位や濃度の低下といった環境問題が懸念されている。海水から抽出する東ソーの製法は生産効率で劣るものの、老朽化した設備の更新に伴って能力増強を決めた。山本寿宣社長は「世界で海水から生産するのは東ソーだけ。価格が上がる中で商機はある」と話している。（川上裕）
2306：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:30:40: 塗料はここか？

日本ペイント、海外大手の傘下に
シンガポールのウットラムが買収
https://this.kiji.is/669416719189640289
2020/8/21 21:40 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内塗料最大手の日本ペイントホールディングス（HD）は21日、筆頭株主であるシンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下に入ると発表した。ウットラムが日本ペイントの実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースの持ち株比率を現在の39.5％から、グループ会社が所有する持ち株と合わせて58.7％に高める。買収総額は約1兆3千億円。来年1月1日の買収完了を目指す。

　日本ペイントHDはウットラムと展開しているアジア各国の合弁事業と、ウットラムのインドネシア事業を買収する。買収に当たり対価としてウットラムに新株を割り当てる。ウットラムは塗料事業から撤退する。
2307：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:41:27: http://www.nippondenko.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/20200130.pdf
2020年1月30日
新日本電工株式会社
肥料事業撤退に関するお知らせ

当社は、1955年以来65年に亘り、合金鉄製造時の副生品に含まれる土壌改良特性を生かし、豊かな土づくりに欠くことのできない各種肥料の生産・販売をしてまいりました。

こうした中、経営合理化の一環として、2018年には日高工場での肥料生産を中止し、徳島工場へ事業を集約いたしました。

しかし、昨今の、需要減少等により経営環境が厳しさを増す中で、遺憾ながら肥料事業の継続は困難と判断し、今般、肥料事業の撤退を決定いたしました。

今後につきましては、当社肥料の在庫終了をもちまして販売を終了させて頂きます。

お客様各位には、これまでのご愛顧に感謝申し上げますとともに、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
新日本電工株式会社総務部
電話：03-6860-6800
E-mail: master11@nippondenko.co.jp

以上
2308：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:42:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563036
2020/7/2 05:00　日刊工業新聞
田岡化学工業、播磨に多目的工場

　田岡化学工業は約４０億円を投じて播磨工場（兵庫県播磨町）内に多目的工場を新設する。２０２２年４月１日に稼働予定。樹脂原料や農薬中間体などの精密化学品関連製品の需要が伸長しており、安定した供給体制を確立する。播磨工場の敷地面積は３万８０００平方メートル。新工場ではスマートフォン向けレンズ用の樹脂原料などを主に生産する。同社の精密化学品部門は売上高の５割以上を占める。

(2020/7/2 05:00)
2309：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61747390Q0A720C2LKA000/
2020/7/20 20:59日本経済新聞関西京都　電子版
次世代電池関西勢競う　三洋化成や村田製など
2310：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:51:30: >>2307
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00565160
2020/7/21 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、肥料資源部を廃止

　新日本電工は２１日付で徳島工場（徳島県阿南市）の肥料資源部を廃止し、エコロジー推進部に改組する。路盤材向けなどの素材を扱う。同社は合金鉄生産の過程で出る副産物を肥料用素材として供給していたが、需要減少などから徳島での生産を３月末で停止した。

(2020/7/21 05:00)
2311：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:53:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364700W0A800C2X93000/
2020/8/6 15:30　日本経済新聞
DIC子会社、樹脂成形加工事業を三井化学系に譲渡
2312：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62573660S0A810C2X13000/
2020/8/12 21:39　日本経済新聞
昭和電工、事業売却など約3000億円分の資産見直し
2313：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428290X00C20A8L41000/
2020/8/12 12:00日本経済新聞　電子版　北海道
「次亜塩素酸」消毒液5～6倍に増産、北海道曹達
2314：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:20:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765240Y0A810C2L71000/
2020/8/18 20:00日本経済新聞　電子版　関東千葉
ICTでものづくり改革　宇部興産千葉石油化学工場
創るちばの戦略拠点
2315：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:30:32: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=673363&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/19　中国新聞
【新地場企業群像】車部品や医療品、多岐に　徳山積水工業（周南市）

昨年導入した新設備で採血管を生産するメディカル棟

　周南コンビナートで塩化ビニール樹脂などを生産している。製品は上下水道や給湯用など各種配管をはじめ、靴底や自動車部品、かつらの人工毛にも使われている。採血管など医療品でも業績を伸ばしている。

　技術力を磨き、塩素を付加した熱に強い製品を開発。プラスチックに混ぜて加熱すると均一に発泡する炭化水素の微粒子では自動車の内装部品から電子部品へ用途が広がる。野力優社長（６０）は「より精密な分野で使われるようになってきた」と手応えを示す。

　樹脂加工大手の積水化学工業のグループ初となる原料生産子会社として１９６４年に設立。８５年に世界で初めてプラスチック製の真空採血管を生産した。当時はガラス製しかなかったが、塩ビの成型技術を生かした。最終製品の梱包（こんぽう）まで自動生産ラインを築いている。

　真空採血管は国内の販売シェアでトップを走り、医療品が売上高の３割近くを占めるまで拡大した。２０１７年には生産と研究の拠点となるメディカル棟を増設。クリーンな環境で高精度な品質を追求している。今年８月、遺伝子検査用の採血管の販売を始めた。

　２３年３月期までに売上高を２３０億円へ２割増やす計画。野力社長は「限られた敷地の中で生産量の拡大を続けるのは難しい。グループ外の企業にも技術を提案できる開発型の企業を目指す」と強調する。毎年２、３人の技術者の採用を続け、研究開発に注力する方針だ。

　工業用水を多く使う化学メーカーとして地元の環境を守る意識も高める。００年から周南市北部の市有林２５００平方メートルを借り「積水の森」と名付けた。社員が下草刈りや植樹で汗を流している。（川上裕）

　≪会社概要≫本社は周南市開成町。１９６４年設立。９８年に同市で本館とメディカル工場を新築した。積水化学工業のタイの工場に一部出資する。２０２０年３月期の売上高は１９１億３１００万円。従業員は３０８人。
2316：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:32:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568393?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
多木化、水処理剤増産　千葉工場に生産設備追加

　【姫路】多木化学は浄水場向け水処理薬剤「ＰＡＣ７００Ａ」を増産する。千葉工場（千葉県市原市、写真）に生産設備を追加する。投資額や同工場の年間生産能力は非公表だが、２０２３年に現在の生産能力比２倍になる見込み。ゲリラ豪雨増加など川の濁度の上昇によって浄水場を管理する自治体向けで需要増を見込む。生産体制強化で受注増加時の安定供給につなげる。

　ＰＡＣ７００Ａは千葉と兵庫、福岡の国内３工場で生産し、合計で年間３万トンを販売する。今回の投資で、千葉だけで年間３万トン以上生産できる見通し。千葉工場に高塩基度製品の製造に必要な設備を追加する。

　同製品は１１年に発売した水処理薬剤で販路の約９割が自治体向け。浄水場で飲み水を作る際、川から取水した水に製品を投入することで、水中に含まれる濁りを凝集・沈殿させる役割がある。自社従来品の水処理薬剤、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）に比べ塩基度が７０％と高く、従来品以上に安定した凝集性や残留アルミニウム濃度の低減を実現する。ゲリラ豪雨の急激な濁度上昇にも効果を発揮する。

　東京都水道局が今後高塩基度ＰＡＣを順次導入する方針を示すなど、各自治体でさらなる需要増が見込めると同社では判断した。

(2020/8/20 05:00)
2317：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:33:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568390?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
出光、ＢＤＯ製販から撤退　独ＢＡＳＦと合弁解消

　出光興産は１９日、千葉県内で独ＢＡＳＦと合弁で行っている１，４―ブタンジオール（ＢＤＯ）の製造販売から撤退すると発表した。出光興産千葉事業所（千葉県市原市）内にある製造設備の生産能力は年２万５０００トン。１２月に生産を停止し、ＢＡＳＦ出光（東京都中央区）の合弁も解消する。同社のＢＤＯ事業はＢＡＳＦグループが承継し、既存顧客への供給を継続する。

　同製品は伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料となる有機化合物。国内需要の減少やアジアでの設備新増設による供給過剰が原因で事業環境が悪化し、継続は困難と判断した。ＢＡＳＦ出光の出資比率はＢＡＳＦが６７％、出光興産が３３％。

(2020/8/20 05:00)
2318：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63227150Q0A830C2MM8000/
2020/8/31 2:00日本経済新聞　電子版
信越化学、植物肉素材に参入　ESGで需要増
2319：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570879?isReadConfirmed=true
2020/9/10 05:00　日刊工業新聞
東北大など、多層プラフィルムを再資源化　ＮＥＤＯ事業で技術開発

　東北大学や産業技術総合研究所、宇部興産などは９日、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術開発で連携すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに採択された。高温高圧水でフィルムを処理することで、種類の異なる樹脂の分離と、最小構成単位「モノマー」への分解を同時に行う。

　２０２１年３月までに装置の原型や基本技術を開発するとしている。

　同技術は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの縮重合系の樹脂が高温高圧水中でモノマーに分解されることを利用する。

　その他の樹脂は溶融しても分解が進まず、分離できる。研究を継続し、３０年頃の実用化を目指す。

　恵和興業（仙台市泉区）や東西化学産業（大阪市中央区）、東ソー、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックス（東京都港区）も参画し、８者の産学官連携で推進する。

(2020/9/10 05:00)
2320：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:41:47: 明確な自公政権の失政だな。失ったシェアは基本的に戻ってこない。阿呆な政策で貴重な稼ぎ手をわざわざ潰した訳だ。

対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
https://news.mynavi.jp/article/20201005-1374779/
2020/10/05 13:42
著者：服部毅

フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。

それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、ENF Technology、RAM Technolなどがフッ化水素の増産を図っており、しかも後述するように韓国の大手化学メーカーSK Materialsに至ってはHFガスに続いてHF液(フッ化水素酸)へも参入準備を進めているため、森田化学の韓国への輸出が規制強化前に戻ることはないと韓国半導体業界関係者は見ている。

韓国政府は中国からのフッ化水素原液輸入に支援金
韓国貿易保険公社が最近、国内のとある中小企業がフッ化水素原液を中国から輸入するのに対し17万ドルを支援したことが、韓国の国会議員に提出した資料から明らかになったと10月2日付けで東亜日報(韓国語版)が報じている。

対象となった会社は、中国からフッ化水素原液を輸入して1次加工してSK Materialsに納品するという。SK Materialsは、これを高純度で加工して、Samsung ElectronicsとSK Hynixなどに納品することを予定しており、同紙によれば、韓国の国内素材部品産業を育てるための政府支援が本格化してきていることを示す動きだという。

SK Materialsは、高純度ガスとIT(半導体・ディスプレイ・太陽電池)向け素材の専門メーカーで、2019年末にそれまで100％日本からの輸入に頼っていた超高純度フッ化水素ガスの開発に成功し、同社永住(ヨンジュ)工場内に15t規模の生産施設を建設するなど、国産化作業を進め、2020年6月より生産を開始したという。同社は2023年までに供給する超高純度フッ化水素ガスの国産化率を70％まで引き上げることを目標として掲げている。

また同社は、2020年6月には、最先端の半導体プロセスで使用される高純度フッ化水素酸(液体)の国産化にも着手。2020年中にサンプル出荷を始め、2023年までに量産することを目指している。

フォトレジストやマスク製造にも乗り出すSKグループ
SK Materialsは、2020年3月にクムホ石油化学(KUMHO PETROCHEMICAL)からフォトレジスト事業も買収し、海外(特に日本)依存度が90％に達しているArFリソグラフィ向けレジストの生産工場を2021年に竣工することも計画している。

新工場は2022年から年5万ガロンの生産規模を目標としている。また、EUVレジストについては、韓国政府による米DuPontの工場誘致が成功しているほか、東京応化工業もDuPontが進出する前に市場を確保しようと、韓国内の工場での生産を開始している模様だ。

また、同じくSKグループの大手化学メーカーSKCは半導体製造用ブランクマスクを年内にも量産する計画であることを明らかにしている。SKグループの司令塔としてSKグループ企業全社を統括するSK Holdingsは、2019年8月、外部の研究機関や識者の協力を得て「IT素材ソリューションプラットフォーム」を立ち上げ、グループの総力をあげて半導体製造用素材国産化を積極的に進めている。

グループ企業には、半導体デバイスメーカーのSK Hynix、シリコンウェハメーカーのSK Siltornなどもあり、ウェハ、素材、デバイスという半導体関連事業の垂直統合が進められていることとなる。

なお、SK Siltronの300mmウェハは、SK Hynixのほか、Samsung ElectronicsやIntel、キオクシアなどの半導体メーカーにも供給しており、新たな製品群となるレジストやフッ化水素なども同様にグループ外の企業にも販売を進めていく方針だという。
2321：とはずがたり：2020/10/28(水) 10:55:42: 昭和電工の時代がくるかっ？！趣味者的にはあの白い液アン専用タンク車の復活希望w

ただ，現状では未だアンモニア生産にはCO2をたくさん出すので，先ずは九州に太陽光発電を使った水素発生工場とアンモニア生産工場のパイロットプラント建設じゃ♪

火力発電所の燃料に CO2出さないアンモニアの安定的な確保へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683861000.html
2020年10月28日 5時11分

燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないアンモニアを、火力発電所の燃料の一部として活用しようと、国と民間が安定的な確保に向けて協力していくことになりました。

アンモニアは燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないという特徴があり、石炭と混ぜて火力発電所の燃料にすれば、すべて石炭の場合と比べて二酸化炭素の排出量は少なくなるとされています。

ただ、国内での生産は少なく、オーストラリアや北米、中東など、海外の生産地からの安定的な確保が課題とされているため、経済産業省は電力会社や商社など10を超える民間企業や団体と、新たな協議会を設けました。

27日の初会合では、仮に国内の石炭火力発電所の燃料の2割をアンモニアに置き換えた場合、発電所1基当たり、年間およそ50万トンのアンモニアが必要になるとして、官民が協力しながら確保する方針を確認しました。

協議会では今後、具体的な調達先を検討するほか、国内各地への輸送ルートについても議論することにしています。

2018/05/28
低温・低圧でアンモニアを合成する触媒の開発
－水素エネルギーキャリア実現の第一歩として実証試験を開始－
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20180528/pr20180528.html

現在、アンモニアの合成は、天然ガス、水蒸気と空気の反応から得られる水素と窒素を高温・高圧の触媒反応でアンモニアに転換する「ハーバー・ボッシュ法」によって行われている。この方法では天然ガスを用いて水素を製造するために大量のCO2を排出する。

そこで、水素の製造過程におけるCO2排出量の削減方法として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の開発が期待されている。しかし、この方法で製造された水素は低温・低圧であるとともに、一般の化学プロセスでは例がない水素供給量が時間によって変動するという問題を抱えている。従来法である「ハーバー・ボッシュ法」は高温・高圧・水素供給量一定で運転されるため、再エネ水素を使う場合とは運転条件が大幅に異なる。そのため、低温・低圧かつ供給量が変動する再エネ水素を利用できるアンモニア合成プロセスの開発が必要であった。
2322：とはずがたり：2020/10/28(水) 11:15:37: 2019年度更新
アンモニアを燃やして発電
小林秀昭（東北大学流体科学研究所教授）
SIP
エネルギーキャリア「アンモニア直接燃焼」研究責任者（2014-2018）
https://www.jst.go.jp/seika/bt111-112.html

ガスタービンで世界初を実現
アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しないことから、現在、発電の燃料として使われている石炭や天然ガスと置き換えることで、大幅な二酸化炭素の排出削減が期待されている。従来アンモニアは化石燃料を原料にして製造されてきたが、近年では太陽光などの再生可能エネルギーを用いて製造する試みもなされている。もしこれが実用化できれば、アンモニアはカーボンフリーの燃料になり得る。

…

気体の渦で火炎を安定化
アンモニアを燃料にした発電技術の開発には課題が多い。たとえば、アンモニアは都市ガスの主成分であるメタンなど他の炭化水素系燃料と比較して、炎を良い状態で安定させる保炎範囲がとても狭い。燃焼速度も非常に遅く、メタンのわずか5分の1に過ぎない。このような要因からアンモニアの燃焼性は低く、着火および保炎が難しくなっている。

小林教授らはこの問題の解決策として、スワールバーナー※を用いて燃焼器内の空気を旋回させることで、アンモニアと空気の混合気体の流れをコントロールし、燃焼を安定化できないかと考えた。バーナーの回転速度を変えるなどして燃焼器内の気体の渦流の大きさや巻き方を変えたところ、アンモニア火炎の安定化を実現することができた。次に、3次元の数値解析方法を確立することで、アンモニアと空気の供給割合や供給速度などを最適化した。これにより、酸性雨など大気汚染の原因となる窒素酸化物の生成を減らしつつ、未燃のアンモニアを減らす燃焼条件を理論的に検証できるようになった。
2323：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:35:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00571635?isReadConfirmed=true
2020/9/18 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、脱水性向上のＳＡＰ開発　使用済み紙おむつ減容化

吸水する仕組み（同社発表資料から）

　【京都】三洋化成工業は１７日、使用済み紙おむつの減容化などに寄与する、脱水性を向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発したと発表した。子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）の技術で、脱水性能を同社従来品比で約３割改善。１年以内の発売を目指す。同時に紙おむつ会社、処理機メーカー、自治体などと協力し、介護施設などでの実証実験を進め、使用済み紙おむつの新たな回収・リサイクルシステムの構築を目指す方針。

　吸水したＳＡＰを塩化カルシウムで処理すると脱水する。ＳＤＰグローバルの重合技術やアクリル酸の表面処理技術などで、５分で約７５％以上脱水でき、処理時間を短縮できる。

　これにより、紙おむつの他部材との分離のしやすさにつながり、効率的なリサイクルが可能だ。

(2020/9/18 05:00)
2324：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:50:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=683446&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/23　中国新聞
未来技術遺産に登録　三井化学岩国大竹工場の高密度ポリ製造装置３件

高密度ポリエチレン重合器（高さ３・８メートル、直径１・９メートル）

　近現代の日本経済などを引っ張ってきた産業技術や製品を顕彰する本年度の国立科学博物館「未来技術遺産」に、三井化学岩国大竹工場（山口県和木町）の高密度ポリエチレン製造に関わる装置３件が登録された。同工場の登録は初。

　▽化学工業の発展支える

　１９５８年、国内初の石油化学コンビナートとしてスタートした同工場を支えた装置で、化学工業の技術革新や発展につながった産業遺産として評価された。

　パイプや洗面器などの原料となる高密度ポリエチレンは、製油所から供給されたナフサ（粗製ガソリン）を精製したエチレンを化学反応（重合）させてできる。一連の工程で使われる３件は、エチレンから高密度ポリエチレンを作る「重合器」と、ナフサをエチレンプラントに運ぶ「原料フィードポンプ」、エチレンを分離する装置の部品「コンプレッサー用パワーピストン」。

　いずれも操業開始時やその数年後に稼働し、８９年までに使われなくなった。同工場で保管されている。末松健二執行役員工場長は「わが社の記念碑的な装置。登録は非常に名誉なことだ。社外の人が見学できるようにしたい」と喜ぶ。

　未来技術遺産の登録は、２００８年度に始まり、本年度の１６件を含め計３０１件。中国地方では呉市海事歴史科学館の巡洋戦艦「金剛」に搭載のヤーロー式ボイラーなど１３件となった。（中井幹夫）
2325：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:50:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574308?isReadConfirmed=true
2020/10/13 05:00　日刊工業新聞
旭有機材、延岡第４工場増強　プラ製バルブの生産能力1.5倍

【宮崎】旭有機材は延岡製造所（宮崎県延岡市）の第４工場（写真）の能力を増強した。老朽化した設備を更新し、大口径プラスチック製バルブの生産能力を従来の１・５倍に高めた。海水淡水化や鉱山、半導体などの市場におけるバルブ需要の増加に対応する。投資額は設備費用を含め約７億９０００万円。

　新たに型締め力２５００トンの射出成形機を導入した。省エネ運転が可能なハイブリッド式射出成形機で同社の既存設備から消費電力を約４０％削減できる。金型運搬用の３０トンクレーンも設置した。

　第４工場は２階建て延べ床面積約１４００平方メートル。主に配管の内径サイズが２５０ミリ―６００ミリメートルの大口径バルブ用部品や継ぎ手を製造している。

　延岡製造所はＩｏＴ（モノのインターネット）に対応した設備の導入を進める。生産工程のさまざまなデータを取得、活用して生産性向上や省エネを実現する工場の実現を目指す。

(2020/10/13 05:00)
2326：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:16:54: 地味に燃転。

2020.05.26
日産化学、小野田工場（山口県）のボイラー燃料転換
リリース発行企業：日産化学株式会社
https://yamaguchi.keizai.biz/release/36045/
情報提供：

日産化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：木下小次郎）は、小野田工場（山口県山陽小野田市）にて20年以上使用してきたA重油焚きボイラーを、天然ガス焚きボイラーに更新することを決定しましたので、お知らせします。今回の燃料転換により、小野田工場単体で温室効果ガス（以下GHG）排出量の9.1%削減を見込んでおります。 https://www.nissanchem.co.jp/

１．背景
小野田工場は、1910（明治43）年に日本で初めて農薬を工業生産し、以来ライフサイエンス製品として殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤などの農薬、動物用医薬品原薬や、高脂血症治療薬などの医薬品原薬に加えて、有機ファインケミカル製品を生産しています。小野田工場の既存A重油焚きボイラーは設置の1998年から22年経過しており、近年では老朽化が進んでいました。
今回、GHG排出量削減、ボイラー燃焼効率向上、省力化、保全強化（予兆保全）といった観点から、燃料を天然ガスとするボイラーに更新します。

２．ボイラー更新による工事概要
ボイラー更新、ボイラー室新設、天然ガス配管新設、付帯工事

３．工期
ボイラー更新工事　2020年6月～2021年12月

４．設備投資額
7億円

当社グループは、2030年の企業像「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」を実現するために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。その一つに、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、気候変動の緩和―設備改善による省エネルギー化、GHG排出量削減につながる燃料転換を掲げています。
今後も引き続き、環境・健康・安全確保の強化を目指してまいります。

日産化学の重要課題（マテリアリティ）とSDGｓ　
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/management/materiality.html
2327：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:41:22: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202010/0013805457.shtml
2020.10.23　神戸新聞
播磨で新たな衛生材料を生産　新型コロナで需要増

日本触媒が新たに開発した高吸水性樹脂（同社提供）

マンダムが開発した除菌スプレー（同社提供）

　在阪の化学系メーカーが播磨地区に構える工場で、新たな衛生材料の生産に乗り出す。今後も市場拡大が見込まれる紙おむつ用の高機能樹脂を量産するほか、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に対応して除菌製品を投入する。（塩津あかね、中務庸子）

■日本触媒　紙おむつ用の高吸水性樹脂

　日本触媒（大阪市）は、吸水力などを大幅に高めた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発し、来夏に姫路製造所（兵庫県姫路市）で量産を開始する。大人用紙おむつのほか、ペット用や工業製品への需要も見込む。

　新しい製造方法を開発したことで、従来のＳＡＰから吸水速度を１・５倍に向上。体を動かしても吸収した尿を漏らさない「液保持性」も３倍に引き上げた。乳幼児向けに比べて、大人向けの紙おむつや尿失禁パッドなどは、高い速乾性や液保持性が求められるという。

　現在、同製造所内で年間１万５千トンをつくるプラントを建設しており、来年６月に生産と販売を始める。大人用の衛生材料だけでなく、ペット用のおむつや、建設・工事現場などで水の浸入を防ぐ「止水材」などの用途を開拓する。

■マンダム　コロナ禍受け除菌スプレー

　男性用化粧品大手のマンダム（大阪市）は、コロナ禍を受けて除菌市場に本格参入する。菌やウイルスに効果がある「ＭＡ－Ｔ（要時生成型亜塩素酸イオン水溶液）」を配合した除菌スプレーを開発した。これまで男性が中心だった顧客層を拡大させる。国内唯一の製造拠点である福崎工場（兵庫県福崎町）で生産を始め、１１月上旬に発売する。

　ＭＡ－Ｔは、ウイルスや菌がある場合のみ、有効成分を生成して除去しようとする。このため、アルコールや塩素系の除菌剤に比べて効果が長時間持続するという。大阪大の研究では、新型コロナでも消毒効果が認められた。航空会社やホテルなどで使われるが、一般向けの製品はあまり流通していない。

　マンダムのスプレー「ＭＡ－Ｔ　Ｐｕｒｅ」は机、衣類などの除菌用。事前に吹きかけても効果があるという。１７０ミリリットル入り１３２０円、３６０ミリリットル入り２２００円。全国のドラッグストアやスーパーで販売する。同社お客さま相談室フリーダイヤル０１２０・３７３３３７
2328：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:04:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576032?isReadConfirmed=true
2020/10/27 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス生産能力36％減　国内鉄鋼生産が縮小

　三菱ケミカルは２６日、国内の鉄鋼生産縮小を受け、２０２１年３月末までに香川事業所（香川県坂出市、写真）でコークス生産能力を約３６％減の年２５０万トンに削減すると発表した。国内高炉向けのコークス販売はゼロにする。同事業所では２２年３月末に輸出出荷設備を現在の１ラインから２ラインに増設し、一層の輸出拡大を図る。

　同事業所のコークス炉は順次停止し、３２３門から２５０門に縮小する。コークス事業に携わる従業員２７０人のうち６０人は同事業所内を中心に配置転換する。構造改革に伴う退職者の予定はない。

　一方、コークスの副産物であるリチウムイオン電池用負極材とタイヤ材料のカーボンブラック、電炉での鉄鋼生産に使う黒鉛電極材料のニードルコークスの３製品の生産量は維持する。他の副産物の生産はコークスと同程度の比率で縮小する。

　総販売量に占める輸出の割合は現在の７割から９割に引き上げる。輸出出荷設備新設の投資額は数十億円。現在、中国華南地域の高炉メーカーへの採用などで輸出販売は堅調。アジアや欧州、中南米へ販売を拡大する。世界の鉄鋼生産は拡大しており、高品質なコークスの需要を見込む。

(2020/10/27 05:00)
2329：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:07:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65514330X21C20A0X11000/
2020/10/28 2:00　日本経済新聞　電子版
東海カーボン、100年の呪縛と決別　カギは車の軽量化
2330：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:21:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65878940V01C20A1X93000/
2020/11/5 17:46　日本経済新聞
デンカ、窒化ケイ素3割増産へ　EV需要増にらむ
2331：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:25:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577290?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
宇部興産　環境貢献型企業へ（上）ケミカルリサイクル技術

世界展開、普及へ動く

　宇部興産は環境貢献型企業の実現に向けてイノベーションを加速する。長年取り組むケミカルリサイクル技術が、ようやく普及へと動き始めた。さらに２０３０年をめがけて、ナイロンの効率的なリサイクルやバイオポリマー、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）利用などの技術を同時進行で開発する。化学業界を含め化石燃料を大量消費する企業に厳しい目が向けられる中、技術力で突破口を開く。（２回連載）

【時代の変化実感】

　１０月、約２０年前に開発した環境技術がようやく普及への一歩を踏み出した。宇部興産と荏原環境プラント（東京都大田区）の開発した加圧二段ガス化システム「ＥＵＰ」を使い、日揮グローバル（横浜市西区）が廃プラスチックのケミカルリサイクル設備を世界展開することを決めた。宇部興産の古賀源二常務執行役員は「かつて成り立たなかった環境ビジネスが成り立つようになってきた」と時代の変化を実感する。

　宇部興産は００年の容器包装リサイクル法施行でニーズが高まるとみて、自社工場にＥＵＰプラントを持っていたが、廃プラが集まらず撤退した経緯がある。海洋プラゴミ問題で再び注目が集まった。

【水素社会にらみ】

　ＥＵＰは数種類の混ざった廃プラを低温ガス化炉と高温ガス化炉の２段階でガス化し、熱量の６割を化学品などの原料となる水素や一酸化炭素（ＣＯ）に変える。ＣＯは酢酸などの多様な化学品を作れる可能性を持つ化合物。日揮は水素社会の到来をにらみ、ＥＵＰによる水素の地産地消も提案する。

　同社は今、ＥＵＰに続き、中長期の視点で環境問題の解決につながる技術の開発を同時進行で進めている。

　一つは、カルシウムなどを含む産業廃棄物とＣＯ２を反応させて炭酸塩を作り、建設資材や高機能材料を製造して、ＣＯ２を固定化・利用する技術。食品包装フィルムなどの複合プラの分離は、物理的にはがす技術と片方の樹脂だけモノマーに分解して分ける技術の二つの方向から取り組む。このほかにバイオマス由来のポリマー原料の開発、薄い濃度を含むＣＯ２の大規模な資源利用を目指した研究に取り組む。

【ＮＥＤＯのプロ】

　いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究プロジェクトで、多くの企業や大学と連携している。最も研究期間が長いのは、ＣＯ２の資源利用を目指す研究で、１０年内にパイロット設備での実証段階まで進める。オフィスの換気システムから排出される薄いＣＯ２も高濃度化し、再生可能エネルギー由来の電力を使った電解技術で化学品を生産する野心的な取り組みだ。

　日本では新政権が「５０年に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ゼロ」を宣言し、企業にも構造転換が求められる。「社会的な責任を果たす必要がある」（古賀常務執行役員）と気を引き締める。

(2020/11/5 05:00)
2332：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201106/bsc2011060733007-n1.htm
2020.11.6 07:33
日本触媒、紙おむつ樹脂の再生技術

　日本触媒は５日、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の再生技術を開発したと発表した。日本触媒は高吸水性樹脂の生産で世界トップシェアを持つ。世界的に紙おむつの需要が伸びる中、これまで焼却処分されていた紙おむつ用の樹脂をリサイクルすることで温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減につなげる。再生技術は、紙おむつのリサイクルで実績があるトータルケア・システム（福岡市）と、大人用紙おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーション（大阪市）の３社で共同開発した。２０２１年度から福岡県大牟田市のトータルケア・システムの工場などで実証実験を行い、早期の実用化を目指す。高吸水性樹脂は尿を大量に吸収して膨らむため、紙との分離や吸水性能を維持したまま再生するのが難しいといった課題があった。
2333：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:32:25: >>2332
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65810500U0A101C2000000/
2020/11/4 17:30日本経済新聞　電子版　大阪関西
日本触媒、おむつ用樹脂を再生　焼却処分減らす
2334：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:09:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66236550U0A111C2AM1000/
2020/11/14 11:00日本経済新聞　電子版　大阪関西
本荘ケミカル、タウリン生産再開　エナジー飲料人気で
2335：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:15:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578589?isReadConfirmed=true
2020/11/17 05:00　日刊工業新聞
大阪ガスリキッド、液化炭酸ガス製造プラント新設　新潟・長岡市で運転開始

液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市中央区、多田進一社長、０６・４７０６・２７００）は１６日、新潟県長岡市で液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント（写真）を新設、商業運転を始めたと発表した。同社が関西以外で液炭ガスの製造・販売は初となり、慢性的に不足する液炭などを東北・北信越地域への安定供給を図る。総工費数十億円で、製造能力は１日当たり１５０トン。溶接や飲料用途などで年約５万トンの販売を目指す。

　液炭プラントが先行稼働し、２０２１年１月めどにドライアイス製造プラントも稼働する。国際石油開発帝石の長岡天然ガスプラント隣接地に立地し、天然ガス精製過程で生じる二酸化炭素を原料として供給を受ける。

　１８年９月に大ガスリキッドの完全子会社「長岡炭酸」（新潟県長岡市）を設立、プラントの建設を進めてきた。現在は大阪に同様のプラントがある。液炭やドライアイスは製油所や化学プラントの縮小で原料供給元が減り、夏場は不足状態にある。

(2020/11/17 05:00)
2336：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:19:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578701?isReadConfirmed=true
2020/11/18 05:00　日刊工業新聞
化学、ＥＶ増産に備え　電池材の低炭素化競う

ＥＶ生産の拡大とともに電池生産時の環境負荷低減も注目される

　旭化成は、二酸化炭素（ＣＯ２）からリチウムイオン電池の電解液材料を生産する技術のライセンスビジネスを始める。主要な電解液用溶媒の原料の３０―５０％をＣＯ２にできる。世界的な電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を前に、電池生産時の環境負荷は無視できない課題だ。三菱ケミカルも負極材新製品で製造時のＣＯ２排出を大幅に削減する。電池材料の低炭素化は重要なトレンドとなりそうだ。

　旭化成は、ライセンス提供実績のあるＣＯ２からポリカーボネートを製造する合成設備を基に、溶媒のエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の設備技術を提供する。ＥＣとＤＭＣはポリカ製造の途中で生産される中間体。ポリカを合成する４工程のうち１、２工程の設備と精留塔をパッケージ化し、年産３万８０００トンと同７万トン設備を提案する。２０２２―２３年に顧客による第１弾の設備立ち上げを目指す。

　ＥＣは民生電池用電解液の主要成分で、ＤＭＣは車載電池の主要成分。旭化成の技術によりＥＣは原料の５０％、ＤＭＣは同３１％をＣＯ２にできる。現在、ＥＣやＤＭＣの生産は電池生産と同様に中国に集中している。欧米で溶媒を生産すれば、輸送時のＣＯ２排出も抑えられる。

　三菱ケミカルは２２―２３年に発売する天然黒鉛系負極材の新製品で、製造プロセスの効率を向上し、既存の天然黒鉛系に比べ製造時のＣＯ２排出量を２０％削減する。一般的な人造黒鉛系負極材に比べると約６０％低い水準。新製品は膨張を抑制し、長寿命特性を高めたことが最大の特徴だが、製造時の環境負荷の低さも「特に欧州勢から関心が高い」（同社）という。

　世界各国の野心的なＣＯ２排出削減目標に向けて、ＥＶへの期待はますます高まる。走行時だけでなく、製造時のＣＯ２排出も削減する必要がある。

(2020/11/18 05:00)
2337：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:13:59: 注意したい対韓輸出管理強化後の「脱日本化」－国産化の進展により落ち込んだわが国フッ化水素の輸出
2020年06月25日　向山英彦
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36627

2019年７月１日に、経済産業省が輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（現在は「グループＡ」）から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表してから、まもなく1年が経過する。

日本の対韓輸出管理強化後、韓国では輸入先の多角化や国産化など「脱日本化」が広がった。その影響を強く受けたのがフッ化水素で、輸出が再開された後も前年水準の2割程度にとどまっている。
これには、かつて日本から輸入した高純度の液体フッ化水素を用いて半導体用エッチング剤を精製していた韓国企業が、中国や台湾から液体フッ化水素を輸入し、生産に乗り出したことなどが影響している。

サムスン電子が現在、メモリの生産能力の拡張とファウンドリー事業の拡大を図っているほか、ＳＫハイニクスが新工場の建設と関連産業のクラスター化を進める計画である。中長期的に、韓国の半導体産業の成長が見込まれる。

こうしたなか、シリコンウエハーで世界第３位の台湾系企業が韓国で増産するほか、デュポン（米国）が今年1月、ＥＵＶ向けフォトレジストを韓国で生産する計画を発表した。フッ化水素以外でも、日本企業のシェアが低下する恐れがある。

以上のように、韓国での国産化や海外企業の現地生産が進んでいるため、日本企業には韓国ビジネスのスタンスの見直しが必要となっている。
2338：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:19:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201119/bsc2011190606003-n1.htm
2020.11.19 06:06　SankeiBiz
大幸薬品が新工場を公開　クレベリンを増産

　大幸薬品は１８日、ウイルス除去製品「クレベリン」の生産増強に向けて新設した茨木工場（大阪府茨木市）を稼働し、報道陣に公開した。生産能力を新型コロナウイルス感染拡大前の約１０倍に引き上げ、需要増に対応する。投資額は約２５億円。

「クレベリン」の生産増強に向けて新設した大幸薬品の茨木工場＝大阪府茨木市

　１８日は工場を清める神事「清祓式」が行われ、柴田高社長は「製品供給が滞り、ご迷惑をお掛けした。クレベリンを世界に販売していくための製造拠点にしたい」と抱負を語った。

　茨木工場は当初、１２月からの稼働を目指していたが、旺盛な需要に応えるため前倒しした。高速自動化ラインを導入し、クレベリンのボトルへの補充から梱包（こんぽう）まで大幅な省力化を実現した。
2339：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:04:32: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487430?rct=n_hokkaido
2020年12/02 10:51　北海道新聞
７０　北海道曹達　除菌剤売り上げ１０倍に

　ガラス製造大手、ＡＧＣ（東京）子会社の基礎化学製品メーカー。１９４９年の創業以来、時代のニーズに合った多彩な商品開発で成長してきた。新型コロナウイルスの感染拡大後は、除菌消臭剤「ＺｉａＳａｆｅ（ジアセーフ）」がヒットし、増産している。

　道内の紙パルプ製造や水道水の殺菌に使う薬品の需要に応えるために設立された。５１年に当時の幌別町（現登別市）の幌別事業所、７５年に苫小牧事業所が稼働し、８９年に本社が東京から苫小牧に移転した。融雪剤や、土木工事で土壌を固める薬剤も手がける。

■コロナで注文増

　ジアセーフは、道内の幼稚園から「手軽で安全に使える除菌剤が欲しい」との要望を受け２０１８年、事業所や家庭向けに幌別事業所で製造を始めた。次亜塩素酸ナトリウムを、不純物を除去した「超純水」で薄めた製品で、１分以内で９９％以上の除菌効果があるという。コロナ禍で一般消費者の関心が高まり、道内外のホームセンターなどから注文が急増。主力のスプレー式３００ミリリットル入り（オープン価格）をはじめ、関連製品の売り上げは、１～１０月に約７千万円と、前年同期の１０倍以上に達した。

　６月以降、手作業だった消臭剤充填（じゅうてん）ラインを自動化するなど、生産能力を５～７倍に増強。１０月には食品関連企業や介護施設で使いやすくするため、より塩素臭が弱く、低刺激の微酸性次亜塩素酸水を使った除菌消臭剤「トレジアン」を発売した。神田知幸社長（５９）は「道内でコロナ感染が再び広がっており、安定供給を続け道民の健康を守りたい」と話す。

■キトサン活用も

　既存品の応用にも力を注ぐ。８５年、ベニズワイガニの殻から食品向けなどに抽出を始めたキトサンについて、その高い保湿性に着目。１８年からキトサンを使った化粧水や美容液を自社ブランド化し、百貨店やインターネットで販売している。キトサンは免疫力を高める作用もあるとされ、特性を生かした家畜飼料も開発している。

　神田社長は「道内では紙パルプの需要が減る一方、１次産業の生産力などに期待が高まっている。新たなニーズを捉え、産業を支える一翼になりたい」と意気込む。（小宮実秋）

　◇

▽本社　　　苫小牧市沼ノ端１３４の１２２
▽創業　　　１９４９年
▽事業内容　カセイソーダや塩素製品、化粧品の製造など
▽売上高　　８１億１千万円（２０１９年１２月期）
▽従業員数　１５６人
▽採用　　　５人（２０年４月実績）
2340：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:28: https://webun.jp/item/7717287
2020.12.10 01:09　北日本新聞
原燃料天然ガス転換　日産化学富山工場　ＣＯ２１６・９％削減

アンモニア系の原燃料を天然ガスに切り替えた日産化学富山工場＝富山市婦中町笹倉

　日産化学（東京）は、富山工場（富山市婦中町笹倉）で、アンモニア系製品を生産する原燃料を天然ガスに転換した。これまではナフサや重油といった石油系を使っていた。同工場の16～20年の5年間における二酸化炭素（CO2）の排出量は15年度比で16.9％の削減を見込む。燃料の転換工事などの総設備投資額は17億8千万円。

　温室効果ガスの削減による気候変動の緩和やコスト削減を目的に2016年8月から転換工事を始め、今年8月に完了させた。

　16年はアンモニアの原燃料をナフサから天然ガスに転換。17年はメラミン熱媒加熱炉、18年はシアヌル酸熱媒加熱炉の燃料をそれぞれ重油から天然ガスに変えた。20年は補助ボイラーに燃料を重油から天然ガスに切り替えた。

　16～20年の5年間におけるCO2の削減量は6万4千トンを見込む。国はパリ協定に基づき、30年までに13年度比で26％削減し、年率換算で約1.5％減を目指す。

　富山工場の水準は年率換算で3.4％減となり、国の目標を上回った。同社は「環境負荷低減に寄与していきたい」としている。
2341：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708251&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11　中国新聞
宇部興産、基板樹脂ポリイミドの原料増産へ　ＥＶなど需要で新ライン２１年度着工

　宇部興産（宇部市）は、テレビやスマートフォンの回路の基板に使われる特殊な樹脂ポリイミドの原料を増産する。宇部ケミカル工場（同）内に工場１棟を増設し、同工場での生産能力を６割高める。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けを含めた需要増に対応する。

　２本の生産ラインがある宇部ケミカル工場で、遊休地に新たに工場を建てて生産ラインを１本増やす。２０２１年度の下期に着工し、２３年度下期の稼働を目指す。同社で生産するフィルムや液状製品向けの原料にするのに加え、原料のままでの販売の拡大も図る。投資額や建物の詳細は公表していない。

　ポリイミドは耐熱性の高いプラスチック。液晶テレビやスマホ、デジタル家電、ＨＶ、ＥＶの普及や機能の向上に伴い、需要が伸びているという。同社は１９年度、宇部ケミカル工場で液状製品の生産能力を高め、堺工場（堺市）で休止中だったフィルム製造ラインを再稼働させるなど対応を強めている。（秋吉正哉）
2342：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:52: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708389&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11 22:25 中国新聞
ナフサ新分解炉公開　出光徳山、２月稼働・３割省エネ

出光興産徳山事業所に完成した新しいナフサ分解炉

　出光興産徳山事業所（周南市）は１１日、新しいナフサ分解炉を公開した。周南コンビナートに供給するエチレン製造の「心臓部」として来年２月に本格稼働させ、旧型と比べ３割の省エネ効果を見込む。

　分解炉は高さ約５０メートル。古くなった２基を解体して新型１基を建てた。粗製ガソリンとも呼ばれるナフサを熱で分解し、エチレンやプロピレンなど石油化学製品を製造する。高効率の新型は高温で短時間の反応を可能にしエチレンの収率を５％高める。二酸化炭素の排出を年間約１万６千トン減らせるという。事業所内の分解炉は１５基となる。

　徳山事業所は１９５７年に出光初の製油所として操業を始め、６４年に石油化学工場を併設。２０１４年に石油精製機能を停止したが、今も年間約６２万トンのエチレンを主に周南コンビナートに送る。

　この日、同事業所であった神事の後、山本順三所長は「事業所の競争力を高めるとともに周南コンビナートへエチレンを安定供給していきたい」と述べた。（川上裕）
2343：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:02:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66051570Q0A111C2XY0000/
2020年11月11日 2:00 日経産業新聞
昭和電工、廃プラから化学品　燃料電池向け水素も
2344：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:47:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00582224?isReadConfirmed=true
2020/12/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化学、芳香族アルデヒド増産　洗剤向け香料原料など好調

三菱ガス化学の水島工場

　三菱ガス化学は、２０２２年までに水島工場（岡山県倉敷市）で芳香族アルデヒドを増産する。生産のボトルネックを解消する設備工事を行い、供給量を増やす。投資額や増産幅は明らかにしていない。巣ごもり消費の増加で、洗濯用洗剤向け香料原料などが好調なことに対応する。同社は超強酸を触媒に使い、他社には難しい構造の製品を生産できるのが強みで、新たな芳香族アルデヒド需要も開拓する。

　三菱ガス化学はポリプロピレン（ＰＰ）成形品向け透明化核剤などの原料のＰＴＡＬや３，４―ＤＢＡＬ、香料原料のＣＵＭＡＬなど、約１０種類の芳香族アルデヒドを生産する。堅調な需要を受け、まず、ボトルネック工程を解消し、生産量を増やす方針だ。

　ボトルネック解消後の生産能力は「品目によって異なるため公表できないが、当面の需要に対応できる」（大滝良二芳香族化学品事業部長）という。ここ数年、芳香族アルデヒドの需要は堅調に伸びており、好調な販売が続けば次の増産も検討する。

　ＰＴＡＬなどを使う透明ＰＰ成形品は、新型コロナウイルスの影響で工業用途の需要が一時減退した。一方、食品容器向けは堅調だった。

　同社は超強酸を触媒に使い、芳香族環の特定の場所にアルデヒド基を形成し、狙った構造の化合物を選択的に生産できる技術を持つ。廃水中の有害物質も少ない生産技術で、強みとなっている。顧客に生産技術の特徴を訴求し、新たな芳香族アルデヒドのニーズも探索する。

(2020/12/18 05:00)
2345：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:23:18: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB212KT0R21C20A2000000
2020年12月21日 20:01 日本経済新聞関西
三洋化成、全樹脂電池　25年度に売上高900億円規模に
2346：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:44:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239JI0T21C20A2000000?unlock=1
2020年12月23日 19:26 日本経済新聞新潟
三菱ガス化学、スマホレンズ材料を増産　新会社設立
2347：とはずがたり：2021/01/06(水) 19:12:49: 「赤チン」最後の1社が製造終了…約70年作り続けた三栄製薬・社長に“思い”を聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-124463.html
2020/12/25 19:00
2348：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:45:31: 中国の生産設備大増強のせいで鉄鋼の生産過剰が問題になっていたのも記憶に新しいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/2196-2199が次はエチレンらしい。。生産過剰になったら日本の旧式のエチレン製造なんか吹っ飛んでしまいかねない。。

現行の日本のエチレン製造設備は616.2万トン/年。
https://www.jpca.or.jp/trends/manufacturer.html

中国のエチレン生産は3500→7000万トンか。ヤバいなあ。。
>中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

中国石化業界が｢エチレン大増産｣に走る理由
https://toyokeizai.net/articles/-/394486
2025年には生産能力倍増､供給過剰の恐れも
財新 Biz＆Tech
2020/12/16 3:30

中国の石油化学業界で、エチレンの生産能力を増強する動きが相次いでいる。

国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は12月4日、天津市の天津南港に年間生産能力120万トンのエチレン製造プラントおよびエチレンを原料とする石油化学製品の工場群を建設する計画を発表した。総投資額は約288億元（約4594億円）に上る。

これはシノペックの数ある増産プロジェクトの1つにすぎない。同社は今年7月、同じく天津市でサウジアラビアの石油化学大手、サウジ基礎産業公社（SABIC）との合弁会社のエチレン生産能力を年産130万トンに拡大する工事に着手。そのほかにも海南省、広東省、浙江省などのプラントで年産80～120万トンへの設備増強を進めている。

シノペックだけではない。コンサルティング会社の卓創資訊のデータによれば、中国の石油化学業界には2020～2024年の間にエチレン製造プラントの増設を計画している企業が少なくとも43社ある。その結果、中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

国内自給率は48％から5年で70％超に
エチレンは石油化学工業における最も基本的な原料の1つだ。エチレンから生成される石油化学製品にはポリエチレン、ポリ塩化ビニル、スチレン、エチレングリコール、酸化エチレン、酢酸ビニルなどがある。

中国は2019年に5436万トンのエチレンを消費したが、同年の国内生産量は2628万トンだった。自給率は48％にすぎず、対外依存度が比較的高いといえる。

石油化学業界がプラント増設に邁進しているのはそのためだ。信達証券の調査レポートは、中国のエチレン自給率が2025年には70％を超えると予想している。

だが、基礎原料の急激な増産は石油化学製品の市場の需給バランスを崩しかねない。業界団体の中国石油化学工業連合会の副会長を務める傅向升氏は最近、エチレンとポリエチレンを除くパラキシレン、エチレングリコール、ポリエチレンテレフタレートなどの石油化学製品の多くが、2025年末までに供給過剰になるとの見方を示した。

（財新記者：趙?）
※原文の配信は12月6日
2349：荷主研究者：2021/02/04(木) 21:45:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583268
2020/12/28 05:00 日刊工業新聞
中原化成品、防爆倉庫を新設　ポリエステル樹脂、電力資材向け需要増

ポリエステルを保管する。２月に完成予定

　中原化成品工業（大阪市平野区、中本勝也社長、０６・６７０９・４０８０）は、福光工場（富山県南砺市）の隣に取得した土地に、防爆倉庫を新設する。同社は樹脂の直圧成形を手がけ、新倉庫で材料のポリエステル樹脂を保管する。一定量以上のポリエステルは、防爆仕様の倉庫で保管する必要がある。従来、必要量だけを随時保管していたが、電力資材向けの成形品などの引き合いが増えているため、専用倉庫を構える。

　新倉庫は２０２１年２月に完成予定で、延べ床面積は約６６平方メートル。新倉庫建設に関する投資額は４５００万円。同社は２０年４月に約１億１６００万円を投じ、福光工場隣地の約７５９０平方メートルを取得済み。今回の倉庫建設のほか、現在の成形工場の拡張も視野に入れるが、時期は未定。

　同社は工作機械の工具を収納する容器「ツールポット」が主力製品で、福光工場は直圧成形の主力工場。同工場は１０年後、直圧成形機を現状比２倍の約２００台にすることを目指し、今後、新工場棟の建設や設備投資、生産最適化を計画、実施していく。

(2020/12/28 05:00)
2350：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:46:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ147G40U1A110C2000000
2021年1月14日 18:00 日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス統合中止
2351：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:47:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585044
2021/1/14 05:00 日刊工業新聞
旭化成、水島に第２工場　130億円投じ結晶セルロース安定供給

　旭化成は１３日、水島製造所（岡山県倉敷市＝写真）内に医薬品添加剤である結晶セルロース「セオラス」の第２工場を建設すると発表した。２０２３年春に完成する予定。投資額は約１３０億円。生産能力は非公表。宮崎県延岡市内の既存拠点と合わせて供給量を拡大するとともに、生産拠点を複数持つことで安定供給を図る。今後１０年で同製品の売上高を２倍以上に引き上げる。

　セオラスの主用途は医薬品錠剤の形状保持のための添加剤。今後も国内外で需要増加が見込まれるため、水島製造所に新工場を建設し、国内２拠点体制とする。９月に着工する。国内外の製薬会社や健康食品製造会社などに販売する。

　水島製造所は同社の生産・研究活動の中核拠点。１４年に国内石油化学事業の基盤強化に向け、一部製品の生産設備を停止するなど構造改革を実施した。今回の投資は、水島製造所の構造改革後で初めての工場建設となる。空き地となっていた区域を有効活用する。

(2021/1/14 05:00)
2352：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:12:06: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210119-577494.php
2021年01月19日 09時15分福島民友新聞
「クレハいわき事業所」設備増強　年5000トン高機能樹脂増産へ

完成した新たな設備

　クレハいわき事業所（いわき市）に、耐熱性や加工性などに優れた高機能樹脂ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を年間５０００トン増産する新たな設備が完成した。１８日に完成式を行った。設備増強で高品質のＰＰＳを安定的、効率的に供給する体制を整える。

　ＰＰＳは自動車のエンジンルーム内の部品や電気、電子部品などに使われている。軽量化や電装化のニーズが高まる自動車部品用途を中心に、需要の拡大を見込んでいる。

　新設備の完成で、同事業所内の年間生産量は従来の約１．５倍となる１万５７００トンに増える。投資額は１０１億円。２月に商業生産を開始する。
2353：とはずがたり：2021/02/14(日) 20:56:12: >現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
こんなとこに東レの工場があったのか。

名古屋の東レ愛知工場で火災　逃げ遅れやけが人情報なし
2/14(日) 19:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/156419c76cebea8c9729d010d2e003300513073d

　14日午後6時25分ごろ、名古屋市西区の東レ愛知工場で、建物が燃えていると通行人男性から119番があった。名古屋市消防局によると敷地内の建物が炎上したが約1時間後に延焼を阻止、逃げ遅れやけが人の情報はないという。

　愛知県警西署や消防によると、燃えたのは東レ協力会社の2階建て建物のうち、2階の倉庫部分とみられる。工場は日曜のため稼働していなかったという。現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
2354：名無しさん：2021/03/22(月) 22:16:08: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
2355：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:00:20: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=735630&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/16 23:02 中国新聞
燃料にアンモニアで脱炭素　でも足りない

トクヤマ徳山製造所の発電所。石炭とアンモニアの混焼を検討している

　脱炭素の動きが世界的に広がる中、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に使う動きが、中国地方の化学メーカーなどで目立ってきた。宇部興産（宇部市）は、船の燃料向けに供給する計画。中国電力やトクヤマ（周南市）は火力発電の燃料に使う方針を示す。一方、アンモニアの増産や調達など本格的な利用には課題も多い。

　アンモニア製造で国内最大手の宇部興産は今月、伊藤忠商事（東京）などと船用燃料の供給や陸上設備の共同開発に合意したと発表した。世界的に船の排ガス規制が強まる中、造船業界ではアンモニアを主な燃料とする船の開発が進んでおり、２０２５年の供給開始を目指す。

　▽輸入も選択肢に…

　宇部興産は宇部藤曲工場（宇部市）で年３８万トンのアンモニアを造っている。国内全体の生産量の約半分に相当。多くは肥料用や工業用の原料で、現時点で燃料用はない。「燃料向けは将来の需要増が考えられる。国内の生産能力で足りない部分は輸入も選択肢に入る」としている。

　中電は２月、火力発電の燃料に水素に加えてアンモニアも使う方針を示した。５０年までに目指す「温室効果ガスの排出実質ゼロ」に向けた施策の一環で、清水希茂社長は「あらゆる技術を総動員する必要がある」と説明した。

　中電には実績もある。１７年７月に石炭火力の水島発電所２号機（倉敷市、出力１５万６千キロワット）でアンモニアガスを石炭と混焼する試験を実施。混ぜる比率は０・６～０・８％と比較的低かったが、事業用の発電所では国内初の試みだった。

　トクヤマも徳山製造所（周南市）にある火力の自家発電所で、石炭とアンモニアの混焼を進める方針だ。安達秀樹所長は「国や周南市とともに、徳山下松港を大量の水素、アンモニアを運べる港に整備していく」と力を込める。

　▽国内年産８０万トンだけ

　ただ、燃料としてのアンモニア利用の拡大には課題がある。資源エネルギー庁によると、石炭火力発電に２０％混ぜる場合、１基（１００万キロワット）当たり年約５０万トンのアンモニアが必要。国内の大手電力会社の全てで混焼に取り組むと年約２千万トンに上る。国内生産は年約８０万トンで、現在の供給網では大きく足りない。

　▽肥料市場に影響も

　また、アンモニアの製造時に天然ガスを使うとＣＯ２が発生する。再生可能エネルギーで水を電気分解し、水素と窒素を結合させて造る方法もあるが、発電から燃料生産までのコストを下げる必要がある。

　同庁資源・燃料部政策課は「アンモニアの需給バランスが崩れると肥料の市場にも影響を与えかねない。海外での生産や輸入も含めた安定的な供給網の構築が欠かせない」と指摘する。（榎本直樹、川上裕）

　＜クリック＞アンモニア　常温では無色で強い刺激臭のある気体。水素と窒素の化合物で、燃やしてもＣＯ２が出ない。化学肥料のほかナイロン、樹脂など工業用製品の原料に使われる。冷やすと液化し、製造や運搬の方法が確立されている。水素を運ぶ媒体としても注目されている。
2356：とはずがたり：2021/04/29(木) 00:06:40: １２品目承認取り消し　小林化工、申請資料改ざん―厚労省
2021年04月28日19時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801249&g=soc

　厚生労働省は２８日、製薬会社小林化工（福井県あわら市）が高血圧薬など１２品目の製造販売を承認する際、申請時の書類に虚偽記載があったとして、医薬品医療機器法に基づき製造販売承認を取り消し、業務改善命令を出した。６月１日に効力が生じる。１２品目の安全性や品質に問題はないという。
　厚労省によると、承認が取り消されたのは、高血圧症治療薬や鎮痛剤など。同社は長期間保存に耐えられるかどうかを確認する試験で、規定より短期間で終了させたにもかかわらず、定められた通りに行ったなどと虚偽申告していた。承認申請に間に合わせるためだったという。不正は社内調査で発覚した。
2357：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:32:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593014?isReadConfirmed=true
2021/3/29 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、合成エタノールの製販終了　設備老朽化で来年

　三菱ケミカルは２０２２年２月をめどに三重事業所（三重県四日市市）の合成エタノール製造設備を停止し、生産販売を終了する。設備の老朽化により修繕費が増加し、生産継続は難しいと判断した。国内メーカーは残り１社となる。三菱ケミカルは既存設備を使い、２２年４月から発酵アルコールの蒸留受託を始める。

　７２年に操業を開始した年産５万５０００キロリットルの設備を停止する。合成アルコールは、溶剤や洗剤、化粧品、医薬品などの原料。輸入されており、国内供給が不足する影響はない。

　あわせて日本アルコール販売（東京都中央区）から受託し、発酵エタノールの蒸留を始める。蒸留能力は無水エタノール換算で年４万キロリットル。新型コロナウイルス感染拡大に伴う手指などの消毒向け需要の増加に対応する。

(2021/3/29 05:00)
2358：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:09:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593915?isReadConfirmed=true
2021/4/5 05:00 日刊工業新聞
三菱ガス化学、ＥＬ薬品20％増産　半導体市場拡大に対応

半導体の需要増加に対応しＥＬ薬品を増産する（充てん作業のイメージ）

　三菱ガス化学は、半導体製造の洗浄工程などに使用される電子工業薬品「ＥＬ薬品」を四日市工場（三重県四日市市）で増産する。２０２１年度に設備改良によりボトルネックを解消し、生産能力を従来比約２割引き上げる。同社は半導体パッケージ基板材料などの増産も計画しており、半導体市場拡大に対応する生産体制の強化が進んできた。

　三菱ガス化学はＥＬ薬品の主要生産拠点である四日市工場での供給能力を引き上げを決めた。投資額や生産量は非公表。同製品は主に国内で生産し、海外へ輸出している。輸出対応が難しい場合、米国拠点では一部工程の生産を行い出荷しており、今後の受注動向次第で最適な生産体制を検討する。また台湾と米国の開発拠点で人員を拡充し、海外の開発体制を強化する。

　世界で高いシェアを持つ半導体パッケージ用基板材料のＢＴ積層板や、洗浄やエッチング工程で使われる超純過酸化水素の生産体制強化も計画通り進んでいる。

　ＢＴ積層板は、タイで２２年に新設備を稼働させる。また台湾の電子材料メーカーとＢＴ積層板の合弁会社設立へ準備を進めている。

　超純過酸化水素は、原料の新設備を台湾で２３年に稼働させ、一貫生産する。同社では今後１０年で台湾と米国での需要が大幅に増加するとみており、顧客の動向を注視し、順次対応する。

　製品開発面では、半導体製造の前工程で使うＥＬ薬品は回路微細化への対応、ＢＴ積層板は第５世代通信（５Ｇ）などへの対応にそれぞれ注力する。

(2021/4/5 05:00)
2359：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:35:27: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=747182&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/22 13:00 中国新聞
広島工場の生産機能、岡山移管へ　日本ペイント子会社、最新システム導入

岡山工場の敷地内に設ける新棟の完成予想図

　自動車用塗料製造の日本ペイント・オートモーティブコーティングス（大阪府枚方市）は、広島工場（広島市南区）の生産機能をグループ会社の日本ペイント岡山工場（岡山県勝央町）内に移す。４１億円を投じて岡山工場の敷地内に新棟を建て、来年７月の稼働を目指す。広島工場の設備が老朽化したため。

　建築用塗料を生産する岡山工場の遊休地に鉄骨３階の工場棟（延べ約４１００平方メートル）や鉄骨平屋の倉庫（約７５０平方メートル）を建てる。自動車の車体やプラスチック部品の塗料を、マツダなど中国、九州地方の自動車関連工場へ供給する。生産の進み具合や在庫の状況を自動で管理する最新システムを導入し、効率を上げる。５月に着工する。

　広島工場は１９６７年に完成。マツダ本社宇品工場（南区）の隣にあり、約１１０人が働く。移行期間を経て、２０２３年７月には生産を全て岡山へ移す。営業や技術開発、物流の中継拠点としての機能は残す。生産ラインの解体後の活用策や人員の配置転換などの方針は未定としている。（秋吉正哉）
2360：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:36:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596139?isReadConfirmed=true
2021/4/23 05:00 日刊工業新聞
日清紡ケミカル、枕木防振材を増産　鉄道向け更新需要に対応

防振材は枕木の下に取り付ける（上が枕木、下は防振材本体）

　日清紡ケミカル（東京都中央区、高橋郁夫社長）は、鉄道向けウレタン製枕木防振材を増産する。２０２１年夏までに旭事業所（千葉県旭市）へ製造や検査に必要な設備を導入する。投資額は約１億円で年間生産能力を現状比３倍の３万枚に拡大する。鉄道会社からの防振材更新需要に対応する。２０年１２月期の年間売上高は５億円以下で、増産による販売拡大で２４年１２月期には１０億円を目指す。

　旭事業所にウレタンなどの原料を配合し板状に成形する設備を２ライン追加。計３ライン体制にする。製品の防振性能を検査する設備も複数導入し、機械を使うことで全数検査にかかる社員の負担も減らし、増産に対応する。今後の受注状況によってはさらなる設備投資も検討する。

　日清紡ホールディングスの化学品事業会社である日清紡ケミカルは、枕木の下に取り付ける鉄道向け防振材を手がけ、枕木メーカーに納めている。列車通過時の振動によって生じる砂利（バラスト）の消耗を防ぐほか、線路の歪みを抑えることで耐久性を高める。これによりバラスト交換の頻度を抑え、保守作業の負担軽減につながる。

　同社によると、以前納めた枕木防振材の大口取り換え需要が２１年に見込まれているほか、耐久性や防振性能の面で合成ゴムから同社のウレタン防振材への置き換えも期待する。さらに防振材未導入の鉄道会社からも需要を見込んでいる。

(2021/4/23 05:00)
2361：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:49:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597684?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
日本化学工業、徳山にチタン酸バリウム生産棟

　日本化学工業は徳山工場（山口県周南市）内に積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘電体材料であるチタン酸バリウムの生産棟（写真）を新設した。鉄筋コンクリート造の３階建てで、延べ床面積約８５００平方メートル。投資額は約３７億円。２０２１年上期中の稼働を予定する。市場拡大に応じて拠点を分散して安定した供給体制を構築する狙い。

　新生産棟の稼働で同製品の生産拠点は福島第一工場（福島県郡山市）と２拠点体制となり、同社全体のチタン酸バリウムの生産能力は１８年度比で７０―８０％増加する。

　自動車の電動化や第５世代通信（５Ｇ）の基地局の普及などでＭＬＣＣの需要が急増しており、チタン酸バリウムも需要増加が見込まれている。同社では市場拡大に合わせて、順次増産する計画だ。

(2021/5/11 05:00)
2362：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:53:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598071?isReadConfirmed=true
2021/5/13 05:00 日刊工業新聞
旭化成、アクリルラテックス・光触媒塗料の２事業撤退　和歌山工場閉鎖

　旭化成は１２日、アクリルラテックス事業と光触媒塗料事業から撤退し、両事業の製品を生産する和歌山工場（和歌山県御坊市）を閉鎖すると発表した。２０２２年４月末に生産を終了、同１０月末に販売を終了する。両事業は内需減少などで販売量が減少し、収益性が低下していた。両事業の売上高は合計２０億円台。同工場に勤務する従業員３８人は原則として再配置を予定する。

　アクリルラテックスの「ポリデュレックス」と「ポリトロン」は塗料やセメント関連、粘着・接着用途に使われる材料。光触媒塗料「デュラ光」は住宅外装防汚塗料として使われている。直近で、アクリルラテックスの利益は黒字、光触媒塗料は赤字となっていた。

(2021/5/13 05:00)
2363：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:40:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598511?isReadConfirmed=true
2021/5/17 05:00 日刊工業新聞
東ソー、塩素化パラフィンの製販停止

　東ソーは塩化ビニル樹脂の添加剤などに使われる塩素化パラフィン（トヨパラックス）の生産、販売を停止する。東北東ソー化学（山形県酒田市）にある製造設備を２０２２年５月下旬に停止する予定。売上高は数億円規模、利益は非公表。環境規制により事業継続性が先行き不透明なため、設備更新投資を断念し、生産停止を決めた。

(2021/5/17 05:00)
2364：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:41:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598598?isReadConfirmed=true
2021/5/18 05:00 日刊工業新聞
トクヤマ、カセイソーダ輸送に新運搬船

　トクヤマは、液体カセイソーダを運搬する内航小型ケミカルタンカーを６月に就航させる。２０００年から運航しているタンカーの老朽化に伴うもので、徳山製造所（山口県周南市）で製造したカセイソーダを国内顧客などに輸送する。総トン数約１９９トンの液体化学薬品バラ積み船で邑本興産（北九州市）が運航する。

　新規就航するのは次世代スマートアシストシップ「りゅうと＝写真」。集中荷役遠隔システムなどで乗組員の負担を軽減する。同システムはカセイソーダを積み降ろしする荷役ポンプなどを遠隔で操作できるもの。これらで従来は甲板で行っていた荷役作業を操舵（そうだ）室でまかなえるようにして作業負担を軽減する。

　トクヤマは物流の安定的確保を目指し、物流業者との連携で持続可能な物流実現を目指している。今回の取り組みもその一環で、負担軽減による船員不足の解消につなげる。

(2021/5/18 05:00)
2365：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:52:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599160?isReadConfirmed=true
2021/5/21 05:00 日刊建設新聞
三井化学、エチレン生産設備でバイオマスナフサ利用　国内初

三井化学の大阪工場

　三井化学は２０日、２０２１年度下期から大阪工場（大阪府高石市、写真）のエチレン生産設備で植物油廃棄物や残さ油から製造したナフサ代替原料（バイオマスナフサ）の利用を始めると発表した。日本で初めての取り組みで、２１年度に１万トンを調達する。化学品やプラスチックを生産し、環境負荷低減を目指す顧客へ販売する。

　バイオマスナフサの調達について、５月にバイオマス燃料大手のネステ（フィンランド）と豊田通商との間で売買契約を結んだ。化石資源由来ナフサに比べ、バイオマスナフサはプラを製造、廃棄するまでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できる。製造コストや価格は高くなるが、環境負荷低減に貢献する製品を求める顧客は増えると見込む。

　顧客の要望に応じて製品ごとにバイオマス比率を設定し、国際認証制度に基づいた方式で原料使用分を割り当てて提供する。同工場のエチレン生産設備の生産能力は年５０万トン。

(2021/5/21 05:00)
2366：荷主研究者：2021/06/05(土) 22:21:04: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC315BI0R30C21A5000000/
2021年5月31日 15:57 日本経済新聞
三井化学系、車用樹脂に400億円　千葉に新設備
2367：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:50:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC299GS0Z20C21A6000000/?unlock=1
2021年6月30日 19:56 日本経済新聞
信越化学、脱炭素向け素材増産　100億円投資
風力発電翼向けシリコーン　供給能力倍増
2368：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:31:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00604939?isReadConfirmed=true
2021/7/13 05:00 日刊工業新聞
三井化学、ＭＬＣＣ製造工程用離型フィルム15％増強　休眠設備の運転再開

　三井化学は、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造などに使う離型フィルムの生産能力を従来比１５％引き上げた。子会社の三井化学東セロ茨城工場（茨城県古河市）で休止していた設備の運転を再開した。第５世代通信（５Ｇ）の普及や自動車の電装化に伴うＭＬＣＣの需要増加に対応する。

　離型フィルムは、基材フィルムにシリコーンコーティングを施したもので、需要回復を受けて休止設備の運転再開を決めた。三井化学東セロはコーティング技術に強みを持ち、ＭＬＣＣの製造に適した離型性と平滑性を備えたフィルムを供給する。ＭＬＣＣ製造工程では、ペースト状の誘電体を離型フィルム上に流して電極を形成した後に剥がす。１層つくるごとに同フィルムが必要となる。

　三井化学は、情報通信技術（ＩＣＴ）関連製品を次の成長を支える製品群として強化しており、離型フィルムもその一つ。最先端半導体製造用のフォトマスク保護膜「ＥＵＶペリクル」や半導体製造工程用テープ「イクロステープ」を展開し、中期的にＩＣＴ分野で売上高１０００億円規模を目指している。

(2021/7/13 05:00)
2370：とはずがたり：2021/08/26(木) 23:05:38: https://twitter.com/_dachang/status/1430178274223792136
OHBA, Makoto
@_dachang
硝酸という情報もあるがいずれにせよ、「大量の流水15分以上」が鉄則です。拭う暇があったら駅事務所内に交代勤務用のシャワーがあるだろうから、それでひたすら流す。これ毒劇試験にも出ます。覚えておきましょう。

顔に液体かけられ男性けが、硫酸か
8/24(火) 23:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/746c91b49e8526bbacac1623ac4d491f2e732cf9
共同通信

　東京消防庁と東京メトロによると、24日午後9時10分ごろ、東京都港区の白金高輪駅の出入り口付近で「薬品をかけられた」と通報があった。男性が男に硫酸とみられる液体をかけられ、顔などにけがを負ったという。
2371：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:05:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00605960?isReadConfirmed=true
2021/7/21 05:00　日刊工業新聞
化学各社、有機ＥＬ「印刷方式」対応の発光材料インク本格拡大　生産低コスト化

三菱ケミカルは福岡事業所の既存設備を使い、有機ＥＬインクを量産する

　有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの生産を低コスト化できる「印刷方式」向け発光材料インクの事業拡大が本格化している。三菱ケミカルは２０２２年にも量産販売を始め、年１０％以上の成長を継続する。住友化学は２５年度に売上高５０億円超を目指す。今後、大型ディスプレーパネルでは従来の蒸着方式に代わり印刷方式による生産が増えるとみて需要を取り込む。（梶原洵子）

【評価、最終段階】

　三菱ケミカルは長年印刷方式に対応した低分子系発光材料の研究開発を行い、現在、顧客による採用前の品質評価などが最終段階にある。２２年にも福岡事業所（北九州市八幡西区）で既存の化学反応設備を用いて量産し供給を開始する。中型パネルから採用が始まると見込む。

【寿命優れる】

　同社が手がける低分子系材料は、寿命や色純度に優れ、高精細ディスプレーとの相性の良さを特徴とする。同社は低分子材料をインク内に均一に分散させる技術を磨き、かつ従来課題だった塗布特性を改善することで、大型パネルに適用可能な品質へ引き上げてきた。中大型の有機ＥＬパネル生産拡大の波に乗り、市場の伸びを上回る成長を目指す。

　一方、住友化学はインク化に適した高分子系材料を手がけ、すでにＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルへの採用実績がある。４月に同事業をディスプレー用偏光板などを展開する情報電子化学部門へ移し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性などをフル活用して採用拡大を図る。

　スマートフォン向け小型有機ＥＬパネルは蒸着方式で生産体制が整備されており、三菱ケミカルと住友化学にとって大型パネルでの受注獲得が事業のカギを握る。ディスプレーメーカーにとっても、初期投資を含めコストを低減できる印刷方式は魅力で、また付加価値の高い有機ＥＬパネルの拡大で収益を増やせる。材料と完成品の思惑が合致しており、印刷方式の市場が拡大する可能性は大きい。

【２・２倍に拡大】

　両社は発光材料以外の有機ＥＬ材料にも取り組んでおり、住友化学は独自技術による有機ＥＬ向けの塗布型偏光フィルム需要が伸びている。三菱ケミカルは画素を区切る黒色のバンク材（隔壁材）を手がけている。

　富士キメラ総研（東京都中央区）によると、大型有機ＥＬディスプレーの世界市場は１９年に比べ２５年には２・２倍に拡大する見通し。

(2021/7/21 05:00)
2372：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:13:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606170?isReadConfirmed=true
2021/7/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＸ金属、車載電池の再生技術確立　福井の設備稼働

リチウムイオン電池から電池材料を取り出す福井県敦賀市の工場

材料の歩留まり向上が課題

　ＪＸ金属は、使用済み車載用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）から車載用電池材料を取り出す実証プラントの稼働を始めた。福井県敦賀市の工場で実証設備を約２０億円かけて導入し、硫酸コバルトや硫酸ニッケルを月間トンベースで回収する。材料の歩留まり向上に向けた試みも検証する。２０３０年をめどに電池材料を大量に取り出せる技術確立を目指す。（村上授）

【溶媒抽出生かす】

　電池材料のリサイクルはＪＸ金属子会社のＪＸ金属サーキュラーソリューションズが手がける。回収した使用済みＬＩＢを熱処理炉で電解液を蒸発させ、粉砕で材料ごとに仕分けし、電池粉を作る。その後、酸に電池粉を浸して不純物を除き、銅製錬の貴金属回収で培った溶媒抽出技術で硫酸コバルトや硫酸ニッケル、炭酸リチウムを取り出す。

　硫酸ニッケルと炭酸リチウムは既に回収を始めており、硫酸コバルトは既存設備の改良工事を経て２２年７月からの回収を目指す。硫酸ニッケルと硫酸コバルト合算で月１０トン以上回収できるとし、回収した材料は電池材料メーカーへ納める計画。

　これまで茨城県日立市の事業所で２０年から小型実験設備を設けて一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。ユーザーのサンプル評価結果で使用済みＬＩＢから取り出した電池材料は、電池製造に使えることを確認した。

【欧規制に対応】

　課題は電池材料の収率（歩留まり）を高めることだ。欧州で議論されている欧州電池規制案では、２５年や３０年と期限ごとに要件として産業用・車載用電池材料のリサイクル比率が定められている。規制が適用されれば、日本から車載ＬＩＢを輸出する際に材料のリサイクル比率が低いと規制に抵触する可能性もある。これを踏まえ、安田豊取締役常務執行役員は「できるだけ高い収率でコバルトやニッケルを回収しないといけない」とし、回収設備の改善が必要だと話す。

【前工程に工夫】

　歩留まりが下がる理由として、電池粉を酸に浸すと電池材料が銅やアルミニウムと一緒に逃げてしまうことが挙げられる。そうならないよう電池粉を作る前工程を工夫する必要がある。そこで約５億円投じ、温度や炉内の状態をよりコントロールできる熱処理炉を２２年に稼働させる。

　電動車で使われるバッテリーの大量廃棄は２５年以降との民間調査もあるが、同社では再生可能エネルギーの定置用や中古バッテリー車への再利用など想定時期より遅れるとみている。ただ増えるのは時間の問題として「使用済みＬＩＢの大量発生に備えた技術開発を進めていく」（同）方針に変わりはない。

(2021/7/22 05:00)
2373：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:53:16: 大阪有機化学工業、本州化学工業、三宝化学研究所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF15ADH0V10C21A7000000/
2021年7月27日 2:01 日本経済新聞
日本が強い半導体材料、原点は繊維の染料　関西に集積
とことん調査隊
2374：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:10:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00607271?isReadConfirmed=true
2021/8/3 05:00 日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、絶縁用ポリエチレン増産　超高圧・高圧電線向け

　ＥＮＥＯＳは、完全子会社のＥＮＥＯＳ　ＮＵＣ川崎工業所（川崎市川崎区）で、超高圧・高圧電線絶縁用ポリエチレンの生産能力を約３万トン増強する。投資額は約１２０億円。同設備は２０２３年７月に完成し、同１２月に商業運転を開始する予定。洋上風力発電などの再生可能エネルギー電源開発の増加に伴う、送電線向けの需要増加に対応する。

　超高圧・高圧電線の絶縁用ポリエチレンの製造には、漏電防止を担保する高い絶縁性と、製品中の微細な異物を除去する技術が必要となる。ＮＵＣは同技術を持つ世界数社のうちの１社で長期間の使用に耐えうる品質・性能は世界トップクラスの評価を得ている。

(2021/8/3 05:00)
2375：とはずがたり：2021/09/15(水) 11:12:42: 富山の漢方薬メーカーに業務停止命令　葛根湯など24品目自主回収
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/040/250000c
毎日新聞 2021/9/14 19:40（最終更新 9/15 07:35） 538文字

　富山県上市町の医薬品製造販売会社「北日本製薬」が、国に承認されていない手順で医薬品を製造するなど品質管理体制に問題があったとして、同県が14日、同社に医薬品医療機器法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は16日からで、製造業務が26日間、製造販売業務が28日間。県によると、6月に抜き打ちの立ち入り調査をして判明。同社は主にドラッグストア向けの漢方薬を製造しており、風邪薬「葛根湯」や肥満症などの薬「防風通聖散（ぼうふうつうしょうさん）」など24品目を自主回収した。健康被害は確認されていないとしている。

　県や同社の調査によると、同社は2004年ごろから、錠剤をなめらかにして喉や食道を通りやすくする添加剤について、国の承認と異なる配合で医薬品を製造した上、出荷時に製造記録を改ざん。また、長期保存時の安定性試験で品質が劣化し不合格となった製品の回収を怠るなどの手順違反もあった。

　同社の広報担当者は「法令順守のための組織体制がなされていなかったことを深く反省し、おわび申し上げる」と話した。同県では富山市のジェネリック医薬品（後発薬）大手・日医工で品質管理体制に問題があったとして21年3月に業務停止命令を出した問題を受け、調査を強化していた。【砂押健太】
2376：とはずがたり：2021/09/28(火) 22:36:45: 武田は東京へ去ったが塩野義は未だ大阪の製薬メーカーだ。楽しみだ。(私が知らないだけかも知れないけど)今の所吉村が大騒ぎしてないのも好印象だ。鼻シュッで防疫できるのなら可成りお手軽だ。

塩野義製薬、鼻に噴霧するワクチン、22年度に治験入り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28BSF0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 22:21
2377：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:08:09: https://www.sakigake.jp/news/article/20210909AK0012/
2021年9月9日 10時17分秋田魁新報
東海能代精工、部品生産力を増強　業務移管受け大型機械導入

東海能代精工で製造している農業機械用のクラッチプレート

　炭素製品大手の「東海カーボン」（東京）の１００％子会社「東海能代精工」（能代市扇田、増田浩文社長）は、大型の建設重機や農業機械などの部品生産力を増強している。東海カーボン湘南工場（神奈川）が他社に外注していた部品製造業務の移管を受けたためだ。増産態勢整備に向け、新たに機械を導入しているほか、５人を新規雇用した。本年度は約１億円、２０２３年度には約４億円の売り上げ増を見込んでいる。

　東海能代精工は、大型の建設重機や農業機械の動力伝達をコントロールする「クラッチプレート」と呼ばれる金属部品などを製造し、東海カーボン湘南工場と国内大手建設機械メーカーに納めている。今回の業務移管には、これまで外注していた業務をグループ企業で内製化することにより、経費削減を図る狙いがある。

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（全文 848 文字 / 残り 511 文字）
2378：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:23:59: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210922-656854.php
2021年09月22日 09時30分福島民友新聞
浪江に国内最大級「蓄電池材料」拠点　福岡の企業、電解液生産

国内最大級のバナジウムレドックスフロー電池向けの電解液生産拠点となるＬＥシステム浪江工場

　大型蓄電池の電解液開発・製造のＬＥシステム（福岡県久留米市）は、浪江町川添に国内最大級のバナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）向け電解液の生産拠点を整備した。蓄電池は、再生可能エネルギーを安定的に利活用する上で必要な機器で、将来の需要増加に備えた生産体制の強化を検討している。２８日に竣工（しゅんこう）式を行い、１０月の本格稼働を目指す。

　ＶＲＦＢは、電解液にバナジウムを利用した大容量の蓄電池。同社によると、ほかの方式の蓄電池に比べると長寿命で自由な設計がしやすいなどの利点があるという。「ＬＥシステム浪江工場」は、そのＶＲＦＢに使われる電解液を製造する拠点で、旧浪江日立化成工場を改修して整備した。

　敷地面積は約５万２０００平方メートルで、工場と倉庫、事務所などを設けた。稼働時の生産能力は年間約５０００立方メートル。広大な敷地を生かし、市場動向によっては２倍以上の生産能力を発揮できるよう設計してある。工場整備の総事業費は約２５億円で、地元を含めて約２０人を新規雇用した。

　同社は久留米市に本社、茨城県つくば市に研究などを行う事業所を構えている。浪江工場は、電解液の量産化に向けて整備した初の自社工場となる。

　同社は「東京電力福島第１原発事故からの浪江町の復興と、再エネ普及拡大に産業面から貢献したい」としている。

浪江町、震災後に８社誘致

　浪江町を巡っては、ＬＥシステムをはじめとする企業進出が相次いでいる。町によると、町が震災後に誘致した企業は８社。このうち、浜通りに新産業を創出する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に関連した企業が６社を占める。

　水素社会や脱炭素社会の実現など、町が原発事故からの復興に向けて打ち出した町づくりに共鳴する企業が多い。

　国の企業立地補助金制度など、手厚い支援策も誘致を後押ししている。
2379：とはずがたり：2021/10/31(日) 18:01:37: まあ買ってからポートフォリオを調整するのは悪い事じゃあ無いし批判的に書く必要があるかどうかはわからない。小が大を飲む昭和電工の試みは成功して欲しいところである。

2021.03.25 06:00
企業・業界

昭和電工、日立化成「約1兆円」買収は失敗だった？
初の決算で赤字転落、巨額償却負担
文＝編集部

【この記事のキーワード】武田薬品工業, 日立化成, 昭和電工
https://biz-journal.jp/2021/03/post_215771_2.html

　2021年12月期の連結決算は売上高が前期比31.5％増の1兆2800億円、営業損益は450億円の黒字、最終損益は140億円の赤字を見込む。同決算では昭和電工マテリアルズの業績が通期で寄与する。売上高は6100億円、営業利益は前期の棚卸資産の評価替えがなくなり100億円の黒字を計画している。全社の業績に占める昭和電工マテリアルズの割合は売上高で47％、営業利益では22％を占める。

　償却額は無形資産が161億円、のれん代が183億円、その他22億円の合計366億円。これが最終損益が赤字になる原因だ。今後も年間366億円見当の償却負担が重くのしかかる。

事業の切り売りで財務の悪化を食い止め

　日立化成を9640億円で買収した結果、悪化した財務内容の健全化や半導体部材などへの集中投資を行うため、2000億円相当の事業を売却する考えを示した。1月28日、飲料缶と電子部品に使うアルミニウム事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表。売却額は明らかにしていないが500億円超になるとみられる。21年8月以降に売却手続き完了する予定だ。

　売却するのはアルミ缶と圧延品。2つの事業の19年12月期の売上高は合計で約550億円。自動車部品などの機能性部材は昭和電工に残す。昭和電工のメーカー商社である昭光通商（東証1部）は丸紅系投資ファンド、アイ・シグマ・キャピタルに売却する。同ファンドが100％出資するSKTホールディングスが3月5日から4月15日までTOB（株式公開買い付け）を実施。買い付け価格は1株あたり796円。昭光通商株を44％保有する昭和電工は29％分を応募する。SKTの買い付け総額は75億円でSKTの持ち株比率は85％に高まる。TOBが成立すれば昭光通商は上場廃止になる。

　武田薬品工業は19年、6兆円超を投じてアイルランド製薬大手シャイアーを買収した。膨らんだ有利子負債を返済するために既存事業を売り払ってきた。20年8月にアリナミンなどを手掛ける一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド、ブラックストーン・グループに2420億円で売却すると発表した。21年2月、糖尿病薬事業を帝人に1330億円で譲渡すると公表した。

　武田薬品は「選択と集中」による事業の絞り込みを名目に事業を切り売りしており、「かつての輝きが消えた」（武田薬品の元役員）。昭和電工は武田薬品と同じ道を歩み始めているのだろうか。昭和電工の「小が大を飲む」M＆Aは失敗に終わることになりそうだという厳しい見方もある。

（文＝編集部）
2380：とはずがたり：2021/11/05(金) 21:13:14: 沢井製薬、福岡・飯塚に新工場建設へ　ジェネリック不足に対応
https://mainichi.jp/articles/20211015/k00/00m/020/071000c
毎日新聞 2021/10/15 10:17（最終更新 10/15 10:17） 409文字

　医薬品の製造販売などを手掛ける「沢井製薬」（大阪市）が福岡県飯塚市の「第二九州工場」敷地内に新工場を建設することが決まり、14日に同社と県、市による立地協定締結式があった。ジェネリック医薬品の生産機能を増強する狙いがあり、将来的に500人規模の雇用創出も目指す。2024年1月の稼働開始を予定している。

　同社によると、新工場は延べ床面積約2万9400平方メートル。ジェネリック医薬品業界では供給力不足などが課題になっているといい、生産能力は最終的に年間30億錠相当を予定している。

　服部誠太郎知事は「地域経済の活性化や人々の健やかな暮らしにつながる」。片峯誠市長も「若い人たちの『古里で活躍したい』という思いを実現できる可能性を感じている」と評価した。

　同社の沢井健造社長は「国民にとってなくてはならないジェネリック医薬品の安定供給を取り戻せるよう、生産能力を増大させなければならない」と意義を強調した。【光田宗義】
2381：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:50:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614121?isReadConfirmed=true
2021/10/6 05:00 日刊工業新聞
富士チタン、チタン酸バリウム能力倍増　延岡工場に新生産設備

富士チタン工業の延岡工場（宮崎県延岡市）

　富士チタン工業（大阪市西区、野喜日出雄社長）は延岡工場（宮崎県延岡市）で、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の原料「チタン酸バリウム」の生産能力を約２倍に拡大する。数十億円を投じて既存建屋内に新生産設備を完成済みで、２０２２年３月期中をめどに本格稼働する計画だ。電気自動車（ＥＶ）や第５世代通信（５Ｇ）向けに拡大が続くＭＬＣＣ需要に対応する。

　チタン酸バリウムはＭＬＣＣの誘電体層の材料として用いられる。富士チタン工業は、延岡工場や日向工場（宮崎県日向市）を中心にチタン酸バリウムを製造し、国内外のＭＬＣＣメーカーに供給している。

　富士チタン工業の延岡工場は１９年に完成した。さらに２０年に新規設備を追加導入したが、コロナ禍の影響を見極めるため、電子部品の需要動向を精査していた。同工場はフル稼働の状態にあるため、新規設備の安定稼働を急ぎ、生産能力を約２倍に引き上げる。

　設備の本格稼働に向け、人員の確保を進めている。従業員数は現在の約７０人から、今期中に約１００人まで増やす計画。

　富士チタン工業は酸化チタンや農薬を手がける石原産業の子会社。富士チタン工業はチタン酸バリウムのほか、化学繊維用白色顔料として使用される酸化チタンを製造している。２１年３月期の売上高は９４億２５００万円。

(2021/10/6 05:00)
2382：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:55:44: https://chemical-news.com/
2021年10月11日　日刊ケミカルニュース
東ソー　ウレタン原料TDI、生産と販売を23年に停止

　東ソーは8日、ウレタン原料であるトリレンジイソシアネート（TDI）の生産と販売の停止を決定したと発表した。2023年4月にTDI製造設備（年産2万5000t）を停止し、TDIモノマーおよびTDI誘導品（トリマー、接着剤、熱硬化樹脂など）の販売を停止する予定。

　同社は、1962年に旧日本ポリウレタン工業の南陽工場でTDIの製造を開始し、半世紀以上にわたり事業展開を行ってきた。これまで継続的に収益改善策を実施してきたが、近年は事業を取り巻く環境がより一層厳しさを増している。同社は、今後も事業環境が好転する可能性がないと判断し、TDI事業の継続を断念した。
2383：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:56:08: >>2382
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=801947&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/20 13:00 中国新聞
東ソー、塗料向けウレタン原料ＴＤＩの生産停止へ　23年４月

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、塗料や接着の硬化剤などに使われるウレタン原料のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の生産を２０２３年４月に停止する。中国など海外勢が増産し、収益性が落ちていた。

　東ソーは主力の南陽事業所（周南市）でトルエンや硝酸を反応させてＴＤＩを製造している。年産能力は２万５千トン。人員は配置転換で雇用を続ける。跡地の活用は未定。

　旧日本ポリウレタン工業の南陽工場が１９６２年にＴＤＩの製造を開始。東ソーは同社を１４年に合併した。東ソーは「今後も事業環境が好転する可能性がないため、事業の継続を断念した」と説明している。（川上裕）
2384：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:56:38: https://chemical-news.com/
2021年10月14日　日刊ケミカルニュース
東亞合成　名古屋工場のカセイカリ設備を能増、来春完成

　東亞合成は13日、名古屋工場（名古屋市港区）でのカセイカリ（液体・フレーク）の生産能力増強を決定したと発表した。増強規模は非公開。投資額は約14億円。2022年春の完成を予定する。

　カセイカリは液体洗剤や医薬品、化粧品、電子部品などの原材料として幅広く使われている。同社は今後の需要拡大を見据え、安定供給を維持するために、既存設備（年産3万t）からの生産能力増強を決定した。また同能増に併せ、充填設備などの合理化投資も行うことで、事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく考えだ。
2385：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:24:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF232PG0T21C21A0000000/?unlock=1
2021年11月9日 9:00 日本経済新聞
大阪有機化学、半導体材料で世界シェア7割　特殊品強み
なぜ強い中堅企業解剖①
2386：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:40:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC129U90S1A111C2000000/
2021年11月12日 19:59 日本経済新聞
AGC、福井の医農薬工場で生産能力増強　100億円投資
2387：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:19:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619494?isReadConfirmed=true
2021/11/25 05:00 日刊工業新聞
日本ゼオン、光学フィルムの生産能力倍増　大型液晶パネル用

【福井】日本ゼオンは福井県敦賀市の生産拠点で大型液晶パネル用の光学フィルムの生産能力を２倍に増強する。投資額は数十億円で、２０２２年４月に着工し、２３年１０月から本稼働を予定。高水準が続く５５インチ超の大型テレビ画面向けの需要に対応する。

　同拠点では２０年４月に世界最大幅の２５００ミリメートル級の光学フィルムの生産設備を稼働。今回２系列目の導入を決めた。生産能力は同じ年５０００万平方メートルで、これで年１億平方メートル体制にする。

　生産するのは液晶パネルの裏表に張り、視野角の広がりや反射防止性の機能を出す位相差フィルム。中国の顧客向けを中心に、高水準で需要が推移しており、すでに第１系列はフル稼働している。

(2021/11/25 05:00)
2388：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:41:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619959?isReadConfirmed=true
2021/11/30 05:00 日刊工業新聞
日本カーバイド、ＡＧＣ生産を国内移管

中国、規制強化・人件費上昇

　日本カーバイド工業は医薬や農薬の中間体、電子材料用途などで使われる重炭酸アミノグアニジン（ＡＧＣ）の生産を中国から国内に移管する。中国では企業への環境規制強化の動きが活発化し、人件費も上昇傾向にある。そのため国内回帰で安定供給体制の維持・拡大と品質向上を図るとみられる。

　機能化学品などを手がける魚津工場（富山県魚津市）内に設備は導入済みで、今後本格稼働する。日本カーバイド工業はコストの抑制などを理由に、２００４年からＡＧＣの生産を中国国内で生産委託。これまで中国でのみ生産してきた。国内回帰で安定供給体制の強化を図るほか、研究開発センター（同滑川市）との距離を近づけることで、ＡＧＣを使った新規化合物の開発力強化などを進めるもよう。

　日本カーバイド工業のＡＧＣは高純度なのが特徴で、デジタル化を背景に電子材料需要が高まる中、好調に推移。国内回帰を弾みに今後も高純度なＡＧＣが求められるハイエンド向けのシェア獲得で顧客の裾野を広げる。

　同社は道路標識やトラックといった車体マーキングなどに用いる再帰反射シートも２２年度下期から中国での生産の一部を早月工場（同）に移管することを決定。サプライチェーンの見直しによる生産体制の最適化を進めている。

(2021/11/30 05:00)
2389：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:10:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621105?isReadConfirmed=true
2021/12/9 05:00 日刊工業新聞
宇部興産、新工場を建設　ポリイミドフィルム増産

　宇部興産は８日、ポリイミド（ＰＩ）フィルム「ユーピレックス」の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内に建設すると発表した。２０２４年１０月に試運転を開始する計画で、生産能力は現行比２０％増加する。液晶テレビやスマートフォン向け有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの回路基板用途の需要増加に対応する。

　宇部興産のＰＩフィルムは、原料にビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を使う独自製品。他社品に比べ耐熱性や機械的特性、寸法安定性に優れており、チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）用途で高いシェアを持つ。新工場では生産性を向上させる新技術を導入し、さまざまなグレードを機動的に生産できるようにする。

　また、同社は原料のＢＰＤＡの工場増設を進めており、２３年下期に稼働を予定する。原料とフィルムの両方を増産し、安定供給体制を強化することで、ＰＩ事業の拡大を図る。

(2021/12/9 05:00)
2390：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:19:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621795
2021/12/16 05:00 日刊工業新聞
ダイセル、播磨再構築に100億円　火薬応用品組立拠点に

来年11月に播磨工場内に竣工する研究所兼事務所棟

　ダイセルは自動車用エアバッグなど向け火薬の生産拠点である播磨工場（兵庫県たつの市）を、２０２５年頃までに火薬を応用した自社製品など組み立て加工の中核拠点に再構築する。そのため約１００億円を投じ、新工場などを新設。播磨工場の主力生産品である自動車エアバッグ用火薬「ガス発生剤」は、海外生産の拡大にともない縮小。さらに２３年３月には防衛事業からの撤退も完了予定で、同工場では生産品目の再編が課題となっていた。

　ダイセルでは既に薬液の投与デバイスや電流遮断器など火薬を応用した自社製品を開発しているが、ガス発生剤の生産縮小や防衛産業の撤退で生じたスペースや人員を活用することで生産を本格化。さらに新工場を建設し、自社技術を応用した新製品の開発、生産を加速する。播磨工場では新工場のほか、研究所兼事務所棟も３０億円かけて２２年１１月に新設。小河義美社長は「播磨工場は数年で火薬工場から、新しいデバイスやモジュールの工場に生まれ変わる」と話す。

　組み立て加工の新工場では、生産ラインのレイアウトを柔軟に変更できる仕様とし、ライフサイクルの短い製品でも収益を確保できる生産体制とする。ダイセルは２１年上期に、これまで外注していたスマートフォン向け樹脂製レンズを成形する量産ラインを播磨工場に完成して内製化に踏み切っているが、将来はモジュール生産まで取り込みたい考えだ。

　エアバッグは自動車１台当たりの搭載が増える見通しで、ダイセルが手がけるインフレーターやガス発生剤も中長期に需要拡大が見込まれる。ただ同社は収益改善や世界シェア拡大を目的としたコスト低減施策を進めており、タイや中国での生産にシフトしている。

(2021/12/16 05:00)
2391：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:15:12: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263HT0W1A221C2000000/
2021年12月27日 17:17 日本経済新聞
KHネオケム、エアコン向け機能品原料の生産能力を5割増
2392：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:16:33: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232PA0T21C21A2000000/?unlock=1
2021年12月28日 18:45 日本経済新聞
千葉の資源を世界へ、K&Oが子会社名にヨウ素　事業再編
2393：とはずがたり：2022/03/14(月) 13:31:33: 稀ガスはどこでやろう？？ここかな？

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
3/14(月) 7:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a91eba1b917ce8dec122a75f62c3a3956697a4
ロイター

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

ウクライナ企業のインガス（Ｉｎｇａｓ）とクライオイン（Ｃｒｙｏｉｎ）は、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要なネオンの世界供給の４５─５４％を生産している。
2394：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:46:34: ロシアが硝酸アンモニウム輸出を4月まで禁止
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/5e3114819fa3da94.html
（ロシア、CIS）

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モスクワ発

2022年02月07日

ロシアは2月2日から硝酸アンモニウムの輸出を禁止した（2022年2月1日付連邦政府決定第82号）。4月1日までの時限措置。硝酸アンモニウムは窒素肥料の主要原料の1つ。ガスプロムバンク経済予測センターのシニアアナリスト、ニナ・アダモワ氏は「ロシア産の硝酸アンモニウムは世界市場の流通量の45％を占めている」として、この時限的な措置が世界の硝酸アンモニア価格を上昇させる可能性があると述べた（「コメルサント」紙1月27日）。

今回の決定は、南連邦管区と北コーカサス連邦管区で早ければ2月から始まる春まきで国内の硝酸アンモニウム需要が高まることを見越してのもの。ドミトリー・パトルシェフ農業相は「輸出禁止によって硝酸アンモニウムの需要が最も高まる1～3月に十分な量を国内農家に供給し、価格上昇を抑える」とした。また、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相は、輸出禁止措置は需要のピークが過ぎる4月になれば禁輸措置は解除されることを強調した（「ベドモスチ」紙2月1日）。

ロシア政府は既に2021年11月に、同年12月1日から2022年5月31日の間、ユーラシア経済連合域外への硝酸アンモニウムを含む窒素肥料に輸出割り当てを設けている（2021年11月3日付連邦政府決定第1910号）。

硝酸アンモニウムとともに窒素肥料の原料の1つとなる尿素の輸出の減少も懸念される。尿素も政府決定第1910号で輸出割り当ての対象品目になった。ジェトロが2021年12月にロシアの窒素肥料メーカー12社に尿素の日本向け輸出可能性についてヒアリングを行ったところ、うち10社からは、世界的な尿素の需要増を受けて既に他社と長期供給契約を締結しており、輸出割り当ても導入されたことから、日本向けの追加供給は難しいとの回答だった。

（菱川奈津子）

（ロシア、CIS）

ビジネス短信　5e3114819fa3da94
2395：とはずがたり：2022/04/12(火) 18:32:26: >「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情
肥料産業なんて尖端技術でもないしロシアに代わる生産国を育成すべきだなぁ。

http://www.jaf.gr.jp/faq.html
>肥料の原料は何ですか。資源がなくなることはないのですか。
>肥料の原料は、石油・石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などです。国産の原料はほとんどなく、輸入に依存していますので、肥料の効率を高くし有効に使わなければなりません。
>窒素肥料の大部分はアンモニアが原料です。アンモニアは大気中の窒素と水素を高圧下で反応させて作ります。窒素は無尽蔵ですが、水素を作るためにはエネルギーが必要です。今は天然ガスが主な原料です。石炭・石油・余剰電力などを使うこともできますが、コストが問題です。

アンモニアを天然ガスから造るからロシアが産地なんかな？
もしそうなら天然ガス開発と肥料産業育成を同時に支援すると一石二鳥である。

米、インドに募る不満　対ロ関係めぐり温度差―ウクライナ侵攻で浮き彫り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900340&g=int
2022年04月10日07時09分

　「国連での棄権は懸念を抱かせるものだ」。ミークス米下院外交委員長は６日の公聴会で、国連安保理での対ロ非難決議の採決で棄権したインドの姿勢に疑問を呈した。出席したシャーマン国務副長官は「賛成票を投じてほしかった」と本音を語った。一方で「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情を説明。関係強化の必要性を訴えた。
2396：とはずがたり：2022/04/13(水) 11:16:32: アンモニア(窒素)だけじゃなくて塩カリもやばいのか。。
wikiだと
>鉱物として自然産出もし…主要産地は、ベラルーシ、イスラエル、ヨルダン、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、チリ、ブラジルで、旧共産圏が圧倒的な埋蔵量をもつ。
となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

https://twitter.com/daisycutter7/status/1510792933879865348
○イジー
@daisycutter7
作物肥料の３大要素　リン　カリ　窒素　の内、カリが塩化カリウムの形で日本は全量輸入に頼ってる。65％がカナダで23％がロシアとベラルーシ。この23％は多分すでに禁輸？そうでなくともウクライナの港封鎖で値上げがすごい事になってるらしい。ヤバいなってマクドの女子高生が言ってた
午前10:34 ・ 2022年4月4日・Twitter Web App
2397：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:14:46: 日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に頼るのだそうな。リン鉱石・カリ鉱石ともに一部の国に偏在してるけど賦存は十分らしい。
窒素(アンモニア)が生産時に石油・天然ガスを使うらしいがこの辺が今のネックかねぇ。。アンモニアは発電でも注目されてるし力を入れてきたい。
また2008年にも世界的な肥料の高騰があって2010年のこのレポート発表の時点でも高止まりしてたらしい。

肥料、値上がり分７割補助　店頭価格への効果不透明　農業者支援策
https://www.asahi.com/articles/DA3S15341722.html
有料会員記事
2022年7月2日 5時00分

　政府は１日、物価高対策の一環として、化学肥料の値上がり分の７割を補助する農業者への支援策を発表した。６月に購入した肥料の分までさかのぼって対象とする。価格の高騰に苦しむ農業者には一定の救いとなるが、農産物の価格がどれだけ抑制できるかは不透明だ。…

化学肥料原料の資源問題と食料安全保障
https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2010-09.html

１　はじめに
2006年末から08年半ばにかけて国際穀物価格が高騰したが、08年からは穀物生産にとって不可欠な生産資材である化学肥料の原料のリン鉱石、カリ鉱石、尿素の国際価格が高騰した。その結果、肥料原料の多くを輸入に依存している日本の化学肥料価格も上昇し、現在も高止まりしている状況が続いている。

４　肥料原料の資源状況
（１）窒素
窒素肥料に含まれる窒素成分そのものは空気中の窒素由来であり、その点では資源制約の問題はない。しかし、窒素肥料を製造する過程で天然ガス、ナフサ等の化石燃料を使用するため、窒素肥料のコスト、価格は化石燃料の資源動向に強く影響される構造になっている。

（２）リン鉱石
リン酸肥料の原料であるリン鉱石資源を有する国は、中国、モロッコ、米国、ロシア、ヨルダン、ベトナムなど一部の国に偏っており、リン鉱石の埋蔵量はモロッコ、中国の２カ国で世界全体の６割を占め、08年の生産量は、中国(30％)、米国(19％)、モロッコ(17％)の３か国で全体の３分の２を占めている。特に、輸出については、モロッコ１国のみで世界全体の４割を占めている。

リン鉱石の埋蔵量は、現在の年間使用量の90年分があり、技術が向上すれば280年分の採掘が可能であると試算されている(農林水産省資料)。したがって、リン鉱石の資源量自体は、当面、枯渇する懸念はないが、リン鉱石の資源国と輸出国が一部の国に偏在しているため、これらの資源保有国が供給を制限するとリン鉱石価格が高騰するという構造にある。

（３）カリ鉱石
カリ鉱石も、リン鉱石と同様に一部の国に資源が偏在しており、カナダのみで埋蔵量全体の53％を占めている。08年の生産量は、カナダ(31％)、ロシア(19％)、ベラルーシ(14％)の３か国で３分の２を占めており、その他の生産国はドイツ(10％)、イスラエル(７％)、中国(６％)、ヨルダン(３％)である。
カリ鉱石の埋蔵量は、現在の年間使用量の230年分あるとの試算があり、当面、枯渇の懸念はないが、一部の国に資源が偏在していることが問題である。
2398：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:17:21: >>2397
>日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に頼るのだそうな
窒素源としてはアンモニアであるが，アンモニアは天然ガスから造っていて，日本だとメーカー６社と見かけたが一社は商社っぽい。
川崎・富山・宇部・大阪・新潟で造っているようだ。
まあ円安が厳しい日本に拘ることはない。豪州辺りに石炭からアンモニア造るプロジェクトに乗っかって肥料も増産と行きたい。

【2022年版】アンモニアメーカー6社一覧
https://metoree.com/categories/6161/

昭和電工(株)川崎事業所
https://www.sdk.co.jp/work/basicchemicals/industrial_chemicals.html
https://www.sdk.co.jp/products/42/51/1038.html

日産化学(株)→富山工場？
https://www.nissanchem.co.jp/products/chemicals/industrial.html

宇部興産(株)ナイロン・ファイン事業部／ファイン・工業薬品営業部
https://www.ube.com/contents/jp/chemical/industrial_chemicals/ammonia.html
宇部ケミカル工場（藤曲地区）宇部アンモニア工業
https://www.ube.co.jp/ube/jp/corporate/office/office_j.html

三菱ガス化学(株)
https://www.mgc.co.jp/products/nc/ammonia.html
https://www.mgc.co.jp/company/basic-chemicals/#ac01
天然ガスの資源開発に始まり、メタノール、アンモニア、その誘導体である有機化学品類等、幅広い事業を展開
https://www.mgc.co.jp/corporate/access/nf.html
新潟工場：メタノールとアンモニアの誘導品、メタキシレンジアミン、MXナイロン、バイオ関連製品
MGC新潟工場では豊富な天然ガスを原料として、アンモニアの生産を行っています。

三井化学(株)大阪工場
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/group/domestic_04.htm

三井化学ファイン(株)→工場はなし？
https://www.mkf.co.jp/basic/derivative/ammonia/
2399：とはずがたり：2022/07/18(月) 22:11:21: ■…改訂済
□…未改訂
×…未調査

■大坊谷
■久々野ダム
■朝日ダム
■秋神ダム
■高根第二発電所
■高根第二発電所
■黍生谷
■高根第一ダム
□末川取水口①
□西野川堰堤②
×管沢
□床並
□鹿ノ瀬川(取水口)③
□湯川④
×寒原
□白崩川⑤
□白川⑥
□御岳発電所
□牧尾ダム
×薮原
×三郎沢⑦
×鱒沢⑧
×大又沢⑨
×溝口川⑩
□鈴ヶ沢⑪
×千沢⑫
□(無名の沢・氷ヶ瀬)(19)
×小俣川⑬
×?川⑭
□?川導水路導水橋
×小谷沢⑮
□濁川取水堰⑯
□下黒沢⑰
■王滝川ダム管理所
×王滝川ダム⑱
□滝越発電所
□白川林道
■三浦ダム・三浦発電所入り口
□常盤ダム
□三尾発電所
□常盤発電所
□黒川ダム
2400：とはずがたり：2022/09/24(土) 20:41:02: 燐って稀少資源になりつつある気がしてたけど価格暴騰すれば幾らでも手に入るんだなｗ

>特に「リン酸」の原料であるリン酸アンモニウムは、約90％が中国からのものだ(った)。
>中国に代わる輸入元としてアフリカのモロッコなどから手配しようと奔走している。
>輸送コストが上昇するので、リン酸の輸入価格は2年前と比べると3倍近くになっている。

>神戸市東灘区の東（ひがし）水環境センターでの下水を処理するときに出る汚泥からリン酸を抽出する取組みが注目を集めている。同センターは、神戸市内に住む151万人のうち約37万人分の生活排水を処理
>「こうべ再生リン」は年間130トンの生産能力がある

>福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。
>年間に最大で150トンを見込める
>再生リンを使った肥料は従来品より2～3割価格を低く抑えられる

2022/08/25 18:00
下水処理場の汚泥から抽出　資源循環型の肥料「こうべ再生リン」に注目
https://forbesjapan.com/articles/detail/49821
多名部重則 ,
OFFICIAL COLUMNIST
地方発イノベーションの秘訣

ロシアによるウクライナ侵攻は、食料を特定の国からの輸入に頼っていると、輸出の制限が行われたりしたときに「食の安全保障」が直ちに脅かされることを世界の人々に知らしめることとなった。

そんな「食の安全保障」の問題が、いま食料そのものではないが、農業で使われる「肥料」でも指摘されている。

肥料は、「窒素、リン酸、カリ」という3つの主な成分で構成されている。肥料が詰められる袋の表面には「3-18-10」などと、それぞれが何パーセントずつ含まれているのかが、大きな文字で記載されているのが通例だ。これは国内だけでなく万国共通している。

日本では、化学肥料の原料のうち3成分とも、ほぼ全てを輸入に頼っているのが現状だ。特に「リン酸」の原料であるリン酸アンモニウムは、約90％が中国からのものだ。化学肥料以外にも、たい肥などの有機肥料もあるが、国内での使用量は限られている。

肥料メーカーからの引き合いも増加

昨年10月、中国政府が肥料原料の輸出規制を強化すると、日本へのリン酸の輸出はほぼ停止した。この背景には、穀物の国際価格が上昇したので、自国での食料生産を維持するために、中国国内で使用する肥料の確保を優先したからとみられている。

そのため、現在、日本政府や国内の肥料メーカーは、中国に代わる輸入元としてアフリカのモロッコなどから手配しようと奔走している。しかしリン酸アンモニウムの原料となるリン鉱石は産出国が限られていて、事態は容易に進展していない。また、中国と較べると輸送コストが上昇するので、リン酸の輸入価格は2年前と比べると3倍近くになっている。

そんななかで、神戸市東灘区の東（ひがし）水環境センターでの下水を処理するときに出る汚泥からリン酸を抽出する取組みが注目を集めている。同センターは、神戸市内に住む151万人のうち約37万人分の生活排水を処理する大規模な下水処理場だ。

なぜ下水道の汚水からリン酸が取り出せるのかというと、生活排水である人間のし尿にリン酸が含まれているから。もともとは食べ物に含まれていたリン酸なので、それを肥料にしてコメや野菜といった農作物に取り込まれ、再び食べ物になるというのは、自然の摂理にかなっている。

2年前までは、下水からリン酸を取り出すコストが輸入価格の3倍もかかった。これを販売価格に転嫁していたので、肥料メーカーからは見向きもされなかった。ところが、リン酸アンモニウム自体の入手が難しくなり、輸入価格が高騰するいま、肥料メーカーからの引き合いが増えているのだ。

下水処理場で、どうやって汚水を海や川に放流できるまできれいにしているのかといえば、まず汚水に含まれる固形物を沈めて取り除く。そのあと水に溶けている有機物（汚れ）を微生物が食べて分解する。やがて微生物は固形物として沈むのでそれを除去すると、自然の水と変わらないレベルにまで浄化されるというわけだ。

ただ、沈んだ固形物は汚泥のような状態で、臭いもきつく衛生的にも良くない。そこで、消化タンクと呼ばれる大きな容器に入れて、空気と光を遮断し約30?40日間、約40度で加温する。

すると、メタン菌の働きで汚泥の中の有機物が分解されるので、メタンガスと二酸化炭素を含んだガスが発生し、臭いも取れてこれ以上の化学変化が起きにくい物質になる。通常であれば、これを絞って水分を減らし、焼却することで下水処理の工程は終わる。
2401：とはずがたり：2022/09/24(土) 20:41:25: >>2400
ところが、これを水分を減らす前に特殊な容器に入れて、水酸化マグネシウムを加えて化学反応を起こさせる。すると、リン酸とアンモニウム、さらにマグネシウムを含んだ物質が取り出せるのだ。神戸市はこれを「こうべ再生リン」と名付けて、肥料の原料として売却してきた。

アンモニウムは肥料の3大成分のうち「窒素」に当たる。マグネシウムは植物の光合成に必要な葉緑素をつくりリン酸の吸収を手助けするので、肥料の原料としてしばしば使われている。なので、こうべ再生リンにカリウムを加えて、成分をうまく調節すると一般に使われている肥料と同じものができあがるというわけだ。

一般にも園芸用肥料として販売

この事業に着手したのは、いまから10年前のこと。汚泥を運ぶ配管にリン酸が付着して詰まらせてしまうので、それを避けるために汚泥に含まれるリン酸を除去しようとしたのだ。

そのあと、これが肥料として使えることから、神戸市内の農家でつくられるキャベツやスイートコーンなどの「こうべ旬菜」というブランド野菜や、市立小学校の給食で出される「きぬむすめ」という品種の米の栽培に使われてきた。

「こうべ再生リン」は年間130トンの生産能力があるのだが、実際に使われているのは25トン程度にとどまっていた。製造コストが輸入リン酸の価格を大きく上回っていたからだ。

一方で農林水産省では、食料の生産力向上と持続性を両立させようと、昨年5月に「みどりの?料システム戦略」を策定し、輸入を減らして資源の循環利用やたい肥の活用を進めようとしている。下水からのリン酸の抽出は、まさしくこの資源の循環に当てはまる。

神戸市は、現在はJAを通じて農家だけに供給されていた「こうべ再生リン」を、一般の人たちが家庭菜園や園芸で使えるように小分けし肥料商品として販売しようと検討している。

久元喜造市長は、「循環型社会の実現や農業経営の安定化につながるだけでなく、食料安全保障の観点からも貢献できる先駆的な事業です。全国的展開に繋がるように国にも支援をお願いしたい」と話している。SDGsにも結びつくこの取組みをさらに広げていきたい考えだ。

ちなみに神戸市の東水環境センターでは、先に述べた消化タンクから発生したメタンガスからバイオガスをつくってその全量を活用している。発電や自動車の燃料など使うことで、年間約6200トンのCO2削減の効果を生んでいる。

下水汚泥からリン酸を抽出するこの事業は、処理するのにコストがかかっていた汚泥の有効利用を一歩進めたといえる。ただ、これまでは肥料としての活用がけっして十分ではなかった。だが、食料安全保障の問題から、この事業が持っている意義を、もういちど見つめ直す好機なのではないだろうか。

下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？　農家向けに販売
https://mainichi.jp/articles/20220924/k00/00m/040/087000c
毎日新聞 2022/9/24 11:33（最終更新 9/24 14:44） 643文字

　福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。

　結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになった。

　回収量が増えたのを機に福岡市は、JA全農ふくれん（同市）と共同で、再生リンを使った肥料の製品化に取り組むことにした。従来商社に販売していた再生リンは肥料メーカーに渡り、堆肥（たいひ）に配合して肥料に生まれ変わる。ふくれんが8月末から福岡県内で農家向けに販売を始めた。

　日本は肥料に欠かせないリン酸のほぼ全てを輸入に頼っているが、価格はロシアのウクライナ侵攻などで高騰している。そうした中、再生リンを使った肥料は従来品より2～3割価格を低く抑えられるといい、肥料の値上げに悲鳴を上げる農家にとっては朗報だ。

　約9万7000人の下水処理人口を抱える和白水処理センターの佐々木友幸所長は「海外のリン市場価格に左右されず、農家に安定的に肥料を提供できるシステムにしていきたい」と意気込む。白く輝く結晶のいくつかは、畑と食卓を経て、やがてこの場所に再び巡ってくる。【津村豊和】
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Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
ノルウェーで世界最大のリン鉱石鉱床発見、埋蔵量は少なくとも700億トン。世界の他の全ての確認埋蔵量710億トンに匹敵。肥料、蓄電池、半導体、太陽電池等々の需要100年分以上。

「需要100年分以上」は、既存の確認埋蔵量と合わせて、今の年間需要100年分以上、との趣旨だそうです。
https://euractiv.com/section/energy-environment/news/great-news-eu-hails-discovery-of-massive-phosphate-rock-deposit-in-norway/

ちなみに2位はモロッコ（500億トン）、3位が中国（32億トン）。
2404：とはずがたり：2023/09/29(金) 22:31:14: 2022.02.13 05:45
退学率50％超も…薬学部の異様な修学状況が判明、入試の簡易化で学生の質低下か
文＝吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/02/post_278901_2.html
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2405：とはずがたり：2023/11/08(水) 19:00:55: 硫酸製造の化学工場で火事「煙突の点検中に炎」　消火活動続く　日産化学名古屋工場
https://news.yahoo.co.jp/articles/1894c1d145c506f46f459f9226bffdfcaee2ccc2
11/6(月) 17:27配信
メ?テレ（名古屋テレビ）

日産化学の工場（名古屋・港区）

6日夕方、名古屋市港区の硫酸を製造する工場で火事があり午後5時現在、消火活動が続いています。

　消防によりますと午後4時半ごろ、名古屋市港区の日産化学名古屋工場の関係者から「工場の煙突の点検、修理中に炎が出た」と消防に通報がありました。

　煙突から火が出ているのが確認されましたが、けが人の情報はないということです。

　消防車両22台が出動し、現場で消火活動が続いています。

　日産化学によりますと、工場では硫酸を製造しています。

　工場の外部に硫酸が流出するような被害があったかどうかについては、確認中だということです。