化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1831：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:09:09: 徹底的に脱大阪を図る武田。潰しにかからにゃいけんが，社長を外国人がやるなどグローバル化する武田をもっと応援しなかんのかも・・。

武田薬品、１００年支えた拠点を縮小治験薬事業売却へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%9F%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E7%B8%AE%E5%B0%8F-%E6%B2%BB%E9%A8%93%E8%96%AC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%B8/ar-BByj2a7
朝日新聞デジタル
1日前

　武田薬品工業が、大阪・十三地区で行ってきた、治験薬の製造事業を、医薬品受託生産大手の武州製薬（埼玉県川越市）に売ることを決めた。残る研究部門や薬の生産も移転させる方針だ。十三は約１００年、武田を支えた拠点だが、数年後には大衆薬の研究などごく一部だけとなる。

　治験薬は、国の承認に向けた試験用の薬。２月末に、武州への売却が決まった。手続きが終わると、武田の従業員約２００人が武州に移る。売却額は公表していない。

　原薬づくりや製剤技術など、今回の売却対象にならなかった研究部門は、今後数年かけて神奈川県藤沢市の湘南研究所に移していく。数百人規模が異動する見込みだ。

　武田は阪神甲子園球場の約４・２倍の約１６万３６００平方メートルある十三地区に、研究部門や工場を置いてきた。

　第１次世界大戦で輸入が難しくなった西欧の薬を国内でつくる目的で、１９１５年に建てられた工場が発祥だ。１０年後の２５年には大阪・中津にあった創薬研究所も十三に移転。２０１１年に創薬機能が湘南に移るまで、薬づくりを担った。昨年３月末時点でも約９００人が働いていた。
1833：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:41:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421533?isReadConfirmed=true
2017/3/21 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（１）構造改革総仕上げ-高収益へ「準備できた」

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は１９９４年の三菱化成と三菱油化の合併以来、２３年間にわたり成長を渇望してきた。４月１日の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで２週間を切り、構造改革は最終章を迎える。世界的な低成長時代に高成長を実現する準備は整った。あとは実行あるのみだ。（４回連載）

　「我々は自ら成長を作り上げなければならない」。統合新社の三菱ケミカル社長を兼務する三菱ケミカルＨＤ社長の越智仁はそう語気を強める。自動車や電機など日本の主力産業に追随していれば売り上げが自然と伸びた右肩上がりの時代はとっくに終わった。

　越智は「成長を迅速に行う体制へ移行する」と３社統合の意義を訴える。「情電・ディスプレイ」など用途や市場ごとの事業体制に再編して、各社に分散していた研究開発、販売、生産技術の力を結集させる仕掛けだ。

　ただ、社内リソースだけでは不十分だ。特にＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などデジタル分野は“化学屋”の専門外。「デジタル対応となると、すぐグループ会社の力を使用する発想に陥る」と越智は危惧した。

　４月に三菱ケミカルＨＤ内にデジタル技術を活用した新規事業の創出などを専門とする「先端技術・事業開発室」を新設する。そのトップにシャープ出身者を招聘（しょうへい）するほか、同室の半数は外部から迎える。越智は「我々と違う考え方で是非やってほしい」と異質な“血”に新規ビジネス喚起を託す。

　統合新社で水処理や農業資材、植物工場などが集まる「環境・生活ソリューション」部門。新たな試みとして中国で現地企業・団体と組んで野菜のインターネット販売分野への進出を検討している。４月から同部門を率いる三菱レイヨン常務執行役員の佐々木等は「安全な野菜の需要は確実にある」と富裕層中心に商機を見いだす。

　「浄水器『クリンスイ』のブランドを利用してもいい」と佐々木の構想は広がる。野菜のネット販売を手がける協業先と植物工場を導入する。処理装置で精製した安心・安全な水や農業資材を活用するなど統合シナジーを早速発揮できそうだ。

　一方、市場側が既存事業の新たな可能性を照らし出すこともある。有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーや電気自動車（ＥＶ）などの台頭が好例だ。情電・ディスプレイ部門を率いる三菱化学取締役の和賀昌之は「現在必要とされている製品だけ持っている素材メーカーは底が浅い。用途展開できる品ぞろえが大事になる」と“総合化学”の自負を示す。

　高収益な成長への道筋は１本ではない。いくつもの挑戦の集合体だ。越智は言う。「準備はできた。さて、実行の時だ」と。（敬称略）

(2017/3/21 05:00)
1834：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:41:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421699?isReadConfirmed=true
2017/3/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（２）シナジー最大化へ日本以外へ、いかに売るか

トヨタ自動車の新型「プリウスＰＨＶ」のバックドアに、三菱レイヨンの炭素繊維が採用された

　「全ての欧州の自動車メーカーへガラス繊維複合材料を供給している」。三菱樹脂取締役のスティーブ・ユーリックは傘下のエンジニアリングプラスチック世界最大手のスイス・クオドラントの顧客網に絶対の自信を持つ。同社は全世界で４４拠点を構え、２１カ国に進出している。

　自動車分野は成長戦略の大きな柱だが、ことさら欧州車メーカーは重点攻略先の一つだ。歴史的に日系メーカーとの関係は深いが、地元の化学大手がすでに隙間なく入り込んでいる欧州勢との取引は多くない。その現状を打破するカギがクオドラントになる。

　ユーリックは「我々は自動車産業に対する炭素繊維のレースで非常に良い立場にいる」と意気込む。４月から統合新社で高機能成形材料部門長に就き、エンプラに加えて炭素繊維やアルミナ繊維などを新たに指揮。２０２０年度まで年平均６・５％の成長率を掲げており、全社の成長をも左右する期待の星だ。

　車の軽量化に貢献する炭素繊維事業は２月に大きな転換期を迎えた。トヨタ自動車が同月発売した新型プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」のバックドアに三菱レイヨンの炭素繊維材料が採用されたからだ。

　三菱ケミカルホールディングス自動車関連事業推進センター長の相磯佳宏は、「マイナーな車種のオプションとは違い、バリバリのメーン車種に搭載された意味は大きい。今後どれだけ波及効果があるか期待している」と胸を躍らせる。

　ユーリックの問題意識は明確だ。「技術や生み出される先端材料の競争力は非常に高い。これからの挑戦は日本以外の顧客や市場へそれをどうやって届けるかになる」と日本の化学産業全体にも通ずる一大テーマだ。

　３社統合に先駆けて、三菱化学と三菱レイヨンは１６年１月に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂の研究開発機能を統合。三菱化学スペシャリティケミカルズ事業部長の江口幸治は「三菱レイヨンは自動車の外装用途に深い知見があり、三菱化学は電子材料のフィルム関係に強かった」と補完関係を明かす。

　そして、すでに「自動車関係の加飾フィルムなどで新しい成果が出てきた」と統合効果が出現しているという。

　新社の他事業も４月以降、間断なく後に続きたいところだ。（敬称略）

(2017/3/22 05:00)
1835：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:42:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421896?isReadConfirmed=true
2017/3/23 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（３）人事システム共通化成長へ人材最適配置

世界で活躍できる人材の戦力化を急ぐ（三菱樹脂の研修）

　新生「三菱ケミカル」はグローバル展開を加速させる人事制度を導入する。全世界のグループ会社で職務等級と評価基準を共通化して、人材を機動的に配置できるようにする。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）執行役員人事室長の二又一幸は、「三菱ケミカル籍の日本人従業員だけで戦っているわけではない」と世界視点の重要性を説く。従来、各法人・各国で閉じていた人材管理を世界で統一することで、国内外のグループ従業員約４万１５００人のデータベース（ＤＢ）を構築できる。

　成長市場や重点事業への人材最適配置だけが目的ではない。「世界各国のスタッフを把握して仕事を通して育成する。キャリア・ディベロップメント・プラン（キャリア開発計画）をつくって戦力化していく」と、二又は３社統合の機会を最大限利用する。

　また、新制度は人材の将来性にも着目する。人事室グループマネジャーの田中真彦は「その人がどれくらいの可能性を秘めているかを見て、人材の力を適正に評価して登用する仕組みを織り込む」と難題に挑む。

　統合新社は職務主義を基本とし、現在の仕事で成し遂げた成果を毎年評価する。ただ、今の課長が部長になっても同じく高い業績を上げられるかは別の話。深い能力評価を基にした人材配置ができれば、組織の活性化につながるのは間違いない。しかし、“言うは易く行うは難し”だ。

　「３年後、５年後は誰も分からないが、複数の意見を客観的に集めることで評価の精度が上がるはず」と、田中の試行錯誤は今後も続く。

　統合新社の従業員にとって、最大の関心事は給与体系だ。現在、全従業員へ通知しているところ。二又は「新しい給与の構成や金額、手当などの変更を知らせている。結果として増える人も減る人もいるので、大きく減る人には一定期間の補償措置を用意する」と細心の注意を払う。

　手当も３社で異なっていた。三菱ケミカルＨＤ社長の越智仁は、「世の中の求めに沿って、配偶者手当より育児・介護手当を厚くする給与体系に変えた」と時代に合わせる。

　これほど大規模な会社統合にもかかわらず、新しい人事・給与制度を１年半で完成させて４月のスタートに間に合った。産業界でも前例のない速さだろう。（敬称略）

(2017/3/23 05:00)
1836：荷主研究者：2017/04/09(日) 22:42:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422149?isReadConfirmed=true
2017/3/24 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミカル始動（４）越智社長「少し飛んだ世界を見ていく」

三菱ケミカルホールディングス社長・越智仁氏

―三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの統合まで約１週間となりました。
「４月１、２日が休みなので、徹夜しないでシステムを切り替えられるからタイミングが良い。バラバラだった人事制度やＩＴシステムを統一でき、人材配置や役職なども決まったのでスタートする準備は整った」

―統合の狙いは。
「統合新社は成長を迅速にできるようにするのが重要なポイントだ。世の中の成長が遅くなっている。米国を除く世界は低成長時代に入っており、我々は自分たちで事業の成長を作り上げないといけない。もう一つは、社会の考え方が変わりつつある。米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズの登場などで価値観が変わりだした。我々の製品への価値観もすごい勢いで変わる。新たなニーズも生まれてくるはずだ」

―新社は用途や市場ごとに１０事業部門（ＭＢＵ）へ再編します。
「マーケット主体で事業を考えるグループへ分けた。研究開発のレベルの高さや深さが一段と強まって、販売チャンネルや生産技術なども一緒になる。また、各ＭＢＵが自分たちでいろいろな事業の意思決定を行えるようにする。１０億円まで投資判断を任せる」

―４月から三菱ケミカルホールディングスにＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した新規事業創出などを担う「先端技術・事業開発室」を新設します。
「従来路線を発展させるのではなく、データサイエンスを切り口に自由な発想で新たなビジネスモデルをつくる。ファンドの部隊も強化して、技術を探索・応用してビジネスに育てる発想が必要だ。ＡＩ（人工知能）やロボット、バイオ、メディカルなど将来を見据えて、外部からどんな技術を入れて自社技術と組み合わせるかを考える。隣接の市場ではなく、少し飛んだ世界を見ていく。我々ではできないので、外部から人材を採用する」

―２０１７年度から「健康経営」へ本格的に乗り出します。
「個人の健康だけに着目しているわけではない。同僚との付き合い方や仕事のストレス、職場環境などが健康に影響する。個人を活性化することは組織づくりとイコールだ。だから、健康経営は事業戦略と同じだ。具体的には生活習慣病などの予防に向けて運動や睡眠などの生活データ、検査データなどをネットワーク上で管理する。そして、課単位で各職場の活動と個人の健康状態を関連づけて見ていく。職場改革や個人の健康増進施策を打ち、食堂なども充実させる。軌道に乗るまでに３、４年かかる」

（おわり、鈴木岳志が担当しました）

【記者の目／来年度以降、真の実力試される】
足元の原油や為替は比較的安定しており、構造改革で市況変動の影響も最小化できる。だから、２０１７年度以降は高収益な成長を実現する真の実力が試される。２０年度のコア営業利益３８００億円（１６年度見込み２９７０億円）は必達目標だ。統合新社を中心にグループの総合力を結集しなければ高き目標には到達できない。（鈴木岳志）

(2017/3/24 05:00)
1839：荷主研究者：2017/04/09(日) 23:13:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422822?isReadConfirmed=true
2017/3/30 05:00　日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力1.5倍　ＥＶ拡大で150億円投じ新棟

旭化成の湿式セパレーター「ハイポア」

　旭化成は滋賀県守山市でリチウムイオン二次電池用絶縁材（セパレーター）の新工場棟を建設する。約１５０億円を投じて、主力の湿式セパレーターの年産能力全体を現状（建設中含む）比約５０％増の６億１０００万平方メートルに拡大する。２０１９年度上期に稼働する。セパレーター世界最大手として、車用駆動電池部材の供給体制を整える。電気自動車（ＥＶ）など電動車需要の拡大で、東レや住友化学、宇部興産も工場を増強している。

　旭化成は守山製造所（滋賀県守山市）内に湿式セパレーター製造の新工場棟を新設する。能力増強分は年間２億平方メートル。敷地内では１８年上期稼働に向けてすでに生産設備を増設しているが、新たに設備を追加して生産能力を引き上げる。３０日に発表する。

　増強するのは湿式セパレーター「ハイポア」。守山と宮崎県日向市の２拠点で製造している。従来はスマートフォンなど電子機器向けのリチウムイオン二次電池に採用されてきたが、近年はＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）など車載電池用途が急増している。

　旭化成は湿式と乾式のリチウムイオン二次電池用セパレーターを手がける。乾式は１５年に買収した米ポリポアが車載用中心に手がけている。

　現在の年産能力は２億５０００万平方メートル。２０年までに湿式・乾式合計で年産能力を１１億平方メートルまで拡大する計画だ。

　自動車業界は世界各地の環境規制の強化に対応するため、ＥＶの販売に力を入れている。米テスラは１８年に年間５０万台の生産目標を掲げる。トヨタ自動車も２０年までに量産体制を敷く。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２５年に同１００万台の販売を目指し、独ダイムラーも２５年までに電動車両を１０車種以上発売する予定だ。

　特に、欧米や中国ではＥＶ市場が拡大するのは確実だ。日本勢の市場シェアが高い電池部材産業への波及効果は大きい。

(2017/3/30 05:00)
1841：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:25:20: 2016.2.23
旭化成・社長引責辞任で崩れた集団経営体制
http://diamond.jp/articles/-/86688
週刊ダイヤモンド編集部

「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。

?旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。

?旭化成にとって、4月1日はもともと、新しい中期経営計画をスタートさせる特別な日だった。同社は浅野氏が社長に就任した2014年、同氏や小堀専務を含む4人の代表取締役による集団経営体制に移行。この船出に向けて、着々と準備を進めてきた。

?重要なのは、この新体制には30年続いた会長による“院政経営”から卒業する意味が込められていたことだ。実権を握ってきた伊藤一郎会長は、新しい時代に対応するべく自分の代で院政に終止符を打つと宣言。新生・旭化成に向け浅野社長を抜てきした経緯がある。

?浅野社長は入社して以来、一貫してヘルスケア畑を歩んでおり、問題が起こった当時に建材事業の経営を執行していたわけではない。おまけに同社が次の成長の柱に据えるヘルスケア事業領域の担当役員としても社の要だ。

?小堀専務が「経営責任を取って退任する必要はない」と慰留したというのも無理からぬことだった。

?もっとも、問題発覚後、一部の首脳は代取4人総辞任の覚悟を漏らしていた。「でも、それをしちゃうと『やっぱり上が杭データの流用を指示したんじゃないか』って勘繰られかねない」と同社役員。結局、「旭化成の信頼回復に少しでも役立つなら」と、浅野社長が自らの首を差し出した。

集団経営体制が崩壊

?後任に就く小堀専務は、2600億円で買収した電池の主要部材大手、米ポリポア・インターナショナルといったエレクトロニクス事業領域を担当するとともに、経営戦略室や財務部を所管。全事業に精通している点が買われた。

?同じく代取で、中核の化学・繊維事業領域を担当する小林友二専務は強いリーダーシップで鳴らす。こちらの社長昇格もあり得たが、「会社を心配して社内やＯＢにいろいろ言ってくる人がいる今、話を聞いて事態を収拾できるバランス感覚の強い小堀さんが適任」（同社首脳）だとみられている。

?住宅・建材事業領域担当の平居正仁副社長の退任も決まり、新生・旭化成を担うはずだった4人衆は2人を残すのみ。集団経営体制はすっかり崩れてしまった。

?浅野社長がけじめをつけたとはいえ、杭問題は未解決。一方でポリポアの買収成果を挙げるなど、成長戦略を実行せねばならない。

?かつては大きな課題に直面すれば、カリスマ会長が解決に動いた。だからといって創業90余年の中で最大といえる危機を前に“脱院政”の看板を外すことになれば、「新生」の看板も同時に外れる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）
1842：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:25:32: >>1841

2017.4.24
旭化成で役員ら85人大異動、社長ワントップ体制鮮明に
http://diamond.jp/articles/-/125822
週刊ダイヤモンド編集部

　総合化学大手の旭化成で、小堀秀毅社長のワントップ体制がより鮮明になっている。

　2016年度は旭化成にとって、まさに変革の一年だった。グループの総合力を生かすため、素材領域に属す子会社群を持ち株会社に吸収合併。15年に子会社で発覚した杭工事施工データ改ざん問題に区切りをつけるべく、小堀氏を社長とする新経営体制に移行した他、25年度に売上高3兆円、営業利益2800億円に飛躍するための基盤固めを目指す新中期経営計画をスタートさせた。

　組織の在り方から経営陣まで、軒並み変わったことになる。

　社内は変化にようやく慣れてきたところだったはず。だが、小堀氏は平穏な日々に甘んじる気はなかったようだ。4月、変革2年目にして役員ら85人の異動と担当業務の変更を決行したのだ。

集団経営は一瞬だった

　経営のトップ層も例外ではなかった。そもそも旭化成は14～15年度、浅野敏雄社長（当時）以下、小堀氏を含む同年代4人の代表取締役に担当する事業領域を割り振り、会社全体を運営するという集団経営体制を敷いていた。

　杭問題を機にそのうち2人が退任。集団経営の色が薄れていたのだが、今回、同社において最大規模の素材領域を担当していた小林友二氏がさらに退いた。代わりに代取に就いたのは、事業領域ではなく研究・開発を全社的に取り仕切る技術畑の中尾正文氏である。

「全社のガバナンスは小堀さんが一人で見るってことだろう。かつて目指した集団経営体制は、社内外に理解されにくかった。やっぱり日本企業はヒエラルキーの中でしか成り立たない」。旭化成関係者はこう分析する。

　小堀氏がガバナンスを行うに当たり、右腕になると目されるのが坂本修一取締役だ。旭化成の出世コースで、小堀氏も踏んだ経営戦略室長（現経営企画部長）を経験。現在は経営企画などを担当する。

　坂本氏は、エレクトロニクス畑出身の小堀氏とは異なり、化学畑の出身。性格も「馬車馬のように働く豪腕な人で、調整型の小堀さんとの相性はピッタリ」といった声も聞こえてくる。

　中尾氏を代取に据えたことにも意味がある。

　同社は03年に分社化し、持ち株会社制に移行した。それで各事業会社の自主自立が促され、収益力アップに成功したとの自負はある。ただ一方で、研究・開発を短期的に行う各事業会社の部隊と長期的に行う持ち株会社の部隊の連携がうまく取り切れないなど、新事業の創出力に欠ける部分があったのも事実だ。「分社化した後の停滞感はあった」と中尾氏も正直に心情を吐露する。

　大型買収を行ってきた旭化成だが、代表権を持った中尾氏の下、技術面でもグループ間の連携をさらに深め、自社開発品での成長加速も目指す。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1843：荷主研究者：2017/04/29(土) 21:48:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/bsc1704030500003-n1.htm
2017.4.3 06:15　Fuji Sankei Business i.
オカモト、壁紙工場を来年新設　リフォーム需要見込み増産

現在の物流倉庫を移転後に壁紙工場として改修し、リフォーム需要に対応する＝茨城県牛久市【拡大】

　ゴム・プラスチックメーカーのオカモトは２０１８年３月、茨城県牛久市に壁紙工場を新設する。住宅着工戸数が好調に推移していることから、将来のリフォームやリノベーションの需要を見込んで製造を強化するとともに、新製品開発に力を入れる。敷地面積は約４万３０５５平方メートルで、投資総額４０億円。

　１６年の住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で好調に推移し、２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて建築物件の増加も見込まれている。

　このため、従来壁紙を生産していた静岡工場（静岡県吉田町）に加え、新工場を稼働させて需要増に対応する。

　同社の製品は、産業用資材では壁紙のほか、フィルム、自動車内装材、食品衛生用品、吸水シートなどがあり、消費者向けの生活用品はコンドームをはじめ、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズと多岐にわたっている。

　壁紙はプラスチックフィルムの製造技術で、ポリ塩化ビニール樹脂系壁紙、プラスチック系壁紙を生産。壁紙工業会が定める厳格な安全基準規格を満たしている。また、顧客のデザインに対するニーズに応えるため、ロータリー・スクリーン印刷、グラビア印刷、同調エンボスといった技術を用いている。

　同社では多様化する商品ニーズに対応するため、今後３年間で国内外において１２０億円超の設備投資を計画している。
1848：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:02:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424511?isReadConfirmed=true
2017/4/13 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、大分で12年ぶりエチレン増産－年70万トン高稼働続く

大分コンビナートのエチレンプラント

　昭和電工は２０１８年に大分コンビナート（大分市）のエチレンの年産能力を現状の６９万５０００トン（非定期修理年）から数千トン上積みし、７０万トン前後に引き上げる。同社がエチレン設備の生産能力を増強するのは０６年以来１２年ぶり。三菱ケミカルと旭化成も１７年５―６月に水島工場（岡山県倉敷市）で増強し、年産能力を現在比１万トン増の５０万トン超に引き上げる計画。総合化学業界では供給過剰によるプラント再編が相次いだ縮小均衡から、需要に応じた健全な増産に転じつつある。

　昭和電工は１８年春の定期修理時に、エチレンプラントの一部設備を改良して生産能力を高める。ここ数年は９０―１００％の高稼働率を維持しており、国内外の需要増への対応と設備余力の確保を目的に増強する。

　設備投資額は数億円と見られる。大分コンビナートは１０年にプラントの分解炉を更新したが、生産能力は変えていなかった。

　製造したエチレンは全体の約７５％を大分コンビナート内で他社を含めて消費し、残りの約２５％をアジア地域へ輸出する。アジア市況は他社の設備トラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）しており、輸出も堅調だ。

　ただ、今後は輸出を抑えて、自家消費比率を高める方針。コンビナート内のグループ会社で汎用樹脂の高機能化を加速して、燃料タンクやバンパーなど自動車市場を中心に開拓し、外部環境に左右されにくい事業体制を目指す。

　エチレンは汎用樹脂の原料で、包装材や容器、家電製品などに広く使われる。１１年頃から新興国で石油化学設備の新増設が相次いだため各社は生産再編に動いた。

　しかし食品包装材の伸びや、自動車部品の樹脂化の進展などで、当初想定ほど内需が落ち込んでいない。石油化学工業協会によると２月までの国内エチレンプラントの平均稼働率は、損益分岐点の目安となる９０％を３９カ月連続で上回っている。

(2017/4/13 05:00)
1854：とはずがたり：2017/05/13(土) 15:00:22: ＜チッソ＞８２歳最高顧問が社長復帰へ
毎日新聞社 2017年5月12日 21時21分 (2017年5月12日 22時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170512/Mainichi_20170513k0000m020106000c.html

　水俣病の原因企業チッソ（東京）は１２日、水俣病対応を中心的に担っていた後藤舜吉（しゅんきち）最高顧問（８２）が社長に復帰する人事を発表した。森田美智男社長（７０）は健康上の理由で退任する。６月下旬の株主総会を経て正式決定する。

　後藤氏は１９９３年から社長、２００３年から会長を務めた。水俣病未認定患者に対し一定の症状があれば一時金などを支払う９５年の「政治決着」などに関わり、１１年から最高顧問。森田社長の退任に伴い「水俣病問題に長く関わり精通しており、チッソとしての責任をしっかり果たすため」（同社広報室）に社長へ復帰する。

　また同社は同日、１７年３月期連結決算を発表し、最終（当期）損益は１４億６００万円の赤字を計上した。赤字転落は１３年３月期以来。熊本地震で一部の発電所が損壊して特別損失が出たことなどが要因。【笠井光俊】
1855：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:16:06: >>1739
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426243
2017/4/27 05:00　日刊工業新聞
宇部興産と三菱ケミ、中国・電解液統合に遅れ　当局承認に数カ月？

ＥＶ市場が拡大する中国で１９日に開幕した上海モーターショー（時事）

　三菱ケミカルと宇部興産が４月めどに予定していた中国のリチウムイオン二次電池用電解液事業統合が遅れている。中国当局の独占禁止法審査が当初想定より長引いているためだ。承認までは少なくともあと数カ月かかる見込み。２社合計の市場シェアはわずかで、市場への影響は限定的と見られる。自国メーカーの優位を脅かしかねない日本連合の誕生に神経をとがらせている側面もありそうだ。（鈴木岳志）

【高い補完性】
　両社の電解液事業は三菱が自動車向け、宇部がスマートフォンなど民生向けが主力と補完性が高い。特許や工場の相互利用を進めて、赤字からの早期脱却を目指していた。

　特に技術力には絶対の自信を持っており、起死回生の一打と期待していた。加えて、中国を端緒に米国や欧州でも協業を検討する方針なだけに、もくろみが始動前に狂ってしまった。

　中国政府は近年、エコカー補助金で電気自動車（ＥＶ）中心に自国の車産業を後押しし、基幹部品のリチウムイオン二次電池、そして電池部材メーカーの育成に力を入れている。すでに巨大市場に牙城を築く中国の電解液メーカーを邪魔するライバル誕生を黙って見過ごすわけにはいかないだろう。

【低い参入障壁】
　一方で、日本勢にとって電解液事業が今後の重点領域かどうかは不透明だ。中国メーカーが世界シェアの７５・３％（２０１５年、矢野経済研究所推計）を握る現状が表すように、参入障壁は低い。「原料を買ってきて混ぜればいい」（化学大手幹部）と技術的な難易度は高くない。

　添加剤が電池性能を左右する各社の秘中の秘だが、「分析機器の進化で中に何が入っているかすぐに分かってしまう」（同）と打つ手がない。そうなると、最後は補助金をバックに大型投資を仕掛ける中国勢にはコスト競争で勝ち目がないのが現状だ。

　三菱・宇部をはじめ日本勢が活路を見いだすのは高機能化・安全性ニーズだ。現状はＥＶ生産と販売ともに中国が世界トップだが、２０年前後からドイツや日本の自動車メーカーもＥＶの新車種を相次ぎ投入する計画。より厳しい性能要求に対して日本の技術力を生かせる余地が増えるはずだ。今は耐え忍ぶ時期であり、事業統合で体力温存を図る戦略は間違っていない。

(2017/4/27 05:00)
1856：荷主研究者：2017/05/14(日) 14:44:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170503/bsc1705030500002-n1.htm
2017.5.3 06:04　Fuji Sankei Business i.
車載電池素材へ積極投資　化学大手など需要増見込む

　化学や石油元売りの大手企業などが、自動車に搭載するリチウムイオン電池素材の増産や開発に相次いで乗り出している。電気自動車をはじめとする電動車両への需要増が見込まれるためで、積極的に投資し収益を拡大させたい考えだ。

　化学メーカーでは、旭化成が電池に使われる「セパレータ」と呼ばれる絶縁体の製造能力を現在の年間６億平方メートルから２０２０年までに約８割増の約１１億平方メートルに拡大する。世界最大手として「さらなる成長に備えたい」（広報担当者）との考えで、２５０億円程度を投資する方針だ。

　スマートフォンやパソコン向けのセパレータを扱っている帝人も車載向けへの参入を検討している。１７年度中にも約３０億円を投じて韓国にある子会社の製造ラインの増設を予定する。

　石油元売りの出光興産も車載用電池の新規参入を目指しており、石油精製の過程で培った技術を応用し、電池の容量や耐久性を高める材料の開発に力を入れる。自動車メーカーと連携し、２５年ごろには量産化にこぎ着けたい考えだ。

　世界的に環境規制が厳しくなる中、自動車各社は電気自動車やプラグインハイブリッド車といった環境対応車の開発を急いでいる。国内ではトヨタ自動車が２０年までに電気自動車に本格参入することを検討しているほか、ホンダも３０年をめどに四輪販売台数の３分の２を電動車両にする方針を示している。

　リチウムイオン電池市場について、出光興産事業化推進室の山本徳行室長は、「電動車両の技術の軸は電池だ。これから需要が本格化する」と話している。
1857：荷主研究者：2017/05/14(日) 14:48:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426850?isReadConfirmed=true
2017/5/4 05:00　日刊工業新聞
低燃費タイヤ合成ゴム、日本勢が世界３強軒並み年20万トン体制

低燃費タイヤ用のＳ－ＳＢＲは年率6ー8％の成長が見込まれる

ZSエラストマーは、20年にも生産能力が埋まると予測する（ゼオンケミカルズシンガポール）

　低燃費タイヤ用合成ゴム（Ｓ―ＳＢＲ）を手がける日本勢が、その確固たる地位を確立しつつある。業界３位の日本ゼオンと４位の住友化学が同事業を統合したＺＳエラストマー（ＺＳＥ、東京都千代田区）が４月に始動。業界トップの旭化成と２位のＪＳＲを合わせ、世界３強体制が完成した。ＺＳＥの伊藤敬社長は「１社でできなかった設備投資を決断しやすくなる。競合の背中も見えてくる」と明言。２０２０年度までに現状比１．５倍の４５０億―５００億円の事業に育て、遠のくばかりだった先行２社を射程に捉える。（堀田創平）

【路面抵抗を軽減】
　Ｓ―ＳＢＲはタイヤの接地面（トレッド）に使われる。走行時に路面の抵抗を減らすことができ、燃費改善に寄与する。耐摩耗性や雨天時の安全走行を実現するグリップ性能も高い。韓国大手などの大型投資と価格競争に“支配”された汎用合成ゴムと異なり、今も日本勢が高いシェアを握る領域だ。伊藤社長も「技術は今も進化し続けている。そう簡単に追随はさせない」と言い切る。

　低燃費タイヤは環境規制の厳格化などを受け需要が拡大。特に足元は中国で始まったラベリング制度を追い風に、Ｓ―ＳＢＲも年率６―８％の成長が見込まれている。

　これを踏まえ、旭化成は１８年度にシンガポール工場を３割増強して、全社の生産能力が年２６万トンになる見通し。ＪＳＲもタイ工場の増強やハンガリー工場の新設により、１８年度の生産能力を同２２万トンにする戦略を打ち出している。

【アジア重視】
　これに対し、ＺＳＥはゼオンと住化のシンガポール工場のほか、ゼオンの徳山工場（山口県周南市）と住化の千葉工場（千葉県市原市）で一気に計１７万３０００トンの年間生産能力を手に入れた。ただ、伊藤社長は「あと３年もすれば、キャパシティーの大半は埋まってしまう」とうれしい悲鳴を上げる。２年後をめどに描くのは、最低でも年３万トン分の増強で同２０万トン規模の能力を持つシナリオだ。

　実際、ＺＳＥはシンガポールをその最有力候補として検討に入っている。急ピッチで環境対策に取り組むアジアは、今や厳しい環境規制を敷く欧州を上回る最大の需要地。日本勢にドイツのトリンセオを加えた主要各社も、アジア重視の姿勢は同じだ。現時点で建設費はかさむものの、原料となるブタジエンの調達はもちろん、ユーティリティーやインフラが整備されている利点も大きい。

【こだわりの品質】
　ＺＳＥがもう一段の増強を実現すれば、日本勢は軒並み２０万トン台の生産能力を持つ。他業界からは日本勢同士でパイを奪い合いかねないと心配する声も聞こえるが、ＪＳＲの小柴満信社長は「各社には競合と補完関係の両面がある」と指摘する。Ｓ―ＳＢＲはそもそも、例えばエコ性能に強いＡ社製品と操縦安定性を付与するＢ社製品などと混ぜて効果を引き出す。それだけに、各社がこだわるのが品質の差別化だ。小柴社長は「Ｓ―ＳＢＲの販売はＪＳＲだけで年率１５％伸びており、タイヤ全体の成長率を上回っている。まさに差別化が効いている感触だ」と目を細める。

　日本ゼオンの田中公章社長も「タイヤの摩耗性や燃費性を向上するには、ポリマーとシリカの相性を良くする末端変性技術がカギを握る。低燃費タイヤ用の合成ゴムを初めて世に送り出したゼオンが磨いてきた技術だ」と自信をみせる。

　その技術力を引き継いだＺＳＥには、住化が蓄積してきた独自技術も加わった。研究開発部門では生産拠点に先駆けて統合に着手し、すでに特許の共有やテーマの絞り込みといった成果は着実に表れている。「広くゴム文化という意味で共通点が多いし、同じ大学院の先輩後輩といったつながりも奏功している」（伊藤社長）。“第三極”の挑戦は、おのずと日本勢全体の存在感も高めそうだ。

(2017/5/4 05:00)
1860：荷主研究者：2017/05/21(日) 22:01:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsc1705160500005-n1.htm
2017.5.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
大塚製薬、徳島県５カ所目の工場

　大塚製薬は１５日、徳島県美馬市に医薬品の新工場を建設すると発表した。同日着工し、２０２０年の稼働を目指す。高品質な医薬品を安定して供給するため、日米欧の製造基準に対応する。徳島県は大塚グループの創業地で、大塚製薬の県内５カ所目の工場となる。新工場の敷地面積は約１５万平方メートルで、操業開始時の従業員数は８６人を予定している。投資額は公表していない。大塚製薬を発展させた故大塚明彦大塚ホールディングス元会長が「製造拠点の徳島回帰」を唱え、１２年に大塚製薬と徳島県、美馬市が新工場建設についての覚書を締結していた。
1862：荷主研究者：2017/05/21(日) 22:15:10: >>1861-1862 続き

■日本から三菱ケミＨＤのみ仲間入り

　日本勢で「３兆円クラブ」に入っているのは三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）だけ。Ｍ＆Ａと、収益性の低い事業を分離を続け日本の化学首位として君臨する。この後に続くのは、16日午後に決算発表を控える住友化学など売上高１兆～２兆円の企業群。塩化ビニール樹脂の信越化学工業、炭素繊維の東レなど特定分野に強い大手はあるものの、売上高、時価総額の両面で世界の顔といえる企業に乏しいのが現状だ。

　世界各地で地球温暖化や人口増加、都市化などの課題は山積し、化学メーカーの出番はまだある。中国勢は素材だけでなく機械もセットに「非連続」の買収を続け、欧米勢はお手本のようなＭ＆Ａで再編・集約を主導する。日本勢がどう存在感を示していくのかが試される。

（加藤貴行）
1864：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:48:35: ＜久光製薬＞「サロンパス」世界シェア１位
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170524k0000m020061000c.html
20:07毎日新聞

　久光製薬（佐賀県鳥栖市）の貼り薬「サロンパス」が国際市場調査で鎮痛消炎貼付剤の世界シェア１位となり、中冨一栄社長が英調査会社から認定証を受けた。

　１９３４年の発売開始から８０年以上売り続けるロングセラー。現在は米国や東アジア、欧州など４０カ国以上で販売され、昨年の売上高は約２３３億円に上る。

　売り上げの約６割を海外が占め、生産拠点も世界４カ国に。各国に“密着”しての記録達成に、同社広報室は「これからも世界の人々のこりをほぐしたい」と喜びの声。【中村敦茂】
1868：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:08:45: 東洋紡の岩国事業所から薬液流出　海上汚染は確認されず
http://www.asahi.com/articles/ASK645X1SK64TZNB01S.html?ref=goonews
2017年6月4日22時44分

　東洋紡は４日、同社岩国事業所（山口県岩国市）で薬液が海に流出する事故があったと発表した。

　同社によると３日午後１１時２０分ごろ、海沿いのポリマー工場で、缶の洗浄に使う薬液メチルエチルケトンが何らかの原因で沸騰。排水路を通じて海に最大で１０８リットル流出したと推測されるという。今のところ、従業員や周辺住民の健康被害、海上汚染は確認されていない。
1871：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:24:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170530/bsc1705300500007-n1.htm
2017.5.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学　３年３５００億円投資計画　高機能素材へのシフト加速

　三井化学は２９日に経営説明会を開き、２０１７年度から３年間で３５００億円を投資する計画を明らかにした。同社は悪化した業績の改善を優先し、１４年度から３年間の投資を１５８０億円に抑えていた。不採算事業の整理が進み、１６年度に本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するなど、業績が上向いてきたことから積極投資に転じる。

　３５００億円のうち、６５％を成長３分野と位置づける自動車関連とヘルスケア、食品包装を中心とする収益性の高い高機能素材に振り向ける。一方、既存設備の維持・更新にかける投資は前の３年間の５５％から３５％に低下。基礎化学品への依存度は下がる見通しだ。

　成長分野への投資案件では、軽量で、自動車用バンパーなどに使われる樹脂材料「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」を１９年から欧州生産することを挙げた。現在、候補地を選定中で、投資額は数十億円になる見通し。燃費規制の強化で軽量化ニーズが高まる中、欧州自動車メーカーの要望に応え、委託生産を自社生産に切り替えて生産を増やす。マレーシアで食品包装用の接着剤を増産する方針も示した。淡輪敏社長は説明会で「自社の事業の周辺領域や、保有していない技術に関するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は積極的にやっていく」と語り、複数の案件が候補にのぼっていることを明らかにした。
1872：荷主研究者：2017/06/11(日) 14:37:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430743?isReadConfirmed=true
2017/6/5 05:00　日刊工業新聞
日産化学、殺虫剤向け原体を生産－設備投資１４億円、１８年稼働

　日産化学工業は約１４億円を投じ、小野田工場（山口県山陽小野田市、写真）に殺虫剤「グレーシア」の原体となるフルキサメタミドの生産設備を設ける。２０１８年７月に稼働させる計画。グレーシアは広範囲の重要害虫に有効ながら、ミツバチへの悪影響を抑えられる特長を持つ。１９年をめどに市場投入し、２１年までに国内外で３０億円の販売を目指す。

　グレーシアは進行中の１６―２１年度中期経営計画で、農業化学品事業の重要テーマに位置付ける開発品の一つ。

　同社は除草剤や殺虫剤を手がける農業化学品事業が好調で、１７年３月期連結決算では全社の営業利益３１４億円のうち１３２億円を担った。１８年３月期連結決算業績予想は、同事業で営業利益１５６億円を見込んでいる。
1873：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:09:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431616
2017/6/13 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／米建設コスト高騰－化学大手、新工場計画に影

米国のシェールオイル掘削現場。人材不足などで建設コストが上昇（ブルームバーグ）

　米国の建設コスト高騰が化学大手の新工場計画を狂わせている。三菱ケミカルはアクリル樹脂原料プラントの稼働時期を直近計画の２０２０年から２２年に遅らせるほか、三井化学も自動車向け合成油工場などを先延ばしする。堅調な米国景気や人材不足を背景に建設コストは日本の３倍に上昇していると言われ、拙速な建設断行は将来の減損リスクを生みかねない。ただ、需要増加は待ってくれず、各社は難しい経営判断を迫られそうだ。（鈴木岳志）

　三菱ケミカルは三井物産と共同で、米国にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）工場を建設する計画。総投資額は１０００億円規模。当初は１８年の稼働を目指していたが、その後に２０年頃へ延期していた。

　１８年度までに立地など詳細を決める方針だが、稼働まで４年程度かかる。三菱ケミカルはＭＭＡ世界最大手で４割のシェアを持つ。市況は好調であり、需給バランスを乱しかねない年産２５万トンの工場新設を急ぐ必要がない側面もある。

　三井化学は１５年頃から自動車向けで需要旺盛な合成油と樹脂改質材の米国工場新設をそれぞれ検討してきた。ただ、建設コストの高止まりに加えて、プラント運転要員の採用難も重なり、最終決定に至っていない。

　同社は１９年度までに決める方針だが、当座の増産対応として日本や欧州で小規模プラントの建設も検討する。

　クラレは１５―１７年度の現中期経営計画中に決める予定だった米国での酢酸ビニル（ＶＡＭ）の生産能力増強を見送った。ＶＡＭは、接着剤や繊維加工剤などに使う機能性樹脂の原料だ。ラポルテ工場（テキサス州）に製造設備を導入することを軸に検討していた。次期中計で再度検討する考え。

　石油化学産業が集積するテキサス州やルイジアナ州は、人材不足などにより建設コストが高騰している。特にトランプ政権発足以降はインフラ建設やシェール増産が活発化しており、新工場の競争力を損なうコストアップ要因になりつつある。

(2017/6/13 05:00)
1874：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:22:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432016
2017/6/15 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミ、８年越しプロ始動サウジのＭＭＡプラント

三菱ケミがシンガポールに持つMMAプラント

　三菱ケミカルがサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁でサウジアラビアに建設中だったアクリル樹脂原料のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）プラントが、８月に商業運転を始める。世界シェア４割のＭＭＡ最大手が世界屈指の安い原料を使い生産する“最強タッグ”だ。検討開始から８年越しの一大プロジェクトが満を持して動きだす。（鈴木岳志）

　「ラマダン（イスラム教の断食月）明けの６月後半からテスト生産を始める」と、三菱ケミカルＭＭＡ部門長の宮木敬常務執行役員は準備を進める。原料であるエチレンの安定調達問題などで当初計画より遅れたものの、ようやく商業運転にこぎ着けた。

【高い競争力】
　両社折半出資の合弁会社がサウジアラビア東部・アルジュベイル地区に工場を建設し、ＭＭＡモノマーとアクリル樹脂成形材料（ＰＭＭＡ）を製造する。総投資額は１０００億円規模。生産能力はモノマーが世界最大の年２５万トン、ＰＭＭＡが同４万トンとなる。シンガポール工場と同じ独自製法「新エチレン法（アルファ法）」で高い競争力をもつ。

　製品引き取り比率は当面、事業経験の豊富な三菱ケミカルが８―９割と多く、５年程度をかけて５割まで下げて均衡させる方針だ。

【生産調整小さく】
　サウジ新工場の仕向先はアジアが主だが、欧州向けも当初計画より出荷量を１５％増やす。宮木常務執行役員は「当初より欧州の不足感が強く、ここ１、２年は結構出さざるを得ない」と軌道修正を図る。２０１８年春の自社工場の定期修理入りも一因。これにより、アジアの工場で予定していた生産調整幅も想定より小さくて済む見通しだ。

　足元の市況は好調だ。アジアのモノマー価格は昨春比で２倍近い１トン＝２３００ドル近辺で推移する。「ＰＭＭＡが液晶テレビ（用導光板）向けに増えだした」（宮木常務執行役員）のに加えて、塗料や人工大理石向けの需要増が理由だ。

【住化も生産開始】
　ただ、住友化学も今秋めどにサウジ西部でＭＭＡモノマーなどの生産を始めるため、年末にかけて潮目が変わりそうだ。「特に需給が緩むのは１８年１、２月だろう。中国の旧正月で需要が減る」（同）と一時的な市況悪化はありうる。

　「世界需要（モノマー）が約４００万トンで、年３％伸びると仮定すると能力増強分が埋まるのに約２年かかる。ただ、４、５年でまた不足する」と宮木常務執行役員は先読みする。それを見据えて、米国やアジアでの新工場計画を慎重に練る。

(2017/6/15 05:00)
1875：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:41:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432901?isReadConfirmed=true
2017/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、グループの防災・減災商材　新組織発足し一括提案

ウェルシィの地下水膜濾過システム

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１８年４月をめどに、防災・減災分野に向けグループの商材を一元的に扱う組織を立ち上げる。４事業会社とその関連会社が手がける約２万点の商材から「インフラ強化」「避難支援」「被災者支援」の３領域で役立つ約１００点を集約。これまで手薄だった中央省庁や自治体、建設コンサルタント会社などへの提案を強める。（堀田創平）

　このほど三菱ケミカル、田辺三菱製薬、生命科学インスティテュート、大陽日酸の４事業会社と関連会社の製品を網羅した冊子を完成し、配布を始めた。参画する日本防災産業会議など社内外からの情報収集・意見交換を踏まえ、１７年度中に組織の下地やマーケティングツールを整える。１８年４月に専門組織を始動し、最終製品のほか競争優位に立つ素材の拡販につなげる。

　例えば、インフラ強化では水道管との直結給水に比べ災害時の強みが再認識された受水槽を訴求する。三菱ケミカルインフラテック（東京都中央区）は１６年に専門部署を立ち上げ、独自の工事手法で差別化しやすい繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製タンクの需要開拓で成果を出している。地震発生時に弁を閉じ、生活用水の流出を防ぐ緊急遮断弁システムも併せて伸ばす。

　また被災者支援ではウェルシィ（東京都品川区）の「地下水膜濾過システム」の引き合いも増えている。くみ上げた地下水を膜濾（ろ）過処理し、安全・安心な飲料水として供給する。公共水道との併用で水源を二分化でき、防災力の向上にも寄与する。

　１６年４月に発生した熊本地震では同システムを運用する熊本市内の病院が近隣住民に飲料水を提供し、存在感を発揮した。

(2017/6/22 05:00)
1876：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:41:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432899?isReadConfirmed=true
2017/6/22 05:00　日刊工業新聞
コニシ、浦和工場を廃止

コニシは浦和工場（さいたま市桜区）を７月１日に廃止する。同社は国内生産拠点の集約化を進めており、同工場の廃止で国内の生産工場は栃木工場（下野市）と滋賀工場（甲賀市）の２拠点となる。浦和工場は主に水性系接着剤を生産していたが、１年前から栃木、滋賀の両工場へ生産の移管を進めていた。従業員の多くもすでに両工場に異動した。ただ浦和工場のある浦和事業所や、同事業所内の研究所は存続する。同工場の跡地の利用方法に関しては検討中。

(2017/6/22 05:00)
1877：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:51:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433100?isReadConfirmed=true
2017/6/23 05:00　日刊工業新聞
旭化成、セパレーター生産能力２.５倍　積極投資で世界首位堅持

中国ではＥＶの普及が進む見通し（ブルームバーグ）

　【米シャーロット（ノースカロライナ州）＝鈴木岳志】旭化成は２０２０年までにリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）の年産能力を最大で１５億平方メートル（現状比２・５倍）に増強する。従来計画の１１億平方メートルから大幅に上積みする。上積み分の総投資額は３００億円規模とみられる。自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）などの開発を加速しており、電池部材市場の成長スピードも当初想定以上。積極投資で世界首位の座を堅持する。

　旭化成はリチウムイオン二次電池用セパレーターの設備投資計画を見直し、２０年時点で年産能力を湿式・乾式合計で１３億―１５億平方メートルに拡大する検討を始めた。自動車・電池メーカーへの採用が固まり次第、１７年度内にも正式決定する見通し。

　セパレーターは湿式と乾式の２種類に大別される。同社は両方手がけており顧客の要求に応じて供給できる。年産１５億平方メートルの内訳は、現在主力の湿式が約１０億平方メートル（現状比２・９倍）、乾式が約５億平方メートル（同２倍）を見込む。

　スマートフォンなど民生用も多い湿式セパレーターの増産は守山製造所（滋賀県守山市）が中心。ただ、建設事情などによって、宮崎県日向市の工場も活用する。乾式は１５年に買収した米ポリポアの工場を増設する。価格を抑えやすいため、特にコスト意識の高い車載用途を想定する。

　世界のセパレーター市場は１６年の１５億平方メートル程度から２０年に最大で３５億平方メートルまで成長する見通し。用途別では車載が７割を占める。国別では、環境規制の強化でＥＶ需要が伸びる中国が、全世界の過半を占める最大市場となる。

(2017/6/23 05:00)
1878：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:11:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435226?isReadConfirmed=true
2017/7/11 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（１）多角化ＤＮＡ、第３次成長期へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file59634.jpg

新事業創出へ総力／「車市場の開拓」共通目標へ

　旭化成が焦燥感を募らせている。２０１６年度の当期利益は過去最高の１１５０億円と業績は好調。ただ、多角化を社是としながら、００年以降、新事業創出ペースが落ちている。社長の小堀秀毅は１６年度に大規模な組織改革を約１３年ぶりに断行。石油化学や住宅事業が主導した第１次、第２次成長期と異なる収益の柱づくりを急ぐ。２５年度に売上高３兆円（１６年度比５９・３％増）を達成する第３次成長期を迎えられるかの重要な局面にある。

【変化すること】
　「成長するには新しいこと、変化することにチャレンジしなければならない」。４月３日、旭化成発祥の地の宮崎県延岡市で小堀は３７７人の新入社員へ語りかけた。それは自らへ言い聞かせる言葉でもあった。

　電気自動車（ＥＶ）普及で需要急増のリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）に、スマートフォンに欠かせない電子コンパス、高級裏地に使われるキュプラ繊維。同社には世界トップシェア製品が少なくない。

　祖業は化学と繊維。今は住宅や電子部品、医薬品、医療機器まで手がける世界でも類を見ない多角化企業だ。一方で開発着手から３０年以上経過した“中堅・ベテラン選手”の活躍が目立つという課題がある。

【リソース集結】
　新事業創出のペースが鈍った一因が、０３年の分社・持ち株会社制への移行だ。化学や住宅、医薬など７事業会社へ分社化した。「新規事業開発の力が分散してしまった」（旭化成幹部）と、多角化の足かせとなった側面は否定できない。

　１６年４月に社長に就任した小堀が最初にした大仕事が、事業持ち株会社制の導入。リソースを再び集結するのが狙いだ。１７年４月には同期入社で技術畑の中尾正文を副社長へ昇格させ、二人三脚で新事業創出に挑む。

　中尾は「今やっておかないとダメだ」と強い危機感を隠さない。その上で「（研究開発の）土壌を整えるのが役割」と決意を語る。

　各部門の融合を促進するために「自動車市場の開拓」という共通目標も掲げた。技術融合でグループスローガンの「昨日まで世界になかったもの」を生み出し、顧客網を各部門で共有。軽量化や環境負荷低減につながる関連製品を総合的に提案する。２５年度に自動車関連の売上高を１５年度比約３倍の３０００億円に伸ばす計画だ。

【米社を買収】
　自社のリソースを結集する一方で、他社との連携も進める。１２年に救急救命医療機器大手の米ゾール・メディカルを約１８００億円で、１５年にセパレーター大手の米ポリポア・インターナショナルを同社では過去最大の約２６００億円で買収した。ただ、巨額買収の明確な効果はまだ出ていない。小堀は「事業の成長戦略と人財戦略を連動させる重要性を痛感している」と人材不足の悩みを吐露する。

　これまで同社を支えてきた“多角化のＤＮＡ”はまだ生きているのか―。第３次成長の行方が、その答となる。（敬称略）

(2017/7/11 05:00)
1879：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:12:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435440?isReadConfirmed=true
2017/7/12 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（２）攻めどきのセパレーター

乾式新製品で反転攻勢

ポリポア復活が成長のカギを握る（旭化成提供）

【拡大路線】
　旭化成のリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）事業は今、拡大路線の真っただ中だ。２０１５年に米ポリポア・インターナショナルを過去最大の約２６００億円で買収したほか、この２年間で工場増設に２６０億円以上の投資を決めた。一部は当初予算外で対応するほどの市場成長スピードだ。

　常務執行役員セパレータ事業本部長の高山茂樹は「トップの理解があり、うちの提案は非常に気持ち良く通してもらっている」と相好を崩す。ただ、電気自動車（ＥＶ）向け需要が急拡大する中で、工場建設期間を考慮すると「設備投資戦略そのものが最大のカギで、遅れると中国勢の製品を使われてしまう」と成長期特有の難しさに苦心もしている。市場の成長は間違いない。２０年の世界市場は最大３５億平方メートル（１６年約１５億平方メートル）に拡大し、うち７割は車載用途が占める見通し。

　旭化成は２０年までの投資計画を見直す。２０年時点の生産能力を約１年前に決めた年１１億平方メートルから１３億―１５億平方メートルへ上積みを検討している。高山は「市場の３割は獲得しないと、メジャーになれない」と首位堅持の決意を語る。

　ポリポア買収は旭化成になかった乾式セパレーターを取り込むためだった。ただ、足元は苦戦している。社長の小堀秀毅も「乾式は当初計画より（利益改善が）遅れている」と認める。

【慌てずに】
　市場が想定ほど立ち上がらなかった１０年頃の“ＥＶショック”の被害者だったポリポア。過剰設備を抱えて経営が苦しくなり、身売りを余儀なくされた。そのせいで研究開発など投資を極端に絞り、買収時点で製品力がかなり弱まっていた。

　高山は「新製品が一番のキーだ。性能設計が（旭化成の）湿式と比べて遅れていたので、最先端の電池で使う上での問題点を解決すべく、旭化成の技術陣が全面支援している」と建て直しを急ぐ。

　製造工程が単純で低コストな乾式こそ車載の本命なのは変わらない。小堀は「１９年、２０年の新車採用に向けサンプル供給をしている」と慌てずに吉報を待つ。（敬称略）

(2017/7/12 05:00)
1880：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:13:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435566?isReadConfirmed=true
2017/7/13 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（３）先陣切る高機能ポリマー

先陣切る高機能ポリマー、車・海外展開で布石

数億円かけたコンセプトカーの成果は上々だ

【市場開拓の旗手】
　旭化成の高機能ポリマー事業は自動車市場開拓の旗手だ。軽量化のエンジニアリング樹脂や低燃費タイヤ用合成ゴムで先陣を切り、グループ全体のまとめ役も担う。

　５月には実走行可能なコンセプトカー「ＡＫＸＹ（アクシー）」を電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのＧＬＭ（京都市左京区）と共同開発した。そこには旭化成が手がける、樹脂やゴム以外に電池材料や繊維、電子部品など合計２７の製品・技術が搭載されている。

　常務執行役員高機能ポリマー事業本部長の吉田浩は「思った以上にアクシーの反響は大きい。国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーから『一度ミーティングをしたい』との申し出があった」と喜ぶ。旭化成だけが顧客に招かれて製品・技術を披露する「プライベート展示会」も５月から始めた。

　社長の小堀秀毅は「他社のコンセプトカーがモックアップ（模型）なのに対して、うちのは走るので全然違う。採用実現性が高いことを表している」と断言する。

【総合力を結集】
　強気の理由は自動車こそ旭化成の総合力を結集しやすく、化学メーカーで珍しい電子部品などで競合他社と差別化を図れるからだ。

　高機能ポリマー事業は全社の基本戦略であるグローバル展開の先兵でもある。「だからこそ、いろいろな海外展開の課題をグループで最初に経験する」と、吉田は開拓者ゆえの苦労を口にする。

　現在、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）傘下の中国藍星（集団）と、エンジニアリング樹脂の変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂の合弁事業へ詰めの作業中だ。８月に合弁会社設立を予定する。

　吉田は「国内他社と違って、これまで旭化成は中国で現地大手との合弁はゼロだった」と意外な事実を明かす。社運をかけた“初体験”だ。「合弁で先方の力を活用しながら事業を大きくするやり方も今後必要になるので、その第１陣だ」と布石を打つ。順調にいけば、ケムチャイナとの第２、第３の合弁事業が見えてくる。今の苦労も将来の成果が癒やしてくれるはずだ。（敬称略）

(2017/7/13 05:00)
1881：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:14:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435810?isReadConfirmed=true
2017/7/14 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／旭化成（４）再び夢を見る石化

アクリロニトリルで攻勢

韓国のＡＮプラント

【共同運営】
　水島地区（岡山県倉敷市）のエチレンプラントが２日、定期修理明けで再稼働した。三菱ケミカルと旭化成が２０１６年４月から共同運営しており、２基から１基への集約後、初めての大きな共同作業だった。

　旭化成上席執行役員石油化学事業本部長の小野善広は「日本メーカーは往々にして止めようとしたが、急に足元の市況が良くなると計画を撤回しがちだ。ただ、２社ともに一切動じずに取り組んだ」と胸を張る。目先の石化市況高に基づく「拙速」との批判など意に介さない。

　相手の三菱ケミカル専務執行役員石化部門長の岡本純一も「それぞれ得意分野があり、自分たちにないものを吸収し合っている。（昨夏の）設備トラブル以外は良い運営ができている」と語る。

　小野は順調な滑り出しに「ユーティリティー連携など関係を進化させたい」と次の段階へ思いをはせる。

　現状はプラントから出てきたエチレンを半分ずつ引き取るだけだが、それぞれの工場で原料需要は異なる。プロピレンなど他の基礎化学品も併産されるため、未活用留分をお互いに融通できればさらなる競争力強化につながりそうだ。

【新たな生産増強】
　同じく構造改革が奏功している繊維・樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）。「大きくもうけられる仕組みを約２０年かけて構築してきた」と、旭化成常務執行役員の坂本修一は主力製品の出来を誇る。スイス・イネオスに次ぐ世界２位だ。

　足元の需要のけん引役は汎用樹脂のＡＢＳ向けで、自動車や家電製品などに多く使われる。世界のＡＮ生産能力は年間約７００万トンで、需要が同６００万トン。今後も年率３％強の成長は見込める。小野は「プラントの新・増設を言っているのは今のところ中国勢だけだ。旭化成としてこの市場でどうするか」と思案する。

　当面は水島と韓国で稼働率を上げるとともに、韓国での設備改良による能力増強などで対応する。だが、次の段階として「新たなキャパシティー（生産能力）を持つことを考えたい」と小野は話す。石化は再び夢を見られるのか。（敬称略）

(2017/7/14 05:00)
1882：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:29:15: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2017/07/21 建設新聞
新東北化学工業　仙台市上愛子　２Ｆ約２９００㎡、工場・倉庫の新築
中央設備エンジの施工で１０月完成へ

　天然ゼオライトの採掘・加工・販売などを行う新東北化学工業（仙台市青葉区上杉１の４の１０　松本浩代表取締役社長）は、仙台市青葉区上愛子で仙台工場を新築する計画で中央設備エンジニアリングの設計・施工を決め、着工した。

　建設用地は仙台市青葉区上愛子大森６２番ほか地内の敷地６３７２．２３㎡。計画ではここに、Ｓ２Ｆ延べ２８８６．６６㎡の工場および倉庫を建設する。

　完成は１０月末をめざすとしている。

2017/07/21付一面に掲載。
1883：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:33:12: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170721000024
2017年07月21日 09時38分　京都新聞
リチウムイオン電池、京都で競争　三洋化成や新規参入組も

　リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の性能向上を巡る競争が、京都でも激しくなってきた。三洋化成工業は２０日、電気容量を２倍以上に増やす技術の確立にめどがついたと発表。村田製作所や第一工業製薬といった異業種からの進出も相次いでおり、既存の蓄電池メーカーであるＧＳユアサも高容量製品の開発を急いでいる。

　三洋化成工業は、ＬｉＢの中に組み込まれているシート状の電極（正極、負極）の厚みを、現在の限界とされる０・２ミリ程度から数倍以上にできる要素技術を開発した。厚みが２倍になれば単位面積当たりの電気容量も２倍になるため、蓄電システムのコンパクト化につながるという。

　約１０年前から大学などと共同研究を進め、今回初めて成果を公表した。２０２０年をめどに住宅や工場、ビルなどの定置用電源として商品化を目指す。スマートフォン用バッテリーなどの一般商品向けの展開も見据える。

　昨年秋には、電池開発用の新施設を愛知県半田市の衣浦工場に５億円かけて建設しており、「大型ビジネスとして将来の収益の柱に成長させたい」（広報部）と強調する。

　電子部品大手の村田製作所も、９月１日に完了するソニーの電池事業の買収を機に、産業用ＬｉＢの開発を加速させる。両社の技術を生かし、電池の小型化や軽量化、容量増大に取り組む。

　成長が見込まれるエネルギー分野の中核事業に育てる計画で、住宅向けのほか、携帯電話や電動工具などでの需要を狙う。電池事業単体で１８年度に黒字化、２０年度には売上高２千億円を目指す。

　第一工業製薬は昨年末、ＬｉＢの少量生産を行う子会社エレクセルの本社を、事業拡大に向けて京都府精華町から三重県四日市市の工場内に移した。特殊用途のＬｉＢの需要が増えるとみて、新拠点で材料開発などを進める。

　一方、ＧＳユアサは、車載用ＬｉＢのエネルギー密度増加を目指している。正極の物質組成の変更などで２０年には１５年ごろと比べてエネルギー密度を２倍に、２５年ごろには３倍に増やす計画だ。

　今後、電気自動車の普及や住宅用蓄電池の需要増加などで世界の蓄電池に占めるＬｉＢの割合は高まるとみており、自動車用ＬｉＢで培ったコストダウン技術などで産業用途でも収益拡大を図る。
1891：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:30:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440464?isReadConfirmed=true
2017/8/24 05:00　日刊工業新聞
星光ＰＭＣ、ＣＮＦ生産増強複合材の実用化にめど

　星光ＰＭＣは竜ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）にあるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）実証生産設備を増強する。同設備では微細な木質繊維であるＣＮＦを化学処理で疎水化し樹脂の補強材（複合材）として扱いやすくした疎水変性ＣＮＦを製造する。２０１７年末までに生産能力を従来の約３倍にあたる年間７０トン強に引き上げる。投資額は約２億円。

　ＣＮＦ実証生産設備は１４年に、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の助成を受けて建設した。「自動車、建材、電子機器などの構造材料用途を中心に、サンプルワーク（用途開発）を進めてきた」（滝沢智社長）という。「サンプル提供先の製品試作が最終段階に近付き、年内の商業化（実用化）も見えてきた」（同）ため、供給体制を整える。

　同社は紙力増強剤などの製紙用薬品メーカー。製紙原料の木材パルプからセルロースの改質技術を応用して疎水変性ＣＮＦを製造し、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂と混練するペレット加工まで手がけている。

　補強材となるＣＮＦ配合樹脂ペレットの供給能力は年間２００トン超になる見通し。竜ケ崎工場での設備増強は今回で限界となり「製紙会社との協業も検討する」（同）としている。

(2017/8/24 05:00)
1893：荷主研究者：2017/09/16(土) 18:57:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441293?isReadConfirmed=true
2017/8/31 05:00　日刊工業新聞
室町ケミカル、医薬品原薬の合成本格化　福岡・大牟田に設備

室町ケミカルの新製造ラインに設けられた原薬の合成装置（左下）など

【福岡】室町ケミカル（福岡県大牟田市、村山哲朗社長、０９４４・４１・２１３１）は医薬品原薬の合成を本格化する。大牟田市内の工場に専用ラインを設置。５月に吸収合併した東進ケミカル（埼玉県川口市）の生産を新ラインに移管し９月に稼働を始める。従来に比べ４―５倍の生産能力拡大を見込む。平屋建てで延べ床面積約４２０平方メートルのスペースにラインを新設。投資額は約４億５０００万円。開発品の試作も行い、２０１９年をめどに量産体制を整える。

　室町ケミカルグループでは医薬品合成技術に強みを持つ東進ケミカルが原薬合成を行っていた。ただ同社の生産設備は小ロット生産に適しており、一定の生産量を求めるユーザーからの要望に対応できないことが課題となっていた。そのため室町ケミカルが吸収合併し、技術の集約と生産拠点の新設へ準備を進めてきた。

　室町ケミカルは医薬品、健康食品、イオン交換樹脂などの製造などを手がける。青木淳一常務は「各事業のつながりを生かしながら生産の幅を広げたい」としている。

(2017/8/31 05:00)
1896：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:34:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442834?isReadConfirmed=true
2017/9/13 05:00　日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合１年半（上）定修データで保安強化

三菱ケミカル旭化成エチレンのプラント外観（分解炉）

　三菱ケミカルと旭化成が水島地区（岡山県倉敷市）のエチレンセンターを統合して１年半がたつ。７月の頭に当面の目標だった定期修理が終わり、第一関門をクリア。この１年半は石油化学品の市況高が続いたことで、「決断は時期尚早だった」との一部批判も受ける。ただ、当の２社は過去に興味はない。中長期視点で高付加価値化の成長路線を突き進む。（３回連載）

【後悔は皆無】
　三菱ケミカルと旭化成は水島地区のエチレンセンターを従来の２基から１基へ集約したことに後悔は皆無だ。センターを運営する三菱ケミカル旭化成エチレン（東京都千代田区）の坂元誠社長は「２基とも残っていたら、年間約３０万トンのエチレンを外販しないといけない。その量が市場に出てくると、今と様相は全然変わる」と強調する。同社の沼田宏明副社長も「状況が悪くなった局面でもフル稼働を維持できるのがみそだ。ダウンサイドのリスクが発現した時の影響を最小化できる」と、時期尚早との指摘に反論する。装置産業にとって高稼働の維持が鉄則だからだ。

　「エチレンが足りず、他社から少し買うぐらいの現状でこういう（需給逼迫（ひっぱく）の）環境になっているなら、両親会社にとって今の方がいい」（坂元社長）と割り切る。市況変動に煩わされる無駄な時間を排除し、経営陣が成長戦略の立案・遂行に集中できる利点は大きい。

【半月稼働停止】
　この１年半には悔しい思いもした。統合早々の２０１６年７月末から半月の間、プラントが冷媒系の不具合により停止してしまった。同社の江原誠二水島工場長は「これまで予想していなかった設備でトラブルが起こった」と反省しきり。稼働開始から５０年近く経過しているが、老朽化を親会社への原料供給責任の言い訳にはできない。

　約２カ月の定期修理では設備点検を今まで以上に徹底した。「我々は本当に自分たちの設備を隅から隅まで見ていたのかと原点に立ち返った」（江原工場長）といい、ゼロベースで点検項目・範囲を見直した。「その結果、やって良かったという箇所が数件確認できた」（同）と転んでもただでは起きない。

【新たな財産】
　今回の定修データは新たな財産となる。「我々の予想の範囲を超えた（腐食などの）データが出ている部分で要因を解析する。設備保全のサイクルに関して予想精度の向上に生かしたいし、配管などの材質変更まで発展する可能性はある」（坂元社長）と工場の基盤強化に余念がない。

　次の目標は高圧ガスの自主保安の認定取得で、１８年末を目指す。現在は実際の設備運営は三菱ケミカルへ委託している形だが、同認定取得をもって名実ともに三菱ケミカル旭化成エチレンの自主運営体制へ移行する。

　立ち止まっている暇はない。

(2017/9/13 05:00)
1897：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:34:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443023?isReadConfirmed=true
2017/9/14 05:00　日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合１年半（中）三菱ケミカル未利用留分で工場新設

三菱ケミカル・水島事業所のＢＴＸプラント

【定修後の課題】
　三菱ケミカル・水島事業所はエチレンセンターから出てくる基礎化学品のうち未利用留分を活用する検討に入った。執行役員の羽尾務水島事業所長は「Ｃ５以上の未利用留分をうまく使って、付加価値のある製品を生産したい。事業部門などと一緒に取り組みを始めた。それでプラントが新設できればいい」と展望を語る。

　お隣の旭化成とセンターを統合したが、当然ながら未利用留分の構成は異なる。「両社で手を組んだ（未利用留分活用の）可能性はある」（羽尾所長）とさらなる連携は定期修理後の重要課題の一つとなる。

　水島事業所は現在の三菱ケミカルの事業構造の縮図だ。石油化学全盛のころは東の鹿島事業所・西の水島事業所と評されたものだが、今は空き地も見られる。

　そして、敷地内の一画に重点分野である機能商品地区として樹脂フィルムや光ディスク、発光ダイオード（ＬＥＤ）材料などの窒化ガリウムの拠点が同居する。

　事業所の競争力を高める手段として他社への技術ライセンス事業に力を入れる。羽尾所長は「ここには自社技術のプラントがいくつかあり、関連の技術スタッフも常駐している。今、攻めようとしている」と意気盛んだ。

【ライセンス協業】
　直近でも仏エア・リキード子会社とブタジエン製造技術ライセンス分野での協業を決めた。水島事業所のデモプラントで培ったプロセス技術などを活用。製造に必要な触媒は三菱が提供する。培った技術も未利用ではもったいない。新規プラント誘致とともに、人材育成は製造現場の重要ミッションだ。

【“西の水島”健在】
　水島事業所には地元の岡山県にちなんで「モモタロウプロジェクト」なる取り組みを進めている。２０１６年度から製造系で選抜型人材育成を始めた。「技術力を高めるとともに、“選ばれた感”からみな生き生きとする」（同）と、やる気を醸成したい考え。設備技術系や運転員へ対象を広げて、それぞれ十数人を選抜して１期２年で将来の幹部候補を養成している。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）として１７年度から工場などへのデジタル技術の本格導入を打ち出した際に、真っ先に立候補したのが水島事業所だったという。

　“西の水島”ここにあり。健在アピールへ意欲を燃やす。

(2017/9/14 05:00)
1898：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:35:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443228?isReadConfirmed=true
2017/9/15 05:00　日刊工業新聞
水島の現在地・エチレンセンター統合１年半（下）旭化成改革から攻めに転換

旭化成・水島製造所の新研究棟

【新研究棟に期待】
　「『昨日まで世界になかったもの』をいかにこれから創っていくか。製造と研究がさらに“コネクト”してやっていく」。旭化成上席理事の室園康博水島製造所長は８月２３日に稼働した新研究棟に大きな期待を込める。

　水島製造所（岡山県倉敷市）は石油化学の中核拠点だ。６階建ての新研究棟が仲間に加わり、「基礎研究、プロセス開発、ベンチ・パイロット・本プラントの全てを製造と研究がいっしょになって取り組む」（室園所長）ための体制づくりが着々と進む。隣接する既存研究棟の改築が２０１８年６月に終われば、技術の融合・高度化を阻む壁はなくなるはずだ。

　研究開発の速度を上げて、早く新たな仲間を誘致したい。三菱ケミカルとのエチレンセンター統合により停止した旭化成側の設備は、今後２年かけて撤去する。「土地が空いてくるので、そこを何とか活用していきたい」（同）と空洞化への危機感は強い。

　一方で、ここ数年の構造改革から攻めに転じる機運が高まりつつあるのは朗報だ。「プラントが全部止まって、大きな節目の定期修理も乗り越えて、いよいよこれから攻めていく雰囲気になっている」と室園所長の表情は明るい。

【生産能力を増強】
　特に製品で好調なのは、リチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）などに使う超高分子量ポリエチレンだ。電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けの需要急増を背景に、同製造所の既存プラントの生産能力を段階的に増強している。

　構造改革前と比べて需要は数倍に伸びている模様。そこで旭化成は現在、新たなプラント建設も同時に検討中だ。事業継続計画（ＢＣＰ）の観点を含めて立地を議論しているが、室園所長は「水島は各企業との連携がかなり取れている」とアピールを忘れない。

【２５年の姿を議論】
　旭化成は今秋から製造所を含む全社で２５年のあるべき姿について議論を始めたばかり。「事業環境も踏まえて、何か誘致できないか、もっと増強できないかを含めて製造所全体の２５年の姿の議論に入った」と、室園所長は工場の基盤強化へ本腰を入れる。

　後ろ向きから前向きへの方向転換は製造所だけではなしえない。社内外に残る構造改革時代の負のイメージを払拭するためには、結果で示し続けるしかない。

（鈴木岳志が担当しました）

(2017/9/15 05:00)
1899：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:48:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/09/20-30981.html
2017年09月20日　化学工業日報
宇部興産　アンモニアの出荷能力倍増

　宇部興産は国内主力拠点の宇部ケミカル工場（山口県宇部市）で、合成繊維などの基礎原料に使うアンモニアの出荷能力を２倍に増強する。貯蔵・出荷設備を更新し、現在の半分の時間でタンカーに積み込めるようにする。同社は生産するアンモニアのうち約３分の２を外部企業に供給する。海上輸送の利便性を高める投資で安定受注の確保につなげる。

【写真説明】宇部藤曲工場で生産するアンモニアのタンカー向け出荷能力を２倍に高める
1901：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:33:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170925/bsc1709250500003-n1.htm
2017.9.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、ＣＯ２原料のポリカーボネート　環境負荷を低減、工程も短縮

透過性や耐久性の高さからポリカーボネートは車のライトのカバーに使われている（ブルームバーグ）【拡大】

　旭化成が二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に、車のライトのカバーやスマートフォンのボディーなどに使用されるポリカーボネート（ポリカ）を製造する技術を開発した。今年１月に稼働した同社水島製造所（岡山県倉敷市）の実証プラントでデータを蓄積し、来年度から製造プラントのライセンス販売を始める方針だ。従来はナフサ（粗製ガソリン）を熱分解させたエチレンオキシド（ＥＯ）を原料に使用してきたが、ＥＯを使わずにＣＯ２自体を原料にして、製造工程も短縮して消費エネルギーも低減した。同製造法の実用化はＣＯ２削減や資源の有効活用で環境負荷の低減にもつながる可能性を秘めている。

　ポリカは化学物質のビスフェノールＡを重合（連結）してできる無色透明な樹脂だ。熱に強く、割れにくくて丈夫なことから、ＤＶＤやＣＤのほか、ガラスの代替素材として車のライトのカバー、飛行機の客室内の窓などに使われ、自動車のフロントガラスへの採用に向けた動きも加速している。富士経済の推計によれば、２０２０年に市場規模は、１５年比で約１７％増の４２９万トンに達する見通しだ。

　◆安全な製造法を実用化

　ただ、従来の製造法では製造過程で有毒ガスとして知られるホスゲンが必要だった。このため、近年は毒性の高さから製造に対する規制強化の動きがあるほどだ。

　こうしたなか、旭化成では１９７７年からホスゲンを使わないポリカ製造法の開発に着手。２００２年にＥＯとＣＯ２を原料にジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を合成し、ビスフェノールＡと反応させる製造法を実用化。ホスゲンを使用しないことで消費エネルギーも減らすことができ、製造時のＣＯ２排出量は約３分の１にまで削減した。現在、サウジアラビアや台湾などの化学メーカー５社が年間製造能力６６万トンのプラントを稼働中で、今年に入り６社目の契約を締結したことから同７９万トンとなる。ただ、プラント最適地はＥＯ生産周辺地に限られるため、旭化成では、脱ＥＯ化に向けてポリカ製造法を発展させる基礎研究に００年から着手し、１４年度にＥＯを使わない今回の製造法確立にこぎ着けた。

　旭化成の白井博史執行役員兼研究・開発本部化学・プロセス研究所長は今回の製造法は「単純化すれば、ビスフェノールＡとＣＯ２を原料に、アルコールとフェノールがあれば、ポリカができる」と話す。

　◆プラント設計スリム化

　今回のポリカ製造は３段階の化学反応に分割される。反応（１）ではＣＯ２とアルコールからジアルキルカーボネート（ＤＲＣ）を作る。反応（２）はＤＲＣとフェノールからジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を作る。最終段階では、ビスフェノールＡとＤＰＣを反応させてポリカができる。副生成物は（１）では水、（２）ではアルコール、最終段階ではフェノールが出るが、アルコールとフェノールは（１）と（２）の反応工程で再利用される。

　「ＣＯ２は化学的に非常に安定した物質なので加温加圧下でないと反応しにくい」（白井氏）が、独自開発した触媒を用いることで効率的に反応させる技術を確立。１月に稼働を始めた年間製造能力１０００トンの実証プラントで、（１）と（２）の連続合成の稼働１０００時間を今夏、達成した。

　ナフサ由来のＥＯ自体を使用しないことに加えて、白井氏によると、ＥＯを使用する場合に比べて反応工程が減るため、プラント設計がスリム化できて消費エネルギーが減り、製造時ＣＯ２排出量の削減が見込まれるという。化学メーカーのトレンドは「低炭素化と原料の多様化」だ。その両方にかなう今回のポリカ新製法は注目を集めそうだ。（日野稚子）
1905：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:49:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446311?isReadConfirmed=true
2017/10/12 05:00　日刊工業新聞
トクヤマ、半導体材に110億円投資　多結晶シリコンなど増産

徳山製造所の多結晶シリコンプラント

　トクヤマは半導体材料事業で、２０２０年度までに総額１１０億円規模の投資に乗り出す。シリコンウエハー材料の多結晶シリコンと生産関連部材の生産増強・品質向上に着手。スマートフォンやＩｏＴ（モノのインターネット）機器向けを中心に旺盛な需要を取り込む。同社は計２０００億円の特別損失を計上したマレーシアの多結晶シリコン事業を売却した。不採算事業の整理を終え、戦略投資を再開する。

　トクヤマは１０億―２０億円を投じ、多結晶シリコンの生産能力を現在の年８５００トンから最大同１万トン弱に高める。徳山製造所（山口県周南市）の休止ラインを再稼働。高品質な半導体向けに特化し、収益を強化する。

　品質向上に２０億―３０億円を充て分析装置や評価機器などを更新。「イレブンナイン」と呼ばれる超高純度製品の品質を高め、信越化学工業などシリコンウエハー大手からの品質要求に応える。

　能力増強と品質向上には、マレーシア事業で蓄積した知見も転用する。マレーシアのプラントでは前工程・後工程ともに徳山製造所と異なる生産設備を採用し、高い品質と生産効率を両立する仕組みを構築した。こうしたノウハウを生かす。

　半導体生産関連の部材も増産する。フォトレジスト用の現像液、シリコンウエハーの洗浄に使うイソプロピルアルコール、研磨する乾式シリカなどの増産にも、それぞれ１０億―１５億円を投じる計画。

　半導体製造装置の部材である高純度窒化アルミ粉末は２１年春をめどに、徳山製造所の生産能力を現在比５０％増の年７２０トンに高める。投資額は１０億―１５億円となりそうだ。

(2017/10/12 05:00)
1908：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:32:33: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/24-31423.html
2017年10月24日　化学工業日報
昭和電工　大分でＮＰＡＣを１割強増産

　昭和電工は大分コンビナート（大分市）で２０１８年４月をめどに食品包装用インキなどに使う溶剤の酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）を１割強増産する。トルエンなどを代替する溶剤として環境対応型の特殊グラビアインキ向けで販売が拡大。塗料やコーティング剤用途でも引き合いが強い。こうした需要に応えるため、一段の増産が必要と判断した。
1910：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:05:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/30-31482.html
2017年10月30日　化学工業日報
日揮触媒化成　機能性シリカ増産　化粧品やディスプレイ向け

　日揮グループで触媒大手の日揮触媒化成は、化粧品や液晶ディスプレイフィルム向けに機能性シリカを増産する。化粧品の高機能化やディスプレイの高画質化などを背景に、感触改良や光反射防止の材料として採用が拡大。これに対応して今夏までに国内２拠点の生産能力を２０１６年度比２―５割引き上げた。さらなる需要増が見込めることから、このほどもう一段の増強を図る。旺盛な需要を取り込み、世界トップクラスのシェアの維持・拡大に努める。

【写真説明】北九州事業所では光反射防止フィルム向けにシリカゾルの生産能力を引き上げる
1911：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:09:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448696?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00　日刊工業新聞
精製ゲルマニウム国産化　カーリットＨＤ、来年めど試作販売

レンズは軍事用が中心だが今後自動車用途も期待される（インゴット製品例）

　カーリットホールディングス（ＨＤ）は赤外線カメラのレンズ材料などに使う精製ゲルマニウムの国産化に乗り出す。原料を北米から輸入して２０１８年３月までにインゴット（塊）などの試作販売を始める。不良品や加工工程で出る切りくずの回収・再生事業も行う。レアメタル（希少金属）であるゲルマニウム製レンズは軍事用途と一部の高級民生用途が中心。ただ、中国への原料依存度が高く、国産化や安定供給を望む声が上がっていた。

　カーリットＨＤ傘下のシリコンテクノロジー（長野県佐久市）が信濃工場（同）で精製ゲルマニウムの一貫生産を行う。輸入した二酸化ゲルマニウムの還元から精製、インゴット製造、単結晶化まで手がける。

　設備導入が完了する１２月以降の年産能力は２トンになる。切断などの後工程についても、協力会社へ委託できる体制を敷く。現在、国内のレンズ加工業者は精製ゲルマニウムのインゴットや単結晶を中国などから輸入して、切断や研磨を施してレンズ製品に仕上げている。原料精製から日本国内で行っているメーカーはないと見られる。

　同社は既設の半導体用シリコン製造装置を転用でき、大規模な設備投資をせずに参入できる。１８年から試作販売し、２年後をめどに採用を目指す。

　ゲルマニウム製のレンズは高屈折率や高透過率が特徴だが、価格が高いのがネック。そのため、熱を追尾するミサイルや暗視スコープなど軍事用途が中心となる。

　精製ゲルマニウムの生産量は中国が全世界の約７割を占めていると言われ、市況変動や政治情勢などによって中国外への供給が安定しないリスクがある。レンズ原料の国産化は日本の安全保障の観点でも重要な取り組みと言える。

(2017/10/31 05:00)
1912：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:21:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448925?isReadConfirmed=true
2017/11/1 05:00　日刊工業新聞
大阪油化、蒸留塔新設能力50％増強　電子材・医薬受託加工が拡大

本社工場の蒸留塔

　大阪油化工業は３年後をめどに１０本強の蒸留塔の新設を行い、物質を分離・精製する蒸留能力を最大で現状比５０％引き上げる。既存設備の改良や研究開発人員の増員を図りつつ、本社工場（大阪府枚方市）と地理的に連携しやすい新工場の建設も行う方針だ。関連設備で投資額は約１０億円を計画する。受託加工で堅調な電子材料分野や成長が見込まれる医薬分野などの需要拡大に対応する。

　設備投資の内訳は５０％を蒸留塔などの新設、２５％を既存設備の更新、残りを研究開発に関わる人員増強に当てる計画。蒸留能力は現状比３０―５０％増やす。本社工場と新工場を合わせ、１０００―２０００リットルの中規模クラスの蒸留塔と１０―２０リットルの小規模クラスの蒸留塔を、各５本程度新設する。将来の需要動向を見据えながら、現在３５本ある蒸留塔を４５―５０本まで増設する。

　新工場は現時点で場所を選定中だが、蒸留塔の新設と連動させて建設していく。小規模生産に対応した設備を中心に導入する。また受託加工、研究開発支援、蒸留精製装置のプラントサービスといった現行３事業の活動拠点は、２工場体制の中で最適配置する。

　同社は素材の出発原料や中間体を精製する精密蒸留専門の化学メーカー。化成品の高純度精製の実績は試験を含めると３０００品目以上ある。１０月５日付で東証ジャスダックに上場した。

(2017/11/1 05:00)
1914：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:37:39: >>1913-1914 続き

　それを打破し市場をグループ全体で俯瞰（ふかん）するために設けたのがマテリアル領域。１年半あまりが過ぎ成果は実り始めている。代表例が繊維に樹脂を混ぜて高い強度や軽量化を実現した自動車部品向け新素材だ。

　プレス成型への摩擦に強く引っ張り強度もある「ポリアミド66」という繊維とガラス繊維を混ぜ合わせた糸で織った布に樹脂を染み込ませてプレス成型する。競合する鋼材に比べ強度を３～４倍に、重量を最大半減させることができ、自動車メーカーとテストの真っ最中だ。

　ほかにも綿花由来の再生セルロース繊維「ベンベルグ糸」の知見と、合成樹脂のポリマー技術を掛け合わせたセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の開発も進める。ＣＮＦは日本製紙など製紙大手が先行するが、樹脂ポリマーや加工では旭化成が一枚上手。創業の地である宮崎県延岡市に実証生産設備を設け、20年の商用化を目指している。

　研究開発の現場で部門間の接着力を強めようとするのは、裏を返せば「しばらく産業を変える技術革新を起こせていない」（同社幹部）からだ。坂本取締役も決算会見で「会社の柱となる新事業の構築は課題」と認めた。

　技術を人に置き換えれば、セパレーターやスマートフォンの位置を割り出し道案内に欠かせない「電子コンパス」、低燃費タイヤに欠かせない合成ゴム「Ｓ―ＳＢＲ」など利益を稼ぐ世界トップの製品は働き盛りの壮年期。だが、幼児期の技術を見回すと次の20年、30年を託せるほどの優良児は育っていない。

　社内の限界を突き破るべく、６年前に米シリコンバレーに設けたＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）事業は、ベンチャーへの投資先が12社になった。昨年には投資基金枠を40億円程度まで引き上げた。

　壮年期の製品が老年期に入った時、幼児だった製品が青年に育っているか。旭化成が好決算に浮かれていないのは、技術のライフステージへの危機感があるからかもしれない。

（上阪欣史）
1919：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:35:34: >>1918-1919
　いまのところ、他の化学メーカーは沈黙している。ある関係者は「90年代の『ポリ長戦争』を思い出す」と話す。

　1993年、合繊各社はポリエステル長繊維の在庫が膨らんだ結果、従来の慣例に従って協調減産を企てた。だが当時、東レの中興の祖といわれた社長の前田勝之助は減産には加わらなかった。各社が80年代のバブルで設備増強を続けるなか、東レは国内で足りない繊維は海外から輸入するという手段を選んだからだ。バブルの先を見越して過剰設備を抱えなかったことが不況時に生きた。

　「現実直視による自主判断」。この前田の経営哲学は現社長の日覚昭広にも引き継がれている。経済合理性や自由競争にそぐわなければ、非難されようが自主判断を貫く。その相手がトヨタグループであってもということなのだろう。

■社長の「懐刀」

　東レの自動車関連材料の売上高は約2300億円とここ数年、年率10％で成長している。自動車生産台数の伸び率が平均２％であることを考えると、その健闘ぶりは際立つ。それでも日覚は「もっと稼げるはず」と満足していない。

　実は、トヨタへ異議申し立てをした森本はこの６月まで東レ主要子会社の東レ・デュポン社長だったが、日覚が急ぎ本社に呼び戻した。森本はエアバッグ材料の一貫生産をグローバル展開させた立役者。米国現地法人のトップも務め、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いは社内外でも知られる。東レ関係者は「日覚氏が森本氏を戻したのも、事なかれ主義で堅実な習い性が強い樹脂部門を改革したかったから」と明かす。

　訴えを受けたトヨタなどの系列部品メーカーは「社内で説明する」「トヨタ本体に上げて相談したい」と曖昧な回答に終始しているという。ナフサ連動を取りやめると自らの懐を痛めるだけに慎重だ。

　車体開発は「まず鉄ありき」という日本の自動車メーカー特有の設計思想もある。樹脂や炭素繊維、アルミ材など素材を並列において取捨選択するのではなく、鉄から考え次に異種材料を取り入れるというのが日本式の部材調達アーキテクチャーなのだ。

　だが、自動車大手も世界的なＥＶの潮流を見過ごすことはできない。自動車が電装品の塊になれば、軽量化はますます求められる。あるトヨタ自動車幹部は、「高機能樹脂に一日の長を持つ東レをむげにはできない」と話す。

■日本がダメなら欧州から

　自動車大手の調達担当者が社内調整に動いているさなか、遠くドイツのミュンヘン近郊で10月、「東レオートモーティブセンター欧州」の開所式が開かれた。

　樹脂から炭素繊維まで、単に材料を開発するだけでなく、自動車メーカーと一体になって部品設計や加工技術を産み出す研究開発拠点だ。周辺には独ＢＭＷやボッシュなど自動車関連企業が集まる。東レは軽量化や電装化を目指すサプライチェーンの仲間入りを目指している。

　副社長の阿部晃一は「自動車のＥＶ化はもちろん、自動車部品の樹脂化に向けた開発でも欧州メーカーは先行している」と言ってはばからない。東レの欧州自動車市場への本格進出は、「日本だけにとどまっていられない」という心境の表れとも読み取れる。

　シェールを引き金に、石油化学品市場が構造変化を迎えるなか、企業努力による樹脂原料コストの吸収は限界に近い。東レが26年の蜜月を犠牲にして自動車大手に投げかけた異議と欧州進出への決意。それはサプライヤーを通して日本の自動車メーカーが直視せざるを得ない現実ともいえる。

＝敬称略

（上阪欣史）
1921：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:17:59: ペイントは此処かな？

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否　交渉打ち切り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171201018.html
08:56ロイター

米アクサルタ、日本ペイントの買収提案拒否　交渉打ち切り
　１１月３０日、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズは、日本ペイントホールディングス（日ペイントＨＤ）が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
(ロイター)
［３０日　ロイター］ - 米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズ＜AXTA.N＞は３０日、日本ペイントホールディングス（日ペイントＨＤ）＜4612.T＞が提案した買収交渉を打ち切ったと明らかにした。関係筋によると、９１億ドルに上るとされる現金での買収案を拒否したという。

日ペイントＨＤは今月２２日、アクサルタに買収提案を行ったと発表した。

アクサルタの筆頭株主は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞。アクサルタは今月、オランダの同業アクゾ・ノーベル＜AKZO.AS＞との合併協議を打ち切ったと明らかにしていた。

アクサルタは「どちらの案も実を結ばなかったが、これら企業による強い関心はアクサルタの世界での主導的地位を明確にしている」などとする声明を発表。

アクサルタは、企業価値を巡って日ペイントと考えが一致しなかったと説明。事情に詳しい関係筋２人によると、日ペイント側は１株３７ドルでの買収を提示したが、アクサルタが応じなかったという。

アクサルタ株は３０日の米株市場で取引停止前まで３７．２５ドル付近で推移していたが、再開後に１５．７％安の３１．６６ドルで取引を終えた。
1922：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:49:06: 荒川林産化学が火事だっ

化学工場で火災、１人死亡１１人けが　静岡・富士
http://www.asahi.com/articles/ASKD130T3KD1UTIL00D.html?iref=com_alist_8_02
2017年12月1日12時56分

　１日午前８時半ごろ、静岡県富士市厚原の荒川化学工業富士工場で爆発音が聞こえたと、１１０番通報があった。市消防本部によると、工場から出火し、作業員の男性（６４）が死亡、３人が重傷、ほかに８人がけがをしているという。工場からの黒煙に有害物質が含まれている可能性があり、市は午前９時半すぎ、周囲１００メートル以内の住民に避難指示を出した。火は正午すぎにほぼ消し止められた。

　県警富士署によると、工場は４階建てで、当時十数人が働いていたという。同社によると、工場では製紙用の薬品や印刷用インキの樹脂を製造。樹脂に混ぜる可燃性の有機溶剤も保管していたという。

　工場はＪＲ身延線入山瀬駅の南東約９００メートルの工場が立ち並ぶ地域にある。近くには民家もあり、警察官が「有毒ガスが出ている」として近くの住民らに避難や屋内待機を呼びかけた。市は近くの小中学校５校の体育館などを避難場所として準備した。

　この火災で、ＪＲ東海は午前８時４０分ごろから身延線富士―富士宮駅間で運転を見合わせた。再開後、２次災害の恐れがあるとして午前９時１５分ごろから再び一時、見合わせた。

　工場の向かいに住む女性（８８）は「居間の椅子に座って休んでいたら、ドーンという大きな音がして、下から突き上げるような揺れで飛び上がった。地震だと思って外に出たら、黒い煙が上がっているのが見えた。本当に恐ろしかった」と話した。
1923：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:33:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/02-31542.html
2017年11月02日　化学工業日報
三洋化成　名古屋工場でウレタンビーズ増強　鹿島ではＳＡＰなど

　三洋化成工業は、基盤事業および高付加価値製品群への設備投資を拡大する。名古屋工場（愛知県東海市）に２０億円を投資し、自動車内装用ウレタン系表皮材料（ウレタンビーズ）の設備増強を実施する。来年３月の稼働を予定しており、内装表皮を薄膜化した新グレードの生産を強化する。鹿島工場（茨城県神栖市）では重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産体制を整えたほか、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）や潤滑油添加剤への投資も検討している。成長が期待できる戦略製品へ重点的に投資を行うことで将来の安定成長につなげる。
1924：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:35:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31609.html
2017年11月08日　化学工業日報
日本合成化学工業　ＢＶＯＨ増産　水島・熊本の２拠点体制へ

　日本合成化学工業はブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂（ＢＶＯＨ）の増産に乗り出す。水島工場（岡山県）のポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）生産設備をＢＶＯＨ用に改造し、既存の熊本工場（熊本県）と２拠点体制を構築する。ＢＶＯＨは主力の３Ｄプリンターのサポート材用途が拡大するほか、欧州で生分解性容器向け、米国ではシェールオイル・ガスの掘削用途でサンプル評価を進めている。すでに水島工場でＢＶＯＨのテスト生産に取り組んでおり、需要に合わせて順次、設備改造を進めていく。
1928：荷主研究者：2017/12/10(日) 10:45:59: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010760777.shtml
2017.11.24　神戸新聞
バイエル薬品、神戸に医薬品分野の起業支援拠点

バイエル薬品が開設する「コラボレーター神戸」のイメージ（同社提供）

　ドイツの製薬大手、バイエルのグループ企業であるバイエル薬品（大阪市）は来年上半期に、医薬品分野のベンチャー企業を支援する拠点を、神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市に開設する。同グループとしては米、独に続く世界３カ所目の施設で、設備や学術面でさまざまな支援サービスを提供。バイエル薬品は研究成果を持つベンチャー企業との協業を通して、新たな医薬品や創薬手法の開発を目指す。（長尾亮太）

　新拠点は「コラボレーター神戸」（仮称）。ポーアイ２期の神戸国際ビジネスセンター内に開設する。実験室とオフィスを備え、医薬品やバイオなどの関連ベンチャーを誘致する。

　バイエル薬品は、最先端の研究成果や事業化のノウハウを利用企業に供与するほか、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達を手助けする。利用企業の拠点の使用料は近隣施設と同水準に抑える。

　バイエル薬品は循環器や腫瘍、血液などグループが注力する領域で、優れた研究成果や技術を持つ国内ベンチャーとの関係を強め、新たな事業化につなげる狙い。利用企業も、グローバル展開するバイエルグループとの協働を通じて、世界市場進出への足掛かりになる可能性があるという。

　独バイエルは世界的な医薬品メーカーで、２０１６年の売上高は４６８億ユーロ。１２年に米サンフランシスコで、１４年にはベルリンで、それぞれベンチャー企業の支援施設を開設した。いずれも複数企業を誘致して協業を進めている。

　日本では、バイエル薬品の大阪本社に近く、企業や研究機関などの交流が盛んなポーアイ２期を選んだ。同社の担当者は「大学や行政などとともに、創業間もない企業を支援する枠組みをつくりたい」としている。
1934：とはずがたり：2017/12/28(木) 21:30:40: エジソンが実験で友人に飲ませて具合を悪くしたらしいが普通に飲めるみたいだ。ほんとは何を飲ませたんだ！？

沸騰散
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&oq=%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57j69i60.40203j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8
1939：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:32:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455903?isReadConfirmed=true
2017/12/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社の研究開発拠点、関西で相次ぐ　内外連携重視で活性化

大阪ソーダが１０月に稼働した「総合研究開発センター」。フリーアドレスを取り入れた執務スペース

　化学メーカーが関西地区で相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設している。各社が重視するのは“フリーアドレス”と“オープンイノベーション”の機能だ。汎用化学品から機能化学品にシフトしてきた化学産業だが、各部門や社内だけにこだわる壁を壊し、新製品の開発や新規事業の迅速立ち上げにつなげる狙いがある。（大阪・日下宗大）

【アイデアに期待】
　「太平洋でクジラを釣れ」。大阪ソーダの佐藤存会長は、独特の例えで大きな成果となる新製品の開発を号令する。同社は研究センター（兵庫県尼崎市）の敷地内に「総合研究開発センター」を新設、１０月に稼働した。

　力を注ぐヘルスケア領域の研究設備などを充実させ、１２０人を収容可能なフリーアドレスの執務スペースを設けた。随所で研究員同士が議論できる空間も用意。予期せぬ出会いやコミュニケーションで、新製品のアイデア出しを期待する。新棟の周囲には、今後の増設余地を残した。寺田健志社長は「水槽は大きくしないといけない」と話し、ニッチ（すき間）な高機能化学品の開発を強化する。

　宇部興産は２０１６年に堺工場（堺市西区）内に「大阪研究開発センター」を設置した。

　１７年４月には、ダイセルが兵庫県姫路市の総合研究所と姫路技術本社を集約し、新執務棟「アイ・キューブ（ｉＣｕｂｅ）」を設けた。両社のＲ＆Ｄ拠点も、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能を目玉に掲げる。

【事業化の可否】
　この２機能はＲ＆Ｄ拠点で必須となってきた。ダイセルの札場操社長は「開発段階で事業化の可否も同時に考える必要があるからだ」と解説する。新製品の開発競争が加速するなか、性能が良くても需要がない製品の開発は回避したいところ。

【国際競争力強化】
　Ｒ＆Ｄや生産技術、営業などの各担当者、さらに大学やベンチャーなどと交流が活発になることで、実用的な新製品が生まれ、実現可能な新規事業を創出することができる。

　ある化学メーカーの研究所長は「フリーアドレスを取り入れたいが、施設棟が旧来型なので難しい」とこぼす。各研究員が自発的に開発に取り組む環境をどう構築するか、研究棟という“ハコ”が果たす役割の重要性が、再認識されている。

　老朽化した設備や施設の更新を迎える化学メーカーは増えている。国際競争力を高めるべく、フリーアドレスとオープンイノベーションの機能でＲ＆Ｄ拠点を活性化する動きは、今後も増えそうだ。

(2017/12/27 05:00)
1941：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:29:07: www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsc1801050500003-n1.htm
2018.1.5 06:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１８　成長への展望】日本ゼオン社長・田中公章さん（６４）

　■必要な設備投資はタイミングをみて
　－－昨年の経営状況と今年の展望は
　「当社は、タイヤの原料になる合成ゴムなどのエラストマー事業とスマートフォンや大型テレビなどのディスプレーに使用する光学フィルムなどに代表される高機能材料事業が二本柱。２０１７年は、為替が円安傾向で推移し、天然ゴム価格も上昇傾向だったため合成ゴム価格は堅調だった。高機能材料事業もスマートフォンやタブレット、有機ＥＬ用の高精細画面に使用される光学フィルムが大きく伸び、リチウムイオン電池の負極用バインダーも中国を中心に伸びた。このため、エラストマー事業、高機能材料事業ともに好調で、上期は売上高、利益ともに過去最高だった。通期業績も上方修正した。１８年度に入ってもこの好調さは維持できると期待している」

　－－２０年度で売上高５０００億円を目標とする中期経営計画が昨年から最終フェーズに入った
　「中計の柱となる省エネ性能に優れたタイヤに使用されるＳ－ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）事業を住友化学と統合した新会社『ＺＳエラストマー』が事業をスタートした。現在は、販売部門、研究開発部門の一部統合などにとどまっているが、あと１、２年のうちに生産も含めて完全統合したい」
　「売上高５０００億円の目標達成には、あと１７００億～１８００億円売上高を伸ばさないといけない。現在の製造設備はほぼフル稼働。当社は設備産業だから売上高を伸ばすためには、資本回転率を１とすると、１７００億～１８００億円の設備投資が必要になる。接着・粘着剤や合成ゴムの原料になるイソプレンなどをナフサから分離する当社独自技術の『ＧＰＩプロセス』プラントは、水島工場（岡山県）の１基しかない。世界に類のないプラントで、海外立地も視野にもう１基作りたいが、建設費が高騰しているので投資のタイミングをみている。数百億円の投資が見込まれるので、建設のタイミングは判断が難しいところだ」

　－－中計で重視するのは
　「エラストマー事業と高機能材料事業の比率は、現在６対４だが、半々にしたい。新規事業ではカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）で新製品を開発中。熱伝導性が世界一高く、半導体などに貼り付けて、生じる熱を冷却するのに使用するシート状の熱界面材料を開発した。１９年度には発売したい。成長が期待される電気自動車（ＥＶ）分野でも当社の世界シェアが高いリチウムイオン電池負極用バインダー事業を伸ばす」

　◇

【プロフィル】田中公章
　たなか・きみあき　東工大大学院修了。１９７９年日本ゼオン。取締役専務執行役員などを経て、２０１３年６月から現職。東京都出身。
1942：とはずがたり：2018/01/24(水) 18:56:23: 誰がつくってんだ？？

日本などのオルトジクロロベンゼンを反ダンピング調査―中国商務部
レコードチャイナ 2018年1月24日 14時20分 (2018年1月24日 18時43分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180124/Recordchina_20180124043.html

23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。資料写真。(Record China)

2018年1月23日、中国商務部は、日本やインドから輸入しているオルトジクロロベンゼンに対して反ダンピング措置に向けた調査を実施することを、公式サイト上で明らかにした。

声明によれば、同部は昨年12月20日に国内の業界から不当廉売に関する調査の申請を受け取った。申請書は「日本とインドから中国市場に輸入されるオルトジクロロベンゼンの量が大幅に増え、価格が急落していることにより、国内の業界における同類製品の価格圧縮、操業度の低下、市場シェアの減少が起き、実質的な損害を被っている」と主張している。

日本とインドから輸入されたオルトジクロロベンゼンの中国市場シェアは2014年の16％から17年第1四半期には18％にまで上昇する一方、16年における中国国内のオルトジクロロベンゼン産業の税引き前利益は14年に比べて半分近く減少し、今年第1四半期の利益も前年同期比で70％以上少ないとのことだ。

同部は、反ダンピング措置に向けた調査を原則として19年1月23日までに終了するとし、特殊な状況が発生した場合には同7月23日まで延長する可能性があると発表している。

オルトジクロロベンゼンは有機化学工業製品で、主に農薬や医薬、染料などの分野に用いられる。（翻訳・編集/川尻）
1943：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:10:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456894?isReadConfirmed=true
2018/1/10 05:00　日刊工業新聞
化学各社、半導体製造用で増産投資　住化、樹脂に総額200億円

　化学大手各社が２０１８年から半導体製造用材料で相次ぎ増産投資に乗り出す。住友化学は感光性樹脂の工場増強などに総額２００億円、東ソーも石英ガラスなどの増設に同１００億円超を投じる。昭和電工は中国に高純度ガスの販売拠点を新設する。サーバーやデータセンター向けなどが好調な半導体市場は高成長が続き、中国でも産業育成が進む。回路の微細化や多層化で、日本勢の強みである高品質材料のニーズが拡大している。

　住友化学は大阪工場（大阪市此花区）で半導体製造に使う感光性樹脂のフォトレジストを増強する。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）液浸と厚膜フッ化クリプトン（ＫｒＦ）、ｉ線向けの生産能力を引き上げる。

　また、中国・常州市に半導体表面の異物を除去する洗浄剤の新工場を建設するほか、西安市の既存工場を増設する。１８年度末までにそれぞれ量産を始める。

　東ソーは日本と台湾、米国で半導体製造の治具などに用いる石英ガラスのグループ拠点を増強する。南陽事業所（山口県周南市）の石英ガラス素材工場のほか、山形県と台湾、米国の加工拠点で生産能力を拡大する計画だ。

　半導体製造のエッチング（微細加工）向け薬品工場なども増設する。半導体関連材料の設備投資額は１８年度に約２０億円で、１９年度以降に８０億円程度を見込む。

　昭和電工は１８年内に中国・武漢にエッチングなどに使う高純度ガスの販売拠点を設立する。ガスボンベを保管する倉庫も構える。同国で３拠点目となる。国土が広いため、今後も需要に応じて拠点を増やす方針。

　世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）の最新予測によると、１７年の半導体市場はドルベースで前年比２０・６％増加し、１８年も同７・０％増と成長を維持する見通し。化学各社は市場をけん引する半導体メモリーと、工場の新・増設計画が相次ぐ中国を成長戦略の２本柱に据えて積極投資を仕掛ける。

(2018/1/10 05:00)
1944：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:24:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457606
2018/1/12 05:00　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池用絶縁材を日米で増産

　旭化成は１１日、日米でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）を増産すると発表した。総設備投資額は約７５億円。２０２０年度上期までに完工し、生産能力は湿式・乾式合計で現状（建設中含む）比で２７・９％増の年１１億平方メートルに拡大する。世界的に電気自動車（ＥＶ）など電動車シフトが加速しており、主要部材の需要も急拡大している。

　同社は米国・ノースカロライナ州の乾式セパレーター工場内に新たな製造設備を導入する。能力増強分は年産１億５０００万平方メートルで、１８年度下期の商業運転開始を予定。

　また、守山製造所（滋賀県守山市）の敷地内に湿式セパレーター工場を新設する。能力増強分は同９０００万平方メートルで、２０年度上期に商業運転を始める。

　１６年５月に公表した同１１億平方メートルの供給体制整備計画の一環だ。ただ、当初想定より需要が旺盛なため、現在さらなる能力増強を検討している。
1947：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:14: www.sankeibiz.jp/business/news/180123/bsc1801230500003-n1.htm
2018.1.23 06:11　Fuji Sankei Business i.
素材各社、セパレーター増産　ＥＶシフトに対応　旭化成は２８５億円投資

旭化成のセパレーター

　素材各社が、リチウムイオン２次電池の主要部材で、電気ショートを防ぐ膜のセパレーター（絶縁材）を相次ぎ増産している。世界シェアトップの旭化成が２０２０年までに計２８５億円を能力増強に投じるほか、住友化学や東レも増産に動いている。各社とも、自動車メーカーによる電気自動車（ＥＶ）へのシフトが「想定以上に進んでいる」（小堀秀毅・旭化成社長）とみて対応を急ぐ。

　旭化成は今月、日米の工場に計７５億円を投じることを決定した。１５年に買収した米ポリポア社の工場に年１億５０００万平方メートルの設備を導入し、１８年度下半期に商業運転を開始。滋賀県守山市の守山製造所でも、２０年度上半期に９０００平方メートルの能力を追加する。

　同社は、１６年と１７年にも計２１０億円をかけて守山の能力を増強すると発表、現在工事を行っている。相次ぐ増強で、宮崎県日向市や韓国の工場を含む全体の能力は、現在の６億平方メートルから２０年には１１億平方メートルへ一気に拡大する。

　ただ、このままＥＶの普及が進めば、それでも生産が追いつかない可能性がある。このため早期に２０年以降の増強計画を固める考えだ。

　一方、住友化学は昨年８月に韓国で生産を開始。韓国だけで約２００億円を投じ、既存の大江工場（愛媛県新居浜市）と合わせた能力を、１６年時点の１億平方メートルから近く４億平方メートルに増やす。同社はＥＶメーカーの米テスラに電池を納めるパナソニックを大口顧客に抱える。以前は４億平方メートルへの拡大は２０年ごろとみられていたが、ＥＶが予想以上に普及する中で前倒ししたかっこうだ。

　このほか、東レも２０年までに１２００億円規模の投資を行う計画。加工前の基材の生産能力を１７年比で３倍に増やす。

　セパレーターは、中国勢が低価格を武器に追い上げる中でも技術力のある日本が優位を維持している。特に自動車向けは、スマートフォンなどの電子機器以上に高い安全性が要求されることから、日本メーカーはＥＶシフトを収益拡大のチャンスとみている。
1948：荷主研究者：2018/02/10(土) 22:48:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458884?isReadConfirmed=true
2018/1/23 05:00　日刊工業新聞
日本バルカー工業、ライニングタンク国内生産を再開　昨年、売却先破綻

短期間で高品質なタンクを供給する体制を整えた

フッ素樹脂シートを生産する上海子会社

　日本バルカー工業は薬液用ライニングタンクの国内生産・販売を再開する。国内事業は需要縮小を受け売却したものの、２０１７年に売却先が経営破綻したことで供給が途絶えていた。日本バルカーは国内の商権を取得するとともに協力会社で生産を開始。３月から出荷し、更新・増設や新規受注に応える。タンクにバルブや配管を加えた国内外のライニング事業を、今後５年で１７年度比２倍の７０億円規模にする。

　日本バルカーでの生産再開にあたり、他商材でＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受ける新晃製作所（名古屋市南区）が生産・溶接設備やクレーンを新設した。併せて技術的な知見を持つ経験者を採用して習熟訓練を行い、短期間で従来と同品質のライニングタンクを供給する体制を構築した。主に化学薬品用途での更新・増設需要を取り込む。

　さらに活況が続く半導体業界からの引き合い増を踏まえ、国内でもフッ化水素酸など高純度薬液に使うライニングタンクの需要が伸びると期待している。主力工場「台湾バルカー・エンジニアリング・インターナショナル」と中国・上海の「バルカー・シール・プロダクツ」が手がけるタンクやＩＳＯコンテナの輸入販売に乗り出し、半導体部品や薬液メーカーに拡販する。

　ライニングタンクは金属タンクの内側にフッ素樹脂膜を加工することで、耐薬品性を高めた構造。日本バルカーは薄さ３ミリメートルの樹脂膜を独自の溶接技術で仕上げる。

　タンクの寿命を延ばせるほか、薬液の純度も保てる。中国の「上海バルカー・フルオロカーボン・プロダクツ」でフッ素樹脂のシートを生産し、台湾と上海、米国、国内の各生産拠点でタンクやバルブ、配管にライニングする。

(2018/1/23 05:00)
1952：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:21:17: www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239561.php
2018年01月30日 08時01分福島民友新聞
日本化成を吸収合併　三菱ケミカルが組織運営効率化へ

　三菱ケミカルは２９日、完全子会社でいわき市に小名浜工場を持つ日本化成（東京）を、４月１日付で吸収合併すると発表した。

　日本化成はアンモニア系製品やケイ素化合物を原料とした合成石英粉などの製造、販売を手掛け、２０１６（平成２８）年度の売上高は約２１０億円。三菱ケミカルは１７年４月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、発足した。日本化成は同年１月に三菱化学の完全子会社となっていた。

　三菱ケミカルによると、日本化成を吸収合併することで、組織運営の効率化や意思決定の加速化、情報の共有化を図りたい考え。日本化成が確立しているケイ素関連技術を活用し、樹脂機能を向上させる添加剤の開発などにつなげる。三菱ケミカルが成長分野として注目する自動車や航空機、ロボット産業業界のニーズに対応し、高機能素材の開発に力を入れるという。合併による人員削減の予定はない。日本化成の従業員向け説明会を２９日から開いている。

　日本化成は１９３７年８月に設立され、資本金は約６６億円。従業員数は連結子会社を含め５９０人（１７年１２月現在）。子会社の日化運輸、関連会社の小名浜海陸運送の株式は三菱ケミカル物流、日化エンジニアリングの株式は三菱ケミカルエンジニアリングにそれぞれ移管される。
1954：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:11: ＜宇部興産検査未実施＞公表２カ月先延ばし「顧客優先説明」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180224k0000m020143000c.html
02月23日 22:11毎日新聞

　昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が２３日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年１２月１１日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を２カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。

　「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は２３日の記者会見で、不正の発覚から公表まで２カ月以上かかった理由を、こう説明した。

　品質検査問題を巡っては、経団連が昨年１２月４日、１５００の会員企業・団体に自主的な調査を１月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社ＡＧＣテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など５社で新たな不正が２月２日までに見つかり、いずれも各社が公表している。

　山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。

　問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を１９９０年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に（不正が）行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。

　経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。【川口雅浩】
1955：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:19:57: リコー、北米で巨額損失の可能性　買収の現地会社が不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2Q4RX7L2QULFA013
02月22日 18:53朝日新聞

　複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。２００８年に約１６００億円で買収した米販売会社「アイコンオフィスソリューションズ」の業績が悪化し、想定した収益を稼げないためだ。早ければ１８年３月期中に減損処理する可能性がある。

　リコーは現在、３月期決算の発表に向けて北米事業の収益見通しを精査中だ。

　２月２２日には「減損実施の要否や金額は現時点で不明」とのコメントを公表。リコーは北米事業のてこ入れ策として販売網の縮小を進めるが、山下良則社長は「最適化には時間がかかる」と話しており、早期の収益改善は難しい状況だ。

　リコーはほかにも、インドの販売子会社の経営破綻（はたん）で最大３００億円の損失が出る見通しを公表済み。保有株の売却などで、財務基盤の強化を急いでいる。

　先進国では複写機の需要が伸び悩んでおり、米大手ゼロックスも１月、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスとの経営統合を発表している。（川田俊男）
1958：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:10: 「地中から天然ガス噴出」部品吹き飛び工場の屋根壊れる　新潟の信越化学工業
13:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1802250010.html
　２３日午後２時半ごろ、新潟県上越市黒井の信越化学工業の直江津工場内で、地中から天然ガスが噴出したと工場から消防に通報があった。同社などによると、ボーリング作業中だった掘削機の部品が吹き飛んで屋根の一部が壊れたが、けが人はいなかった。噴出は２４日午前０時５０分に収まった。

　上越署によると、工場内では地盤調査のため地中を掘り進めていた。２４日午前８時ごろの検査ではガスは検出されず、安全性が確認されたという。同署などが、ガスが噴出した原因を詳しく調べている。
1960：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:21:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/02-32603.html
2018年02月02日　化学工業日報
東京インキ　大阪・埼玉で生産体制強化

　東京インキは、生産体制を強化する。大阪工場（大阪府枚方市）では来期以降、コンパウンドやマスターバッチ（ＭＢ）などの製造設備を導入し、複雑化するニーズにきめ細かく対応できる体制を強化する計画。将来の人手不足もにらみ、高効率設備を候補に検討する。累計投資額は十数億円になる見込み。化成品の主力工場である吉野原工場（埼玉県さいたま市）でも、スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）による設備刷新を視野に入れる。２０年度が最終の中期経営計画で掲げる基盤強化を推進する。
1961：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:38:55: http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180220000046
2018年02月20日 11時10分　京都新聞
ノーベル賞級？の高性能消臭剤　京大の多孔性素材実用化へ

消臭剤の開発のために協力した樋口助教（右）と大原取締役＝京都市左京区・京都大物質－細胞統合システム拠点

　京都大の北川進教授らが開発した「多孔性金属錯体（ＰＣＰ）」を基に、京都の中小企業が高性能の消臭剤を開発した。たばこなど従来は残りがちだった臭いを効率的に除ける。商品化されれば、国内では初めてのＰＣＰの実用化になるとみられる。先端の知見を持つ京大と、長年の販売実績のある中小企業がタッグを組んだ形だ。

　■新聞記事で中小企業がひらめき

　化学薬品メーカーの「大原パラヂウム化学」（京都市上京区）が、ＰＣＰの開発によりノーベル賞候補と言われる北川教授の下で研究する樋口雅一助教の協力を得て開発した。

　ＰＣＰは、一辺が数ナノメートル以下の立方体がジャングルジムのように連なった構造を持つ。金属イオンが各頂点にあり、臭いのもととなる物質を引き寄せて立方体内に取り込む。同社によると、従来の活性炭などに比べて臭いを吸着できる力が数倍になり、消えにくいたばこ臭や排せつ臭をほぼ完全に取り除けるという。特殊な樹脂と混ぜて、厚さ約１ミリのシートとなっている。

　同社で技術部門を統括する齋藤公一さんが２０１４年７月ごろ、ＰＣＰを使って水をはじく機能性材料を北川教授らが開発したという新聞記事を読み、樋口助教に連絡を取ったのがきっかけ。ＰＣＰの構造を知り、「消臭剤にも使えるはず」とひらめいた。樋口助教から技術指導を受け、１５年４月から１年半かけ消臭剤を完成させた。現在、消臭剤を使った空調フィルターなどを手がける業者と協力して、商品開発を進めている。

　同社の大原正吉取締役は「企業にとっては魅力あるシーズ（種）が大学には眠っている」と話す。技術を提供した樋口助教は「大学で開発したシーズを実用化する時に、いつも壁を感じてきた。技術革新を求める京の中小企業と組むことで壁を突破できれば」と期待する。
1962：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:56:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201802/CK2018022402000141.html
2018年2月24日　東京新聞
房総の宝　ヨウ素を有効活用　千葉大と４企業が共同研究　世界シェア２１％産出

連携協定の締結式後、研究施設の模型の前でポーズを決める徳久剛史学長（左から３人目）と企業関係者ら＝千葉大学西千葉キャンパスで

　房総半島で採れるヨウ素を有効活用しようと、千葉大学と企業四社が共同研究で協定を結んだ。ヨウ素は、県内で世界シェアの２１％を産出、幅広い用途がある天然資源。だが大半を原料のまま輸出し、製品化されたものを輸入しているのが現状だ。付加価値を付けた次世代太陽電池の開発などで“宝の持ち腐れ”の解消を狙う。　（村上豊）

　ヨウ素は、消毒薬のヨードチンキやエックス線造影剤などの原料に使われる。四千九百万年前の海底にたい積した海藻や魚の死がいと考えられ、茂原市やいすみ市の地下にある水溶性ガス田からメタンガスと一緒に企業がくみ上げている。

　ただ現状では、原料として一トン当たり三百万円で輸出する一方、欧米などから二億円分の製品を輸入。国内で付加価値を付け、産業として幅広く生かしてこなかった。

　千葉大（千葉市稲毛区）で今月七日にあった協定の締結式。県内でヨウ素を産出する三メーカーなどが参加した。三社は創業七十～九十年の老舗だ。

　国内で用途開発が進まなかった理由について、伊勢化学工業（東京）の藤野隆社長は「ヨードチンキなどの需要に甘んじ、戦後、欧米企業のように違った用途の開発に考えが及ばなかった」、合同資源（同）の舘良男社長は「研究開発に費用をかけるリスクを取ってこなかった」と述べ、産学連携の成果を期待した。

　共同研究では、エネルギー変換効率の高い次世代太陽電池やディスプレー向け有機薄膜といった素材、がんを診断できる薬剤の開発のほか、高度な産出方法やリサイクル技術の確立を目標にする。県内での地場産業の育成も目指す。

　共同研究は、文部科学省の助成を受けて五月に完成する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」（大学内）を拠点にする。千葉大にはヨウ素学会の本部があり、有機化学や生命科学などヨウ素研究に関わる研究員らが多く在籍。産学合わせて三十人ほどで取り組む。
1963：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:09:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463478?isReadConfirmed=true
2018/2/27 05:00　日刊工業新聞
東海カーボン、リチウム電池用負極材　50億円投じ７割増産へ

　東海カーボンは２０２０年までに、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用の負極材を現在比７０％増産する。生産技術センター（山口県防府市）に５０億円を投じ、生産能力を段階的に高める。電気自動車（ＥＶ）市場が伸びる中、安定供給できる体制を整える。２０年１２月期に負極材の売上高は１７年１２月期比２倍以上となる１００億円を目指す。

　同社は電気炉の導電体に使う人造黒鉛電極の大手。電極の製造設備を活用できる負極材を、００年初頭に事業化した。同社製品は安定した品質が特徴で、車載用ＬＩＢの負極材に適している。

　すでに、焼いた黒鉛を粉体にする設備の増設に着手しており、１８年中に稼働する。その後、黒鉛を焼く熱処理設備を増強する。これによって生産能力は、現在比４０％上がる。１９年以降には原料の前処理設備の生産効率を上げ、さらに２０％程度、生産能力を引き上げる計画だ。

　同社の１７年１２月期の負極材の売上高は前期比１２・３％増の４６億円。負極材需要は旺盛なＬＩＢ生産に引っ張られ、年率２０％程度の伸びが続く見通しだ。

　経営再建中の同社は近年、中核の黒鉛電極やファインカーボンの生産集約など構造改革を進めてきた。１７年１２月期連結決算では当期利益が黒字転換し、収益基盤の再構築にめどがつきつつある。新規事業の負極材は、増産と同時に高機能化やコスト低減を推進する。

(2018/2/27 05:00)
1964：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:12:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167703?rct=n_hokkaido
2018年02/27 09:22 北海道新聞
８　エア・ウォーター　産業ガス軸に　農と食も

恵庭市の工場で行われているジュースに使うトマトの洗浄作業（エア・ウォーター提供）

　産業ガス大手。１９２９年（昭和４年）に札幌で医療用の酸素を供給したのが始まりだが、現在は産業ガスに加え、医療、農業・食品など計８事業を展開する。２０１７年３月期連結決算の売上高は６７０５億３６００万円。エア・ウォーターが発足した０１年同期の３倍に上る。

■Ｍ＆Ａ使い成長

　成長の背景には企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業の多角化がある。同社発足時は旧大同ほくさんと旧共同酸素が合併。それ以降、Ｍ＆Ａを加速させた。

　広報・ＩＲ部は「国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩み、産業ガス市場の大きな成長は見込めない中、業界のガリバーを志向せず、経営環境の変動に左右されにくい体制づくりを進めてきた」と説明する。合併時に売上高の５３％を占めていた産業系は１７年３月期に３９％に低下する一方、非産業系が６１％に増えた。

　多角化をけん引するのは農業・食品と医療で、道内拠点の役割は大きい。０２年に雪印食品から北海道工場（胆振管内早来町＝現安平町）を譲り受け、「春雪さぶーる」を設立した。０９年には農業に参入。千歳市の自社農園などで育てたトマトやニンジンを加工して恵庭市の工場でジュースを製造している。昨年９月には搾汁（さくじゅう）施設を造り、５００ミリリットル入りを１日で最大９６万本製造できるようになった。

　このほか道内の約８割の医療機関に医療用ガスを供給。道内の各事業の売上高合計は、１７年３月期連結決算でエア・ウォーター全体の１８％に達する。白井清司社長は「北海道を最重要地域と位置付け、事業展開している。道内は基盤となるインフラがあり、各事業によるシナジー（相乗効果）を創出しやすい」と強調。その上で「北海道創業の企業として顧客や地域の課題に向き合い、道内の産業や暮らしに寄り添いたい」と語る。

■水素活用に協力

　道内では次世代エネルギーとして期待される水素の活用にも協力する。十勝管内鹿追町で家畜ふん尿から水素を精製する実証実験を進めているほか、今年３月には燃料電池車に燃料を供給する水素ステーションを札幌市内に開設する。多角化した各事業のさらなる底上げで、２０年度までに売上高１兆円の達成を目指す。（経済部　石井努）

　◇

▽本社　　　大阪市中央区南船場２（本店登記は札幌市中央区北３西１）
▽子会社　　２４３社
▽設立　　　１９２９年
▽事業内容　産業ガス、化学品、医療、農業・食品、エネルギー、物流など
▽売上高　　６７０５億円（２０１７年３月期）
▽従業員数　１万２５８０人
▽採用実績　１１７人（１７年春）
1966：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:55:01: 東レ、オランダの炭素繊維メーカーを1230億円で買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315011.html
07:03ロイター

［東京　１５日　ロイター］ - 東レ＜3402.T＞は１５日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングスの全株式を取得することで、同社の親会社と合意した、と発表した。

取得金額は９億３０００万ユーロ（約１２３０億円）。

なお、買収には規制当局の承認取得などが必要で、株式の取得日は２０１８年後半としている。
1967：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:37:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464700?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミカルＨＤ、米ＧＥ流で新規事業創出

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）流で新規事業を生み出す。２０１７年にＧＥ出身者２人を執行役員として招いた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の先導役を任せ、真のグローバル企業を目指す上でも貢献を期待されている。米国屈指の名門企業は足元の業績不振で逆風に立つが、人材の育成・輩出力に関する産業界の評価は揺るがない。三菱の“上品な社風”に新たな化学反応を起こせるか。（鈴木岳志）

【１０年先見据える】

市川奈緒子氏

　三菱ケミカルＨＤは１７年夏に執行役員として森崇氏と市川奈緒子氏を招聘（しょうへい）した。どちらもデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出や社内業務の効率化などを推進する「先端技術・事業開発室」に所属する。

　森執行役員はヘルスケア事業開発担当として、まず２年間医療現場のニーズ探索に力を注ぐ。「マーケット・インでやりたい。当社の技術ポートフォリオで貢献できる医療現場の課題を選んで投資していく」と話し、まず４―５年後に最大数百億円の新規事業を創出したい考えだ。

　チーフ・マーケティング・オフィサー（ＣＭＯ）を務める市川執行役員は「１０年以上先に何が起こるかを考えながら、新しい事業の芽を育てるのがミッションだ」と語る。現在は新たなビジネスモデルの仮説を立てて実験する前段階の市場調査に取り組む。１８年度に２―３件のプロジェクトを立ち上げる計画で、食・健康やモノづくりなどが有望領域だ。

　森執行役員は１５年間ＧＥの日本法人やグループ会社で経営幹部を歴任し、市川執行役員も同様に約１０年間勤務した。森執行役員は「ＧＥはメンバーの知恵を活発化してベクトルを一致させて良いアウトプットを出す『ファシリテーション』のスキルをすごく重視している。今の仕事でも使える」と意気込む。

【独特社風で鍛錬】
　既存事業に安住していては大きな成長は見込めない（三菱ケミ鹿島事業所）

　市川執行役員も「管理職やリーダーシップに関してＧＥ時代に一番厳しく鍛えられた。仕事の仕方やチームの作り方・まとめ方を学んだ」と振り返る。経営手法「シックスシグマ」に代表される“ＧＥ教”とも呼ばれる独特の社風で鍛えられた人材は２人に限らず日本の産業界でも数多く活躍している。

　そして「ＧＥが他の会社と圧倒的に違うのはエグゼキューション（実行）の力だ。有無を言わさず、ブルドーザーのごとく突き進む力はすごい」（森執行役員）と噂通りのようだ。市川執行役員は「ＧＥに比べれば、三菱ケミカルＨＤは上品だ。紳士が多くて、それは決して悪いことではない。だから、時々乱暴なことを言うことが我々の仕事だ」と覚悟を決める。

【“異能”を採用】
　一方、ＧＥとの共通点も少なくない。製造業主体の複合企業であり、複数事業間のシナジーが薄い「コングロマリット・ディスカウント」をよく指摘される点も似ている。

　三菱ケミカルＨＤの越智仁社長は将来への危機意識が強く、森執行役員らの“異能”にほれ込み採用を決めた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の成否は異分子が握っていると言っても過言ではない。

(2018/3/7 05:00)
1968：荷主研究者：2018/03/26(月) 22:58:33: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011048483.shtml
2018.03.08 神戸新聞
神戸天然物化学　創業３３年、マザーズ上場

創業から33年を経て、東証マザーズに上場する神戸天然物化学の広瀬克利社長＝神戸市西区高塚台３

　医薬品や機能材料に関する製法研究・受託生産の神戸天然物化学（神戸市西区）が１５日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。「化学の技術によって立つ会社」を掲げ、広瀬克利社長（７６）が創業して３３年。開かれた「社会の公器」となることで、経営トップが代わっても成長し続けられる体制づくりを目指す。

　医薬品や化学メーカーの研究開発に協力するほか、製品の量産方法を提案したり、その工程を請け負ったりする。対象製品は医薬品のほか、テレビやスマートフォンの画面、半導体、ＤＶＤなどを製造する際に使う化学薬品など多岐にわたる。

　広瀬社長は関西学院大で化学を学び、神戸市内の化学メーカーに就職。１７年間の勤務を経て、１９８５年に独立した。

　「苦境に立つ度に次のステージに上がった」（広瀬社長）といい、バブル崩壊後に受注が減ったときは問屋に頼っていた営業を自前に切り替え、大手化学メーカーとの取引拡大につなげた。またリーマン・ショックでメーカーが研究費を減らしたことをきっかけに、それまでの研究事業に加えて受託生産にも本格的に乗り出し、業容拡大を果たした。

　上場を決断したのは、銀行融資に頼ってきた生産設備の拡充について、さらなる投資をにらみ、他の調達手段の必要性を感じたから。上場後は、社長に集中していた権限を分散することで、従業員の育成やモチベーション向上を図る。広瀬社長は「技術面での優位性を確立し、隆々と発展し続けたい」と話す。

　２０１７年３月期の売上高は前期比５％増の４７億６８００万円、経常利益は８０・７％増の７億４千万円、純利益は４・５倍の４億８４００万円。神戸市西区に研究拠点、同区や島根県出雲市に工場を擁する。従業員は約２５０人。

　兵庫県内に本社を置く企業の上場は、１６年１１月のスタジオアタオ（神戸市中央区）以来、１年４カ月ぶり。上場企業は計１１４社となる。（長尾亮太）
1970：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:16:18: https://www.chemicaldaily.co.jp/昭和電工%e3%80%80高純度アリルアルコール%ef%bc%92割増産/
2018年3月23日　化学工業日報
昭和電工　高純度アリルアルコール２割増産

　昭和電工は工業用界面活性剤や香料などの原料に使う「高純度アリルアルコール」の生産能力を２割増やす。大分コンビナート（大分市）で純度を高める蒸留設備の能力を引き上げ、２０１９年春に稼働を始める計画だ。高純度アリルアルコールの市場は年４万トン程度で、世界経済の緩やかな成長拡大と同調しながら年率５％のペースで伸びているという。世界シェア６割強で最大手の昭和電工は需要取り込みに向けて供給体制の拡充を急ぐ。
1971：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:47:29: 武田薬品、ブラジル子会社を売却
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804050021.html
12:29産経新聞

　武田薬品工業は５日、ブラジルの完全子会社であるマルチラブを、同国製薬大手のノバメドに売却すると発表した。保有する全株式を６月に譲渡する予定だが、売却額は公表しない。

　武田は２０１２年に、かぜ薬など大衆薬を主力製品としている同国中堅製薬会社のマルチラブを５億レアル（約１６０億円）で買収した。しかし、業績がふるわないことに加え、武田自体が医療用医薬品事業の強化を進めている中で、子会社としてマルチラブを保有する意義が減少し、売却を決めた。

　ブラジルでは今後、現地法人を通じ、消化器系やがんなどの領域に注力し、事業を再構築する方針だ。
1972：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:06:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466994?isReadConfirmed=true
2018/3/26 05:00　日刊工業新聞
イチネンＨＤ、ケミカル２拠点刷新　原材料の企業買収視野

イチネンＨＤのケミカル事業の主要拠点の一つ「播磨工場」

　イチネンホールディングスはケミカル事業拡大に向け、同事業の主要生産拠点を刷新する。２０１９年度にもボイラ用燃料添加剤などを手がける播磨工場（兵庫県播磨町）の刷新に着手。その後、工場現場向け潤滑剤などを生産する関東工場（茨城県古河市）も更新する。また川上にあたる原材料市場へ参入を狙い、原材料を扱う企業の買収も検討する。ケミカル事業の売上高を２０年度にも現状比約３５％増の１５０億円規模を目指す。

　拠点刷新の詳細は今後詰める。投資額は２０億円前後を想定しているもよう。両工場とも老朽化に加え、規模を徐々に拡大してきたため、作業動線が非効率で、事業拡大には刷新が必要。ただ一気に行わず、施設・設備を順次更新していく。

　電力会社の火力発電所や企業の自家発電向けボイラ用の添加剤は、炉内の汚れ防止、大気汚染物質の抑制、燃焼効率向上などの効果がある。受注が増えており、播磨工場はフル生産状態。工場や設備の更新を順次進め、作業動線も最適化することで生産性を高める。生産能力は現状比で５割程高めたい考え。

　潤滑剤や防錆剤など、工場の現場などで使われるプロユースケミカル品を生産する関東工場の更新は、２０年過ぎに着手する見込み。

　播磨工場の更新は電力需要が増加している東南アジアで、添加剤の受注拡大が見込めることも背景にある。特に経済発展著しいタイの今後の発電容量の増強計画は大きく、添加剤のテストや引き合いが増えているという。

(2018/3/26 05:00)
1973：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:50:27: 大変。武田がババつかもうとしてるよぉ・・

武田、海外買収へ数兆円融資打診
過去最大、欧州医薬品シャイアー
https://this.kiji.is/356981125623071841
2018/4/12 10:55
c一般社団法人共同通信社

　武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

　買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

　シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
1975：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:44:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011131033.shtml
2018.04.04　神戸新聞ＮＥＸＴ
千寿製薬、医療産業都市に新拠点　研究開発機能を集約

千寿製薬が研究開発機能を集約する建物＝神戸市中央区港島南町６

　点眼薬メーカーの千寿製薬（大阪市）が、神戸市内と本社の３カ所に分散する研究開発機能を集約し、新たな拠点を神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市で１０月に開設することが３日、分かった。同都市の民間研究施設として最大規模となる。集約による効率化を通して、製品を早期に患者へ届けられる体制を整える。（長尾亮太）

　１０月に集約するのは、神戸ハイテクパーク（神戸市西区）にある「神戸クリエイティブセンター（ＫＣＣ）」▽新薬となる化合物を探索する同都市の「オーキュラーサイエンス研究所」▽治験の計画やデータ解析を担う本社の研究開発本部－の３拠点。

　製品化に向けた研究を担う主力のＫＣＣは完成から２５年が経過しており、レイアウトの変更や最新設備の導入などが難しかった。しかし、第一三共の創薬ベンチャーであるアスビオファーマが今年３月末に同都市から撤退。同社の物件をリース会社と神戸市から取得し、移転・集約することにした。１万平方メートルの用地に、地上６階建て（延べ床面積約１万６千平方メートル）のビルが立つ。

　社員約９００人のうち、開発要員の２００人弱を新施設に配置し、緑内障のほか、加齢黄斑変性など網膜関連の病気の治療薬を研究開発する。

　千寿製薬は１９４７年に創業。目薬の「マイティア」ブランドで知られ、２０１７年３月期の売上高は３７９億１４００万円。知名度の高い市販目薬の売上高構成比は８％、医療機関で用いられる目薬が８３％を占める。動物用の目薬やコンタクトレンズ用剤も手掛ける。

　同社の担当者は「ポーアイ２期は、さまざまな医療機関や研究施設と連携する上で絶好の立地。眼科治療の転換点となり得る新薬の開発に努めたい」としている。
1976：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:16:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468964
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス向け成形炭製造設備　香川・坂出に新設

　三菱ケミカルは２０１９年夏に坂出事業所（香川県坂出市）で製鉄用コークス製造に使う成形炭の製造設備を新設する。コークス事業の競争力強化の一環。成形炭を原料炭の一部に混ぜることで安価な原料炭の使用比率を高められ、製造コストの低減につながる。

　国内鉄鋼メーカーが主要顧客であり、業界再編や中国勢の台頭などの逆風を受け、製鉄原料の市場環境は厳しい。基盤事業として安定した収益体質づくりを目指す。

　三菱ケミカルは坂出事業所のコークス工場内に、成形炭製造設備や搬送設備などを１９年７月に導入する。投資額は３０億―５０億円とみられる。成形炭の生産能力は１時間当たり２５０トン。粉砕した石炭をタールなどと混合して焼き固めて四角い成形炭をつくり、従来の原料炭に混ぜてコークス炉に投入する流れだ。

　コークスを製造する際は値段が高く高品質な炭「強粘結炭」と低品質な炭「弱粘結炭」を混ぜて一定の強度を出す。コークスの強度が不十分で割れたり、粉を大量に発生したりすると、高炉の操業に深刻な影響を及ぼす。

　そこで弱粘結炭を使った成形炭を追加することで、より多く使っていた高価な強粘結炭の比率を下げつつ強度を維持できるようにした。

(2018/4/10 05:00)
1977：とはずがたり：2018/04/22(日) 17:45:03: はい，ババ掴みほぼ決定。武田アホやな。

武田、買収額引き上げ　高値づかみに懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042001002459.html
04月21日 00:10共同通信

　武田薬品工業は20日、アイルランドの製薬大手シャイアーの株式買い取り価格を1株当たり46.5ポンドから47ポンドに引き上げた。価格の上積みは3度目。買収総額は従来の427億ポンド（約6兆円）から約5億ポンド膨らむ。買収を巡り、市場の評価が割れている。高値づかみを懸念する声もあり、株価は下落傾向が続いている。

　20日の東京株式市場で、武田の株価の終値は前日より4.7％低い4857円となった。武田が買収検討を発表した3月28日からの下落率は12％を超える。
1983：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:14:15: アステラス製薬が国内再編
希望退職600人募集も
https://this.kiji.is/371610929064576097
2018/5/22 19:48
c一般社団法人共同通信社

　アステラス製薬は22日、国内のグループ会社の一部を再編すると発表した。再編対象となる4社のうち18年度中に解散などを予定している3社とアステラス本社で計600人の早期退職を募集すると発表した。

　製品の品質検査などを手がけるアステラス分析科学研究所（京都市）は全株式を、ルクセンブルクの企業に売却する。

　創薬研究の支援が主業務のアステラスリサーチテクノロジー（茨城県つくば市）など2社は18年度末までに営業を終了し、会社を解散する。

　障害者を雇用してきたアステラス総合教育研究所（東京都）は清掃事業だけを残し、それ以外の事業は18年度末までに営業を終える。
1984：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:00:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472461
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
三洋化成工業、岐阜・大垣工場　20年めど閉鎖

【京都】三洋化成工業は８日、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を生産する大垣工場（岐阜県大垣市）を２０２０年をめどに閉鎖すると発表した。老朽設備が多く、採算改善が難しいと判断した。同工場の生産能力は年２万トンで同社他工場と比べ少ない。大垣生産分は余力がある他の工場に移す。大垣の用地は賃借で原状回復義務があり、１８年３月期に工場閉鎖損失約８億円を特別損失として計上した。ＳＡＰ事業は原材料高騰などで１８年３月期は営業赤字。２１年３月期までに高付加価値品シフトや価格引き上げなどを進め、同事業の黒字転換を目指す。

(2018/5/9 05:00)
1985：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474208
2018/5/22 05:00　日刊工業新聞
紙おむつ向けＳＡＰの吸水性１割向上　三洋化成、合同資源と共同開発

　【京都】三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の吸水性能を、同社従来品比で約１割向上したＳＡＰの新製品を発売した。ヨウ素などを製造販売する合同資源（東京都中央区）との共同開発品。新たな制御剤の採用で、水を保持するポリマーの３次元網目構造の網目を均一化した。

　価格は明らかにしていないが、高付加価値品で従来品より高いという。ＳＡＰを含む生活・健康産業関連事業の２０２０年度売上高目標は、１７年度比約１５％増の６８５億円。新製品の投入で目標達成を後押しする。

　従来品の網目構造は不均一で吸水性能の阻害要因だった。ＳＡＰの原料は活性が高く、分子量や網目構造の制御が難しいなどの課題があった。

　新製品は有機ヨウ素化合物を制御剤に使うなどで、網目構造を構築するポリマー鎖の長さと分布を均一にした。

(2018/5/22 05:00)
1986：とはずがたり：2018/06/07(木) 22:42:15: 宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長（左）＝7日午後、東京都港区

(共同通信)

　宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

　一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2％強を占めたという。

　山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。
1987：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:10:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設　５年で３０億円投資　貼り薬生産拡充

　【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業（東京）は２８日、釧路市内の釧路工場増設のため、５年間で約３０億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品（後発薬）の貼り薬生産に力を入れる。

　釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約３割を同社の生産品が占めるといい、２０１７年９月期の売上高は５０億円。

　敷地面積約３ヘクタールの現工場に隣接する私有地約１ヘクタールを１９年に取得して工場を増設し、２１年の操業開始を予定。操業５年後には、従業員を２００人から２２０人に増やし、年間１０億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

　小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。（安房翼）
1989：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:27:02: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/601843
2018年6月15日午前7時00分　福井新聞
毛染めでのアレルギー大幅低減へ
日華化学、ヘアカラー用染料開発

日華化学本社＝福井県福井市文京４丁目

　日華化学（本社福井県福井市、江守康昌社長）は、髪へのダメージや頭皮への刺激がなく、アレルギーのリスクを大幅に低減するヘアカラー用の新たな染料を開発した。同社の頭髪用化粧品ブランド・デミコスメティクスは「グロス染料」と名付け、秋ごろの製品化を目指す。

　東京都内で６月１３日に開かれた本年度の繊維学会年次大会で発表した。

　今年１月に特許を出願。米国化粧品工業会で、開発した染料成分の国際名称を世界で初めて取得した。

　日華化学によると、ヘアカラー用の染料は４種類ある。一般的な「酸化染料」は分子が小さく、アルカリ剤によって髪内部まで浸透し、過酸化水素の働きで染料同士が結合して発色する。ただ、アルカリ剤や過酸化水素は髪へのダメージや頭皮への刺激を引き起こす要因になる。その他３種にはヘアマニキュアに含まれる「酸性染料」などがあるが、いずれも分子が大きく、髪の内部までは浸透せず表面に染着。髪や頭皮への刺激は少ないが、染毛力が弱いという。

　新開発したグロス染料は酸化染料より分子が大きく、頭皮に入り込みにくいためアレルギーのリスクを大幅に低減できる。さらに、アルカリ剤、過酸化水素を使っていないため、ダメージがなく、低刺激のカラーリングを可能にする。

　またグロス染料は既に発色している染料のため、過酸化水素を使う必要がなく、酸化によるダメージがない。髪のキューティクル層付近に多く染着するため均一に光が反射し、髪に自然なツヤができる。くすみにくく、彩度が高い発色も可能にするという。
1990：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500006-n1.htm
2018.6.21 05:36　Fuji Sankei Business i.
エア・ウォーター、希ガス製造設備を加古川工場に新設

　エア・ウォーターは、加古川工場（兵庫県加古川市）にキセノンやクリプトンなどの希ガス製造設備を新設する。国内での安定供給が狙い。

　投資額は数億円で、稼働は２０１９年４月の予定。生産能力は、キセノンが年間１１万３６００リットル、クリプトンは同８８万９００リットル。

　希ガスは照明・ランプ用のほか、半導体製造や宇宙関連向けの需要が世界的に増加。

　需給は逼迫（ひっぱく）しており、北米などからの輸入品の価格が上昇している。
1992：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478437?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、次世代ディスプレーは全方位外交　選択と集中せず

ディスプレー技術競争は消費者へのアピールが勝負を分けると予想（ＬＧの有機ＥＬテレビ＝ブルームバーグ）

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

　同社情電・ディスプレイ部門長の滝本丈平常務執行役員は「液晶の強さは有機ＥＬに対しても明確にある。ブラウン管から液晶のように、ある日いきなり有機ＥＬに切り替わるわけではない」と読む。有機ＥＬは韓国のサムスン電子とＬＧディスプレーが気を吐き、量子ドットはサムスンが開発に力を入れている。

　現在の市場におけるディスプレー技術の争いは「色」を軸に繰り広げられている。「どういう風に良い色を出せるかの争いだが、あまり決定的ではない。それより消費者にどうやってアピールするかが勝負で、決定的な要素は形だ」（滝本常務執行役員）と予想する。アップルの最上級スマホは１２万円以上という値段に見合ったアピール力が不足していたと言える。

　「結局は（端末の）形が変わらないとダメなのかもしれない。それがうまくいったディスプレーメーカーの採用した技術が普及するだけだ」（同）とし、現段階で各技術の雌雄を決することに意味を見いださない。

　「どれかの技術に賭けて全てのリソースを張り込んではいけない。競合他社より得意な材料分野がいくつかあって、その分野ならどの方式になっても仕事を受けられるように備える思想でやっていく」（同）と言い切る。ただ、形の変化となれば、自社のプラスチック技術にとって活躍の場が拡大するとのそろばんは当然はじいている。同じく国内化学大手の住友化学が有機ＥＬシフトを鮮明にするなかで、三菱ケミカルは全方位戦略で一線を画す。

(2018/6/22 05:00)
1994：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:49:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00　日刊工業新聞
発見！先進の現場（５６）四国化成工業／丸亀工場　異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

　四国化成工業の丸亀工場（香川県丸亀市）は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」（浜崎誠丸亀工場長）。そのため、２０１７年３月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

　新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

　同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」（同）という。

　新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」（同）と胸を張る。

　生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」（製造部の遠山卓氏）と、監視業務の作業性も向上した。

　７月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。（高松支局長・西村和憲）

（金曜日に掲載）

(2018/6/29 05:00)
1995：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:59:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合　20年度に新会社

　三菱ケミカルと宇部興産は、２０２０年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。１８年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手２社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

　三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。１９年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、２０年度から新会社の運営を始める計画だ。

　もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

　２社合計の世界シェアは数量ベースで１２％以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は３００億円程度とみられる。

　１８年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約９カ月遅れての統合となったが、国を挙げたＥＶシフトなどの追い風を受けて好調だ。

　ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約８５％に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、２社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

　今後到来するＥＶなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)
1996：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:21:18: >>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱ＵＦＪになったのもでかいのかも。
1998：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:30:31: 豪雨でプラスチック原料流出数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年４月１日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場＝２０１８年７月１６日午後４時６分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）
　岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

　流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。
2002：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:56:37: 知らん間に住友３Mがただの３Mになってたけえが，更に日東電工が頑張ってるのか。

調べてみたら日東電工は旧三和系，旧日立系(2003年に独立)の様だ。今でも大阪に本社置いてるのは高評価。
2003：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:35:22: 米大統領、薬価値上げ撤回でノバルティスとファイザーに謝意
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180720031.html
10:21ロイター

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、スイスのノバルティス＜NOVN.S＞、米ファイザー＜PFE.N＞の製薬大手２社が薬価（処方薬）の値上げを撤回したことに謝意を示した。

トランプ氏はツイッターで、「値上げをしなかったノバルティスに感謝する。ファイザーも同様だ。われわれは薬価の引き下げに懸命に取り組んでいる」と述べた。

トランプ氏は今月、ファイザーのリード会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議。製薬会社の値上げが薬価政策の障害となると訴え、同社は予定していた値上げを先送りした。

トランプ政権や議員らからの圧力を受け、ノバルティスも予定していた値上げを撤回した。
2004：とはずがたり：2018/07/25(水) 16:01:22: ポリポア>>1453>>1456>>1462>>1494>>1547-1548>>1557>>1629>>1722>>1839>>1841..

かなり貼り付けてるな。。全然思い出せん。。

旭化成、自動車内装材大手の米セージを約791億円で買収
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180719053.html
07月19日 15:33ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 旭化成＜3407.T＞は１９日、米自動車シート材大手セージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を約７億ドル（約７９１億円）で買収すると発表した。成長が見込まれる自動車内装市場での競争力を高め、自動車分野向け事業の拡大を狙う。

セージの純有利子負債を加えた買収額は１０億６０００万ドル。

自動車のコネクテッド（インターネットに常時つながる）化、電動化、シェアリング化、自動運転化が急速に進む中、車室空間にも新たなニーズが生まれる。シェアリングでは快適性、電動化では静粛性、自動運転で車内を居間のように使うようになれば座席の工夫や室内のデザイン性などがより求められる。

セージは車内装材に用いる繊維製品の開発・製造・販売を手掛け、顧客は完成車メーカーと直接取引する部品メーカーのため、素材メーカーの旭化成よりも完成車メーカーとの距離が近い。旭化成は完成車・自動車部品メーカーとの距離を縮め、車室空間でのニーズを迅速かつ的確に把握したい考えだ。

旭化成の小堀秀毅社長は都内で会見し、完成車メーカーとの強いパイプを持つセージを傘下に入れることで「『川上』から『川中』へサプライチェーンを拡大する」と説明。「車内空間は今後５年、１０年かけて変化が起きてくる」、「変化を待つのではなく、変化を提案していく」と述べた。両社でカーシートの中にセンサーを組み込むなどの提案やセージのデザイン力などを生かした提案をしていきたいという。

セージはシートファブリック市場で世界一のシェアを持ち、旭化成もセージに人工皮革を納入するなどすでに取引関係にある。セージは欧米の高級車メーカーに強く、米国、イタリア、ポーランド、ブラジル、中国などに生産拠点を構えており、旭化成はその世界的な生産・販売網も活用できる。

旭化成はケミカル・繊維などを主力事業としつつ、自動車事業も重点分野として強化。電動車に使うリチウムイオン電池の材料であるセパレータ、高機能複合材、センサーなどを手掛ける。自動車分野向け売上高は２０２５年度に１５年度比で３倍となる約３０００億円を計画する。

１５年にはセパレータ大手の米ポリポア（ノースカロライナ州）を約２６００億円で買収しているが、小堀社長は「買収はこれで打ち止めということではない」とし、「セージとの連携の中で次のアンテナを張っていきたい」と語った。

＊内容を追加します。

(白木真紀)
2006：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:21:30: 除草剤ラウンドアップは「安全」、モンサント親会社の独バイエルが主張
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3185807.html
14:18AFPBB News

【AFP＝時事】米カリフォルニア州で、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性の警告を怠ったとして、農薬大手モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる陪審評決が出たことを受けて、最近モンサントを買収したドイツの製薬大手バイエルは11日、ラウンドアップは「安全」と主張し、評決をはねつけた。

　バイエルは声明で、「科学的結論、世界中の規制当局の見解、数十年にわたってグリホサートを実際に使用してきた経験に基づき、バイエルはグリホサートが安全で、発がん性はないと確信している」と述べた。ラウンドアップはモンサントの主力商品。

　バイエルは、別の陪審による別の訴訟ならば、今回とは異なる評決が出た可能性もあると指摘している。今回の裁判はグリホサートのせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。

　米バージニア州にあるリッチモンド大学のカール・トビアス教授（法学）は、モンサントが「ラウンドアップの発がん性を予見していた、または予見しているべきだった」と原告が証明したことは、現在モンサントを相手取って損害賠償請求訴訟を起こそうとしている人たちに有利に働き、モンサントに対する新たな訴訟を促すものにもなると指摘した。

　トビアス教授によると、上訴審で損害賠償額が減額される可能性もあるが、上訴審での敗訴のリスクや、敗訴や訴訟を続けることで生じる悪評を考慮してモンサントは現在、和解を望んでいる可能性もある。しかし現時点での和解は、モンサントが不利な証拠を抱えていると考えていることを公にすることになりかねないという。

　非営利団体「米国中の母親たち」の創設者で常務理事を務めるゼン・ハニーカット氏は、「ジョンソン対モンサント事件の評決は、全人類と地球上の全生物にとっての勝利だ」と述べた。

　フランスで反モンサント運動を主導し「Un paysan contre Monsanto（モンサントと闘う農民たち）」という著書もあるポール・フランソワ氏は今回の裁判についてAFPに「私は彼らのことを考え、この結果が彼らの助けとなり、彼らにたくさんの希望を与えると自分自身に言い聞かせていた」と話し、今回の評決は世界中で反モンサント運動を行っている人たちの励みになるだろうと述べた。

　フランスのブリュヌ・ポワルソン国務相・環境連帯移行大臣付副大臣は、「歴史的な評決」と称賛し、エマニュエル・マクロン大統領が推し進める3年以内にグリホサートの使用を禁止する試みが正しいと証明するものだとツイッターに投稿した。【翻訳編集】AFPBB News
2007：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:22:54: バイエルはこのリスクを織り込んでいたのかどうなのか。

除草剤で末期がんに、米裁判陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年8月11日 12:58　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米ドイツヨーロッパ ]

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。

　陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

　8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

　グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

　世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

　モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟相次ぐ恐れ

　今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

　法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
2008：とはずがたり：2018/08/19(日) 17:13:04: 武田薬品、投資ファンド設立へ　創薬ベンチャーに出資
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL835K23L83ULFA029.html
08月04日 15:45朝日新聞

　武田薬品工業は３日、創薬ベンチャーなどに出資する投資ファンドを、投資会社ウィズ・パートナーズ（東京）と共同で設立すると発表した。武田は創薬の助言などをする子会社の全株式をファンドに出資し、代わりにファンドの約３０％の株式を取得する予定。ファンドが投資して成果が出た企業との連携もめざす。

　ファンドは国内外の投資家や製薬企業から７０億円以上の出資を募り、１１月に事業を始める計画だ。
2011：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:19:18: >>2010-2011 続き

■日本勢は「総合化学」堅持
　一方、日本の化学大手は「総合化学」の旗を降ろすつもりはない。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「特化型では急激な事業変化に対応しにくい」と語る。総合化学の方が、中長期的な視点で研究開発できる利点もある。日本勢は、炭素繊維と樹脂の複合技術である炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のような「合わせ技」に活路を見る。

　株式市場の評価はどうか。総合化学にこだわる日本勢の多くは成長余力に乏しい石油化学を抱え、特定分野で規模を大きくする欧米勢には劣る。投資家の中には「総合化学メーカー側でなくても、（環境変化に対応する）事業ポートフォリオは投資家側で組める。特定分野に絞ってくれた方が買いやすい」という声もある。欧米で近年広がる「脱コングロマリット」の背景にあるのは、アクティビスト（物言う株主）の存在だ。

　ダウ・デュポンのブリーンＣＥＯは２日、新体制の３社それぞれの資本構造を詰め、今秋に詳細を発表すると明かした。化学業界は市況に左右されるリスクと常に隣り合わせ。成長が見込める農業部門の不安要因が出てたなか、完全解体など「脱複合」路線をどこまで振り切るか。100年以上の歴史がある化学の名門の行方は業界の趨勢を占う可能性もある。

（ニューヨーク＝西邨紘子、新田祐司）
2013：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485259?isReadConfirmed=true
2018/8/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１）揺るぎない存在感示す

「良い回転に入ってきた」と淡輪社長

「材料」から川下領域へ

　三井化学は攻めに転じる。２００８年のリーマン・ショック以降の低迷期を脱して、１６、１７年度と２年連続で過去最高益を更新した。ただ、Ｖ字回復の陰で投資を抑制してきたツケが回り、足元は成長の踊り場に差し掛かる。萎縮した投資マインドを再び喚起して、世界で勝てる既存製品に磨きをかけつつ、単なる材料売りから川下領域へ強く踏み出す気概が試される。苦難の事業構造転換の先に目指す「揺るぎない存在感」を示せるはずだ。

【立役者は石化】
　東京・汐留の本社２２階の役員フロアには社長室がない。経営再建中の１４年に社長に就任した淡輪敏（たんのわ・つとむ）が自ら廃止した。コストカットの一環で借りていた２フロアを返した名残だが、今でも副社長の久保雅晴と専務の松尾英喜の代表取締役３人が同じ大部屋だ。

　１１年度から３年連続で当期赤字を計上した危機的状況から抜け出しても、なお個室に戻さないのは淡輪の中でまだ“非常事態宣言”が解除されていないからだろう。

　淡輪は「まだポートフォリオ転換の途中であり、世間的にはいまだに石油化学メーンのイメージを持たれ続けている」と冷静だ。そのイメージはあながち間違いとも言えず、過去最高益を打ち立てた１６、１７年度の増益の立役者は本来依存度を下げたい石化事業だった。一方で、今後を背負って立つ成長３領域（モビリティー、ヘルスケア、フード＆パッケージング）の業績がいまいち伸び悩んでいる。投資抑制のツケだ。

【発射台に到達】
　最近よく淡輪は「いろいろな意味で良い回転に入ってきた」と口にする。１４―１６年度の投資キャッシュフローは年平均４００億円弱だったが、今や年間１０００億円投資できるキャッシュフロー創出力が身に付いてきた。淡輪は「いわゆる発射台まで到達できた。それがなくて今まで苦しんできた」と振り返り、ようやく成長戦略の戸口に立てた。

　副社長の久保も「数年前に痛い思いをしている経験を踏まえて、確度の高い投資案件が出てきている」と話す。自動車部材によく使われる世界２位のポリプロピレン樹脂混練（ＰＰコンパウンド）や樹脂改質材、ギア油添加剤のほか、アジア首位の紙おむつ用高機能不織布など投資案件がめじろ押しだ。

　利益の踊り場を早く抜け出すには意思決定を急ぐのみ。淡輪が目指す「既存のオンリーワン製品を磨き上げて集中投資して拡大させる」のは成長戦略の第１章にすぎない。ただ、「昔は石橋を叩きすぎて壊してしまうほど慎重と言われた社風」（三井化学関係者）であり、攻めへの意識改革が全社的に必要だ。

電子メガネはまずデパート中心に展開中（西武池袋・メガネサロン）

【１０年で事業化】
　成長戦略の第２章は新規事業の育成になる。化学メーカーながら、２月にワンタッチでレンズの焦点距離を切り替える遠近両用の電子メガネ「タッチフォーカス」を発売した。１４年の事業買収によりパナソニックから来た１１人が中心となり、開発着手から苦節１０年で事業化にこぎ着けた。

　淡輪も愛用する電子メガネは象徴的な位置づけだ。２５年度の営業利益目標２０００億円（１７年度比９３％増）に向けてポートフォリオ転換を完遂する覚悟が込められている。（敬称略）

(2018/8/20 05:00)
2014：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485424?isReadConfirmed=true
2018/8/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（２）終わりなき構造改革

市原工場のフェノールプラント

■素材、成長領域支える基盤

看板様変わり

　１９９７年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生した三井化学。２０年を経て、その看板は様変わりした。

　“フェノールの三井”と呼ばれる時代が長く続いた。旧２社がそれぞれ手がけており、大きな統合効果を期待された。アジア屈指の規模を誇り、まさに基礎化学品が看板事業だった。出世の登竜門とされ、社長の淡輪敏も門をくぐった１人だ。

　「深く関わってきたからこそ、市場環境のひどさが肌で分かったので大手術をしなければならなかった」と淡輪は担当役員の頃を振り返る。１０年前後から中国メーカーのプラント新増設が相次ぎ、フェノールと２本柱を形成していた高純度テレフタル酸ともに沈んだ。１１年度から３年連続の当期赤字に陥る主因となった。

　その後構造改革を進め、１４年にフェノール関連３基停止とテレフタル酸のインドネシア事業売却を断行。赤字続きだった基盤素材部門は１５年度に黒字転換し、１６年度に営業利益３８５億円と復活を果たした。ただ、８月９日にタイのテレフタル酸合弁会社の出資比率を下げる決定を発表するなど構造改革はまだ終わっていない。

　三井フェノールズ・シンガポール社長の吉田学は「日本でも付き合いの深い日系顧客が中心であり、我々がここで崩れると、三井のフェノール事業全体の信頼を損ねかねない」と危機感を持つ。市況変動リスクを分散させる誘導品強化で収益基盤を固める方針だ。副生品のアセトンを欧米へそのまま外販せず、水素を添加して工業溶剤のイソプロピルアルコールを製造する。エポキシ樹脂や塗料などに使うメチルイソブチルケトンの生産も検討。吉田は「市況に影響されないために地産地消化を進める。地産地消できない製品は姿を変えて売る」と手を緩めない。

並々ならぬ思い

　基盤素材事業本部を統べる常務執行役員の芳野正は、近年の好業績を市況高のひと言で片付けられることに納得していない。「身を削って血を止めて体力を上げてきた。たまたま市況が良かったからではない」と強調する。

　「何があろうと年間３００億―４００億円の営業利益を一定して稼ぐ。その上に（モビリティーなど）成長３領域が乗っかってどんどん伸ばしていってもらいたい」と話す芳野。“基盤”の２文字に並々ならぬ思いを持つ。（敬称略）

(2018/8/21 05:00)
2018：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:32:03: 茨城で薬品タンク爆発、2人死傷
DIC子会社の工場
https://this.kiji.is/410421254644565089
2018/9/6 22:06
c一般社団法人共同通信社

　6日午後1時50分ごろ、茨城県神栖市東深芝にあるDIC子会社の樹脂製造工場で、薬品を保管するタンクが爆発した。2人が病院に搬送され、委託先「新興プランテック」の従業員岩井俊夫さん（68）＝千葉県銚子市春日町＝が死亡、別の男性従業員（48）も左脚骨折の重傷を負った。神栖署が原因を調べている。

　署によると、タンクは高さ約5.4メートル、直径約5.6メートルで「パラジクロロベンゼン」という薬品を保管。爆発音を聞いて駆け付けた別の作業員が、タンクのそばで倒れている2人を見つけた。
2019：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:01:14: 大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all
9/10(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

　同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

　中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

　大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

　もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

　今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

　「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

　確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

　長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

　少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM＆A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34％)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

　早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西富士男 :東洋経済記者
2020：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:43:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486651?isReadConfirmed=true
2018/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井化、セパレーター原料増強　年産能力13％増

岩国大竹工場のプラント全景（同社提供）

　三井化学は２９日、岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池セパレーター（絶縁材）向け超高分子量ポリエチレンの年産能力を従来比１３％増の８５００トンに増強したと発表した。耐薬品性や耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、電気自動車（ＥＶ）など車両の電動化を追い風に電池材料需要が拡大している。同社の「ハイゼックスミリオン」は平均分子量が最大６００万の超高分子量ポリエチレンだ。

　岩国大竹工場の増強工事を７月に終了して、７日から営業運転を始めた。今回の投資額は明らかにしていない。

　ハイゼックスミリオンは形状が均一で溶解性も高いため、顧客の加工作業負担を軽減できる利点もある。

(2018/8/30 05:00)
2024：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:48:31: >>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

　エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第２幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25％の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

　「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は１割増の324万トンになる。同社は塩ビで約１割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

　宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル（ＤＭＣ）」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラがＥＶ開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

　ＤＭＣはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でＤＭＣを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で２カ所目となる。

　三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

　海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

　1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると１バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。（新田祐司）
2025：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486879?isReadConfirmed=true
2018/9/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１１）競い合う工場たち

既存設備改造で小幅増強する岩国大竹工場（山口県）

新製品誘致へ強み磨く

【小回り利く工場】
　三井化学は８月に岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）向けの超高分子量ポリエチレンプラントを増強した。１年前にも重合抑制剤などに使うハイドロキノンの生産能力を引き上げた。ただ、どちらも既存設備の改造による小幅増強だ。

　執行役員岩国大竹工場長の細見泰弘は「どの設備もキャパシティーいっぱいに近いので新しく付加価値の高い製品をつくりだしていかないといけない」と危機感が強い。

　工場内の生産技術研究所が売りだ。細見は「触媒研究から製品・プロセス開発まで一貫して行っている」と研究開発との近さを誇る。プロセス開発や新製品の試作品をつくる実験プラントを多く保有し、小回りの利く工場を目指す。

　メガネレンズ材料やポリウレタン原料などを生産する大牟田工場（福岡県大牟田市）も同じく製販研の連携を強みとする。執行役員大牟田工場長の裾分啓士は「せっかく製販研で緊密な連携がとれているのだから、事業部の言いなりでなく事業に参画する意識を高める」と語る。

　名古屋工場（名古屋市南区）は売り上げが他工場の約１０分の１と小さいものの、新製品誘致の優等生だ。ここ３―４年間の実績は熱可塑性ポリウレタン、電池用電解液、遠近両用電子メガネ、高機能不織布と多い。

【組織横断で対処】
　ただ、規模の大きかったビスフェノールＡ生産から撤退した２００９年直後は工場存続の危機だった。名古屋工場長の尾崎智は「我々の誘致活動は『ダボハゼ』と呼ばれるほど貪欲だった」と笑う。

　名古屋工場は組織横断で課題に取り組むワーキンググループ（ＷＧ）を多用した。最大２２ＷＧを同時に立ち上げて、部長級が主導してコスト削減策をまとめていった。その結果、遊休地の有効活用で山九や三井倉庫に土地を貸したり、負担の重かった水処理を外部委託に切り替えたりした。「人がいる以上はコストを薄めていかないといけない」と尾崎は工場の競争力強化に余念がない。（敬称略）

(2018/9/3 05:00)
2028：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:39:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15　Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波　米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年９月に稼働させたエチレン工場＝米テキサス州フリーポート（同社提供）【拡大】

　原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

　「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

　石油化学工業協会（石化協）の森川宏平会長（昭和電工社長）は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

　シェールとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ（粗製ガソリン）から作る場合の数分の一ともいわれる。

　原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが２０１７年９月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年１５０万トンと、日本全体の生産量（１７年で約６５３万トン）の４分の１近くに達する。

　こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で１トン＝３００ドル台と、年初からみても約５割下落した。アジア価格が１３００ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

　エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から１９年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

　中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

　日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は１５年１１月から今年６月まで３２カ月連続で実質９５％超となった。７月は９３％とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

　国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて１０年以降に設備が３基減らされたことも、需給を引き締めている。

　このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

　むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

　だが油断は禁物だ。経済産業省によると、１５年時点で２９００万トンだった米国のエチレン生産能力は、２１年には４０００万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

　日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。（井田通人）
2031：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、ＴＯＴＯ、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

　■ＣＯ２を資源に　循環炭素社会到来

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成（人工光合成）を活用して水とＣＯ２から化学品を作る技術を研究しており、２０３０年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、ＣＯ２も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

　「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

　三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員（フェロー）は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

　プロジェクトは、１２年に経済産業省の直轄事業としてスタート。１４年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合（ＡＲＰＣｈｅｍ）」で、三菱ケミカルのほかにＴＯＴＯや東大などが参画している。

　植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のＣＯ２を反応させて糖（でんぷん）を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とＣＯ２を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

　水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ＡＲＰＣｈｅｍが今年１月に試作した大型反応装置は、縦と横が約１メートル、厚さ１８ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが９枚置かれている。

　水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」（瀬戸山氏）。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に０．２％だった変換効率は、直近では３．７％にまで高まっている。これは植物の光合成の１０倍以上の水準だ。

　プロジェクトでは、最終年度の２１年度に１０％を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

　日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、１９７０年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授（ともに当時）が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多－藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」（瀬戸山氏）だけに、日本にかかる期待は大きい。

　温暖化対策ではこれまで、ＣＯ２を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

　これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したＣＯ２で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。（井田通人）
2034：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:37: 最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2（金）渡邊光太郎

　ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

　ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

　素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

　一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

　例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

　亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

　そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

　しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

　カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

　そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

　カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

　炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

　カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8～80倍とされている。

　カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2　カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真（出所：JSTウエブサイト）

　例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

　混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

　現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

　カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

　粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

　また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

　この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

　電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

　カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

　このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

　これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。
2035：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:57: >>2034
　いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

　カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

　単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

　そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

　日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

　このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

　従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

　かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000～2000円程度まで安く作れるようになった。

　さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

　しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

　純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の１以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

（もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する）

　単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

　不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

　リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

　OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

　一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

　ロシアは日本の素材産業の3分の１以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

　ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

　では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

　仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

　ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

　新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

　また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

　ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

　しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

　日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。
2042：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:48:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492967?isReadConfirmed=true
2018/10/23 05:00　日刊工業新聞
日産化学、国内に殺菌剤の新棟　研究所と連携し量産

新設する工場棟を２２年に稼働予定。新規開発の汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する（小野田工場）

　日産化学は小野田工場（山口県山陽小野田市）の敷地内に農家が野菜栽培で用いる殺菌剤を生産する工場棟を新設し、２０２２年に稼働する。新規開発した汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する。投資は数十億円規模とみられる。海外で今後も成長が見込まれる農薬化学品市場の取り込みを目指す。

　小野田工場では農薬や医薬品といった精密有機合成品の生産をしている。研究所で開発した農薬は農林水産消費安全技術センターに申請し、審査のうえ農林水産省の登録を受ける必要がある。また量産化に向けて、工場で生産プロセスの構築に向けた検討をするため、新製品の開発から量産、販売までに時間がかかる傾向にある。

　特許が切れた農薬は、より安価で販売できるジェネリック農薬との競争になる。このため機能などで勝る、新たな農薬の開発が重要になっている。

　農薬の出荷量は国内では耕作地の減少などが響き横ばいだが、海外では人口増などを背景に今後も伸びると見られ、日産化学は農業化学品を成長分野の一つに見込む。１７年にはインドでの販売やマーケティングの強化を見据え、現地法人を設けた。

　日産化学は農業化学品事業を展開し、野菜など向けの散布剤「ライメイ」、土壌病害防除用「ベスグリーン」といった殺菌剤を国内外で販売している。海外製品の独占的販売権を取得したり、事業を買収したりすることで、製品ラインアップの拡充にも取り組んでいる。

(2018/10/23 05:00)
2045：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:38:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493856?isReadConfirmed=true
2018/10/30 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、パワー半導体の放熱部材参入　世界シェア３割目指す

　三菱ケミカルは２０１９年中にパワー半導体素子の発熱を効果的に逃がす放熱部材市場に参入する。競合品と比べて放熱性を最大２割高めた独自製品を商品化する。同素子を搭載したパワーモジュール需要は自動車や産業機械用途で伸長し、放熱性能の向上で顧客のコスト削減や小型軽量化に役立つ。２５年度までに世界市場で３割のシェア獲得を目指す。

　三菱ケミカルは３次元連結構造（カードハウス構造）を持つ六方晶窒化ホウ素を使った放熱部材を開発。価格は検討中。生産は主に黒崎事業所（北九州市八幡西区）で行う。

　半導体素子が発する熱はパワーモジュールの安全性や信頼性、性能に悪影響を与える。素子は温度が上がると抵抗が下がり、電圧変化が大きくなる性質を持つ。通電試験による開発品の電圧変化量は、窒化ケイ素セラミックス製の競合品と比べて約１―２割小さい４４ミリ―５０ミリボルトとの結果が出たという。

　半導体素子を載せる放熱部材の構造はエポキシ樹脂などに窒化ホウ素を配合したシートの上下を銅などの金属で挟む。樹脂シートと金属の間には窒化ケイ素製品のような接合材がないことで、部材全体でより高い放熱性を実現できた。

　加えて、鱗片（りんぺん）状の窒化ホウ素の粒子が有する特定方向への高い熱伝導性を生かすため、独自技術で配向を制御しながら球状の凝集体に結晶させた。金属で挟む際に必要な形状保持性も実装時の品質安定化につながる。

　放熱部材の高性能化は搭載する半導体素子のサイズを小さくできる。モーターなどの制御に使うパワーモジュールの軽薄短小化にも役立ち、車載用途などで設置自由度が増す。

(2018/10/30 05:00)
2052：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:18:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496327?isReadConfirmed=true
2018/11/19 05:00　日刊工業新聞
日産化学、農業用殺虫剤を拡充　25―26年めど３種類

日産化学の小野田工場グレーシア原体生産設備

　日産化学は２０２５―２６年までに「グレーシア」など農業用殺虫剤３種類を投入し、売上高６０億円を目指す。グレーシアの原体であるフルキサメタミドの製造設備の稼働を始め、１９年に日本での販売を予定している。２５―２６年時点で、１０数カ国での出荷を見込む。

　グレーシアは野菜や茶向けの汎用性殺虫剤。広範囲の害虫に有効であり、訪花昆虫であるミツバチへの影響が少ないといった特徴がある。１６年に始動した中期経営計画では、農薬化学品事業の最重要テーマの一つに、グレーシアの開発を掲げている。

　農薬や医薬品など精密有機合成品の製造を手がける小野田工場（山口県山陽小野田市）で１４億円を投じ、原体の生産設備を新設した。韓国向けには、既にパイロット生産した製品を出荷している。

　グレーシア関連のほか、緑化分野用殺虫剤のイザナミＦＬ（フロアブル剤）や、果樹向けＦＬの売り上げを見込む。農薬を販売するためには、それぞれの国に申請し、登録を受ける必要がある。これらの農薬の国内外での登録が２５―２６年までに揃い、売り上げに寄与すると見ている。

　同社は自社開発した原体を成分とするダニ剤「スターマイト」などの農業用殺虫剤を販売している。海外でも売り上げを伸ばしており、スターマイトは韓国では果樹や野菜、南米では花用に使われている。殺虫・殺ダニ剤「サンマイト」は海外約３０カ国で販売されている。

(2018/11/19 05:00)
2054：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:18:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181127/bsc1811270003005-n1.htm
2018.11.27 00:03　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬、本社中枢機能を大阪から東京へ移転

インタビューに答える三津家正之・田辺三菱製薬社長＝２６日午前、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）【拡大】

　田辺三菱製薬が、大阪市中央区の本社に置いている経営企画など中枢機能を、数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転することが２６日、分かった。大阪には製造関連部門や管理部門を残す。また来年度から２０２３年度までの５年間に３千億円の投資資金を用意し、北米で５００億～１千億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを行う方針を明らかにした。（安田奈緒美）

「グローバル化に必要」

　三津家（みつか）正之社長が産経新聞のインタビューに答えた。同社の研究拠点は関東に集中し、治験（臨床試験）担当部門も東京にあることから、両拠点と密接に関係する経営戦略機能を担う部署を東京に移す。すでに営業部門の中核も東京にあり、本社機能の多くが東京本社に集まることになる。

　大阪・道修（どしょう）町の本社には管理運営部門を残すほか、加島工場（大阪市淀川区）にある医薬品の品質情報・安全性情報などを扱う部署を移転。ＡＩ（人工知能）技術などによる業務効率化推進の部門も置く。２３年度までに米国市場で事業を拡大する計画で、それに合わせて本社機能の最適化を進めるとみられる。

　三津家社長は「本社機能の分離や拠点の集約は、効率化や、グローバルな事業展開のために必要」と話した。

研究拠点も集約へ

　同社はまた、埼玉、神奈川両県にある研究拠点を１カ所に、大阪・加島工場、福岡・吉富工場、山口・小野田工場を２工場に集約する方針も示している。

　こうした経営合理化を図りながら、Ｍ＆Ａや、他社が開発した製品の販売権取得に約３千億円を投資する方針。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の根治を目指す医薬品など神経系領域での投資を考えていくという。

◇　　　◇

道修町離れ

　製薬会社の大阪離れが止まらない。江戸時代に薬種商が集まった歴史ある“薬の町”、道修町（大阪市中央区）には、かつて多くの企業が本社を構えたが、武田薬品工業をはじめ本社機能の東京移転が相次いだ。

　道修町の田辺三菱本社は平成２７年に完成。前身の田辺製薬はかつて武田薬品や塩野義製薬と並び「道修町御三家」と称され、東西両本社制の現在も、ほとんどの役員が大阪に常駐する。

　「結局、東京に行くのか」。経営企画部などの移転方針を聞いた社外取締役はこう嘆息したという。三津家正之社長は「決してそういう意味ではない。関東の研究拠点に近い場所に戦略機能を置き、強化を図るのが目的。人員も東京と大阪で半々」と説明する。

関西の環境も魅力

　薬価引き下げなどで国内市場の縮小傾向が続く中、同社は米国事業の強化で成長を図る考えだ。東京常駐の経営幹部を増やし、意思決定の迅速化を図る。

　藤沢薬品工業は１７年の合併でアステラス製薬となり、道修町を離れた。大日本住友製薬も２５年からグローバル戦略機能を東京に移し、東西両本社制をとる。

　ただ三津家社長は「関西には京都、大阪、神戸に大学など優れた研究機関が集積し、共同で創薬研究を進めるうえで魅力ある環境」と強調。生産拠点は西日本に集中しており、大阪の役割も重視していく考えを示した。
2057：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:10: エチレングリコール
1：荷主研究者：2003/07/14(月) 01:54
ポリエステルや不凍液などの原料として使われる「エチレングリコール」のスレ。
構想から早1ヶ月弱。ようやくネタを見つけ、満を持しての開設です。

2：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:14

http://www.toyo-eng.co.jp/engcafe/plant_map/petrochemical/ethylene_glycol.htm
＜物質一般情報＞
○別　　名　　　1,2-エタンジオール；グリコール、1，2-ジヒドロエタン； 1, 2-Ethanediol; Glycol; 1,2-Dihydroxyethane
○化審法化学物質 (2)-230 CAS No.107-21-1
○原　　料　　　エチレンオキサイド、水
○荷　　姿　　　ドラム缶（225kg）タンクローリー（10t）船
○性　　状　　　CH2OHCH2OH分子量：62.07無色、無臭。比重1.1155（20/20℃）、融点-13℃、沸点197.6℃、引火点120℃（開放式）、発火点398℃。粘い吸湿性のシロップ状液体。水、エチルアルコールおよびアセトンとよく混和するが、エチルエーテル、四塩化炭素、二硫化炭素およびクロロホルムとはほとんど混和しない。味は甘い。標準品質：純度98.5%以上。
○用　　途　　　ポリエステル繊維原料、不凍液、グリセリンの代用、溶剤（酢酸ビニル系樹脂）、耐寒潤滑油、有機合成（染料、香料、化粧品、ラッカー）、電解コンデンサー用ペースト、乾燥防止剤（にかわ）、医薬品、不凍ダイナマイト、界面活性剤、不飽和ポリエステル
○製造業者　　　日曹油化日本触媒三井化学三菱化学
○参考資料　　　「１３５９９の化学商品」化学工業日報社

3：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:29
>>2
＜製造業者について＞
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm
日曹油化工業株式会社は日本曹達と帝人の共同出資会社であったが、両社は1999年に日曹油化の全株式を丸善石油化学に譲渡することとした。
その後、2000年に丸善石化は日曹油化と日曹丸善ケミカルを統合し、丸善ケミカル株式会社を発足させた。

日本触媒は川崎、三井化学は市原、三菱化学は鹿島でエチレングリコールを製造している。

4：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:32
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm

1999/10/7発表（日本曹達、帝人、丸善石油化学）　
日曹油化工業(株)の資本構成の変更について

　日本曹達(株)（以下　日本曹達、社長　槻橋民普）と帝人(株)（以下　帝人、社長安居祥策）は、両社が保有する日曹油化工業(株)（以下　日曹油化、社長　神山高明）の全株式を丸善石油化学(株)（以下　丸善石化、社長　小野峰雄）に譲渡することといたしました。
　日本曹達は経営資源のコアビジネスへの集中を、帝人は資本効率を優先させた結果であり、また、丸善石化はエチレンの需要維持を目的としています。　なお、帝人は株式譲渡後も従来同様、日曹油化からの原料ＥＧの購入を継続する予定です。

株式譲渡予定
　(１)譲渡時期

日本曹達は所有する日曹油化の株式３００万株(６６.７％)、帝人は所有する日曹油化の株式１５０万株のうち８３万株(１８.４％)を、平成１１年１２月末までに丸善石化に譲渡する。その後、帝人は残りの６７万株(１４.９％)を１年以内に丸善石化に譲渡する。

　(２)譲渡価格

総額で約５５億円。

（参考）
日曹油化の会社概要
創　　　　立　昭和３８年６月２１日
資　本　金　２２億５千万円
株　　　　主　日本曹達　６６．７％、帝人　３３．３％
本社所在地　東京都中央区日本橋大伝馬町１２－２
工場所在地　四日市工場　四日市市霞１－３
従　業　員　１１１名
生産品目　・酸化エチレン　・エチレングリコール　・各種誘導品
生産能力　酸化エチレン　８２，０００Ｔ／Ｙ
2058：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:20: 化学工業日報　2000/9/1　
丸善石化、ＥＯ／ＥＧ関係会社を１０月統合

　丸善石油化学は３１日、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）事業関係会社２社を１０月１日付で統合、新会社「丸善ケミカル」を設立すると発表した。統合・合併するのは日曹油化と日曹丸善ケミカルの２社で、日曹油化が存続会社。丸善石化は昨年１０月、ＥＯ／ＥＧ生産合弁会社「日曹丸善ケミカル」の一方の親会社である日曹油化を買収、ＥＯ／ＥＧで日曹油化、日曹丸善ケミカルの２社体制となったことから、当初から２社を統合、再編成することを明らかにしていた。合併新会社「丸善ケミカル」は資本金３２億円で、丸善石化が１００％出資する。本社は東京中央区八丁堀に置き、社長には柏木克之丸善石化取締役・丸善油化商事社長が就任する予定。従業員は約２００名。

丸善ケミカル　
・設立　 2000年10月１日
・資本金　 32億円（丸善石油化学　100％）
・事業目的　酸化エチレン・エチレングリコールおよび各種石油化学製品、化学工業製品、医農薬関係等の製造ならびに販売

沿革
1963/6 　日本曹達(株)の100%出資により日曹油化工業(株)を設立
　　　　五井工場操業開始
1969 　　日曹油化工業に帝人が参加（ＥＧ需要家）
1975/5 　四日市工場操業開始
1985/10 　五井工場を分離独立させ、日曹丸善ケミカル(株)を設立
　　　　日曹油化工業(株)と丸善石油化学(株)の折半出資
1999/12 　丸善石油化学(株)が日曹油化工業(株)の親会社となる
2000/10 　日曹油化工業(株)と日曹丸善ケミカル(株)が合併
　　　　丸善ケミカル(株)発足

5：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:36
これにより、鹿島（奥野谷浜）→四日市（塩浜）の酸化エチレン輸送が開始されたわけだ。

http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99101901.htm
平成11年10月19日エチレングリコール及び酸化エチレン生産の鹿島事業所への集約化について
三菱化学株式会社　

三菱化学株式会社は、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止に併せ、同事業所のエチレングリコール（ＥＧ）及び酸化エチレン（ＥＯ）の両プラントを停止し、生産を鹿島事業所に集約することといたします。
集約後、ＥＯＧの生産量は減少いたしますが、ＥＧにつきましては国内販売は従来通り継続し、輸出分については海外品の手当等により対応することといたします。また、ＥＯにつきましては、鹿島事業所より四日市事業所へ移送し既存のタンクをストックポイントとして利用することにより、中部以西へのＥＯ販売及び四日市事業所におけるＥＯ誘導品の生産は、従来通り安定的に継続いたします。

ＥＧ事業を取り巻く環境は、世界的な供給過剰並びに最近のナフサ高騰及び円高の影響で厳しい状態が継続しています。さらに、2000年から2001年にかけて、海外での低コストエチレンを原料としたコスト競争力ある大規模プラントの新増設が相次ぎ、今後一層厳しい状況が想定されます。
このような状況を踏まえ、同事業の抜本的な再構築として四日市事業所のＥＧプラントの停止を行うこととしたものです。
また、ＥＯ事業に関しては、国内で安定した需要が見込める重要な事業であり、さらにＥＯとしての競争力の強化を図るため、鹿島事業所に生産を集中化することで最大限の合理化効果が得られるとの結論に達し、四日市事業所のＥＯプラントも停止いたします。

当社は、石化事業につき、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止後、エチレンの生産を鹿島、水島両事業所に集約化し、当社内需に見合う年産能力１３０万トンフル生産体制により水際競争力の確保と事業基盤の強化を図り、併せて各誘導品の安定収益を確保することを基本戦略としており、今回の四日市事業所のＥＧ及びＥＯ両プラントの停止は、同戦略の下決定されたものです。

以　上　

ＥＧ及びＥＯプラント生産能力単位：千ｔ/年　　
製品名能力(現状) 能力(集約化後)
ＥＧ四日市８５　０　
　　鹿島２６７　２６７　
ＥＯ四日市１１１　０　
鹿島２５７　２５７
2059：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:31: 6：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:42
日蝕のホームページより

日本触媒がＥＧから撤退の可能性あり！！
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2002/11/27

ＥＧのアジア市況、さらに続騰
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2003/4/1

7： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 18:45
スレ立て乙。全国のエチレングリコールファンが矢も楯もたまらず書き込み出すに違いない。

8： EGファン：2003/07/14(月) 23:13
待ってました、EGスレ。
すごいすごい。
EGのUSERさん情報も希望！

9： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 23:16
>>8
いらっしゃいです。お待ちしてました。宜しくお願いします。

10：荷主研究者：2003/07/15(火) 23:24
>>8
早速書き込んでくれましたね。ありがとうです。

＜鉄道によるエチレングリコール輸送＞
現在も残っているのは、浮島町（日本触媒川崎）→三島（東レ）の輸送のみと思われる。用途はポリエステルフィルムの原料。
発駅は旧来千鳥町（日本触媒川崎）であったが、数年前に変更された。しかし現在でも時々、千鳥町からの輸送がある模様。コンビナートのなせる業でしょう。

また、三島（東レ）へのＥＧ輸送は、前川（三井化学市原）→三島（東レ）もあった。
輸送には三井物産所有のタキ１５８００形が使用されたが、１９９９年８月に一斉に廃車となっている。（ＲＭ１９５号）

このほか、千鳥町（日本触媒）→敦賀（東洋紡つるが）の輸送は１９９７年度末に廃止となっている。用途はポリエステル繊維の原料。
１９９５年に営業を開始した敦賀ターミナル株式会社がＥＧを取り扱っていることから、海外の安価なＥＧに購買先を変更したのかもしれない。

また、１９９６年１２月に豊橋駅において、浮島町（日本触媒？）→南福井（株式会社シンエツテクノサービス）のＥＧ輸送（返空）を目撃した。
信越化学工業は福井県に武生工場があるが、どんな用途で使用する可能性があるのかは不明である。

11： EGファン：2003/07/25(金) 22:59
EGとは直接関係ありませんが、
四日市のコンビナートが見れる映画が公開になりました。
http://www.e-idea.co.jp/eiga/
荷主研究者さんと一緒に見たいです。

12： ■とはずがたり：2003/07/25(金) 23:03
>>11
全国の工業・産業ファン必見ですかな。

13：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:48
>>11
ホームページの女の子の背後に映るぼんやりとしたサイロは、四日市港にある太平洋セメントのサイロだろう。
たぶん、私はこの映画をそんな視点で見てしまうのでしょう。

協賛企業も、瀬古製粉や伊藤製油、三岐鉄道、日本トランスシティ、住友電装、太陽化学など荷主研究者的にも興味深いです。
しかし、コンビナートの街を舞台にしたものの、コンビナート系の大手企業は協賛していないようですね。
2061：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:54: 19：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:28
>>18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112003.html
Ｐボトル原料化　帝人徳山、世界初の再生工場　'03/11/20　中国新聞

　回収した使用済みペットボトルを化学分解してボトル原料に再生するプラントが、帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に完成し、十九日に操業式があった。ペットボトルの完全循環型リサイクル事業は世界初という。

　新設備は、年六万二千トン（五百ミリリットル用換算で約二十億本）の回収ボトルから、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフテレート）樹脂を五万トン製造できる。総投資額は百億円強。

　徳山事業所では二〇〇二年、年三万トンの回収ボトルから繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）を精製する設備が稼働した。今回は処理能力を約二倍に引き上げ。ＤＭＴを化学分解して、石油から精製したものと同等の純度でボトル原料のテレフタル酸（ＴＰＡ）を製造する技術を確立し、設備を新設した。

　ＴＰＡを化学反応させてできるＰＥＴ樹脂は、グループの帝人化成（東京）がボトル成形メーカーに販売。飲料メーカーなどが商品で使用する。

　使用済みボトルは現在、市町村が回収。日本容器包装リサイクル協会（東京）を通じて再商品化ルートに乗っている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112004.html
海外技術移転の拠点　帝人Ｐボトル再生工場　'03/11/20　中国新聞

　帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に十九日完成したペットボトル原料再生プラントは、「何回でも循環使用できる体制を、世界で初めて整えた」（帝人の長島徹社長）画期的なものだ。徳山は「ボトルｔｏボトル」事業の中核工場として、運転ノウハウを確立し、世界に技術移転する拠点となる。（村田拓也）

　一九六八年に操業した徳山は、繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）からポリエステル短繊維までを一環生産する工場だった。新事業に転用できるＤＭＴ生産プラントがあり、運転ノウハウを蓄積した従業員を多く抱える点が評価され、立地につながった。

　徳山で記者会見した長島社長は、技術移転について「欧米や中国、中近東から技術の引き合いがある。二〇〇四年度後半には、本格的に対応していきたい」と明言した。実現すれば、徳山の従業員が、技術指導で世界を飛び回ることになる。

　ただ、技術移転は「安定操業の確立」が大前提となる。原料の使用済みボトルは入札で仕入れるため、操業率がどの程度になるかは未定。コスト削減で原料を確保し、早期のフル生産を目指す。

　新プラントの操業で、徳山のポリエステル繊維をＤＭＴに再生する「繊維ｔｏ繊維」事業は来年三月までに、松山事業所（松山市）に移る。帝人グループで「ボトルは徳山、繊維は松山」のすみ分けが進む。会見に同席した帝人ファイバーの鈴岡章黄取締役原料重合事業部長は、設備の増設を「現在は考えていない」とした。ただ「徳山にはまだスペースがあり、同じ場所で増設する方が楽」とも述べ、含みを持たせた。

　徳山は新事業展開のため十月までに、三原事業所（三原市）と松山から計約三十人の従業員を迎え入れ、二百人体制となった。帝人ファイバーの野口泰稔社長は、地元での新卒採用の再開は「グループ内での事業の再構築と最適配置を進めており、しばらくは難しい」と述べた。
2062：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:04: 20：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:37

【三菱化学】2003年12月5日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＥＯＧ事業を強化　ＥＯ鹿島で来年３万トン増強　ＥＧ新製法、東南アに供与

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）－エチレングリコール（ＥＧ）からなるＥＯＧ事業を拡大強化する。来年央に鹿島事業所でのＥＯ製造能力を年約3万トン増強して同29万トン体制を確立。旺盛なアジア需要に対応すると同時にエチレン消化量を引き上げ、鹿島の競争力向上につなげる。また独自に開発しシェルと共同でライセンス供与を進めているＥＧ製造の新プロセスでは、東南アジアの新プラントで第一号の受注にほぼ成功した。供給力や技術販売力の強化を通じてＥＯＧの拡大を進め、石化事業の基盤を固めていきたい考えだ。

三菱化学は、ＥＯＧの国内トップメーカー。四日市の製造プラントはクラッカー廃棄にともなって停止したが、鹿島に国内最大の26万トン級ＥＯプラントを保有している。このプラントを来年の定修時にボトルネック解消によって約3万トン増強し29万トン体制とする。ＥＯの増強によりＥＯネックで生産を引き上げることができないでいたＥＧの製造能力も5万トン増えることとなり、ＥＧでも30万トンを超える生産が可能となる。

ＥＧ市場は、中国のポリエステル需要に牽引されるかたちで中心製品のモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が年率6－7％伸長するなど拡大が続いている。しかし、新増設計画が遅れていることもあって需給はアジアを中心にタイト感が強い。増強によって、こうした拡大市場への供給を増やすことができる。またＥＯの生産拡大は、2万数千トンのエチレン需要増となる。エチレン消費量の増加がひとつの課題となっている鹿島コンビナートの競争力強化につながるという意味でもメリットは大きい。

一方、三菱化学では、リン酸系の触媒を使った新規ＥＧの製造法を開発。シェルのＥＯプロセスと組み合わせ「ＯＭＥＧＡ」プロジェクトとして、シェルを通じた技術販売を昨年から開始している。最も需要の伸びが高いＭＥＧを高選択的に製造でき、比較的需要の伸びが緩やかなジ、トリといった異性体の発生が少ないことから、多くの引き合いがすでにある。さらにプラント費やランニングコストも従来より安く済むこともあり、東南アジアの新プラントへのライセンス供与がほぼ決まりつつある。触媒の安定的供給も図れることから、こうした技術販売を製品販売に合わせて強化し事業構造の多角化を図る。

製造面では、経済特別区での規制緩和を受けて、鹿島のプラントで酸素濃度を上げるなどの運転条件改善を進めてコスト競争力を向上させることができる。また鹿島に加え、サウジアラビアのシャルク、シンガポールのＥＧＳといった海外合弁の生産玉のアジアへの供給も三拠点間の有機的運営を通じて効率的に進め、アジアプレゼンスの向上につなげていく戦略。

21：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:35

【ＥＧ、ＡＮ市況】2004年1月27日　化学工業日報　5面
２００４年　化学品展望　ＥＧ、ＡＮ　値上げの動き活発化　原料高、需給タイト映す

エチレングリコール（ＥＧ）やアクリルニトリル（ＡＮ）のアジア市況は、年初から急速に上昇することが確実となっている。ナフサなど原料価格の急騰に加え需給が逼迫していることから、メーカー各社とも価格修正へ向けての活動を活発化している。

ＥＧの昨年の市況動向をみると、ＳＡＲＳ終息宣言後の7月から上昇に転じ、同月コントラクト価格が1トン当たり620ドル、10月が740ドルとなった。その後中国の需要家のなかで700ドル超という価格レベルに抵抗があったことや、アジア市況の上昇を受けて米国から中国市場への輸出が行われたことにより軟化した。

しかし、今年に入ると原料価格上昇と中国のポリエステルの旺盛な需要を背景に需給バランスが逼迫したことで、2月のアジア価格は750ドルがアナウンスされている。

一方、昨年のＡＮアジア市況は、メーカーサイドが8月積み、9月積み価格に関してそれぞれ50ドルの値上げを表明し、結果的に8月価格が800ドル、9月価格はやや未達の830ドルで決着した。その後昨年末まで820ドル前後で推移してきたが、12月には原料価格の高騰および需要好調によるユーザーからの引き合い増によって価格修正機運が高まったことで徐々に上昇。その結果1月現在の価格は、900ドルレベルとなった。

引き続き原料価格が上昇傾向にあることや、中国での需要が急速に増加し需給バランスが逼迫していることから、2月に950ドルへ到達することが必至とみられている。

価格修正へ向けて各社の動きも活発化している。ＥＧでは日本触媒が2月出荷分から1キログラム当たり20円、三井化学が同22円の値上げを表明、ＡＮについても旭化成ケミカルズがアジア全域向け2月輸出価格について1トン当たり50ドルの値上げを打ち出しており、採算是正へ向けての活動を開始している。
2063：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:22: 22：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:38

【三菱化学：ＥＯ、ＥＧ値上げ】2004年2月17日　化学工業日報　2面
ＥＯ１０円、ＥＧ２５円上げ　三菱化学

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）を値上げする。上げ幅はＥＯが2月9日出荷分から1キログラム当たり10円、ＥＧが2月1日出荷分から同25円。すでに需要化との交渉を開始した。世界的に供給がショートポジションにあるなか、ナフサ高騰にともなうコスト上昇分を価格転嫁するとともに陥没部分の底上げを図ることで、悪化している採算を是正する。

前提となる国産ナフサ価格は1キロリットル当たり2万8千円。現状のＥＯＧ価格は2万4千円を前提としているため、この第一・四半期（1－3月）に2万8千円以上が確実とされる状況の下、このままでは安定供給が難しい事態となりつつある。また昨年春に実施した値上げで取り切れなかった部分も含めて修正を図る。上げ幅の内訳は、ＥＯで8円が原料高騰分、残りが陥没分。

ＥＯＧの国際需給は、ＥＧの場合でいうと年間1千4百万トン拮抗状態にあった2003年から、2004年にはショートポジションに転じている。ポリエステルの伸びに連れて需要が年率5－6％成長するとみられ、少なくとも新増設が相次ぐ2005年末までは供給不足が続く見通しとなっている。

こうした需給環境から、すでに国際価格は上昇の度を強めている。1月に近年の最高レベルとなる1トン当たり800ドルをつけたアジア契約価格は、2月に入って同850ドルと上値を追い、3月以降もさらに上昇気配にある。三菱化学では、こうした状況から早期に需要家の理解を得ていきたい考えだ。

23：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:52
プロピレングリコールだが・・・。

【旭電化：日本オキシランよりＰＧ引き取り】2004年3月30日　化学工業日報　1面
旭電化　ＰＧ引き取り合意　日本オキシラン新設備から

旭電化工業は、日本オキシラン（住友化学60％、ライオンデル40％出資）が2004年末稼動予定で千葉工場に建設する年産10万トンのプロピレングリコール（ＰＧ）設備から、製品の一部を引き取る。旭電化が設備費の一部を負担することで引取権を得るもの。これにより旭電化は、基盤事業の一つであるＰＧの新たな供給ソースを確保し、一層の事業拡大を図る。

旭電化は千葉工場に年産3万3千トン設備を持つ国内最大のＰＧメーカーで、内外の需要増大に対応するため、かねてから同プラントの能力増強を検討していた。こうしたなか、千葉で旭電化のＰＧ向けに原料ＰＯを供給している日本オキシランが、ＰＧ設備を新設して事業参入することを決定。旭電化は同社の新設備から製品を引き取ることで、より効率的な生産体制が図れるため、今回の合意に至ったもの。

今回の契約では、旭電化が引き取る製品の割合に応じ、日本オキシランの設備建設費の一部を負担するもので、資本出資などはともなわない。製品の引き取り量および負担する設備の割合などは明らかにしていない。

旭電化は、樹脂添加剤および電子・情報化学をコア事業に、海外を含めた積極的な事業展開を図っている。また、汎用化学品のＰＧおよび富士工場の過酸化製品は基盤事業に位置付け、生産体制の効率化などによる事業強化を推進中。今回のＰＧ引取権取得もこうした事業戦略の一環。
2064：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:32: 24：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:53
>>23

【日本オキシラン】
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200202/25/01101_0000.html
2002年2月25日（月）化学工業日報
住友化学－ライオンデル、酸化プロピレンで協力関係強化

　住友化学工業は、酸化プロピレン（ＰＯ）で米ライオンデルケミカルとの協力関係による製造・販売体制の整備を加速する。千葉工場で総額１９０億円を投じ建設中のＰＯ単独設備年産２０万トンについて、完成後に米ライオンデルケミカルとの合弁会社「日本オキシラン（ＮＯＣ）」との一体化を検討する一方、主力仕向け先となる中国で、タンク基地の整備なども共同で実施していく。世界のビッグプレイヤーとの関係を保ちながらＰＯの製販体制を強化し、コア事業として育成していく方針だ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200208/13/01201_0000.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
住友化学、ＮＯＣの出資比率でライオンデルと協議

　住友化学工業は、プロピレンオキサイド（ＰＯ）事業強化の一環として、米ライオンデル・ケミカルとの折半出資会社「日本オキシラン」（ＮＯＣ）の株式のうち、過半を取得することも含めてライオンデルとの協議に入った。同社は、ＮＯＣの業容拡大による新体制と、三井化学との事業統合にともなうウレタン原料事業の垂直統合をテコに、ＰＯ事業をコアビジネスとして強化育成していく方針。ＮＯＣについては、住友化学が千葉工場で建設中の新製法によるＰＯ年産２０万トン設備のほか、スチレンモノマー（ＳＭ）事業を移管する方向で検討しており、これにともなう出資比率の変動について話し合うもの。

25：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:46

【三井化学：グリコールエーテル撤退】2004年10月7日　化学工業日報　2面
三井化学　グリコールエーテル撤退　ＥＯ誘導品　ＥＧに資源集中　今年度めど生産終了へ

三井化学は、グリコールエーテル事業から撤退する。これまでメタノールグレードとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）グレードの2製品を大阪工場（大阪府高石市）で生産してきたが、国内市場の縮小および事業採算の悪化を背景に、今年度末までに生産を終了する予定。同社では酸化エチレン（ＥＯ）の誘導品として今後、需要増が見込まれているエチレングリコール（ＥＧ）などに経営資源を集中し、事業収益力を高めていく方針だ。

グリコールエーテルは塗料やインキ、洗浄剤の溶剤として使われている。三井化学は、自動車用塗料や缶の内面コーティングなど需要家の要求に合わせ、ＥＯとメタノールを混合させたメタノールグレードと、ＥＯとＩＰＡを混合させたＩＰＡグレードを製造・販売してきた。

メタノールグレードは同社のほか、複数の国内メーカーが事業展開しているが、ＩＰＡグレードは国内では同社のみが手掛けてきた。大阪工場の生産能力は2製品合わせて年6千トン。

ただ溶剤は、需要家の要求に合わせたグレードの最適供給が求められるほか、素材間競争が激しく、需要家の海外生産シフトなどもあって、グリコールエーテルの国内需要は減少傾向をたどっていた。

このため同社ではＥＯ誘導品として、基礎化学品におけるコア事業の1つに位置付けるＥＧに経営資源を集中し、事業基盤を強化することが必要と判断した。すでにメタノールグレードについては生産を終了。来年3月末、遅くとも5月までにはＩＰＡグレードについても生産を終了することにした。販売も在庫がなくなり次第終了する予定。

一方、ＥＧは中国を中心とするポリエステルのアジア需要急増を受け、域内では新増設計画がないなかでタイト感が強まっている。このためアジア市況は高値安定で推移しており、スプレッドが改善方向にある。同社では今後、ＥＯ誘導品としてＥＧに資源を集中し事業収益を拡大させる意向。
2066：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:02: 29：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:47:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091105cbao.html
2009年11月05日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、日曹商事に冷媒供給－丸善石化の撤退で

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは４日、日曹商事（東京都中央区、大滝康彦社長、０３・３２７０・０７０１）と、冷熱媒体「ナイブライン」を供給する基本契約を締結したと発表した。これまで日曹に供給してきた丸善石油化学（東京都中央区）の生産終了に伴うもの。２０１０年１月をめどに千葉工場（千葉県市原市）で生産を始め、新たな製品開発にも取り組む。年間数億円の売り上げを見込む。

　この冷熱媒体は日曹商事と丸善石油化学が開発したエチレングリコール系、プロピレングリコール系の冷媒で、化学・食品工場など産業用途のほか大型ビルの空調でも多くの実績がある。マイナス２０―マイナス３０度Ｃでも凍らないなど凝固点が低いうえ、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことから地球温暖化対策にも有効。当面は国内向けだが、中国などアジア地域でも需要が旺盛なため、将来は中国やタイの工場でも生産を目指す。

31：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:16:52

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/07/02501_6661.html
2010年5月7日（金）化学工業日報
シェルケミカルズ、シンガポールで高純度ＥＯ事業化へ

　【シンガポール支局】シェルケミカルズは、シンガポールで検討している高純度エチレンオキサイド（ＥＯ）の事業化を今年末から来年初めにも最終判断する。ＳＥＰＣ竣工セレモニーの記者会見で、イアン・ロー副社長が明らかにした。高純度ＥＯは化粧品や洗剤の原料として使用され、経済開発庁（ＥＤＢ）はかねて新しいＥＯチェーン構築に期待を示していた。シェルケミカルズが最終決断すれば、シンガポールはまた新しい化学チェーンが強化されることになる。同社は昨年１１月、ジュロン島で年７５万トン能力のＭＥＧ設備を稼働させた。ＳＥＰＣ最大の誘導品として、ＭＥＧの選択率を９９％以上まで高めたＯＭＥＧＡ法（オンリー・モノエチレングリコール・アドバンスト）を採用している。ＯＭＥＧＡ法はこれまで韓国の湖南石油化学、サウジアラビアのペトロラービグが採用し稼働させている。
　[国際／アジア／中国]

32：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:39:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/27/01202_2121.html
２０１０年７月２７日（火）化学工業日報
三菱化学、ＥＯ・ＥＧの収益力向上に注力

　三菱化学は、酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）事業の収益力向上を図る。同社は鹿島事業所でＥＯセンター化を推進しており、１２年度にはＥＯ比率が４０％に達する見通し。同事業所へのＥＯユーザー誘致をさらに広げ、最終的には５０％にまで高めたい方針だ。これにともないＭＥＧ（モノエチレングリコール）の輸出は減らし、海外ユーザーに対しては海外合弁プロジェクトからの供給で対応する。電解液材料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の数次にわたる増強も検討中で、ＥＯ・ＥＧ事業全体の基盤強化につなげる。

　三菱化学は鹿島事業所で年間２９万～３０万トンの粗ＥＯを生産しており、うち３０％を高純度ＥＯに精製して外販、残る７０％はＭＥＧとして外販している。ただ、ＥＧはエタン原料を用いた競争力ある中東製品と競合するため、収益性に不安がある。一方、ＥＯは界面活性剤用途が今後も安定した伸びが見込め、とくに洗濯用液体洗剤は今後１０年間で需要が倍増すると予測されている。このため同社は安定した事業構造を構築するために、数年前からＥＯ比率向上に取り組んできた。

　従来からのユーザー４社に加え、０８年には新たに青木油脂工業など４社のＥＯユーザーを同事業所に誘致し、配管で供給することを決めている。１１年前半にはすべてのユーザーの設備が稼働することになり、年間ベースで８万トンのＥＯを消費する。同事業所内のユーザー設備の稼働向上により、１２年には事業所外への供給分も含め、ＥＯ比率は４０％に高まると予測している。同事業所には新たなユーザーを誘致できる用地があるため、最終的には５０％まで高めたい考えだ。
2067：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:12: 33：荷主研究者：2010/08/13(金) 01:34:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/08/01202_2121.html
2010年6月8日　化学工業日報　2面
三菱化学　グリコールエーテルから撤退　年末に四日市の設備停止　原料ＥＯ輸送廃止で

　三菱化学は、今年末に四日市事業所のグリコールエーテル設備を停止し、同事業から撤退する。安全上の問題などから原料のエチレンオキサイド（ＥＯ）の輸送を停止するため、四日市での原料手当てができなくなることが理由。事業採算も厳しいことから、別立地での事業継続も断念した。

　グリコールエーテルは、ＥＯを原料とする界面活性剤の一種で、主に塗料やシンナーの溶剤などに使用する。三菱化学では、鹿島事業所で製造したＥＯを四日市に持ち込み製品化している。しかし、2011年3月にＥＯの貨車輸送を停止することにともない、四日市の年産万9000トン設備を停止する。停止時期は10年12月。

　三菱化学では、ＥＯの輸送停止に対応し、鹿島に国内の主要ＥＯ需要家を集めてパイプ供給する「ＥＯセンター化」構想を進めている。ＥＯの国内需要は、電子分野向け溶剤用途の拡大などで先行き安定した伸びが見込まれており、グリコールエーテル製造用需要の消失分も吸収できるとみている。

　三菱化学は、ＥＯ、グリコールエーテルのほか、アルファオレフィン、ソフトアルキルベンゼン、高級アルコール、エトキシレートといった多様な界面活性剤を事業化していた。しかし、04年のノルマルパラフィン系合成高級アルコールに続き、09年にはアルファオレフィン、エトキシレート、アルファオレフィン系高級アルコールから相次いで撤退している。

34：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:04:27

2010年6月16日　化学工業日報　2面
丸善石化　千葉のＥＯ収率向上へ　ＥＯＧ設備改造で50％に

　丸善石油化学は、千葉でエチレンオキサイド（ＥＯ）収率を引き上げるためのエチレンオキサイド・エチレングリコール（ＥＯＧ）設備改造を図る。現在、工事を進めており近く完成する。これにより、千葉でのＥＯ生産が可能な比率は、従来の30％から50％にまで増加し、すでにＥＯリッチの生産を図っている四日市と合わせ、全体のＥＯ比率を大きく引き上げることが可能となる。ＥＯでの販売量を増やすことで、中東などとの競争激化が予想されるエチレングリコール（ＥＧ）への依存度を引き下げ、コンビナート競争力を強化する。

ＥＧ依存度引き下げ　競争力強化狙う

　ＥＯＧ事業は、ＥＯ単体として販売される分と、ＥＯを原料にＥＧを製造して販売する分から主に構成。このうち国内のＥＯ需要は、洗濯用洗剤の液体化進行、電材洗浄用途の拡大などで増加傾向にある。これらに加えて関東地区では、三井化学が昨秋に年11万9000トン設備を停止したことで新規需要も生まれている。
　一方、ＥＧは国際市場において中東を軸とする活発な新増設が進行、ポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）の需給緩和が、とくに懸念されている。原料コストに優れた中東品に比べて日本品の競争力は弱いとされ、先行きアジア市場などへの輸出は難しくなることが予想される。

　このため同社でも、ＥＧよりもＥＯの生産比率を増やす「ＥＯ化率」の向上を進めていく考えで、今回の設備改造もその一環。

　千葉での設備改造は、現在進められている定期修理時を利用して実施する。冷却系のボトルネック解消などにより、ＥＯＧ設備においてＥＯを生産できる比率を50％にまで高める。

　丸善石油化学は、千葉工場年11万5000トン、四日市工場同8万2000トンのＥＯＧ設備を保有。このうち四日市工場では、地域にＥＯ需要家が多いこともあり、すでにＥＯ化可能率を70％程度にまで高めてあるが、千葉工場では30％にとどまっている。

　同社では、設備改造を機にＥＯの新規需要取り込みを活発化、千葉、四日市の全体で4割程度とみられる現在のＥＯ化率を、当面5割以上に引き上げることを狙っていく。
2068：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:27: 35：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:13:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1017.html
2011年03月30日　化学工業日報
東日本大震災ＥＯ・ＥＧ国内生産が７割減

　酸化エチレン（ＥＯ）・エチレングリコール（ＥＧ）の需給がひっ迫している。東日本大震災により三菱化学、丸善石油化学千葉工場のＥＯ・ＥＧプラントが停止しており、日本触媒も低稼働を余儀なくされている。これらトラブルのため、国内生産能力合計約90万トンに対し、３割程度の設備しか稼働していない。三井化学大阪工場も６月には定修を予定しており、東日本の生産設備の早期の復旧が求められている。この状況が長引けば、ＰＥＴボトル、液体洗剤など最終製品の供給不安につながってくる。

　ＥＯ・ＥＧ国内４社のうち、三菱化学鹿島事業所、丸善石化千葉工場が被災により生産停止している。日本触媒も川崎製造所がＪＸ日鉱日石エネルギーのエチレンクラッカーが停止しているため、フルでは稼働できていない。また、丸善石化の四日市工場は22日から１カ月の予定で定修に入っている。三井化学大阪工場はフル稼働。この結果、国内の供給能力90万トンに対し、稼働しているのは30万トン弱と見られる。

　ここ数年、各社はＥＯシフトを強めていることもあって、ＥＧはタイト基調が継続していた。また、被災地向けにＰＥＴボトル需要が急増しているさなかでもある。ＥＯは液体洗剤原料となる界面活性剤やウレタン原料需要などが堅調。

　需要家にも被災した企業はあるため、需給バランスの変化は正確には判断しにくいが、７割もの供給減は市場に混乱を引き起こすのは避けられない。ユーザーは西日本に生産シフト、あるいは定修の前倒しなどの対策をとると予想されるが、それでも十分に対応できるとはいいにくい。

　最終製品の需要そのものは決して減少しておらず、あるいは震災に関連した需要増が予想されるだけに、東日本の各プラントの停止がどの程度長引くのかがポイントとなる。三井化学も６月22日から１カ月の定修を予定しており、定修前の在庫積み増しも必要になる。流通在庫や最終製品在庫の量によっては、緊急輸入などの対応も必要になる可能性がある。
2069：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:52:39: 37：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:36:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9577.html
2012年12月28日　化学工業日報
中国石炭系ＥＧ計画が続々主要合計能力３６０万トン

生産技術の開発進展
低い自給率も呼び水

【上海＝白石孝祐】中国で石炭から生産する化学製品として、オレフィンに続きエチレングリコール（ＥＧ）への関心が高まっている。12月上旬、北京市で開かれたカンファレンスで講演した西北大学化工学院の馬暁迅院長によると「石炭を原料としたＥＧ生産プロジェクトは主要計画合計で３６０万トン」。複数の研究機関で生産技術が確立されつつあるほか、輸入量が年々増え自給率向上が急務になっていることが要因。「エチレン法に比べ生産コストの大幅な低減が可能」（同）といった優位性から設備投資が本格化しそうだ。

※今年輸入８００万トン突破ペース※

　中国政府は第12次５カ年計画に沿って合成繊維の中期発展計画を推進しており、15年に総生産能力４６００万トンを目指している。これに対応すべく原料の自給率の引き上げが重視されており、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）は新たな投資ラッシュを迎えている。半面、自給率が３割に満たないのがＥＧ。

　中国のＥＧ輸入量は08年以降、年率10％を超える伸びが続く。繊維産業を含め中国経済全体が盛り上がりを欠く今年も、１?10月累計は前年同期比14・６％増の６７０万トン。通年で８００万トンを突破するペースだ。中国の生産能力は４００万トン程度あるものの、「価格競争力に優れた中東品に押されている」（同）。馬院長は「中東品の影響だけでなく高止まりする原油価格、国内産原油の不足といった要因から中国では従来の石油由来の製法は競争力を欠く。資源が豊富で低価格な石炭を活用した生産が必然」と指摘する。

※各地でパイロット設備運用※

　石炭からのＥＧ生産プロセスは、石炭をガス化して得られる合成ガスからの直接合成法と、合成ガスからシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）などを経由して合成する間接法がある。直接合成法は「触媒を含めた技術難易度が高い」（同）ため、技術開発は間接法が主流となっている。間接法は日米、中国で80年代から研究が進められている。

　中国では中国科学院福建物質構造研究所、湖北省化学研究院、天津大学化工学院、華東理工大学および華誼集団上海焦化、上海浦景化工技術有限公司などがそれぞれパイロットプラントを運用中。規模で先行しているのは中国科学院福建物質機構研究所で、企業と連携して09年には年産20万トンの商業化モデル設備を立ち上げた。ただ、現状は「稼働率が５割前後にとどまっている」（同）。上海浦景は触媒技術でリードしており、「ＤＭＯの生産効率やＥＧの選択性などを国内で比較した場合で最良」（同）という。

　輸入増と技術開発の進展を背景にしてＥＧの商業生産計画が内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、陝西省をはじめとした産炭地で活発に進められている。生産コストは「原油が１バーレル＝80ドルの場合、石炭価格が５８０元で国内エチレン法と拮抗する」（同）と試算されている。石炭からのオレフィン生産（ＭＴＯ）に比べ資源消費量も小さい。今後、さらなる技術改良とともに投資計画の具体化が進みそうだ。

38：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:36:31

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/28-9585.html
2012年12月28日　化学工業日報
三菱化学ＥＧを鹿島で年産１・８万トン増強

　三菱化学は、エチレングリコール（ＥＧ）を鹿島事業所（茨城県）で年産１万８０００トン増強する。来年以降、アジアでポリエステル原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が急速に逼迫する事態を見込んでの動きで、既存設備のデボトルネッキングにより来年５?６月に予定する定修明けまでに増強工事を完成させる。現在の生産能力は年産30万トン。増強幅は６％ほどとなる。
2073：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:23: 10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:13

2003年2/21　化学工業日報　2面

ＶＣＭ引き取り開始　京葉モノマーから呉羽分　大洋塩ビ向け

東ソーは、京葉モノマーからの塩ビモノマー（ＶＣＭ）の実質的な引き取りを開始する。関連会社の大洋塩ビが呉羽化学工業から塩ビ樹脂（ＰＶＣ）事業を
買収したことなどに伴い、呉羽化学の京葉モノマーからのＶＣＭ引き取り分のうち自消以外の２万－３万トンを購入する。当面は大洋塩ビの呉羽化学のへの
生産委託分として供給するが、来年に予定している呉羽の生産停止とともに大洋塩ビの自社製造用原料として使用することになる。

旭硝子、呉羽化学、丸善石油化学の共同出資企業である京葉モノマー（千葉県）から呉羽化学は20万トン能力のうち５万トンのＶＣＭ引き取り枠を保有。
旭硝子から受託していたＰＶＣと自社の塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の製造用として使っていた。しかし、今年から大洋塩ビにＰＶＣ事業を譲渡、
旭硝子もＰＶＣ事業から撤退したため、自社のＰＶＤＣ製造用として使用する２万－３万トンを除いた分については、大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることに
なった。形の上では呉羽化学を間に挟んで融通を受ける格好となるが、実質的には東ソーが京葉モノマーからＶＣＭを直接引き取る。

呉羽化学では、大洋塩ビ向けの受託生産を錦工場（福島県）で来年までは続けるが、その後は設備も廃棄して完全撤退することにしている。
このため、東ソーが引き取るＶＣＭは、呉羽が製造を停止するまでは受託分として呉羽に供給する。
東ソー－大洋塩ビの原料持ち込みによる受託生産となり、呉羽はモノマー、ポリマーの売買差は発生しない。

呉羽の設備停止後は、大洋塩ビのＰＶＣ製造に使用することになる見込み。
錦工場や京葉モノマーの立地からいって、同じ東日本に位置する千葉工場で消費することになるとみられる。
東ソーにとっては、グループでビニールチェーンを強化していくなか、アジアで先行きの不足も予想されるＶＣＭの新ソースを確保できることにもなる。
2074：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:24:35: 11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:14

1998年10/26　日本工業新聞　15面

千葉塩ビモノマーが生産休止　住化、旭硝子の子会社に生産委託

旭硝子と住友化学工業は、塩化ビニール樹脂の原料である塩ビモノマーの共同出資会社「千葉塩ビモノマー」の生産を当面、休止し、生産を旭硝子のモノマー
生産子会社「京葉モノマー」へ委託することを決めた。昨年後半以降の需要の低迷で、両社の稼働率が60－70％にまで落ち込んでいるうえ、千葉塩ビモノマー
の設備の老朽化が目立っているためだ。来年１月までは休止するとしているが、需要の先行き不透明感と慢性的な設備過剰を背景に、再稼動させる可能性は小
さいとみる向きが多い。（横内孝記者）

両社の思惑が一致

今回の生産提携は、より競争力のあるモノマーを手に入れたい住友化学と、稼働率を高め償却費の負担軽減を狙う旭硝子の思惑が一致した格好。すでに塩ビ事業
がコア事業でなくなっている住友化学が、モノマー分野から事実上、手を引くための道筋をつけたと見れなくもない。

今回の集約のきっかけは、今年２月、両社に電気化学工業、トクヤマを加えた４社が千葉地区で展開していた電解からモノマーまでの４事業会社を再編すること
で合意したことにさかのぼる。４社は電解、二塩化エチレン（ＥＤＣ）、塩化物の３社を解散、千葉塩ビモノマーの存続を決めたが、当時、業界では千葉塩ビの
存続決定に疑問を投げかける声が上がった。そこにはプレーヤーが減ってくれればという、他社の期待があったのも事実だ。

住化は出資先である塩ビメーカー、新第一塩ビの千葉工場へのモノマー供給責任もあって存続を決めたわけだが、全生産量の４割近くを引き取っていた電化の離
脱で、低操業を余儀なくされる千葉塩ビモノマーが「果たして競争力あるモノマーを生産できるのか」というのが各社の疑問だった。

競争力のあるＥＤＣを旭硝子から調達することで、原料コストの削減が期待できるとはいえ、需要がこれ以上落ち込めば、操業度はさらに低下、健全なオペレー
ションは到底、望めないという状況が容易に想像できたからだ。

再編劇がスタート

一方、生産を受託する京葉モノマーは、95年３月にプラントが稼動した関係上、償却費を稼ぐためにもなんとかフル稼働させたいところ。国内ではほとんど塩ビ
樹脂事業を手掛けていない旭硝子は、国内塩ビメーカーへの供給や輸出でモノマーをさばき、高い操業度を維持していた。ところが内需の大幅減やアジアの経済
混乱による輸出低迷で、今春から大幅減産を余儀なくされた。

こうした危機的状況の下、モノマー会社２社の親会社であり、モノマーでは東ソーと並んで国内屈指の競争力を誇る旭硝子が主導する形で再編に踏み出したとい
える。塩ビ樹脂の競争力は、原料であるモノマーのコストで決まるとさえ言われる。今回の集約は、95年７月の新第一塩ビ発足に端を発した塩ビ樹脂分野の再編
劇が、いよいよモノマーの分野へ及ぶことを意味する。塩ビ樹脂同様、事業統合という形をとるかは別として、同分野での戦略提携は確実に進みつつある。

すでに、電化が千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めたほか、大阪地区で
塩ビモノマーを生産する三井化学もその調達先を東ソーに集約する方向で検討中だ。

日本ゼオン、住友化学工業、サン･アロー化学、トクヤマが出資する新第一塩ビも、モノマー調達源の一つで、他のモノマー工場に比べ競争力に劣るとされる山陽
モノマーについて、スクラップを含め再編成する検討に入ったとされ、今後、モノマー分野での提携が一気に加速する公算が大きい。

＊千葉地区の塩素誘導品供給の新旧比較

＜旧＞
千葉電解→（塩素)→袖ヶ浦ケミカル→（塩化物）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→住友化学
千葉電解→（苛性ソーダ）→電気化学
千葉電解→（塩素）→千葉イー・ディー・シー→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

旭硝子→（ＥＤＣ）→京葉モノマー

＜新＞
旭硝子→（苛性ソーダ）→住友化学
旭硝子→（塩化物、苛性ソーダ）→トクヤマ
旭硝子→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

千葉塩ビモノマー→（塩ビモノマー生産委託）→京葉モノマー
2077：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:06: 17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:42

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年5月7日（火）化学工業日報
東北東ソー、電解設備を7割稼働体制へ

　東ソー子会社で電解製品を手掛ける東北東ソー化学（山形県酒田市）は、需要の先細りに備えた構造改革にめどを得た。昨年中に人員縮小など固定費削減を進めたことから、今期は黒字化できる見通しとなった。引き続き縮小均衡の経営改革を図り、紙・パルプ向け需要が本格的に落ち込む２００５年度までに７割稼働で操業できる体制を固める考えだ。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年6月6日（木）化学工業日報
北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革

　旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。設備や組織の統合、生産再配置などでスリム化を図る一方、国内ソーダメーカーとしては初めてとみられる一般塩の販売にも進出する。研究技術センターの設置によって機能型製品事業の強化を図るほか、旭硝子との連携で市場密着型の営業体制を構築する。汎用分野で市場規模に合わせた合理化を実施、同時に事業の多角化を図ることで生き残り戦略を鮮明にする。

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 11:51

呉羽と保土谷のクロルベンゼンでの提携('98.9)もあったが、保土谷の郡山はもう塩素系の拠点ではないのだろう。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月11日（金）化学工業日報
東北保土谷を情報記録剤の拠点に－保土谷化学

　保土谷化学工業が、主力拠点である子会社・東北保土谷（福島県郡山市）の構造改革を本格推進する。複写機向けの電荷制御剤、電荷移動剤に加え、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けの電荷輸送剤などの需要が立ち上がってきたため、同拠点については情報記録剤事業の生産拠点として、本格的な衣替えを図ることにしたもの。すでに着手しているクロルアルカリ電解設備の除却とともに、同所では農薬２・６ジクロロベンゾニトリルの生産を中止し、輸入に切り替えるなどの再編を進めている。

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:10

トクヤマのＰＯといえば、新南陽→汐見町(宝石油化学)の輸送が気になるところ。汐見町→東港の三洋化成の輸送が終了したとの情報がある一方で、貨車(タキ16500形)は比較的最近まで増備(1993年)されていただけに、ＰＯ輸送の継続や開拓が望まれる。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月14日（月）化学工業日報
電解事業収益改善へＰＯ、ＥＤＣ増強－トクヤマ

　トクヤマは電解事業の競争力強化を狙いに、塩素誘導品の生産能力を相次いで増強する。まず、休止中のエピクロルヒドリン設備を有効活用するなどしてプロピレンオキサイド（ＰＯ）の手直し増強を実施、能力を年６万９０００トンから同７万９０００トンへ１万トン引き上げた。これに続いて二塩化エチレン（ＥＤＣ）も１０％強増強する方向で検討に入っている。同社は電解事業で不採算品目の縮小を進めてきたが、今後は塩素誘導品の製造余力を高めることによって電解設備の稼働率を高水準に維持し、同事業の収益改善につなげていく。

21 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:27
塩素系は選択と集中で集中したのはトクヤマ(周南)と東ソー(東北東ソー：酒田)で売却撤退はチッソ，呉羽，保土谷といったところか。棄てたくてもこれしかない北海道曹達などはつらいねえ。

>>18
一般塩って何だ？

>>20
まさか大分行く序でに徳山見てこにゃいかんじゃないらねえ。
2078：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:27: 22 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:40

>>18
一般塩は、ただの「塩」のことで、塩販売の自由化に伴う新規参入ということだったはず。工業塩を販売して生き残りを図っているのだろう。元記事は、去年四日市で読んだのだが、そんな内容だったはず。
>>20
こまめに、山陽筋の車扱を確認する必要あり。それができる駅を開拓してほしい。ま、ISOタンクコンテナへの移行も考えられるが。

23 名前：■とはずがたり＠他力本願[] 投稿日：2003/05/05(月) 12:48
ここらで山陽筋に住むコテハンさんあたりが現れて貰えるとぐぐっと締まって来るのじゃがのお。

24 名前：荷主研究者＠苦言[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:32

本人も西日本在住の利点を活かすこと。さらに大分までには、東福山、大竹、岩国、新南陽、下関、西大分といった一般駅（＝徒歩調査可能）がある。をれが受験した際の努力（落ちてたら洒落にならんかったが）を思い出していただきたいところ。まぁ、調査という楽しみがあって、受験を乗り切ったというのも強ち大袈裟ではないかも知れぬ。

そういえば「日本の鉄道貨物輸送」の新着情報にトクヤマの話題あり。
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/02/sympo.html

トクヤマの全物流量は、年間1500万トンだが、75％以上は船舶で、トラックが20％以上、鉄道のシェアは0.1％程度だという。さすが瀬戸内立地という感じだが、2001.4.15のＪＲ貨物ニュースによると、トクヤマは新南陽でのISOコンテナ扱い開始により、ローリーから鉄道への転換を進めているとのこと。期待したいところだ。

25 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/05/05(月) 14:46
>>24
大分へも夜行フェリーで行って西大分だけ見て帰ってこようと思ってたのじゃがのお。

ISO転換で何処へ運ぶのかが問題である。
2079：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:25:48: 26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/05/25(日) 17:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月9日（木）化学工業日報
日本製紙、インキ・塗料向け塩素化原料樹脂設備を拡張

　日本製紙は、塗料やインキ、接着剤用に供給している塩素化ポリプロピレンほか原料樹脂事業の環境対応と大幅な設備拡張に乗り出す。塩素化時に使用する反応系溶媒を約８０％削減できるクローズド系の新プロセスを確立したほか、ノントルエンタイプの塩素化ＰＰペレットがアジア向けなど輸出市場で需要増が続いているため後工程の固形化設備を増強、従来比で約４割アップの増産体制に移行した。また今秋をめどに、前工程の反応設備も一系列増設する。一連の事業拡充は化成品関連の生産拠点、岩国工場（山口県）で実施しており、環境対応の生産設備を含めトータルで１０億円超の投資となる見込み。

27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:57

>>19　やはり保土谷化学は塩素系事業から2002年3月末で撤退していた。
ということは、2002年1月に西浜松駅で目撃した同社の亜塩素酸ソーダ液コンテナの運用は渋川→西浜松であったが、
当時はまだ、保土谷所有であったのか、それともすでに他社へ譲渡していたのか？2003年5月の渋川駅訪問時には保土谷化学の同コンテナが沢山あり気になっていたのだが。

２００２年２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保土谷化学工業株式会社

クロルアルカリ無機製品ならびにベンゼン塩化物の販売停止について

　当社は、クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することといたしました。

これら事業については、従来から市況が低迷し続ける中、1996年に福島県郡山市の内陸地に位置する郡山工場（現郡山事業所）での電解関連無機製品の生産（苛性ソーダ生産能力年間45,000t）を停止し、同一県内に生産拠点を持つ呉羽化学工業（株）と生産提携し、またベンゼン塩化物についても1998年に同社錦工場内に製造合弁会社ケー・エイチ・ケミカル（株）を設立し、共同生産提携を行いました。

しかしながら、これら無機薬品・ベンゼン塩化物を取り巻く事業環境はその後も悪化する一方であり、この度の対応をとることとなりました。

　これは、昨年10月26日付けで発表した当社収益改善計画の具体策の一環であります。
即ち、情報記録材料や受託合成、樹脂材料、建材の四事業を戦略事業と位置付け、スペシャリティーケミカルへの構造転換を加速するために、今年3月末をめどに受託合成事業は生産・開発機能を南陽工場(山口県)に集中し、また筑波研究所(茨城県)で受け持ってきた情報記録材料事業のＲ＆Ｄ機能を郡山事業所(福島県)に移転し研究から量産までの一貫体制を構築していく一方、不採算に陥った一部事業については、撤退を含め対応策を早急にまとめ早期の黒字転換を目指していくことであります。

　当社は、上記無機薬品・ベンゼン塩化物の販売停止に伴い、呉羽化学工業（株）との生産提携を、2002年3月31日をもって解消することとしました。
また併せて、ケー・エイチ・ケミカル（株）の持ち株全株式を呉羽化学工業（株）に譲渡することにいたしました。

　なお、本件は平成14年3月期の業績見通しに折込み済みであります。

(参考)
ケー・エイチ・ケミカル（株）の概要
商　　　号　　ケー・エイチ・ケミカル（株）
代　表　者　　代表取締役　國分可和、大友喜久雄
所　在　地　　福島県いわき市錦町落合16
設立年月日　　平成10年5月29日
資　本　金　　200百万円(4,000株)
株　　　主　　保土谷化学工業(株)2,000株(50%)、呉羽化学工業(株)2,000株(50%)
主な事業　　　有機・無機化学薬品の製造・販売
業　　　績　　売上高　平成13年12月期　30億円（予想）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　『本件に関するお問い合わせ先』
　　保土谷化学工業株式会社　総合企画部　広報室　TEL：０４４－５４９－６６０４
　　　　　　　E-メール：corp.plan.hcc@hodogaya.co.jp

28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/06(金) 00:58

>>27　おっと、アドレスを忘れていた。
http://www.hodogaya.co.jp/hcc/news/news02Feb21ClBenzenequit.htm
2080：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:08: 29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/08(日) 16:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月13日（木）化学工業日報
硫酸・塩酸など基礎化学品を拡販－三谷産業

　三谷産業（金沢市、三谷充社長）は硫酸、塩酸など基礎化学品の拡販を目指す。この間、金沢などで貯蔵タンク基地の増設による物流・小分け機能の強化を図っており、さらに有効活用をすることで売り上げの落ち込みに歯止めをかける。これまで弱かった北日本地区へ営業員を増員している。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/12(木) 02:07
半導体向け、高純度過酸化水素もあるが、高純度苛性ソーダもあるのか。鶴見曹達も昔から気になる企業の一つだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月22日（金）化学工業日報
鶴見曹達、半導体産業向け高純度カ性の量産開始

　鶴見曹達は半導体産業向け高純度カ性ソーダの量産を開始した。精製工程などに工夫を加えることによって、金属不純物を５ｐｐｂ（１０億分の１）未満まで低減している。本社工場（横浜市鶴見区）に月産３０トン能力の設備を設置しており、今月から本格的な出荷を開始する。半導体デバイスの微細加工が進むなかで、洗浄などに使う薬品についても高純度化が求められている。同社は液化塩化水素（無水塩酸）をはじめとして高純度の塩素系薬品で豊富な実績があり、アルカリ系薬品でも高純度化を推進する。

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/23(月) 00:30
記事の写真には、専用線と荷役設備、コンテナ車も写っている。液化塩素タキはいないが・・・。
しかし3年間で4件の同様な事故とは多いな。「今日もゼロ災でいこう、ヨシ！」「ご安全に」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03062111.html
塩素ガス漏れる　製紙工場の地下貯蔵所／岩国　03/6/21中国新聞

　二十日午前六時五十五分ごろ、岩国市飯田町二丁目、日本製紙岩国工場内にある系列会社、日本製紙ケミカル岩国事業所（高橋健一所長）の液体塩素地下貯蔵所で、塩素ガスが漏れた。外部への漏えいやけが人はなかった。

　事業所などによると、貯蔵所は、液体塩素を気化器でガスにする施設。気化器周辺で漏えい検知機が作動し、午前七時に貯蔵所を密閉、気化工程を止めた。周辺を立ち入り禁止にし、自衛消防隊が中和剤や水をまくなどの除去作業をした。

　岩国署や山口県は、除去処理が完了したのを確認したうえで、二十一日にも原因や流出量などを調べる。

　施設は二十四時間体制で稼働中。周囲に従業員はいなかった。液体塩素の貯蔵タンクは八基で、事故発生時の貯蔵量は六十三トンだった。

　岩国事業所では、過去三年間で塩素ガスや液体塩素が漏れる四件の事故があり、三人のけが人が出ている。県消防防災課は原因究明や再発防止策の策定を強く指示した。

　事故のため岩国工場では、製造工程で塩素ガスを使うパルプや塩素樹脂の製造ラインが全面停止。紙の製造も大部分が中断する影響が出た。
2081：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:26:18: 32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/06/26(木) 01:05
>>31のような事故が無くなるのだろう、オゾン方式は。しかし南延岡→八代の塩素輸送が無くなるのは寂しいところだ。

2002年1月22日　日刊工業新聞　21面
日本製紙　パルプ漂白をオゾン方式に　「脱塩素」で環境対応　八代工場　国内で初の本格導入

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（東京都千代田区）は、熊本県八代工場のパルプ漂白をオゾン方式に転換する。排水中の有機塩素化合物
を大幅に減らせるオゾン漂白を2001年から検討してきたが、技術的めどをつけたことで国内で先がけて本格導入する。他の手法も併用し総額29億円で03年5月
までに、基幹工場の八代のパルプ漂白を塩素を使わない方式にする。

八代工場のパルプ漂白の2系列のうち、メーンの広葉樹系パルプの日産620トンラインを12億8000万円投じ現状の塩素漂白からオゾン漂白に転換する。03年1月
に稼動予定。オゾン発生装置のほか、金属イオンやヘキセンウロン酸などの副生不純物を除去する新鋭の処理設備も整える。オゾン漂白は排水に塩素を含まな
くなるため、これまでと比べ排水有機成分の燃料エネルギーへの再利用率も高める。もう1系列の針葉樹系パルプの200トンには、二酸化塩素を使う一般的手法
に転換。これら総額29億円の投資で、03年5月に八代工場の漂白工程は塩素を使わない形にする。

オゾン漂白は有機塩素化合物の排出量が塩素漂白の7分の1に減り、漂白の薬品コストが下がるメリットもある。同社は先行して01年に北海道・勇払工場で試験
導入し、性能評価や設備の運転技術の習得に取り組んでいたがめどをつけたことから、八代工場で本格導入することを決めた。ライバルの王子製紙もオゾン漂
白を試験導入しているがテスト段階で導入は広げていない。

製紙各社は環境対応の取り組みとして、パルプ漂白で長年使ってきた塩素を他の薬品に転換する方針を3年前にこぞって表明。これまでの転換の具体的手法と
しては導入作業が比較的容易な二酸化塩素に集中し、新たな運転ノウハウの習得や安価な自家発電エネルギーが前提となるオゾン漂白設備については先行企業
の様子を見ている。

33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/07/01(火) 23:43

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月19日（金）化学工業日報
クボタ－シーアイ化成、塩ビ管事業で包括提携

　クボタの土橋芳邦社長とシーアイ化成の藤原正義社長は１８日会見し、塩ビ管事業について包括的（販売を除く）業務提携契約を同日締結したと発表した。６月からそれぞれ年間２万トンの生産受委託を実施する方針で、東日本向け製品を主にシーアイ化成（栃木工場）で、西日本向け製品を主にクボタ（九州クボタ化成、堺工場）で生産する。その一環として、水道用塩ビ管と耐衝撃性塩ビ管の生産をクボタに集約化する一方、リブ付塩ビ管の東日本向け生産と下水道用継手の一部品種をシーアイ化成に集約し、シーアイ化成の生産設備一部削減とクボタ小田原工場のリブ付塩ビ管設備の廃棄を実行する。来年度以降には生産拠点・生産品種の見直しや物流の共同化など一層抜本的な提携策を実行する方針で、２００３年度には両社で年間２０億円以上の合理化効果を目指す。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/08/10(日) 23:13
>>14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月20日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、ペースト塩ビ生産を最適化

　新第一塩ビは、ペースト塩ビの生産体制を再構築する。高岡工場（富山県高岡市）と愛媛工場（愛媛県新居浜市）の両拠点で最適生産体制を組み上げるもので、これまでの各工場単位による効率化から２工場で全体最適な運営ができる体制に切り替える。一部を除き今年度中にも生産品目の再編や設備投資を実施する。汎用塩ビ樹脂に関しては、すでに水島工場の設備停止などで最適体制をほぼつくり上げている。残るペースト塩ビで総合的な生産性向上を図り、事業基盤の安定化を目指していく。
2083：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:38:57: 41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:39

2002年12月10日　日刊工業新聞　17面
ヴイテック、苦渋の選択　塩ビ事業で自主再建へ　一貫生産体制で生き残り

塩化ビニール樹脂生産量国内4位で、三菱化学系のヴイテック（東京都千代田区）が苦渋の末に塩ビ事業での自主再建への道を選択した。四日市など2工場で塩ビ樹脂の一部設備を停止するほか、原料の外部調達を中止し、電解などの原料事業から樹脂までの一貫生産体制を構築する。かねて他社との提携を模索し続けてきた同社だが、会社発足以来3期連続の大幅赤字の状況では合従連衡も難しく、当面は自社の競争力を高め、生き残る道を選ぶほか手がなかったようだ。（今井祐治）

まず競争力

「自分が生きていけないメーカーが、アライアンスに踏み切ることはできない」－。今村信和ヴイテック社長は、提携に踏み切るためにも、当面は自社の競争力を強化することが避けて通れないと話す。同社は、03年3月末で四日市と川崎の塩ビ樹脂の一部設備を廃棄する。樹脂の年産能力を現状比約16％減の33万4000トンにする。その一方で、数億円を投じて、03年6月に中間原料となるモノマーの能力を約17％増の年35万トンに増強、塩素とカセイソーダを併産する電解の能力も引き上げる。これら一連の改革で2年で20億円のコストを削減し、04年の黒字転換を目指すとしている。同社は年10万トン分のモノマーを委託していたセントラル硝子が03年3月末で塩ビ事業から撤退することに伴う措置としているが、同社が02年度末までに選ぶべき選択肢は少なくとも2つ用意されていたはずだった。

ナローパス

1つは、セントラル硝子に委託していたモノマー見合いの樹脂設備を停止し、縮小均衡を目指す道。もう1つが、樹脂設備をほとんど廃棄することなく、樹脂に見合った中間原料の能力拡充を実現するという道、つまり同社が今回選んだ道だ。「縮小均衡は全く考えなかった」と今村社長は明かす。それでは、財務に全く余裕のない中、新規投資を行ってまで電解とモノマーの能力をアップすることを決断したのはなぜだろうか。それは塩ビ事業を営む上で最も競争力が要求されるモノマー事業の強化のために他ならない。モノマーをいかに安くつくれるかが、この事業の死命を制するといっても過言ではない。ヴイテックは00年の会社発足以来赤字が続いているが、この赤字のうち約8割が電解及びモノマーによると見られる。このため樹脂事業での競争優位性を保つためにも、自前の電解設備能力を増強し、市況変動が激しい輸入二塩化エチレンから内製に切り替えた方が、モノマーの競争力強化につながると判断した。「今回の施策で国内でもトップクラスの競争力を持つことができる」（今村社長）という。

だぶつくカセイ

しかし、同社の電解設備の増設で、逆に塩素と併産されるカセイソーダの供給能力がだぶつくことになるのは間違いない。現在、過去最低水準にあるカセイの国内市況をめぐり、電解各社が値上げを打ち出している真っ只中だけに、ヴイテックの「数万トン」分のカセイ増加が値上げに与える影響が懸念され始めている。電解は塩素とカセイの均衡で成り立つ事業だけに、同社はモノマーと樹脂事業以外の部分にも神経を使いながらの、難しい舵取りを迫られそうだ。
2084：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:07: 42 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:40

2003年6月19日　化学工業日報　2面
ヴイテック　電解18万トンに増設　水島で年末めど　チェーン完全一貫化

ヴイテックは、水島工場（岡山県）で電解設備を増設する。年末に年産能力を4万トン引き上げて同18万トン体制を確保する。同社では、塩ビポリマー（ＰＶＣ）の能力を削減する一方、同モノマー（ＶＣＭ）の外部調達停止、それに伴う自社ＶＣＭ増強など原料からの一貫体制の強化を進めている。電解増強による塩素源の確保もこの一環。他社にないチェーンの完全一貫化の実現を通じ競争力の確保を果たしていく考え。

水島の既存電解能力は、年産13万5千トン。これを12月をめどに4万5千トン増強して18万トンとする。投資額は数億円と比較的小規模ですむ。

今年初めに川崎と四日市で老朽化設備を停止するなどして、全社のＰＶＣ能力をこれまでの年39万トンから33万4千トンに縮小した。一方、3月末にはセントラル化学とのＶＣＭ取引を終え、割高な輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）を原料とするコスト増要因を取り除くことができた。これにともなって、水島のＶＣＭは生産性向上などで年30万トンから35万トンに能力を引き上げる。現在行われている定期修理中に工事を終えることになっており、今月中には完了する予定。

さらに年末の電解増強によって、ＶＣＭ能力に見合ったＥＤＣ自給体制を確立できることになる。親会社の三菱化学のエチレン、自社電解の塩素、ＥＤＣ、ＶＣＭ、ＰＶＣにいたるまで、一部塩素の購入や原料持ち込みによる受託生産分以外では完全一貫体制を確立できることになる。東ソー－大洋塩ビが自社エチレンを一部使っているのを除き、エチレンからの自給体制をとれるのはヴイテックしかない。苛性ソーダの増加分は、コンビナート内での消化のほか、輸出などで対応する方針。
2085：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:20: 43 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/10/20(月) 00:25

2003年9月12日　化学工業日報　1面
フレーク状カ性ソーダ　渋川（群馬）を月末停止　関東電化　水島に生産集約へ

関東電化工業は、渋川工場（群馬県）でのフレーク状カ性ソーダの製造を9月末で停止する。製造設備が老朽化しているうえ、同製品の採算が悪化しているためで、今後は水島工場（岡山県）に生産を集中させる方針。水島での増産体制を整えるまでは、同業他社に生産を委託して東日本地区のユーザーに製品を供給する。今回の決定は基礎化学品部門の採算改善を目指した事業再構築の一環。

フレーク状カ性ソーダは液状カ性ソーダの水分を飛ばした固形品で、袋詰めで出荷できることから小口のユーザーのユーザーが多い。渋川工場には月産能力1千数百トン規模の設備があり、東日本地区ユーザー向けの製造・供給拠点となっているが、設備老朽化と採算性などの観点から同工場での製造中止を決定した。

水島工場のフレーク状カ性ソーダ製造能力は渋川よりやや大きいという。渋川での製造中止に伴い、とりあえずは他社に生産委託して販売するが、並行して水島での集中生産を検討していく。採算性向上につながる最適設備の導入などにより、水島で増産体制を整えていく計画だ。

カ性ソーダと塩素は同社の創業事業で、渋川と水島の両工場にある電解設備を軸に各種基礎化学品を展開。しかし基礎化学品事業は部門営業損益が赤字となっており、抜本的な事業再構築が大きな経営課題となっている。このため同社では、渋川でのフレーク状カ性ソーダ製造停止以外にも採算是正策を検討しており、順次実行に移していく方針。

同社の前期（2003年3月期）連結売上高は327億円で、フッ素系特殊ガスや鉄系ファイン製品などで構成する精密化学品事業部門が全体の約6割、基礎化学品事業部門が3割強の構成比となっている。

44 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/16(日) 03:34

2003年9月24日　化学工業日報　2面
信越化学　クロール・アルカリ強化　カ性　来年22万トン体制　鹿島電解からの引き取り枠拡大　国内トップ５に

信越化学工業は、クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する。これにより同社は国内トップ5入りを果たす。増加分のカ性ソーダは需要が旺盛な海外に出荷するが、同社にとっては世界的にタイト化予想される塩素ソースを確保できることの意味も大きいとみられる。同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の競争力強化につなげていくことになりそうだ。

ソース確保で塩ビ競争力

鹿島電解は、旭硝子25％、旭電化工業23％、信越化学工業23％、三菱化学21％、鐘淵化学工業8％出資によるカ性ソーダ能力40万トンの電解企業。このうち信越化学工業は、これまでにも三菱化学などから引き取り分を増やすなどして全体の30％に当たる12万トンの枠を保有していた。これをさらに旭電化工業から9％分の枠を引き取ることで増加することにした。すでに今年度に入って7％分の枠増加を果たしており、来年度には残る2％分も実施する計画。

二段階にわたる枠の増加で鹿島電解からの引き取り量は12万トンから15万6千トンに増える。信越化学は直江津工場で約6万トン強能力の電解設備を保有していることから、総販売能力はおよそ22万トンになる。東ソー、旭硝子、トクヤマ、鐘淵化学工業に次ぎ、東亞合成と並ぶトップ5入りすることになる。

増加分のカ性ソーダは、豪州や米国西海岸などに向けて大半を輸出する。豪州ではアルミナの生産量が増え、西海岸でも工場の閉鎖が相次いでいることから、中期的に輸出市場は安定した推移が見込まれている。さらにセルロースなど自消需要も増えていることから、国内需給に影響を与えることなく販売ができるとみている。

一方の塩素は、同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂の競争力強化につなげたい考えとみられる。輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）の国際市況が高水準となっているなか、自己の塩素ソースを増やすことができるためだ。このため、基礎化学品事業の構造改革を進めたい旭電化工業と思惑が一致した模様だ。
2086：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:40: 45 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:49

【ダイソー】2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のＥＣＨ製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業規模を持つＥＣＨもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのＥＣＨ設備を持つ昭和電工は、事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするＥＣＨは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあり、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のＥＣＨ事業を買収し、昭和電工が設備を停止すれば、ＥＣＨの需給バランスは大きく改善することになる。
2087：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:39:51: 46 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/21(日) 23:50
>>45

【ダイソー】2003年12月10日　化学工業日報　3面
ダイソー　電解事業を再構築　ＥＣＨチェーン拡大　来春、水島で増強へ　尼崎の操業縮小など　カ性は発生抑制

ダイソーは、電解事業の再構築に乗り出す。今夏に昭和電工から事業買収して国内トップとなったエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を、基礎化学品のコア事業領域と位置付けて増強などを実施。一方で尼崎工場の操業縮小などを図り、高収益が期待しづらいカ性ソーダの発生を抑制する。全国4工場の生産体制をＥＣＨチェーン主体に組み替えて電解事業の収益安定化を実現。収益体質の実現を目指した中期経営計画の達成につなげていく考え。

ダイソーは、経常利益を3年間で2.6倍にするなど収益志向を鮮明にした新経営計画「NEXTAGE－05」を今期から開始した。この達成のためには、ダップ樹脂やシリカゲル、ヒドリンゴムなどの機能化学品の伸びと、キラル医薬やシリカカップリング剤など新規型事業の育成が必要であるとともに、成熟型事業である電解事業の再構築も不可欠といえる。このため同社では同事業の生産体制を進めることにした。

中核と位置付けるのは、塩素誘導品のＥＣＨとその原料のアリルクロライド（ＡＣ）。とくにＥＣＨは、昭和電工からの営業譲渡でシェアを向上させたのに加え、来年春には水島工場でのＥＣＨをボトルネック解消による増強を図ってさらに拡大する。松山工場と合わせた総製造能力は現状の年4.8万トンから5万トン体制に移行する。さらに、ＡＣ－ＥＣＨそれぞれの誘導品であるヒドリンゴム、ダップ樹脂、アリルエーテル類などの強化を図るなど、ＥＣＨチェーンを収益の柱と位置付けた拡大策を積極化していく。

ただ、こうした塩素受容の増大に伴って併産のカ性ソーダが増産されないように、一方では低採算の塩化物の生産販売規模の縮小を各工場で進める。カ性ソーダの収益は中長期的に大きく改善しないとみているためだ。とくに尼崎では、塩化物としては次亜塩素酸ソーダ、液塩のボンベ、塩化第二鉄を軸にした生産体制とし、低採算の合成塩酸と外販用液塩の生産は減少させ電解の減産体制を定着させる。その代替として、紙パルプ漂白のＥＣＦ化で需要拡大が期待できる塩素酸ソーダ増強や、滅菌剤用での拡販が見込める亜塩素酸ソーダの強化で収益拡大を目指していく。また松山でもＥＣＨフル生産に対応して、液塩の外販停止、合成塩酸の生産縮小を実施して塩素消費量の調整を図る。

一方、小倉では、液化塩素の他社への生産委託などすでに工場の合理化などを実施し、次亜塩素酸ソーダと塩化第二鉄を電解操業の柱とした体制が組み上がっている。地域密着型の電解工場として生き残りを図る。

つまり全体として、採算の良好な塩素誘導品をベースとした電解設備の運営を全4工場で図ることで収益向上を目指すことになる。これによりカ性ソーダ供給量が各地域の需要と合致しなくなるが、拠点間の融通量拡大や増減産の機動的実施、スワップや購入取引の拡大で対応する。尼崎でも減産分の合成塩酸と液塩は外部購入して販売規模を維持する方針。生産拠点の操業を柔軟に制御できるような事業運営体制も構築していく方針。
2088：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:40:16: 47 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/13(火) 00:03

【神戸製鋼所とソルベイが合弁で塩ビリサイクル】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031231170922-MVTMERCGYT.nwc
プラ混合廃棄物から塩ビ原料抽出、神鋼などがリサイクル工場（日本工業新聞　2004/1/1）

　プラスチック混合廃棄物から、塩化ビニールだけを取り出して塩ビ原料に再生する国内初のリサイクル工場が2004年度内に千葉県で操業を始める。神戸製鋼所と、世界4位のベルギーの塩ビメーカー、ソルベイの両社の子会社が共同で建設、運営するもので、年間1万8000トンの廃棄物を処理する計画だ。両社は03年度内にも工場運営事業会社を共同設立し、千葉県富津市に国が整備するエコタウン予定地に新工場を建設する。

　リサイクル工場を建設するのは、神鋼の環境事業子会社の神鋼環境ソリューションと、ソルベイ社100％出資の日本法人の日本ソルベイ。投資額は15億円を見込む。両社は今年度内にリサイクル施設を集中的に整備する国のエコタウン事業の一環として、工場建設を申請、経済産業省と環境省は誘致を認める方針。

　リサイクル工場は、使用済みとなった電線の被覆材、住宅用壁紙、農業用ビニールシートなどを収集、混合廃棄物の中から純度の高い塩ビ原料だけを取り出す。他の素材が混在していたり、接着剤などの化学物質や汚れが付着していても、そのまま処理できる工場というのが最大の特色だ。

　たとえば、使用済み電線被覆材を例にとると、塩ビの層とポリエチレンの層が混在しているため、これまでは、ダイオキシン発生の恐れがない800度Ｃ以上の高温焼却後に、焼却灰を最終処分場に埋め立てるしか処理方法がなかった。

　新工場は、ソルベイ社が開発した、塩ビだけを溶かす有機溶剤を使い、他の素材から塩ビを分離回収し、塩ビを再生する仕組みだ。環境省によると、「回収した塩ビは新しい（バージン）原料と同水準の品質」（リサイクル推進室）という。塩ビが取り除かれた廃棄物は、ボイラーや製鉄用高炉の燃料にする。

　使用済み塩ビ製品の国内の年間排出総量は、塩ビ工業・環境協会によると120万トン水準。その4分の1は、塩ビ管や農業用ビニールシートにリサイクルされているが、いずれも単一素材の廃棄物が対象で、混合廃棄物は処理できないという。

48 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/21(水) 02:01
苛性曹達ネタはここでいいのかね？

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5466
小坂製錬、カセイソーダ流出／通報遅れも

　通報、半日以上遅れ

　中和で河川に影響なし

　１８日午前７時ごろ、小坂町小坂鉱山の金属製錬会社「小坂製錬」の小坂製錬所で、貯蔵タンクから強アルカリ性のカセイソーダ溶液が流出した。従業員が飛び散った溶液を顔に浴びて病院で治療を受けた。溶液はため池などを経て小坂川に流れ込み、ため池出口では一時、ｐＨが１２・５に上がった。中和作業の結果、同日午後３時前後にはほぼ中性になり、水道水へ影響はなかった。一方、同社が警察などへ通報したのは、発生から半日以上たった同９時近くになってからだった。

　小坂製錬によると、溶液が流出したのは、高さ約５・５メートル、直径約５・５メートルの鉄製貯蔵タンク。腐食で、長さ６０センチの亀裂ができ、中にあった２４％のカセイソーダ溶液約７４立方メートルのうち、約２２立方メートルが所内の側溝やため池に流れ出た。その約４分の１に当たる溶液、カセイソーダにして１・７トン程度が川に流れ込んだらしい。

　側溝のｐＨ値測定器の警報が鳴り、流出が判明。同社は、ため池を切り替えて流出を抑え、ため池の出口で硫酸を使って中和した。午後４時前に約２１キロ下流の大館市内で河川水に影響がないことを確かめたという。大館市の水道用水の取水データに変化はなかった。

　カセイソーダは、鉛を製錬する際に出る酸性の排ガスを中和するために使用していた。所内にカセイソーダ溶液だけで八つのタンクがあり、流出したものが最大。８１年製と最も古く、外部が断熱材で覆われ、日常の点検では腐食が分からなかったという。同社は１９日、緊急点検を始めた。

　鹿角署は１９日、現場検証をしてタンクの亀裂を確認した。カセイソーダは毒物及び劇物取締法の対象で、漏れた場合は直ちに保健所や警察、消防に届け出て、応急措置を講じる必要がある。同署は通報の遅れも含めて調べるとしている。

　県環境政策課は「原液を浴びれば、重篤な状態になるが、河川に流れたことでの人体への影響はない」としている。

　同社の渡辺哲雄副社長は１９日に記者会見し「緊急時の連絡体制はあったが、魂が入っておらず、全く欠落した。環境ビジネスに生きる道を見いだそうとしているところで、管理・運営を見直す」と陳謝した。

（1/20）
2094：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:42:46: 55 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:38
＝塩ビ・電解事業を中核に据えた会社＝

■旭硝子…京葉地区で●トクヤマ，●住友化学，●千葉塩ビモノマーに塩化物，苛性曹達，ＥＤＣを供給。

■東ソー…塩ビ樹脂事業で提携関係にある●電化に塩ビモノマーを供給(>>11)，塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で三井化学と提携して塩ビモノマー，苛性曹達を●三井化学に供給。太平洋塩ビへの原料供給も一本化(>>12)。

■信越化学工業…クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する(>>44)

■トクヤマ…新第一塩ビを子会社化。工場もトクヤマ由来のトクヤマ工場を主力に。日本ゼオン(60%)，トクヤマ(20%)，住友化学(20%)→トクヤマ(70)，日本ゼオン(15%)，住友化学(15%)(>>13-14)，カセイソーダ１割増産，二塩化エチレンも３０万トン体制(>>16)

■鐘淵化学工業…塩化ビニール樹脂の販売権を４月をめどに●チッソから譲受

＝塩ビ・電解事業から撤退・縮小を決めた会社＝

●電気化学工業…千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めた。

●日本ゼオン…共同出資している国内３位の新第一塩ビ（東京・港）の出資比率を下げ，日本ゼオン由来の水島工場（岡山県倉敷市）を停止、設備を廃棄(>>13-14)

●住友化学…共同出資する新第一塩ビの出資比率を下げ(>>13-14)，住友化学,大分の電解設備停止(>>50)

●三菱化学…水島工場（倉敷市）の塩ビ樹脂の一部を止め、設備を廃棄

●保土谷化学…クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することとした。(>>27)
2097：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:43:43: 61 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/08/13(土) 03:54:17

【東北東ソー化学：塩素需要減に対応し事業構造を多様化】2005年6月3日　化学工業日報　3面
事業構造を多様化へ　東北東ソー化学　塩素需要減に対応

東ソーは、クロル・アルカリの東北拠点である東北東ソー化学（山形県酒田市）で事業の多様化を軸とした構造改革に乗り出す。東北東ソー化学では、主力事業の1つである塩素の需要減に直面しており、現状のままでは事業継続も容易ではないのが実情。すでに実施してきた電解規模の縮小や固定費削減などの改革に加え、非クロル・アルカリ関連での新規事業化といった事業構造の多角化を進めていく。

東北東ソー化学は、東ソー100％出資のクロル・アルカリメーカー。生産能力は酒田での年産6万数千トン。東ソーではビニル・チェーンに直結するかたちで南陽、四日市で電解事業を展開しているが、東北東ソー化学に関してはチェーンとは離れて事業運営を図っている。本州には山形以北に電解メーカーが他に存在しないこともあって、地場密着型の活動を進めている。

ただ、これまでの主力需要家である日本製紙などの製紙メーカーはパルプ漂白に関してＥＣＦ（非塩素漂白）という手法の導入を進めている。液体塩素を使った従来法から二酸化塩素やオゾンを使用する方法へと転換しているもので、東北東ソー化学でも事業規模の縮小を余儀なくされているのが実情。

これに対して東北東ソー化学では、諸コストの圧縮などの効率化はもちろん、電解設備の稼働率低減体制の恒久化、段階的な人員の大幅削減といった対応を、ここ4－5年にわたって進めてきた。縮小均衡型の構造改革を軸に、実質的な電解事業規模はすでに能力比で7割程度になっているとみられる。

こうした一連の縮小策に加えて、新たに新規事業への進出で事業基盤を固めていく方針を固めた。東北東ソー化学では、電解事業のほか、高度さらし粉や肥料といった事業も以前から手掛けているが、さらに事業の多様化を進めていくことになる。工場機能など生産インフラが豊富なほか、立地面でも港湾を活用しやすいといった特徴を生かして、既存事業への依存度を引き下げて地域での生き残りを図っていく戦略だ。早期に具体的施策の実施を目指していく。

62 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/09/13(火) 00:19:41

【トクヤマ：クロル・アルカリ事業の設備増強】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506280006.html
'05/6/28　中国新聞
トクヤマ　250億円投じ設備増強

　トクヤマ徳山製造所（周南市）が本年度から、塩水を電気分解して得た塩素を中心とする製品を原料に使う事業分野で、総額で二百五十億円を超える設備投資に乗り出す。同市ではすでに、東ソー南陽事業所も類似の分野で大型投資を進めている。両社の投資により、生活に密着した化学製品の生産で周南地域の拠点性がさらに高まりそうだ。

　トクヤマが強化するのは、塩水の電気分解で得たカセイソーダと塩素、水素を原料にする「クロル・アルカリ事業」。塩素は石油化学の基礎原料であるエチレンなどと化合し、汎用性の高い塩化ビニール樹脂原料となる。その生産に必要な素材の生産能力を増やしたり、設備を更新したりする。

　東ソーはすでに、塩ビ樹脂原料にウレタン原料事業を加えた事業を「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付け、大型投資を進めている。ここ三年間、単独で約四百三十億円を投資。二〇〇九年までの投資額も、関係会社との合計で一千億円を超える見込みだ。

　周南コンビナートは〇三年の生産能力で、カセイソーダで全国の約三割、塩ビ樹脂原料で約四割を占めている。自家発電所などのインフラが整い、需要が伸びている中国などアジア地域に近い立地が追い風となっている。

　両社が今後、設備投資を進めれば、シェアはさらに高まる。応用分野が広い樹脂向けの基礎素材の生産拠点として、周南地域の重要性が増す。大型投資で税収や雇用面でも効果が期待できそうだ。
2098：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:44:00: 63 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/12/31(土) 23:12:03

【ダイソー松山：苛性カリ効率生産体制構築、苛性ソーダへのシフト可能に】2005年3月22日　化学工業日報　2面
カ性カリ効率生産体制を構築　カ性ソーダへのシフト可能に　ダイソー　今夏めど松山で設備対応

ダイソーは、カ性カリ事業の収益体質の強化に乗り出す。その一環としてカ性カリからカ性ソーダへの生産シフトを行うための設備対応を実施する。松山工場で、生産移行に必要な工事を今夏完成の予定で進める。カ性カリの需給は現状では国際的にタイトとなっているものの、先行きの国内需要については不透明な部分もある。採算是正への取り組みとともに、輸出がしやすいカ性ソーダに生産シフトできる体制を先行して準備し、柔軟で効率的なアルカリ生産体制を構築する。

ダイソーは、松山工場でカ性ソーダ年4万トン、カ性カリ同2万トンを生産している。併産の塩素は帝人化成のポリカーボネート（ＰＣ）や自社のエピクロルヒドリン向けに安定した需要を保っている。一方で、カ性カリに関しては、肥料や洗剤、化学原料向けに国内販売をしており、現状の需要は堅調。

しかし、ここにきてカ性カリ原料の輸入塩化カリの価格が、国際的な肥料需要の伸びなどを受けて大きく高騰してきた。同社の事業採算を圧迫するとともに、将来的な国内需要の動向に不透明感を出し始めている。このため同社では、原料高騰と採算是正を理由に3月出荷分から1キログラム当たり20円の値上げを打ち出し、当面の採算悪化に対処。同時に、将来の需要減に備える意味で生産面の対応も図ることにした。

カ性カリ電解槽をカ性ソーダ電解槽に転用するために必要となる付帯設備、周辺インフラの工事などを松山工場の定期修理時に実施する。塩水関連、ソーダ濃縮関連の設備などが主な対象で、完成予定は7月。これにより、仮に将来カ性カリ需要が落ち込むことがあっても、その分カ性ソーダを生産することで必要な塩素量を確保できる。

誘導品を持たず国内販売だけに依存しているカ性カリと違い、カ性ソーダであれば輸出市場も拡大しているうえ、自家消費、他社とのスワップなど生産量が増えても消費する方法が多くある。すでにこれまでも生産シフトの対応は進めていたが、今回の大幅な設備対応によって、1万トン単位でのシフトが可能となるものとみられる。

ダイソーでは、いずれにしろ進行中の値上げの早期実現がないことには当面の事業存続が難しいとして、まずはこれに全力を投入。そのうえで、生産体制の柔軟化の実施で、将来的にも収益基盤を確固としたものとしていく考えだ。
2099：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:46:24: 64 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/04(木) 02:53:32
>43(>>2085)

関東電化工業渋川でのソーダ電解設備の停止に伴い、昨年夏に横浜本牧→渋川の工業塩輸送が廃止になり、2006年3月ダイヤ改正では渋川駅の貨物扱いが廃止となり重油輸送やコンテナのフロント扱いまでも廃止になったわけだが、まぁ工業塩をはるばる港から運ぶ必要があるような内陸部で基礎化学品を製造する時代ではないわな。重油は日本ＯＴ高崎からのローリー輸送になっただらねぇ。

【関東電化工業：フレーク状カ性ソーダを水島で増強】2006年2月27日　化学工業日報　1面
関東電化工業は、水島工場（岡山県倉敷市）でフレーク状カ性ソーダの生産能力を約8割増の年間2万3千トンに引き上げる。付加価値の高いフレーク品の需要に対応するのが狙い。同社は基礎化学品事業再構築の一環として、昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）のソーダ電解設備を停止、水島工場の一極体制とした。フレーク品の原料となる液体カ性ソーダに関しては設備余力があり、これを有効活用することで対応可能という。今回、新たに自動化された最新鋭設備を7月に導入する計画で、これにより同工場の競争力強化につなげる。

同社は2006年度を最終年とする中期経営計画に沿って、高収益事業と新規製品の開発に経営資源を集中するとともに、不採算事業の改革・整理を進めている。その一環として渋川工場のソーダ電解事業から撤退、同工場でのカ性ソーダや塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの生産を取りやめた。ソーダ電解事業については、立地条件に優れる水島工場での効率生産体制を構築する。

これと並行して同事業では付加価値の高い製品拡充を図る方針で、液体品からフレーク状カ性ソーダに重点をシフトしていく。液体カ性ソーダの水分を飛ばしてつくるフレーク品は、袋詰めできることから小口ユーザー向けが多く要求も厳しいという。渋川工場ではソーダ電解設備停止に先行して、03年9月末にフレーク品の生産を中止、購入販売に切り換えていた。

今回、水島工場に液状品をフレーク化する工程や充填する工程など、自動化した最新鋭設備を導入、年産能力を1万3千トンから2万3千トンへ拡大する。水島工場はカ性ソーダベースで年6万2千トンのソーダ電解設備能力を有し、液状カ性ソーダ設備の余力もあることからフレーク品の生産拡大に対応可能という。今後は液状品とのバランスをみながら効率的な生産体制を構築する。

65 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:30:08
>40(>>2082)
【セントラル硝子：ソーダ灰、収益体質を再構築】2004年7月6日　化学工業日報　2面
セントラル硝子　収益体質を再構築　生産合理化　フル操業体制に　近く価格修正も

セントラル硝子は、ソーダ灰事業の収益体質を再構築する。生産面では、設備の合理化を段階的に進め、実質的なフル操業体制の確立に成功した。しかし、原燃料のコストがここにきて大きく上昇、新たな収益圧迫要因となっている。ここ数年間にわたって市況が下向きに動いてきたことから採算状況がもともと厳しかったこともあり、一段の事業効率化を促進すると同時に、近く価格修正にも乗り出して安定供給体制の確保を果たしていきたい考え。

セントラル硝子は、国内の大手ソーダ灰サプライヤーの1社。宇部工場（山口県）に塩化カルシウム、塩安との併産法設備を保有し、ケイ曹カレットなどの誘導品と合わせたチェーン展開を図っている。

ただ、主力需要先のガラス業界でビン、ブラウン管需要の縮小やカレット比率の上昇などが進んでおり、ソーダ灰の国内需要はピーク時の年140万トンから昨年には同90万トン規模へと減少している。さらには米国、中国などの輸入品の増勢もあり、国内の合成品メーカーは相次いで事業撤退を迫られたのが実情。

そうしたなかセントラル硝子では、設備合理化を中心としたコストダウン対策を強化。公称能力は年35万トンだが、余剰能力の削減によって同25万トン程度でフル操業を続ける体制を現在までに確保しつつある。

ところが、ここにきて原燃料のコークスが異常なまでに高騰、原料塩や生石灰の値上がりとあいまって急激なコスト増加に見舞われている。1997年に値上げを図って以来、需要業界の値下げ要求や安値中国品の攻勢によって市況がほぼ一貫して下落していたため、生産合理化を含めた自助努力だけでは事業の継続も難しい事態に直面している。

このため同社では、近く価格修正を図って事業収益の再構築を進めることにした。今月中にも10％程度の上方修正を打ち出す方向で最終的な検討を進める。

すでに誘導品のケイ曹カレットでは4月に値上げを表明し今月にも決着する見通しとなっており、ソーダ灰でも市況の底上げを自社での効率化と並行して進めることで安定操業体制を維持する。
2100：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:48:19: 66 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:31:07
>40(>>2082)　>65-66(>>2099-2100)

【セントラル硝子：ソーダ電解から撤退】2005年9月27日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　ソーダ電解から撤退　高付加価値事業へシフト

セントラル硝子は、2006年6月末をもって川崎工場のソーダ電解設備を停止し、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退することを決めた。事業撤退により、経営資源をファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値事業や新規事業に一層集中させ、成長戦略を加速させる。

生産を停止するのは、川崎工場のソーダ電解設備年産7万トン。これにともないカ性ソーダ、塩酸、液化塩素、二塩化エタンなどの塩素誘導品の生産・販売も中止する。電解関連事業の年間売上高は約50億円で、同事業にかかわる人員は約100人。

セントラル硝子は1963年に東燃ゼネラル石油グループと合弁会社セントラル化学（現セントラル硝子川崎工場）を設立してソーダ電解事業をスタート。その後1970年には東亞合成との合弁により塩ビ製品の生産を開始した。

しかし、市況の悪化から2003年3月末には塩ビ事業から撤退し、電解設備の稼働率が低下していた。また、中長期的にもソーダ電解事業の収益改善が見込めない状況となっていた。

その一方で、セントラル硝子は高付加価値分野の拡大による成長を目指した経営戦略を進めている。今年5月にはファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値分野を中心に、3年間で600億円の積極的な設備投資を行い、高い企業成長につなげていく新たな経営戦略を策定している。こうしたことから、今回、ソーダ電解および誘導品事業から撤退し、人員を含めた経営資源を高付加価値分野および新規分野に重点投入することを決めたもの。

なお、ソーダ電解は、今年8月に関東電化工業が渋川工場の設備を停止し、2006年3月末には日本製紙ケミカルも岩国工場の設備を停止する。今回のセントラル硝子の川崎の設備停止により、国内のソーダ電解設備はピークだった1975年の54工場から25工場まで減少する。

67 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/06/26(月) 01:09:54

【昭和電工：塩酸事業を強化】2006年3月6日　化学工業日報　2面
昭電、塩酸事業を強化　川崎で合成設備増強　再投資へ値上げ不可欠

昭和電工は塩酸事業を強化する。国内需給が副生塩酸の縮小により逼迫感を強めるなか、合成メーカーとして地域への供給責任を果たすため、川崎に持つ合成塩酸設備を今年9月の定修を機に増強する。また再投資を可能にする適正な利益水準を確保するためには、現在需要化との交渉が大詰めを迎えている製品値上げが不可欠としており、事業体質を強化し供給安定性を維持していく。

昭和電工は、関東地区における大手塩酸メーカーの1つ。関東地区ではそのほか、鶴見曹達、セントラル硝子があるが、昨年8月に関東電化・渋川の電解設備が停止したのに続き、今年7月にはセントラル硝子・川崎の電解設備も停止する予定。

さらに、ここにきて回復傾向にあるもののピーク時に比べ稼働率が落ち込んでいるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）といったウレタン原料の低迷が続いており、国内生産の約7割を占める副生塩酸が急速に縮小傾向にある。

一方で需要は、鉄鋼メーカーによる自動車用高級鋼板のライン増設が相次ぎ、メッキ工程向けの増大が予想されるうえ、自動車やフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）のアルミ電解箔コンデンサー用エッチング向けの急拡大も見込まれている。このため塩酸の2006年国内需給は、過去最大の年間7万トン近い供給不足に陥るとの見方も出ている。

こうした背景のもと、昭和電工では合成設備を9月の定修に合わせ能力増強し、安定供給を図ることにした。タンクなど用役も増強するほか、割高な昼間の電力を使用しなければならないなど、コストアップを見込んだうえで供給責任を果たす考え。ただ、副生塩酸の減少分をカバーできる水準の増強ではないとしている。

各塩酸メーカーともこれまで低採算事業を強いられてきたが、ここにきて製品転嫁への動きが活発化している。需要家の原燃料環境に対する理解が浸透しつつあるうえ、需給逼迫がかつてないほど深刻化していることが背景とみられる。すでに値上げ交渉は終盤を迎えており、3月出荷分からほぼ全面的に新値に移行する見通しだ。
2102：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:49:31: 70 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/05(土) 03:24:18

【ダイソー：塩素酸ソーダ供給力倍増、２万トンに】2004年11月8日　化学工業日報　1面
ダイソー　塩素酸ソーダ　供給力倍増、２万トンに　エルコと生産委託契約

ダイソーは、次世代のパルプ漂白に使用する塩素酸ソーダ（クロレート）の供給能力を倍増する。カナダのエルコ・ワールドワイド社とこのほど生産委託契約を締結するとともに、受け入れ設備などの投資を実施。既存の年1万トン能力の自社設備に加え、さらに1万トンの供給が図れる体制を確保したもの。塩素酸ソーダは、パルプ漂白の非塩素化（ＥＣＦ）にともなって需要が急増することが予想されており、2006年をめどに2万トンのフル販売を果たし、クロル・アルカリ事業の基盤固めにつなげていく考え。

ダイソーは、世界最大の塩素酸ソーダメーカーであるエルコ社と、自社生産以外の塩素酸ソーダ必要量をすべて生産委託することを骨子とした契約をこのほど結んだ。ダイソーは尼崎工場に年産1万トン能力のクロレート電解設備を保有するが、すでに能力が限界に近づきつつある。1万トンを超える分については、今後は需要動向をみながら、エルコ社がカナダに持つノースバンクーバー工場から原則的に輸入を図ることになる。このほど第1便が入津した。生産委託量について上限はないが、1つの目安として1万トンを想定している。2006年には自社生産分と合わせて2万トンを販売したい考え。

契約締結にともなって、尼崎工場で設備投資も実施した。300トン能力の危険物倉庫と年1万トン能力の溶解設備を建設したもので、輸入した粉状品を自社で溶解・液状化して需要家に供給する。安全性や作業性、コスト面などの観点から、液状製品の方が差別化した展開ができるとみている。販売エリアとしては、名古屋以西を中心とする方針。

塩素酸ソーダは、製紙メーカーがパルプを漂白する際に使用する二酸化塩素の原料。二酸化塩素による漂白法はＥＣＦ法と呼ばれ、現状の塩素による方法からの代替法の本命の1つとされ採用が進んでいる。現状の国内市場規模は年間5万－6万トンと推定されるが、数年内には10万トン以上に拡大するとみられている。ダイソーでは生産委託に加え、既存の自社設備についても一部手直しや生産技術の高度化を図り、成長する需要に対応した安定供給体制を確立する計画。

さらに塩素酸ソーダの誘導品である亜塩素酸ソーダに関しても、これを機に事業拡大を目指す。既存分野の繊維漂白用途に加え、海外装置メーカーと提携して上水道の滅菌剤用途を開拓するほか、温泉、衛生用品、食品などでの滅菌、消臭用途で需要掘り起こしを進める。

ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を基礎化学品のコア事業として選定。ＥＣＨ主導型の生産体制への移行によるクロル・アルカリ事業の再構築を進めてきた。塩素酸ソーダは苛性ソーダを発生することがないため、再構築した酸・アルカリバランスを崩すことなく業容の拡大が見込める。
2103：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:49:52: 71 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/15(火) 00:02:42

【旭硝子：苛性ソーダ生産、世界規模で最適化】2006年7月28日　化学工業日報　2面
旭硝子　カ性ソーダ生産　世界規模で最適化　千葉のフレーク年末停止　国内、液体に集中

旭硝子はカ性ソーダで生産体制の最適化を図る。国内のカ性ソーダ生産を液体品に集中する一方で、パールカ性ソーダの生産を世界規模の供給基地として機能しているタイ子会社に一本化するもの。これにともない今年末をめどに、千葉工場でのフレークカ性ソーダの生産を停止する。同社の固形カ性ソーダの生産量は国内需要の1割強を占めるが、生産の引き締まりにより国内需給は極めてタイト化することになりそうだ。

旭硝子では、カ性ソーダの生産を日本とタイ、インドネシアの3拠点で行っている。タイ現地法人タスコ（ＴＨＡＳＣＯ）・ケミカルでは、かねて電解事業の多角化の一環として、固形カ性ソーダの1つでフレーク品に比べ溶解性が良く、ハンドリングが容易な特徴をもつパールカ性ソーダの市場開拓を世界規模で展開しており、現在までに日本における工業用途での販売を含め40カ国ほどに供給している。

一方、日本では、液体品とともにフレーク品を千葉工場で製造していたが、現在の採算では生産の継続に必要な多額の設備投資を実施することが困難なのが実情。そのため、今年末をめどにフレークカ性ソーダの生産を停止し、国内でのカ性ソーダ生産を液体品に集中することにした。以後は、固形カ性ソーダの国内への供給をタイからの工業用パールカ性ソーダの輸入販売に一本化し、生産体制の最適化を図る。

同社のフレークカ性ソーダの国内生産量は年1万5千トンほどで、約12万トンの固形カ性ソーダ国内需要の1割強にあたる。

固形カ性ソーダは関東電化が1万トン規模の能力増強を進めているものの、今年6月末にはセントラル硝子が電解事業から撤退しており、今後、旭硝子が生産を停止することで国内需給は極めて逼迫することになりそうだ。

72 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/15(火) 00:03:40

【東ソー：固形カ性ソーダ増強】2006年8月3日　化学工業日報　2面
固形カ性ソーダ増強　東ソー　南陽でデボトル　来年初、７．５万トン体制に

東ソーは、南陽事業所で固形カ性ソーダの生産能力を年産1万5千トン増強し、同7万5千トン体制とする。固形カ性ソーダは、国内メーカーの相次ぐ撤退・設備停止を背景に、今秋から極度の需給逼迫化が懸念されている。このため東ソーは、早期に増強を実施し、トップメーカーとして需給の安定化を図ることが急務と判断した。2007年1月に増産体制を完成し、同年6月のフル稼働を目指す。

固形カ性ソーダは、電解事業からの相次ぐ事業撤退や、固形カ性ソーダ自体の不採算などを理由に国内設備の休止が相次いでおり、生産能力が縮小している。今年6月末にはセントラル硝子が川崎工場の電解設備を停止して、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退しており、年産2万トンのフレーク状カ性ソーダ設備も休止された。

この時点で、国内の固形カ性ソーダの生産能力は年産12万トン弱に縮小しており、内需に輸出を加えた年間需要量の13万トンを下回った。さらに今年末には、旭硝子が千葉工場で同2万トンのフレーク設備を休止し、国内生産から撤退する。

この間、関東電化工業が水島工場で年産1万トンの増設を予定しているが、来年1月には国内生産能力が同11万トンを切ることになる。このため、年間4千トン程度の輸入品を加えても、国内生産設備では内需の12万トンさえまかなえない計算だ。

このため東ソーでは、南陽でパールカ性ソーダの生産能力をデボトルネックにより年産1万5千トン増強し、フレーク状と合わせた固形カ性ソーダの生産能力を同7万5千トンまで引き上げ、他社を含めた国内供給能力で12万トンの内需分を確保できる体制を確立するもの。また、増設分がフル稼働するまでの間は、輸出を削減して国内需要を確保していく。

固形カ性ソーダは、通常は液体で流通しているカ性ソーダの水分を蒸発させて製造し、フレーク状カ性ソーダと球状のパールカ性ソーダの2種類がある。国内でフレーク、パールの両方を生産するのは東ソーだけ。同社は今回の増設により、国内の総生産能力の半分以上に達するため、圧倒的なトップメーカーとして、固形カ性ソーダの安定供給の維持に一段と力を入れていく考えだ。
2104：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:50:33: 73 名前：とはずがたり[] 投稿日：2006/08/18(金) 17:51:11
【鶴見曹達、徳島の新工場で液化塩化水素製造】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060815c6b1501l15.html

74 名前：とはずがたり[] 投稿日：2006/11/01(水) 12:44:10
住友ベークライト、筒中プラスチックを完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061031AT1D3108T31102006.html
2105：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:52:50: 75 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/12/27(木) 23:11:17

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710230040.html
'07/10/23　中国新聞
鶴見曹達三原工場が今月閉鎖
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　化学メーカーの鶴見曹達（横浜市）は、高濃度塩化第２鉄液のリサイクル生産拠点である三原テクノ工場（三原市）を今月限りで閉鎖する。1997年、広島県営三原西部工業団地内に設置した同工場には、家電用などの基板に使用された銅を溶かす塩化第２鉄液を再利用できるよう還元するプラントがある。ピークの2005年には年間約３万トンの塩化第２鉄液を再生・販売していたが、県内の電器メーカーなど取引先の製品の転換でリサイクルの依頼が減少。従業員13人は、横浜市の本社や広島県内の受け入れ企業に移るよう求めている。

76 名前：荷主研究者[] 投稿日：2008/01/03(木) 17:45:19
塩浜駅から延々と伸びる専用線を持つ石原産業。能町、昭和町、安治川口などからタキ5450型による液化塩素輸送が行われているが、これも今夏には大幅縮小されるのだろう。そうなると専用線の廃止の可能性もありそうだ。

2007年9月10日　化学工業日報　1面
石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備

石原産業は国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・苛性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが06年3月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間2万7,000トン、苛性ソーダ同3万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年3月完工、8月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。設備が稼動すれば需給逼迫を背景としたこれら原料の市中価格上昇にも対応できるほか、年間数億円程度の合理化効果を生み出すとみている。

石原産業は四日市工場に塩素法で同6万8,000トン、硫酸法で同8万7,000トン、計15万5,000トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。原料鉱石のほか塩素・苛性ソーダも現状は外部購入に依存しているが、酸化チタンの総需要が増加を続けていることに加え、主原料である原料鉱石の選択柔軟性のアップ、原料輸送上の安全への配慮などを背景に外部購入から自前の電解設備による調達方法に切り替えることを決定した。

設備導入にあたり同社は、塩素ガスを使用しないパルプ漂白法（ＥＣＦ化）に転換するため06年3月に岩国工場での電解事業から撤退した日本製紙ケミカルと売買契約を結び、同社設備を四日市工場に移設する方法を採用。購入費用は明らかにしていないが、移設に伴う総投資は20億円弱。四日市工場ではこのほど基礎工事を始めており、来年8月から運転要員直2人体制のもとで操業を始めたい考え。

塩素法酸化チタンは、合成ルチル・天然ルチルを出発原料に塩素を加えて塩素化、精製・酸化工程などを経て生産するプロセス。世界の製法は廃棄物の少ない塩素法に移りつつあり、石原産業はシンガポール工場でもこの塩素法での生産方式を取り入れている。塩素法では塩素を循環使用しているが、工程内ロスなどによって塩素が減少していくため、塩素を継続的に補給する必要がある。また工場では苛性ソーダも必要な薬品として消費する。自家設備で四日市工場で必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。

77 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/01/03(木) 18:21:40
>>76
むぅ。。専用線廃止濃厚ですなぁ・・。液化塩素輸送以外には使われちゃいんだかね？
>必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。
2106：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:05: 78 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/01/22(火) 13:06:37

三菱化学、アプコを吸収合併　自動車向けなどを強化
http://response.jp/issue/2008/0122/article104579_1.html
2008年1月22日

三菱化学は、樹脂コンパウンド事業の強化を図るため、完全子会社であるアプコを4月1日付で吸収合併すると発表した。

アプコ社は、1999年10月に100％子会社の三菱化学MKVが国内外で推進してきた塩ビコンパウンド事業を住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業と統合させる形で設立した。その後、両社が塩ビコンパウンド以外の機能性樹脂コンパウンドも統合、2006年10月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を三菱化学が買収、その後、MKVが保有するアプコ社も取得して100％完全子会社とし、機能性樹脂事業との連携強化を図ってきた。

今回、三菱化学がアプコ社を吸収合併することで、樹脂コンパウンド事業運営の一体化を図る。

持株会社の三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画で、機能性樹脂事業を「集中事業」のひとつと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増など、積極的に事業拡大を図ってきた。

三菱化学は、今回の統合により、自動車分野をはじめ電線、建材等各種産業分野向けの塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料を製品ラインナップに加える。また、開発・製造・マーケティングの強化や米国・中国・タイ・シンガポールの各海外拠点によるグローバル対応の戦略的な事業運営を加速させる構えだ。

《編集部》
2107：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:17: 79 名前：とはずがたり[] 投稿日：2008/10/28(火) 23:04:10
いちびってこっちに投下してみようかｗ

伊藤ハム：地下水から今度は塩素酸　東京工場、基準値の倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028k0000m040081000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０．６ミリグラム）の約２倍に当たる１．１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

伊藤ハム地下水シアン化合物検出：地下水から塩素酸検出－－東京工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028ddm041040089000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）の約２倍に当たる１・１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

　◇問い合わせ４千件
　伊藤ハムは２７日、午後５時までに消費者から計４０２０件の問い合わせがあったと発表した。健康不安を訴えたり、同社を批判する内容が大半だったという。

　伊藤ハム広報・ＩＲ部によると、内訳は電話２７５０件、電子メール１２７０件。電話が通じにくいとの苦情もあり、２８日以降、電話回線をさらに増設する。【高橋昌紀】
毎日新聞　2008年10月28日　東京朝刊

80 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/02/09(月) 20:52:15
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210k0000m040046000c.html
廃ポリタンク：日本海沿岸に１万２千個超漂着　塩酸入りも
　日本海沿岸などに１月中に漂着した廃ポリタンクは全国で１万２６６８個に上ることが９日、環境省のまとめで分かった。塩酸が入っていたタンクもあり、同省は安易に触らないよう注意を呼びかけている。

　同省によると、廃ポリタンクの漂着が確認されたのは、沖縄県から北海道までの計１８道府県。毎年１～３月に季節風などの影響で漂着するケースが多く、今年は１月５日に島根県益田市の海岸で約８０個が発見されて以降、各地で確認されている。３０日までに最も多く漂着しているのは、秋田県で２２３４個。次いで新潟県（２２１８個）、島根県（１８３３個）など。強酸性の液体、廃油が入っていたタンクもあったが、内容物による人への被害は確認されていない。

　漂着したタンクの多くは２０リットル用。ハングルで薬品名や会社名などを書いたラベルがあるものが３７１５個あった。薬品名は「過酸化水素」「硝酸」などだったが、内容物が異なる場合もあり、実際の用途や流出元などは不明だという。

　昨年は過去最多の約４万３０００個が漂着した。政府は今年２月６日、韓国政府と実務者協議を行い、漂着問題の原因究明、対策のために協力していくことを確認した。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月9日　19時13分（最終更新　2月9日　19時16分）
2109：とはずがたり：2018/12/23(日) 08:53:50: 84 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/30(日) 18:03:40

2009年6月23日　カーゴニュース　第3808号
塩酸専用船のエコ対応船舶１隻を11月メドに投入、地方港活用によるＣＯ２削減も　旭硝子

旭硝子（石村和彦社長）は09年11月をメドに同社が運用している塩酸輸送専用船２隻のうち、１隻を更新する。
新たに就航する船舶はＣＯ２排出量削減に配慮した各種設備や構造を採用する。

新船は船尾にフィンを取り付け水流調整によるスクリュー推進効率を向上させた「フレンドフィン」を設置。
これにより従来船と比べて約８％の省エネ効果が期待される。
さらに主機関についても従来機より能力が向上した機関に変更し、稼働効率の向上を図る。

同社は海運関係のＣＯ２削減策として地方コンテナ港の利用を拡大するといった施策も実施済み。
こちらの取り組みではＡＧＣセラミックスが海外で生産した製品の国内輸送で地方コンテナ港の利用を拡大。
以前は東京や横浜、神戸といった国際コンテナ港で陸揚げした後に需要地まで陸送していたが、需要地に近い地方コンテナ港で直接陸揚げする方式に変更した。
07年、08年と取り組みを進め、現在は苫小牧、函館、仙台、八戸、直江津、高知、小名浜、大船渡の地方コンテナ港８港を利用。
国際コンテナ港利用時よりもトラック陸送距離を圧縮できたため、ＣＯ２排出量を削減している。

85 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/14(月) 00:05:27
鉄道貨物輸送のタンク車による液化塩素輸送が急激に衰退したのは、ＪＲ貨物による車扱の縮小戦略に理由があるとしても、同時に液化塩素輸送の主な着荷主であった紙・パルプ向けの需要が減少していること、更に供給メーカーも電解設備の停止に相次いで動くなど需給構造の大きな変化も要因として見逃せない。記事中には東亞合成と鶴見曹達で苛性ソーダを融通し合うとあるので、新たな輸送需要が生まれそうである。

2009年8月14日　化学工業日報　1面
クロアリ事業基盤強化　東亞合成　鶴見曹達と生産計画連動　製品融通し稼働最適化へ

東亞合成は、子会社である鶴見曹達との間で最適生産体制を構築する。生産計画を連動させて、名古屋工場（愛知県）、徳島工場（徳島県）と、鶴見曹達・本社工場（神奈川県）間でクロールアルカリ製品を融通し、電解設備の効率稼働を図る。同社は今年、徳島で合成塩酸の能力を増強する一方、塩素誘導品5製品の生産停止を決めるなど、クロアリ事業の大胆な構造改革に着手している。今後、鶴見曹達も巻き込むことで同事業の基盤を一段と強化する。

国内クロアリ市場では、紙・パルプ加工の漂白向けに使われる液体塩素の需要減などを背景に、電解設備の停止が相次いだ。東日本では05年に関東電化工業の渋川（群馬県）、06年にセントラル硝子の川崎（神奈川県）の2設備が停止。西日本でも06年に日本製紙ケミカルが岩国（山口県）の設備を停止した。また08年には石原産業が日本製紙ケミカルの設備を譲り受けて、四日市（三重県）で塩素・苛性ソーダ自給体制を整備しており、地域ごとの需給バランスは大きく変化している。今後は12年をめどにヴイテックが水島（岡山県）の設備を停止する予定。

こうしたなか、東亞合成はクロアリ事業の構造改革に着手。副生塩酸の減少から需要増が見込まれる合成塩酸の能力増強を、08年の名古屋に続き徳島でも実施、9月の稼働開始を予定している。その一方、塩素系溶剤などの生産を12月末に停止することを決め、塩素消費の最大化に向けて誘導品構成の再編を進めている。

鶴見曹達は京浜地区の電解製品メーカーとして地場へ製品を供給するとともに、高純度製品などをグローバル展開してきた。東亞合成はクロアリ事業の一段の基盤強化に向け、鶴見曹達と生産計画を連動させ、苛性ソーダなどを融通し合うことでグループの電解設備の最適稼働を実現することにした。02年の完全子会社を契機として会計システムの共通化などを完了しており、これらを土台として仕組みづくりを急いでいる。

これに先駆け東亞合成は、06年に徳島工場内で鶴見曹達の高純度薬品工場を稼働させている。今年4月には無機高純度品の研究開発と販売機能を移管するなど、鶴見曹達の資産を有効活用する施策を相次いで具体化している。
2111：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:10:33: 88 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/29(火) 00:07:26
>43(>>2085) >64(>>2099) >71-72(>>2103) >87(>>2110)
2007年6月27日　化学工業日報　2面
フレークカ性ソーダ　能力減で需給タイト　パールへの代替進まず

フレークカ性ソーダが足りない。昨年、セントラル硝子と旭硝子が国内事業から撤退し、合わせて年産4万トンの設備を休止した一方で、増強は関東電化工業の同1万トンだけ。輸入品もあるが、日本の需要家の品質に対する高い要望を満足させるものは多くない。メーカー側では、フレーク品の代替品として同じ固形カ性ソーダであるパール品の供給能力を増やしているものの、使い勝手が異なるため、転換は円滑に進んでおらず、当面、タイトな需給バランスが続きそうだ。

フレークカ性ソーダは、液体カ性ソーダを乾燥させてつくる固形カ性ソーダのひとつ。固形品は、液体品に比べて保存が容易なため、とくに小口需要家の間で利用されている。固形品には、パール形状のものもあるが、規格上、フレークしか認められてないものがあることに加え、溶け方など使用性の違いもある。

固形カ性ソーダの国内需要はフレークとパールを合わせて年12万トンほどで堅調に推移している。しかし、わずかであるものの廉価な輸入品の流入が価格改定の障害となり、採算是正が液体に比べて遅れているのが実情。そのため昨年は、セントラル硝子と旭硝子が、事業継続に必要な設備投資を行えるだけの採算レベルにないとして、国内生産からの撤退を余儀なくされた。

昨年操業を中止したのは、いずれもフレークカ性ソーダの生産設備で、能力は合わせて年4万トン。これに対し、フレークカ性ソーダの能力増は関東電化工業の同1万トンだけ。不足分を補うために、旭硝子はタイ拠点で生産するパール品の輸入を拡大、東ソーもパール品を同1.5万トン増強しているが、使い勝手の違いなどからフレークからの代替が円滑に進んでいないことから、需給バランスはタイト感を強めている。

昨年撤退した2社以外でも生産設備の老朽化が進んでいる。東ソーではこのほど、今後の製造体制整備も視野に入れた、新価格体系構築へ向け値上げを打ち出しており、他メーカーも、事業の将来を見据えた決断を迫られている。

89 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/04(日) 04:44:54
＞鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げ
信越化学の鹿島から苫小牧まで船舶輸送ということだろう。青函トンネルが危険物通過禁止のため鉄道輸送は現在難しいが、青函連絡船の航送があった頃ならばカ性ソーダタンク車で輸送ということも考えられただろう。

2006年7月26日　化学工業日報　10面
日新興業　苫小牧に新タンク建設へ　苫小牧化成の経営権掌握　9月完成　道内のカ性物流拠点に

日新興業は、7月に北海道苫小牧のタンクヤード「苫小牧化成」（東京都千代田区神田、社長・福田俊明日新興業社長、資本金1千万円、出資比率＝信越化学工業50％、トクヤマ50％）の株式の80％を取得し経営権を掌握した。既存のカ性ソーダタンク2基（1千立方メートル、1千4百立方メートル）が老朽化し、リニューアルの時期を迎えたため、新たに設備投資が必要となったのを機に、実質的にタンクオペレーションを行っていた日新興業が経営権を取得し、既存タンク2基を廃棄、新規立地に1千4百立方メートルのタンクを新設する。タンクは9月末までに完成する予定。

日新興業は昨年7月に、山口県周南市で新規用地280平方メートルを取得、倉庫を兼ねた徳山営業所ビルを完成、移転しており、その他液体薬品の物流システムづくりを行うなど、最近、物流事業に力を入れているのが目立つ。

苫小牧化成は、1968年に設立されたが、翌69年には1千立方メートルのタンクを設置、さらに71年にもう1基増設して今日に至っている。両タンクは老朽化しており、リニューアルの必要に迫られていたなかで、今回の資本構成の変更（日新興業80％、信越化学工業10％、トクヤマ10％）と同時に、新規立地を確保し、1千4百立方メートルの新タンクを建設する。カ性ソーダを鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げする。防波堤も設置し、安全対策には万全を期している。

同社は、新タンクを北海道内でのカ性ソーダ販売用の物流配送拠点として活用し、大手製紙メーカーをはじめ、道内の中小口ユーザーへのサービス強化を図る考え。
2112：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:11:29: 90 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:04:16

2003年12月17日　化学工業日報　1面
旭硝子－住友商事　ソーダ灰　国内販売を統合へ　来春に折半出資会社　シェアトップに

旭硝子と住友商事は16日、ソーダ灰の国内販売事業を統合すると発表した。両社折半出資の販社を設立し、互いに米国から輸入している天然ソーダ灰の外販を一元化、来年4月に営業を開始する。国内市場が先細り傾向にあるなか、統合による物流統合や共同購入などで競争力を強化する。新社の販売シェアは約30％となり、トクヤマを抜いて国内トップとなる。

新会社は「ソーダアッシュジャパン」。資本金1億円の折半出資会社を2004年3月までに設立し、同4月から販売を始める。所在地は東京都中央区の晴海で、人員は10名程度を予定している。社長は旭硝子から派遣する。

新会社では、旭硝子が現地法人を通じて出資する米ワイオミング州のソルベー・ソーダ・アッシュ・ジョイントベンチャーと、住友商事が出資する同じワイオミングのＦＭＣワイオミングの天然ソーダ灰を国内で販売する。互いに自家消費分があるが、統合するのは外販部分。ブランドは当面それぞれ残すものの、いずれは統一する。

旭硝子、住友商事の両社では、従来から輸入基地の共用運用を行うなど協力関係にあった。加えて統合新社では、千葉の物流基地を川崎に集約するなど拠点の統廃合を実施するほか、デリバリーの共通化などの合理化を推進。同時に米国のソーダ灰の輸出組合との価格交渉を一本化することでバイイングパワーの強化も図る。これにより数億円程度の統合効果を発揮させたい考え。

その背景には、国内ソーダ灰需要の下向き傾向がある。1997年に140万トンあった年間需要は、主要需要のガラス向けが建築市場の後退やブラウン管生産の縮小の影響などを受けて、一昨年には100万トンを割り以後も漸減傾向にある。さらに中国の合成品の輸入が増加し価格も下落している。

このため東ソーに続き旭硝子も国内生産を停止し、全量を輸入に切り替えるなどの動きが近年は顕在化していた。旭硝子、住友商事とも事業採算はかろうじて損を出していない水準にとどまっていることから、事業統合で効率化を通じて自社のガラス原料用の効率的購入も期待できることになる。

2002年の国内市場規模93万トンのうち外販部分に占める両社の割合は旭硝子13万トン、住友商事8万トンの計21万トンで、販売シェアは30％に達する。25％程度と推測されるトクヤマを上回り国内トップとなる。
2113：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:11:50: 92 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 18:56:27

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13728&catid=303
２００８年１１月１９日付　宮崎日日新聞
選択と集中８…地元企業
■「依存」から「連携」へ

　食塩を電気分解し、せっけんなどの原料になるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽製造で、旭化成の製品は世界シェア１位を確保し、製品は世界標準（グローバル・スタンダード）としてアジア、欧米の世界各国に納入される。納入先はダウ・ケミカル（米国）、アクゾー（オランダ）など世界を代表する総合化学メーカーだ。

　「一貫して自社で製造完結し、高度な技術を持っているのが強みだ」。戦略商品の技術責任者を務める旭化成ケミカルズ電解システム技術部長の村中文男(56)は説明する。

　地場企業４社が延岡市愛宕地区にある製造ラインに参加しているのも特徴だ。溶接難度が高いチタンで構成するソーダ槽の組み立てラインに従業員を派遣する森山工業（延岡市）は、独自に磨いたモノづくりの技を生かす。

　地場でラインの一部を賄えられれば、設備メンテナンスや部品調達の面で迅速な対応が可能となり、同社にとってもメリットが高い。「地元企業の技術力向上は旭化成にも好結果をもたらす」。旭化成延岡支社の延岡購買グループ長・高野善広(54)は力を込める。

　　　□　　　　　　■

　グローバル型生産拠点へと変化する旭化成に追随する形で、延岡市の工業振興政策や地元製造業も新たな成長戦略へとかじを切り始めている。

　延岡市と地元工業界は昨年、工業都市としての在り方を再構築した工業振興ビジョンを作成。地元製造業に技術革新を求め、流出する発注案件を取り戻すと同時に県外へも打って出る戦略を描いた。目指すは旭化成を軸とする「延岡版コンビナート」の形成だ。連携による相乗効果を期待し、地元製造業向けの設備部品商談会も開かれるなど、具体的な動きも見えてきた。

　こうした流れの中、５月に地元企業５社で発足した延岡精密機器設計製作有限責任事業組合（延岡ＬＬＰ）は、既に電子事業分野への進出を果たした。理事長の吉玉典生(57)は「額は小さいが、大きな一歩」と強調。受注増を狙い、設備設計の技術を高めようと人材育成にも乗り出す。

　ただ、最先端技術を持ってグローバル市場を開拓する企業と、地元の技術力との間にはいまだ大きな隔たりがあるのは事実だ。同社延岡支社長の水永正憲(59)は「（大競争時代に）もたれ合いでは共倒れになる。脱旭化成を目指してほしい」と大胆に求める。

　描いたビジョンをてこに、構造転換による急速な変化を遂げた旭化成への依存から地元工業界が抜け出すことができるのか―。これからが正念場だ。（敬称略）
＝第１部・おわり＝

【写真】愛宕地区工場では独自の技術を持つ地場企業が製造ラインに参加する。旭化成の急速な構造転換に、地元工業界も変化を迫られている
2114：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:00: 93 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 19:37:38

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=16937&catid=347
２００９年４月１６日付　宮崎日日新聞
産業集積１…新分野

■地場企業開発支える

　基礎化学薬品であるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽の製造で旭化成グループは世界シェアトップに立ち、グローバル市場を席巻する。この戦略商品は約４０年前、たった一人の社員が研究・開発に着手。製造開始に至るまで延岡市の愛宕地区工場が主な舞台となり、地元協力企業に支えられながら実用化に成功した事業でもあった。

　１９６６（昭和４１）年４月に入社した吉田光男(68)は横浜国立大在学時代から一つの研究テーマがあった。無尽蔵の資源である食塩水を特殊な膜で電気分解し、カセイソーダを製造するという、まさに電解ソーダ槽の原型そのものだった。ただ、特殊な膜すなわちイオン交換膜の性能が工業化の正否を決定づけることが大学の実験室にいる吉田にも分かっていた。

　当時、国内に先駆けてイオン交換膜の工業化に成功していたのが旭化成だった。「目的意識の強い者が膜を造らなければ実用化できない」。その思いでグループの門をたたいた吉田は理論的に可能であることを社内実験で実証。入社３年後には延岡市の愛宕地区工場で実用化前段階のベンチ研究に入る。

　追い風も吹いた。カセイソーダ生成は当時、水銀を使う工程が主流であったが、有機水銀が水俣病の原因物質だったことから、水銀法を規制した国が研究を後押しし、７１年には全社挙げてのプロジェクトとなった。この流れの中で延岡の企業が大きな役割を果たすことになる。

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　強酸性の塩素と強アルカリ性のカセイソーダを生成する旭化成の電解ソーダ槽は、それぞれ耐久性のあるチタン、ニッケルの希少金属が主要部材に使われている。

　特に空気中の酸素に触れると化学反応を起こして酸化しやすいチタンの加工には特殊な溶接技術を要する。これが製品化の難題の一つとなって立ちはだかった。

　この作業に延岡市の森山工業が試作段階から加わった。会長の森山勝介(66)は「巡り合わせのようなものを感じざるを得ない」と振り返る。

　市場にほとんど出回っていなかったチタンの加工技術は偶然にも、旧旭化成カシミロン工場の硝酸回収装置の溶接を大手鉄鋼メーカーに委託されたことで既に習得していた。その森山に、愛宕地区工場で奮闘していた吉田のチームが声を掛けたのであった。

　チタンの溶接部分を作業中無酸素状態にするため、空気中に０・９％しか存在しないアルゴンガスも大量に必要になった。この調達は、旭化成が延岡に進出して以来の老舗である日之出酸素が担った。カセイソーダなどを送出する塩化ビニールはやはり地場企業の亀山工業が製造した。

　「延岡だったから、この研究を続けられた。挑戦的な課題に挑んでくれたこの土地に感謝している」。７５年４月、ついに世界初のイオン交換膜による電解ソーダ槽の工業化を見届けた吉田は感慨深げに語る。

　山形県出身であるにもかかわらず、定年退職後は延岡市大貫町についのすみかを構えた。新分野にともに地元と挑んだ記憶が、延岡を吉田の古里に変えた。（敬称略）

▽新分野進出で構造転換し続けてきた旭化成の波動を受け、協力する地元企業群も新技術を集積し続けてきた。第４部「産業集積」では工都・延岡の歴史と可能性、グローバリゼーションの影響を地場企業の側面から検証する。

【写真】特殊溶接技術を擁する森山工業の工場。この技術の集積が旭化成の新分野進出に大きく貢献した
2115：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:11: 94 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/31(土) 19:48:14

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18264&catid=346
２００９年６月２４日付　宮崎日日新聞
メード・イン・延岡７…新技術

■世界視野に製造開始

　基礎化学薬品であるカセイソーダを、旭化成は１９３３（昭和８）年から延岡で製造している。ベンベルグと並ぶ旭化成の祖業であった再生繊維・レーヨン（２００１年撤収）の原料を自給するのが当初の目的だった。しかし、電気分解で化学物質を合成するイオン交換膜技術を確立した昭和４０年代、カセイソーダを食塩から製造する装置・電解ソーダ槽そのものを開発する方向へ突き進む。

　「食塩電解の新しい技術をチェックするように」。延岡地区でのソーダ槽製造工場の建設が既に進められていた１９７３（昭和４８）年秋、旭化成中興の祖と呼ばれた社長の宮崎輝は役員会で研究開発担当役員の世古真臣＝後に社長＝にこう指示した。国内初のイオン交換膜工業化に成功し、日本を代表する化学者でもあった世古に事業の抜本的な見直しを命じたのであった。

　その年の冬には工事をすべて中断。延岡、川崎工場から大学卒の研究者２００人を集めてプロジェクトを組み、槽の構造を単純化、電極の形状を変えて高性能化するなどの改良を加えた。

　６６（同４１）年に入社して以来、自らの発案で研究開発を進めてきた吉田光男（６８）は「今から思えば、世古さんは当時から世界で通用するものを作ろうとしていたと思う」と振り返る。現在、世界シェアの約３割を占める事業はこうして７５（同５０）年４月に製造開始を迎えるのである。

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　世界初の工業化に成功したものの、電解ソーダ槽は製造開始直後から世界中の同業他社が次々と市場に参入する。こうした中、カセイソーダ製造に費やすコストの削減が新たな課題に浮上した。

　売り込みから納入契約、完成に至るまでは５年から１０年の歳月を要する販売交渉で、顧客である化学メーカーの関心の一つが、生産量に対する消費電力、蒸気の数値だ。

　交渉の初期には最低限の数値である保証値を提示し、試運転で成功すれば契約となる。この数値をいかに下げるかでライバル他社としのぎを削った。

　さらに完成後も顧客はさらなるコストの縮減を要請し、部品の素材や形状の変更、電流の均一化による耐久性の向上などでこたえた。昭和６０年代以降、ライバル会社は製品を、世古が完成したタイプに変更して追随するが、２０００年以降、旭化成の世界シェアは広がる一方だ。

　電解ソーダ槽の研究開発に携わった吉田は成功の要因を「ただ先駆けただけでなく、欠点を克服し、世界に通用するシステムを打ち出したからだ」とみる。（敬称略）

【写真】ドイツの化学メーカープラントで稼働している電解ソーダ槽。旭化成はこの分野で世界約１００カ所に納入するトップブランドになった
2116：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:35: 95 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:22:41
http://www.agc.co.jp/news/1998/0227.html
1998.02.27
旭硝子、トクヤマが電解事業で業務提携

旭硝子株式会社
株式会社トクヤマ

　旭硝子株式会社（本社：東京、社長：瀬谷博道）と株式会社トクヤマ（本部：東京、社長：三浦勇一）は、このたび、苛性ソーダ及び塩素誘導品関連の電解事業において業務提携を行うことで基本合意に至りました。

　日本の電解事業は、苛性ソーダ及び塩素誘導品の国内需要の先行き不透明感、拡大した苛性・塩素のインバランス、世界的規模での電解設備増設による供給過剰の懸念、塩素を巡る環境対策問題の深刻化等により、今後ますます厳しい状況に直面するものと予想されます。

　このような環境の下、旭硝子及びトクヤマは、各々電解事業の国際的な競争力を強化し、ユーザーへの良品質の製品の安定供給を目ざして企業努力を継続してきましたが、今後、生き残りのためにさらなる業務の合理化及び効率化が不可欠と判断し、電解製品に関する生産受委託、物流面の協力、生産技術面での交流及びその原料の供給といった業務提携を広範囲に実施することで、大筋において合意しました。

　その具体的な提携の内容及びその進め方については、今後両社にて協議・検討することとしていますが、中心となる提携内容は次の通りです。

【生産委託】
既に、トクヤマが旭硝子に塩素系溶剤のひとつであるパークロルエチレンの生産委託を実施していますが、これに加え、両社間で補完関係が成立する苛性ソーダや塩素誘導品についても生産委託の検討を行い、経済合理性を追求して行きます。

【物流面における協力】
苛性ソーダ及び液体塩素・塩酸・次亜塩素酸ソーダ等の塩素誘導品を中心とする電解製品は、旭硝子が東日本（千葉・鹿島他）に、トクヤマが西日本（徳山）に生産拠点を持つことから、各々地理的にも補完的な位置関係にあります。そこで、積極的に製品相互融通（スワップ）を実施し、物流の合理化を徹底しコスト削減を図ります。
提携後のスワップとして、トクヤマが出資し同社苛性ソーダの東日本での製造拠点である千葉電解株式会社の解散（平成１０年１０月目処）に対応し、東日本では旭硝子が千葉電解に代わり、トクヤマに対し苛性ソーダ（年間約２万トン）及び塩素誘導品（年間約１万トン）を供給する予定です。一方、西日本では、トクヤマが旭硝子に対し同規模の供給を行います。

【生産技術面での交流】
両社の取扱品目の中には、電解製品、ソーダ灰、クロロメタン、塩化ビニールモノマー等共通する製品もありますが、いずれも環境や公害対策等技術改善が急務であり、必要な技術分野において交流及び提携を行い、技術面でも一層の向上を図ります。

【原料の供給】
両社が必要とする原料について、条件が合う場合には、その原料供給を相互に実施し、各々コストダウンを加速して行きます。

　以　　上

《ご参考》
・旭硝子及びトクヤマの電解生産能力（平成10年1月現在、苛性ソーダ100％換算）

(1)旭硝子
・千葉工場（千葉県市原市）――――――――２３５千トン／年
・鹿島工場（茨城県鹿島郡）――――――――２９１千トン／年
・北九州工場（北九州市戸畑区）――――――　１４千トン／年
・鹿島電解(株)(茨城県鹿島郡)―――――――１５７千トン／年：旭硝子引取量
・関西クロールアルカリ(株)(大阪市大正区)－　２２千トン／年：同　上
・北海道曹達(株)(北海道苫小牧市)―――――１３７千トン／年：同　上
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　　　　　合　計　　　　　　８５６千トン／年

(2)トクヤマ
・徳山工場（山口県徳山市）　　３７０千トン／年
2117：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:12:48: 96 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:24:05
2000年12月に新南陽駅、2008年11月に梅田駅でそれぞれ西日本開発㈱所有のUT06C-5005、5006（クロルスルホン酸）を目撃した。

《株式会社トクヤマロジスティクス》
http://www.tokuyama-ls.co.jp/gaiyou.html
【株主】株式会社トクヤマ（１００％）
【沿革抜粋】
1993年（H05）12月　液体塩素の陸上輸送引受のため、西日本開発株式会社に資本参加
2001年（H13）04月　西日本開発株式会社を吸収合併

http://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2004/20040514_cs.pdf
2004年5月14日
株式会社トクヤマ

クロルスルホン酸事業の撤退について

トクヤマはクロルスルホン酸（以下ＣＳ）の製造を2005年3月31日をもって停止することを決定した。また、ＣＳ事業からも2006年3月31日までには完全撤退する。

ＣＳは1980年に年間能力3万5千トンで生産を開始した。医薬品、農薬、染・顔料、界面活性剤分野の製造等においてスルフォン化剤として使用されることから、ＣＳ事業は当社のファインケミカル事業進出の第一歩となった。

事業開始以来、生産は順調に伸び収益を上げてきたが、顧客の海外への生産移転やＣＳを使わない製法への転換等、顧客側の需要構造が変化し、国内需要は1996年以降急速に減少してきた。これに伴い収益性が悪化してきており、今後も国内需要が回復する可能性も少ないことから撤退することになったもの。

一方、トクヤマは現在コア事業であるクロルアルカリ事業の最適化を図るＣＡＳ（Chlor-Alkali Strategy）プロジェクトを進めているが、その戦略の一環として、ＣＳ製造に使われている塩素をより高収益の分野に振り向ける方向性が出ており、今回の決定は、塩素利用の高度化へのシフトという側面もある。

　　　本件に関するお問い合わせ：(株)トクヤマ広報グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－３４９９－８０２３

97 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:24:39

2006年2月20日　化学工業日報　4面
日本カーリット　群馬工場を再構築　塩素酸塩類など　０７年めど設備改良

日本カーリットは、化学品事業の主力生産拠点、群馬工場（群馬県渋川市）の競争力を強化する。今年度スタートした3カ年中期経営計画の一環となるもので、このため2007年度までに10億円以上を投資。設備改良や工場内設備レイアウトの見直しを行い、収益性や安全性を高めた工場へ再構築する。当面、主力製品の1つである塩素酸塩類の採算性向上など優先課題として取り組む考え。この一環として今年2月には、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーの生産を合弁会社を移管しており、その他についても詳細決定後、早期に実行へ移していく。

日本カーリットの国内工場は、産業用火薬類や信号用火工品を手掛ける赤城工場（群馬県勢多郡赤城村）と群馬工場の2拠点。昨年4月には化成品事業本部と電子材料事業本部を統合、化学品事業本部としたことで、群馬工場は同事業本部の生産拠点となっている。同社は新中計「ステップアップ07」のなかで収益拡大と事業基盤強化を目指しており、中核拠点である群馬工場の再構築を最優先に取り組む方針。国道建設計画にともなう整備をあり、並行して工場全体の見直しを進める。

計画では、塩素酸塩類の採算性向上を重点に取り組む。無塩素化からパルプ漂白向けに需要が伸びている塩素酸ソーダ（クロレート）、ロケット推進薬用や煙火原料用に用いられる過塩素酸アンモニウム、繊維漂白剤用途などの亜塩素酸ソーダを主体に、競争力強化を図り収益性を高める。このため、工場内設備のレイアウトなど見直す。

この一環として、同工場で生産していた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーについて、昨年7月に設立した製造・販売合弁会社、ルビコン・カーリットの本社工場（長野県伊那市）に移転し、2月初旬から稼働開始した。近く月産6百万個体制へ移行し、将来的には同1千万個体制を視野に入れている。設備移転後の同生産棟活用法なども含めて計画の詳細を決定し、07年度までに完了する計画だ。

群馬工場は、塩素酸塩類などの工業薬品、除草剤などの農業薬品、電解装置といったプラント関連から、電子材料事業まで幅広い製品を手掛ける。このため化学品製造業務を工場内にある子会社へ委託するなど、収益性改善へ向けた施策を進めてきた。再構築策の徹底により、一層の競争力強化につなげる。
2118：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:29:45: 98 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:25:11

http://www.sijapan.com/breaking/0610/br061023_0201.html
2006年10月18日　昭和電工㈱プレスリリース
半導体・液晶パネル向け高純度塩素の生産能力増強について

昭和電工株式会社（社長：高橋恭平）は、このたび、半導体や液晶パネルの製造に使用される高純度塩素の生産能力の増強に着手いたしました。

高純度塩素は、これまで半導体製造のエッチング工程（※1）に主に使用されていましたが、最近では、液晶パネルのアレイ製造工程（※2）におけるエッチングガスとしても、その需要が急拡大しています。現在当社は、川崎製造所において年産300トンの高純度塩素の精製および充填能力を有していますが、2007年上期中に精製能力を1,000トンへ、充填能力を600トンへ引き上げます。また今後の需要の伸長に応じ、2008年までに充填能力を1,000トンとする計画です。

半導体の製造工程では高純度塩素をはじめとする複数の特殊材料ガスが使用され、年々進む微細加工に対応して使用ガスの種類も一部変化していますが、高純度塩素に対しては安定した需要が期待できます。また液晶パネル向けについては、ガラス基板の大型化により現在需要が急拡大しています。こうしたことから、高純度塩素の市場規模は、2010年には、2005年対比約3倍となることが予想されています。

当社は、現在、エッチングガス、クリーニングガス（※3）、成膜ガス（※4）の3分野における18種類の特殊材料ガスを事業化しています。中期経営計画「プロジェクト・パッション」においては、特殊材料ガスを含む「半導体プロセス材料」を、当社グループの成長を牽引する成長ドライバーに位置づけています。新製品の開発やより一層のお客様ニーズへの対応により、2008年には、「半導体プロセス材料」の売上を300億円に引き上げる計画です。

以上

（※1）エッチング工程：シリコン基板の上を覆う薄い膜に、微細な溝や孔を刻みつけて電子回路等を作る工程
（※2）アレイ製造工程：ガラス基板上に薄膜トランジスター（TFT）の配列を作りこむ工程
（※3）クリーニングガス：成膜工程等で使われるＣＶＤ炉に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス
（※4）成膜ガス：シリコン等の基板に薄い酸化膜や窒化膜を形成するために使われるガス

◆報道機関お問合せ先：ＩＲ・広報室　03-5470-3715

99 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:25:34

㈱ＡＤＥＫＡ　プレスリリース
http://www.adk.co.jp/news/2006/061128_01.html
2006年11月28日
高純度塩素の生産能力増強

　当社は、鹿島工場内に半導体、液晶ディスプレイパネルなどの製造工程で使用される高純度塩素の生産・充填設備の増設工事に着手しました。稼動は2007年3月を予定しております。増設した際は、既存設備と併せて年間1,000tonの生産能力を確保し、業界トップシェアーの維持に努めてまいります。

プレスリリースはこちらです。（147KB）
http://www.adk.co.jp/news/2006/pdf/061128_cl.pdf
2119：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:48:32: 100 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/03(火) 03:26:03

2007年3月5日　化学工業日報　2面
水硫化ソーダ増強構想　クレハ　いわきのＰＰＳに連動

クレハが現在検討を進めているポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の次期増強計画に連動し、原料の水硫化ソーダの増強構想が浮上してきた。戦略商品と位置付ける同樹脂は、いわき工場を最有力候補に増強計画を進めており、強みとする原料からの一貫体制をさらに強固にするのが狙い。また、水硫化ソーダはカ性ソーダと水素を使用することから、電解製品の高度利用促進にもつなげる。

いわき工場では昨年、ＰＰＳ樹脂の能力を年6千トンから1万トンにまで引き上げたが、いぜんとして高い需要増が見込まれることから、現在、さらなる増強が検討されている。

1999年に年産能力4千5百トンの水硫化ソーダ製造プラントを完成させ、世界で唯一のパラジクロロベンゼンとともに電解設備から一貫した生産体制を確立して以来、圧倒的な競争力を保有している。今回の水硫化ソーダの増強構想には、ＰＰＳ樹脂のさらなる能力拡大においても一貫生産体制を維持する狙いがある。

一方、水硫化ソーダの増強は電解製品の高度利用促進策でもある。すでに塩素については、ＰＰＳ樹脂などの高付加価値製品や主力事業の1つである塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）の原料として大半を自社消費できる体制を整備しているが、カ性ソーダについては8割以上を外販しているのが現状。水硫化ソーダを増強すれば、原料としてカ性ソーダとともに水素の自消も高まり、いわき工場の競争力強化につながる。

101 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/15(日) 23:39:25
希硫酸とカ性ソーダのタンク増設等の記事。硫酸スレッドにしようか迷ったが、ソーダニッカなので塩素需要かねぇ。

2004年11月16日　化学工業日報　10面
タンクヤード　広島で貯蔵能力増強　ソーダニッカ　１基分で１億円投資

ソーダニッカは、広島・大野に所有している「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）において、入出庫などコントロール系に新システムを導入すると同時に一部タンクを増強する。すでに着工しており、12月末までに完成させる計画。これは第1期分で総事業費は約1億円。第2期工事も来年には着手する方針。

ソーダニッカは、同タンクヤードが建設以来23年が経過したことから環境整備が必要となってきており、またタンク需要増に対応した増強を図ることにした。増強分については、ＦＲＰ製で、希硫酸タンク70立方メートルを2基、カ性ソーダ25％用製造装置（自動希釈装置）とタンク1基および緊急（排水）用タンクを1基増強する。また、船との入出庫をコンピューターシステム化投資を実施する。

既存タンクは、濃硫酸150立方メートル2基、カ性ソーダ200立方メートル2基、塩酸70立方メートル3基、希硫酸70立方メートル1基ある。これに今回の増強分が加わるため、全体の容量は25％程度のアップになる。

また、2期工事では既存のカ性ソーダ、濃硫酸などの大型タンク群のシステム化、タンカー着桟用バースの補修を行う予定。

同社は、化学品の物流施設整備に力を入れており、広島のほか、北海道・釧路、仙台七ヶ浜、静岡（富士市宮島）、富士田子ノ浦（富士市鈴川）に拠点を配置、地場の顧客サービスのためのインフラとして位置付けている。
2120：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:48:44: 102 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/15(日) 23:39:54

2006年7月28日　化学工業日報　10面
リニューアル設備が稼働　ソーダニッカ・大野ケミカルセンター　最新鋭システム導入　作業安全性を強化

ソーダニッカは、酸・アルカリの物流拠点「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）で、一部隣接地も買い増し、船・ローリーの入出庫などのコントロール系に新システム「ＤＣＳ」を導入、また25％カ性ソーダ希釈自動装置およびタンクの増設、既存タンクの更新が完了し稼働入りした。とくに安全性の向上に力点を置き、誤操作・誤積みの防止、作業環境の改善を図っているのが特徴。04年から第1期、2期に分けて建設していた。

ソーダニッカは、大野ケミカルセンター建設以来20数年が経過したことから環境整備が必要となったこと、またタンク保管需要の増加、ユーザーへのサービス高度化などに対応した最新鋭の設備・システムを導入した。

第1期工事では、設備面では、既存の希硫酸タンク70立方メートル2基を更新（リニューアル）し、さらに70立方メートル1基を増設、塩酸タンク70立方メートル3基すべてを更新した。またカ性ソーダの48.5％物を25％物に希釈する自動希釈装置を設置、同時に25％物専用の40立方メートルタンクを新設した。この連結した25％物の自動希釈装置とタンクは、タンクの容量が減ると自動的に希釈装置が働き、パイプでタンクインするコンピューターシステムとなっている。

これらの新設あるいはリニューアルタンクには、2期工事で完成するＤＣＳ（ディストリビューション・コントロール・システム）の端末が付設されている。

2期工事では、200立方メートルの濃硫酸タンクを1基増設し、既存2基（150立方メートル×2）と合わせて計3基500立方メートルの容量とした。またカ性ソーダタンクは既存200立方メートル2基とユーザー注文の希釈率を調整できるオーダーメード型タンク20立方メートル1基を持つ。同時に隣接地を買収し、コントロールルームを含む事務所棟を移設、台貫も新設した。

とくに、第2期工事では安全・作業ミスや手作業を自動化に切り替えるＤＣＳを導入したのが注目される。ケミカル船からの入庫およびローリーでの出庫時には、あらかじめカードに入れられたデータを読み取り装置に挿入しないと、ポンプが動かないようにした出荷管理システムを導入、量の計り違いなどを皆無にした。

また事務所のコントロールルームでは、各タンクの液量計など端末からの情報をリアルタイムでビジュアルに把握できるなど、最新鋭システムが稼働開始した。

なかでも「安全管理、社員の労働軽減、誤操作、誤積み防止に役立つことをメーンに考えたため、社員はもちろん取引先からも評価が高い」（鈴木四郎取締役・業務推進本部長）としている。
2121：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:49:23: 103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:38:39

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20090212e1j1200c12.html
商品コラム・価格は語る
カセイソーダ、不況下でも値上がり観測
商品部・井上達也（２月17日）

104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:46:28
日本軽金属㈱webサイトより

日本軽金属㈱蒲原製造所
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/kaisya_annai/06seizoukyoten/seizoukyoten_dtl/kanbara.html
蒲原ケミカル工場は、昭和26年に操業開始した日本軽金属唯一の化学工場です。当工場は、たえず進歩するお客様の要求に対応するため、製品の品質向上と安定化・多様化を図ると共に、製造プロセスの合理化・省力化により、競争力のある製品の製造に努めています。蒲原ケミカル工場は、苛性ソーダ、塩素、水素をはじめとして無機塩素化合物、有機塩素化合物等多数品種を製造し、これらの製品はアルミニウム、紙パルプ、浄水、農薬、プラスティック、繊維、セラミックスなど、幅広い分野でご使用いただいております。硫酸アルミニウム製造工場は北海道、本州、四国の各地に６つの分工場があり、全国にお届けできる体制を整えております。
新製品の開発は、蒲原ケミカル工場独自の塩素化技術を中心に、お客様の要求に的確に対応していきます。

<生産品目>
苛性ソーダ、塩素、水素、各種化学薬品

<設備・能力>
苛性ソーダ：60,000ｔ/年
塩素：54,200ｔ/年
水素：16,800km³
イオン交換膜法電解槽
塩酸、次亜塩素酸ソーダ、無水塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム等の無機塩素化学物製造プラント
各種有機塩素化合物製造プラント

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/07(日) 15:49:47

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002010031/
2010年2月1日　神奈川新聞
金沢区の化学工場爆発事故で日本カーリットが同工場での事業変更決定/横浜

　横浜市金沢区の化学薬品製造会社「日本カーリット」横浜工場の爆発事故で、同社は１日、横浜工場で行っていた過塩素酸製造と受託合成事業を今後、同工場では行わないことを決め、公表した。代わりとなる事業や工場の再開時期については未定だという。

　同社によると、横浜工場ではこれまで、爆発のあった有機製造棟などで過塩素酸製造と受託合成事業をメーンに稼働。しかし、今回の爆発で周辺の住民や事業所に多大な被害を与えたことや、旧社名の関東高圧化学時代の２００８年４月７日にも従業員２人が死傷する爆発事故が起きていることから、同事業の継続を断念したとしている。工場周辺の自治会には、31日に説明済みだという。

　事業自体から撤退するわけではなく、他の工場などでの過塩素酸製造と受託合成事業の再開可能性については「今後、検討していく」（同社）としている。
2122：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:18: 三ツ子島埠頭は此処。北側の小島が本件の無人島のようだ。
https://www.google.com/search?q=%E4%B8%89%E3%83%84%E5%AD%90%E5%B3%B6%E5%9F%A0%E9%A0%AD&npsic=0&rflfq=1&rlha=0&rllag=34195381,132512993,9&tbm=lcl&ved=2ahUKEwj_8o7r3bTfAhWXA4gKHcwhC54QtgN6BAgAEAQ&tbs=lrf:!2m1!1e2!3sIAE,lf:1,lf_ui:2&rldoc=1#rlfi=hd:;si:;mv:!1m2!1d34.19796077629697!2d132.52125549795642!2m2!1d34.187444636176004!2d132.5075440454723!4m2!1d34.19270287015728!2d132.51439977171435!5i17

106 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/13(土) 18:25:30
こんなところに工業塩集積所があるのかー！
＞工業塩集積所を操業する三ツ子島埠頭
＞南側の大きい本島で集積所を操業

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100091.html
'10/2/10　中国新聞
１億円超で入札　呉の無人島＜動画あり＞
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　呉市音戸沖の国有無人島「三ツ子島」の一般競争入札が９日、中国財務局呉出張所であり、隣接する島で工業塩集積所を操業する三ツ子島埠頭（ふとう）＝呉市＝が落札した。同社は金額を明らかにしていないが、複数の入札参加者によると１億１万円とみられる。

　入札への参加理由を同社の長沼敏彦社長は「無人島で何らかの活動が行われた場合、船の接岸・離岸など当社の操業や一般の方の安全に支障が出かねない」と説明。「特段の開発計画はなく、現状のままで管理する方針」としている。

　呉出張所によると入札には、27件の事前申し込みのうち広島、東京、千葉などの個人10人と８法人が参加。同社は３月11日までに売買契約を結ぶ見通し。

　売却対象の無人島は音戸町渡子地区の沖合約１キロにあり、大小二つからなる三ツ子島の北側の小さい島。周囲約５８０メートル、面積は約７６００平方メートル。戦時中は旧海軍の施設があり、建築物の基礎などが残る。同社は南側の大きい本島で集積所を操業している。

　入札は遊休国有地売却の一環で、呉出張所が昨年12月に全国でも珍しい島の競売を発表。全国から約１００件の問い合わせがあった。

動画はこちら

【写真説明】１億１万円で落札されたとみられる無人島（手前）。右後方の島が、落札した三ツ子島埠頭の工業塩集積所
2123：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:37: 107 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:11:59

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/19/01202_2125.html
2008年6月19日（木）化学工業日報
ダイソー、ＥＣＨ増強・年６万トン体制へ

　ダイソーは、今年度内にエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の製造能力を年産約５０００トン増やし、同６万トン体制とする。現在１０年の実用化へ向け、ＥＣＨを原料とするエポキシ樹脂の自動車構造材への応用研究が進められており、これにともなうＥＣＨの内需増の取り込みがねらい。今春明らかにしたＥＣＨの「生産能力１０万トン構想」具体化への第１歩となるもので、水島工場（岡山県倉敷市）と松山工場（愛媛県松山市）で、それぞれ２段階のボトルネック解消を実施。第１弾は９月、第２弾は０９年３月の完成を予定している。
　[化学総合]

108 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:21:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/09/01601_2125.html
2009年3月9日（月）化学工業日報
東亞合成、無機製品の基盤強化へ合成塩酸を増強

　東亞合成は、無機製品の事業基盤を強化する。その一環として、徳島工場（徳島市）で合成塩酸を増強する。年産７万トンの能力拡大を図るもので、今年９月の稼働を目指す。すでに名古屋工場（名古屋市港区）では昨年１月に増強設備が稼働している。副生塩酸発生量とのバランスなどから需要は堅調に推移するとみて、合成塩酸メーカーとして供給体制を整備する。同社は、基礎化学品事業部で扱っている無機高純度品の研究開発、販売を４月１日付で子会社の鶴見曹達に統合する計画。今後、東亞合成は無機汎用品について、鶴見曹達・本社工場（横浜市鶴見区）と合わせた３拠点の最適生産体制を生かし展開を強化していく。
　[スペシャリティ]

109 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:26:23

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01601_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
東亞合成、洗浄剤など塩素系製品４品目の製造停止

　東亞合成はこのほど、塩素系有機製品の生産品目を絞り込み、徳島工場（徳島市）の関連設備を今年１２月末で停止することを決めた。トリクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、塩化ビニリデンモノマーの４品目。国内外の需要が減少し、採算性が悪化していたため、事業再構築を検討していたもの。塩素消化先として、高純度液化塩素など高付加価値の無機薬品へシフトを加速する。生産停止により、今年１２月期決算で１８億円の減損損失を計上する。
　[スペシャリティ]

110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:05:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/13/01601_2121.html
2010年1月13日（水）化学工業日報
水道機工、北海道曹達にポリシリカ鉄の製販権供与

　水道機工は、ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を北海道曹達（本社・苫小牧市）と締結したと１２日発表した。これにより北海道曹達は、北海道地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得した。北海道曹達では、１９６２年からＰＳＩの原料である塩化第二鉄やケイ酸ソーダを生産してきており近年、水処理用凝集剤として注目を集めているＰＳＩもラインアップに加えることにした。水道機工にとっては、北海道地区でのＰＳＩのライセンスは道東の大槻理化学に次いで２社目。今後の需要増に備え、同地区での安定供給体制確保が大きく前進したと見ている。水道機工では現在、全国７カ所でＰＳＩを製造している。
　[スペシャリティ]

111 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:14:21

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/27/01201_2121.html
2010年4月27日（火）化学工業日報
北海道曹達、自己完結型クロールアルカリ事業モデル構築

　北海道曹達は、クロールアルカリ事業の自立体制を確立した。かつては余剰塩素の消化を旭硝子に委ねていたが、クロレート（塩素酸ソーダ）や合成塩酸など相次いで塩素誘導品の増産を図ることで、これまでに自己完結型のビジネスモデルを構築することに成功した。合成塩酸は本州へ出荷しており、とくに東日本で有力サプライヤーとしての地位を確保しつつある。かつて北海道曹達では、道内のアルカリ需要に対し塩素が余剰となっていた。加えて、塩素の主要な需要産業の１つであった製紙業界で、塩素漂白法からＥＣＦ法への移行が進んだことなどにより、大量の余剰塩素を抱えることになった。同社株式の３２・７％を保有する筆頭株主である旭硝子の鹿島工場（茨城県）へ液体塩素の形で海上輸送し、消化を委ねていたのが実情。
　[基礎／石油]
2124：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:02: 112 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/07/06(火) 23:01:03

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/23/01201_2121.html
２０１０年６月２３日（水）化学工業日報
旭硝子、アジアでクロール・アルカリ事業拡充

　旭硝子は、クロール・アルカリの海外展開を一段と強化する。タイ、インドネシアでの既存拠点で増強を図るほか、「第２のグローバリゼーションプランとして」（同社）、新立地での設備建設に向けた調査を開始する。新計画はインドなどが有力候補地とみており、電解から塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）～塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）までを含めた一貫チェーンとする可能性が高い。フッ素化学などの拡大を進める一方、当面のキャッシュカウとして海外でのクロール・アルカリを拡大し、化学品事業の持続的な成長を図っていく戦略。

　旭硝子は、２０００年代に入りクロール・アルカリ事業の再構築を進め、国内では北九州、大阪で電解を停止するとともに、ＰＶＣ事業からの撤退、一部ＶＣＭ事業の撤退などを進めてきた。また海外でもタイやパキスタンで塩ビメーカーの株式売却などを実施した。このほどフッ素原料系の設備を鹿島から千葉に移転したことなどにより、一連の再編はほぼ完了、筋肉質な事業体質構築にほぼめどをつけた。

　他方、タイ、インドネシアの拠点では、おう盛な地場需要動向などを受け、この間もほぼ一貫して安定した利益を稼ぎだしている。フッ素化学などで将来的な飛躍を目指す一方、その成長の原資を創出するには、海外でのクロール・アルカリの拡大が最も効率的と判断。これまでの縮小策から一転して拡大戦略に乗り出すことにした。

113 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 02:18:26

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16102720100701
三井物と米ダウ・ケミカル、テキサス州で苛性ソーダ・塩素の合弁事業設立
2010年07月1日 21:19 JST

　［東京　１日　ロイター］三井物産は１日、米化学大手ダウ・ケミカルとの折半出資で、化学品の基礎原料である苛性ソーダと塩素を製造・販売する合弁会社を米テキサス州に設立すると発表した。三井物産の出資額は約１億４０００万米ドル（約１２０億円）の予定。

　同州フリーポートに世界最大級の生産能力を持つ製造プラントを建設し、２０１３年半ばに操業を開始。年間生産量は苛性ソーダ約８８万トン、塩素約８０万トンを計画している。三井物産は、塩素の二塩化エチレン（ＥＤＣ)への加工をダウに委託した上で、ＥＤＣをアジアを中心に世界市場に販売する。苛性ソーダはダウが米国を中心に販売する。

114 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/02/27(日) 13:16:27

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/10/02501_6262.html
2011年2月10日（木）化学工業日報
中国、カ性ソーダ生産能力が３０００万トン突破

　【上海支局】中国のクロールアルカリ産業が拡大基調を継いでいる。中国クロールアルカリ工業協会のまとめによると、２０１０年末段階の生産能力はカ性ソーダが約３０２１万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）が約２０４０万トンと、いずれも０９年末に比べ約１０％の増加となった。カ性ソーダのうち、イオン交換膜（ＩＭ）法の総能力は約２５５０万トンで全体の８４％を占めている。ＰＶＣではいぜんカーバイド法が席巻しており、総能力で全体の８割強となっている。また１０年の総生産量は、カ性ソーダおよびＰＶＣが２ケタ増となった。１０年に増加した生産能力は、カ性ソーダで約５３０万トン、ＰＶＣで約３７０万トン。このうちカ性ソーダは山東省のほか内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区など内陸部で新増設が進んだ。中国国内市況の好調から、一部新設備の稼働が前倒しで実施されたことも寄与しているようだ。
　[国際／アジア／中国]

115 名前：＜削除＞[＜削除＞] 投稿日：＜削除＞
＜削除＞
2125：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:14: 116 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/10/10(月) 23:18:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/15-3583.html
2011年09月15日　化学工業日報
鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築、枠組み固まる

※内需先細り、震災で決断　旭硝子など３社撤退※
　鹿島コンビナートの電解・塩化ビニルチェーン再構築の枠組みが固まった。旭硝子など３社が２０１２年３月末に電解、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の共同出資会社から撤退し、信越化学工業が３社の出資分を引き受ける。すでに両社とも信越化学引き取り分見合いしか生産していないため、３社撤退により原料エチレンの消費に影響は及ばない見通し。ただ、将来にわたって信越化学が同コンビナートで事業継続できるかどうかは不透明で、もう一段の再構築が求められる可能性がある。

※製品引き取りは信越化学だけに※
　鹿島コンビナートにおける電解設備は鹿島電解が年４０万トン、旭硝子同２９万トン。ＶＣＭは鹿島塩ビモノマー同６０万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は信越化学５５万トン、カネカ１７万トン。鹿島電解の出資比率は旭硝子２５％、ＡＤＥＫＡ２３％、信越化学２３％、三菱化学２１％、カネカ８％。鹿島塩ビモノマーは信越化学５０％、三菱化学２５％、カネカ、旭硝子各１０％、ＡＤＥＫＡ５％となっている。

　国内のＰＶＣ生産は１０年間で２７％減少し、２０１０年には１７５万トンと２００万トンを大きく割り込む水準。ＰＶＣ設備稼働率も１０年には７５・４％と、５年間で１０ポイント強減少している。鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも５ー６割の低稼働が常態化しているとみられ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているのが実情。

※エチレン消費に影響及ばず※
　鹿島コンビナートの電解・塩ビチェーンの再構築は５年ほど前から出資社間で議論となっていたが、東日本大震災が決断を促したともいえる。撤退する旭硝子、カネカ、ＡＤＥＫＡは復興費用あるいは設備縮小のためのコストを負担する。また、高コストの原因となっていた北共同発電も需要見合いで能力を削減する方針で、東京電力に対する電力供給に見通しがつき次第実施する。

　三菱化学は鹿島コンビナートのスチレンモノマー（ＳＭ）の生産を停止し、余剰となる原料エチレンは輸出に回しており、円建ての５年契約を成立させている。今回の電解・塩ビチェーンからの一部企業撤退によっても、エチレン消費量には影響は及ぼさない。今後は隣接する鹿島石油の協力を得ながらコンビナートの競争力強化に取り組むことになる。

　しかし、国内需要が中期的に先細りが予測されるなか、信越化学が将来にわたって事業を継続できる保証はない。信越化学は競争力に優れる米子会社シンテックからのＰＶＣ輸入に切り替える可能性もある。三菱化学はあらゆる事態を想定するとしており、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」期間内にエチレン需要減少に備えた対策案をまとめる考えだ。

117 名前：とはずがたり[] 投稿日：2011/10/16(日) 00:20:31
>>111
合成塩酸ってなんだということで鶴見曹達のホムペより。

合成塩酸・合成純塩酸
http://www.tsurumi.co.jp/product/chlor/06.html

製品概要
食塩水の電気分解によってできる塩素と水素を直接反応させて気体の塩化水素をつくり、それを水に溶かす方法を用いる合成塩酸について、鶴見曹達は単一工場あたり、日本でトップクラスの生産出荷量を誇っています。当社では、合成塩酸は、塩化水素成分含有量35.0％以上のものとして、同様に38.0％以上のものを合成純塩酸としてお客様にお届けしています。

製品の用途・使用分野
・メッキ
・洗浄
・食品添加物用
・医薬品加工
2126：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:28: 118 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/13(日) 21:23:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000495-yom-soci
化学工場で爆発火災、「窓閉めて」と住民に要請
読売新聞 11月13日(日)17時10分配信

激しく黒煙を上げ炎上する東ソー南陽事業所の工場＝秋月正樹撮影

　１３日午後３時２５分頃、山口県周南市開成町、総合化学メーカー「東ソー」の南陽事業所から「爆発音があった」と１１０番があった。

　県警周南署や同事業所によると、同事業所工場内のプラント「第２塩ビモノマー」で２度爆発が起き、火災が発生し、従業員１人と連絡が取れなくなっているという。消火活動にあたった消防団員１人が目に痛みを訴えて病院へ搬送された。午後７時現在も黒煙が上がり、消火活動が続いている。

　同事業所は「爆発の影響でプラントから、のどや目などに刺激を与える塩化水素が漏れている恐れがある」として、周南、下松市全域で、窓を閉めるよう広報車で注意を呼びかけている。

　１３日朝、プラントに不具合が見つかり、従業員１０人が停止させて、パイプに残っていた塩ビモノマーなどをタンクに移す作業をしていた。９人とは連絡が取れ、けがの報告はないという。爆風で事務所の窓ガラスが割れるなどの被害も出た。

　同事業所の小村実総務課長は「近隣住民に多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と話している。

　プラントは、プラスチック製品の原料となる可燃性の液体「塩化ビニールモノマー」を製造する施設。同事業所は年間１２０万トンを製造するアジア最大級の塩化ビニールモニマー生産拠点だ。

　工場はＪＲ新南陽駅の南西約１キロの埋め立て地。約２キロ圏内に小中学校や大型商業施設がある。

119 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/19(土) 21:39:07
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111190141.html
有害物質流出５日間報告せず.
　周南市の東ソー南陽事業所の爆発、炎上事故で、規制値を大幅に超す二塩化エタンが徳山湾に流出した。現時点で被害確認はないものの、発がん性が疑われる有害物質。流出防止策が取られたのも公表されたのも事故から５日たった１８日で、東ソーの対応のまずさは今後、批判を受けそうだ。

　東ソーによると、事故直後の１３日夜からプラントの排水が流れる西排水口の水質測定を開始。１４日午後には事故直後の排水が規制値の約１５５倍だったという測定結果を把握していたという。

　しかし、責任者の吉永博幸環境保安・品質保証部長が数値を確認したのは１７日夕と説明。徳山海上保安部などへの通報も１８日朝にずれ込んだ。事故の影響で現場が混乱して、意思疎通がうまくできなかったミスと釈明した。

　結局プラントからの排水を止める作業を始めたのは１８日午前９時から。作業は正午には完了し、排水も規制値近くまで下がったとしている。

　東ソーは「現段階で人体や魚などへの影響が出ることは考えにくい」と説明しているが、環境保護団体グリーンピース（本部オランダ）が有害物質の早急な調査と結果の公表を同社や県に求めていただけに、今後、批判を受けそうだ。

　山口県漁業協同組合周南統括支店の守田平人支店長(57)は「火災で水をかけるのはやむを得ないが（東ソーには）同じ海を使う仲間として、もっと早く知らせてほしかった」とかんかん。東ソーに対する損害賠償訴訟を起こす可能性も示唆した。

【写真説明】記者会見で、規制値を超える二塩化エタンが排出されたことを謝罪する、東ソー南陽事業所の山本泰夫副事業所長（左）と、環境保安・品質保証部の吉永部長
2127：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:40: 120 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/19(土) 21:44:14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170042.html
「非常な危険作業」していたシェアする5

　山口県警捜査１課と周南署は１６日、プラントが爆発、炎上し、社員１人が亡くなった東ソー南陽事業所（周南市開成町）の現場検証を始め、事故原因の本格解明に乗り出した。火元とみられる第２塩ビモノマープラントの塩ビモノマー精製工程施設周辺の状況も判明し、事故の概要も少しずつ明らかになってきた。

　東ソーによると、火元とみられる精製工程施設周辺では、爆発約３分前に、大気中に５ｐｐｍの塩化水素ガスを検知する「極めて重大な事態」（東ソー）が起きていた。

　精製工程施設の２階部分が爆発で最も大きな損傷を受けており、東ソーは塩化水素ガスが漏れ出した地点の近くではないかと推測。周囲で何か異変が起きていたとみている。

　２階部分の爆発の中心とみられる地点は、塩化水素ガスが大量にあったとみられる塩化水素塔や、燃焼力が強く危険な塩ビモノマー塔近く。両塔とラインでつながり、原料が一定量蓄積される「枕タンク」という施設があったという。

　東ソーは、塩化水素自体が大爆発につながる可能性は低いが、精製工程施設に何かトラブルが起き、塩化水素以外も大気中に漏れていた可能性は否定できないとしている。

　東ソーでは１３日午前６時から、プラントを全停止するために塩ビモノマーなどを一時貯蔵タンクに移す移液作業をしていた。１９９６年の第２プラント操業以来、トラブルで移液作業をするケースはほとんどなく、移液作業自体「非常に危険な作業」という。

　このため、通常のプラント管理の５人体制を１０人に増やして対応していたが、この作業中に何らかのトラブルかミスが起き、爆発、炎上事故につながった可能性がある。

【写真説明】県警の現場検証が始まった周南市開成町の東ソー南陽事業所＝１６日午前１０時５５分（撮影・山本誉）
2128：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:53:51: 121 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/23(水) 21:55:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000141-mailo-l35
東ソー工場爆発：事故１週間　原因解明、長期化も　爆発箇所に近づけず　／山口
毎日新聞 11月20日(日)14時26分配信

　◇県警の検証一時打ち切り
　周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所で作業員１人が死亡する爆発・炎上事故が起きてから２０日で１週間を迎える。事故のあったプラントの７割が焼失し、海域に有害物質が流れ出すなど被害は広がっている。県警の現場検証は１８日にいったん打ち切られた。なぜ漏れないはずの可燃性物質が漏れて爆発したのか、解明には時間がかかりそうだ。【丹下友紀子】
　◆事故当日◆
　１３日午前４時ごろ、第２塩ビモノマープラントの圧力を安定させるための弁に不具合が見つかった。このため午前６時に同プラントを全停止し、塩ビモノマーなどの液体を枕タンクから一時貯蔵タンクに移す「移液作業」を始めた。午後３時２２分ごろ、塩化水素ガスが漏れたという検知器が鳴り、２４分に火災報知器が作動。２５分以降に２回爆発した。
　移液作業はプラント停止時に必要な作業。通常の倍の１０人が携わり、１５～１６時間かかるという。９６年のプラント操業以来、定期修理時を中心に１０回ほどしかしたことがない。「プラントの停止と稼働開始が一番危険」（東ソー）というリスクのある作業だった。
　◆爆発◆
　同社によると、損傷が激しい同プラントの中央北側にある塩ビモノマー精製工程２階が爆発箇所とみられる。２階には、塩ビモノマーや塩化水素などの入った枕タンクが置いてあった。爆発規模を考えると、塩ビモノマーがタンクから漏れ出し、何らかの原因で引火し爆発した可能性が高い。
　塩ビモノマーは水道管のパイプなどの原料で、常温で気体となり、引火性が強い。爆発の危険性があるため、労働安全衛生法で「名称等を通知すべき危険物及び有害物」に指定されている。大気中の濃度が３・６～３０％となり、酸素に触れると爆発の恐れがある。東ソー関係者によると、枕タンク内の温度が上昇し、高圧になったとみられるが、温度上昇の理由は「分からない」という。
　また、プラントが停止していたため、機械の火花などの可能性は低く、爆発の引火原因となる電気は、静電気以外見つかっていない。プラント内では作業員の衣服や構造で静電気対策をしているものの、１００％の対策はできないという。
　◆犠牲◆
　同プラントは丸一日炎上し続け、責任者だった塩ビモノマー課第２係長の中村雅典さん（５２）が喉にやけどを負い窒息死した。中村さんはプラントの不具合を聞いて、休日出勤した。遺体で見つかったのは、塩ビモノマー精製工程前の地上だった。責任者として通常は事務所で作業を監督するが、現場に居合わせ、爆発直前に塩化水素ガスの検知器が作動したため、漏えい場所を確認しに行ったとみられる。
　◆捜査◆
　県警は業務上過失致死容疑で、作業員や会社関係者から事情聴取するとともに、関係３部門から関係資料を既に押収。３日連続の現場検証は１８日にいったん打ち切った。プラント内部が崩れ落ちる可能性があるほか、塩化水素などが付着している恐れがあり、「安全確保ができていない」として検証の再開のめどは未定だ。爆発が起きた２階部分には近づけておらず、捜査の長期化も予想される。
　◇県あす改善命令
　「東ソー」の爆発事故で、発がん性のある有害物質「二塩化エタン」が海に流出したことを受け、県は２１日、水質汚濁防止法に基づいて同社に改善命令を出す。県環境政策課が１９日、発表した。
　同法に基づく改善命令は県内初。県が改善命令書を交付し、結果報告を求める。また、同社や周辺海域の環境調査を実施する。
　◇周南市独自で徳山湾を調査
　周南市は、東ソーが実施する排水口や周辺海域での検査結果の報告を求めることにした。市も、独自で徳山湾の海水を調査する。
　同社のダイオキシン類の調査にも協力し、市としても土壌を調査する。市は２０日に環境政策課（０８３４・２２・８３２４）▽健康増進課（同・２２・８５５３）で、市民からの問い合わせに対応する。
〔山口東版〕

１１月２０日朝刊
2129：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:54:26: 122 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/23(水) 21:55:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000166-mailo-l35
東ソー工場爆発：出荷調整、操業停止　周辺企業に影響じわり　／山口
毎日新聞 11月17日(木)14時58分配信

　◇爆風で建物損壊も
　◇事故現場保全で「再開めど立たず」
　周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所の爆発事故が、周辺のコンビナート群の企業に影響を与えている。事故で事業所の８割のプラントが止まったことから、他の企業は同事業所に出荷する塩ビモノマーの原料の量を調整するなど対応を迫られている。【遠藤雅彦、丹下友紀子】
　同市の出光興産徳山工場は、塩ビモノマーの原料になるエチレンを生産し、東ソーやトクヤマなどコンビナート群の計５社に供給している。事故で東ソーへの供給が止まり、生産を抑えるために工場の操業率を下げている。
　出光は「事故の影響がどのくらい続くか分からないが、企業に安定した供給ができるよう生産を続ける」と話し、工場を操業させるため海外へのエチレン輸出なども視野に対策を検討するという。
　また東ソー南陽事業所内の関連会社２社のうち、日本ポリウレタン工業はプラントの一部を、東ソー・エスジーエム（ＳＧＭ）は全面停止している。
　東ソーからアニリンやＣＯ（一酸化炭素）の供給を受ける日本ポリウレタン工業は、主力製品のＭＤＩの生産を停止している。ＭＤＩは住宅などの断熱材フォームの原料で、同事業所内の年間生産能力は４０万トン。「影響などについてはコメントする立場にない」と話している。
　石英ガラスなどを作る東ソー・ＳＧＭは、事故のあった第２塩ビモノマープラントの北側に面しており、窓ガラスや壁が爆風で壊れるなどした。現場保全のためプラントを全面停止し、「再開のめどは立っていない」という。
　第２塩ビモノマープラントは、県や周南市消防本部から使用停止命令を受けており、再発防止策などを提出して安全が確認されるまで操業できない。東ソーの宇田川憲一社長は、同プラントを含む塩ビモノマーの３プラントは、事故原因が判明するまで動かさない考えを示している。塩ビモノマーは東ソーの主力商品で、同社の年間生産の８割強にあたる約１２０万トンを南陽事業所で生産している。
〔山口東版〕

１１月１７日朝刊

123 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/11(日) 16:13:16

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EBE293938DE2EBE3E0E0E2E3E38698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/12/10 0:38　日本経済新聞
カセイソーダに供給懸念　東ソーが11月火災事故
2130：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:54:36: 125 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/12/15(木) 16:49:53
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111214ddlk35040503000c.html
東ソー工場爆発：事故１カ月　原因特定進まぬ塩ビモノマープラント　／山口
　◇カセイソーダ８割減産
　周南市の「東ソー」南陽事業所で作業員１人が死亡した爆発事故から１３日で１カ月がたった。事故後に８割が停止していたプラントは順次再稼働している。しかし、現場は立ち入りのできない状態が続いており、県警の現場検証は再開できず、事故のあった塩ビモノマープラントの再開のめども立っていない。長引くプラント停止に経済への影響が出始めている。【丹下友紀子】

　「損失額は現在精査中」。１３日、東ソー関係者は言葉を詰まらせた。塩ビモノマープラントの損傷が激しく、塩酸が付着したまま。崩壊の危険性もあり、県警が現場検証に入れない。同社の原因特定も進まず、「原因究明まで再開しない」（宇田川憲一社長）とした塩ビモノマープラントの稼働時期は分からないままだ。

　プラントの停止で塩ビモノマーやカセイソーダの品薄感が強まり、価格が高騰し始めている。

　せっけんや上下水道の中和剤などに使われるカセイソーダは、８割の減産を強いられている。塩ビモノマーの原料となる塩素と同じ製造過程でできるため、もろに影響を受けているのだ。同社は海外調達を始めたが、アジアや豪州では、すでに１トン当たり約１００ドル高くなっており、今後、価格への転嫁も懸念される。

　水道管のパイプなどの原料となる塩ビモノマーは、同事業所が国内最大の年間生産能力（１２０万トン）を持つ。同社をはじめ、１０月末での国内各社の在庫は４万３０００トン。現在のところ、大幅な値上げや品薄状態にはなっていないという。

　周南市は来年の予算編成で、同社の法人市民税を「０」に設定。損失状況やプラント再開の時期について不透明な要素が大きいと判断した。また、事故後にエチレンの操業率を下げた出光興産は、今も操業率を下げたままだ。

　１カ月がたち、改善の兆しも出ている。事故により、有毒な塩化水素ガスが漏れ出した可能性があるとして、同社は周南、下松市全域に屋内待避を要請したが、連絡が遅れたことから、両市から見直しを求める声が上がっていた。県や両市、消防などは１１月２４日に第１回目の防災対策会議を開いた。早ければ今年度中に、自治体間の連絡体制など防災計画の修正を目指す。

　事故で同社から水質汚濁防止法の規制値を最大１５５倍上回る有害物質・二塩化エタンが徳山湾へ流出し、県や市がそれぞれ調査を実施。ダイオキシン類とともに、現在の調査結果は基準値を下回っている。人体や魚などへの影響も確認されていない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇東ソーの爆発・炎上事故
　１１月１３日午後３時２４分、第２塩ビモノマープラントが２回爆発し、２４時間にわたり炎上した。塩ビモノマー課第２係長の中村雅典さん（当時５２歳）が窒息死した。爆発箇所は塩ビモノマー精製工程２階の枕タンク付近で、塩ビモノマーがタンクから漏れ出し、静電気などで引火したとみられる。

〔山口東版〕

126 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/12/15(木) 16:50:19
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111209ddlk35020471000c.html
東ソー：宴会自粛しないで　地元飲食店、景気沈滞懸念　新南陽商議所が要望書　／山口
　新南陽商工会議所は８日、周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所に、年末の宴会シーズンに向けて地元の飲食店を利用するよう求める要望書を提出した。

　同事業所（約２０００人）では先月１３日に爆発事故が発生したことから、忘年会などを自粛する動きがあるという。新南陽地区には約２００軒の飲食店があり、要望書では「景気の沈滞に拍車をかけている。過度な自粛は避け、事業所やグループ企業の人たちに積極的に地元の飲食店を利用してほしい」と求めている。

　この日は商議所の山崎英夫会頭らが同事業所を訪れ、前田由博所長に要望書を提出した。商議所は「東ソーは新南陽地区の大手企業。地元が元気になるよう協力してほしい」と話している。【遠藤雅彦】

〔山口東版〕
2131：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:54:52: 127 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/26(月) 00:50:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/21-4409.html
2011年11月21日　化学工業日報
日本化学工業日本電工からクロム塩事業取得

　日本化学工業は18日、日本電工からクロム塩事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。副生芒硝を含む同事業について、２０１２年12月末をめどに譲り受ける。日本化学工業と日本電工は国内におけるクロム塩類の大手２社。クロム塩は国内需要が縮小するとともに、海外では競争が激化しているため、国際競争力を高め安定供給を継続する目的で今回の合意にいたった。

128 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/30(金) 22:59:58

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/12/07-4632.html
2011年12月07日　化学工業日報
ダイソー電解事業の競争力強化

　ダイソーは、クロルアルカリ事業の競争力強化を目指し積極策を打ち出す。関連会社の岡山化成（岡山県）の電解設備でゼロギャップ方式の新型電解槽への更新を検討。下期から段階的に進めていく計画で、２０１２年度中にすべての電解槽を切り替えたい考え。投資額は約20億円を見込んでいる。水島地区（岡山県）では早ければ年内にも塩素系製品の中和設備を増強する。余剰塩素分を処理しやすくして電解製品の生産柔軟性を高め、カ性ソーダの出荷増につなげる。

129 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/01/15(日) 13:11:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111219cbaj.html
2011年12月19日　日刊工業新聞
鹿島電解・鹿島塩ビモノマー、信越化学の傘下に－旭硝子など出資引き揚げ

　信越化学工業や旭硝子など５社は、塩化ビニール樹脂原料などを製造する鹿島コンビナート内の共同出資会社２社を、信越化学が過半数の株式を持ち子会社とすることで基本合意した。旭硝子とＡＤＥＫＡ、カネカの３社が出資を引き揚げ、信越化学と三菱化学は出資を継続する。今後、信越化学主導で構造改革を行うが、生産規模は縮小せず、需要見合いで生産する。時期や出資比率は未定だが早期に実行する。

　再編するのは塩の電気分解で塩素とカセイソーダを製造する鹿島電解（茨城県神栖市）と塩ビ原料を製造する鹿島塩ビモノマー（同）。信越化学は日本の独特なニーズへの対応や、塩ビと同時にできるカセイソーダの生産量維持のため、同地区での塩ビの生産継続が必要と見ている。
2132：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:55:06: 130 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/02/01(水) 00:15:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/06-4949.html
2012年01月06日　化学工業日報
急がれる塩化カリの安定確保対策

　塩化カリの価格上昇に歯止めがかからない。塩化カリは日本では肥料原料だけでなく幅広い工業分野に使われているだけに影響が大きい。

　塩化カリの価格交渉は半年ごとに行われている。リーマンショック後の２００９年下期（７-??月）と10年上期（１-６月）は値下がりしたものの、同年下期から再び値上げが続いている。本来ならすでに決まっているはずの12年上期の交渉は越年した。カナダの塩化カリ輸出会社、カンポテックスは前期比１割の値上げを求めているが、日本側は前期並みで交渉してきた。

　値上げの背景には、トウモロコシや大豆の需要増がある。飼料用需要が拡大しているほか、トウモロコシはバイオエタノール原料への需要も高まっている。これらの作物に対する積極的増産で肥料需要が拡大している。すでに日本以外では１-３月のスポット価格が前期比１割値上げで決着している。

　世界的に今後の価格上昇傾向は避けられないだろう。01年には塩化カリの国内生産量が約65万トンに過ぎなかった中国は、その後の経済発展により、今では約４００万トンを国内生産、約６００万トンを輸入に頼る大消費国だ。今後、インドやブラジルも需要が伸びる。

　この需要増に対して生産は追い付いていない。カリの資源を有する国は世界でも10数カ国、なかでもカナダと旧ソ連（ロシア・ベラルーシ）で全体のおよそ３分の２を占め偏在しており、日本の需要の約75％をカナダから輸入している。同国メーカーはボトルネック解消などにより能力増強を図っているが需要増に応じきれない。年産２００万トン規模の新たな鉱区を作るためには５０００億円もの莫大な費用がかかる。

　ただ、日本では農作物価格のデフレが続いており、原油高騰で諸コストが上昇、農業経営を圧迫している。厳しい農家の現状を前に、日本側は主要穀物の国際市況が落ち着いてきていることなどをあげ、前期並みの価格の維持を訴えている。日本の年間需要は50-60万トンとみられ、うち20万トン程度は工業用にも使われている。プラズマテレビの画面をはじめ、無機・有機薬品、染料中間体、食品、医薬、農薬、肥料、油脂、試薬、アルカリ電池など広範囲に及ぶ重要な原料だ。原料価格の高騰はユーザーの処方変更など、需要自体の喪失につながるケースも起きており、厳しい経営環境が今後も続きそうだ。日本の年間輸入量は、中国の10分の１程度に過ぎずバイイングパワーが弱いが、必要不可欠な資源である。安定確保に向け、行政と企業が一体となってさまざまな知恵を出し合っていくとが必要だ。

131 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/04/08(日) 16:49:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120229/bsc1202290505009-n1.htm
2012.2.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭硝子、北海道曹達を子会社化

　旭硝子は２８日、グループ会社の北海道曹達（苫小牧市）への出資比率を従来の３２．７％から５１％に引き上げ、今年１月に連結子会社化したと発表した。追加の出資額は公表していない。北海道曹達は、紙・パルプなどで工業薬品として使われる苛性ソーダや塩化ビニール樹脂の原料となる塩素を生産する電解事業を手がけている。旭硝子は千葉工場（千葉県市原市）と鹿島工場（茨城県神栖市）でも電解事業を展開しているが、北海道曹達の子会社化により国内の電解事業の連携を強化する。
2133：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:55:28: 132 名前：チバＱ[] 投稿日：2012/07/16(月) 14:24:08
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120716/bsc1207160500001-n1.htm
【Ｍｏｎｄａｙ　ｉ．】化学業界、安全神話の盲点 (1/3ページ)2012.7.16 05:00
■事故多発　現場ノウハウ伝承難しく

　昨年１１月の東ソー・南陽事業所（山口県）の爆発火災や、今年４月の三井化学岩国大竹工場（同）の爆発火災など事故やトラブルが相次ぐ事態に、化学業界が神経をとがらせている。事故の状況や原因はそれぞれのケースで異なるが、共通する背景として指摘されるのは、熟練した運転員の世代交代の進展。製造現場で設備の異常や緊急事態への対応力をどう維持していくか、業界全体にとって大きな課題となっている。

　◆非定常作業に危うさ

　「『安全はすべてに優先する』と対策に毎年多額の投資を行い、製造設備の運転マニュアルの見直しもやってきた。それなのになぜ…という感じだ」

　三井化学のある役員は、こう苦渋の表情を浮かべる。同社岩国大竹工場（山口県和木町）では４月、タイヤや木材の接着剤に使う化学品の製造設備で爆発火災事故が発生。従業員１人が死亡し、近隣住民を含む２５人が負傷したほか、多数の家屋で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。同社はその後、社外の有識者を交えた事故調査委員会を設置。これまでに会合を４回開くなど、事故原因の究明や再発防止策の策定に追われている。

　同社だけではない。昨年１１月には、東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で塩化ビニール樹脂原料の製造設備で爆発火災が発生。従業員１人が死亡し、設備はほぼ丸１日炎上した。

　化学業界の危機感は強まるばかりだ。日本化学工業協会（日化協）の高橋恭平会長（昭和電工会長）は「ときとして１企業、あるいは１工場の事故が化学産業全体の信頼を揺るがしかねない」と懸念を隠さない。

　石油化学工業協会（石化協）の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）も「保安や安全の確保について原点に戻って再構築する必要がある」と強調した。

　関係者が喫緊の課題として指摘するのが、製造設備がフル操業する通常の作業とは異なる「非定常」と呼ばれる作業での対応力の強化だ。

　化学工場の場合、２４時間３６５日の連続操業が基本だが、法定の定期修理を行うために運転中の製造設備の稼働を徐々に落として停止させたり、逆に停止している設備を起動させたりといった状況は必ず発生する。非定常の作業とは、こうした状態を指す。自然災害やトラブルなどで、運転中の設備を緊急停止させることも含まれる。

　石化協の小林会長は、三菱化学の社長だった２００７年、鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン製造設備の火災で協力会社社員４人が亡くなる事故を経験。「その当時から、非定常の作業に対する教育や訓練がルーチン（日常の業務）化し、あまりものを考えないという危険性があると思っていた」と語る。

◆“暗黙知”知らぬ若手

　非定常の作業での対応力低下の一因として挙げられるのが、世代交代の波。長年にわたり製造設備の運転を担ってきた団塊世代のベテランの大量退職が本格化、製造現場での知識や経験が低下傾向にあるのは否めない。「若手は安定、安全な状態で過ごしてきている人が多く、事故やトラブルを身をもって経験している人は少ない」（日化協の高橋会長）。マニュアルに書き切れていない技術や技能の“暗黙知”を若い世代にどう伝承するかは各社共通の課題だ。

　また、エチレンなどの石化設備の場合、定期修理は今では最長で４年に１回にすぎない。このため、設備の停止や起動といった緊張感の伴う作業を運転員が実体験する機会が少なくなったとの声は以前からあった。

　安全運転を続けてきたがゆえの“慢心”も否定できない。東ソーの爆発火災事故の場合、同社が設置した事故調査対策委員会は報告書の中で「（事故を起こした設備は）技術的に確立され、長年大きな事故もなく運転されてきたため、安全意識の低下や安全推進体制の緩みにつながった」と指摘した。

　事故が起きれば自社だけでなく、周辺の住民や企業にも大きな被害を与えかねない化学業界。安全対策には「これさえやっておけばいいという王道があるわけではない」（化学大手役員）。実効性を高めるには「いろんな試行錯誤をしながら少しずつ改善していくことが必要」（同）といえそうだ。（森田晶宏）
2134：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:02:01: 137 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/20(木) 01:08:46
>129(>>2131)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120CU_S2A111C1TJ2000/
2012/11/12 19:50 日本経済新聞
塩ビ原料生産、旭硝子など３社撤退で正式合意

138 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/30(日) 21:15:13
>137
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121113agav.html
2012年11月13日　日刊工業新聞
信越化など５社、鹿島の塩ビ再編－信越化が連結子会社化

　信越化学工業など５社は１２日、鹿島コンビナート内でカセイソーダや塩化ビニールモノマーなどを製造する共同出資会社２社に対し、信越化学が１２月下旬をめどに連結子会社として運営を引き受けることで合意したと発表した。旭硝子とＡＤＥＫＡ、カネカの３社は出資を引き揚げ、信越化学と三菱化学が出資を継続する。塩ビが低迷する中、収益改善を急ぐ。

　２社の連結子会社化後の信越化学工業の出資比率は、カセイソーダと塩素を製造する鹿島電解（茨城県神栖市）が７９％、塩化ビニールモノマーを製造する鹿島塩ビモノマー（同）は７０・６％となる。また製品・資材の受け入れや出荷用の港湾設備を５社で共同運営する鹿島バース（同）を設立する。

139 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/31(月) 11:09:58

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/13-9001.html
2012年11月13日　化学工業日報
カ性ソーダ　米中の存在感高まる予兆

　アジア・太平洋地域のカ性ソーダ市場に構造変化が起こる可能性が出てきた。中国の新増設加速と米国のシェール革命進行が要因。中国の今年の輸出量は１５０万トン程度と日本の４倍に達するとみられ、今後も増加していく勢い。現在は西海岸などで輸入ポジションにある米国市場では、シェールガス革命によるエネルギーコスト低下で電解事業の輸出競争力が高まることが予想される。中国と米国からの挟撃を受け、輸出依存型の日本の電解産業にも影響が及ぶ可能性がある。

140 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/31(月) 11:10:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/14-9018.html
2012年11月14日　化学工業日報
カ性ソーダ日本触媒の事故影響で大幅需要減

　日本触媒・姫路製造所の事故を受け、カ性ソーダが大幅な需要の減少に見舞われている。いまや国内最大の用途となっていた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）向けのカ性ソーダの行き先が消滅したことで、同製造所にカ性ソーダを納めていたメーカーは緊急対応を迫られている。選択肢としては、他用途向けの拡販、海外輸出、減産などが挙げられるが、現状の需要動向および為替を考慮すると減産せざるを得ないとの見方が強いようだ。

145 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/06/16(日) 18:37:52

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/07-11142.html
2013年05月07日　化学工業日報
信越化学工業次亜塩素酸ソーダに参入

　信越化学工業は、次亜塩素酸ソーダ（次亜ソー）事業に参入する。次亜ソー生産の空白地域であった上信越地域で、特級グレードを中心とした高品質品を自治体の上水や下水・し尿処理、民間の飲食料メーカー向けに展開していく。すでに昨年９月、直江津工場に年産１万５０００トンの次亜ソー製造設備を新設し、４月から稼働を開始しており、今月より本格販売に乗り出す。
2135：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:05:19: なんと，ほんとに大阪ソーダに(ほぼ)戻したのかｗ

146 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/06/16(日) 18:40:47

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/15-11244.html
2013年05月15日　化学工業日報
南海化学水硫化ソーダ設備本格稼働次期増設も検討

　南海化学（大阪市西区、池田和夫社長）が11億円を投じて青岸工場（和歌山市湊）内で建設を進めてきた年産４５００トンの水硫化ソーダ設備がこのほど完成、本格稼働を開始した。電解設備の保有と硫黄調達の優位性を生かし、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂向けにハイグレード品を供給する。同事業で初年度４億円超の売り上げを見込む。また、サンプル出荷における取引先の反応が良好なことから、早くも次期増設の検討に着手した。

147 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/06/16(日) 18:42:36

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/29-11428.html
2013年05月29日　化学工業日報
カネカと東亞合成ガス拡散電極法導入電解事業で日本初

　カネカと東亞合成は２０１３年度中に、電解事業で日本初となるガス拡散電極法の商業運転を開始する。電気料金の値上げや原料高騰が予想されるなか、イオン交換膜（ＩＭ）法に比べて電力使用量が約３分の２に低減できるガス拡散電極法への転換の道筋をつける。両社とも設備更新で一部の電解槽に導入する。今後、技術転換のコストやタイミングを考慮しながら、ガス拡散電極法への転換を順次進める見通しだ。

148 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/12/01(日) 00:54:56
やっぱり大阪曹達㈱でしょ(笑)

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131112cbbf.html
2013年11月12日　日刊工業新聞
カセイソーダメーカーのダイソー、社名変更へ－１００円ショップと混同解消！？

　カセイソーダメーカーのダイソーは創立１００周年の前年にあたる２０１４年をめどに社名変更する検討に入った。１００円ショップチェーンのザ・ダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）と混同されやすく、知名度や手がけている業態の浸透が課題だった。今後進めていく海外展開と合わせて、海外でも発音しやすくなじみやすい社名にする考え。

　社名変更の主たる契機となった大創産業をめぐっては「株価にも影響されやすい」（ダイソー首脳）とするなどダイソーの経営環境を大きく左右することもあった。東ソーやトクヤマなど同業他社が相次いで社名変更に踏み切ったことも刺激となった模様だ。

　具体的な社名については現在、社内で専門家を交えながら検討している段階。新社名は「海外で馴染みやすい」「モノづくり」「１００年という歴史」「躍動感溢れる」という計四つのコンセプトをもとに制定する方針。

151 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/12/29(日) 00:22:51

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0300P_T01C13A2EB2000/
2013/12/3 10:19　日本経済新聞
米ダウ・ケミカル、塩素事業から撤退　三井物産との合弁も売却
2136：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:13:57: 電解ソーダ槽製造で、旭化成の製品は世界シェア１位。納入先はダウ・ケミカル（米国）、アクゾー（オランダ）など世界を代表する総合化学メーカー>>92

記事本文は削除済みだが日経(>151[>>2135])だと塩素事業でダウはトップで三井物産とも合弁している(>113[>>2124])が全て同業のオーリンに売却。とはいえ実質上子会社化で売却と云えるか微妙。。まあ少なくともコア事業への投資資金20億ドルは手に入れたって事か。
>ダウ・ケミカル株主は合併後の会社の約５０．５％を保有する。

2015年3月28日 / 04:43 / 4年前
米ダウ・ケミカルが塩素事業の大半分離、オーリンと統合　
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N0WT51K20150327

［２７日　ロイター］ - 米化学大手、ダウ・ケミカルは２７日、塩素事業の大半を分離し、米同業のオーリンに売却すると発表した。規模は５０億ドルに上る。ダウ・ケミカルは利益率の低い資産の売却を進めており、今回の売却もこの一環。

ダウ・ケミカルは現金、および現金相当２０億ドルと、２２億ドルのオーリン株式を受け取る。親会社が一部事業を売却する際に優遇税制措置が受けられる「リバース・モリス・トラスト（Reverse Morris Trust）」と呼ばれる仕組みを利用する。

オーリンは８億ドルの年金、および負債を引き受ける。同社はこれで塩素アルカリ生産で世界最大手となる。

合意により、売上高約７０億ドル、利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）１０億ドルの新会社が誕生。ダウ・ケミカル株主は合併後の会社の約５０．５％を保有する。

2015年5月5日 / 00:32 / 4年前
ダウ・ケミカル最大1750人削減、オーリンとの塩素事業統合で
https://jp.reuters.com/article/dow-chemical-cut-idJPKBN0NP1G620150504

［４日　ロイター］ - 米化学最大手のダウ・ケミカルDOW.Nは、従業員の最大３％に相当する１５００━１７５０人を削減すると発表した。

向こう３年で１０億ドルの経費を節減する計画の一環で、塩素事業の大半を分離し、米同業のオーリン(OLN.N)に売却する決定に伴ったものと説明している。

製造施設の一部を閉鎖、統合することもあわせて明らかにした。

これに伴い、第２・四半期（６月末終了）に約３億３０００万━３億８０００万ドルの関連費用を計上する。

午前の米国株式市場で、同社株は０．２％高で取引されている。
2137：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:18:44: 2007年5月26日 (土)
北米のクロルアルカリの状況
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_30ad.html

アメリカのクロルアルカリメーカーのOlin Corporation は21日、同業のPioneer の買収を発表した。取得価額はネットで411百万ドル。
これにより、Olin は北米クロルアルカリの4位から3位にアップするとともに、カナダ東部やアメリカ西部などにも地域を拡大する。

また、Pioneer は北米最大の工業用漂白剤メーカーでもある。

両社の電解工場と能力は以下の通り。（地図にはPioneer の漂白剤工場所在地も表示）
（Nevada のHenderson工場は元 Stauffer Chemical の工場）

工場名　塩素能力k Short Tins

Niagara Falls, NY 281
Charleston, TN 270
Augusta, GA 120
McIntosh, AL 401
McIntosh, AL(50% Sunblet*) 146
(Olin 計)　(1,218)

Dalhousie, NB 36
Becancour, Quebec 340
St. Gabriel, LA 246
Henderson, NV 152
(Pioneer 計)　(774)

Total　1,992
2138：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:19:34: 152 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/01/05(日) 13:13:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/509292.html
2013年12/10 16:00　北海道新聞
凍結防止剤の生産本格化　苫小牧・北海道曹達、昨冬以上の出荷見込む

凍結防止剤などの原料となる塩を運搬する重機

　【苫小牧】本格的な降雪期の到来を前に、化学薬品製造、北海道曹達の苫小牧工場（苫小牧市沼ノ端）で、塩を原料とする道路用の凍結防止剤の生産が本格化している。今冬は厳冬となる予報が出ている上、節電のため、ロードヒーティングを停止する動きが進んでおり、昨冬以上の生産を見込む。

　１９９３年から販売している液状の凍結防止剤「ノースクリア」。主成分は塩化カルシウムで、原料塩を塩酸に加工した後、石灰石と反応させる。

　防錆（ぼうせい）剤を配合しており、自動車の下回りなど金属部への腐食の影響は水道水や雨水よりも低い。

　販売先は国道の管理を請け負う業者などで、今冬は１１月から生産を本格化。原料塩置き場に積まれた塩を、オペレーターが重機で工場内に運搬している。

　昨冬より２割多い１万５千トンの出荷を見込む。同社は「天候次第だが、厳冬の予報や節電の動きもあり、生産増を期待したい」としている。（野口洸）

153 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/01/12(日) 13:42:55
>>151
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/04-13830.html
2013年12月04日　化学工業日報
米ダウ塩素事業撤退 50億ドル規模構造転換ヤマ場

　米ダウ・ケミカルは３日、塩素事業の大半を分離すると発表した。電解およびエポキシ樹脂など同社が世界最大級のシェアを有する事業で、年間売上高50億ドル、７カ国の11工場・40プラントが対象。その一環としてテキサス州フリーポート工場の年産約80万トン能力の電解設備を閉鎖、２０１４年初頭に稼働を予定している三井物産との合弁新工場が不足分を補う。同社はスチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）など総額10億ドルの事業から撤退しており、祖業の電解および塩素誘導品事業の売却で構造転換は大きなヤマ場を迎えた。

154 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/01/12(日) 13:43:54

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/13-13967.html
2013年12月13日　化学工業日報
日本カーリット過塩素酸設備増強蒸留まで一貫体制

　カーリットホールディングスグループの日本カーリット（本社・東京都中央区）は、化学品事業を強化する。このほど主力生産拠点の群馬工場（渋川市）に過塩素酸の新設備を導入。原材料の蒸留から精留までの一貫生産体制を強化した。新設備はすでに稼働を開始しており、国内外への拡販に向けた準備を進めている。また、機能材料分野では近赤外線吸収色素を使用した熱線遮蔽フィルムの販売に向けた準備を推進。建材や自動車用途などで今年下期にも本格展開を進める方針だ。

155 名前：とはずがたり[] 投稿日：2014/02/24(月) 08:18:05

2013.11.6 19:15
旭硝子と三菱商事、ベトナムの塩ビ生産会社を買収
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131106/ecn13110619160052-n1.html

　旭硝子と三菱商事は６日、ベトナムの塩化ビニール生産・販売大手のフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（ＰＭＰＣ）を買収することで親会社のペトロナス・ケミカルズ・グループ社と合意したと発表した。取得金額は明らかにしていない。旭硝子が７８％、三菱商事が１５％と両社で合計９３％を取得し、残りは現地の既存株主が保有する。

　ＰＭＰＣ社は、同国南部に工場を持ち、成長するベトナムの塩ビ樹脂（ＰＶＣ）市場で３割超のシェアを持つ大手。今後の重化学工業の立ち上がりに加え、水道管などのインフラ向け需要で年率約５％の成長が見込まれる市場を取り込む。
2140：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:20:44: 156 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2014/04/06(日) 16:30:27
2012年10月04日 13時15分更新
自然エネルギー：
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/860

157 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/04/13(日) 12:42:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/06-14892.html
2014年03月06日　化学工業日報
東ソー南陽の構造改革を推進

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）の競争力強化を急ぐ。クロル・アルカリ事業では10月の第３塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の能増に加え、電解設備向けに新型電解槽を開発し来春の導入を決定。省エネやコスト削減につなげる。また、今秋にはアミン系の新規ウレタン発泡触媒の新設やハイシリカゼオライトの増強完工も控え、機能商品事業の拡大に傾注する。設立80年の節目となる２０１５年を前に各所で抜本的テコ入れを推進していく。

158 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/30(日) 11:16:41

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/09-17634.html
2014年10月09日　化学工業日報
東亞合成基礎化学品事業強化

　東亞合成は、基礎化学品事業の基盤強化を急ぐ。半導体製造時の洗浄などで使用される液化塩化水素の供給体制を拡充する。16年までの新中期経営計画内に同社徳島工場（徳島県徳島市）で設備増強を計画しているほか、海外向けなど大口需要に対応し充填能力も高める。また、次亜塩素酸ソーダでは高品質の「特級」グレードの拡販を狙う。これまでの関東圏のみならず、中部・関西圏での需要拡大を睨み、名古屋工場（名古屋市港区）や徳島工場（徳島県徳島市）での生産も視野に入れていくとしている。

159 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/12/29(月) 15:34:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/10-18374.html
2014年12月10日　化学工業日報
東ソー液体塩カル南陽で事業化検討

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）における液体塩化カルシウムの事業化を検討する。来年５月にセントラル硝子が塩化カルシウムの生産から撤退することを受け、輸入のない液体品の国内供給能力を不安視する声が高まってきた。同社は南陽においてグループ内の自家消費用に液体塩化カルシウムの生産を開始していたが、需要動向をみながら外販のための投資採算性を見極めていく。出荷設備などへの投資は数億円となる見通し。供給量拡大はビニルチェーンの強化にもつながる。

160 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/04/05(日) 21:06:56
電気化学工業はデンカのようなカタカナへの社名変更をするが、ダイソーは大阪ソーダにするのか。できれば大阪曹達にして欲しかったところだが、まぁ、仕方あるまい。記事には書いていないが、100円ショップのダイソーのイメージが浸透していることも、大阪ソーダに社名変更する理由の1つかもしれない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HRQ_U5A320C1TJ3000/
2015/3/24 21:46　日本経済新聞
ダイソー、社名を大阪ソーダに変更
2141：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:21:01: 161 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/07/04(土) 23:26:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/11-20547.html
2015年06月11日　化学工業日報
トクヤマ・セントラルソーダ本格始動

知恵絞り供給責任果たす

　トクヤマとセントラル硝子のソーダ灰販売の統合新社「トクヤマ・セントラルソーダ」が本格的な事業活動を始めた。セントラルが宇部工場（山口県）の設備を５月28日に停止。販売だけでなく製造もトクヤマ・徳山製造所（同）に事実上一本化した。ピーク時に比べ需要は半減したが、食品添加物から自動車ガラスまで用途の裾野は広く、約１００年の歴史を誇る同産業に関与する専門商社や顧客は数多い。国産を唯一扱う企業として安定供給の責務がのしかかる。

　「私どもの使命は、残った国産１社として供給責任を果たすことだ。長年にわたり使って頂いている顧客に対して一過性ではなく、継続的な事業であることを明確に示していかなければならない」。トクヤマ・セントラルソーダの福岡豊樹社長（トクヤマ取締役、写真左）はこう語り、口元を強く引き締めた。

　「ア法４社」。ソーダ工業に欠かせない中核技術アンモニアソーダ法を創業のルーツに持つ旭硝子、セントラル、東ソー、トクヤマを指し、それぞれがソーダ灰の国内生産を手掛けたが、内需が低迷するなか国内生産から手を引き、５月末にセントラルが完全に設備を停止し、トクヤマの徳山製造所１カ所に集約された。98年前に立ち上がった同製造所の能力は従来の年約35万トンから現在20万トンに縮んでいる。

　ソーダ灰は住宅や自動車用の板ガラス、瓶、洗剤などが主な用途で、国内需要は１９９０年度の１４０万トンをピークに右肩下がりを続け、現在はおよそ年60万トン。このうち半分を米国などの輸入品が占める。残りの国産30万トンはトクヤマ、セントラルの両社が手掛け、両社の自家消費分をのぞく外販分はあわせて25万トン。新会社はこの外販分の供給責務を負う。

　徳山製造所の設備は４月以降フル生産に入っているが、これまで稼働率７割の水準で操業してきた設備だけに、持続的にフル生産を続けられるかが大きな課題だ。福岡社長は「ここでこける訳にはいかない。７月の定期修理を超え、供給を切らすことなく初年度を乗り切りたい」と気を引き締める。

　徳山製造所の能力不足分にあたる４万～５万トンは米国や中国から輸入する。円安の進行や海外市況の上昇を背景に、輸入品の収益環境は厳しい。それでもあえて25万トン程度の供給責務にこだわるのには理由がある。

　板ガラスなど物流量の大きいソーダ灰は大型船などで運搬する輸入品で対応できるが、食品添加物や化学工業など向けに紙袋やフレコンバックで届ける小口、中口ロットは小回りの効く生産体制や配送網が欠かせず、長年取引を続ける地域の専門商社の役割も大きい。こうした中・小口は外販の約半分の12万トンを占める。唯一残った国産メーカーとして簡単に設備を止められない。

　国産ソーダ灰を持続的な事業とするには老朽設備をいかに維持するかにかかる。「更新投資を繰り返さなければ５年、10年と続けられるプラントとして成り立たない」（福岡社長）。製品にマージンをのせて販売する新会社は営業利益を確保できそう。ただ大元の製造が赤字では立ちゆかなくなる。フル生産に高まり固定費は薄まるが、投資を続けるには、輸入事業も含め製販一体で収益を生み続けなければいけない。

　国内化学産業はあらゆる製品で縮小均衡を迫られ、化学工業の先駆けであるソーダ工業はその縮図だ。「苦しいけど知恵を絞り出し生き残る」。ソーダ灰産業の存続をかけた取り組みは他の化学産業にとっても手本となるかもしれない。

162 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/07/15(水) 21:37:54

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/26-20735.html
2015年06月26日　化学工業日報
電解工場の副生水素エネルギー地産地消モデル構築利用

　水素エネルギーの地産地消モデル構築を目指す地方自治体の取り組みに、電解ソーダメーカーが相次ぎ参画している。東亞合成は徳島県が設立した「水素グリッド導入連絡協議会」に参画し、水素供給網の構築に向けた検討を行う。トクヤマは環境省が実施する低炭素水素サプライチェーンの実証事業に採択され、山口県周南市・下関市と連携し同様の取り組みを進める。カ性ソーダの製造工程で副生される水素は純度が高く、電解工場は全国に分散していることから、水素ステーションなどに供給する水素源として有力候補となる可能性がある。
2142：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:21:59: 163 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/11/07(土) 22:35:43
これまで苛性ソーダの海上出荷を行っていなかったことが意外ではある。かつてはタンク車による中条、新井、伏木などの新潟、北陸地区への輸送があったが、こういった輸送が東北圏外への海上出荷に該当するのだろうか。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/10/20-22218.html
2015年10月20日　化学工業日報
東北東ソー化学基盤事業の構造改革加速カ性の海上出荷開始

　東ソー100％出資の東北東ソー化学（山形県酒田市）は基盤事業の収益改善を急ぐ。酒田工場において主力の電解事業のインフラ整備を進め、今春にはカ性ソーダの海上出荷を開始した。輸送コストを削減するとともに、需要見合いで東北圏外への製品供給も図る。構造改革が急務の高度さらし粉事業については今秋に新規プロジェクトを立ち上げた。プロセス改善を含む製造体制・品目の見直しなど大胆なテコ入れを検討していく。

【写真】高度さらし粉ではプロセス改善などの新規プロジェクトを立ち上げた（酒田工場）

164 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/12/10(木) 00:52:44
米ダウ・ケミカル、塩素関連事業を売却　米同業に50億ドルで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H05_Y5A320C1NNE000/
2015/3/28 9:33

165 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/12/10(木) 00:59:05
>>164
>ダウがテキサス州に持つ三井物産との合弁事業も対象となる
三井と云えば三井・デュポンフロロケミカルという激萌えな社名の会社だが，これは三井化学とデュポンの日本に於ける弗素事業の合弁。
https://www.md-fluoro.co.jp/

デュポンとダウの合併が浮上してるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1569-1570けど，三井Ｇとデュポン＋ダウの全面提携という訳には行かなかったかｗ(;´Д｀)

166 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/01/31(日) 12:57:29

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/07-23121.html
2016年01月07日　化学工業日報
四国化成ソーダ灰を品揃え品質武器に国内開拓

　四国化成工業は、ソーダ灰の販売に参入する。中国・天津市の委託生産先で先月までに出荷体制を整備した。同社の品質保証を付けて自社ブランドで販売する。ソーダ灰は合成洗剤や入浴剤などの原料になる基礎化学品。内需のうち年10万トン程度を輸入品が占めるとみられる。同社では品質管理の高さを武器に切り替え需要を取り込む。ＢＣＰ（事業継続計画）対策で調達先の多様化を検討する国内メーカーなどに提案し、2018年には年２万トンの販売を目指す。

　【写真】中国の委託先で生産し自社ブランドで販売する。比重の軽重により２種を用意した。

167 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/01/31(日) 12:58:09

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/13-23177.html
2016年01月13日　化学工業日報
カ性ソーダ 15年の総出荷380万トンに迫る輸出が1.5倍に

　カ性ソーダの2015年の総出荷は、国内出荷・輸出合わせ前年比５％増の380万トン近くに上る見込みとなった。国内出荷は前年実績をやや下回るとみられるが、輸出は11カ月累計で前年同期比50％以上増え、年間で５年ぶりに60万トン台に乗せる勢いで、全体を底上げ。11年に約400万トンあった総出荷は、12年に国内景気の低迷によって350万トン台まで落ち込んだが、その後は緩やかな拡大傾向が続いている。
2143：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:22:41: 168 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/08/07(日) 15:47:33

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/08-25419.html
2016年07月08日　化学工業日報
東亞合成高純度液化塩化水素の能力４割増徳島の増強完了

　東亞合成は、半導体の洗浄やエッチングを主用途とする高純度液化塩化水素の生産能力を４割引き上げた。徳島工場（徳島県）に生産設備１系列を増強するとともに、充填・出荷設備も新設した。今春に建設工事を終え、このほどユーザーへのサンプル供給を開始する。東西２拠点体制の強化により、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の観点からも供給安定性が高まった。半導体市場が急成長している中国をはじめ、アジアでの拡販を加速させる。

169 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:11:54

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HQ3_Q6A930C1TJC000/
2016/9/30 19:24　日本経済新聞
東ソー、カセイソーダの輸送船で浸水事故　流出なし

170 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:42:29

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/05-26212.html
2016年09月05日　化学工業日報
塩化カルシウム融雪剤向け供給不安回避へ暖冬の昨シーズン在庫で

　塩化カルシウム（塩カル）は、これから需要期が始まる融雪剤向けの供給不安が回避される見通しとなった。昨春に国内サプライヤーが１社に絞り込まれたことで今年から中国品の輸入動向によってはタイト化すると懸念されていたが、暖冬となった昨シーズン分の在庫などで賄えるとみられている。価格は今月から降雪地域の各自治体などにより開始される入札の動向次第となっているが、各社とも製造設備の維持や在庫管理に向けた経費負担増を理由に前年並みを維持する意向を示している。

171 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:43:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/16-26377.html
2016年09月16日　化学工業日報
東亞合成西日本で次亜ソー特級品販売徳島に上水道向け設備

　東亞合成は西日本で次亜塩素酸ソーダ特級品の本格販売に乗り出す。徳島工場に特級品の生産設備を新設。同設備で生産した次亜塩素酸ソーダが先月、日本水道協会（ＪＷＷＡ）で特級品の認証を取得した。西日本の工場で特級品の認証を取得したのは同社が初めて。同社は中部、関東圏で次亜塩素酸ソーダのシェアが高い。今後、西日本で最大需要家の上水道施設へ特級品の供給を業界に先駆けて開始しシェア拡大を目指す。民需における特級品需要も掘り起こしていく。
2144：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:23:13: 172 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/11/12(土) 18:50:25

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/28-26890.html
2016年10月28日　化学工業日報
日軽金固形次亜ソーの出荷能力４倍増

　日本軽金属は、固形次亜塩素酸化合物「ニッケイジアソー５水塩」の供給体制を強化する。同製品は有効塩素濃度が高く酸化力に優れ、７度Ｃの冷蔵保存で性能を１年間以上保てる。化学品製造工程などで大口需要家が増加していることに対応し、蒲原ケミカル工場（静岡県）に大型冷蔵施設を新設。従来比４倍となる月間２０トンの出荷体制を整え、今月から稼働を開始した。さらなる市場開拓に努め、２年後には販売量をフル生産能力となる月間２０トンに引き上げる。

173 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/03/12(日) 18:56:04

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/02/24-28335.html
2017年02月24日　化学工業日報
トクヤマ　粒状塩カル生産能力２５％増

　トクヤマは道路の凍結防止に使う粒状塩化カルシウムを増強する。徳山製造所（山口県周南市）に構える液状塩カルを造粒化する設備を改良し、２０１７年秋に生産能力を現状比２５％増の年１１万３０００トンに引き上げる。投資額はおよそ５億円。１５年のセントラル硝子の生産撤退を受け、塩カルの製造メーカーは国内ではトクヤマのみ。能力が足りず輸入品で補っており、増産によって安定供給体制を強化する。

【今秋、年産１１万３０００トンに引き上げる】

174 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/05/24(水) 17:07:51
マグロ加工会社で塩素ガス発生　１６人搬送
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170524-00000038-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/24(水) 14:25配信

　２４日午前、食品加工会社の工場で作業中に塩素ガスが発生し、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送された。

　警察や消防によると２４日午前１０時すぎ、横浜市磯子区にあるマグロ加工会社「フーズシステム」の工場から、「塩素となにかを混ぜ、ガスが発生し、呼吸が苦しい」と１１９番通報があった。工場では当時、機械を消毒する液体を作るために塩酸などの薬品を混ぜていたということだが、調合を誤って塩素ガスが発生したとみられるという。

　ガスを吸い、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送され、１５人が軽傷、１人は重傷だという。現在、塩素ガスはおさまり、近隣への影響はないという。警察は作業ミスが原因とみて、塩素ガスが発生した経緯を調べている。

175 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/05/24(水) 17:08:10

マグロ加工会社で塩素ガス発生　１６人搬送
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170524-00000038-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/24(水) 14:25配信

　２４日午前、食品加工会社の工場で作業中に塩素ガスが発生し、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送された。

　警察や消防によると２４日午前１０時すぎ、横浜市磯子区にあるマグロ加工会社「フーズシステム」の工場から、「塩素となにかを混ぜ、ガスが発生し、呼吸が苦しい」と１１９番通報があった。工場では当時、機械を消毒する液体を作るために塩酸などの薬品を混ぜていたということだが、調合を誤って塩素ガスが発生したとみられるという。

　ガスを吸い、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送され、１５人が軽傷、１人は重傷だという。現在、塩素ガスはおさまり、近隣への影響はないという。警察は作業ミスが原因とみて、塩素ガスが発生した経緯を調べている。
2145：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:23:55: 176 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/09(土) 19:03:08

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/08/07-30442.html
2017年08月07日　化学工業日報
東信化学工業　塩化亜鉛を２割増強　化粧品原料や触媒で需要増

　無機薬品メーカーの東信化学工業（東京都千代田区、日野一夫社長）は、塩化亜鉛の供給体制を強化する。化粧品原料や触媒用途の需要増に対応し、生産拠点の草加工場（埼玉県八潮市）で既存設備の改造や生産プロセスの効率化を進めている。年内に完了する予定で、生産能力は現状の年４０００トンから約２割増の５０００トンに拡大する。増産により２０２０年には販売数量を現状比５割引き上げていく。これに並行して、ＢＣＰ（事業継続計画）対策として西日本で供給体制を構築することも検討している。

177 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/03/18(日) 13:41:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27593900S8A300C1EA1000/
2018/3/2 1:00　日本経済新聞
紙おむつ好調、水道局焦る　カセイソーダ需要増で調達苦戦（真相深層）

178 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/04/22(日) 11:25:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468994
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
東海染工、カセイソーダ再利用　８月めど２事業所に濃縮装置

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file5acb255.jpg

　【名古屋】東海染工は８月をめどに、主力のアパレル生地染色加工の助剤として使用するカセイソーダの再利用に乗り出す。再利用できるようにするための濃縮装置を、岐阜事業所（岐阜県羽島市）と浜松事業所（浜松市東区）に導入する。投資額は約１億円。カセイソーダは国内メーカーが相次ぎ値上げを実施しており、同社の仕入れ価格も４月から大幅に上昇したため対応する。

　カセイソーダは染色の前処理に使用するもので、色付きを良くしたり生地を縮みにくくしたりする。染色後は洗い流す。同社はカセイソーダを全社で月間約３００トン使用している。導入する濃縮装置によって洗浄後の液の余分な水分を除去し、再度カセイソーダを使用できるようにする。

　カセイソーダはアジア向けの輸出価格が高騰している上、国内需要も堅調なことから２０１７年後半以降、大手メーカーが相次ぎ値上げを表明した。同社の仕入れ価格も４月から以前に比べ約５割上昇しており、それを吸収する策として再利用による使用量削減を図る。

　同社の国内の染色工場は、岐阜事業所と浜松事業所の２カ所。岐阜はニットの染色や無地染め、浜松は織物の染色や無地染め、プリントをそれぞれ手がけている。

(2018/4/10 05:00)

179 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/22(日) 12:10:44
苛性ソーダか！
いま国内の生産体制どうなってたっけかな。
2146：とはずがたり：2018/12/23(日) 10:24:19: 180 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/25(水) 01:00:00

信越化学、米国に塩ビ新工場　シェール使い割安に
【イブニングスクープ】
https://nikkei.com/article/DGXMZO33340740U8A720C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/24 18:00日本経済新聞　電子版

181 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/08/19(日) 22:41:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/216149?rct=n_hokkaido
2018年08/06 22:46 北海道新聞
製糖所から塩酸流出　本別の利別川

　【本別】帯広開建は６日、十勝管内本別町の北海道糖業本別製糖所（町勇足）から塩酸が流出し、町西美里別の利別（としべつ）川に流れ込んだと発表した。同日の開建の調査では、水質への影響は確認されていない。

　本別製糖所によると、塩酸は製糖作業時に使うもので、タンクからポンプで作業ラインに送る過程で何らかの不具合が生じ、約３０立方メートルが漏出しているのを、６日朝に従業員が発見した。

　塩酸の一部は排水路から支流を通じ利別川に流れ込んだ。従業員らは排水路に土のうを積んだほか、塩酸の中和処理を実施。川への流出量は不明だが、午後に帯広開建が下流４地点で行った水素イオン濃度（ｐＨ）調査ではいずれも基準値内で、目視でも魚の死骸などは確認されなかった。

　本別製糖所は「流出が起き申し訳ない。原因を究明し再発防止の対策を取りたい」と話している。

182 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/09/02(日) 22:20:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34155980U8A810C1L71000/
2018/8/15 6:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
ＡＧＣ千葉工場（市原市）、県産資源使い化学品
2150：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:37:23: ＜塩素スレより＞

7 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/22(土) 02:11

2003年3/5　化学工業日報　3面

呉羽化学　錦工場を再構築　最適チェーンで競争力
ＰＰＳ・ＰＶＤＣ電解川下製品に重点

呉羽化学工業は、製造拠点の錦工場（福島県）の生産体制を再構築する。今年から塩ビ樹脂とモディファイヤー事業から撤退したのにともない、
重点事業と位置付けるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）や塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を主体とした体制に組み替える。
発電などのインフラや食塩電解設備の操業体制を転換し、電力－電解－ＰＰＳ・ＰＶＤＣによる最適一貫チェーンを構築する。数年後にＰＰＳの製造能力を
現在の２倍の年１万トンにする構想などに合わせたチェーンの実現で、工場競争力の徹底強化を図る。

呉羽化学工業では、これまでの根幹事業だった塩ビ樹脂とモディファイヤー事業から昨年いっぱいで撤退した。コモディティ型事業を主体とした体制から、
ハイバリヤー性包装材料や高機能材料、医・農薬主体への転換を狙いとした選択と集中の一環。ただ錦工場では年10万トンの電解設備を保有しており、
コモディティ型の生産もまだ残している。また、すでに塩ビ、モディファイヤーも原料は外部からの持ち込みを主体としていたが、蒸気の余剰など問題が発生する。

一方で同社では、ＰＰＳやＰＶＤＣへの集中投資を図っていく構え。これらはいずれも電解製品の川下製品。
電解製品をＰＰＳやＰＶＣＤの原料と位置付けていけば、比較的付加価値の高い展開が見込めることになる。
とくにＰＰＳでは、直接原料のパラジクロロベンゼンは塩素、硫化ソーダは水素と苛性ソーダを使用するため、自社原料を大きく活用できることになる。
同社ではＰＰＳをボトルネッキングで年１万トン能力まで高める計画を持っており、これにモノクロルベンゼンやＰＶＤＣで必要とする塩素を加えると、
発生塩素の大半を高付加価値製品の原料として自社消費できる。既存電解設備の高稼働を維持し、コスト競争力の発揮を見込める。これらにともなって、
塩素の外販からは基本的に手を引く。

発電設備については、電解プラントを安価な深夜電力でフル操業することで縮小を進める。ボイラーや発電機の更新時に段階的に蒸気必要量に合わせた体制に
移行する。電解製品の原料ポジション化とインフラの効率化による最適生産体制の確立を目指す。

8 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/22(土) 02:22

～所感～

呉羽化学が塩素の外販から基本的に手を引くということは、東北地方の製紙工場への塩素供給拠点ではなくなるということか。
塩素輸送に大きな変化が生じることは想像に難くないが、呉羽に代替できる塩素メーカーとしては東北東ソー化学の酒田工場であろうか。
状況の見極めと情報の収集が必要だ。化成品輸送表の勿来と酒田港に大きな変化が生じるだろう。

9 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:12

2002年11/1　日本経済新聞　1面
塩ビ、呉羽から買収　東ソー系　国内５社体制に
2151：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:37:45: ＜塩素スレより＞
12 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:15

1998年12/8　日本工業新聞
塩ビモノマー　東ソーに生産を委託　三井化学、競争力を強化

三井化学と東ソーは７日、塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の原料である塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で提携すると発表した。三井化学は大阪工場の
ＶＣＭプラントを休止し、東ソーにＶＣＭの生産を委託する。ＶＣＭの委託製造に必要なエチレンは三井化学が東ソーに供給する。

両社と電気化学工業は共同出資で塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の製造会社として大洋塩ビを設立している。電気化学工業は、昨年10月にＶＣＭ供給を東ソーに
委託済みで、これで３社の共同出資会社である大洋塩ビに対するＶＣＭ供給は東ソーに一本化される。三井化学は、苛性ソーダとＰＶＣの原料となる塩素を
製造する大阪工場の電解プラントも休止して、苛性ソーダの製造も東ソーに委託する。

東ソーは、99年春をめどに電解プラントとＶＣＭプラントを増設している。来年６月にはＶＣＭは100万トン、苛性ソーダは96万トン体制となる。
同分野で競争力のある東ソーに原料製造を一本化することで大洋塩ビのＰＶＣの競争力を高めるのが今回の提携の狙い。

東ソーは三井化学に対して来年４月に10万トンのＶＣＭの供給を開始する。2000年１月から、さらに10万トンのＶＣＭを供給する。
一方、東ソーから三井化学への、苛性ソーダの供給量は来年４月に４万トン、2000年１月に７万トンと予定している。

13 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:16

1999年5/16　日本経済新聞　1面
住化・ゼオンなど　化学業界　過剰設備を廃棄　来年、塩ビ生産力１３％減

14 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:17

1999年5/17　日本経済新聞　13面
新第一塩ビ　トクヤマが子会社化　７０％出資　工場を集約し再建

15 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:17

2000年1/21　日本経済新聞
塩ビ販売権　鐘淵化学に譲渡　チッソ　生保も債権放棄合意

16 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/23(日) 01:18

2001年9/18　日刊工業新聞　23面
トクヤマ　カセイソーダ１割増産　二塩化エチレンも３０万トン体制

トクヤマは基礎化学品のカセイソーダの生産能力を４万トン増強し、本格稼動を始めた。年産能力は約１割増の45万トン。同設備で併産する塩素を自社活用
するため、塩化ビニール樹脂中間原料の二塩化エチレン（ＥＤＣ）も４万トン増強し、年30万トン体制とした。カセイソーダで東ソー、旭硝子に続く国内３位
の座を固める。

増強したのは徳山製造所（山口県徳山市）のカセイソーダと塩素を生産する電解設備。従来の複極式イオン交換膜の電解槽の設備と比べ高さを25％大きくした
1.5メートルにした世界最新鋭の設備で、生産効率を高めるとともにイオン交換膜の長寿命化を図った。従来、年産41万トンだったカセイソーダを新設備稼働
により45万トンに引き上げて、塩電解事業の強化を狙う。旧型のイオン交換法による隔膜法の生産設備を順次切り替えていくほか、外部への技術販売も検討する。
2152：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:46:36: >>2059
＜エチレングリコールスレより転載＞

14：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:57
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030725c6b2502l25.html
日本経済新聞　地域経済　更新：2003/07/26【中国】

15： EGファン：2003/07/31(木) 21:23
「いずれの森か青き海」見てきました。
美しいコンビナートの映像がふんだんにありました。
荷主研究者様、いずれロケ地探訪しましょう。

旅立つ主人公を乗せた伊勢鉄道が大治田の踏み切りを走り抜けるシーンがありました。
しかし、何故か津方面へ・・・。

いかんいかん、また、ＥＧと関係なくなっている・・・。

16：荷主研究者：2003/08/01(金) 01:30
>>15
コンビナートを美しいと感じるあたり、さすがＥＧファンですなぁ。
複雑に入り組んだパイプラインが織り成すコンビナート、堂々たるタンクの立ち並ぶ油槽所、海辺にりりしく佇むサイロ群、活気ある倉庫や広々としたヤード、色とりどりのコンテナと重厚なタンク車の並ぶ貨物駅、大量の交通を休むことなく捌く立体交差・・・。
四日市の風景一つ一つが私にとってとても魅惑的。国道23号線の海山道の高架橋からの景色はホント好きですね。
ＥＧスレが段々「四日市スレ」になってきましたが、それはそれで構わないでしょう。

17： ■とはずがたり：2003/08/01(金) 01:56
コンビナート萌えが集まる日本で唯一の掲示板を自負しているものの同行の志の参集なかなかはかどりませんですなあ。

18：荷主研究者：2003/11/21(金) 01:57
>>14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031119c6b1902r19.html
2003/11/20【中国】日本経済新聞
帝人ファイバー、使用済みペットボトルの樹脂再生設備
2153：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:47:28: 26：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:39

【エチレングリコール：三菱化学３次値上げ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/010.html
2004年11月26日/日本経済新聞
エチレングリコール、三菱化学３次値上げ――来月分から、工業用途対象

2009年9月2日　化学工業日報　2面
三菱化学　ＥＯＧ、収益事業化にめど
ＥＯ鹿島で8社に供給へ
ＥＧライセンス収入拡大

三菱化学は酸化エチレン（ＥＯ）／エチレングリコール（ＥＧ）の収益事業化にめどをつけた。鹿島事業所で進めているＥＯセンター化は10年までに完了し、8社のＥＯユーザーに対して7万トンを供給する。ＥＧについてはライセンス収入が拡大しており、今後安定的な収益源として期待できる。副生するエチレンカーボネート（ＥＣ）はリチウムイオン2次電池（ＬｉＢ）電解液に採用され10年度にも黒字化が達成できる。ＥＧの採算が悪化した場合でも、ＥＯ／ＥＧ事業全体で補えるまでに体質強化が図られたとしている。

同社のＥＯ生産能力は26万トン、ＥＧは30万トンで、エタノールと合わせ30万トンのエチレンを消化している。ＥＯ／ＥＧ事業の収益基盤を固め、全体として収支トントン以上の業績を残すことが、鹿島のエチレンセンターを継続する上で重要な意味を持つ。

同社は鹿島でＥＯセンター化を進めており、従来からのユーザーであるライオン、旭硝子、日本乳化剤、花王に加え、青木油脂工業、東邦化学工業、竹本油脂、日華化学の誘致に成功した。10年末までに配管および世界最大級のＥＯタンク（3,800立方メートルを2基）を整備して、8社に対して供給を開始する。8社とはナフサ価格をベースとした価格フォーミュラで契約しており、安定した収益を見込めるようになった。

現在の出荷量はＥＯで7万トン、ＥＧで19万トン。界面活性剤用途が伸びるためＥＯは10万トン以上となり、ＥＧの出荷量を抑えることが可能になる見通しだ。

ＥＧの90％を占めるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）は5割強の国内シェアを得ているが、ポリエステル繊維やボトル用ＰＥＴ樹脂需要が縮小傾向にある。中東の大型設備が立ち上がっていることから、原料価格次第では厳しい採算が予想される。ただ、ＥＧの10％を占めるジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）がセメント材料などの用途が好調。

また、06年の2,000トン設備を備えた副生ＥＣは、出荷量が月60～70トンペースまで上がり、月次での黒字化が見込まれる水準となってきた。車載用ＬｉＢ電解液として10年以降の需要増を見込んでいる。

同社はＭＥＧを選択的に製造できるオメガプロセスを実用化しており、これまでに5社にライセンス供与している。うち2プラントは延期となっているものの、韓国・湖南石化、サウジ・ペトロラービグ、シンガポール・シェルの3プラントは順調に稼働しており、毎年数億円規模のライセンス収入を見込むことができる。

4 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/16(土) 03:14

2000年9/20　日本経済新聞　33面（東北経済）

三菱製紙八戸工場は非塩素漂白設備を導入

2001年7/5　日本経済新聞　13面

三井化学は塩素を含まない殺虫剤を開発
2154：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:49:53: 56 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/04/12(月) 01:42
>44(>>2085)

1996年8月藤寄駅での目撃では、信越化学は黒井（信越化学）～藤寄（日本曹達）でカ性ソーダ輸送を行っていた。2000年には藤寄の日本曹達のタンク設備が解体され輸送は終了している。

【信越化学：苛性ソーダ拡販】2004年3月26日　化学工業日報　1面
信越化学　カ性ソーダ拡販　専用タンクなど　新潟に大型物流基地

信越化学工業は、カ性ソーダ販売で攻勢をかける。新潟県に専用タンクを中心とした大型物流基地をこのほど確保。物流効率化によるコスト減とサービス体制の強化で、信越、東北方面における地域販売を拡大する体制を整えた。同社では昨年、今年と引き取り枠を拡大し、国内市場におけるカ性ソーダのシェアを急速に伸ばしている。さらに地域展開を強め、市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。

信越化学は、このほど新潟市内に、専用タンク、充填設備などからなるストックポイントを確保した。東港の肥料コンビナート内にあるコープケミカルの敷地にコープケミカルが建設したもので、タンク容量は2千立方メートルとなっている。50％カ性ソーダを約3千トン貯蔵できる。コープケミカルが運用することで長期契約を結んだ。

信越化学では、新潟など下越地区については、これまで鹿島から直江津工場に船で運んだうえで陸送していた。しかし、直江津での自家消費が増える一方、下越でも需要が拡大する傾向にある。直江津では船からタンクまでローリーでのピストン輸送を強いられるうえタンク容量が小さいこともあって、効率の悪さに直面していた。新しい物流拠点は、大型船での直接搬入も可能なため、コストや安定供給、安全面で大幅な向上が見込める。

当面は製紙メーカーや化学メーカーなど既存需要家への供給を中心にしていくが、ストックポイント新設を機に新規需要の開拓、販売地域の拡大も進める。将来的にはタンク増設なども視野に入れていくことになる。

信越化学は、共同出資で運営している鹿島電解での引き取り枠を従来の年12万トンから15万6千トンに今年から増やした。直江津工場の6万トンと合わせ計22万トン体制を確立し、五指に入る国内シェアの獲得に成功しつつある。鹿島での電解製品の引き取り拡大は、原料塩素の安定確保という観点から塩ビ樹脂事業の強化にもつながる。そのためカ性ソーダの拡販は、電解－塩ビのチェーン全体の基盤を強めることになる。米国西海岸など輸出市場へのアプローチとともに、物流体制を拡充し国内でも積極的な展開を図る。
2155：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:50:51: 57 名前：名無しさん[] 投稿日：2004/09/20(月) 20:23

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/017.html
2004年8月11日/日本経済新聞　朝刊
【豪州向け輸出価格――カセイソーダ上昇、二半期ぶり、下期９％高】

58 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/10/25(月) 00:47

【鶴見曹達：高純度液化塩化水素、名古屋に分工場建設】
2004年9月28日　化学工業日報
２拠点体制を構築　鶴見曹達　高純度液化塩化水素　名古屋に分工場建設

鶴見曹達は、市場シェアの大きい高純度液化塩化水素などの安定供給体制を確保するため、親会社である東亞合成の名古屋工場内に分工場を建設する。現在は本社工場（横浜市鶴見区）だけで製造しているが、広域災害などの事故発生を想定し、2拠点製造体制を構築することにした。すでに具体的な作業に着手しており、2年後の操業開始を目指す。高純度液化塩化水素のほかに、高純度塩酸なども分工場での製造品目に加えていく計画だ。

鶴見曹達は液化塩化水素を1964年に日本で最初に企業化。屋台骨である電解事業の高純度化製品拡充戦略に沿って、一般品から超高純度（純度99.999％）以上までの各種グレードを品揃えしている。高純度品は半導体用シリコンウエハーの製造工程などに使われ、同社の製品は市場で大きなシェアを握っているだけに、不測の事態などで供給に支障が出た場合のリスクヘッジとして分工場を設ける。

分工場については、東亞合成から名古屋工場内の土地を借り、そこにプラントを建設する計画。生産能力は本社工場にある設備の半分程度を想定している。第二段の製造品目として高純度塩酸も検討しており、高シェア製品の分散製造・供給体制で顧客満足度を一段と高めていく狙いだ。

同社は1934年の創業以来、電解による塩素・カセイソーダと各種誘導品の事業を一貫して展開。規模の点で汎用品だけではコスト競争力を出せないことから、高純度品の追求で事業付加価値を高めてきた。高純度液化塩化水素と高純度塩酸はその代表的な製品だが、近年は塩素系のほかにアルカリ製品についても高純度品を開発、市場投入している。

アルカリ製品のうち高純度カセイソーダは今年末から来年初頭にかけて本社工場での生産能力を倍増するほか、高純度カセイカリについても設備手直しによる増強計画を進めており、市場での需要拡大に備えて生産体制を拡充する。

59 名前：とはずがたり[] 投稿日：2005/06/25(土) 05:51:57

日本海水、製塩５位の讃岐塩業を買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050624AT1D2409224062005.html

60 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/08/13(土) 03:00:23

【日本製紙グループ：食塩電解事業から撤退】
http://www.np-g.com/news/news05032401.html
2005年3月24日
食塩電解事業から撤退

日本製紙グル－プ
日本製紙ケミカル株式会社

日本製紙グループの日本製紙ケミカル（社長：町原　晃）は、2006年3月末をもって食塩電解事業から撤退することを決定しました。

当社の食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場において、食塩を原料として塩素､苛性ソ－ダの生産を開始して以来、国内の紙・パルプ工場では唯一である自家生産の優位性を発揮してきました。
一方、紙・パルプ業界では、環境対策強化の一環としてクラフトパルプ製造設備のECF化（塩素ガスを使用しない漂白法）が進められ、日本製紙岩国工場も2006年1月にECF化設備に切り替えることを決定しました。
また、国内における液体塩素需要は、1993年から2003年までの間に年率約2％で市場が縮小しています。このような状況下、岩国工場のECF化により余剰となる液体塩素の販路を新規に開拓することは極めて困難です。

そのため、当社は食塩電解事業からの撤退を決定し、当社がスーパークロンR（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部からの購入を予定しています。

以　上
2156：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:51:03: 81 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/02/17(火) 02:11:07
塩ビ管カルテル、2社に排除命令へ　公取委、積水化学と三菱樹脂
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1G1601E16022009.html

82 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/05/16(土) 12:11:13
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090514ddlk38040719000c.html
塩素ガス漏れ：また、住友化学工場で　３分間続く－－新居浜　／愛媛
　１３日午前１０時８分ごろ、新居浜市菊本町２の住友化学愛媛工場で塩素ガス漏れがあった。同工場によると、塩素ガス漏れは約３分間続いたが、けが人や気分の悪化を訴えた人はなかった。同工場では先月１５日にも別プラントで塩素ガス漏れが発生し、同３０日に県と市に対して再発防止報告書を提出したばかりだった。

　同工場によると、エポキシ樹脂の原料を製造しているプラントで、午前９時５９分に配電盤を作動させたところショートし、塩素ガスを圧縮しているコンプレッサーが停止。中和しきれなくなった塩素ガスが流出し、同１０時８分に６・３ｐｐｍの漏れを検知。約３分間、塩素ガスが流出した。今年３月２８日に配電室の工事をした際、配電盤に工具が残っていたことがショートの原因という。

　同工場では先月１５日の塩素ガス漏れで、小学生を含む計３２人が吐き気などを訴え医療機関を受診した。

　今回の事故に対し、再発防止などを要望していた佐々木龍市長は「再発防止対策の報告書が出されて間もない時期だけに遺憾だ。再度、安全対策の徹底を求めたい」とのコメントを発表した。【高谷均】

83 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/17(月) 22:26:00

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160423
2009年8月14日　新潟日報
信越化学で塩化水素ガス発生

　14日午前９時前、上越市頸城区西福島の信越化学工業直江津工場から「塩化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。工場外への流出はなく、けが人はいない。

　同社によると、ガスが発生したのは、光ファイバーなどの原料になるクロロシランを造る工場。同８時半ごろ、四塩化ケイ素が流れる配管から白い煙が出ているのを従業員が見つけた。四塩化ケイ素が漏れ出し、空気中の水分と結合して塩化水素が発生した。四塩化ケイ素の流出はおよそ１時間後に止まったが、50－100リットルが漏れ出たとみられる。塩化水素は、空中に水をまいて中和した。

　同工場の柴田靖事務部長は同日午前、記者会見し「地域のみなさんにご迷惑をおかけしました」と陳謝した。原因については「究明中」とした。

　上越署によると、パイプをつなぐパッキンが腐食し、液体が漏れた可能性がある。同署は同９時半過ぎから付近の県道と市道の４カ所で交通規制を行ったが、同10時20分に解除した。

　上越地域消防事務組合は、原因が判明するまでの間、クロロシラン工場の使用停止命令を出した。

　同社直江津工場では２００７年３月に、17人が重軽傷を負う爆発事故があった。

　工場近くに住む女性（64）は「消防車が走って行ったので、また火事かと思い外に出た。近所の人からガス漏れと聞き、びっくりして家の窓を閉めた。（事故が）しょっちゅうで、怖い」と話していた。

103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:38:39

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20090212e1j1200c12.html
商品コラム・価格は語る
カセイソーダ、不況下でも値上がり観測
2157：とはずがたり：2018/12/23(日) 14:51:25: 104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:46:28
日本軽金属㈱webサイトより

日本軽金属㈱蒲原製造所
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/kaisya_annai/06seizoukyoten/seizoukyoten_dtl/kanbara.html
蒲原ケミカル工場は、昭和26年に操業開始した日本軽金属唯一の化学工場です。当工場は、たえず進歩するお客様の要求に対応するため、製品の品質向上と安定化・多様化を図ると共に、製造プロセスの合理化・省力化により、競争力のある製品の製造に努めています。蒲原ケミカル工場は、苛性ソーダ、塩素、水素をはじめとして無機塩素化合物、有機塩素化合物等多数品種を製造し、これらの製品はアルミニウム、紙パルプ、浄水、農薬、プラスティック、繊維、セラミックスなど、幅広い分野でご使用いただいております。硫酸アルミニウム製造工場は北海道、本州、四国の各地に６つの分工場があり、全国にお届けできる体制を整えております。
新製品の開発は、蒲原ケミカル工場独自の塩素化技術を中心に、お客様の要求に的確に対応していきます。

<生産品目>
苛性ソーダ、塩素、水素、各種化学薬品

<設備・能力>
苛性ソーダ：60,000ｔ/年
塩素：54,200ｔ/年
水素：16,800km3
イオン交換膜法電解槽
塩酸、次亜塩素酸ソーダ、無水塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム等の無機塩素化学物製造プラント
各種有機塩素化合物製造プラント

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/02/07(日) 15:49:47

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002010031/
2010年2月1日　神奈川新聞
金沢区の化学工場爆発事故で日本カーリットが同工場での事業変更決定/横浜

　横浜市金沢区の化学薬品製造会社「日本カーリット」横浜工場の爆発事故で、同社は１日、横浜工場で行っていた過塩素酸製造と受託合成事業を今後、同工場では行わないことを決め、公表した。代わりとなる事業や工場の再開時期については未定だという。

　同社によると、横浜工場ではこれまで、爆発のあった有機製造棟などで過塩素酸製造と受託合成事業をメーンに稼働。しかし、今回の爆発で周辺の住民や事業所に多大な被害を与えたことや、旧社名の関東高圧化学時代の２００８年４月７日にも従業員２人が死傷する爆発事故が起きていることから、同事業の継続を断念したとしている。工場周辺の自治会には、31日に説明済みだという。

　事業自体から撤退するわけではなく、他の工場などでの過塩素酸製造と受託合成事業の再開可能性については「今後、検討していく」（同社）としている。

122 名前：チバＱ[] 投稿日：2011/11/23(水) 21:55:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000166-mailo-l35
東ソー工場爆発：出荷調整、操業停止　周辺企業に影響じわり　／山口
毎日新聞 11月17日(木)14時58分配信

　◇爆風で建物損壊も
　◇事故現場保全で「再開めど立たず」
　周南市の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所の爆発事故が、周辺のコンビナート群の企業に影響を与えている。事故で事業所の８割のプラントが止まったことから、他の企業は同事業所に出荷する塩ビモノマーの原料の量を調整するなど対応を迫られている。【遠藤雅彦、丹下友紀子】
　同市の出光興産徳山工場は、塩ビモノマーの原料になるエチレンを生産し、東ソーやトクヤマなどコンビナート群の計５社に供給している。事故で東ソーへの供給が止まり、生産を抑えるために工場の操業率を下げている。
　出光は「事故の影響がどのくらい続くか分からないが、企業に安定した供給ができるよう生産を続ける」と話し、工場を操業させるため海外へのエチレン輸出なども視野に対策を検討するという。
　また東ソー南陽事業所内の関連会社２社のうち、日本ポリウレタン工業はプラントの一部を、東ソー・エスジーエム（ＳＧＭ）は全面停止している。
　東ソーからアニリンやＣＯ（一酸化炭素）の供給を受ける日本ポリウレタン工業は、主力製品のＭＤＩの生産を停止している。ＭＤＩは住宅などの断熱材フォームの原料で、同事業所内の年間生産能力は４０万トン。「影響などについてはコメントする立場にない」と話している。
　石英ガラスなどを作る東ソー・ＳＧＭは、事故のあった第２塩ビモノマープラントの北側に面しており、窓ガラスや壁が爆風で壊れるなどした。現場保全のためプラントを全面停止し、「再開のめどは立っていない」という。
　第２塩ビモノマープラントは、県や周南市消防本部から使用停止命令を受けており、再発防止策などを提出して安全が確認されるまで操業できない。東ソーの宇田川憲一社長は、同プラントを含む塩ビモノマーの３プラントは、事故原因が判明するまで動かさない考えを示している。塩ビモノマーは東ソーの主力商品で、同社の年間生産の８割強にあたる約１２０万トンを南陽事業所で生産している。
〔山口東版〕

１１月１７日朝刊
2158：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:06:51: >>2059
＜エチレングリコールスレより転載＞

14：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:57
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030725c6b2502l25.html
日本経済新聞　地域経済　更新：2003/07/26【中国】

帝人ファイバー、ペットボトルの完全循環型再生システム完成

　帝人ファイバー（大阪市）は山口県周南市の徳山事業所内に回収したペットボトルをボトル用樹脂に再生する設備を完成、このほど試運転に入った。10月に稼働する。稼働中のポリエステル原料のＤＭＴ（テレフタル酸ジメチル）再生設備に加え、ＤＭＴから樹脂にまで再生する設備を整えた。ペットボトルの完全循環型リサイクルシステムは世界で初めて。

　このほど完成した設備は、ＤＭＴを加水分解してＴＰＡ（テレフタル酸）を製造し、これにエチレングリコールを混ぜて重合反応させボトル用ペット樹脂まで再生する。コンパクトな設計とし、投資額は80億円で、ペット樹脂の製造能力は年間5万トン。ペットボトルの成形メーカーに納入する。

15： EGファン：2003/07/31(木) 21:23
「いずれの森か青き海」見てきました。
美しいコンビナートの映像がふんだんにありました。
荷主研究者様、いずれロケ地探訪しましょう。

旅立つ主人公を乗せた伊勢鉄道が大治田の踏み切りを走り抜けるシーンがありました。
しかし、何故か津方面へ・・・。

いかんいかん、また、ＥＧと関係なくなっている・・・。

16：荷主研究者：2003/08/01(金) 01:30
>15
コンビナートを美しいと感じるあたり、さすがＥＧファンですなぁ。
複雑に入り組んだパイプラインが織り成すコンビナート、堂々たるタンクの立ち並ぶ油槽所、海辺にりりしく佇むサイロ群、活気ある倉庫や広々としたヤード、色とりどりのコンテナと重厚なタンク車の並ぶ貨物駅、大量の交通を休むことなく捌く立体交差・・・。
四日市の風景一つ一つが私にとってとても魅惑的。国道23号線の海山道の高架橋からの景色はホント好きですね。
ＥＧスレが段々「四日市スレ」になってきましたが、それはそれで構わないでしょう。

17： ■とはずがたり：2003/08/01(金) 01:56
コンビナート萌えが集まる日本で唯一の掲示板を自負しているものの同行の志の参集なかなかはかどりませんですなあ。

18：荷主研究者：2003/11/21(金) 01:57
>14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031119c6b1902r19.html
2003/11/20【中国】日本経済新聞
帝人ファイバー、使用済みペットボトルの樹脂再生設備

26：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:39

【エチレングリコール：三菱化学３次値上げ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/010.html
2004年11月26日/日本経済新聞
エチレングリコール、三菱化学３次値上げ――来月分から、工業用途対象
2159：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:07:27: 28：荷主研究者：2009/09/14(月) 00:07:34
相当久しぶりのＥＧネタ。鹿島で8社に供給とのことだが、三洋化成工業は入っていないねぇ。コンテナ（奥野谷浜→塩浜）でＭＣＣ鹿島事業所から同社四日市事業所まで運び、貯蔵されたＥＯをタキ14700形（塩浜→東港）で三洋化成工業に供給という輸送はどうなるのであろう？既にタキ14700形の運用については停止しているような気もするが…。

2009年9月2日　化学工業日報　2面
三菱化学　ＥＯＧ、収益事業化にめど
ＥＯ鹿島で8社に供給へ
ＥＧライセンス収入拡大

三菱化学は酸化エチレン（ＥＯ）／エチレングリコール（ＥＧ）の収益事業化にめどをつけた。鹿島事業所で進めているＥＯセンター化は10年までに完了し、8社のＥＯユーザーに対して7万トンを供給する。ＥＧについてはライセンス収入が拡大しており、今後安定的な収益源として期待できる。副生するエチレンカーボネート（ＥＣ）はリチウムイオン2次電池（ＬｉＢ）電解液に採用され10年度にも黒字化が達成できる。ＥＧの採算が悪化した場合でも、ＥＯ／ＥＧ事業全体で補えるまでに体質強化が図られたとしている。

同社のＥＯ生産能力は26万トン、ＥＧは30万トンで、エタノールと合わせ30万トンのエチレンを消化している。ＥＯ／ＥＧ事業の収益基盤を固め、全体として収支トントン以上の業績を残すことが、鹿島のエチレンセンターを継続する上で重要な意味を持つ。

同社は鹿島でＥＯセンター化を進めており、従来からのユーザーであるライオン、旭硝子、日本乳化剤、花王に加え、青木油脂工業、東邦化学工業、竹本油脂、日華化学の誘致に成功した。10年末までに配管および世界最大級のＥＯタンク（3,800立方メートルを2基）を整備して、8社に対して供給を開始する。8社とはナフサ価格をベースとした価格フォーミュラで契約しており、安定した収益を見込めるようになった。

現在の出荷量はＥＯで7万トン、ＥＧで19万トン。界面活性剤用途が伸びるためＥＯは10万トン以上となり、ＥＧの出荷量を抑えることが可能になる見通しだ。

ＥＧの90％を占めるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）は5割強の国内シェアを得ているが、ポリエステル繊維やボトル用ＰＥＴ樹脂需要が縮小傾向にある。中東の大型設備が立ち上がっていることから、原料価格次第では厳しい採算が予想される。ただ、ＥＧの10％を占めるジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）がセメント材料などの用途が好調。

また、06年の2,000トン設備を備えた副生ＥＣは、出荷量が月60～70トンペースまで上がり、月次での黒字化が見込まれる水準となってきた。車載用ＬｉＢ電解液として10年以降の需要増を見込んでいる。

同社はＭＥＧを選択的に製造できるオメガプロセスを実用化しており、これまでに5社にライセンス供与している。うち2プラントは延期となっているものの、韓国・湖南石化、サウジ・ペトロラービグ、シンガポール・シェルの3プラントは順調に稼働しており、毎年数億円規模のライセンス収入を見込むことができる。
2160：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:11:26: ＜塩素スレより＞

5 名前：■とはずがたり[] 投稿日：2003/03/04(火) 18:43
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030304AT1D2709X03032003.html
松下、塩ビ樹脂全面切り替え

6 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/03/08(土) 12:15

2003年1/31　化学工業日報　1面

東亞合成　生産拠点の最適化加速　苛性カリ　名古屋に移転

東亞合成は基礎化学品の生産最適化戦略の一環として、苛性カリの生産拠点を高岡工場から名古屋工場に移す。名古屋工場で昨年末、高岡工場と同規模の年産２万トン設備を建設しており、今春から本格操業を開始する。新設備の稼働に伴い、高岡工場の苛性カリ設備は基本的に廃棄する。同社は昨年からスタートさせた中期経営３カ年計画の中で、グループ内の生産拠点最適化を課題の一つに掲げている。苛性カリの拠点移転はこの一環であり、高岡工場については接着剤や塗料用ポリマーなどファイン系製品の生産に特化し、高機能・高付加価値製品を拡充していく。

高岡はファイン系特化

東亞合成の国内生産拠点は名古屋工場、徳島工場、高岡工場及び坂出工場の４カ所。電解製品を中心とする基礎化学品は名古屋と徳島が主力となっているが、苛性カリ及びカリ関連製品だけは高岡で生産するという体制になっていた。このため、電解のユーティリティなどが充実し、需要先への出荷にも有利な名古屋に生産を移すことによって、苛性カリ事業の効率化と競争力強化を図ることにした。

名古屋工場に建設した苛性カリの設備は苛性ソーダとの併産設備で、昨年１２月に完工した。試験運転などを経て３月から本格稼働させる予定。苛性カリは塩化カリの電気分解で製造するが、名古屋工場には塩化ナトリウムを塩素と苛性ソーダに分解する電解プラント（苛性ソーダ側で生産能力約８万６千トン）があるため、操業面での相乗効果が発揮できる。

苛性カリの生産再編を受けて、高岡工場ではファイン・スペシャリティケミカル製品の生産に特化する。同工場では一般用瞬間接着剤「アロンアルファ」をはじめとした各種接着剤のほか、うどんこ病療剤「カリグリーン」や塗料用ポリマーなどの高機能製品を生産しているが、生産体制をさらに拡充する。生産品目は明らかにしていないが、ファイン関連で新しい生産設備が一つ完工したほか、もう一つの設備も建設中で、「高岡工場はこれから高付加価値製品で運営する」（福澤文士郎社長）方針だ。

35 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/07(日) 00:01
吉岡心平氏のホームページの掲示板によると、
http://6420.teacup.com/yoshioka/bbs
とうとう液化塩素専用のタンクコンテナが登場したとのこと。

コンテナには「南延岡～北九州（タ）専用」表記があり「コキ２００・１０６限定」である。今後はタキ５４５０形式ですら増備がされないのだろうか。

さらに塩素とは関係ないが、椎津（住友化学）～新井（ダイセル）で運用されているアセトアルデヒド輸送のタンク車も一斉に廃車になった模様。平成３年製造の車齢の若い貨車も廃車されており車扱薬品輸送の終焉も現実化してきた。この輸送はＩＳＯタンクコンテナ輸送化された模様だが、専用線入線はしていないようだ。

36 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/09/07(日) 00:30
これからは汎用コンテナ列車に色んなコンテナを載せていくという方向性で構わないのではないか？
新専貨を廃止できればそれはそれで合理的だ。
問題は新専貨でないと駄目な貨車があって全面的に廃止出来ずに不採算ラインを下回りながらもだらだらと運行を続けることだ。

37 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/07(日) 01:27
新専貨は全検の車扱・コンテナ貨車輸送に使われていることからもわかるように、すでに営業輸送よりも自社の事業用輸送に近い機能を担っている。すでにそれぐらい新専貨輸送は衰退しているわけだが、専用線をどのように維持できるかが心配だ。

38 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/09/07(日) 01:33
俺もそれには気付いている＞自社の事業用輸送に近い機能を担っている

専用線も一定量の輸送が見込めない場所に未練たらしくしがみつく時代でもないかもしれないと淋しいながらも思う。
2161：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:14:38: ＜塩素スレより＞

40 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/22(月) 03:38
水島から川崎に原料を年間10万トン輸送する需要が発生する。

2002年10月9日　日経産業新聞　17面
セントラル硝子　塩ビ事業から撤退　来春、子会社の生産中止

49 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/02(月) 01:39
>33(>>2081)

【クボタとシーアイ化成、塩ビ管生産を縮小】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040201AT1D3100E31012004.html
クボタとシーアイ化成、塩ビ管生産を縮小

50 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/09(月) 00:35

【住友化学大分、電解設備停止】2004年1月6日　化学工業日報　2面
住友化学　大分の電解設備停止　３月　塩素、カ性は外部購入へ

住友化学工業は、大分工場（大分市）で食塩電気分解設備を3月で停止する。設備の老朽化にともなうもので、自社製品の原料として使用する塩素やカ性ソーダは外部購入に切り替える。国内の電解ソーダ工場は、度重なる事業撤退や工場集約などで近年は漸減傾向にある。今回の住友化学・大分の停止で、国内生産会社は27社34工場体制となる。

住友化学が大分で停止するのは、カ性ソーダベースで年産9千9百トン能力の電解設備。3月に停止し設備は廃棄する。同設備ではカ性ソーダと塩素を生産しているが、すでに外販は行っておらず、塩素は主に農薬の原料、カ性ソーダも中和剤としての用途のほか、クレゾール関連などの原料として使用するなど工場内ですべて消化している。このため設備も低稼働状態となっており、カ性ソーダはすでに外部購入ポジションにある。

一方で、大分工場は医薬原体などライフサイエンス分野工場の位置付けを強めており、老朽化設備に新たな投資を図る必要性はないと判断した。設備停止後は、カ性ソーダ、塩素とも全量を外部から手当てする。

国内の電解工場は、国内市場の大幅な伸びが期待しにくいなか、事業再編が進みつつある。1997年に保土谷化学工業が郡山で生産を停止したのを皮切りに、98年に三井化学・名古屋、千葉電解、99年に三井化学・大阪、2000年に日本カーバイト工業・魚津、関西クロルアルカリ、2002年に旭硝子・北九州と、毎年のように工場停止が相次いでいる。最盛期には54を数えた国内工場は、ソーダ灰専用を含めて現在35。住化・大分の停止でこれが34となる。

また住友化学にとっても3月以降、電解事業は愛媛での一拠点生産体制に移行することになる。
2162：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:19:59: ＜塩素スレより＞

1 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/04(月) 22:48
液体塩素　底堅い　2002年10/17　化学工業日報　5面

液体塩素の8月の需要量は、紙・パルプ向け7682トン（うち自家消費744トン）、化学工業向け41812トン（同26043トン）となり、
内需計56533トンで、前年同月比3.8%減と低調である。紙・パルプ向けは、次第にＥＣＦ（無塩素漂白）法に代わりつつあり、
需要は低迷している。その他の用途も荷動きは低調だが、塩素そのものは塩ビ向けが依然好調で、塩素全体の需給バランスは保たれ、
底堅い市況感をみせている。

製紙業界ではＥＣＦ法が主流となってきた。したがって、液体塩素の使用分は二酸化塩素に、次亜塩素酸ソーダは過酸化水素に代替されている。
また中性紙の生産は古紙の利用増大につながることから、酸性系薬剤が減る傾向もある。

またオゾン漂白法も一部で使用されているため、塩素利用がゼロになると予想する向きもある。しかし一方で、製紙業界としても収益確保が必要であり、
コスト削減のために液体塩素を使うケースがあるといわれているため、完全にゼロになることはなさそうである。

2 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/05(火) 22:05

1999年10/3　日経　7面
ダイソー、液化塩素を旭化成に生産委託

3 名前：荷主研究者[] 投稿日：2002/11/10(日) 23:58

1999年10/26　日本経済新聞　11面
無塩素パルプ利用加速　製紙大手

(とはコメ：当時の上位6社の内，大王製紙・大昭和製紙を除く4社(北越・日本・三菱・王子)が無塩素パルプを生産することになるそうな。)
2163：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:21:37: 51 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:15
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達１】

■旭化成(株)　南延岡(苛性曹達，塩酸，液化塩素)→日栄が南延岡(液化塩素)，日新興業が南延岡(液化塩素，苛性曹達)

■旭硝子(株)　浜五井(苛性曹達，苛性カリ，塩酸，液化塩素，液化塩化ビニール)，野田(苛性曹達，苛性カリ，液化塩素)，枝光(苛性曹達，苛性カリ，塩酸，液化塩素)，知手(苛性曹達，苛性カリ)→三菱瓦斯化学：野田(苛性曹達，液化塩素)

■旭電化工業(株)　知手(苛性曹達，液化塩素)，田端操(苛性曹達)，王子(苛性曹達)

味の素(株)　塩浜操(アミノ酸，塩酸)，諸富(アミノ酸，塩酸)

伊藤忠商事(株)　渋川(塩酸)，勿来(塩酸，液化塩素)，敦賀(苛性曹達)，南延岡(苛性曹達)

宇津商事(株)　酒田港(液化塩素)，日立(濃硫酸)

●大阪曹達(株)　浜小倉(苛性曹達，塩酸，液化塩素)，安治川口(苛性曹達，塩酸，液化塩素)
>2(>>2162)
1999年10/3　日経　7面
ダイソー、液化塩素を旭化成に生産委託

鐘淵化学工業(株)　高砂港(苛性曹達)

(株)興人　奥田(苛性曹達)，八代(苛性曹達)，佐伯(亜硫酸パルプ廃液)→奥田は十全化学(塩酸)もあり

(株)西井　伏木(アミノ酸，塩酸)，南延岡(アミノ酸，塩酸，苛性曹達)，周防富田(苛性曹達)
西井はよくわからないが，
http://216.239.57.104/search?q=cache:2_tz7_0H42MJ:www.kururin.jp/bbslog/log-k200011.htm+%E8%A5%BF%E4%BA%95%E3%80%80%E3%82%AB%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%80&hl=ja&ie=UTF-8
２０００年ぐらいまでは走っていたようだ。

(株)服部商会　南小倉(苛性曹達)，昭和町(濃硫酸)，神岡口(濃硫酸)

■関東電化工業(株)　渋川(苛性曹達，シクロヘキサノン，シクロへキシルアミン，四塩化炭素，シクロヘキサン，トリクロールエチレン，パークロールエチレン，塩酸)→日本カーリットが渋川(塩素酸曹達液)

蔵町工業(株)　勿来(液化塩素)，安中(濃硫酸及び発煙硫酸)
2164：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:21:47: 52 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:16
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達２】

●呉羽化学工業(株)　勿来(苛性曹達，晒液，塩酸，液化塩素，塩化ビニール)→勿来には蔵町工業(液化塩素)，大成化学薬品(液化塩素)，錦商事(苛性曹達，液化塩素)，早川商事(苛性曹達)
>7(>>2150)
2003年3/5　化学工業日報　3面
呉羽化学　錦工場を再構築　
塩素の外販からは基本的に手を引く。

>9(>>2150)
2002年11/1　日本経済新聞　1面
塩ビ、呉羽から買収　東ソー系　国内５社体制に

小西安(株)　塩酸(黒井)，酒田港(濃硫酸)

■山陽国策パルプ(株)　岩国(液化塩素，苛性曹達，亜硫酸パルプ廃液，塩酸)，幌別(液化塩素)

十條製紙(株)　新屋(亜硫酸パルプ廃液)

十全化学(株)　奥田(塩酸)→奥田は興人(苛性曹達)もあり

■昭和電工(株)　扇町(ベンゾール，苛性曹達，酢酸，プロピオンオキサイト，液化塩素，液化アンモニア，)

●信越化学工業(株)　黒井(苛性曹達，塩化メチレン，メタノール，四塩化炭素，クロロホルム，酢酸ビニール)，奥野谷浜(苛性曹達，液化塩化ビニール)

新日化産業(株)　浜五井(塩酸，苛性曹達，液化塩素)，塩浜(苛性曹達)，野田(苛性曹達)→浜五井・野田は旭硝子

住友商事(株)　二本木(塩酸)，能町(塩酸)

セントラル硝子(株)　浮島町(苛性曹達)，宇部岬(苛性曹達，希硫酸及び燐酸)

ソーダ商事(株)　幌別(苛性曹達，塩酸，液体ポリ塩化アルミニウム)，酒田港(苛性曹達，塩酸，液化塩素)，田端操(苛性曹達)，豊沼(濃硫酸)，浜小倉(塩酸)，北殿(液体ポリ塩化アルミニウム，液化塩素)

第五商事(株)　鶴見川口(苛性曹達)→鶴見川口は鶴見曹達(液化塩素，苛性曹達，塩酸，アミノ酸)

大成化学薬品(株)　勿来(液化塩素)
2165：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:22:08: 53 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:16
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達３】

大和紡績(株)　益田(濃硫酸，苛性曹達，晒液)

■多木化学(株)　別府港(塩酸)

田中藍(株)　周防富田(苛性曹達)

■鶴見曹達(株)　鶴見川口(液化塩素，苛性曹達，塩酸，アミノ酸)→東亞合成傘下に，第五商事：鶴見川口(苛性曹達)

■電気化学工業(株)　青梅(苛性曹達，酢酸ビニル，塩化ビニル)，玉前(酢酸，アセトアルデヒド)，村田(ホルマリン)

■東亞合成化学工業(株)　伏木(苛性曹達，トリクロールエチレン)，昭和町(苛性曹達，塩酸，アミノ酸，液化塩素)，坂出港(苛性曹達)，勝瑞(トリクロールエチレン，四塩化炭素)
>>6
003年1/31　化学工業日報　1面
東亞合成　生産拠点の最適化加速　苛性カリ　名古屋に移転
東亞合成は基礎化学品の生産最適化戦略の一環として、苛性カリの生産拠点を高岡工場から名古屋工場に移す。

■東洋曹達工業(株)(現：東ソー)　酒田港(苛性曹達，塩酸，塩化パラフィン，塩化カルシウム液，液化塩素)，周防富田(苛性曹達，塩酸，燐酸，塩化パラフィン，トリクロロエタン，液化塩化ビニル，液化塩素)，岩瀬浜(苛性曹達，液化塩素)，陸中松川(生石灰)→周防富田には西井(苛性曹達)，田中藍(苛性曹達)，徳山曹達，日新興業(塩酸)。酒田港が錦商事(液化塩素)，日新電化(塩酸，苛性曹達，液化塩素)。岩瀬浜が錦商事(液化塩素)，

■徳山曹達(株)(現：トクヤマ)　周防富田(苛性曹達，晒液，塩酸，液化塩素，プロピレンオキサイト，塩化カルシウム)→周防富田には西井(苛性曹達)，田中藍(苛性曹達)，東洋曹達工業，日新興業(塩酸)。

錦商事(株)　勿来(苛性曹達，液化塩素)，酒田港(液化塩素)，岩瀬浜(液化塩素)

日栄(株)　南延岡(液化塩素)

■日軽化工(株)　富士川(苛性曹達，塩酸，液化塩素)→望月燃料：富士川(晒液)

■日産化学工業(株)　速星(アンモニア水，液化アンモニア，希硝酸，濃硝酸，甲種硝酸，苛性曹達，希硫酸，燐酸，濃硫酸，発煙濃硫酸，塩酸，ジメチルホルムアミド，クロールスルホン酸，メタノール)　甲子(液化塩素)

日新電化　酒田港(塩酸，苛性曹達，液化塩素)

●日本カーバイト工業(株)　魚津(苛性曹達)

日本カーリット(株)　渋川(塩素酸曹達液)

■日本ゼオン(株)　能町(塩化ビニール，液化塩素)
2166：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:22:56: >>2163-2166

54 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/02/09(月) 13:16
【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達４】

日本石油輸送(株)　沼垂(塩酸)，東高島(塩酸，アミノ酸，液化塩化ビニール，四塩化炭素，苛性曹達)，中島埠頭(塩酸，液化塩化ビニール)，柏崎(塩酸)，郡山(四塩化炭素，苛性曹達)　

■日本曹達　能町(塩酸，苛性曹達，苛性カリ，ベンゾール，液化塩素)，二本木(塩酸，苛性曹達，苛性カリ，濃硫酸，発煙濃硫酸，液化塩素，塩素酸石灰液，四塩化炭素，ＰＰＧ，金属ナトリウム，次亜塩素酸曹達液，青化曹達)，甲子(苛性曹達，液化塩素)→丸正産業：二本木(塩素酸石灰液)，能町(塩酸)

日本陸運産業(株)　越中島(塩酸)，浜五井(液化塩化ビニール，液化塩素)，北袖(苛性曹達)，笠寺(苛性曹達)

早川商事(株)　勿来(苛性曹達)

北作商事(株)　鵜殿(液化塩素)

■北海道曹達(株)　幌別(塩酸，苛性曹達，液化塩素，液体ポリ塩化アルミニウム)→山陽国策パルプ(液化塩素)，ソーダ商事(苛性曹達，塩酸，液体ポリ塩化アルミニウム)

●保土谷化学工業(株)　新興(濃硫酸，発煙濃硫酸)，郡山(液化塩素，苛性曹達，塩素酸曹達液，オルソジクロルベンゼン)

丸正産業(株)　二本木(塩素酸石灰液)，能町(塩酸)

丸紅(株)　末広町(ＬＰガス，液化塩化ビニール)

三谷産業(株)　酒田港(塩酸)，松任(塩酸，液化塩素)

三井東圧化学(株)　笠寺(ＰＰＧ，苛性曹達，石炭酸，ＬＰガス)

三井フロロケミカル(株)　三保(塩酸)

三菱瓦斯化学(株)　野田(苛性曹達，液化塩素)

三菱商事(株)　新興(苛性曹達)，汐見町(液化塩化ビニル)，西名古屋港(液化塩素)，能町(液化塩素)

三菱製紙(株)　浜五井(液化塩素)

三菱製紙販売(株)　浜五井(液化塩素，苛性曹達)

三菱モンサント化成(株)　塩浜(苛性曹達，苛性曹達及び苛性カリ)

望月燃料(株)　富士川(晒液)
2167：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:26:39: 56 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/04/12(月) 01:42
>44(>>2085)

1996年8月藤寄駅での目撃では、信越化学は黒井（信越化学）～藤寄（日本曹達）でカ性ソーダ輸送を行っていた。2000年には藤寄の日本曹達のタンク設備が解体され輸送は終了している。

【信越化学：苛性ソーダ拡販】2004年3月26日　化学工業日報　1面
信越化学　カ性ソーダ拡販　専用タンクなど　新潟に大型物流基地

信越化学工業は、カ性ソーダ販売で攻勢をかける。新潟県に専用タンクを中心とした大型物流基地をこのほど確保。物流効率化によるコスト減とサービス体制の強化で、信越、東北方面における地域販売を拡大する体制を整えた。同社では昨年、今年と引き取り枠を拡大し、国内市場におけるカ性ソーダのシェアを急速に伸ばしている。さらに地域展開を強め、市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。

信越化学は、このほど新潟市内に、専用タンク、充填設備などからなるストックポイントを確保した。東港の肥料コンビナート内にあるコープケミカルの敷地にコープケミカルが建設したもので、タンク容量は2千立方メートルとなっている。50％カ性ソーダを約3千トン貯蔵できる。コープケミカルが運用することで長期契約を結んだ。

信越化学では、新潟など下越地区については、これまで鹿島から直江津工場に船で運んだうえで陸送していた。しかし、直江津での自家消費が増える一方、下越でも需要が拡大する傾向にある。直江津では船からタンクまでローリーでのピストン輸送を強いられるうえタンク容量が小さいこともあって、効率の悪さに直面していた。新しい物流拠点は、大型船での直接搬入も可能なため、コストや安定供給、安全面で大幅な向上が見込める。

当面は製紙メーカーや化学メーカーなど既存需要家への供給を中心にしていくが、ストックポイント新設を機に新規需要の開拓、販売地域の拡大も進める。将来的にはタンク増設なども視野に入れていくことになる。

信越化学は、共同出資で運営している鹿島電解での引き取り枠を従来の年12万トンから15万6千トンに今年から増やした。直江津工場の6万トンと合わせ計22万トン体制を確立し、五指に入る国内シェアの獲得に成功しつつある。鹿島での電解製品の引き取り拡大は、原料塩素の安定確保という観点から塩ビ樹脂事業の強化にもつながる。そのためカ性ソーダの拡販は、電解－塩ビのチェーン全体の基盤を強めることになる。米国西海岸など輸出市場へのアプローチとともに、物流体制を拡充し国内でも積極的な展開を図る。

57 名前：名無しさん[] 投稿日：2004/09/20(月) 20:23

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/017.html
2004年8月11日/日本経済新聞　朝刊
【豪州向け輸出価格――カセイソーダ上昇、二半期ぶり、下期９％高】
2168：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:32:33: >>2155
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ系で製塩最大手の日本海水の持ち株会社であるソルトホールディングスが同5位の讃岐塩業の発行済み株式の72.9％を讃岐塩業の筆頭株主のトクヤマ等8社から株式を取得するそうな。
食用塩の国内流通規模は2004年度約200万トンで，うち日本海水は約23％・讃岐塩業は9％で両社合計でシェアは約32％だそうだが，その他の製塩業者のシェア内訳はどうなってんだ？？

あと日本海水は最近では発電事業にも力を入れている。
2169：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:35:30: 68 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/04(金) 00:46:48
>58(>>2154)
参考　鶴見曹達所有：塩酸専用コンテナ　http://container.pro.tok2.com/htmt/ut8c5034.htm

【鶴見曹達・徳島工場：液化塩化水素の生産能力を倍増】2006年6月15日　日経産業新聞　15面
液化塩化水素の生産能力を倍増　鶴見曹達　３０億円投資　徳島工場に新設備

69 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2006/08/04(金) 23:29:48
久しぶりにあげちゃるかと思ったが結構上にあるな。。
別に伊予だからといって太陽石油と関係ある訳でもないらしい

太陽鉱工
http://www.taiyokoko.co.jp/
大正8年●総合商社鈴木商店の子会社として太陽曹達（株）創立
昭和11年●化学研究所において、希元素の研究着手
昭和14年●社名を太陽産業（株）に変更
昭和18年●日本金属化学（株）設立、弗化セリウム製造を中心に希土類製品の製造開始
昭和20年●窯業用薬品の研究及び製造に着手
昭和24年●企業再建整備法により太陽産業（株）を解散､太陽鉱工（株）設立　●日本金属化学（株）を解散、新日本金属化学（株）設立
昭和38年●福岡鉱業所開設
昭和40年●伊予工場新設
昭和45年●新日本金属化学（株）細江工場新設
昭和63年●赤穂研究所研究棟完成
平成元年●福井新素材（株）設立
平成12年●福井工場新設
平成16年●新日本金属化学（株）を合併

塩酸タンクに作業員2人転落＝1人死亡、1人負傷－愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000051-jij-soci

　4日午前8時40分ごろ、愛媛県伊予市灘町の太陽鉱工伊予工場で、作業員2人が塩酸タンク内に転落したと、119番があった。このうち、1人が死亡、他の1人も負傷し病院で治療を受けている。
　死亡したのは、同県宇和島市三浦西、三瀬吉盛さん（44）。負傷したのは、同市和霊町、鹿島靖司さん（51）。
　県警伊予署によると、2人はタンク内に残っていた塩酸を取り除く作業をするため、同タンクに上っていた。同署が詳しい状況を調べている。　
（時事通信） - 8月4日13時2分更新
2170：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:36:35: 81 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/02/17(火) 02:11:07
塩ビ管カルテル、2社に排除命令へ　公取委、積水化学と三菱樹脂
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1G1601E16022009.html

82 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/05/16(土) 12:11:13
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090514ddlk38040719000c.html
塩素ガス漏れ：また、住友化学工場で　３分間続く－－新居浜　／愛媛
　１３日午前１０時８分ごろ、新居浜市菊本町２の住友化学愛媛工場で塩素ガス漏れがあった。同工場によると、塩素ガス漏れは約３分間続いたが、けが人や気分の悪化を訴えた人はなかった。同工場では先月１５日にも別プラントで塩素ガス漏れが発生し、同３０日に県と市に対して再発防止報告書を提出したばかりだった。

　同工場によると、エポキシ樹脂の原料を製造しているプラントで、午前９時５９分に配電盤を作動させたところショートし、塩素ガスを圧縮しているコンプレッサーが停止。中和しきれなくなった塩素ガスが流出し、同１０時８分に６・３ｐｐｍの漏れを検知。約３分間、塩素ガスが流出した。今年３月２８日に配電室の工事をした際、配電盤に工具が残っていたことがショートの原因という。

　同工場では先月１５日の塩素ガス漏れで、小学生を含む計３２人が吐き気などを訴え医療機関を受診した。

　今回の事故に対し、再発防止などを要望していた佐々木龍市長は「再発防止対策の報告書が出されて間もない時期だけに遺憾だ。再度、安全対策の徹底を求めたい」とのコメントを発表した。【高谷均】

83 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/08/17(月) 22:26:00

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160423
2009年8月14日　新潟日報
信越化学で塩化水素ガス発生

　14日午前９時前、上越市頸城区西福島の信越化学工業直江津工場から「塩化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。工場外への流出はなく、けが人はいない。

　同社によると、ガスが発生したのは、光ファイバーなどの原料になるクロロシランを造る工場。同８時半ごろ、四塩化ケイ素が流れる配管から白い煙が出ているのを従業員が見つけた。四塩化ケイ素が漏れ出し、空気中の水分と結合して塩化水素が発生した。四塩化ケイ素の流出はおよそ１時間後に止まったが、50－100リットルが漏れ出たとみられる。塩化水素は、空中に水をまいて中和した。

　同工場の柴田靖事務部長は同日午前、記者会見し「地域のみなさんにご迷惑をおかけしました」と陳謝した。原因については「究明中」とした。

　上越署によると、パイプをつなぐパッキンが腐食し、液体が漏れた可能性がある。同署は同９時半過ぎから付近の県道と市道の４カ所で交通規制を行ったが、同10時20分に解除した。

　上越地域消防事務組合は、原因が判明するまでの間、クロロシラン工場の使用停止命令を出した。

　同社直江津工場では２００７年３月に、17人が重軽傷を負う爆発事故があった。

　工場近くに住む女性（64）は「消防車が走って行ったので、また火事かと思い外に出た。近所の人からガス漏れと聞き、びっくりして家の窓を閉めた。（事故が）しょっちゅうで、怖い」と話していた。
2171：とはずがたり：2018/12/23(日) 15:44:55: 鶴見曹達の専用車両はボンベ10本（6トン分）を一体化した専用車両「チューブトレーラー」なる種類で，アメリカでは天然ガスの輸送にこの種のトレーラーが使われているのだそうな。

86 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/24(木) 01:05:43

2006年7月7日　日経産業新聞　26面
液化塩化水素の輸送　鶴見曹達が専用車両　６トン分　不純物混入しにくく

87 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/29(火) 00:06:14
>43(>>2085) >64(>>2099)
2006年9月12日　化学工業日報　2面
フレーク状カ性ソーダ　水島の新設備が稼働　関東電化　電解事業の基盤充実

関東電化工業が水島工場（岡山県倉敷市）に導入を進めていたフレーク状カ性ソーダの新設備が、このほど本格操業を開始した。大手カ性ソーダメーカーに液体品のスケールメリットを追求する動きがあるなか、ニッチなフレーク品を強化することで存在感を増す戦略で、電解能力に占める固形品の比率を約4割にまで高めた。昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）の電解設備を停止し、水島工場の一極体制とするなど思い切った施策によって強化を図っている電解事業の収益基盤が一層充実してきた。

このほど水島で本格稼働を開始したのは、液体カ性ソーダをフレーク状にするための設備で、これによりフレーク品の年産能力を1万3千トンから2万3千トンへと約8割拡大した。水島工場の電解能力はカ性ソーダ換算で年6万トン強で、新設備稼働によりフレーク品の占める割合は約2割からおよそ4割にまで高まった。

大手電解メーカーでは、カ性ソーダ生産を大口ユーザーが多くスケールメリットを追求できる液体に集中する動きがみられる。こうしたなか、能力では国内カ性ソーダ生産の数％の関東電化工業では、小口需要が多く、要求も多岐にわたるフレーク状カ性ソーダの分野で存在感を発揮することで、電解事業の基盤を強化する戦略を推進してきた。電解の水島工場への一体化に先駆けて、03年に渋川のフレーク状カ性ソーダ設備を停止した後も、ＯＥＭ品によりフレーク品の販売を継続してきている。今回水島に、最新鋭のフレーク化設備を導入することで、競争力をさらに強化した。

156 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2014/04/06(日) 16:30:27
2012年10月04日 13時15分更新
自然エネルギー：
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/860

157 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/04/13(日) 12:42:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/06-14892.html
2014年03月06日　化学工業日報
東ソー南陽の構造改革を推進

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）の競争力強化を急ぐ。クロル・アルカリ事業では10月の第３塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の能増に加え、電解設備向けに新型電解槽を開発し来春の導入を決定。省エネやコスト削減につなげる。また、今秋にはアミン系の新規ウレタン発泡触媒の新設やハイシリカゼオライトの増強完工も控え、機能商品事業の拡大に傾注する。設立80年の節目となる２０１５年を前に各所で抜本的テコ入れを推進していく。
2172：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:47:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20180818AK0023/?ref=rlt
2018年8月8日秋田魁新報
東洋熱科学潟上工場、１９年春稼働へ起工式　受注増に迅速対応

関係者が工事の安全を祈願した秋田潟上工場の起工式

　秋田県が誘致企業に認定した商業用温度センサー製造の東洋熱科学（東京）秋田潟上工場の起工式が７日、潟上市昭和大久保の昭和工業団地で行われ、関係者約２０人が工事の安全を祈願した。来年３月の完成と稼働を予定している。

　新工場は鉄骨平屋造りで、延べ床面積約千平方メートル、総投資額は約２億７千万円。操業時に新卒を含む約２０人を雇用し、順次増員する計画としている。新工場の稼働により、年間売上高は２０１８年度の約６億５千万円（見込み）から、２４年度には１０億円程度まで伸ばしたい考え。

　東洋熱科学は１９７６年設立。国内では男鹿市船越に生産拠点を構え、各種工場や研究機関で使う温度センサーの開発、製造を手掛けている。

　潟上市への進出は、自動車分野を中心とする受注増への対応が目的。新工場では、韓国の子会社の事業も一部集約し、国内需要に迅速に対応できる態勢を整える。

　谷口英樹社長（５３）は「新工場は、新製品の研究開発を行う主力工場の位置付け。今後は、県内の他企業との取引や連携にも力を入れたい。若者の雇用の場を創出し、地域経済の活性化に貢献する工場を目指す」と話した。
2173：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:19:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497868?isReadConfirmed=true
2018/11/30 05:00　日刊工業新聞
深層断面／三菱ケミカル、３つの課題　新体制から半年

　三菱ケミカルは今、三つの課題に直面している。自動車など主要顧客の産業構造の大転換と、海洋汚染に端を発するプラスチックゴミ問題、そして石油化学市況の変調だ。４月に就任した和賀昌之社長が対応を誤れば、所信表明で掲げた「収益性の向上」とは真逆のジリ貧になりかねない。４代ぶりの事務系トップが独自色をどう発揮するか。新生・三菱ケミカルの現在地を探る。（鈴木岳志）

産業構造転換―電池材料に危機感／クルマ大変革“情報”が命

ＥＶ化で活況なはずのリチウムイオン二次電池材料だが、性能・コスト面の要求は厳しい

　三菱ケミカルの和賀社長は事業部門長に対して、週４社以上の取引先回りを“ノルマ”に課す。そして翌週にはその結果を報告させるほど「営業改革」に力を入れる。情電・ディスプレイ部門を見る滝本丈平常務執行役員は、「こんなに愚直に営業と言う社長は今までにいなかった。大きな違いだ」と驚く。

　もともと技術革新の速いエレクトロニクスや、１００年に１度と言われる大変革期を迎える自動車産業と商売する上で“情報”が命だ。「求めるものが大きく速く変わっていく業界を相手にする場合は、『我々に話してみよう』とお客さんに思ってもらうことが大事だ」（滝本常務執行役員）と頼られる存在を目指す。

　車両の電動化などで大きく潮目が変わる自動車産業だが、活況なはずのリチウムイオン二次電池材料を担当する荒木良剛常務執行役員の表情は浮かない。「こんなに難しい状況はない。性能やコストダウン要求がかなり厳しい」と危機感を募らせる。

　顧客からの要求水準は、材料メーカーが独力で実現できるレベルを超える。「その高い目標は我々のところだけで材料コストを下げたとしても、届かない。（自動車、車部品、電池、材料の）垂直の連携性をしっかり考えないと、目標を達成できない」（荒木常務執行役員）と切実だ。

　現在、直接取引する電池メーカーの歩留まり改善や製造ラインの速度向上につながる製品開発・提案に力を傾ける。「より顧客に寄った価値を創出できる技術を取り込む」（同）ことで、サプライチェーン全体で利益を分かち合う健全化をボトムアップで働きかける。

プラゴミ問題―生分解性樹脂に追い風／単一素材化で再利用容易に

三菱ケミカルが試作したバイオＰＢＳ製ストロー

　欧米中心に海洋プラスチック汚染問題が騒がれる中で、三菱ケミカルの生分解性樹脂「バイオＰＢＳ」に追い風が吹く。土中の微生物が水と二酸化炭素へと分解するだけでなく、海水中でも分解できる性質を確認済みだ。

　ファストフードやコーヒーチェーン大手からの関心は強く、今夏にはストローを試作した。担当する関基弘常務執行役員は、「社内の高機能フィルムなど他の部門と連携し、顧客へソリューションを届けることが重要だ」と語り、材料売りから川下領域へ進出する可能性をにおわせる。

　また、課題の引き裂き強度や海洋分解性をさらに高めるには、独ＢＡＳＦやカネカなどの競合が手がける他の生分解性樹脂と混ぜて使う製品開発が不可欠。「弱点は補強しないといけない。他社との提携を考える」（関常務執行役員）とオープンイノベーションでこの波に乗りたいところだ。

　海洋流出防止への最も有効な手段は回収で間違いない。ただ、包装材などは機能に応じて複数種類の樹脂を積層しており、材料としての再利用は非現実的だ。そこで単一素材（モノマテリアル）化のニーズが高まる。

　三菱ケミカルはポリオレフィン向けで新たな触媒の開発にめどを付けた。これまで困難だったポリオレフィンへの機能付加がしやすくなるという画期的な触媒だ。石化部門長の岡本純一専務執行役員は、「フィルムで従来の複層から単層にできるかもしれない。リサイクルしやすくなる」と心躍らす。

　大きな社会問題の解決に向けてソリューションプロバイダーとしての真価が問われる。
2174：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:19:51: >>2173-2174 続き

石化市況の変調―ＭＭＡ価格下落／サウジとの合弁が武器に

三菱ケミカルのサウジＭＭＡプラント

　「世界の景気は悪くなっている。製品の動きがすごく鈍い」―。アクリル樹脂原料のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）部門長の宮木敬常務執行役員は、そう断言する。アクリル樹脂用途は自動車や電機、住宅、インフラなど幅広く、景気の先行指標の側面がある。他の石化製品と同じく、ＭＭＡ価格も下落傾向だ。

　その中で４月にサウジアラビアで本格運転を始めたサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁プラントは心強い。「原料の競争力があり、我々の製法と合致した」（宮木常務執行役員）と世界屈指の競争力を武器に、稼ぎ頭の責任を全うする。

　米国からシェール由来の安価なポリエチレンなどがアジアへ流入すると言われる“黒船問題”。岡本専務執行役員は「１９年後半に黒船が来る」と読む。

　その備えとして、国内の石化コンビナートを作り替える構想を描いている。従来ナフサクラッカーから出ても燃料に使っていた未活用留分などから新たな化学品を製造し、収益基盤をより固める考えだ。

　「新しい石化をはじめよう」が岡本専務執行役員の掛け声だ。

■インタビュー／三菱ケミカル社長・和賀昌之氏■

安定操業へ全作業見直し
―就任２００日が過ぎました。自己評価は１００点満点で何点になりますか。
「８０点はあげられる。もう少しスピードアップしたいので２０点減点したが、世界４万１０００人弱の大船団なのでコンセンサス形成に時間がかかるから仕方ない。就任前に考えていた施策は全て着手した」

―当初掲げた“公約”の進展状況は。
「まず安全・安定操業は、事実認識のために現場のオペレーターがやりたくないと思う作業や、機械化したいものの、採算が合わずに断念した作業の抽出を指示した。その結果、２１００―２２００件の作業を洗い出した。本社に対策チームを設置して、各作業が本当に必要なのか、今の技術で機械化できるのか、やり方を工夫するだけで回避できるのかを検討させている。真のグローバル化では、１９年度から『エクスペリエンス・ジャパン』という（日本への社内留学）プログラムを始める。初年度１５人が半年から１年間、日本で働いて文化や形式を学んでもらう」

―昨今騒がれている海洋プラスチック汚染への問題意識は。
「真正面から取り組まなければならない課題だ。同時にアカデミックな解析が必要だ。人類にとってどれほど深刻な問題かを学術的に突き止めなければいけない」

―１７年の三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの３社統合後も事業所数はほぼ変わっていません。統廃合の検討は進んでいますか。
「進展はあるが、各現場には従業員もいるので今は明かせない。（事業所の）数が多すぎるので、いろいろな形で集約し、長い目で進めるつもりだ。生産を集約するのは簡単だが、空いた土地を放置せずに何かへ利用しないといけない」

(2018/11/30 05:00)
2175：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:28:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497967?isReadConfirmed=true
2018/11/30 05:00　日刊工業新聞
ヒメジ理化、会津に新工場　半導体装置向け石英製品増産

新工場の完成予想図

　【姫路】ヒメジ理化（兵庫県姫路市、赤錆充社長、０７９・３３６・３２２１）は、福島県会津若松市で半導体製造に使う石英ガラス加工製品の新工場を建設する。投資額は約３０億円。半導体製造装置メーカーからの受注増に対応する。新工場で５年後に年間５０億円の売り上げを目指す。３０日、同社は会津若松市と立地協定を結ぶ。

　石英ガラス加工製品の工場は会津若松市内で２拠点目、同社として３拠点目になる。新工場は現・会津工場（福島県会津若松市）から車で１５分の工業団地に建設する。敷地面積は約２万１０００平方メートル、延べ床面積は５０００平方メートル。２０１９年４月に着工し、同１０月に稼働する計画だ。

　製品を作るのに必要な大型研削盤を複数台導入するほか、溶接や仕上げ加工などができる複数のブースも設置する。新工場は従業員３０人程度からスタートし、５年後には１００人体制にする。

　石英ガラス加工製品は、半導体製造の前工程でシリコンウエハーに洗浄や成膜、エッチングなどをする際、ウエハーを保持する治具として使う。新工場ではウエハー直径３００ミリメートル以上の保持具を中心に手がける。

　ヒメジ理化は、石英ガラスを用いてハロゲンランプヒーターや半導体製造装置向け製品を製造している。１８年１２月期の売上高見込みは約６０億円。近年は活況な半導体市場を背景に、国内の半導体製造装置メーカーから受注が増えている。同社も既存２工場だけでは生産スペースに限りがあり、新規投資に動いた。

(2018/11/30 05:00)
2176：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:09:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498197?isReadConfirmed=true
2018/12/4 05:00　日刊工業新聞
田中化学研究所、電池正極材中間体を増強　年産能力１万4400トン増

　【福井】田中化学研究所は車載用リチウムイオン電池の需要増に対応し、電池正極材用中間体の生産で追加増強を決めた。投資額は約８０億円で、年産能力を１万４４００トン増やし、２０２０年６月に稼働を予定する。すでに先行中の増設工事と合わせ、２１年３月期に中間体の年産能力は約５万トンとなる。

　福井市内の本社工場内に新棟を建て、反応・乾燥により中間体の製品を作る工程を増設する。先行して１７年１１月に第１期投資で原料溶解の増設に着手し、第２期では１８年８月に製品工程の増設に着手。今回の第３期を含め合計約１５０億円の投資となる。

　能力増で電池、正極材メーカーの既存顧客に拡販し、新規顧客も開拓する。同社は１６年１０月に住友化学が子会社化し、リチウムイオン電池の正極材の中間体事業に照準を合わせ強化中だ。「設備増強は当面これで一巡した」（田中化学研究所）としている。

(2018/12/4 05:00)
2177：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:24:18: 保土谷化学工業(株)郡山工場。電解事業を勿来の呉羽化学工業(株)に移管したのは20年以上前だが、現在ではコピー機、高級文具向け染料や有機EL材料をつくる基幹工場の位置付けとのこと。専用線は2000年代初頭に廃止されたが、郡山(タ)を拠点とした鉄道コンテナ輸送は、旧日本パーオキサイドの過酸化水素を含め継続している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38580490V01C18A2L01000/
2018/12/5 21:27　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
福島・郡山駅東口の工場用地開発論　話題止まり？
2178：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:49:45: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38848110S8A211C1L01000/
2018/12/12 22:30　日本経済新聞　北海道・東北
山形大と伊勢化学、ヨウ素使い次世代ディスプレー材料
2179：とはずがたり：2019/01/08(火) 19:25:53: ツイートでもうもうと煙を上げる動画が回ってきた。

京都・宇治のユニチカ事業所で火災、従業員３人を搬送
2019年1月8日18時35分
https://www.asahi.com/articles/ASM184V8PM18PLZB00G.html?iref=com_latestnews_04

　８日午後２時１０分ごろ、大手繊維メーカー・ユニチカの宇治事業所（京都府宇治市）内のナイロン工場（鉄筋コンクリート４階建て延べ約１８万４千平方メートル）付近から出火し、工場３、４階部分の約４５０平方メートルが焼けた。３０～６０代の男性従業員３人が病院に運ばれた。軽傷とみられる。
2180：とはずがたり：2019/01/21(月) 21:19:29: 2013年1月25日
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ピークを過ぎた化学肥料のリン不足が起きる件
https://togetter.com/li/444595
2181：とはずがたり：2019/01/21(月) 21:21:42: 鉱物スレ対象か

2007年12月22日
石油よりも先に“リン”が枯渇する！？
http://blog.new-agriculture.net/blog/2007/12/000456.html

「農業情報研究所」の記事を転載します。

バイオ燃料農業が燐の消尽を早める
　燐なしでは農業もバイオ燃料もないとブラジル専門家
近年の世界的バイオ燃料ブームは、食料生産用の土地資源や水資源の枯渇につながるという資源面からの批判を浴びてきた。ところが、ブラジルの土壌専門家は、今や作物肥料として不可欠な燐の消尽という、今まで光が当てられることのなかった新たな側面から、バイオ燃料の主導権を競うブラジルやその他多くの国の貪欲なバイオ燃料増産計画が農業の終焉にまでつながることを恐れているという。
　インター・プレス・サービス（IPS）の今年10月10日付の報道によると、前月、サンパウロで開かれたバイオエネルギー会議で、ラブラス連邦大学のJose Oswaldo Siqueira土壌微生物学教授は、「燐は石油よりも前に使い尽くされてしまう危険性がある」と警告した。

「環境バイオテクノロジー学会」の記事より引用します。

『リン鉱石枯渇のシナリオと食糧危機』
リン鉱石の埋蔵量と採掘量
リン鉱石中のリンのほとんどはカルシウムアパタイトとして存在する。リン酸成分として 5 ％～40％の割合である。リン鉱石の埋蔵量の試算は，主観的なものであり，その時の経済情勢を加味した基準に依存してしまうため多少変動する。具体的に言えば，米国地質調査所 (United States Geological Survey; USGS) は，リン鉱石とは $35/トン以下のコストで採掘できるものと定義している。従ってこの基準が変動すれば，当然推定埋蔵量も変化する。
現在，30ヶ国以上が，リン鉱石を採掘しているが，上位15ヶ国だけで全世界リン鉱石採掘量の約95％近くを占める。また，アメリカ，中国，モロッコの上位 3 カ国のリン鉱石採掘量は全体の約 2/3 を占めることから，リン鉱石の埋蔵量には大きな偏りがあるといえる。表 1 に従って，経済的に採掘できるリン鉱石の埋蔵量を単純に現在の採掘量で割ると，リン資源は130年で枯渇すると計算できる。しかしリン鉱石の採掘量は1950年から1995年にかけて約 6 倍に増加しており，リン鉱石採掘量の年間のび率は約 4 ％となっている。従って，リン資源枯渇のシナリオとしては，今後のリン消費量の伸びを考える必要がある。
リン鉱石枯渇のシナリオ
リン鉱石枯渇のシナリオは CEEP（ヨーロッパ化学工学評議会とリン酸工業協会の主催する団体）でまとめられているのでここに紹介する。過去のリン消費量の伸び率に従い，リン酸肥料の消費が年間 3 ％ずつ増加すると仮定すると，2060年代には現在の約 5 倍の年間消費量 2 億トンを超えてしまい，経済的に採掘できるリン鉱石はすべて枯渇する。
しかしこの予想は以下の 4 つの理由により現実的ではないとされる。
①西洋いわゆる先進国で行われる農業では，1 ヘクタール当たり 70 kg の P2O5 を供給していることになり，リン酸過多状態になる。リン酸過多状態では収穫農作物に取り込まれるリン酸量以上のリン酸を供給する必要はない。
②さらに先進国では，屎尿からの肥料のリサイクルが改善され，リン酸肥料添加の必要性が減少すると考えられる。
③土壌肥沃度の改善が必要な発展途上国では，おそらく30～50年の間に，農作物が必要とするリン酸量の30～50％増しのリン酸を供給する必要がある。その後は，肥沃度が改善された土壌状態を維持する必要性がある。
④土壌中のリン酸濃度を維持しなければならないその他の国々では，農作物に取り込まれるリン酸量の10～30％増しのリン酸を添加する必要がある。
これらの条件を加味して考えると，21世紀初頭（2010～2015年）まで年間2.8％ずつ増加し，その後の伸び率はゆっくりとなるとするのが現実的と考えられている。これによると，60～70年以内には現在世界で経済的に利用されているリン資源の半分が消費されることになる。しかしこの時点でリン資源の半分が残ると言っても安心はできない。それはリン鉱石中のリン酸含有量が10年で約 1 ％ずつ低下すると言われているからである。60～70年後には低下したリン含量とは裏腹にカドミウムや放射性化合物などの不純物の含量が上がり，その除去コストが増加する。また，副産物であるジプサムの処理コストもかさむ。これにより高品質のリン資源の価値が改めて再認識される。

リン資源を保有しない国にとって大きな問題は，リン資源を保持する国々がリン資源の希少価値を意識し始め，リン鉱石を国防資源と位置づけ輸出規制をすることである。アメリカでは実質的にリン鉱石の輸出制限が始まっていると聞く。2001年以降わが国へのアメリカからのリン鉱石輸出は全く行われておらず，実際2004年の財務省貿易統計でもアメリカ産のものは皆無である。
2182：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:42:10: 二本木工場にHPCの新生産ラインを設置する。2021年春稼働予定。

「上越ものづくり企業データベース」より日本曹達(株)二本木工場
http://www.j-monodb.jp/comlist.php?seq=208
二本木工場で製造しているＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）は、自然界に広く存在するパルプから作られるセルロース誘導体で、水や有機極性溶媒に溶解することができます。医薬品を製剤化する際の結合剤としての機能が高く評価され、国内外の医薬品に広く使用されており、また安全性と優れた機能により、ホイップクリームなどの食品加工用のほか、フィルムコーティング剤や、化粧品などの工業用特殊分野にも使用されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194900Q8A221C1TJ2000/
2018/12/20 17:00　日本経済新聞　電子版
日本曹達が医薬原料を増産、世界シェア4割の工場
2183：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:20:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500824?isReadConfirmed=true
2018/12/26 05:00　日刊工業新聞
クラレ、ＥＶＡエマルジョン事業撤退

　クラレは２５日、接着材原料などとして使うエチレン・酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）エマルジョンの事業から撤退すると発表した。２０２０年６月末で岡山事業所（岡山市南区）での生産を終了し、同年９月末で販売を終える。競争の激化や原燃料価格の上昇など、厳しい市場環境が継続。コスト低減や高付加価値品の拡販を進めてきたが、事業継続が可能な収益が難しいと判断した。事業規模は非公表。同事業に携わる従業員は配置転換する。

(2018/12/26 05:00)
2184：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:09:07: >>2177
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40569200Y9A120C1L01000/
2019/1/28 22:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
保土谷化学、福島・郡山工場に着色染料の設備　20億円投資
2185：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:34:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0020/
2019年2月3日秋田魁新報
秋田明治の建物：小坂鉱山の洋式工場（小坂町）　れんが造りで存在感

１９０９年建設の電錬場。電解処理によって電気銅を製造する施設で、自熔製錬法の実施に合わせて増強された。現在も電解工場として使われている＝小坂町の小坂製錬

１９０４年建設の旧小坂鉱山工作課原動室。屋根に取り付けられた小屋状の開口部から作業場に電力を送った

　藩政時代に始まる小坂鉱山（小坂町）の最盛期は、１９００年代初めから第１次世界大戦までの十数年とされる。１９００（明治３３）年、経営する藤田組（現ＤＯＷＡホールディングス）がそれまで製錬できなかった黒鉱から効率的に金属を取り出す自熔（じよう）製錬法の開発に成功し、生産量が飛躍的に伸びたのがきっかけだ。０６年には主力の銅に金、銀を合わせた生産額で全国一に。露天掘りも始まり、最盛期には３千人超が採鉱に従事した。

　生産、従業員ともに急速に拡大したこの時期はまさに建設ラッシュだった。小坂鉱山事務所（０５年）や康楽館（１０年）など、明治を代表する木造の洋風建築物が相次いで登場した一方、製錬所などの産業施設ではれんがを用いた洋式工場が次々に造られた。０４年建設の旧小坂鉱山工作課原動室（小坂町赤煉瓦（れんが）にぎわい館）もその一つだ。

　２０１４年に康楽館などが並ぶ明治百年通り沿いに移築され、カフェとして活用されている。骨組みに木材を用いた木骨れんが造り平屋建てで、延べ床面積は約９５平方メートル。壁面は木骨に沿って赤いれんがが組み合わされ、まるで文様のようだ。

　工作課は鉱山や製錬所で使う資材や道具を作る部署で、原動室には隣接する作業場に電力を送るための発電機などが置かれた。屋根の骨組みは部材を三角形に組んだトラス構造。町教委の安田隼人さんは「近代より前の和小屋組みでは屋根を支えるため内部にも柱が必要だが、トラスを組めば荷重が分散され、広い空間を確保できる。このため工場にはよく用いられた」と説明する。

　「近代日本の洋風建築」（藤森照信著）によると、れんがとトラス構造は幕末に移入された洋式工場の特徴。明治期にかけて世界遺産の富岡製糸場（群馬県）など近代化を支えた多くの洋式工場に採用された。当初は外国人技術者が手掛けたが、後に日本人も建築技法を習得、れんがも各地で製造された。町教委によると小坂にも「れんが場」があり、最盛期の建築需要を賄ったとみられる。

　小坂鉱山の名を高めた黒鉱。だが市況の悪化に伴い、１９９０年代に黒鉱を産出する国内の鉱山は全て閉山となった。製錬の主原料は、鉱石から廃基板などのリサイクル原料に転換。ＤＯＷＡ子会社で製錬事業を行う小坂製錬には２００７年、リサイクル対応炉が整備された。

　新たな工場が並ぶ中、構内で独特な存在感を見せるのがれんが造りの電錬場（非公開）だ。最盛期の１９０９（明治４２）年に建てられた洋式工場。トラスの改修や一部増設は行われたが、れんが積みの壁面やアーチ窓は当時のままという。このクラシックな工場は今も現役で電気銅を製造、新しい時代の製錬業を支えている。
2186：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:03:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505574
2019/2/8 05:00　日刊工業新聞
東洋炭素、高純度黒鉛製品の生産能力増強

詫間事業所（同社発表資料から）

　【高松】東洋炭素は７日、詫間事業所（香川県三豊市）の高純度黒鉛製品の生産能力を増強すると発表した。約２０億円を投じて黒鉛の高純度化処理炉やそれに伴う建屋を増設する。生産能力は２０２０年度に１７年度比約２０％増える見通し。稼働開始予定は２０年１０月。黒鉛製品を処理炉に搬入出する作業の自動化なども進め、生産効率の向上に取り組む。

　同社の黒鉛製品は、半導体製造装置の構造部品に採用されている。シリコンウエハーなどの半導体製造工程は１０００度Ｃ以上の温度になるうえ、構造部材にも高純度が求められる。ＩｏＴ（モノのインターネット）などの進展に伴う半導体需要の高まりにより、同部品の需要も増えるとみて増強を決めた。

(2019/2/8 05:00)
2187：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:51:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41289650U9A210C1LA0000/
2019/2/15 6:45　日本経済新聞　中国・四国
次の主力は「半導体レーザー」　日亜化学が新生産棟
2188：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:07:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506509?isReadConfirmed=true
2019/2/18 05:00　日刊工業新聞
日華化学、関東工場を６月停止　集約効果早期に

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第２期増設分の工場棟を７月に稼働させるのに合わせ、関東工場（千葉県旭市）の生産を１年半前倒しで停止する。関東工場はすでに鹿島や他工場に品目移管して生産停止の対象としているが、特殊ポリエステル樹脂の生産を一部抱え、２０２０年末までは存続予定としていた。移管のめどがつき、関東工場を前倒しで停止し、合理化効果を狙う。

　同社の１９年１２月期連結業績は売上高が前期比３・６％増の５２０億円、経常利益は同２・９％増の２５億円を予想する。

　１―６月期は増収経常減益を見込むが、下期に鹿島工場の増設効果などで利益を稼ぐ計画としている。

(2019/2/18 05:00)
2189：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41745960W9A220C1000000/
2019/2/27 5:30　日本経済新聞　電子版
日産化学、ニッチ戦略で化けた収益力
証券部　松本桃香
2190：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:05:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507769?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00　日刊工業新聞
化学各社、「自動運転」関連部材に照準　供給体制整備急ぐ

自動運転車は２５年以降に普及するとみられている（国土交通省などが実施した自動運転バスの実証）

　化学大手は自動運転に必要な関連部材で攻勢をかける。住友化学はレーザーレーダーなどに使う化合物半導体材料の国内生産を近く開始するほか、出光興産は２０２１年度をめどにマレーシアで電装部品材料に用いる高機能樹脂工場を新設する。自動車産業にとって１００年に１度の変革とも指摘される自動運転技術の開発競争は、業種や国境を越えた合従連衡を通じて急加速している。化学各社も大変革に乗り遅れないよう部材供給体制を整える。

　住友化学は傘下のサイオクス・日立工場（茨城県日立市）で垂直共発振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）用ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）エピタキシャルウエハー生産を立ち上げる。製造設備の導入・転用はほぼ終わり、３月にも製品のサンプル出荷を始める。

　従来は米国アリゾナ州のグループ会社で同ウエハーを製造しており、スマートフォンの顔認証用途などで足元の需要は旺盛。日米２工場体制にすることで、自動車メーカーの多い日本に加え、自動運転・人工知能（ＡＩ）開発に熱心ながら米中貿易摩擦の影響が心配な中国への安定供給を図る狙いもありそう。

　出光興産はマレーシアにエンジニアリング樹脂のシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）工場を新設する。年産能力は当初９０００トンとみられる。既存の千葉工場（千葉県市原市）に次ぐ第２拠点となる。電波を阻害しない特性を生かして、ミリ波レーダーなど車載電装部品ケース用途の需要増に応える。３―４月をめどに投資を正式決定する。

　三菱ガス化学は２０年度までにカメラレンズ材料の特殊ポリカーボネートで高耐熱品を開発する。自動車のエンジン周りなど使用環境の厳しい場所にも対応するため、主力のスマホ向け以上の耐熱性を目指す。

　世界の自動車産業はＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）対応を迫られる。自動運転車は２５年以降に普及するといわれ、日米欧、中国が激しい開発競争を繰り広げている。

(2019/2/27 05:00)
2191：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:15:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41824280X20C19A2LA0000/
2019/2/27 18:53　日本経済新聞　中国・四国
四国化成、半導体向け素材の新工場　徳島に新設　25億円投資
2192：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:36:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510179?isReadConfirmed=true
2019/3/19 05:00　日刊工業新聞
テイカ、岡山工場に化粧品原料の新棟　機能性微粒子製品増産

化粧品向け機能性微粒子製品を増産する岡山工場

　テイカは岡山工場（岡山市東区）内に工場棟を新設し、化粧品向けの機能性微粒子製品を増産する。投資額は３０億―４０億円を予定し、２０２０年末に稼働する。増産後の年産能力は１６００トンで、既存設備と今春に稼働する熊山工場（岡山県赤磐市）と合わせ全体で年産５２００トンになる。同製品の需要拡大に応じ、安定供給を狙った増産に踏み切る。

　新工場棟は延べ床面積が約３８００平方メートルで、医薬品などの製造品質管理基準「ＧＭＰ」に対応した。光を反射する微粒子酸化チタンと、微粒子酸化亜鉛を生産する予定。現在の世界シェアはそれぞれ６０％、５０％あるといい、日焼け止めクリームなどに配合される。

　日本の化粧品は訪日外国人客に好評で、欧米などでは紫外線（ＵＶ）カット製品の旺盛な需要がある。同社は「２３年度に同製品で３５億―４５億円の売上高アップを狙う」（西野雅彦取締役）という。

(2019/3/19 05:00)
2193：とはずがたり：2019/04/26(金) 16:00:06: アンモニア新たな製造法を開発
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190425/0028869.html
04月25日　06時23分

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的につくる方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。

「アンモニア」は医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ２億トンが製造されています。
現在の主な製造方法は、「窒素ガス」と「水素ガス」を数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、「水素ガス」は天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。
これについて東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアをつくり出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。
そして、この触媒を使って実験したところ、化石燃料からの「水素ガス」を使わずに「水」と「窒素ガス」を反応させてアンモニアをつくることに成功したということです。
また、製造の際の温度は２５度で圧力を上げる必要もなく、電力消費を大幅に減らすことができたということです。
研究グループでは今後、触媒をより効率的に働かせるために必要な化学物質のリサイクル技術などを確立して、さらに製造コストを抑え、実用化につなげたいとしています。
西林教授は「自然界の菌の働きを模倣することで温和な条件でアンモニアをつくり出すことができた。画期的な製造方法で、企業と共同研究を進めて実用化を急ぎたい」と話しています。
2194：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:31:42: https://twitter.com/gensogaku/status/1121323947566350337

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

こうして聞くと「アンモニアの新合成法めっちゃいいじゃん！」という気持ちになりますが、これがただちにハーバーボッシュ法に置き換わるかというと、それはこの記事からは分からないというのが正直な感想です（だからテンションの上がり方が微妙なんです）。何故かを以下に続けますね。

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

ひとつは他の必要な物質の問題です。ハーバーボッシュ法は鉄触媒という非常な安価な物質を使いますが、この反応では触媒としてモリブデン化合物、還元剤としてヨウ化サマリウムを使用しています。これがどの程度必要か、つまりどれぐらいの支出に繋がるのかがちょっと分かりません。
1件の返信 4件のリツイート 27 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

次に触媒自身の問題があります。触媒は反応の前後には関与せず反応の活性化エネルギーを下げる役割を持ちますが、実は使っていくにつれてどんどん劣化します。十分な触媒活性を維持しながら何回反応を回せるかは触媒の良し悪しを決める重要な要素ですが、この問題が解決されているのかが分かりません。
1件の返信 7件のリツイート 24 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

一番重要なのは「スケールを大きくしても成立する反応か」ということです。ここでいう成立とは「反応が滞りなく進むか」という意味と「経済的に収支がとれるか」という意味のどちらも含んでいます。研究室内で起こした反応をプラント規模まで大きくしても成り立たせるのは、非常に難しいです。
1件の返信 6件のリツイート 30 いいね
2195：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:25:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/190411/bsc1904111946009-n1.htm
2019.4.11 19:46　Sankei Biz
製薬、また大阪離れ　田辺三菱製薬が大阪の事業所閉鎖へ

田辺三菱製薬が閉鎖を決めた大阪・加島事業所。戦前から中心工場として経営を支えた＝大阪市淀川区【拡大】

　田辺三菱製薬は１１日、戦前からの主力工場だった大阪市淀川区の加島事業所を２０２１年１２月末に閉鎖すると発表した。薬価引き下げなどで事業環境が厳しさを増す中、経営の効率化を図る狙い。同社は“薬の町”の同市中央区道修町（どしょうまち）に本社を置くが、経営企画など中枢機能は数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転する方針を示している。生産、技術拠点も大阪から姿を消すことになる。

　加島事業所は、前身の田辺製薬の工場として昭和１４年操業。戦後猛威をふるった結核の画期的な治療薬として大ヒットした新抗結核薬「ニッパス」のほか、止血剤「アドナ」などを製造し、経営を支えてきた。

　しかし近年は、薬価引き下げやジェネリック医薬品（後発薬）の台頭などで国内市場の縮小傾向が続き稼働率は低下。昨年３月に工場機能を停止した。従業員約６００人で生産技術の研究拠点に衣替えしたが、さらなる合理化が必要と判断した。人員と研究機能は山口県と福岡県に移し、敷地は売却する。

　また、創薬研究の拠点の一つである埼玉県の戸田事業所を２０２０年３月末に閉鎖し、神奈川県に集約することも発表した。

　同社は経営計画で米国での事業拡大を成長戦略に位置付けており、本社や生産機能の最適化を進めている。
2196：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:48:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513610?isReadConfirmed=true
2019/4/17 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、大分で液化炭酸ガス出荷　年産１万5000トンの設備新設

昭和電工ガスプロダクツが新設した液化炭酸ガスの製造設備

　昭和電工は１６日、大分石油化学コンビナート（大分市）内で液化炭酸ガスの生産・出荷を始めたと発表した。十数億円を投じ、年産１万５０００トンの液化炭酸ガスの製造設備を新設した。同社の石油化学製品製造工程の副生ガスから生産する。近年、液化炭酸ガスや、同ガスを原料とするドライアイスは需給の逼迫（ひっぱく）が続く。大分での生産により、供給体制を強化する。

　液化炭酸ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用されるガスで、生産は連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が行う。原料の炭酸ガスは、石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する。現在、石油精製などの減少に伴い、国内で慢性的に不足している。特に夏場はドライアイス不足が深刻で、海外から輸入することもある。

　大分で液化炭酸ガスの生産を増やすことで、他拠点でドライアイスの生産が増やしやすくなる。

(2019/4/17 05:00)
2197：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514508?isReadConfirmed=true
2019/4/24 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（上）昭和電工　効率生産へＡＩ活用加速

２０１０年に更新したエチレンプラント。同社はＡＩなどでさらなる生産の進化に挑む

　日本で石油化学品の生産が始まって約６０年。今後、日本に５０年超えのエチレンプラントが増える中、設備更新や生産の高度化がますます重要となる。２０１０年に業界に先駆けて最新設備に更新した昭和電工は今、人工知能（ＡＩ）などでさらなる生産の進化に挑む。同社の取り組みから、石化の今をひもとく。（２回連載）

【競争力強化】
　昭和電工のエチレンプラントがある大分コンビナート（大分市）は、九州唯一の石化コンビナートだ。福田浩嗣執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長は「他社のエチレンプラントが近隣にないことをデメリットと思ったことはない」と言い切る。同業と連携できないからこそ、自前の競争力強化が進んだ。

　今、同社が力を入れるのはＡＩの活用だ。ナフサなどの原料を８００度Ｃ程度で熱分解する分解炉に、異常が発生していないかをいち早く見つける。分解炉のチューブ内壁に炭素が付着して詰まると、原料供給を約１日止め、炭素を取り除くデコーキング作業が必要になる。詰まる前に予兆がわかれば、原料供給を止めずに分解温度を下げて対応できる。

　「今は検証段階。デコーキング作業の周期をできるだけ長期化したい」（同社担当者）と話す。周期を長期化できれば、エチレンの生産量は増え、競争力の強化につながる。

【相当な危機感】
　ＡＩは正常運転時の分解炉の流量と圧力を事前に学習しておき、そこからはみ出した状態を“異常”として検知する。人が流量や圧力を見るよりも５日程度早く予兆に気づくという。今後、圧縮機や蒸留塔などへのＡＩ適用も検討する。

　ＡＩによる日々の稼働の改善に対し、４年に１度、約１カ月設備を止めて実施する定期修理は人間の力量が試される。長井太一執行役員大分コンビナート代表は「２２年の定修時、従業員の平均年齢はもっとも若くなる。相当な危機感を持ってやっていく」と力を込める。

　コンビナートの２期工事を経験した従業員は定年退職の時期になる。例えば、エチレンプラントを担当するエチレン課の平均年齢は２２年の定修時点で３５・６歳を見込む。体感教育やシミュレーターを活用した教育により、若手育成を急ぐ。

　また、同社は４年ごとの定修期間を延長し、４年以上の連続運転を行うかどうかを目下検討している。それには設備増強などの投資が必要となるため、「やる場合は次の２２年定修で手を打つ」（長井執行役員）としている。

【長期安定稼働】
　熟練エンジニアの減少は業界に共通した課題だ。特に老朽化設備を使いこなす企業ほど熟練者に頼る部分は大きい。設備更新に加え、ＡＩに運転の一部を担ってもらいながら、いかに若手を中心に長期安定稼働の体制を構築するか。市況高の恩恵で好調が続いた石化業界の本質的な競争力が問われる。

(2019/4/24 05:00)
2198：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514726?isReadConfirmed=true
2019/4/25 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（下）昭和電工　誘導品拡大・連携を推進

幅広く利用

　昭和電工のエチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどのオレフィンは、大分石油化学コンビナート（大分市）内の他工場に供給され、合成樹脂やゴム、化成品などの誘導品が生産される。同社は誘導品の拡大や、他社と連携して原料などをムダなく使うことで、競争力を高めようとしている。

　その一つが、石化製品の製造工程の副生ガスを活用して、連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が生産を始めた液化炭酸ガスだ。同ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用され、高い需要が続くと見込まれる。同社の生産開始により、大分コンビナートを構成する会社は１２社に増えた。

　このほか、昭和電工は社内でオレフィンからの新規誘導品を開発している。今後、需要動向などを見ながら大分での生産を検討する。オレフィンの自家消費を拡大すれば、外部環境が変化しても安定稼働を続けやすい。将来エチレンプラントの能力を高める場合も、誘導品と合わせて考える必要がある。

両社にメリット

　コンビナート同士が隣接するＪＸＴＧエネルギーとは、ムダなく原料を使うため連携を始めた。２０２０年度までにプロピレン精留塔を増強し、エタンホルダーを新設する。プロピレン精留塔は、プロパンとプロピレンを分離する設備で、長井太一執行役員大分コンビナート代表は「昭和電工にはプロピレンの回収率を高める利点がある」と説明する。プロピレンをもとにした誘導品の生産を増やせる。ＪＸＴＧエネルギーはプロパンガスを増産でき、両社にメリットがある。

安定性がカギ

　既存のコンビナート構成企業も、需要の多い用途を獲得している。日本ポリエチレン（ＪＰＥ、東京都千代田区）が大分コンビナートで生産するポリエチレン製品は、自動車の燃料タンク向けに販売が好調だ。ポリエチレンは食品包装材や農業用資材、ケーブルの被膜材などの用途があるが、「燃料タンクに使えるのは、当社の製品だからこそ」（ＪＰＥ担当者）と胸を張る。

　車内空間を広げるため、燃料タンクは隙間に配置され、どんどん複雑な形状になってきている。上から下に樹脂を筒状に押し出して成形する際、厚みを制御するため樹脂の溶融安定性がカギになる。そこに分子量分布の広い製品を生産できる同社の強みを生かされる。工場の稼働率は一時期より落ち着いたが、「高い稼働率が続いている」（同）という。

　アジアの中でも競争力の高い工場を目指し、エチレンプラントと各誘導品プラントが連動したコンビナート全体の効率化を進める。（梶原洵子が担当しました）

(2019/4/25 05:00)
2199：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:47:55: 「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-095204/
2018年09月28日 06時20分週プレNEWS

「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
昨年１２月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった

モンサントの除草剤のせいでがんに？　先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか？　徹底追及した。

＊　＊　＊

■規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント（今年６月にドイツの製薬大手バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏（４６歳）は、２０１２年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に２０回から３０回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹（はっしん）が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年８月１０日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、２億８９００万ドル（約３２０億円）の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが１９７４年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。

だが、２０１５年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、１７年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、１０００人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』（農文協）編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は３代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」

ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子（たね）を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか２１ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

「昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」（印鑰氏）

■「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか？

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」（印鑰氏）

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの１０年間に５度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」（広報）と話す。
2200：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:21:58: にぬけん，ビッグニュースやぞ。

日本触媒と三洋化成、20年10月に経営統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45410200Z20C19A5000000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/29 15:23
2201：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:22:44: 日本触媒と三洋化成工業、20年10月に経営統合へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SZ0NM.html
2019年5月29日16時01分

　［東京　２９日　ロイター］　-　日本触媒<4114.T>と三洋化成工業<4471.T>は２９日、２０２０年１０月に経営統合することを検討すると発表した。統合を通じて販売・製造・研究などの機能で経営資源を結集、経営基盤を拡大し、事業変革・競争力強化を実現するとしている。株式移転比率は、１９年１２月をめどに締結を予定する最終契約で定める方針。

　共同株式移転を基本方針とし、両社は統合持ち株会社株式の東証１部への新規上場（テクニカル上場）を申請する。上場日は株式移転の効力発生日となる２０年１０月１日を予定する。日本触媒と三洋化成は株式移転で統合持ち株会社の完全子会社となり、効力発生日に先立って上場廃止となる。統合に伴う人員整理はしないとしている。
2202：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:24:23: 日本触媒と三洋化成が統合　来年１０月、競争力強化へ
2019.5.29 16:42経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190529/ecn1905290047-n1.html
　化学製品大手の日本触媒と三洋化成工業は２９日、令和２（２０２０）年１０月をめどに経営統合すると発表した。両社は紙おむつに使用される高吸水性樹脂などを主力とするが、少子化に伴う国内市場の縮小や新興国メーカーの台頭などで事業環境が厳しくなっており、統合で競争力を高める。

　両社は２９日、経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社を傘下に収める統合持ち株会社を設置し、会長に三洋化成社長が、社長に日本触媒社長が就任する方針で、今年１２月までの最終合意を目指して具体的な交渉を進める。
2203：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:49:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123680S9A520C1LC0000/
2019/5/22 17:49　日本経済新聞　中国・四国
トクヤマの関連会社が設備増強、生産能力を2割増
2204：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:29:08: >>2200-2202
鉄道貨物輸送としては、以前より千鳥町（日本触媒）⇒東港（三洋化成）で液化酸化エチレン輸送が行われており、従来より両社は少なくとも原料供給面で取引関係があったことになる

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518496?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00　日刊工業新聞
日本触媒・三洋化成、経営統合　新興国でシェア拡大

握手する五嶋祐治朗日本触媒社長（左）と安藤孝夫三洋化成工業社長

　日本触媒と三洋化成工業は２９日、２０２０年１０月に経営統合した上で、２２年めどの合併を目指すと発表した。両社は紙おむつ素材の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が主力事業で、シェアは日本触媒が世界首位で約２５％、三洋化成は同５位の約１０％を占める。日本触媒は原料のＳＡＰ向けアクリル酸も世界首位。ＳＡＰの世界需要は年６―７％で増加するものの価格競争激化で両社とも収益改善に取り組んでいた。両社は規模拡大で競争力を高める。

　日本触媒の五嶋祐治朗社長は同日、大阪市内で会見し「現在、（ＳＡＰの）シェアはナンバーワンだが、いつひっくり返されるかわからない」と危機感をあらわにした。ＳＡＰの１８年の世界需要は約３００万トン。日本触媒の生産能力は年７１万トン、三洋化成が年４２万トンで、工場の重複地域は少なく、競争力強化が期待できる。

　両社はそれぞれ取り組む新規事業でも統合によるシナジー効果を見込む。具体的には、三洋化成が取り組む新規の全樹脂型リチウムイオン電池の早期立ち上げ、ヘルスケアや化粧品関連の新規事業などの拡大で両社の経営資源を投下する。

　経営統合はまず持ち株会社を２０年１０月に設立、両社が完全子会社となる。

　今後設置する統合準備委員会で統合方法や経営計画などを策定する方針。持ち株会社の名称は未定だが、大阪府と東京都の東西に本社機能を置き、持ち株会社の社長は日本触媒の社長、会長には三洋化成の社長が就く。

　２０１９年３月期の両社の連結売上高は単純合算で５１１３億円となり、国内１１位の化学メーカーとなる。

(2019/5/30 05:00)
2205：とはずがたり：2019/06/07(金) 14:25:09: 2019年06月07日
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴”
乗り越える施策の検討に入った
https://newswitch.jp/p/17928

　冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。（文＝編集委員・山本佳世子）

値上げ進む

　ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。

　販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。

　ヘリウムの生産は地下の天然ガスから抽出する。世界生産の約６割を占める米国は戦略物資と位置付け、国外への販売を２０２１年に終了する。同じく生産の３割を占めるカタールは周辺国との国交断絶で船便の遅れが目立つ。１８年秋の供給側の国際会合を機に、販売が絞られ値上げが進行。先行きが見えないという。

　ヘリウムの入手が困難になり、研究者の間では「実験ができなくなる」との悲痛な声が上がる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、観測気球用ヘリウムが十分に確保できず実験計画を変更したことを記者会見で明らかにした。

新たな社会貢献

　日本では研究向けの販売シェアは低いが、使用量では３割とのデータもある。これは大学など全国３０―４０カ所にヘリウムの再生施設があり、再生使用しているためだ。このうち東大物性研は、他大学の研究も支援する「共同利用・共同研究拠点」で、加速器関連機関を除くと最大規模だ。ほぼ全研究室に張り巡らせた配管で使用済みガスを回収・精製・液化する大型設備を動かしている。

　これに対して産業用の多くは、ヘリウムガスを大気中に捨てている。再生設備などに数億円がかかり、高圧ガス保安法の対応もいるためだ。そこで東大物性研は「ガス会社と連携してヘリウムを回収し、物性研の設備で再生できないか」（山下穣准教授＝物性研低温委員長）と調整に動く。大学・研究機関の新たな社会貢献として注目されそうだ。
2206：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:07:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517811?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00　日刊工業新聞
ＡＧＣ、配送業務効率化　ＧＰＳから到着時間通知

安定輸送維持のため、ドライバーの残業時間削減へ取り組む（ＡＧＣ提供）

　ＡＧＣは７月に全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用し、クロール・アルカリ製品の配送業務の効率化に乗り出す。ＧＰＳでトラックの位置を把握し、到着の予定時間を直前に顧客に通知する。顧客が指定時間に不在だったり、納入の順番待ちのトラックが渋滞したりする無駄を解消する。運送業界の人手不足が深刻になる中、ドライバーの負担軽減や物流コスト上昇に対応する。

　ＡＧＣが運用を始めるのは「お客様到着時間連絡システム」。ＡＧＣの工場を出たトラックが顧客の半径４０キロメートル以内に近づくと、納品する予定時間を顧客にメールやファクスで連絡する。到着間近にも再度連絡する。

　協力先の運送会社のトラック１６０台にＧＰＳを設置し、ＡＧＣは地図で配送ドライバーの位置を把握する。既に試験運用を始めており、一連の動作の精度などを蓄積・分析して使い勝手やサービスの仕組みを改良する。納入場所が東日本にある顧客を対象に７月に本格化する。

　これまでは取引慣行上、納入時間指定の受注が多く、特に近距離の朝いちや午後いち指定、中・遠距離の午後に集中。効率的な配車が難しく、ローリーの稼働率が低下していた。

　同社は４月に時間指定を廃止する取り組みを始めたほか、受注締め日を１日前倒して物流効率化を進めている。背景には、トラックのドライバー不足による物流コストの上昇がある。ＩＴを活用し、ドライバーの負担軽減を荷主側から推進する。

(2019/5/27 05:00)
2207：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45385160Y9A520C1L71000/
2019/5/28 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
化学製品1000種生産　ADEKA千葉工場
（創る）
2208：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:47:29: >>2204
https://www.chemicaldaily.co.jp/【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール/
2019年6月4日　化学工業日報
【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール

　日本触媒と三洋化成工業が、経営統合への検討で基本合意した。２０２０年１０月に統合持株会社を設立する。単純合算で売上高は５０００億円を超える。両社の主力製品の一つ、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が新興国での新規参入企業による供給過剰で収益が低下するなか、統合により世界シェア合計３５％程度に高まるとみられ、世界トップメーカーとして競争力を確保するとともに、両社が有する多様なスペシャリティケミカルの技術・製品を持ち寄り、グローバルに戦う地盤を整えるという大きな狙いがある。大胆な決断にエールを送りたい。

　「経営統合の最大のトリガー（引き金）の一つがＳＡＰの競争力強化」（関係者）であるのは間違いない。長い間、高収益を稼ぎ出してきたＳＡＰだが、ここ数年は中国など新興国で新規参入が相次ぎ、供給過剰から市況が低迷。最大の市場である紙おむつなど衛生材料は、アジアの中間所得層の増加を背景に堅調に伸び続けているものの、ＳＡＰは損益悪化を余儀なくされている。最大手の日本触媒は１６年１０月から「ＳＡＰサバイバルプロジェクト」を始動、コストダウンに取り組んでいる。

　ＳＡＰで世界シェア約２割を占め、日本触媒を追撃する独ＢＡＳＦは昨夏、約１００億ドルを投じ、中国広東省でナフサクラッカーからＳＡＰなど多様な誘導品まで生産するフェアブント（統合生産拠点）を独資で建設する計画を打ち出した。韓国のＬＧ化学も今春に年１０万トンを増強。年産で計５０万トン弱と、日本触媒、ＢＡＳＦ、独エボニックに次ぐ世界４番手に浮上した。新規参入だけでなく、既存大手も増産投資に動くなか、危機感を募らせた両社がタッグを組むのは自然な流れといえる。

　両社とも関西が発祥だ。ＳＡＰの原料であるアクリル酸は、日本触媒が世界で初めてプロピレンを直接酸化して製造した。品質・供給の安定性とも世界トップにあり、三洋化成にも供給している。一方の三洋化成は、７８年に世界で初めてＳＡＰの商業生産を開始した。豊田通商との共同出資会社であるＳＤＰグローバルは水溶液重合法に磨きをかけ、吸水性能を向上させる技術を開発するなど技術立脚型の企業として、日本触媒との親和性は高いとみられる。

　日本の化学業界での再編・統合は、０３年に住友化学と三井化学の合併計画が頓挫して以降、三菱ケミカルホールディングスグループを除き、皆無の状況にある。合併や統合がすべてではない。しかし両社に続き、世界で戦う意志を強く持ち、実行に移す企業が相次ぎ出てくることを期待する。
2209：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:44: https://twitter.com/zzsuzumebatizz/status/1146606104777900033

ono hiroshi
?@hiroshimilano
12 時間12 時間前
その他
だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が（設備投資の必要がないから）安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買ってくれないところが違う。

msyun
?@zzsuzumebatizz
その他

そうですね
しかも、フッ化水素の原料の蛍石は大半が中国製だし、中国で一次加工品を生産している。それを中国から輸入して加工すればすぐに使えるだろう
中国に輸出規制させる権限は日本にはないし
日本からこの技術に関する技術者が大量に引き抜かれるだろう。ケチな日本
2210：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:13:51: 導体原材料などの開発に集中投資する方針を固める
https://news.livedoor.com/article/detail/16715586/
2019年7月3日 13時3分ライブドアニュース速報

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に集中投資する方針を固めたことが分かった。NHKニュースが報じた。

韓国のイ・ナギョン首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、与党による会議のあと、与党の幹部が明らかにしたという。

韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資をする方針を固めたようだ。

・韓国「半導体原材料などの開発に１兆ウォン」集中投資へ（NHKニュース）
2211：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45908040Q9A610C1LB0000/
2019/6/10 20:00　日本経済新聞　北陸
日華化学、茨城の新工場稼働　生産能力は年5千トン
2212：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:29:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45963320R10C19A6LKA000/
2019/6/11 19:45　日本経済新聞　関西
SECカーボン、黒鉛電極の製造設備を更新　京都工場に150億円
2213：とはずがたり：2019/07/08(月) 14:43:05: 色々問題はありそうだけどこれなんで出来ないのかとずっと思ってた。今は不人気で階下駐車場は満車なのに屋上駐車場はガラガラのショッピングモールだけど屋上駐車場が一番先に混む事になるぞｗ

と思って中身見てみたらいちおプリウスにそういう車種があるみたい。

出力は段違いだし走行中にも充電出来るという当たり前の機能も付いてる様でやはり今迄はしょぼい機能しかついてなかったとしか言い様がない。

拡がって欲しい。ノートeパワー的な車にプラグインとこんな太陽光発電積んだ車がホンダから出て欲しいｗ
まあ色々今後が楽しみだ♪

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00056/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw
「太陽電池搭載の電動車」を公道実証、走行中も充電、EV走行伸長
2019/07/08 01:07
工藤宗介＝技術ライター

…　太陽電池セルは約0.03mmの薄いフィルム状で…曲面形状に沿って効率よく搭載できる。定格出力は、市販のプリウスPHV（ソーラー充電システム搭載車）と比べて約4.8倍の約860Wを実現した。

　発電電力の向上に伴い、市販車では駐車中のみだった駆動用蓄電池への充電を、実証車では走行中にも行えるシステムを採用した。…
2214：とはずがたり：2019/07/09(火) 14:48:48: 日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000014-cnippou-kr
7/9(火) 9:44配信中央日報日本語版

昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本政府が取り引き規制の対象に含まれた半導体先端素材３つ（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である７日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。

７日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素（ＨＦ・エッチングガス）を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。ＩＴ業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ・適時供給）」が必須だ。

サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。

現在のサムスン電子やＳＫハイニックスは大きく２つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。

匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。

他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト（ＰＲ）を生産する日本現地企業のＴＯＫも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。ＴＯＫ関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ（華為技術）の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線（ＥＵＶ）のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。ＴＯＫは仁川松島（インチョン・ソンド）に生産拠点を構えている。

李副会長の帰国は９日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。
2215：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:41:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46125550U9A610C1TJ1000/
2019/6/14 19:55　日刊工業新聞
三菱ケミカル、記録メディア事業売却　台湾企業に35億円

　三菱ケミカルホールディングス（HD）傘下の三菱ケミカルは14日、「バーベイタム」ブランドで世界展開している光ディスクなどの記録メディア事業を、台湾のCMCマグネティクスに売却すると発表した。売却額は35億円程度のもよう。三菱ケミカルは記録メディア事業から撤退し、高機能の樹脂やフィルムなどの重点事業に注力する。

　売却するのは三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルメディア（東京・千代田）が展開する記録メディア事業など。同社は1996～2005年に三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が社長を務めた。赤字続きだった記録メディア事業を立て直し、手腕が注目された経緯がある。

　CMCは光ディスク製造の世界大手。三菱ケミカルメディアの光ディスクなどのOEM（相手先ブランドによる生産）を手がけている。事業買収後もバーベイタムのブランドは維持する方針だ。

　三菱ケミカルメディアの18年3月期の連結売上高は約393億円。ネットによる動画や音楽配信サービスの広がりでハードディスクドライブ（HDD）など大容量の記憶媒体の需要が高まる一方、CDやDVDといった光ディスク市場は縮小傾向にあるという。
2216：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:23:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520485?isReadConfirmed=true
2019/6/17 05:00　日刊工業新聞
日ペ、国内生産拠点再編　主要８工場を３工場に

海外では３０００億円の大型買収で事業拡大している

　日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は総額１０００億円規模を投じ、２０３０年までに国内生産拠点を再編する。グループを含めた主要８拠点を３拠点に集約する一方、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用してスマート工場化し、塗料の生産効率を大幅に引き上げる。海外では３０００億円の大型買収などで事業拡大を進めつつ、大きな市場成長が見込めない国内は拠点再編や生産性向上で大規模投資を計画する。

　再編計画は１月に新設した社長直轄の組織「生産企画室」で詳細を詰める。集約先の拠点は明らかにしていないが、既存工場に加え、新たに用地を確保する新工場も含む。グループを含め１０以上の生産拠点があるが、栃木工場（宇都宮市）や岡山工場（岡山県勝央町）といった主要拠点が対象となる見込み。３０年に向け、段階的に集約を進める。

　スマート工場には、最新の設備を導入し自動化を進めるほか、材料メーカーなどと協力し、調達網の改革も進める。生産コストを抑えて競争力の高い製品を投入し、国内事業の収益拡大をはかる。生産性は現在比５割程度の大幅な向上を目指す。塗料業界の課題である人手不足に対応するほか、地震や津波など災害に備える意味合いもある。

　近年、塗料業界ではグローバル規模の再編が進んでいる。日ペＨＤも３０００億円を投じて豪州のトップメーカーを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）攻勢で海外事業を積極的に拡大している。一方、大幅な需要拡大が見込みにくい国内市場では、生産性を向上し、収益を高める戦略が必要となっている。

　同社の１８年１２月期の国内事業の連結売上高（日本基準）は、全体の３割近い１７８１億円。営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比約１０％減の２７６億円だった。生産性を高めて競争力のある事業体質を作り、約２０％の国内シェアをさらに拡大したい考えだ。

(2019/6/17 05:00)
2217：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:43:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46492330U9A620C1LB0000/
2019/6/24 17:12　日本経済新聞　北陸
フクビ化学、坂井市の新工場が竣工　車載向け液晶パネル加工
2218：とはずがたり：2019/08/11(日) 17:09:56: サムスン、ベルギーから半導体材料調達代替ルートに
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48475570Q9A810C1MM8000/
2019/8/11付日本経済新聞　朝刊
2219：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:23:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524461?isReadConfirmed=true
2019/7/18 05:00　日刊工業新聞
三井化のナフサクラッカー、世界有数の競争力　積み重ねた省エネ改良

市原工場のエチレンプラント

　「第三者機関による評価で、ナフサクラッカーの競争力が世界トップクラスにあることがわかった」。三井化学の淡輪敏社長は２０１９年度の経営説明会で自信を持ってこう語った。日本の工場はアジア勢の大型石油化学工場に比べ小規模で、立ち上げから４０―５０年が経過する。こうした不利な条件でどうやって世界トップクラスを維持しているのか。（梶原洵子）

【きめ細かさ】
　エチレン１キログラムを生産するのに必要なエネルギー量を世界各国の工場と比較し、三井化学の市原工場（千葉県市原市）と大阪工場（大阪府高石市）の両方が世界トップクラスにあることを確認した。長い間積み重ねてきた省エネルギー化の成果だ。何度も改良した設備はオペレーションが複雑になるため、日本人のきめ細かさが重要な役割を担った。

　基盤素材事業本部の岡本和人石化原料事業部長は、「当社のプラントが良かったということは、他の日本企業もそうと受け取っていい」と控えめに語る。最初から省エネ性も完璧な工場はなく、設備の新しさや規模だけでは化学工場の競争力は説明できない。

　例えば、三井化学大阪工場では大阪ガスなどと連携し、エチレンプラントでのナフサ分解ガスの冷却に、従来の冷熱源に替わって低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した。これと同時に、ＬＮＧを都市ガスとして供給する際に加温する熱源をナフサ分解ガスに代替したため、大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を達成できた。

　「企業の壁を越えたウィン―ウィンの関係づくりは、日本企業間が比較的うまい」と、同事業部の桑島雅喜企画管理グループリーダーは説明する。日本人の得意な“すり合わせ”も生きた。「他社が捨てていて、当社にはありがたいものもある」（桑島グループリーダー）。このほかにも毎年細かな省エネ改良を積み重ねている。

【客観指標】
　このタイミングでナフサクラッカーの評価を行った理由を、岡本事業部長は「クラッカーをどうしていくか考える上で、客観的な指標が必要だ」と説明する。同社は２３年度までをめどに、大阪工場での３０メガワット級のガスタービン新設やプロパン分解能力増強、市原工場での高純度プロピレンの精製能力増強や分解炉増設を行う。分解炉増設により稼働に余裕を持たせるなど、さらなるコスト競争力強化に向けた施策を打つ。

【“筋肉質”事業に】
　過去数年、日本の化学業界全体で実施された構造改革により、国内のエチレンプラントは総じて高稼働の状態が続き、設備への負荷も高い。高機能な誘導品へのシフトも原料の安定供給がなければ成り立たない。自動車や通信分野で新たな需要が立ち上がる時こそ、基盤事業をいっそう筋肉質にする必要がある。

(2019/7/18 05:00)
2220：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:07:52: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/902867
2019年7月27日午前7時00分　福井新聞
小西化学工業が福井に工場増設へ
10月着工、和歌山から生産シフト

工場増設を杉本達治知事に報告する小西弘矩社長（中央）＝７月２６日、福井県庁

　化学品製造販売の小西化学工業（本社和歌山県和歌山市、小西弘矩社長）は７月２６日、福井県坂井市三国町のテクノポート福井にある福井工場敷地内に３番目の工場を増設することを公表した。高機能の感熱材料を生産する。投資額は約１５億５千万円。今年１０月に着工し、来年１１年にも稼働させる予定。

　同社は２０１３年にテクノポートに進出。１７年には第２工場を増設し、航空機用樹脂や高機能性プラスチック原料を製造している。

　今回、ｅコマース（ネット販売）市場で使用量が増えている商品ラベル向け感熱材料を製造する。将来的には医薬、食品分野にも展開する。

　新工場は鉄骨３階建て、延べ床面積は８３７平方メートル。これにより敷地面積の半分が工場で埋まる。生産能力は年間千数百トンで、新規雇用は６人を予定している。第２工場と同様に、タブレットなどでプラント内の機器を制御する最新のＩｏＴ技術を導入した。

　この日は小西社長が県庁に杉本達治知事を訪ね、工場増設を報告した。小西社長は「生産性を追求し、製造数量が見込めるものは和歌山から福井にシフトしてきている。これからは福井での生産比率が高まるのでは」と説明した。
2221：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47919890Z20C19A7000000/
2019/7/30 4:30　日本経済新聞　電子版　関西
日本触媒、業界再編で狙う一石三鳥
大阪経済部　荒尾智洋
2222：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47962790Q9A730C1TJ1000/
2019/7/31 2:00　日本経済新聞　電子版
東ソー、特殊合成ゴム生産能力を1割増強　50億円投資
2223：とはずがたり：2019/08/25(日) 21:21:08: 2018/01/07
アメリカで厳しく使用制限されている危険な農薬「スルホキサフロル」が国内で使用許可されることが決まりました。もはや、全員知らなきゃマズイ「農薬」の話。
https://macrobiotic-daisuki.jp/noyaku-93633.html
2224：とはずがたり：2019/09/02(月) 21:36:32: アメリカはファーウェイの，日本は韓国半導体産業の自立を促す政策を強行しているようだ。

「日本への依存度高い素材・部品７品目のうち６つは２、３年内に国産化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000041-cnippou-kr
9/2(月) 17:01配信中央日報日本語版

日本への依存度が高い核心情報技術（ＩＴ）素材・部品７品目のうちフォトレジストを除いた６品目は２、３年以内に国産化が可能だという分析が出てきた。

ウリィ金融経営研究所は２日、こうした内容の報告書「ＩＴ素材・部品・装備の対日輸入依存度現況と国産化可能性検討」を発表した。すでに日本が７月に輸出規制を強化した３品目（フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト）と日本への依存度が高く輸出規制が懸念される４品目（ブランクマスク、フォトマスク、シリコンウェハー、シャドーマスク）を対象に分析した結果だ。７品目すべて国内企業が技術を開発中の素材・部品だ。

◆フッ化ポリイミド、短期で国産化可能

報告書によると、このうちフッ化ポリイミドは最も短い期間に国産化が可能という。国内企業が技術力と量産能力をともに確保したからだ。フッ化ポリイミドはフォルダブル（折り畳み式）フォンのカバーウインドーとして使われる透明ポリイミド（ＰＩ）に使用される素材。コーロンインダストリーが透明ＰＩの量産を今年開始し、ＳＫＣとＳＫイノベーションは１０－１２月期に生産設備を完工する予定だ。ＬＧ化学も参入計画を立てた。現在、発売を控えた「ギャラクシーフォールド」の透明ＰＩ納品会社は住友化学だ。ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「フォルダブルフォンの生産は本格化していないうえ、サムスン電子と住友化学の契約物量は小規模であるため、独占契約に大きな意味があるとは考えにくい」とし、国産化の可能性を高く評価した。

◆フッ化水素・ブランクマスク、相当部分の国産化可能

半導体の工程に使われるフッ化水素は相当部分の国産化が可能な品目に挙げられた。すでにソルブレイン、フソン、ＥＮＦテクノロジー、ＳＫマテリアルズなどが開発中だ。特にエッチング液は量産段階に近く、２０２０年から代替が可能とみられる。一方、乾性ガスはまだ技術開発の初期段階であり、量産まで時間がかかる見通しだ。キム・スジン研究員は「日本ステラケミファの製品は９９．９９９９９９９９９９％（トゥエルブナイン）の純度が確保される。国内の技術が日本企業レベルに追いつくのは難しいだろう」と述べた。

ブランクマスク（石英ガラス基板）とこれで作るフォトマスクはともに完全にではないが相当部分の国産化が可能と予想した。ブランクマスク市場はＨＯＹＡなど日本企業が世界市場を寡占するが、国内企業のエスアンドエステックが開発に成功した後、自立度を高めている。ただ、まだ先端極端紫外線（ＥＵＶ用）はＨＯＹＡが独占的な位置にある。

フォトマスクは最近、半導体・ディスプレー製造企業が直接生産に転換する傾向だ。サムスン、ＳＫ、ＬＧグループもフォトマスクの独自生産比率を高めている。

◆シリコンウェハーとＦＭＭは国産化に２年

シリコンウェハーとシャドーマスク（ＦＭＭ）の２品目は国産化が一部可能だが、実際の量産までは２年ほどかかる見込みだ。シリコンウェハーは国内でＳＫシリコンが生産中だが、世界市場シェアは９％にとどまっている。信越化学やＳＵＭＣＯなどの日本企業と技術力や生産能力の面で格差は大きい方だ。

シャドーマスクは国内でＡＳＰシステムズとウェーブエレクトロニクスが国産化を準備している。製造技術は確保したが、顧客の認証を経て安定的な量産段階に入るまでには時間がかかる。ただ、大日本印刷（ＤＮＰ）とは異なる製造方式で技術的欠陥を克服する計画であり、量産の可能性が確認されれば国内企業のシェアは急速に増える可能性もある。
ウリィ金融経営研究所は７品目のうちフォトレジストだけは国産化の可能性を予測しにくい水準だと判断した。東進セミケムと韓国錦湖石油化学が一部生産しているが、ＥＵＶ用製品開発能力は不足しているからだ。

キム・スジン研究員は「分析対象７品目のうち６品目が国産化されれば、輸入金額規模では年１１億ドル、７品目の対日輸入金額の７８％が国内企業に代わると推定される」と話した。

ただ、こうした楽観的な国産化シナリオが現実化するまでには越えるべき壁が少なくない。キム研究員は「従来の主力技術は特許の障壁が高く、実際、生産過程の失敗リスクが高い」とし「国産化のためには政府が積極的に規制を緩和し、大企業が国産化された技術を積極的に採択する努力が伴わなければいけない」と助言した。
2225：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:38:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558094&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/31　中国新聞
小野薬品、山口工場完成　オプジーボなど製造へ

山口テクノパークに完成した小野薬品工業の新工場

　医薬品製造の小野薬品工業（大阪市）の新工場が山口市の山口テクノパークに完成した。がん免疫治療薬「オプジーボ」などの注射剤を製造し、事業の拡大を図る。２０２０年春の操業開始を目指す。

　総工費は約２１０億円。延べ床面積は約２万８千平方メートルで４階建ての製造棟や２階建ての倉庫など３棟で構成する。生産体制の強化に加え、製造棟に免震構造を取り入れるなど大規模災害時のリスク軽減も図る。国内唯一の生産拠点であるフジヤマ工場（静岡県富士宮市）に次ぐ工場で、新設は約４０年ぶりとなる。

　新工場の完成で同社の生産能力は約１・５倍になり、一部生産を外部に委託していたオプジーボなどを全て自前で生産できるようになる。地元を含め約４０人を採用する。

　山口テクノパークでは、医療機器製造のテルモ（東京）や製薬会社の協和キリン（同）が工場を構えるなど医療関係企業の進出が相次いでいる。

　一方、オプジーボを巡ってはノーベル賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（宇部高出身）と小野薬品側が特許収入の配分で対立。同社は「契約の見直しは考えていない。山口工場の操業にも影響しない」としている。（中川晃平）
2226：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:41:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141480S9A800C1LKA000/
2019/8/2 18:54　日本経済新聞　電子版　関西
住友精化、おむつ材料の生産コスト削減へ20億円投資
日本触媒と三洋化成工業の経営統合に対抗
2227：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:44:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526340
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
東ソー、山口でクロロプレンゴム増強

　東ソーは１日、南陽事業所（山口県周南市）でクロロプレンゴム（ＣＲ）の生産能力を年３万７０００トン増強すると発表した。既存のＣＲ製造設備でボトルネック解消工事を行う。２０２１年１０月に完工する。投資額は約５０億円。ＣＲは、自動車用ホースやベルト、各種工業部品、接着剤、医療用手袋用途に利用される。特に医療用手袋において、天然ゴム性に比べアレルギーリスクが低いことや装着感の良さで需要が高まっている。

(2019/8/2 05:00)
2228：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:01: >>2227
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558819&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/3　中国新聞
合成ゴム生産能力増強へ　東ソー、医療用手袋需要見込む

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を増強する。医療用手袋の素材として天然ゴムから切り替わる傾向が強まると見込む。今月着工し、２０２１年１０月の完成を目指す。投資額は約５０億円。

　クロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、接着剤に使われている。近年、手術や検診など医療現場で使われるゴム手袋で利用が広がっている。手がかぶれるなどアレルギーの恐れが天然ゴムより少なく、他の合成ゴム素材より着け心地が評価されているという。各国のメーカーからの引き合いに対応できなくなっていた。

　増強後の生産能力は年３万７千トンと、３千トン引き上げる。８～９割を輸出する。既存の製造ラインを改造するため、定期修理の期間中に工事する。原料に塩素を使うため設備の腐食を防ぐなど老朽化の対策も同時に進める。東ソーは「伸びる余地が大きい分野で事業規模を拡大したい」としている。（川上裕）
2229：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:15:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_62045.html
2019年08月07日水曜日　河北新報
化学メーカーのクレハ　本社機能の一部いわきに移転へ

　化学メーカーのクレハ（東京）は６日、本社機能の一部をいわき市の主力工場に２０２０年１０月をめどに移転すると発表した。医薬品や農薬などの研究開発部門を生産拠点と近接させて効率化を図り、機能強化につなげる。

　移転する「医療材料研究所」「安全性研究・評価センター」は東京都新宿区にあり、従業員約３０人が勤務している。工場に隣接する同社研究所の集積エリアで、既存建物を改修して移転先の施設を整備する。

　企業の地方移転を促す地域再生法に基づき福島県から計画が認定され、法人税軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。東京２３区からの本社機能移転で県の認定を受けたのは、昨年１１月に市に一部移転した常磐共同火力に続き県内２例目。

　クレハグループは全従業員約４４００人のうち約７割がいわき市で働く。市役所で記者会見した小林豊社長は「製造と研究の相乗効果を高めたい。同じ敷地内にあることで迅速に対応できる」と説明した。
2230：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:42:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527489
2019/8/12 05:00　日刊工業新聞
日産化学、富山でシアヌル酸の製造設備増強

日産化学の富山工場

　日産化学は富山工場（富山市）に、シアヌル酸の製造設備を増強する。投資額は２０億円、完工は２０２０年１２月を見込む。シアヌル酸が原料の塩素化イソシアヌル酸は生活用水や排水の消毒、殺菌剤に使われており、途上国の飲料水向けやリゾートプールなどに用途が拡大している。増強で、シアヌル酸とシアヌル酸誘導品の国内シェアを、現在の６３％から８０％に引き上げたい考えだ。

　同社はプールや浄化槽向けに消毒剤、洗浄剤の「ハイライト」シリーズを展開している。中長期の経営計画で、シアヌル酸誘導品群の伸長を主要施策に掲げている。防さび塗料用添加剤などに用いるシアヌル酸亜鉛「スターファイン」の本格事業化にも取り組む。

(2019/8/12 05:00)
2231：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48553990U9A810C1LKA000/
2019/8/15 6:30　日本経済新聞　電子版　関西
医療・電子資材を成長の軸に　バンドー化学
2232：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:42:50: https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019090502000153.html
2019年9月5日　東京新聞
＜かながわ工場探訪＞廃プラスチック再生　昭和電工川崎事業所（川崎区）

プラスチックリサイクルセンター内にある見学ルームで、処理工程を説明する竹田さん＝いずれも川崎区で

　川崎市臨海部の京浜工業地帯にある化学メーカー、昭和電工川崎事業所（川崎区）。工場夜景の名所にもなっている高さ六十メートルのプラントには、使用済みプラスチックをリサイクルする仕組みを見学するため、年二千人が訪れるという。

　見学できるのは、主に家庭で分別された容器包装プラスチックを処理するカワサキ・プラスチック・リサイクル、略して「ＫＰＲ」。プラスチックケミカルリサイクル推進室長の竹田徹さんは「世界でもここにしかない設備。海外からの見学希望も多い」と語る。

　さまざまなリサイクル手法のうち、「ガス化」と呼ばれる仕組みだ。低温と高温の二段加熱でプラスチックを分子レベルにまで分解し、水素や二酸化炭素などの合成ガスを生成。そこから水素を取り出して、アンモニアをつくる原料として活用している。

プラスチックの固まりを水素と二酸化炭素の合成ガスにする設備。工場夜景の定番スポットにもなっている

　「無駄なく、使用済みプラスチックのほぼ全量をリサイクルできるのが特徴です」と竹田さん。

　水素の一部は、消費エネルギーの三割を水素で賄う「世界初の水素ホテル」を掲げ、昨年六月にオープンした川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル（川崎区）へ。合成ガスから分離した二酸化炭素も、炭酸飲料やドライアイスに使われている。

　ＫＰＲで処理するプラスチックのうち、八割は神奈川や東京、千葉、埼玉の家庭で分別されたものだという。二〇〇三年のプラント稼働とともに、工場見学を積極的に受け入れてきたのも、分別の大切さを知ってもらうためだ。

　リサイクル現場では、発火事故につながりかねない電子たばこ、ゲーム機などのリチウムイオン電池の混入対策が課題という。「だから、工場見学では丁寧に、分かりやすい説明を心掛けています。それはやがて、いいリサイクル原料としてここに返ってきますから」。竹田さんはそう強調した。

　今年の夏休みには親子見学会を六回開催し、計百五十人余が参加。使用済みプラスチックを原料とするアンモニアが、虫刺されの外用薬やナイロン、アクリルといった繊維原料などとして、身近な暮らしに戻っていることも伝えた。

　「かわいがってくださいね」

　竹田さんは見学者にそう語りかけて、マスコット「けぴあ」のミニ人形（高さ約六センチ）を手渡すことにしている。それは、ともにリサイクルを支えるバトンでもある。　（石川修巳）

マスコットの「けぴあ」。見学者には手のひらサイズのけぴあを進呈しているという

＜昭和電工川崎事業所＞　日本最大級のケミカルリサイクル施設のうち、プラスチックの破砕成形、ガス化の設備を中心に見学できる。小学生以上の個人・団体が対象で、場内のバス移動を含め、見学時間は約１時間半。希望者はプラスチックケミカルリサイクル推進室＝電０４４（３２２）６９７９＝に申し込む。
2233：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:50:19: 高給の製薬大手にリストラの嵐、医療産業のエリートが選手交代
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/174849
2018.7.17 5:00

『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集は、「製薬電機ＩＴ…　医療産業エリート大争奪戦」です。医療・ヘルスケア産業では第四次産業革命の渦の中で「ヘルステック」が盛り上がり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起ころうとしています。本誌はさまざまな切り口でこの変化を追いかけてきました。3月17日号特集「がん医療の表と裏」は治療法編。5月19日号特集「20年後も医学部・医者で食えるのか？」は医療職編。第3弾となる今回は医療・ヘルスケア産業編。激変する産業を引っ張る新時代のエリート像に迫りました。

大手製薬会社にリストラの嵐が吹き荒れている
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　今春に転職した元製薬大手の男性社員は、「年収ね、半減しちゃった」とおどけた表情で明かした。

　男性の妻は転職に猛反対。高学歴、高収入が自慢の旦那が転身することを受け入れ難かった。

　製薬大手の賃金は高い。社員クチコミサイト「Vorkers」の調査による上場企業の時給ランキングにおいて、上位30社のうち5社が製薬会社である（関連記事参照）。新卒の就職先としても、転職先としても、人気を集めてきた。

2018年製薬“恐慌”

　年収1000万円プレーヤーたちがゴロゴロいる製薬業界の雇用が今、大きく揺らいでいる。

　名だたる製薬会社がこぞってリストラを断行しているのだ。2017年末～18年は、これまで判明した内資系製薬会社（アステラス製薬）と外資系製薬会社（仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米ＭＳＤ）の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。

　1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数が予想される。

　間もなく募集を行うとうわさされる複数の会社を含めれば、18年だけで約2000人が転職市場に放出される可能性が高い。

　この数年を振り返れば、製薬業界にリストラの波はすでに起きていた。そこにかつてないビッグウエーブがやって来る。

「豪華客船に乗っていたはずが、難破船になってしまった……」。リストラ対象になったある中年男性は肩を落とす。

　一方で、医療・ヘルスケアの産業は一般に有望な成長市場に位置付けられている。

　人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術進化を軸に世界は第4次産業革命の時代に突入している。とりわけ大きな変化をもたらすとされるのが金融、教育、ヘルスケアで、それぞれ「フィンテック」「エドテック」「ヘルステック」と呼ばれる。

　技術進化で産業が変わるとき、担い手とその位置付けにも変化が起きる。産業を引っ張る新たなエリートが生まれる。

　冒頭の男性は、製薬ではないが同じメディカル業界へ転職した。賃金は落ちた。でも転職先の事業の発展性、ひいては将来の収入アップに懸けた。妻の冷たい視線を浴びるたびに心の中で叫ぶ。

「時間をくれ。最後に笑うのは俺だから」

…
2234：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:02:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531354?isReadConfirmed=true
2019/9/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化、新潟で水溶性天然ガスなど増産

ヨウ素濃縮プラント（同社発表資料から）

　三菱ガス化学は１７日、新潟市内で水溶性天然ガスとヨウ素を増産すると発表した。連結子会社の東邦アーステック（新潟市西区）が同事業を担当し、２０２６年４月の全面操業を計画する。生産能力は天然ガスが年約２０００万立方メートル、ヨウ素が同約４００トン。

　今回の開発では、地下水をくみ上げる生産設備３基、地下水からヨウ素を分離、濃縮するヨウ素濃縮プラント１基、地下水を地下に戻す還元設備３基を建設。各設備を結ぶパイプラインを設置する。４期に分け工事し、設備は順次稼働させる。

　現在、三菱ガス化学と東邦アーステックは新潟県内で水溶性天然ガスやヨウ素を製造している。このほど、経済産業省から既存生産エリアの南側で開発計画の認可を受けた。

(2019/9/18 05:00)
2235：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:52:23: 急成長する中国製薬産業(The Economist)
The Economist
2019/9/30 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383970Q9A930C1TCR000/
2236：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:24:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012740851.shtml
2019.09.28　神戸新聞
ダイセル、網干工場に１０００億円　酢酸など製造設備新設

ダイセルの網干工場（同社提供）

　化学メーカーのダイセル（大阪市）は２７日、２０２１年度までの３年間で網干工場（兵庫県姫路市）に約１０００億円を投資することを明らかにした。基幹製品の酢酸と化粧品原料の製造設備を新設。「ダイセル式生産革新（ダイセル方式）」として知られる生産方式に最新の人工知能（ＡＩ）を導入し、１１月に試運転を始める。（塩津あかね）

　ダイセルは国内唯一の酢酸メーカーで年間４５万トンを生産し、半分を外販。自社では酢酸セルロースなどに加工し、液晶ディスプレイ用フィルムやたばこのフィルターなどの原料として販売している。網干工場はダイセルの創業地の一つで、敷地面積約８３万平方メートル。酢酸のほか、酢酸セルロースなどを製造している。

　酢酸の製造設備の新設は原料を変更するため。現在使っているアスファルトは、石油元売り企業の合併や道路工事の需要増などにより、低コストでの安定的な調達が困難になる恐れがあり、石炭に切り替えることにした。今年３月に着工し、２１年夏の操業を計画している。

　化粧品原料の製造設備の新設工事は７月に開始。現在製造している広島県大竹市の大竹工場と同等の生産能力を備える。来年１０月に、化粧品やシャンプーなどに使われる保湿成分の出荷を始める。

　今年１１月から試行する新しい「ダイセル方式」では、化学プラントの運転状況のデータなどをＡＩが解析し、自動制御する範囲を拡大する。半年から１年後に同工場での試行を広げた上で、他工場に導入することを検討。大手化学会社など２０社以上がダイセル方式を導入しており、今後、新方式を外部にライセンス供与することも視野に入れる。

　小河義美社長は「網干工場は次世代型の化学工場のモデルとして、積極的に投資していく」と話した。
2237：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:16: https://webun.jp/item/7603543
2019.10.03 22:54　北日本新聞
消毒剤原料を増産　日産化学富山工場

　日産化学（東京、木下小次郎社長）は、富山市婦中町笹倉の富山工場で生活用排水向け消毒・殺菌剤原料の「シアヌル酸」を増産する。世界的な需要の高まりを受け、約20億円を投じ製造設備を増強。2020年12月の完成を目指す。

　日産化学は国内唯一のシアヌル酸メーカーで富山工場のみが生産を担う。既存の設備更新と増設に伴い、シアヌル酸を原料とする同社製品の国内シェアは現行の63％から80％に高まる見通しだ。

　シアヌル酸はアンモニアを基にした有機化合物。シアヌル酸を原料とする「塩素化イソシアヌル酸」は殺菌や漂白効果が高く、生活用水や排水の消毒・殺菌剤として普及している。近年は水の衛生に対するニーズの高まりから発展途上国の飲料水向けに加え、リゾート施設やプールでの利用が増える傾向にある。

　同社によると、富山工場で製造しているシアヌル酸は、アンモニアからの一貫生産によって不純物が少なく、国内外の取引先からの引き合いが強いという。

　同社は中長期の経営計画でシアヌル酸を原料とする製品の強化を掲げる。高機能化学品の塗料や難燃剤、自動車樹脂部品向け酸化防止剤の販売拡大を進めている。
2238：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:50:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50701170X01C19A0XQ9000/
2019/10/7 18:18　日本経済新聞
塗膜なし「恒久はっ水」　長瀬産業、東北大など世界初
2239：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:56:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50752130Y9A001C1L61000/
2019/10/8 19:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
静岡のダン化学、本社工場を移転・拡張　肥料を増産
2240：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:59:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50813610Z01C19A0000000/
2019/10/10 2:00　日本経済新聞　電子版
三菱ケミカルHD、高まるグループ再編のマグマ
証券部　松本桃香
2241：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:21:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0003/
2019年10月16日 7時30分秋田魁新報
もみ殻から糖類、県南で化学製品生産　九大など

　九州大を中心とする産学研究グループが、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し、製品化する計画を進めている。県南に化学製品の生産拠点を置くことを目指し、２０２２年度に実証プラントを整備する予定。研究責任者で同大先導物質化学研究所の林潤一郎教授（５３）＝化学工学＝は「コメの生産額に匹敵する化学製品の生産を目指している。もみ殻などバイオマス資源の活用により、農業をより魅力的な産業にしたい」としている。

　研究グループは京都大、東北大、第一工業製薬（京都）、花王（東京）など国内の１９企業・団体で構成。参加企業・団体が知見や技術を持ち寄り、生産システムを開発する。本県からは県総合食品研究センター、県立大、県畜産試験場が参加する。

　研究は１８～２２年度の内閣府「スマートバイオ産業・農業基盤技術研究開発計画」の一部。昨年度は「アグリバイオ化学システムコンソーシアム」を設立し、研究開発は本年度から本格化した。

　林教授によると、もみ殻や稲わらを熱水と混ぜたり、酵素で分解したりすると、ブドウ糖のほか、オリゴ糖、機能性セルロース、機能性油脂など多様な物質を取り出すことができる。県総合食品研究センターは、抽出される有機物イソプレノイドを使った殺菌剤などの開発で協力。県立大と県畜産試験場は資源作物を安定的に供給する体制づくりに関わる。

　もみ殻などを農家から１キロ２０円で買い取り、化学製品の中で最も需要のあるブドウ糖を１キロ３０円で販売することを目指す。ブドウ糖を食物以外から生成する場合、現在の技術では目標価格の倍近い生産コストがかかるという。このため販売単価の高い他の化学製品を合わせて製造販売し、全体としての生産コストを下げる。

　２１年度までに小規模実証試験を行い、２２年度は県南で一連の工程の実証試験を行う計画。林教授は「原料の貯蔵環境が厳しい秋田県で有効な生産システムを確立できれば、国内外に応用できる」とし、穀倉地帯で積雪の多い横手市周辺を実証プラントの候補地としている。

　また、化学製品の中にはプラスチックの原材料になるものもあるとし「石油由来の化学製品が問題視される中、植物由来の製品は今以上に必要とされるようになる」と意義を語った。

　県総合食品研究センターの進藤昌主席研究員（５５）は「農作物の食べられない部分全てを化学製品に変える取り組み。研究成果を役立てたい」とした。
2242：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:22:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0004/
2019年10月16日秋田魁新報
キョーリン製薬、能代工場で業務拡充　新規雇用も

錠剤印刷機を導入する能代工場

　医薬品製造受託会社のキョーリン製薬グループ工場（東京）は、能代工場（秋田県能代市松原）の錠剤印刷業務を拡充するため、１年以内に新しい印刷機を導入する。段階的にジェネリック医薬品（後発薬）の生産を拡大し、新規雇用による増員も行う。能代を含む国内３工場の業務分担を見直し、グループ全体の生産性向上を目指す。

　３工場のうち、能代工場と滋賀工場（滋賀県甲賀市）は主に新薬を受託製造する少品目生産型で、井波工場（富山県南砺市）は主に後発薬を受託製造する多品目生産型に設定している。井波工場がフル稼働状態で、業務の分散が課題となっている。

　そこで同社は井波工場の一部業務を能代、滋賀２工場に振り分け、新規の製造受託に対応できる体制を強化する。錠剤の印刷は、患者の誤飲や薬剤師の調剤ミスを防ぐため、表面に文字や数字を表記し識別に役立てる。

　能代工場は１９８６年度に県の誘致企業に認定。今回の設備投資の一部には県あきた企業立地促進助成事業（事業集約型）を活用し、補助金を受ける予定。投資額は非公表。同社の担当者は「３工場で仕事をシェアし、稼働率の平準化を目指す。人手が不足しており、能代を含む３工場の従業員を段階的に増やしていきたい」と話した。

　キョーリン製薬グループ工場は、キョーリン製薬ホールディングス（東京）の生産機能を集約し、２０１７年１０月に設立。資本金３億５千万円。従業員は計約５００人。
2243：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:23:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535142?isReadConfirmed=true
2019/10/22 05:00　日刊工業新聞
デンカ、大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続　リチウム電池向け対応

　デンカはカーバイド系製品の生産停止計画を変更し、大牟田工場（福岡県大牟田市）でのアセチレンブラックの生産を継続する。主要用途であるリチウムイオン電池向けの需要が大きく伸びており、安定供給できる体制を整える必要があると判断した。

　デンカは２０１７年に、大牟田工場でのアセチレンブラック生産を１９年１２月末までに停止すると発表。リチウムイオン電池向けは千葉工場（千葉県市原市）、高圧送電ケーブル向けはシンガポールの子会社に生産を集約する方針だった。事業環境の変化を受け、この方針を転換する。

(2019/10/22 05:00)
2244：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:38:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536247?isReadConfirmed=true
2019/10/29 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／住友鉱、車載用二次電池材の増産対応　月１万トン体制へ

乾式工程パイロットプラント（廃Ｌｉｂリサイクル実証用、住友鉱提供）

　住友金属鉱山が車載用二次電池の電池材料の増産対応で攻勢をかけている。電気自動車（ＥＶ）向けの正極材料の需要拡大に対応するため、次の中計期間である２０２５―２７年度中に生産能力を月産１万トン体制へ拡大。１０年先のＥＶ大量廃車時代を見据え、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の再資源化に向けた技術開発も進める。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、正極材の安定供給体制を整える。（山下絵梨）

【フル生産】
　住友金属鉱山が磯浦工場（愛媛県新居浜市）で生産する正極材「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）は二次電池の正極材として使われ、ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶ向けに需要の伸びが期待される。拡大傾向にある車載用二次電池の需要に対応するため、生産体制の強化を積極的に進めてきた。１３年に月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年に同３５５０トン体制へ引き上げた。その後も増強投資に４０億円を投じ、現在は同４５５０トンの生産能力を確立している。

　阿部功執行役員は「フル生産を継続しつつ市場や顧客の動向を見て適切に対応する」と強調する。需要増対応に向け２５?２７年度の中計期間中に生産能力を同１万トンへ拡大させる。

【戦略のカギ】
　生産能力増強に向けてキーとなる戦略の一つが、ＥＶで使用済みとなったＬＩＢから有用金属を回収し再資源化するリサイクルプロセスの確立だ。ＥＶの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加する。阿部執行役員は、「国内だけでも３０年には１００万台前後のＬＩＢ搭載車の廃車が発生する」と見込む。

　将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、同社は、使用済みの車載用ＬＩＢからコバルトを回収して再資源化する技術の試験設備を、１９年３月に愛媛県新居浜市内の拠点で稼働させた。すでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトも回収して再資源化する狙いだ。

【再資源化技術】
　開発した再資源化技術では、まず乾式製錬工程により廃ＬＩＢ中の不純物を分離し、銅やニッケル、コバルトを合金として回収する。その合金を溶解、精製し、銅は電気銅として、ニッケルとコバルトは電池材料としてそれぞれ再資源化する。リチウムも回収技術の開発を進める。試験設備で約１年の試験期間をかけて技術を実証し、事業化を急ぐ。

(2019/10/29 05:00)
2245：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:52:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536485?isReadConfirmed=true
2019/10/30 05:00　日刊工業新聞
大阪有機化学工業、半導体レジスト材拡充　金沢工場に新棟

大阪有機化学工業の金沢工場

　大阪有機化学工業は２９日、金沢工場（石川県白山市）に新棟を建設し、半導体レジスト材料の生産体制を強化したと発表した。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）用や極端紫外線（ＥＵＶ）用のレジスト材料を、半導体レジストメーカー向けに供給する。同社が世界トップシェアを誇るＡｒＦ用材料の供給能力を、従来比１・５倍に高める。

　新棟への投資額は約２２億円。４階建てで延べ床面積は１０７８平方メートル。２月に完成し６月に生産を始めた。ＥＵＶ用材料の生産に対応するため、金属不純物の混入を極限まで減らす装置を導入した。ＥＵＶ用材料は今後、デバイスの超微細加工で需要増が期待される。同材料を本格量産し、ＡｒＦ用材料と同様トップシェア狙う。

　韓国向けレジストの輸出管理強化の影響については、前倒し需要が増えたことなどから、「（全体として）むしろオーダーは増えた」（渡辺哲也経営戦略部長）という。

(2019/10/30 05:00)
2246：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:18: 旭化成、米製薬会社を買収＝１４００億円、海外に活路
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191125X553.html
2019/11/25 19:08時事通信

　旭化成は２５日、米製薬会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを来年２月までに買収すると発表した。買収額は約１４３２億円。成長する米医薬品市場で事業基盤を獲得する。記者会見した小堀秀毅社長は「ヘルスケア領域を成長させ、（素材、住宅に並ぶ）第３の柱にする」と語った。

　旭化成は骨、免疫、神経の３分野の医薬品を展開しているが、大きな成長が見込めない日本市場が主体。腎移植後に使うベロキシスの免疫抑制剤は米国で年々需要が高まっており、旭化成は２０１２年に買収した米国の医療機器事業と合わせて競争力を強化する。
2247：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:55:43: 時価総額で日立化成は昭和電工の２倍超とのこと。

昭電ってそんなにちいさかったのか～。

昭和電工側の相乗効果や統廃合効果はどんなもんだ？

日立、化成売却を昭和電工と交渉　インフラに集中、9千億円規模
2019/11/26 12:02共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019112601001170.html

　日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが26日までに分かった。日立はITや社会インフラ事業への経営資源の集中を進めており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断。昭和電工は日立化成の全株式取得を目指しており、買収金額は9千億円規模になる見通し。国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。

　東証1部上場の日立化成株は、日立が約51％を保有している。今年5月以降、売却先を入札方式で募集。三井化学や投資ファンドなども名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。

昭和電工、「脱中堅」へ覚悟の日立化成買収
エレクトロニクス環境エネ・素材
2019/11/26 11:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52606090W9A121C1000000/
2249：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:29:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057570S9A111C1000000/
2019/11/12 11:15　日本経済新聞
三菱ケミカルHD、業務変革へ「数理最適化」組織発足
2250：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537952?isReadConfirmed=true
2019/11/13 05:00　日刊工業新聞
日本化学工業、チタン酸バリウム増産　徳山工場に生産棟

　日本化学工業は２０２１年夏までに山口県周南市の徳山工場でチタン酸バリウムの生産を始める。同工場内に生産棟（完成予想図）を着工した。投資額は約３７億円の見込み。電動化が進む自動車や通信分野などに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘導体に用いるチタン酸バリウムの需要増に対応する。

　生産棟は鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ床面積約８０００平方メートル。２１年春の完成を目指す。需要に応じて設備増強を行えるようにする。最終的に全社のチタン酸バリウムの生産能力を１８年度比で７０―８０％増やす。

　現在、同社のチタン酸バリウムは福島第一工場（福島県郡山市）で生産している。１８年に約１０億円を投じ、生産能力を１０％引き上げた。生産拠点を徳山工場と分散化することで供給の安定化を図る。

　同社はシュウ酸塩法というチタン酸バリウムの生産法を採用。他の生産法と比べバリウムとチタンの組成が分子レベルで均一で、結晶性に優れているのが特徴。自動車のほか、第５世代通信（５Ｇ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野の需要増が見込めるとして増産を決めた。

(2019/11/13 05:00)
2251：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:09:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52154660U9A111C1X93000/
2019/11/14 13:52　日本経済新聞
旭化成、高付加価値品7割に　25年度の素材事業営業益
2252：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208420V11C19A1X93000/
2019/11/15 14:24　日本経済新聞
三井化学社長「事業構成の変革急務」機能材に積極投資
2253：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538629?isReadConfirmed=true
2019/11/19 05:00　日刊工業新聞
デンカ、酢酸２事業から撤退　収益確保難しく

　デンカは酢酸ビニル―エチレン系共重合（ＥＶＡ）エマルジョン事業と酢酸ビニル樹脂事業から撤退する。１９７０年代から生産販売に取り組み、コストダウンなどの施策を講じてきたが、市場環境が変化する中、事業継続が可能な収益を安定的に確保するのは難しいと判断した。

　ＥＶＡエマルジョン事業は生産を２０２１年８月末、販売を同１２月末で終了する。現在は接着剤や塗料に使われる「デンカＥＶＡテックス」を、千葉工場（千葉県市原市）で生産している。

　建材用接着剤などに使われる酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）での生産を２０年９月末、販売は２１年３月末で終了する。

　デンカは２２年度までの中期経営計画で、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。今回の事業撤退により、製造人員を成長分野に配置し、エラストマーや樹脂の高付加価値化を進める。

(2019/11/19 05:00)
2254：荷主研究者：2019/12/20(金) 23:45:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502020S9A121C1LC0000/
2019/11/22 18:18　日本経済新聞　中国・四国
エチレン副産物活用へ研究設備　三菱ケミカル岡山事業所
2255：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:25: >>2254
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539290?isReadConfirmed=true
2019/11/25 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、未活用留分利用で設備新設　岡山事業所に

　三菱ケミカルは、岡山事業所（岡山県倉敷市、写真）内に、約９億４０００万円を投じて石油化学品の未活用留分を利用する試作設備を新設する。２０２０年８月に操業を開始し、樹脂原料となる複数種類のモノマーを製造する。新設備での製造品で顧客による評価を進め、事業化を目指す。石化コンビナートの収益基盤を固める狙い。

　同社はこれまで未活用留分を利用した事業開発を検討してきた。今回の設備の新設により、取り組みを前進させる。化合物の炭素数は限定せず、多様なモノマーを生産する。事業化の際は追加投資が必要になるとみられる。

　今回の投資に伴い、岡山県から約９０００万円の補助金を受けることが決まった。

　化学大手各社は、未活用留分の利用や誘導品の生産拡大により、原料を有効利用してコンビナートの収益力向上を図っている。昭和電工は大分コンビナート（大分市）内に、新規誘導品である化粧品原料の１，３―ブチレングリコール生産設備を新設する。

(2019/11/25 05:00)
2256：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633530W9A121C1X93000/
2019/11/26 19:33　日本経済新聞
東ソー、KHネオケムに5%出資　50億円
2257：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:53:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52811420Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 23:00　日本経済新聞　電子版
住友化学、サウジ2兆円プラントの誤算
石化製品の供給過剰/設備費が膨張　早期の貢献揺らぐ
2258：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:13: 日本触媒と三洋化成工業の経営統合

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52791910Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 19:40　日本経済新聞　関西
統合新会社は「シンフォミクス」　経営統合で最終合意
2259：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540018?isReadConfirmed=true
2019/11/29 05:00　日刊工業新聞
独メルク、小名浜工場が操業35周年　ハイエンド顔料で差別化

化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける小名浜工場

　独メルクの顔料生産拠点の一つ、小名浜工場（福島県いわき市）が操業３５周年を迎えた。同工場内で開発し、主力製品となった顔料「シラリック」は国内外の自動車に採用されている。東日本大震災の影響で同工場が稼働を休止した際は、米大手の自動車メーカーが一部の車両受注停止を余儀なくされた。自動車のほか、化粧品分野でも存在感を高めている。（江上佑美子）

　小名浜工場は化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける。独メルクは小名浜工場のほか、ドイツと米国でパール顔料を生産している。３拠点のうち、小名浜工場は生産量は最も少ないが、「汎用品ではなく、ハイエンドの製品を作ることで差別化している」（井出岳良工場長）。生産品の７割を輸出している。

　同工場は日産自動車いわき工場などがある小名浜臨海工業団地に位置している。東日本大震災の際は断水で生産を停止、シラリックを出荷できなくなった。約２カ月後に通常生産を再開したが、安定供給のため、独メルクはドイツでもシラリックの生産を始めた。

　小名浜工場ではシラリックのほか、同工場内で開発した「メオキサル」も２０１３年から生産している。独メルクの機能性材料事業を手がける日本法人、メルクパフォーマンスマテリアルズ（東京都目黒区）のローマン・マイシュ会長兼社長は「化粧品分野では、新たなカラートレンドをつかむことで、売上高が伸びつつある」と話す。

　機能性材料事業では、厚木事業所（神奈川県愛川町）で液晶材料、静岡事業所（静岡県掛川市）で半導体材料を生産している。液晶の市況悪化を反映し、２１年夏までに厚木事業所の生産と研究開発機能を、静岡事業所や韓国、台湾に移すなど、事業再編を進めている。顔料事業についてマイシュ社長は「新しい価値を創造する。今後も新規開発で事業を強化する」と力を込める。

(2019/11/29 05:00)
2260：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:04:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541161?isReadConfirmed=true
2019/12/11 05:00 日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場でＰＳ増産　食品容器需要増に対応

　ＤＩＣは１０日、四日市工場（三重県四日市市、写真）のポリスチレン（ＰＳ）の年産能力を、従来比８０００トン増の２１万６０００トンに増強したと発表した。投資額は非公表。生産プロセスなどを見直した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜向けの食品容器への需要が増えている点に対応した。需要増と製品の高機能化により、２０２３年にはＰＳ事業の売上高で、１７年比１０％増を目指す。

　ＤＩＣはＰＳを四日市工場と、タイの協力会社から提供している。成形性と強度を両立したＰＳ「ハイブランチ」に加え、耐熱性が汎用ＰＳに比べ５―１０度Ｃ程度高く、電子レンジでの調理が可能な製品を発売した。リサイクル性も有している。

　共働きや単身世帯の増加で、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」の市場が拡大している。日本惣菜協会のまとめでは中食の市場規模は９年連続で拡大しており、１８年は１０兆２５１８億円だった。

(2019/12/11 05:00)
2261：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:27:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541809?isReadConfirmed=true
2019/12/17 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、ＳＡＰの保水量10％向上　紙おむつ向けなど量産

紙おむつの高機能化とともに、主要材料である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）にも高性能化が求められている

　【京都】三洋化成工業は、保水量を同社従来品比で約１０％向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発した。複数社の紙おむつなど衛生用品に採用され、量産を始めた。紙おむつの高機能化に伴いＳＡＰには保水量や加圧下吸収量の向上が求められている。「近い将来、当社出荷量の３分の１以上は同新製品が占めるようになる」（鈴木一充事業研究第二本部ＳＡＰ研究部部長）とみており、拡大する高性能ＳＡＰ需要を取り込む。

　三洋化成が衛生材料用途で展開するＳＡＰ「サンウェット」シリーズを拡充した。同社のＳＡＰは、吸水速度が速いのが特長。開発品は従来品の吸水速度など他の機能を維持したまま、保水量のアップに成功した。

　従来品の製造法では、材料の重合で得られた高分子ゲルの網目構造が不均一で、吸水性能の向上を妨げていた。三洋化成はヨウ素化合物メーカーの合同資源（東京都中央区）と共同で、この課題を解決する最適な分子量調整剤を開発した。

　重合時に同剤を加えることなどで製造設備や工法を大きく変えず、ＳＡＰの高性能化を実現した。

　新製品は衛生材料用途で、三洋化成子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）が製造販売する。三洋化成が手がける非衛生材料用途を含め、グループ全体のＳＡＰの総生産能力は年４２万トン。

　「日本に加えて中国などでも高機能な紙おむつの需要が増えている」（鈴木部長）という。世界の地域別の需要分析をすすめ、ＳＡＰのラインアップ拡充で幅広い顧客ニーズを取り込む考えだ。

(2019/12/17 05:00)
2262：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:41:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53503280Y9A211C1TJC000/
2019/12/18 16:13　日本経済新聞　電子版
日立化成、「脱日立」に待つ試練　昭和電工が買収発表
2263：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:50:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53565040Z11C19A2TJ2000/
2019/12/19 18:03　日本経済新聞
JX金属と三井金属、銅合弁事業を見直し　資源開発を移管
2264：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:12:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53608190Q9A221C1000000/
2019/12/23 2:00　日本経済新聞　電子版
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情
証券部　松本桃香
2265：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:56:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545071?isReadConfirmed=true
2020/1/21 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、機能性高分子の生産再編　国内の住宅資材縮小で

　昭和電工は２０日、機能性高分子事業の国内生産体制を見直すと発表した。２０２１年６月末をめどに、伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の生産を停止する。主用途である国内の住宅資材市場が縮小しているため。両樹脂の国内生産は龍野事業所（兵庫県たつの市）に集約する。

　生産体制見直し後の両樹脂の生産能力は非公表。伊勢崎事業所は、電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に特化する。機能性高分子事業は、国内に２拠点、中国に２拠点、タイに１拠点で生産ラインを持つ。中国・東南アジア地域では住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長により需要が拡大している。高付加価値分野を中心に同事業の収益性向上を図る。

(2020/1/21 05:00)
2266：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:39:13: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本曹達%e3%80%80%ef%bd%8d%ef%bd%87エチラート能力倍増/
2020年1月28日　化学工業日報
日本曹達　Ｍｇエチラート能力倍増

　日本曹達は、ポリオレフィン重合触媒原料であるマグネシウムエチラート（Ｍｇエチラート）の生産能力を増強する。二本木工場（新潟県上越市）内に新プラントを建設し、２０２１年をめどに生産能力を倍増する。投資額は非開示だが、１０億円規模とみられる。自動車部品や電子材料向けにハイエンド領域のポリオレフィン市場が拡大しており、その重合触媒原料であるＭｇエチラートのニーズが高まっている。同社は生産体制を整備することで需要拡大に対応する狙い。続きは本紙で

二本木工場内に新プラントを建設
2267：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:13:00: https://www.chemicaldaily.co.jp/大阪ソーダ%e3%80%80北九州の電解設備統合%e3%80%80三菱ケミカ/
2020年1月30日　化学工業日報
大阪ソーダ　北九州の電解設備統合　三菱ケミカルから譲受

　大阪ソーダと三菱ケミカルは、福岡県北九州市に両社が保有するカ性ソーダ製造設備を統合することで基本合意した。今回の合意により、大阪ソーダは小倉工場（北九州市小倉北区）の電解設備を停止、三菱ケミカル福岡事業所（同八幡西区）の電解設備を譲り受け、同事業所内で操業を継続する。統合による生産合理化でコスト競争力強化を図るのが狙い。両社は今後、設備統合に向けた本格検討を進め、年内の最終合意を目指す。２０２１年１１月の統合を予定しており、大阪ソーダは同事業所での設備増強も実施する。一方、三菱ケミカルは同事業所での電解生産から撤退し、必要な電解製品は大阪ソーダから供給を受ける。続きは本紙で

大阪ソーダの小倉工場は生産を停止する
2268：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:28:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2269：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:29:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55294360V00C20A2TJ1000/
2020/2/5 19:53　日本経済新聞
三菱ガス化学、日本ユピカを連結子会社に　経営効率化
2270：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:36:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124090X20C20A2X93000/
2020/2/27 16:51　日本経済新聞
積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造
2271：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:43:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56142510X20C20A2LX0000/
2020/2/27 20:05　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
デンカ、大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
2272：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:45:05: >>2270
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549666?isReadConfirmed=true
2020/2/28 05:00　日刊工業新聞
積水化学と住友化学、循環型経済推進で協力　ゴミから汎用プラ生産

イメージ図(同社発表資料から)

　積水化学工業と住友化学は２７日、ゴミを原料にした汎用プラスチックの生産に向けて協力すると発表した。積水化学がゴミを分別せずに“まるごと”エタノールに変換し、これを原料に住友化学が代表的なプラ製品のポリオレフィンを生産する。両社は２０２２年度から試験的な生産を開始し、２５年度に本格販売を目指す。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けて両社で協力する。生産規模は未定。積水化学の技術は、食べ残しや紙、プラなどの混ざった可燃ゴミを分別せずに処理できることが特徴。ゴミを一酸化炭素と水素にガス化し、ガスを微生物によって熱・圧力を用いずにエタノールに変換する。

　住友化学は長年培ったポリオレフィン製造の技術・ノウハウを生かし、ゴミ由来のエタノールを使いこなす技術を開発する。日本で排出される可燃ゴミは年約６０００万トンで、プラ生産に用いられる化石資源よりも多い。だが、多様なゴミが混ざっているため、再利用が進まなかった。

　今回生産を目指すポリオレフィンは、主にポリエチレンやポリプロピレン。

　食品包装や自動車部品、日用品など幅広く利用され、最も消費量の多いプラスチックで、両プラで国内プラ生産の約半分を占める。

(2020/2/28 05:00)
2273：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:00:50: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1040027
2020年3月3日午前7時20分福井新聞
福井に世界初の全樹脂電池工場
三洋化成工業の子会社、量産化へ

福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯ（中央）、三洋化成工業の安藤孝夫社長（左）と杉本達治知事＝３月２日、福井県庁

　東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は３月２日、子会社のＡＰＢ（東京）が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、２０２１年秋ごろの量産化を目指す。

　全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

⇒スーパーシティ構想の特区視野に

　越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（敷地約２万３７００平方メートル、延べ床面積約８６００平方メートル）を取得した。福井県庁で２日記者会見した堀江ＣＥＯは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。（北陸自動車道）武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

　越前市の工場で今後２年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の１ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

　再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江ＣＥＯは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「５～１０年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。
2274：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:56: >>2273
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56383460U0A300C2LKA000/
2020/3/4 18:37　日本経済新聞　関西京都
全樹脂電池量産へ7社とタッグ　三洋化成、80億円調達
2275：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56478030W0A300C2X93000/
2020/3/6 16:14　日本経済新聞
旭化成、ABS樹脂事業から撤退
2276：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550564?isReadConfirmed=true
2020/3/6 05:00　日刊工業新聞
総合化学各社、半導体材料を強化　感光材増産・新工場建設

三菱ケミカルの半導体ウエハー洗浄工程（イメージ）

　総合化学各社が相次ぎ半導体材料事業を強化する。三菱ケミカルは４月１日付で情電・ディスプレイ部門を再編し、「半導体本部」を新設する。住友化学は、回路パターンを転写する露光工程用レジスト（感光材）などを増産。昭和電工は中国上海で高純度ガスの新工場を建設する。

　第５世代通信（５Ｇ）などの高速・大容量通信の普及によって、最先端材料を中心に半導体材料は再び需要が高まると期待されている。

　三菱ケミカルは、複数部門に散らばっていた半導体プロセス用洗浄剤や合成石英事業を半導体本部に統合する。営業体制などを強化し、拡大する市場の獲得を目指す。

　住友化学は、半導体の回路微細化に対応するレジストや洗浄剤、高周波デバイス向けの化合物半導体材料の供給体制を強化した。２０２１年度には半導体材料事業の売上高を１８年度比１・５倍強にし、２２年度以降はさらなる成長軌道に乗せる。

　昭和電工は上海に工場用地を取得し、半導体やディスプレー製造時の酸化膜材料となる高純度亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）などの新設備を２１年下期に稼働させる予定。

　また、三菱ガス化学は台湾で、半導体製造工程材料向けに過酸化水素の生産体制を増強する。

(2020/3/6 05:00)
2277：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569050Z00C20A3QM8000/
2020/3/10 11:30　日本経済新聞　電子版
外資勢、合成樹脂の営業スタイルに知恵絞る
2278：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550884?isReadConfirmed=true
2020/3/10 05:00　日刊工業新聞
酢酸セルロース×石灰石、プラ代替の新素材　ダイセル、ＴＢＭと開発

石灰石と組み合わせる酢酸セルロースのペレット

　ダイセルとＴＢＭ（東京都中央区、山崎敦義社長、０３・３５３８・６７７７）は、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発する。２０２０年度中に企業への採用を目標に開発を進め、将来は海洋プラスチックゴミの原因となっている飲食品容器や農漁業用品などへの採用を目指す。

　ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと酢酸を原料に製造されるプラスチック材料で、最終的に水と二酸化炭素に生分解される。

　ＴＢＭは石灰石を主成分とする複合材料「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」を開発・製造・販売するベンチャー企業で、同社の石灰石とダイセルの酢酸セルロースを組み合わせた「海洋生分解性ライメックス（仮称）」の開発を進める。

　両社は、酢酸セルロース以外のダイセルの素材と、ＴＢＭのライメックスや石灰石を組み合わせた新素材の共同研究にも取り組む。

(2020/3/10 05:00)
2279：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:30:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551072?isReadConfirmed=true
2020/3/11 05:00　日刊工業新聞
3.11 メッセージ／クレハ、ＢＣＰ・生産体制見直し

災害時の「ＮＥＷクレラップ」活用法を量販店の店頭などで訴求

クレハのいわき事業所（福島県いわき市）

　クレハの主力工場であるいわき事業所（福島県いわき市）は東日本大震災とその１カ月後に起きた大地震の直撃を受けた。安全工学会が２０１２年にまとめた地震被害調査報告書は「このように巨大な直下型地震被害を受けた化学プラントは世界的にも歴史的にも例がないと考えられる」としている。クレハは震災後、事業継続計画（ＢＣＰ）や生産体制の見直しを進めてきた。（江上佑美子）

　いわき事業所は主力製品「ＮＥＷクレラップ」の原料である塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）やリチウムイオン電池部材、慢性腎不全用剤などを生産している。海岸線から約２キロメートルの距離にある同事業所は津波の被害はなかったが、東日本大震災では３１０ガル（ガルは加速度の単位）、４月１１、１２の両日の余震では同事業所近くの断層が震源となり４１０ガル、５０９ガルの揺れが直撃した。

【耐震補強が奏功】
　自家発電やボイラが損傷したが、事前の耐震補強工事が功を奏し、大規模なプラント破損や危険物の漏えいはなかった。課題となったのが復旧の順序だ。グローバルニッチの製品が多い中、優先したのは“代替品がない物”だ。慢性腎不全用剤や活性炭、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）のプラントは３月下旬までに、その他は７月下旬までに復旧した。「他社品への切り替えをお願いした製品もある」（クレハ）。

　教訓となったのは「バックアップの重要性」だ。１４年には中国・江蘇省で、ＰＶＤＦの新プラントを稼働。いわき事業所のプラントも増強し、需要拡大に対応できる体制を築いている。

【機能の再評価】
　一方で東日本大震災はＮＥＷクレラップの機能再評価にもつながった。断水時に食器を包むことで、洗うことなく衛生的に食器を再利用できるといった使い方を、量販店などで提案している。

　ＢＣＰの課題解決にも取り組んできた。震災当時に使っていた社内連絡システムは電話回線を使っており、十分に機能しなかった反省から衛星電話を導入、１８年には災害用無線機に切り替えた。

　１９年に台風による水害が相次いだことを受け、２０年中に新たな方針をまとめる予定だ。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入するなど、順次見直しをしている。

【地域の発展】
　２０年１０月には、東京都新宿区にある医療材料研究所と安全性研究・評価センターを、いわき事業所の隣接地に移転予定だ。いわき事業所に生産、研究開発拠点を集約することで体制を強化する。地域の発展にもつなげる狙いで、新たな一歩を踏み出す。

(2020/3/11 05:00)
2280：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:57:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552289?isReadConfirmed=true
2020/3/23 05:00　日刊工業新聞
総合化学、国内で競争力維持　他社工場誘致・石化製品強化

１９２５年に完工した同社最古の五ケ瀬川発電所（宮崎県日之影町）

三菱ケミカル福岡事業所

住友化学の愛媛工場

　アジアで汎用石油化学製品の巨大プラントが増加する中、総合化学各社は国内で競争維持に向けた施策を進める。国内工場は今、拠点誘致や非石油由来のエネルギー利用、石化製品生産の基盤強化を急ぐ。（梶原洵子）

【思惑が一致】
　三菱ケミカルは、２０２０年秋にも福岡事業所（北九州市八幡西区）にある電解設備を大阪ソーダに譲渡する。カセイソーダの生産能力は年１万５０００トン。グループ内の消費量が減少していた三菱ケミカルと、九州北部で供給量を増やしたい大阪ソーダの思惑が一致した。同設備は移設せず、福岡事業所内で稼働を続ける。

　同事業所は、これまでも敷地内に他社工場の誘致を進めてきた。今回は設備譲渡によって、事業所内での運転を継続する。現在同事業所内にはステラケミファや太陽インキ製造などが入居。入居企業にとっては、蒸気や電気、排水などのインフラを活用できる。

　国内に多くの拠点がある三菱ケミカルにとって、自社の生産設備だけで全ての事業所を満たすことは難しい。入居企業とともに事業所の基盤を強化するという国内拠点の新しいあり方を模索する。

　三井化学は９月をめどに、名古屋工場（名古屋市南区）内に、エレファンテック（東京都中央区）のインクジェット（ＩＪ）技術を活用したフレキシブル基板の量産ラインを構築する。稼働後、順次生産能力を拡充し、５年後に年６０万平方メートルを見込む。

　エネルギーや水の使用量を大幅に抑えられる同社の革新技術に期待し、三井化学は出資も行う。

【ＬＮＧ基地】
　住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）では、火力発電所にガスを供給するＬＮＧ基地プロジェクトが進む。同基地は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）などと共同の取り組みで、２２年に稼働を予定する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する意義も大きい。工場長の長田伸一郎執行役員は「地球環境問題に対応するのは工場の使命。転換点になる」と話す。

　世界経済の減速感が広がり、同工場で生産する飼料添加物のメチオニンや、ナイロン原料のカプロラクタムは１９年に厳しい市況低迷にさらされた。こうした中、１８年後半に大型のメチオニン新工場が計画通りの日程で完成し、フル稼働が続くことは現場の大きな自信になった。

　長田執行役員は、「事故を防ぐ力も高まっている。トラブル対応に時間を取られず、新たな挑戦に多くの時間を使える」と話す。今後、デジタル革新や働き方改革で合理化を進め、競争力を高めていく考えだ。

非石油エネでＣＯ２削減

　エネルギー多消費型の化学工場にとって、どんな由来の電力を使うかは重要な課題となる。旭化成は多くの工場が集積する宮崎県・延岡地区で、２６年度までに数百億円を投資して各水力発電所の改修を順次実施する。水力発電の能力を高め、石炭火力発電の利用を減らし、ＣＯ２排出量を削減する。同社の水力発電所は１００年近い歴史を持ち、次の１００年へ万全の体制を敷く。

【精製能力を増強】
　石化プラントの強化も進む。東ソーは、２０年春に四日市事業所（三重県四日市市）でナフサ分解炉の効率化工事を完了し、燃料を有効活用する。

　三井化学は２３年度までに大阪工場（大阪府高石市）でガスタービン設置やプロパン分解能力増強、市原工場（千葉県市原市）で高純度プロピレンの精製能力増強などを順次行う。

【誘導品増やす】
　昭和電工は誘導品の生産を増やし、大分コンビナート（大分市）での収益の安定性を高める。１９年春には石化製品製造の副生ガスを活用して生産する液化炭酸ガスの出荷を開始。また新たな誘導品として化粧品保湿成分の１，３―ブチレングリコール（１，３―ＢＧ）を生産し、２０年春に販売を始める。

　総合化学各社は数年前に国内で大型構造改革を断行したが、事業環境が悪化し、さらなるテコ入れを進める。

(2020/3/23 05:00)
2281：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:58:26: https://www.gomutimes.co.jp/?p=153011
2020年03月23日　ゴムタイムス
ＰＶＡ製造会社を子会社化　デンカ積水化学と合弁解消

　デンカは３月19日、２０１０年４月に積水化学工業（積水化学）との共同出資で設立したポリビニルアルコール（ＰＶＡ樹脂）の製造会社「ＤＳポバール」（出資比率・デンカ51％、積水化学49％）の積水化学保有の全株式を３月末日にて買い取り、積水化学との合弁を解消することで合意したと発表した。これにより、ＤＳポバールは同社の完全子会社となる。

　経営計画「Ｄｅｎｋａ　Ｖａｌｕｅ―Ｕｐ」において、同社は基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付けている。ＰＶＡ樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性など様々な特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材となっている。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術等の基盤技術を活かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途等の高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく。
2282：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:31:17: ナノプシャン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3

ナノプシャン（英: nanoputian）とは、アメリカ合衆国テキサス州にあるライス大学ナノテクノロジー研究センターのジェームス・ツアー（James M. Tour）の研究グループによって合成された、人間のような形をしている芳香族化合物につけられた呼び名である[1][2]。子供達にナノテクノロジーの世界を知ってもらうための化学教育プロジェクトの一環[3]として発表され、科学雑誌"Journal of Chemical Education"の表紙も飾っている[4]。
2283：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:57:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=626466&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/3/26　中国新聞
トクヤマ子会社、パナから出資へ

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は２５日、住宅用の樹脂サッシなど製造の１００％子会社エクセルシャノン（東京）がパナソニック（大阪府）から出資を受け入れると発表した。６月上旬に第三者割当増資を実施後、出資比率はトクヤマが５１％、パナソニックが４９％となる。

　室温管理に影響する樹脂サッシは省エネ性能で注目が高まっており、販売の拡大を見込む。パナソニックが住宅事業で持つ建築資材の販路を生かすほか、品質の向上などものづくり力も吸収したい狙いがある。

　エクセルシャノンは１９７６年に国内初の純国産樹脂サッシの専業メーカーとして創業。その後、トクヤマが吸収合併し、０８年から現社名になった。２０１９年３月期の売上高は６７億円で従業員は約２３０人。現在の社長はトクヤマ出身者が務めている。エクセル社は「互いのノウハウを融合し事業の競争力を強化したい」としている。
2284：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:58:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57216990V20C20A3962M00/
2020/3/26 4:55　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄大分
大分のPPC佐賀関製錬所　都市鉱山から銅メダル
九州・沖縄拠点を探る
2285：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:02:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57340840X20C20A3X93000/
2020/3/27 19:21　日本経済新聞
三菱ケミ・宇部興産、日本の電池材料事業も統合
2286：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462250R30C20A3LKA000/
2020/3/31 18:20　日本経済新聞　関西兵庫
ビオフェルミン製薬が神戸に新工場　165億円投資
主力整腸剤の生産能力1.5倍に
2287：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:49:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57476640R30C20A3X93000/
2020/4/1 2:00　日経産業新聞コラム（ビジネス）
昭和電工の日立化成TOB開始協業力も取り込みを
2288：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:07: https://webun.jp/item/7650678
2020.04.03 01:12　北日本新聞
アビガン原料糸魚川で生産　富士フイルム富山化学開発

　デンカは２日、新型コロナウイルス感染症に効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原料マロン酸ジエチルの生産を5月から新潟県糸魚川市の青海工場で再開すると発表した。

　デンカは国内で唯一マロン酸ジエチルを生産していたが、海外勢との競争激化などで事業継続が難しくなり2017年に撤退していた。しかし新型コロナの感染拡大を受けて、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があり再開を決めた。

　糸魚川市の工場では当時の生産設備が残っている。デンカは設備の点検や修理を行い、他製品の生産ラインから人員を移すなど再稼働に向けた準備を進める。生産開始は来月下旬になる見通し。

　アビガンは富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」の前身、富山化学工業が開発。新型コロナ感染症の患者を対象した臨床試験（治験）も始まり、生産体制の強化を急いでいる。デンカは「感染症への対策を社会的債務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図る」としている。
2289：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:13:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555086?isReadConfirmed=true
2020/4/15 05:00　日刊工業新聞
住友化学、アルミナ生産能力1.5倍　リチウム電池向け

住友化学の高純度アルミナプラント

　住友化学は「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）用アルミナ」の生産能力を従来比１・５倍に増強した。セパレーター表面に塗布し、耐熱性を付与する用途の需要増加に対応する。アルミナ（酸化アルミニウム）は耐薬品性や高熱伝導性などの特性を持ち、セラミックスや放熱材など多用途に使われる素材。第５世代通信（５Ｇ）市場を狙った新素材も開発し、事業拡大を図る。

　ＬＩＢ用アルミナは、ボーキサイトから生産した水酸化アルミニウムを焼成してできる純度９９・９％クラスの製品の一つ。数億円を投じて年初に愛媛工場（愛媛県新居浜市）に加工設備を増設した。生産能力は非公表。

　５Ｇ市場向けには、ＬＩＢ用とは別の方法で生産する純度９９・９９％クラスの「高純度アルミナ」の新製品を展開する。直径０・１マイクロ―０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の極めて小さな球状の超微粒子「ＮＸ―Ａ」シリーズを開発した。既存設備を一部活用して年産数百トンの生産体制を整え、２０２２年度に発売を目指す。投資額は１５億―２０億円程度。

　ＮＸ―Ａは球状の超微粒子のため、樹脂に高充てんでき、放熱材の性能を高められる。５Ｇ基地局やスマートフォンの熱対策として訴求する。また、セラミックス材料にすると、内部のアルミナ粒子間のすき間を減らし、高密度化できる。半導体製造工程の搬送用部材での利用を見込む。

　金属アルミをアルコールと化合し、加水分解、焼成する「アルコキシド法」で生産する。同社は高純度アルミナ世界大手の一角。生産性の高い同製造方法で超微粒子を量産し、競合他社を引き離す。

(2020/4/15 05:00)
2290：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:46:38: https://webun.jp/item/7654648
2020.04.18 00:39　北日本新聞
アビガン増産に協力　富士化学工業

アビガンの原薬を製造する富士化学工業の郷柿沢工場＝上市町郷柿沢

■上市工場で原薬製造開始

　富士化学工業（上市町横法音寺、西田洋社長）は１７日、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬の製造を郷柿沢工場（同町郷柿沢）で始めたと発表した。製造元の富士フイルムと連携し、増産に協力する。今後、従業員の新規雇用や製造関連設備の充実を進め、原薬の供給体制を強化する。

　アビガンは富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が開発。２０１４年に新型インフルエンザ治療薬として国内で製造販売承認を受けた。新型コロナ対策として、２０年３月上旬から富山市内の工場で増産されている。

　富山化学工業は富士フイルムの要請を受けて４月上旬から生産を始めた。生産体制拡充へ、従業員２０～３０人を新たに雇用する見込みで、検査機器や排水処理設備などハード面の整備も検討している。同社は「県内制約会社が連携することで富山から世界に貢献できる薬を届けたい」としている。
2291：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:05:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58317230R20C20A4X13000/
2020/4/21 18:27　日本経済新聞
昭和電工、日立化成へのTOBを完了
2292：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:06:05: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200421303.htm
2020/04/21 01:49 北國新聞
富山の企業、増産に協力　アビガン原薬の生産検討

　富山県内の複数の製薬企業が新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬や中間体などの生産を検討していることが、２０日分かった。ダイト（富山市）や十全化学（同）、立山化成（射水市）などが前向きとみられる。

　アビガンは富士フイルム富山化学（東京）が富山市の工場で製剤化している。製薬企業関係者によると、富士フイルム側が複数の企業に連携を打診し、各企業が受託に向け、別の医薬品との生産調整や人員、設備投資などの検討に入った。

　アビガンの製造では、原料の化合物をはじめ、原料と製品の途中の「中間体」や製品化直前の「原薬」が順に生産される。複数の企業が工程別に生産し「サプライチェーン」（部品の調達・供給網）を構成する。

　有効成分である原薬の生産について、ダイトは「受託の有無は答えられない」、十全化学は「富山県のアビガン増産説明会に参加したが、方針は明かせない」としている。中間体などの製造を検討しているとみられる立山化成は「生産するには準備が必要。守秘義務が生じる」としている。

　富山には医薬品を合成する「ファインケミカル企業」が集積し、複数の企業が原薬や中間体を製造する技術、設備を持つ。富士化学工業（上市町）は１７日に原薬を生産すると発表した。

　国内では富士フイルムがワコーケミカル広野工場（福島県）で原薬製造設備を増強し、カネカ（東京）も原薬を供給する方針を示している。
2293：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:15:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636339&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/22　中国新聞
アビガン材料生産へ　宇部興産、製造元から要請

　宇部興産（宇部市）は２２日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の材料を７月から宇部ケミカル工場（同）で生産すると発表した。アビガンの製造元から要請を受けた。

　工場の既存設備を使い、原薬の前段階の化合物で「中間体」と呼ばれる材料を生産する。生産量は非公表。８月以降に出荷する。宇部興産は２００９～１０年に生産した実績があり、アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京）から依頼を受けて再開を決めた。

　アビガンは新型コロナの治療薬の候補で、安倍晋三首相が希望者への使用をできる限り拡大する方針を表明するなど、積極活用する姿勢を強めている。富士フイルム富山化学は１５日、アビガンの増産を始めたと発表していた。

　宇部興産は「早期のアビガン提供に貢献できるよう、製造開始に向けて準備を進めている。社会の要請に応えたい」としている。（山本和明）
2294：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:57:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0007/
2020年4月24日 8時34分秋田魁新報
秋田杉の香り爽やか！　県総食研、除菌用エタノール開発

県総合食品研究センターが試作した除菌用エタノール

　秋田県総合食品研究センター（秋田市新屋町）は、秋田杉を原料に使った除菌用エタノールを製造する技術を開発した。除菌効果に加え、消臭効果が期待できるという。試作品を県内の介護施設などに配布し、使用した感想を聞きながら改良して商品化につなげる方針だ。

　同センターによると、試作品はアルコール濃度２０～３０％のエタノール溶液に、０・５ミリに刻んだ秋田杉の葉を加えて蒸留し、アルコール濃度５５％に調整した。スギの葉は除菌効果があるテルペン類という成分を持つ。濃度７０～８０％の一般的な除菌用アルコール商品と同程度の除菌効果があり、細菌やウイルスにも効果があるという。

　また、爽やかなスギの香りを持ち、消臭効果や心を落ち着かせるリラックス効果がある。テーブルやドアノブのほか、臭いの気になる靴箱などへの使用を想定している。

　試作した５０ミリリットル入り１００本を５０カ所に配布する予定。開発を担当した同センター醸造試験場の進藤昌場長（５６）は「新型コロナウイルス感染症に不安を感じている人が多い。試作品は除菌をしながら、気持ちを落ち着かせてくれる。早く商品化につなげたい」と語った。
2295：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:06:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556320?isReadConfirmed=true
2020/4/28 05:00　日刊工業新聞
リチウム電池の劣化抑える　東北大と住化、アルミ負極を開発

イメージ図（同大研究所の発表資料から）

　東北大学金属材料研究所と住友化学の研究グループは、リチウムイオン二次電池の高性能化に向け、充放電時の劣化を抑えるアルミニウム負極を開発した。高純度アルミニウムのみを負極材料とし、充放電時の体積膨張・収縮を制御する。電池の高容量化や製造工程の簡素化につながる。次世代型として期待される全固体電池にも適用できる可能性がある。住友化学は３年後までに試作品の顧客評価、将来は数百億円規模の事業に育てたいとする。

　リチウムイオン二次電池の高容量化のため、従来の炭素系材料の数倍のエネルギーを蓄えられる金属系材料を使う負極の開発が進む。だが、金属系材料は充放電時に２―４倍に膨張・収縮し、内部の電極構造が崩れてしまう。

　研究グループは、高純度アルミニウム箔（はく）の硬さを最適化し、リチウムイオンを全面で均一に受け入れられるようにした。

　リチウムイオンを取り込むとアルミニウムとリチウムの化合物ができるが、表面はリチウム比率が高く、深部は低くなる。このため深部のアルミニウムが表面に一様に押し上げられ、厚み方向のみに膨張し、充電が進む。

　放電時は、表面からリチウムイオンが放出されて多孔構造のアルミニウムとなり、次の充電でも効率的にリチウムイオンを取り込める。

　底部のアルミニウムは変化せず、電流を集め電極構造を維持する層として機能する。従来の負極はリチウムイオンを蓄える炭素系材料と電流を集める銅との積層構造だったが、新負極は両役割を果たす一体型となり、製造工程の環境負荷やコストを低減できる。

(2020/4/28 05:00)
2296：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:44:35: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200514543309.html
2020/05/14 11:15　新潟日報
アビガン原料 16日生産開始
デンカ青海工場

　デンカ（東京）は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルを、青海工場（新潟県糸魚川市）で１６日から生産すると発表した。安倍晋三首相はアビガンの月内の薬事承認を目指す考えを示しており、６月中には政府が目指している２００万人分の原料を出荷する予定だ。

　アビガンは細胞内でウイルス増殖を抑える作用があるとされ、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）が製造する。政府は原料の国内供給体制の確立に向け、化学メーカーなどに協力を求めている。

　主原料の一つであるマロン酸ジエチルは現在海外でしか生産されていないが、デンカは２０１７年まで国内唯一のメーカーとして、化粧品や医薬品に向けて生産してきた。政府の要請を受けて４月に生産再開を決め、設備の整備や人員配置などの準備を進めてきた。

　出荷は早ければ今月末から。デンカは「新型ウイルスの感染拡大防止のため、確実に原料を供給し役割を果たしていく」としている。
2297：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59175800V10C20A5TJC000/
2020/5/15 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄宮崎
旭化成、宮崎の不織布工場を閉鎖　竜巻被害で復旧断念
2298：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:04:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558209?isReadConfirmed=true
2020/5/20 05:00　日刊工業新聞
エア・ウォーターなど、熱膨張性黒鉛で新会社　安定供給へ連携

　エア・ウォーターと東洋炭素、南海化学（大阪市西区）は共同で、熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）事業の新会社を６月末に設立する。自動車用エンジンのガスケットなどに使うＴＥＧはエア・ウォーターが国内で唯一、長年にわたり生産し、最大顧客の東洋炭素などに供給してきた。ただ生産設備の老朽化が課題で、安定供給を図るため、ＴＥＧに関わる３社が連携を決めた。新会社は２０２２年４月完成を目指し、和歌山市内に新工場も建設する。

　新会社は和歌山市に本社を構え、資本金は９億８０００万円。出資比率はエア・ウォーター５０・５％、東洋炭素３４・５％、南海化学１５％とする。社長はエア・ウォーターから出し、従業員は１８人。

　ＴＥＧは天然の鱗片（りんぺん）状黒鉛に硫酸を用いた化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品。熱や腐食に強く高い機密性が保て、主にシール部品材料で使う。新工場の投資額は非公表だが、生産額で年１０億円規模という。現工場は新工場に移転集約する。

(2020/5/20 05:00)
2299：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:00:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559063?isReadConfirmed=true
2020/5/27 05:00　日刊工業新聞
日産化学、小野田のボイラを燃料転換　天然ガス焚きに更新

日産化学の小野田工場

　日産化学は２６日、小野田工場（山口県山陽小野田市）のボイラを、天然ガス焚きに更新すると発表した。同工場は１９９８年に設置したＡ重油焚きボイラを使っており、老朽化が進んでいた。設備投資額は７億円。ボイラ更新やボイラ室新設、天然ガス配管新設などの工事を２０２１年１２月までに実施する。

　燃料転換により、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を同工場単体で従来比９・１％削減できると見込む。ボイラの燃焼効率向上や省力化、保全強化にも役立つとしている。

　同工場は農薬や医薬品原薬、有機ファインケミカル製品を生産している。日産化学はレスポンシブル・ケア活動の一環に、ＧＨＧ排出量削減につながる燃料転換を掲げる。

(2020/5/27 05:00)
2300：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:15:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=647842&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/30　中国新聞
トクヤマ、柳井に半導体向け素材研究製造センター　21年稼働目指す

トクヤマが進出する新明和工業の工場跡地

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜に半導体向け材料素材などを研究製造するセンターを構える。進出先は市中心部にある市内最大の遊休地。新明和工業（兵庫県宝塚市）の工場跡地約１０．２ヘクタールの一部を活用する。来年の稼働を目指す。

　開設するのは先進技術事業化センター。新明和工業から鉄骨平屋約１万５千平方メートルの工場建屋を賃借りして改修し、半導体の放熱材料などに使う素材を研究、製造する。素材は徳山製造所（周南市）でも扱うが、電気や水素の燃料電池車の普及で半導体需要が伸び、増産に向けて同製造所と連携しやすい距離で早期開設できる物件を探していた。

　跡地はＪＲ柳井駅南東約８００メートルに位置し、新明和工業が撤退した２００２年以降、柳井市は活用策を模索。トクヤマの進出計画を受け、同市の井原健太郎市長は「雇用や経済面など多岐にわたる効果が期待できる」と話した。市と同社、山口県は６月３日に進出協定を結ぶ。（堀晋也）
2301：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:43:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289900S0A610C2TJ1000/
2020/6/12 15:29　日本経済新聞
東ソー、臭素生産能力を3割増　100億円で設備更新
2302：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60290040S0A610C2L91000/
2020/6/15 13:00　日本経済新聞　電子版　中部岐阜愛知
創業108年イビデン、5G時代の黒子へ大胆な変身
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ　逆風でも成長(1)
2303：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561455?isReadConfirmed=true
2020/6/18 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（上）昭和電工傘下で再始動

蓄積力、どう発揮

　日立化成の株式が１９日付で上場廃止となる。昭和電工による買収に伴うもので、１８日が最終取引日となる。海外における競争法審査の遅れの影響はあったが、買収手続きはほぼ計画どおりで、２３日に完全子会社となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり事業環境は厳しい中、昭和電工は今後どのように日立化成とのシナジーを図るのか。日立製作所傘下から離れる日立化成は、培った力を発揮できるのか－。（２回連載）

【目標に届かず】
　日立化成の２０２０年３月期連結決算（ＩＦＲＳ）は半導体や自動車の市況低迷や新型コロナが響き、営業利益が前年同期比３６・４％減の２３１億円だった。経常的な指標とする調整後営業利益率は５・６％。目標に掲げる「１０％」には遠く及ばない結果となった。

　日立化成の創業は１９１２年の日立製作所の油性ワニス研究開始にさかのぼる。６２年に日立化成工業（現日立化成）として独立、７０年には上場を果たし「日立御三家」の一角として存在感を放ってきた。自動車部品やライフサイエンスなどに事業を拡大、技術サービスの展開も広がったことから１３年に社名から「工業」を外した。

　リチウムイオン電池の負極材に使われる人造黒鉛や半導体用封止材では、トップクラスのシェアを誇る。半導体分野では、１８年に半導体実装材料や装置メーカーとコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」を発足するなど、攻めの姿勢を見せていた。

【注力分野】
　ライフサイエンス分野では、再生医療の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）で１７年に米社、１９年に独社を完全子会社化、世界有数の規模となった。昭和電工が日立化成買収を決めたのも、注力分野の一つであるライフサイエンス事業の強化につながると判断したからだ。

　一方で日立製作所は近年、注力するＩｏＴ（モノのインターネット）との関連性が低い事業の切り離しを探ってきた。目をつけたのが業績が低迷する日立化成だった。

　スマートフォンの需要が一巡するなか、スマホ偏重の体質から脱却できず、調整後営業利益率は低下傾向が続く。電池材料やライフサイエンス分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を進める一方、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は１９年３月期が８・３％、２０年３月期が５・８％と低水準だ。とどめを刺したのが１８年に明るみに出た、検査データ改ざんなどの品質不正だ。特別調査委員会の報告書によると、７０年代から続いており、国内全事業所で行われていた。取り扱い製品の約３分の１が不正行為の対象となっていた点が発覚。信頼は失墜した。

【複数社が検討】
　日立製作所による売却意向が表面化した後、複数の化学メーカーが買収を検討したとされるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を期待された日立化成の株価高騰の影響もあり撤退した。現在、株価は１９年初頭の約３倍となる４６００円台で推移している。

　独自の技術を持ち、日立製作所傘下にあってかねて独立心が強いと見られてきた日立化成。日立製作所の意向もあり、グローバル市場で独自で戦える基盤づくりを進めてきた。今後は昭和電工傘下でシナジーを図るが、関係者からは両社のカルチャーの違いを懸念する声も聞かれる。

(2020/6/18 05:00)
2304：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561632?isReadConfirmed=true
2020/6/19 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（下）昭和電工、社運かけ買収

日立化成の１８日終値（東証アローズ）

先端材、成長へ大きな推進力

　昭和電工の社運をかけた日立化成の買収は、新型コロナウイルス禍で逆風のスタートとなった。足元で昭和電工は黒鉛電極などの収益が急速に悪化している。１―２年前は稼ぎ頭だったが、鉄鋼需要が大幅に冷え込み、販売が減少した。ここにウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、鉄鋼産業と主要顧客である自動車産業の回復には不透明感が漂う。

【重い「のれん」代】
　昭和電工の２０２０年１―３月期連結決算の営業利益は、前年同期比９４・６％減の２４億円。２０年１２月期業績予想は未定とした。こうした状況で、約９６００億円の買収費用と巨額の「のれん」が重くのしかかる。

　巨額買収は新型コロナ禍で財務状況を厳しくしたが、事業構成の面では昭和電工にとって一息つける材料と言える。日立化成はコロナ禍でも堅調な需要が期待できる半導体や情報電子材料に強い。５月の決算会見で、昭和電工の竹内元浩常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買収について「第５世代通信（５Ｇ）や情報通信技術の競争力が増した」と説明した。

　昭和電工の狙いは、情報電子分野のバリューチェーンを川下へ広げ、グループ一貫で先端材料を提供できる体制を整えることだった。ここに新型コロナでリモートワークや生産遠隔管理などの重要性が急速に高まり、買収で同分野の提案が図れることは大きな強みになる。

【シナジー２００億円】
　さらに現在の危機的な状況下で、しがらみにとらわれがちな不採算事業の整理やコスト構造改革を断行しやすい環境になっている面もある。竹内常務執行役員は「すでに２００億円を超えるコスト面のシナジーを出すネタが出ている」と強調する。

　買収すれば終わりではなく、いかに統合効果を出せるかで成否が決まる。逆境の中でやるべき改革を粛々と進め、両社で新たな価値を創出していくことが求められる。

　昭和電工の森川宏平社長は、買収を発表した１９年１２月の会見で、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」と決意を語った。市場の期待値を示す時価総額は、当時、昭和電工は日立化成の２分の１強。そして昨日、日立化成の株式は当時より５４５円高い４６２５円で最終日の取引を終えた。

　総合化学メーカーは業容が分かりにくく、相対的に株価が低いが、ここも変えていく必要があるだろう。

【チャンス逃さず】
　森川社長は同じ会見で「世界トップクラスの機能性化学メーカーになるチャンスを逃したくない」と語った。新型コロナの影響で予期せず大型買収を成功させるハードルは上がったが、世の中のニーズは変化を続ける中で、先端材料の技術領域が広がれば事業成長の大きな推進力となるはずだ。トップのやりきる力が問われる。（梶原洵子、江上佑美子が担当しました）

(2020/6/19 05:00)
2305：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:51:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656528&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
臭素生産３割増強　東ソー、２３年稼働を予定

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で臭素の生産能力を約３割高める。投資額は約１００億円。２０２３年１月の稼働を予定する。中国などアジアで伸びる需要に対応する。

　現在の年産能力は２万４千トン。増強後は３万１千トン以上となる。臭素は難燃剤や殺菌剤、農薬の原料となる。特に中国では難燃剤は電子機器の樹脂部品などで供給不足に陥っている。

　東ソーは１９４２年に生産を始めた国内最大手。イスラエルや米国の競合他社は死海など塩分濃度の高いかん水から製造しており、湖の水位や濃度の低下といった環境問題が懸念されている。海水から抽出する東ソーの製法は生産効率で劣るものの、老朽化した設備の更新に伴って能力増強を決めた。山本寿宣社長は「世界で海水から生産するのは東ソーだけ。価格が上がる中で商機はある」と話している。（川上裕）
2306：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:30:40: 塗料はここか？

日本ペイント、海外大手の傘下に
シンガポールのウットラムが買収
https://this.kiji.is/669416719189640289
2020/8/21 21:40 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内塗料最大手の日本ペイントホールディングス（HD）は21日、筆頭株主であるシンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下に入ると発表した。ウットラムが日本ペイントの実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースの持ち株比率を現在の39.5％から、グループ会社が所有する持ち株と合わせて58.7％に高める。買収総額は約1兆3千億円。来年1月1日の買収完了を目指す。

　日本ペイントHDはウットラムと展開しているアジア各国の合弁事業と、ウットラムのインドネシア事業を買収する。買収に当たり対価としてウットラムに新株を割り当てる。ウットラムは塗料事業から撤退する。
2307：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:41:27: http://www.nippondenko.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/20200130.pdf
2020年1月30日
新日本電工株式会社
肥料事業撤退に関するお知らせ

当社は、1955年以来65年に亘り、合金鉄製造時の副生品に含まれる土壌改良特性を生かし、豊かな土づくりに欠くことのできない各種肥料の生産・販売をしてまいりました。

こうした中、経営合理化の一環として、2018年には日高工場での肥料生産を中止し、徳島工場へ事業を集約いたしました。

しかし、昨今の、需要減少等により経営環境が厳しさを増す中で、遺憾ながら肥料事業の継続は困難と判断し、今般、肥料事業の撤退を決定いたしました。

今後につきましては、当社肥料の在庫終了をもちまして販売を終了させて頂きます。

お客様各位には、これまでのご愛顧に感謝申し上げますとともに、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
新日本電工株式会社総務部
電話：03-6860-6800
E-mail: master11@nippondenko.co.jp

以上
2308：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:42:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563036
2020/7/2 05:00　日刊工業新聞
田岡化学工業、播磨に多目的工場

　田岡化学工業は約４０億円を投じて播磨工場（兵庫県播磨町）内に多目的工場を新設する。２０２２年４月１日に稼働予定。樹脂原料や農薬中間体などの精密化学品関連製品の需要が伸長しており、安定した供給体制を確立する。播磨工場の敷地面積は３万８０００平方メートル。新工場ではスマートフォン向けレンズ用の樹脂原料などを主に生産する。同社の精密化学品部門は売上高の５割以上を占める。

(2020/7/2 05:00)
2309：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61747390Q0A720C2LKA000/
2020/7/20 20:59日本経済新聞関西京都　電子版
次世代電池関西勢競う　三洋化成や村田製など
2310：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:51:30: >>2307
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00565160
2020/7/21 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、肥料資源部を廃止

　新日本電工は２１日付で徳島工場（徳島県阿南市）の肥料資源部を廃止し、エコロジー推進部に改組する。路盤材向けなどの素材を扱う。同社は合金鉄生産の過程で出る副産物を肥料用素材として供給していたが、需要減少などから徳島での生産を３月末で停止した。

(2020/7/21 05:00)
2311：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:53:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364700W0A800C2X93000/
2020/8/6 15:30　日本経済新聞
DIC子会社、樹脂成形加工事業を三井化学系に譲渡
2312：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62573660S0A810C2X13000/
2020/8/12 21:39　日本経済新聞
昭和電工、事業売却など約3000億円分の資産見直し
2313：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428290X00C20A8L41000/
2020/8/12 12:00日本経済新聞　電子版　北海道
「次亜塩素酸」消毒液5～6倍に増産、北海道曹達
2314：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:20:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765240Y0A810C2L71000/
2020/8/18 20:00日本経済新聞　電子版　関東千葉
ICTでものづくり改革　宇部興産千葉石油化学工場
創るちばの戦略拠点
2315：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:30:32: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=673363&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/19　中国新聞
【新地場企業群像】車部品や医療品、多岐に　徳山積水工業（周南市）

昨年導入した新設備で採血管を生産するメディカル棟

　周南コンビナートで塩化ビニール樹脂などを生産している。製品は上下水道や給湯用など各種配管をはじめ、靴底や自動車部品、かつらの人工毛にも使われている。採血管など医療品でも業績を伸ばしている。

　技術力を磨き、塩素を付加した熱に強い製品を開発。プラスチックに混ぜて加熱すると均一に発泡する炭化水素の微粒子では自動車の内装部品から電子部品へ用途が広がる。野力優社長（６０）は「より精密な分野で使われるようになってきた」と手応えを示す。

　樹脂加工大手の積水化学工業のグループ初となる原料生産子会社として１９６４年に設立。８５年に世界で初めてプラスチック製の真空採血管を生産した。当時はガラス製しかなかったが、塩ビの成型技術を生かした。最終製品の梱包（こんぽう）まで自動生産ラインを築いている。

　真空採血管は国内の販売シェアでトップを走り、医療品が売上高の３割近くを占めるまで拡大した。２０１７年には生産と研究の拠点となるメディカル棟を増設。クリーンな環境で高精度な品質を追求している。今年８月、遺伝子検査用の採血管の販売を始めた。

　２３年３月期までに売上高を２３０億円へ２割増やす計画。野力社長は「限られた敷地の中で生産量の拡大を続けるのは難しい。グループ外の企業にも技術を提案できる開発型の企業を目指す」と強調する。毎年２、３人の技術者の採用を続け、研究開発に注力する方針だ。

　工業用水を多く使う化学メーカーとして地元の環境を守る意識も高める。００年から周南市北部の市有林２５００平方メートルを借り「積水の森」と名付けた。社員が下草刈りや植樹で汗を流している。（川上裕）

　≪会社概要≫本社は周南市開成町。１９６４年設立。９８年に同市で本館とメディカル工場を新築した。積水化学工業のタイの工場に一部出資する。２０２０年３月期の売上高は１９１億３１００万円。従業員は３０８人。
2316：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:32:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568393?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
多木化、水処理剤増産　千葉工場に生産設備追加

　【姫路】多木化学は浄水場向け水処理薬剤「ＰＡＣ７００Ａ」を増産する。千葉工場（千葉県市原市、写真）に生産設備を追加する。投資額や同工場の年間生産能力は非公表だが、２０２３年に現在の生産能力比２倍になる見込み。ゲリラ豪雨増加など川の濁度の上昇によって浄水場を管理する自治体向けで需要増を見込む。生産体制強化で受注増加時の安定供給につなげる。

　ＰＡＣ７００Ａは千葉と兵庫、福岡の国内３工場で生産し、合計で年間３万トンを販売する。今回の投資で、千葉だけで年間３万トン以上生産できる見通し。千葉工場に高塩基度製品の製造に必要な設備を追加する。

　同製品は１１年に発売した水処理薬剤で販路の約９割が自治体向け。浄水場で飲み水を作る際、川から取水した水に製品を投入することで、水中に含まれる濁りを凝集・沈殿させる役割がある。自社従来品の水処理薬剤、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）に比べ塩基度が７０％と高く、従来品以上に安定した凝集性や残留アルミニウム濃度の低減を実現する。ゲリラ豪雨の急激な濁度上昇にも効果を発揮する。

　東京都水道局が今後高塩基度ＰＡＣを順次導入する方針を示すなど、各自治体でさらなる需要増が見込めると同社では判断した。

(2020/8/20 05:00)
2317：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:33:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568390?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
出光、ＢＤＯ製販から撤退　独ＢＡＳＦと合弁解消

　出光興産は１９日、千葉県内で独ＢＡＳＦと合弁で行っている１，４―ブタンジオール（ＢＤＯ）の製造販売から撤退すると発表した。出光興産千葉事業所（千葉県市原市）内にある製造設備の生産能力は年２万５０００トン。１２月に生産を停止し、ＢＡＳＦ出光（東京都中央区）の合弁も解消する。同社のＢＤＯ事業はＢＡＳＦグループが承継し、既存顧客への供給を継続する。

　同製品は伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料となる有機化合物。国内需要の減少やアジアでの設備新増設による供給過剰が原因で事業環境が悪化し、継続は困難と判断した。ＢＡＳＦ出光の出資比率はＢＡＳＦが６７％、出光興産が３３％。

(2020/8/20 05:00)
2318：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63227150Q0A830C2MM8000/
2020/8/31 2:00日本経済新聞　電子版
信越化学、植物肉素材に参入　ESGで需要増
2319：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570879?isReadConfirmed=true
2020/9/10 05:00　日刊工業新聞
東北大など、多層プラフィルムを再資源化　ＮＥＤＯ事業で技術開発

　東北大学や産業技術総合研究所、宇部興産などは９日、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術開発で連携すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに採択された。高温高圧水でフィルムを処理することで、種類の異なる樹脂の分離と、最小構成単位「モノマー」への分解を同時に行う。

　２０２１年３月までに装置の原型や基本技術を開発するとしている。

　同技術は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの縮重合系の樹脂が高温高圧水中でモノマーに分解されることを利用する。

　その他の樹脂は溶融しても分解が進まず、分離できる。研究を継続し、３０年頃の実用化を目指す。

　恵和興業（仙台市泉区）や東西化学産業（大阪市中央区）、東ソー、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックス（東京都港区）も参画し、８者の産学官連携で推進する。

(2020/9/10 05:00)
2320：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:41:47: 明確な自公政権の失政だな。失ったシェアは基本的に戻ってこない。阿呆な政策で貴重な稼ぎ手をわざわざ潰した訳だ。

対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
https://news.mynavi.jp/article/20201005-1374779/
2020/10/05 13:42
著者：服部毅

フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。

それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、ENF Technology、RAM Technolなどがフッ化水素の増産を図っており、しかも後述するように韓国の大手化学メーカーSK Materialsに至ってはHFガスに続いてHF液(フッ化水素酸)へも参入準備を進めているため、森田化学の韓国への輸出が規制強化前に戻ることはないと韓国半導体業界関係者は見ている。

韓国政府は中国からのフッ化水素原液輸入に支援金
韓国貿易保険公社が最近、国内のとある中小企業がフッ化水素原液を中国から輸入するのに対し17万ドルを支援したことが、韓国の国会議員に提出した資料から明らかになったと10月2日付けで東亜日報(韓国語版)が報じている。

対象となった会社は、中国からフッ化水素原液を輸入して1次加工してSK Materialsに納品するという。SK Materialsは、これを高純度で加工して、Samsung ElectronicsとSK Hynixなどに納品することを予定しており、同紙によれば、韓国の国内素材部品産業を育てるための政府支援が本格化してきていることを示す動きだという。

SK Materialsは、高純度ガスとIT(半導体・ディスプレイ・太陽電池)向け素材の専門メーカーで、2019年末にそれまで100％日本からの輸入に頼っていた超高純度フッ化水素ガスの開発に成功し、同社永住(ヨンジュ)工場内に15t規模の生産施設を建設するなど、国産化作業を進め、2020年6月より生産を開始したという。同社は2023年までに供給する超高純度フッ化水素ガスの国産化率を70％まで引き上げることを目標として掲げている。

また同社は、2020年6月には、最先端の半導体プロセスで使用される高純度フッ化水素酸(液体)の国産化にも着手。2020年中にサンプル出荷を始め、2023年までに量産することを目指している。

フォトレジストやマスク製造にも乗り出すSKグループ
SK Materialsは、2020年3月にクムホ石油化学(KUMHO PETROCHEMICAL)からフォトレジスト事業も買収し、海外(特に日本)依存度が90％に達しているArFリソグラフィ向けレジストの生産工場を2021年に竣工することも計画している。

新工場は2022年から年5万ガロンの生産規模を目標としている。また、EUVレジストについては、韓国政府による米DuPontの工場誘致が成功しているほか、東京応化工業もDuPontが進出する前に市場を確保しようと、韓国内の工場での生産を開始している模様だ。

また、同じくSKグループの大手化学メーカーSKCは半導体製造用ブランクマスクを年内にも量産する計画であることを明らかにしている。SKグループの司令塔としてSKグループ企業全社を統括するSK Holdingsは、2019年8月、外部の研究機関や識者の協力を得て「IT素材ソリューションプラットフォーム」を立ち上げ、グループの総力をあげて半導体製造用素材国産化を積極的に進めている。

グループ企業には、半導体デバイスメーカーのSK Hynix、シリコンウェハメーカーのSK Siltornなどもあり、ウェハ、素材、デバイスという半導体関連事業の垂直統合が進められていることとなる。

なお、SK Siltronの300mmウェハは、SK Hynixのほか、Samsung ElectronicsやIntel、キオクシアなどの半導体メーカーにも供給しており、新たな製品群となるレジストやフッ化水素なども同様にグループ外の企業にも販売を進めていく方針だという。
2321：とはずがたり：2020/10/28(水) 10:55:42: 昭和電工の時代がくるかっ？！趣味者的にはあの白い液アン専用タンク車の復活希望w

ただ，現状では未だアンモニア生産にはCO2をたくさん出すので，先ずは九州に太陽光発電を使った水素発生工場とアンモニア生産工場のパイロットプラント建設じゃ♪

火力発電所の燃料に CO2出さないアンモニアの安定的な確保へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683861000.html
2020年10月28日 5時11分

燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないアンモニアを、火力発電所の燃料の一部として活用しようと、国と民間が安定的な確保に向けて協力していくことになりました。

アンモニアは燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないという特徴があり、石炭と混ぜて火力発電所の燃料にすれば、すべて石炭の場合と比べて二酸化炭素の排出量は少なくなるとされています。

ただ、国内での生産は少なく、オーストラリアや北米、中東など、海外の生産地からの安定的な確保が課題とされているため、経済産業省は電力会社や商社など10を超える民間企業や団体と、新たな協議会を設けました。

27日の初会合では、仮に国内の石炭火力発電所の燃料の2割をアンモニアに置き換えた場合、発電所1基当たり、年間およそ50万トンのアンモニアが必要になるとして、官民が協力しながら確保する方針を確認しました。

協議会では今後、具体的な調達先を検討するほか、国内各地への輸送ルートについても議論することにしています。

2018/05/28
低温・低圧でアンモニアを合成する触媒の開発
－水素エネルギーキャリア実現の第一歩として実証試験を開始－
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20180528/pr20180528.html

現在、アンモニアの合成は、天然ガス、水蒸気と空気の反応から得られる水素と窒素を高温・高圧の触媒反応でアンモニアに転換する「ハーバー・ボッシュ法」によって行われている。この方法では天然ガスを用いて水素を製造するために大量のCO2を排出する。

そこで、水素の製造過程におけるCO2排出量の削減方法として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の開発が期待されている。しかし、この方法で製造された水素は低温・低圧であるとともに、一般の化学プロセスでは例がない水素供給量が時間によって変動するという問題を抱えている。従来法である「ハーバー・ボッシュ法」は高温・高圧・水素供給量一定で運転されるため、再エネ水素を使う場合とは運転条件が大幅に異なる。そのため、低温・低圧かつ供給量が変動する再エネ水素を利用できるアンモニア合成プロセスの開発が必要であった。
2322：とはずがたり：2020/10/28(水) 11:15:37: 2019年度更新
アンモニアを燃やして発電
小林秀昭（東北大学流体科学研究所教授）
SIP
エネルギーキャリア「アンモニア直接燃焼」研究責任者（2014-2018）
https://www.jst.go.jp/seika/bt111-112.html

ガスタービンで世界初を実現
アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しないことから、現在、発電の燃料として使われている石炭や天然ガスと置き換えることで、大幅な二酸化炭素の排出削減が期待されている。従来アンモニアは化石燃料を原料にして製造されてきたが、近年では太陽光などの再生可能エネルギーを用いて製造する試みもなされている。もしこれが実用化できれば、アンモニアはカーボンフリーの燃料になり得る。

…

気体の渦で火炎を安定化
アンモニアを燃料にした発電技術の開発には課題が多い。たとえば、アンモニアは都市ガスの主成分であるメタンなど他の炭化水素系燃料と比較して、炎を良い状態で安定させる保炎範囲がとても狭い。燃焼速度も非常に遅く、メタンのわずか5分の1に過ぎない。このような要因からアンモニアの燃焼性は低く、着火および保炎が難しくなっている。

小林教授らはこの問題の解決策として、スワールバーナー※を用いて燃焼器内の空気を旋回させることで、アンモニアと空気の混合気体の流れをコントロールし、燃焼を安定化できないかと考えた。バーナーの回転速度を変えるなどして燃焼器内の気体の渦流の大きさや巻き方を変えたところ、アンモニア火炎の安定化を実現することができた。次に、3次元の数値解析方法を確立することで、アンモニアと空気の供給割合や供給速度などを最適化した。これにより、酸性雨など大気汚染の原因となる窒素酸化物の生成を減らしつつ、未燃のアンモニアを減らす燃焼条件を理論的に検証できるようになった。
2323：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:35:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00571635?isReadConfirmed=true
2020/9/18 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、脱水性向上のＳＡＰ開発　使用済み紙おむつ減容化

吸水する仕組み（同社発表資料から）

　【京都】三洋化成工業は１７日、使用済み紙おむつの減容化などに寄与する、脱水性を向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発したと発表した。子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）の技術で、脱水性能を同社従来品比で約３割改善。１年以内の発売を目指す。同時に紙おむつ会社、処理機メーカー、自治体などと協力し、介護施設などでの実証実験を進め、使用済み紙おむつの新たな回収・リサイクルシステムの構築を目指す方針。

　吸水したＳＡＰを塩化カルシウムで処理すると脱水する。ＳＤＰグローバルの重合技術やアクリル酸の表面処理技術などで、５分で約７５％以上脱水でき、処理時間を短縮できる。

　これにより、紙おむつの他部材との分離のしやすさにつながり、効率的なリサイクルが可能だ。

(2020/9/18 05:00)
2324：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:50:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=683446&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/23　中国新聞
未来技術遺産に登録　三井化学岩国大竹工場の高密度ポリ製造装置３件

高密度ポリエチレン重合器（高さ３・８メートル、直径１・９メートル）

　近現代の日本経済などを引っ張ってきた産業技術や製品を顕彰する本年度の国立科学博物館「未来技術遺産」に、三井化学岩国大竹工場（山口県和木町）の高密度ポリエチレン製造に関わる装置３件が登録された。同工場の登録は初。

　▽化学工業の発展支える

　１９５８年、国内初の石油化学コンビナートとしてスタートした同工場を支えた装置で、化学工業の技術革新や発展につながった産業遺産として評価された。

　パイプや洗面器などの原料となる高密度ポリエチレンは、製油所から供給されたナフサ（粗製ガソリン）を精製したエチレンを化学反応（重合）させてできる。一連の工程で使われる３件は、エチレンから高密度ポリエチレンを作る「重合器」と、ナフサをエチレンプラントに運ぶ「原料フィードポンプ」、エチレンを分離する装置の部品「コンプレッサー用パワーピストン」。

　いずれも操業開始時やその数年後に稼働し、８９年までに使われなくなった。同工場で保管されている。末松健二執行役員工場長は「わが社の記念碑的な装置。登録は非常に名誉なことだ。社外の人が見学できるようにしたい」と喜ぶ。

　未来技術遺産の登録は、２００８年度に始まり、本年度の１６件を含め計３０１件。中国地方では呉市海事歴史科学館の巡洋戦艦「金剛」に搭載のヤーロー式ボイラーなど１３件となった。（中井幹夫）
2325：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:50:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574308?isReadConfirmed=true
2020/10/13 05:00　日刊工業新聞
旭有機材、延岡第４工場増強　プラ製バルブの生産能力1.5倍

【宮崎】旭有機材は延岡製造所（宮崎県延岡市）の第４工場（写真）の能力を増強した。老朽化した設備を更新し、大口径プラスチック製バルブの生産能力を従来の１・５倍に高めた。海水淡水化や鉱山、半導体などの市場におけるバルブ需要の増加に対応する。投資額は設備費用を含め約７億９０００万円。

　新たに型締め力２５００トンの射出成形機を導入した。省エネ運転が可能なハイブリッド式射出成形機で同社の既存設備から消費電力を約４０％削減できる。金型運搬用の３０トンクレーンも設置した。

　第４工場は２階建て延べ床面積約１４００平方メートル。主に配管の内径サイズが２５０ミリ―６００ミリメートルの大口径バルブ用部品や継ぎ手を製造している。

　延岡製造所はＩｏＴ（モノのインターネット）に対応した設備の導入を進める。生産工程のさまざまなデータを取得、活用して生産性向上や省エネを実現する工場の実現を目指す。

(2020/10/13 05:00)
2326：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:16:54: 地味に燃転。

2020.05.26
日産化学、小野田工場（山口県）のボイラー燃料転換
リリース発行企業：日産化学株式会社
https://yamaguchi.keizai.biz/release/36045/
情報提供：

日産化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：木下小次郎）は、小野田工場（山口県山陽小野田市）にて20年以上使用してきたA重油焚きボイラーを、天然ガス焚きボイラーに更新することを決定しましたので、お知らせします。今回の燃料転換により、小野田工場単体で温室効果ガス（以下GHG）排出量の9.1%削減を見込んでおります。 https://www.nissanchem.co.jp/

１．背景
小野田工場は、1910（明治43）年に日本で初めて農薬を工業生産し、以来ライフサイエンス製品として殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤などの農薬、動物用医薬品原薬や、高脂血症治療薬などの医薬品原薬に加えて、有機ファインケミカル製品を生産しています。小野田工場の既存A重油焚きボイラーは設置の1998年から22年経過しており、近年では老朽化が進んでいました。
今回、GHG排出量削減、ボイラー燃焼効率向上、省力化、保全強化（予兆保全）といった観点から、燃料を天然ガスとするボイラーに更新します。

２．ボイラー更新による工事概要
ボイラー更新、ボイラー室新設、天然ガス配管新設、付帯工事

３．工期
ボイラー更新工事　2020年6月～2021年12月

４．設備投資額
7億円

当社グループは、2030年の企業像「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」を実現するために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。その一つに、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、気候変動の緩和―設備改善による省エネルギー化、GHG排出量削減につながる燃料転換を掲げています。
今後も引き続き、環境・健康・安全確保の強化を目指してまいります。

日産化学の重要課題（マテリアリティ）とSDGｓ　
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/management/materiality.html
2327：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:41:22: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202010/0013805457.shtml
2020.10.23　神戸新聞
播磨で新たな衛生材料を生産　新型コロナで需要増

日本触媒が新たに開発した高吸水性樹脂（同社提供）

マンダムが開発した除菌スプレー（同社提供）

　在阪の化学系メーカーが播磨地区に構える工場で、新たな衛生材料の生産に乗り出す。今後も市場拡大が見込まれる紙おむつ用の高機能樹脂を量産するほか、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に対応して除菌製品を投入する。（塩津あかね、中務庸子）

■日本触媒　紙おむつ用の高吸水性樹脂

　日本触媒（大阪市）は、吸水力などを大幅に高めた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発し、来夏に姫路製造所（兵庫県姫路市）で量産を開始する。大人用紙おむつのほか、ペット用や工業製品への需要も見込む。

　新しい製造方法を開発したことで、従来のＳＡＰから吸水速度を１・５倍に向上。体を動かしても吸収した尿を漏らさない「液保持性」も３倍に引き上げた。乳幼児向けに比べて、大人向けの紙おむつや尿失禁パッドなどは、高い速乾性や液保持性が求められるという。

　現在、同製造所内で年間１万５千トンをつくるプラントを建設しており、来年６月に生産と販売を始める。大人用の衛生材料だけでなく、ペット用のおむつや、建設・工事現場などで水の浸入を防ぐ「止水材」などの用途を開拓する。

■マンダム　コロナ禍受け除菌スプレー

　男性用化粧品大手のマンダム（大阪市）は、コロナ禍を受けて除菌市場に本格参入する。菌やウイルスに効果がある「ＭＡ－Ｔ（要時生成型亜塩素酸イオン水溶液）」を配合した除菌スプレーを開発した。これまで男性が中心だった顧客層を拡大させる。国内唯一の製造拠点である福崎工場（兵庫県福崎町）で生産を始め、１１月上旬に発売する。

　ＭＡ－Ｔは、ウイルスや菌がある場合のみ、有効成分を生成して除去しようとする。このため、アルコールや塩素系の除菌剤に比べて効果が長時間持続するという。大阪大の研究では、新型コロナでも消毒効果が認められた。航空会社やホテルなどで使われるが、一般向けの製品はあまり流通していない。

　マンダムのスプレー「ＭＡ－Ｔ　Ｐｕｒｅ」は机、衣類などの除菌用。事前に吹きかけても効果があるという。１７０ミリリットル入り１３２０円、３６０ミリリットル入り２２００円。全国のドラッグストアやスーパーで販売する。同社お客さま相談室フリーダイヤル０１２０・３７３３３７
2328：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:04:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576032?isReadConfirmed=true
2020/10/27 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス生産能力36％減　国内鉄鋼生産が縮小

　三菱ケミカルは２６日、国内の鉄鋼生産縮小を受け、２０２１年３月末までに香川事業所（香川県坂出市、写真）でコークス生産能力を約３６％減の年２５０万トンに削減すると発表した。国内高炉向けのコークス販売はゼロにする。同事業所では２２年３月末に輸出出荷設備を現在の１ラインから２ラインに増設し、一層の輸出拡大を図る。

　同事業所のコークス炉は順次停止し、３２３門から２５０門に縮小する。コークス事業に携わる従業員２７０人のうち６０人は同事業所内を中心に配置転換する。構造改革に伴う退職者の予定はない。

　一方、コークスの副産物であるリチウムイオン電池用負極材とタイヤ材料のカーボンブラック、電炉での鉄鋼生産に使う黒鉛電極材料のニードルコークスの３製品の生産量は維持する。他の副産物の生産はコークスと同程度の比率で縮小する。

　総販売量に占める輸出の割合は現在の７割から９割に引き上げる。輸出出荷設備新設の投資額は数十億円。現在、中国華南地域の高炉メーカーへの採用などで輸出販売は堅調。アジアや欧州、中南米へ販売を拡大する。世界の鉄鋼生産は拡大しており、高品質なコークスの需要を見込む。

(2020/10/27 05:00)
2329：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:07:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65514330X21C20A0X11000/
2020/10/28 2:00　日本経済新聞　電子版
東海カーボン、100年の呪縛と決別　カギは車の軽量化
2330：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:21:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65878940V01C20A1X93000/
2020/11/5 17:46　日本経済新聞
デンカ、窒化ケイ素3割増産へ　EV需要増にらむ
2331：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:25:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577290?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
宇部興産　環境貢献型企業へ（上）ケミカルリサイクル技術

世界展開、普及へ動く

　宇部興産は環境貢献型企業の実現に向けてイノベーションを加速する。長年取り組むケミカルリサイクル技術が、ようやく普及へと動き始めた。さらに２０３０年をめがけて、ナイロンの効率的なリサイクルやバイオポリマー、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）利用などの技術を同時進行で開発する。化学業界を含め化石燃料を大量消費する企業に厳しい目が向けられる中、技術力で突破口を開く。（２回連載）

【時代の変化実感】

　１０月、約２０年前に開発した環境技術がようやく普及への一歩を踏み出した。宇部興産と荏原環境プラント（東京都大田区）の開発した加圧二段ガス化システム「ＥＵＰ」を使い、日揮グローバル（横浜市西区）が廃プラスチックのケミカルリサイクル設備を世界展開することを決めた。宇部興産の古賀源二常務執行役員は「かつて成り立たなかった環境ビジネスが成り立つようになってきた」と時代の変化を実感する。

　宇部興産は００年の容器包装リサイクル法施行でニーズが高まるとみて、自社工場にＥＵＰプラントを持っていたが、廃プラが集まらず撤退した経緯がある。海洋プラゴミ問題で再び注目が集まった。

【水素社会にらみ】

　ＥＵＰは数種類の混ざった廃プラを低温ガス化炉と高温ガス化炉の２段階でガス化し、熱量の６割を化学品などの原料となる水素や一酸化炭素（ＣＯ）に変える。ＣＯは酢酸などの多様な化学品を作れる可能性を持つ化合物。日揮は水素社会の到来をにらみ、ＥＵＰによる水素の地産地消も提案する。

　同社は今、ＥＵＰに続き、中長期の視点で環境問題の解決につながる技術の開発を同時進行で進めている。

　一つは、カルシウムなどを含む産業廃棄物とＣＯ２を反応させて炭酸塩を作り、建設資材や高機能材料を製造して、ＣＯ２を固定化・利用する技術。食品包装フィルムなどの複合プラの分離は、物理的にはがす技術と片方の樹脂だけモノマーに分解して分ける技術の二つの方向から取り組む。このほかにバイオマス由来のポリマー原料の開発、薄い濃度を含むＣＯ２の大規模な資源利用を目指した研究に取り組む。

【ＮＥＤＯのプロ】

　いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究プロジェクトで、多くの企業や大学と連携している。最も研究期間が長いのは、ＣＯ２の資源利用を目指す研究で、１０年内にパイロット設備での実証段階まで進める。オフィスの換気システムから排出される薄いＣＯ２も高濃度化し、再生可能エネルギー由来の電力を使った電解技術で化学品を生産する野心的な取り組みだ。

　日本では新政権が「５０年に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ゼロ」を宣言し、企業にも構造転換が求められる。「社会的な責任を果たす必要がある」（古賀常務執行役員）と気を引き締める。

(2020/11/5 05:00)
2332：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201106/bsc2011060733007-n1.htm
2020.11.6 07:33
日本触媒、紙おむつ樹脂の再生技術

　日本触媒は５日、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の再生技術を開発したと発表した。日本触媒は高吸水性樹脂の生産で世界トップシェアを持つ。世界的に紙おむつの需要が伸びる中、これまで焼却処分されていた紙おむつ用の樹脂をリサイクルすることで温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減につなげる。再生技術は、紙おむつのリサイクルで実績があるトータルケア・システム（福岡市）と、大人用紙おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーション（大阪市）の３社で共同開発した。２０２１年度から福岡県大牟田市のトータルケア・システムの工場などで実証実験を行い、早期の実用化を目指す。高吸水性樹脂は尿を大量に吸収して膨らむため、紙との分離や吸水性能を維持したまま再生するのが難しいといった課題があった。
2333：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:32:25: >>2332
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65810500U0A101C2000000/
2020/11/4 17:30日本経済新聞　電子版　大阪関西
日本触媒、おむつ用樹脂を再生　焼却処分減らす
2334：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:09:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66236550U0A111C2AM1000/
2020/11/14 11:00日本経済新聞　電子版　大阪関西
本荘ケミカル、タウリン生産再開　エナジー飲料人気で
2335：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:15:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578589?isReadConfirmed=true
2020/11/17 05:00　日刊工業新聞
大阪ガスリキッド、液化炭酸ガス製造プラント新設　新潟・長岡市で運転開始

液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市中央区、多田進一社長、０６・４７０６・２７００）は１６日、新潟県長岡市で液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント（写真）を新設、商業運転を始めたと発表した。同社が関西以外で液炭ガスの製造・販売は初となり、慢性的に不足する液炭などを東北・北信越地域への安定供給を図る。総工費数十億円で、製造能力は１日当たり１５０トン。溶接や飲料用途などで年約５万トンの販売を目指す。

　液炭プラントが先行稼働し、２０２１年１月めどにドライアイス製造プラントも稼働する。国際石油開発帝石の長岡天然ガスプラント隣接地に立地し、天然ガス精製過程で生じる二酸化炭素を原料として供給を受ける。

　１８年９月に大ガスリキッドの完全子会社「長岡炭酸」（新潟県長岡市）を設立、プラントの建設を進めてきた。現在は大阪に同様のプラントがある。液炭やドライアイスは製油所や化学プラントの縮小で原料供給元が減り、夏場は不足状態にある。

(2020/11/17 05:00)
2336：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:19:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578701?isReadConfirmed=true
2020/11/18 05:00　日刊工業新聞
化学、ＥＶ増産に備え　電池材の低炭素化競う

ＥＶ生産の拡大とともに電池生産時の環境負荷低減も注目される

　旭化成は、二酸化炭素（ＣＯ２）からリチウムイオン電池の電解液材料を生産する技術のライセンスビジネスを始める。主要な電解液用溶媒の原料の３０―５０％をＣＯ２にできる。世界的な電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を前に、電池生産時の環境負荷は無視できない課題だ。三菱ケミカルも負極材新製品で製造時のＣＯ２排出を大幅に削減する。電池材料の低炭素化は重要なトレンドとなりそうだ。

　旭化成は、ライセンス提供実績のあるＣＯ２からポリカーボネートを製造する合成設備を基に、溶媒のエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の設備技術を提供する。ＥＣとＤＭＣはポリカ製造の途中で生産される中間体。ポリカを合成する４工程のうち１、２工程の設備と精留塔をパッケージ化し、年産３万８０００トンと同７万トン設備を提案する。２０２２―２３年に顧客による第１弾の設備立ち上げを目指す。

　ＥＣは民生電池用電解液の主要成分で、ＤＭＣは車載電池の主要成分。旭化成の技術によりＥＣは原料の５０％、ＤＭＣは同３１％をＣＯ２にできる。現在、ＥＣやＤＭＣの生産は電池生産と同様に中国に集中している。欧米で溶媒を生産すれば、輸送時のＣＯ２排出も抑えられる。

　三菱ケミカルは２２―２３年に発売する天然黒鉛系負極材の新製品で、製造プロセスの効率を向上し、既存の天然黒鉛系に比べ製造時のＣＯ２排出量を２０％削減する。一般的な人造黒鉛系負極材に比べると約６０％低い水準。新製品は膨張を抑制し、長寿命特性を高めたことが最大の特徴だが、製造時の環境負荷の低さも「特に欧州勢から関心が高い」（同社）という。

　世界各国の野心的なＣＯ２排出削減目標に向けて、ＥＶへの期待はますます高まる。走行時だけでなく、製造時のＣＯ２排出も削減する必要がある。

(2020/11/18 05:00)
2337：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:13:59: 注意したい対韓輸出管理強化後の「脱日本化」－国産化の進展により落ち込んだわが国フッ化水素の輸出
2020年06月25日　向山英彦
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36627

2019年７月１日に、経済産業省が輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（現在は「グループＡ」）から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表してから、まもなく1年が経過する。

日本の対韓輸出管理強化後、韓国では輸入先の多角化や国産化など「脱日本化」が広がった。その影響を強く受けたのがフッ化水素で、輸出が再開された後も前年水準の2割程度にとどまっている。
これには、かつて日本から輸入した高純度の液体フッ化水素を用いて半導体用エッチング剤を精製していた韓国企業が、中国や台湾から液体フッ化水素を輸入し、生産に乗り出したことなどが影響している。

サムスン電子が現在、メモリの生産能力の拡張とファウンドリー事業の拡大を図っているほか、ＳＫハイニクスが新工場の建設と関連産業のクラスター化を進める計画である。中長期的に、韓国の半導体産業の成長が見込まれる。

こうしたなか、シリコンウエハーで世界第３位の台湾系企業が韓国で増産するほか、デュポン（米国）が今年1月、ＥＵＶ向けフォトレジストを韓国で生産する計画を発表した。フッ化水素以外でも、日本企業のシェアが低下する恐れがある。

以上のように、韓国での国産化や海外企業の現地生産が進んでいるため、日本企業には韓国ビジネスのスタンスの見直しが必要となっている。
2338：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:19:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201119/bsc2011190606003-n1.htm
2020.11.19 06:06　SankeiBiz
大幸薬品が新工場を公開　クレベリンを増産

　大幸薬品は１８日、ウイルス除去製品「クレベリン」の生産増強に向けて新設した茨木工場（大阪府茨木市）を稼働し、報道陣に公開した。生産能力を新型コロナウイルス感染拡大前の約１０倍に引き上げ、需要増に対応する。投資額は約２５億円。

「クレベリン」の生産増強に向けて新設した大幸薬品の茨木工場＝大阪府茨木市

　１８日は工場を清める神事「清祓式」が行われ、柴田高社長は「製品供給が滞り、ご迷惑をお掛けした。クレベリンを世界に販売していくための製造拠点にしたい」と抱負を語った。

　茨木工場は当初、１２月からの稼働を目指していたが、旺盛な需要に応えるため前倒しした。高速自動化ラインを導入し、クレベリンのボトルへの補充から梱包（こんぽう）まで大幅な省力化を実現した。
2339：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:04:32: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487430?rct=n_hokkaido
2020年12/02 10:51　北海道新聞
７０　北海道曹達　除菌剤売り上げ１０倍に

　ガラス製造大手、ＡＧＣ（東京）子会社の基礎化学製品メーカー。１９４９年の創業以来、時代のニーズに合った多彩な商品開発で成長してきた。新型コロナウイルスの感染拡大後は、除菌消臭剤「ＺｉａＳａｆｅ（ジアセーフ）」がヒットし、増産している。

　道内の紙パルプ製造や水道水の殺菌に使う薬品の需要に応えるために設立された。５１年に当時の幌別町（現登別市）の幌別事業所、７５年に苫小牧事業所が稼働し、８９年に本社が東京から苫小牧に移転した。融雪剤や、土木工事で土壌を固める薬剤も手がける。

■コロナで注文増

　ジアセーフは、道内の幼稚園から「手軽で安全に使える除菌剤が欲しい」との要望を受け２０１８年、事業所や家庭向けに幌別事業所で製造を始めた。次亜塩素酸ナトリウムを、不純物を除去した「超純水」で薄めた製品で、１分以内で９９％以上の除菌効果があるという。コロナ禍で一般消費者の関心が高まり、道内外のホームセンターなどから注文が急増。主力のスプレー式３００ミリリットル入り（オープン価格）をはじめ、関連製品の売り上げは、１～１０月に約７千万円と、前年同期の１０倍以上に達した。

　６月以降、手作業だった消臭剤充填（じゅうてん）ラインを自動化するなど、生産能力を５～７倍に増強。１０月には食品関連企業や介護施設で使いやすくするため、より塩素臭が弱く、低刺激の微酸性次亜塩素酸水を使った除菌消臭剤「トレジアン」を発売した。神田知幸社長（５９）は「道内でコロナ感染が再び広がっており、安定供給を続け道民の健康を守りたい」と話す。

■キトサン活用も

　既存品の応用にも力を注ぐ。８５年、ベニズワイガニの殻から食品向けなどに抽出を始めたキトサンについて、その高い保湿性に着目。１８年からキトサンを使った化粧水や美容液を自社ブランド化し、百貨店やインターネットで販売している。キトサンは免疫力を高める作用もあるとされ、特性を生かした家畜飼料も開発している。

　神田社長は「道内では紙パルプの需要が減る一方、１次産業の生産力などに期待が高まっている。新たなニーズを捉え、産業を支える一翼になりたい」と意気込む。（小宮実秋）

　◇

▽本社　　　苫小牧市沼ノ端１３４の１２２
▽創業　　　１９４９年
▽事業内容　カセイソーダや塩素製品、化粧品の製造など
▽売上高　　８１億１千万円（２０１９年１２月期）
▽従業員数　１５６人
▽採用　　　５人（２０年４月実績）
2340：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:28: https://webun.jp/item/7717287
2020.12.10 01:09　北日本新聞
原燃料天然ガス転換　日産化学富山工場　ＣＯ２１６・９％削減

アンモニア系の原燃料を天然ガスに切り替えた日産化学富山工場＝富山市婦中町笹倉

　日産化学（東京）は、富山工場（富山市婦中町笹倉）で、アンモニア系製品を生産する原燃料を天然ガスに転換した。これまではナフサや重油といった石油系を使っていた。同工場の16～20年の5年間における二酸化炭素（CO2）の排出量は15年度比で16.9％の削減を見込む。燃料の転換工事などの総設備投資額は17億8千万円。

　温室効果ガスの削減による気候変動の緩和やコスト削減を目的に2016年8月から転換工事を始め、今年8月に完了させた。

　16年はアンモニアの原燃料をナフサから天然ガスに転換。17年はメラミン熱媒加熱炉、18年はシアヌル酸熱媒加熱炉の燃料をそれぞれ重油から天然ガスに変えた。20年は補助ボイラーに燃料を重油から天然ガスに切り替えた。

　16～20年の5年間におけるCO2の削減量は6万4千トンを見込む。国はパリ協定に基づき、30年までに13年度比で26％削減し、年率換算で約1.5％減を目指す。

　富山工場の水準は年率換算で3.4％減となり、国の目標を上回った。同社は「環境負荷低減に寄与していきたい」としている。
2341：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708251&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11　中国新聞
宇部興産、基板樹脂ポリイミドの原料増産へ　ＥＶなど需要で新ライン２１年度着工

　宇部興産（宇部市）は、テレビやスマートフォンの回路の基板に使われる特殊な樹脂ポリイミドの原料を増産する。宇部ケミカル工場（同）内に工場１棟を増設し、同工場での生産能力を６割高める。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けを含めた需要増に対応する。

　２本の生産ラインがある宇部ケミカル工場で、遊休地に新たに工場を建てて生産ラインを１本増やす。２０２１年度の下期に着工し、２３年度下期の稼働を目指す。同社で生産するフィルムや液状製品向けの原料にするのに加え、原料のままでの販売の拡大も図る。投資額や建物の詳細は公表していない。

　ポリイミドは耐熱性の高いプラスチック。液晶テレビやスマホ、デジタル家電、ＨＶ、ＥＶの普及や機能の向上に伴い、需要が伸びているという。同社は１９年度、宇部ケミカル工場で液状製品の生産能力を高め、堺工場（堺市）で休止中だったフィルム製造ラインを再稼働させるなど対応を強めている。（秋吉正哉）
2342：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:52: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708389&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11 22:25 中国新聞
ナフサ新分解炉公開　出光徳山、２月稼働・３割省エネ

出光興産徳山事業所に完成した新しいナフサ分解炉

　出光興産徳山事業所（周南市）は１１日、新しいナフサ分解炉を公開した。周南コンビナートに供給するエチレン製造の「心臓部」として来年２月に本格稼働させ、旧型と比べ３割の省エネ効果を見込む。

　分解炉は高さ約５０メートル。古くなった２基を解体して新型１基を建てた。粗製ガソリンとも呼ばれるナフサを熱で分解し、エチレンやプロピレンなど石油化学製品を製造する。高効率の新型は高温で短時間の反応を可能にしエチレンの収率を５％高める。二酸化炭素の排出を年間約１万６千トン減らせるという。事業所内の分解炉は１５基となる。

　徳山事業所は１９５７年に出光初の製油所として操業を始め、６４年に石油化学工場を併設。２０１４年に石油精製機能を停止したが、今も年間約６２万トンのエチレンを主に周南コンビナートに送る。

　この日、同事業所であった神事の後、山本順三所長は「事業所の競争力を高めるとともに周南コンビナートへエチレンを安定供給していきたい」と述べた。（川上裕）
2343：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:02:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66051570Q0A111C2XY0000/
2020年11月11日 2:00 日経産業新聞
昭和電工、廃プラから化学品　燃料電池向け水素も
2344：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:47:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00582224?isReadConfirmed=true
2020/12/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化学、芳香族アルデヒド増産　洗剤向け香料原料など好調

三菱ガス化学の水島工場

　三菱ガス化学は、２０２２年までに水島工場（岡山県倉敷市）で芳香族アルデヒドを増産する。生産のボトルネックを解消する設備工事を行い、供給量を増やす。投資額や増産幅は明らかにしていない。巣ごもり消費の増加で、洗濯用洗剤向け香料原料などが好調なことに対応する。同社は超強酸を触媒に使い、他社には難しい構造の製品を生産できるのが強みで、新たな芳香族アルデヒド需要も開拓する。

　三菱ガス化学はポリプロピレン（ＰＰ）成形品向け透明化核剤などの原料のＰＴＡＬや３，４―ＤＢＡＬ、香料原料のＣＵＭＡＬなど、約１０種類の芳香族アルデヒドを生産する。堅調な需要を受け、まず、ボトルネック工程を解消し、生産量を増やす方針だ。

　ボトルネック解消後の生産能力は「品目によって異なるため公表できないが、当面の需要に対応できる」（大滝良二芳香族化学品事業部長）という。ここ数年、芳香族アルデヒドの需要は堅調に伸びており、好調な販売が続けば次の増産も検討する。

　ＰＴＡＬなどを使う透明ＰＰ成形品は、新型コロナウイルスの影響で工業用途の需要が一時減退した。一方、食品容器向けは堅調だった。

　同社は超強酸を触媒に使い、芳香族環の特定の場所にアルデヒド基を形成し、狙った構造の化合物を選択的に生産できる技術を持つ。廃水中の有害物質も少ない生産技術で、強みとなっている。顧客に生産技術の特徴を訴求し、新たな芳香族アルデヒドのニーズも探索する。

(2020/12/18 05:00)
2345：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:23:18: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB212KT0R21C20A2000000
2020年12月21日 20:01 日本経済新聞関西
三洋化成、全樹脂電池　25年度に売上高900億円規模に
2346：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:44:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239JI0T21C20A2000000?unlock=1
2020年12月23日 19:26 日本経済新聞新潟
三菱ガス化学、スマホレンズ材料を増産　新会社設立
2347：とはずがたり：2021/01/06(水) 19:12:49: 「赤チン」最後の1社が製造終了…約70年作り続けた三栄製薬・社長に“思い”を聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-124463.html
2020/12/25 19:00
2348：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:45:31: 中国の生産設備大増強のせいで鉄鋼の生産過剰が問題になっていたのも記憶に新しいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/2196-2199が次はエチレンらしい。。生産過剰になったら日本の旧式のエチレン製造なんか吹っ飛んでしまいかねない。。

現行の日本のエチレン製造設備は616.2万トン/年。
https://www.jpca.or.jp/trends/manufacturer.html

中国のエチレン生産は3500→7000万トンか。ヤバいなあ。。
>中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

中国石化業界が｢エチレン大増産｣に走る理由
https://toyokeizai.net/articles/-/394486
2025年には生産能力倍増､供給過剰の恐れも
財新 Biz＆Tech
2020/12/16 3:30

中国の石油化学業界で、エチレンの生産能力を増強する動きが相次いでいる。

国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は12月4日、天津市の天津南港に年間生産能力120万トンのエチレン製造プラントおよびエチレンを原料とする石油化学製品の工場群を建設する計画を発表した。総投資額は約288億元（約4594億円）に上る。

これはシノペックの数ある増産プロジェクトの1つにすぎない。同社は今年7月、同じく天津市でサウジアラビアの石油化学大手、サウジ基礎産業公社（SABIC）との合弁会社のエチレン生産能力を年産130万トンに拡大する工事に着手。そのほかにも海南省、広東省、浙江省などのプラントで年産80～120万トンへの設備増強を進めている。

シノペックだけではない。コンサルティング会社の卓創資訊のデータによれば、中国の石油化学業界には2020～2024年の間にエチレン製造プラントの増設を計画している企業が少なくとも43社ある。その結果、中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

国内自給率は48％から5年で70％超に
エチレンは石油化学工業における最も基本的な原料の1つだ。エチレンから生成される石油化学製品にはポリエチレン、ポリ塩化ビニル、スチレン、エチレングリコール、酸化エチレン、酢酸ビニルなどがある。

中国は2019年に5436万トンのエチレンを消費したが、同年の国内生産量は2628万トンだった。自給率は48％にすぎず、対外依存度が比較的高いといえる。

石油化学業界がプラント増設に邁進しているのはそのためだ。信達証券の調査レポートは、中国のエチレン自給率が2025年には70％を超えると予想している。

だが、基礎原料の急激な増産は石油化学製品の市場の需給バランスを崩しかねない。業界団体の中国石油化学工業連合会の副会長を務める傅向升氏は最近、エチレンとポリエチレンを除くパラキシレン、エチレングリコール、ポリエチレンテレフタレートなどの石油化学製品の多くが、2025年末までに供給過剰になるとの見方を示した。

（財新記者：趙?）
※原文の配信は12月6日
2349：荷主研究者：2021/02/04(木) 21:45:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583268
2020/12/28 05:00 日刊工業新聞
中原化成品、防爆倉庫を新設　ポリエステル樹脂、電力資材向け需要増

ポリエステルを保管する。２月に完成予定

　中原化成品工業（大阪市平野区、中本勝也社長、０６・６７０９・４０８０）は、福光工場（富山県南砺市）の隣に取得した土地に、防爆倉庫を新設する。同社は樹脂の直圧成形を手がけ、新倉庫で材料のポリエステル樹脂を保管する。一定量以上のポリエステルは、防爆仕様の倉庫で保管する必要がある。従来、必要量だけを随時保管していたが、電力資材向けの成形品などの引き合いが増えているため、専用倉庫を構える。

　新倉庫は２０２１年２月に完成予定で、延べ床面積は約６６平方メートル。新倉庫建設に関する投資額は４５００万円。同社は２０年４月に約１億１６００万円を投じ、福光工場隣地の約７５９０平方メートルを取得済み。今回の倉庫建設のほか、現在の成形工場の拡張も視野に入れるが、時期は未定。

　同社は工作機械の工具を収納する容器「ツールポット」が主力製品で、福光工場は直圧成形の主力工場。同工場は１０年後、直圧成形機を現状比２倍の約２００台にすることを目指し、今後、新工場棟の建設や設備投資、生産最適化を計画、実施していく。

(2020/12/28 05:00)
2350：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:46:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ147G40U1A110C2000000
2021年1月14日 18:00 日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス統合中止
2351：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:47:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585044
2021/1/14 05:00 日刊工業新聞
旭化成、水島に第２工場　130億円投じ結晶セルロース安定供給

　旭化成は１３日、水島製造所（岡山県倉敷市＝写真）内に医薬品添加剤である結晶セルロース「セオラス」の第２工場を建設すると発表した。２０２３年春に完成する予定。投資額は約１３０億円。生産能力は非公表。宮崎県延岡市内の既存拠点と合わせて供給量を拡大するとともに、生産拠点を複数持つことで安定供給を図る。今後１０年で同製品の売上高を２倍以上に引き上げる。

　セオラスの主用途は医薬品錠剤の形状保持のための添加剤。今後も国内外で需要増加が見込まれるため、水島製造所に新工場を建設し、国内２拠点体制とする。９月に着工する。国内外の製薬会社や健康食品製造会社などに販売する。

　水島製造所は同社の生産・研究活動の中核拠点。１４年に国内石油化学事業の基盤強化に向け、一部製品の生産設備を停止するなど構造改革を実施した。今回の投資は、水島製造所の構造改革後で初めての工場建設となる。空き地となっていた区域を有効活用する。

(2021/1/14 05:00)
2352：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:12:06: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210119-577494.php
2021年01月19日 09時15分福島民友新聞
「クレハいわき事業所」設備増強　年5000トン高機能樹脂増産へ

完成した新たな設備

　クレハいわき事業所（いわき市）に、耐熱性や加工性などに優れた高機能樹脂ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を年間５０００トン増産する新たな設備が完成した。１８日に完成式を行った。設備増強で高品質のＰＰＳを安定的、効率的に供給する体制を整える。

　ＰＰＳは自動車のエンジンルーム内の部品や電気、電子部品などに使われている。軽量化や電装化のニーズが高まる自動車部品用途を中心に、需要の拡大を見込んでいる。

　新設備の完成で、同事業所内の年間生産量は従来の約１．５倍となる１万５７００トンに増える。投資額は１０１億円。２月に商業生産を開始する。
2353：とはずがたり：2021/02/14(日) 20:56:12: >現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
こんなとこに東レの工場があったのか。

名古屋の東レ愛知工場で火災　逃げ遅れやけが人情報なし
2/14(日) 19:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/156419c76cebea8c9729d010d2e003300513073d

　14日午後6時25分ごろ、名古屋市西区の東レ愛知工場で、建物が燃えていると通行人男性から119番があった。名古屋市消防局によると敷地内の建物が炎上したが約1時間後に延焼を阻止、逃げ遅れやけが人の情報はないという。

　愛知県警西署や消防によると、燃えたのは東レ協力会社の2階建て建物のうち、2階の倉庫部分とみられる。工場は日曜のため稼働していなかったという。現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
2354：名無しさん：2021/03/22(月) 22:16:08: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
2355：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:00:20: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=735630&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/16 23:02 中国新聞
燃料にアンモニアで脱炭素　でも足りない

トクヤマ徳山製造所の発電所。石炭とアンモニアの混焼を検討している

　脱炭素の動きが世界的に広がる中、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に使う動きが、中国地方の化学メーカーなどで目立ってきた。宇部興産（宇部市）は、船の燃料向けに供給する計画。中国電力やトクヤマ（周南市）は火力発電の燃料に使う方針を示す。一方、アンモニアの増産や調達など本格的な利用には課題も多い。

　アンモニア製造で国内最大手の宇部興産は今月、伊藤忠商事（東京）などと船用燃料の供給や陸上設備の共同開発に合意したと発表した。世界的に船の排ガス規制が強まる中、造船業界ではアンモニアを主な燃料とする船の開発が進んでおり、２０２５年の供給開始を目指す。

　▽輸入も選択肢に…

　宇部興産は宇部藤曲工場（宇部市）で年３８万トンのアンモニアを造っている。国内全体の生産量の約半分に相当。多くは肥料用や工業用の原料で、現時点で燃料用はない。「燃料向けは将来の需要増が考えられる。国内の生産能力で足りない部分は輸入も選択肢に入る」としている。

　中電は２月、火力発電の燃料に水素に加えてアンモニアも使う方針を示した。５０年までに目指す「温室効果ガスの排出実質ゼロ」に向けた施策の一環で、清水希茂社長は「あらゆる技術を総動員する必要がある」と説明した。

　中電には実績もある。１７年７月に石炭火力の水島発電所２号機（倉敷市、出力１５万６千キロワット）でアンモニアガスを石炭と混焼する試験を実施。混ぜる比率は０・６～０・８％と比較的低かったが、事業用の発電所では国内初の試みだった。

　トクヤマも徳山製造所（周南市）にある火力の自家発電所で、石炭とアンモニアの混焼を進める方針だ。安達秀樹所長は「国や周南市とともに、徳山下松港を大量の水素、アンモニアを運べる港に整備していく」と力を込める。

　▽国内年産８０万トンだけ

　ただ、燃料としてのアンモニア利用の拡大には課題がある。資源エネルギー庁によると、石炭火力発電に２０％混ぜる場合、１基（１００万キロワット）当たり年約５０万トンのアンモニアが必要。国内の大手電力会社の全てで混焼に取り組むと年約２千万トンに上る。国内生産は年約８０万トンで、現在の供給網では大きく足りない。

　▽肥料市場に影響も

　また、アンモニアの製造時に天然ガスを使うとＣＯ２が発生する。再生可能エネルギーで水を電気分解し、水素と窒素を結合させて造る方法もあるが、発電から燃料生産までのコストを下げる必要がある。

　同庁資源・燃料部政策課は「アンモニアの需給バランスが崩れると肥料の市場にも影響を与えかねない。海外での生産や輸入も含めた安定的な供給網の構築が欠かせない」と指摘する。（榎本直樹、川上裕）

　＜クリック＞アンモニア　常温では無色で強い刺激臭のある気体。水素と窒素の化合物で、燃やしてもＣＯ２が出ない。化学肥料のほかナイロン、樹脂など工業用製品の原料に使われる。冷やすと液化し、製造や運搬の方法が確立されている。水素を運ぶ媒体としても注目されている。
2356：とはずがたり：2021/04/29(木) 00:06:40: １２品目承認取り消し　小林化工、申請資料改ざん―厚労省
2021年04月28日19時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801249&g=soc

　厚生労働省は２８日、製薬会社小林化工（福井県あわら市）が高血圧薬など１２品目の製造販売を承認する際、申請時の書類に虚偽記載があったとして、医薬品医療機器法に基づき製造販売承認を取り消し、業務改善命令を出した。６月１日に効力が生じる。１２品目の安全性や品質に問題はないという。
　厚労省によると、承認が取り消されたのは、高血圧症治療薬や鎮痛剤など。同社は長期間保存に耐えられるかどうかを確認する試験で、規定より短期間で終了させたにもかかわらず、定められた通りに行ったなどと虚偽申告していた。承認申請に間に合わせるためだったという。不正は社内調査で発覚した。
2357：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:32:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593014?isReadConfirmed=true
2021/3/29 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、合成エタノールの製販終了　設備老朽化で来年

　三菱ケミカルは２０２２年２月をめどに三重事業所（三重県四日市市）の合成エタノール製造設備を停止し、生産販売を終了する。設備の老朽化により修繕費が増加し、生産継続は難しいと判断した。国内メーカーは残り１社となる。三菱ケミカルは既存設備を使い、２２年４月から発酵アルコールの蒸留受託を始める。

　７２年に操業を開始した年産５万５０００キロリットルの設備を停止する。合成アルコールは、溶剤や洗剤、化粧品、医薬品などの原料。輸入されており、国内供給が不足する影響はない。

　あわせて日本アルコール販売（東京都中央区）から受託し、発酵エタノールの蒸留を始める。蒸留能力は無水エタノール換算で年４万キロリットル。新型コロナウイルス感染拡大に伴う手指などの消毒向け需要の増加に対応する。

(2021/3/29 05:00)
2358：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:09:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593915?isReadConfirmed=true
2021/4/5 05:00 日刊工業新聞
三菱ガス化学、ＥＬ薬品20％増産　半導体市場拡大に対応

半導体の需要増加に対応しＥＬ薬品を増産する（充てん作業のイメージ）

　三菱ガス化学は、半導体製造の洗浄工程などに使用される電子工業薬品「ＥＬ薬品」を四日市工場（三重県四日市市）で増産する。２０２１年度に設備改良によりボトルネックを解消し、生産能力を従来比約２割引き上げる。同社は半導体パッケージ基板材料などの増産も計画しており、半導体市場拡大に対応する生産体制の強化が進んできた。

　三菱ガス化学はＥＬ薬品の主要生産拠点である四日市工場での供給能力を引き上げを決めた。投資額や生産量は非公表。同製品は主に国内で生産し、海外へ輸出している。輸出対応が難しい場合、米国拠点では一部工程の生産を行い出荷しており、今後の受注動向次第で最適な生産体制を検討する。また台湾と米国の開発拠点で人員を拡充し、海外の開発体制を強化する。

　世界で高いシェアを持つ半導体パッケージ用基板材料のＢＴ積層板や、洗浄やエッチング工程で使われる超純過酸化水素の生産体制強化も計画通り進んでいる。

　ＢＴ積層板は、タイで２２年に新設備を稼働させる。また台湾の電子材料メーカーとＢＴ積層板の合弁会社設立へ準備を進めている。

　超純過酸化水素は、原料の新設備を台湾で２３年に稼働させ、一貫生産する。同社では今後１０年で台湾と米国での需要が大幅に増加するとみており、顧客の動向を注視し、順次対応する。

　製品開発面では、半導体製造の前工程で使うＥＬ薬品は回路微細化への対応、ＢＴ積層板は第５世代通信（５Ｇ）などへの対応にそれぞれ注力する。

(2021/4/5 05:00)
2359：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:35:27: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=747182&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/22 13:00 中国新聞
広島工場の生産機能、岡山移管へ　日本ペイント子会社、最新システム導入

岡山工場の敷地内に設ける新棟の完成予想図

　自動車用塗料製造の日本ペイント・オートモーティブコーティングス（大阪府枚方市）は、広島工場（広島市南区）の生産機能をグループ会社の日本ペイント岡山工場（岡山県勝央町）内に移す。４１億円を投じて岡山工場の敷地内に新棟を建て、来年７月の稼働を目指す。広島工場の設備が老朽化したため。

　建築用塗料を生産する岡山工場の遊休地に鉄骨３階の工場棟（延べ約４１００平方メートル）や鉄骨平屋の倉庫（約７５０平方メートル）を建てる。自動車の車体やプラスチック部品の塗料を、マツダなど中国、九州地方の自動車関連工場へ供給する。生産の進み具合や在庫の状況を自動で管理する最新システムを導入し、効率を上げる。５月に着工する。

　広島工場は１９６７年に完成。マツダ本社宇品工場（南区）の隣にあり、約１１０人が働く。移行期間を経て、２０２３年７月には生産を全て岡山へ移す。営業や技術開発、物流の中継拠点としての機能は残す。生産ラインの解体後の活用策や人員の配置転換などの方針は未定としている。（秋吉正哉）
2360：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:36:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596139?isReadConfirmed=true
2021/4/23 05:00 日刊工業新聞
日清紡ケミカル、枕木防振材を増産　鉄道向け更新需要に対応

防振材は枕木の下に取り付ける（上が枕木、下は防振材本体）

　日清紡ケミカル（東京都中央区、高橋郁夫社長）は、鉄道向けウレタン製枕木防振材を増産する。２０２１年夏までに旭事業所（千葉県旭市）へ製造や検査に必要な設備を導入する。投資額は約１億円で年間生産能力を現状比３倍の３万枚に拡大する。鉄道会社からの防振材更新需要に対応する。２０年１２月期の年間売上高は５億円以下で、増産による販売拡大で２４年１２月期には１０億円を目指す。

　旭事業所にウレタンなどの原料を配合し板状に成形する設備を２ライン追加。計３ライン体制にする。製品の防振性能を検査する設備も複数導入し、機械を使うことで全数検査にかかる社員の負担も減らし、増産に対応する。今後の受注状況によってはさらなる設備投資も検討する。

　日清紡ホールディングスの化学品事業会社である日清紡ケミカルは、枕木の下に取り付ける鉄道向け防振材を手がけ、枕木メーカーに納めている。列車通過時の振動によって生じる砂利（バラスト）の消耗を防ぐほか、線路の歪みを抑えることで耐久性を高める。これによりバラスト交換の頻度を抑え、保守作業の負担軽減につながる。

　同社によると、以前納めた枕木防振材の大口取り換え需要が２１年に見込まれているほか、耐久性や防振性能の面で合成ゴムから同社のウレタン防振材への置き換えも期待する。さらに防振材未導入の鉄道会社からも需要を見込んでいる。

(2021/4/23 05:00)
2361：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:49:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597684?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
日本化学工業、徳山にチタン酸バリウム生産棟

　日本化学工業は徳山工場（山口県周南市）内に積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘電体材料であるチタン酸バリウムの生産棟（写真）を新設した。鉄筋コンクリート造の３階建てで、延べ床面積約８５００平方メートル。投資額は約３７億円。２０２１年上期中の稼働を予定する。市場拡大に応じて拠点を分散して安定した供給体制を構築する狙い。

　新生産棟の稼働で同製品の生産拠点は福島第一工場（福島県郡山市）と２拠点体制となり、同社全体のチタン酸バリウムの生産能力は１８年度比で７０―８０％増加する。

　自動車の電動化や第５世代通信（５Ｇ）の基地局の普及などでＭＬＣＣの需要が急増しており、チタン酸バリウムも需要増加が見込まれている。同社では市場拡大に合わせて、順次増産する計画だ。

(2021/5/11 05:00)
2362：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:53:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598071?isReadConfirmed=true
2021/5/13 05:00 日刊工業新聞
旭化成、アクリルラテックス・光触媒塗料の２事業撤退　和歌山工場閉鎖

　旭化成は１２日、アクリルラテックス事業と光触媒塗料事業から撤退し、両事業の製品を生産する和歌山工場（和歌山県御坊市）を閉鎖すると発表した。２０２２年４月末に生産を終了、同１０月末に販売を終了する。両事業は内需減少などで販売量が減少し、収益性が低下していた。両事業の売上高は合計２０億円台。同工場に勤務する従業員３８人は原則として再配置を予定する。

　アクリルラテックスの「ポリデュレックス」と「ポリトロン」は塗料やセメント関連、粘着・接着用途に使われる材料。光触媒塗料「デュラ光」は住宅外装防汚塗料として使われている。直近で、アクリルラテックスの利益は黒字、光触媒塗料は赤字となっていた。

(2021/5/13 05:00)
2363：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:40:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598511?isReadConfirmed=true
2021/5/17 05:00 日刊工業新聞
東ソー、塩素化パラフィンの製販停止

　東ソーは塩化ビニル樹脂の添加剤などに使われる塩素化パラフィン（トヨパラックス）の生産、販売を停止する。東北東ソー化学（山形県酒田市）にある製造設備を２０２２年５月下旬に停止する予定。売上高は数億円規模、利益は非公表。環境規制により事業継続性が先行き不透明なため、設備更新投資を断念し、生産停止を決めた。

(2021/5/17 05:00)
2364：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:41:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598598?isReadConfirmed=true
2021/5/18 05:00 日刊工業新聞
トクヤマ、カセイソーダ輸送に新運搬船

　トクヤマは、液体カセイソーダを運搬する内航小型ケミカルタンカーを６月に就航させる。２０００年から運航しているタンカーの老朽化に伴うもので、徳山製造所（山口県周南市）で製造したカセイソーダを国内顧客などに輸送する。総トン数約１９９トンの液体化学薬品バラ積み船で邑本興産（北九州市）が運航する。

　新規就航するのは次世代スマートアシストシップ「りゅうと＝写真」。集中荷役遠隔システムなどで乗組員の負担を軽減する。同システムはカセイソーダを積み降ろしする荷役ポンプなどを遠隔で操作できるもの。これらで従来は甲板で行っていた荷役作業を操舵（そうだ）室でまかなえるようにして作業負担を軽減する。

　トクヤマは物流の安定的確保を目指し、物流業者との連携で持続可能な物流実現を目指している。今回の取り組みもその一環で、負担軽減による船員不足の解消につなげる。

(2021/5/18 05:00)
2365：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:52:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599160?isReadConfirmed=true
2021/5/21 05:00 日刊建設新聞
三井化学、エチレン生産設備でバイオマスナフサ利用　国内初

三井化学の大阪工場

　三井化学は２０日、２０２１年度下期から大阪工場（大阪府高石市、写真）のエチレン生産設備で植物油廃棄物や残さ油から製造したナフサ代替原料（バイオマスナフサ）の利用を始めると発表した。日本で初めての取り組みで、２１年度に１万トンを調達する。化学品やプラスチックを生産し、環境負荷低減を目指す顧客へ販売する。

　バイオマスナフサの調達について、５月にバイオマス燃料大手のネステ（フィンランド）と豊田通商との間で売買契約を結んだ。化石資源由来ナフサに比べ、バイオマスナフサはプラを製造、廃棄するまでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できる。製造コストや価格は高くなるが、環境負荷低減に貢献する製品を求める顧客は増えると見込む。

　顧客の要望に応じて製品ごとにバイオマス比率を設定し、国際認証制度に基づいた方式で原料使用分を割り当てて提供する。同工場のエチレン生産設備の生産能力は年５０万トン。

(2021/5/21 05:00)
2366：荷主研究者：2021/06/05(土) 22:21:04: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC315BI0R30C21A5000000/
2021年5月31日 15:57 日本経済新聞
三井化学系、車用樹脂に400億円　千葉に新設備
2367：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:50:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC299GS0Z20C21A6000000/?unlock=1
2021年6月30日 19:56 日本経済新聞
信越化学、脱炭素向け素材増産　100億円投資
風力発電翼向けシリコーン　供給能力倍増
2368：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:31:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00604939?isReadConfirmed=true
2021/7/13 05:00 日刊工業新聞
三井化学、ＭＬＣＣ製造工程用離型フィルム15％増強　休眠設備の運転再開

　三井化学は、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造などに使う離型フィルムの生産能力を従来比１５％引き上げた。子会社の三井化学東セロ茨城工場（茨城県古河市）で休止していた設備の運転を再開した。第５世代通信（５Ｇ）の普及や自動車の電装化に伴うＭＬＣＣの需要増加に対応する。

　離型フィルムは、基材フィルムにシリコーンコーティングを施したもので、需要回復を受けて休止設備の運転再開を決めた。三井化学東セロはコーティング技術に強みを持ち、ＭＬＣＣの製造に適した離型性と平滑性を備えたフィルムを供給する。ＭＬＣＣ製造工程では、ペースト状の誘電体を離型フィルム上に流して電極を形成した後に剥がす。１層つくるごとに同フィルムが必要となる。

　三井化学は、情報通信技術（ＩＣＴ）関連製品を次の成長を支える製品群として強化しており、離型フィルムもその一つ。最先端半導体製造用のフォトマスク保護膜「ＥＵＶペリクル」や半導体製造工程用テープ「イクロステープ」を展開し、中期的にＩＣＴ分野で売上高１０００億円規模を目指している。

(2021/7/13 05:00)
2370：とはずがたり：2021/08/26(木) 23:05:38: https://twitter.com/_dachang/status/1430178274223792136
OHBA, Makoto
@_dachang
硝酸という情報もあるがいずれにせよ、「大量の流水15分以上」が鉄則です。拭う暇があったら駅事務所内に交代勤務用のシャワーがあるだろうから、それでひたすら流す。これ毒劇試験にも出ます。覚えておきましょう。

顔に液体かけられ男性けが、硫酸か
8/24(火) 23:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/746c91b49e8526bbacac1623ac4d491f2e732cf9
共同通信

　東京消防庁と東京メトロによると、24日午後9時10分ごろ、東京都港区の白金高輪駅の出入り口付近で「薬品をかけられた」と通報があった。男性が男に硫酸とみられる液体をかけられ、顔などにけがを負ったという。
2371：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:05:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00605960?isReadConfirmed=true
2021/7/21 05:00　日刊工業新聞
化学各社、有機ＥＬ「印刷方式」対応の発光材料インク本格拡大　生産低コスト化

三菱ケミカルは福岡事業所の既存設備を使い、有機ＥＬインクを量産する

　有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの生産を低コスト化できる「印刷方式」向け発光材料インクの事業拡大が本格化している。三菱ケミカルは２０２２年にも量産販売を始め、年１０％以上の成長を継続する。住友化学は２５年度に売上高５０億円超を目指す。今後、大型ディスプレーパネルでは従来の蒸着方式に代わり印刷方式による生産が増えるとみて需要を取り込む。（梶原洵子）

【評価、最終段階】

　三菱ケミカルは長年印刷方式に対応した低分子系発光材料の研究開発を行い、現在、顧客による採用前の品質評価などが最終段階にある。２２年にも福岡事業所（北九州市八幡西区）で既存の化学反応設備を用いて量産し供給を開始する。中型パネルから採用が始まると見込む。

【寿命優れる】

　同社が手がける低分子系材料は、寿命や色純度に優れ、高精細ディスプレーとの相性の良さを特徴とする。同社は低分子材料をインク内に均一に分散させる技術を磨き、かつ従来課題だった塗布特性を改善することで、大型パネルに適用可能な品質へ引き上げてきた。中大型の有機ＥＬパネル生産拡大の波に乗り、市場の伸びを上回る成長を目指す。

　一方、住友化学はインク化に適した高分子系材料を手がけ、すでにＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルへの採用実績がある。４月に同事業をディスプレー用偏光板などを展開する情報電子化学部門へ移し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性などをフル活用して採用拡大を図る。

　スマートフォン向け小型有機ＥＬパネルは蒸着方式で生産体制が整備されており、三菱ケミカルと住友化学にとって大型パネルでの受注獲得が事業のカギを握る。ディスプレーメーカーにとっても、初期投資を含めコストを低減できる印刷方式は魅力で、また付加価値の高い有機ＥＬパネルの拡大で収益を増やせる。材料と完成品の思惑が合致しており、印刷方式の市場が拡大する可能性は大きい。

【２・２倍に拡大】

　両社は発光材料以外の有機ＥＬ材料にも取り組んでおり、住友化学は独自技術による有機ＥＬ向けの塗布型偏光フィルム需要が伸びている。三菱ケミカルは画素を区切る黒色のバンク材（隔壁材）を手がけている。

　富士キメラ総研（東京都中央区）によると、大型有機ＥＬディスプレーの世界市場は１９年に比べ２５年には２・２倍に拡大する見通し。

(2021/7/21 05:00)
2372：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:13:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606170?isReadConfirmed=true
2021/7/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＸ金属、車載電池の再生技術確立　福井の設備稼働

リチウムイオン電池から電池材料を取り出す福井県敦賀市の工場

材料の歩留まり向上が課題

　ＪＸ金属は、使用済み車載用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）から車載用電池材料を取り出す実証プラントの稼働を始めた。福井県敦賀市の工場で実証設備を約２０億円かけて導入し、硫酸コバルトや硫酸ニッケルを月間トンベースで回収する。材料の歩留まり向上に向けた試みも検証する。２０３０年をめどに電池材料を大量に取り出せる技術確立を目指す。（村上授）

【溶媒抽出生かす】

　電池材料のリサイクルはＪＸ金属子会社のＪＸ金属サーキュラーソリューションズが手がける。回収した使用済みＬＩＢを熱処理炉で電解液を蒸発させ、粉砕で材料ごとに仕分けし、電池粉を作る。その後、酸に電池粉を浸して不純物を除き、銅製錬の貴金属回収で培った溶媒抽出技術で硫酸コバルトや硫酸ニッケル、炭酸リチウムを取り出す。

　硫酸ニッケルと炭酸リチウムは既に回収を始めており、硫酸コバルトは既存設備の改良工事を経て２２年７月からの回収を目指す。硫酸ニッケルと硫酸コバルト合算で月１０トン以上回収できるとし、回収した材料は電池材料メーカーへ納める計画。

　これまで茨城県日立市の事業所で２０年から小型実験設備を設けて一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。ユーザーのサンプル評価結果で使用済みＬＩＢから取り出した電池材料は、電池製造に使えることを確認した。

【欧規制に対応】

　課題は電池材料の収率（歩留まり）を高めることだ。欧州で議論されている欧州電池規制案では、２５年や３０年と期限ごとに要件として産業用・車載用電池材料のリサイクル比率が定められている。規制が適用されれば、日本から車載ＬＩＢを輸出する際に材料のリサイクル比率が低いと規制に抵触する可能性もある。これを踏まえ、安田豊取締役常務執行役員は「できるだけ高い収率でコバルトやニッケルを回収しないといけない」とし、回収設備の改善が必要だと話す。

【前工程に工夫】

　歩留まりが下がる理由として、電池粉を酸に浸すと電池材料が銅やアルミニウムと一緒に逃げてしまうことが挙げられる。そうならないよう電池粉を作る前工程を工夫する必要がある。そこで約５億円投じ、温度や炉内の状態をよりコントロールできる熱処理炉を２２年に稼働させる。

　電動車で使われるバッテリーの大量廃棄は２５年以降との民間調査もあるが、同社では再生可能エネルギーの定置用や中古バッテリー車への再利用など想定時期より遅れるとみている。ただ増えるのは時間の問題として「使用済みＬＩＢの大量発生に備えた技術開発を進めていく」（同）方針に変わりはない。

(2021/7/22 05:00)
2373：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:53:16: 大阪有機化学工業、本州化学工業、三宝化学研究所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF15ADH0V10C21A7000000/
2021年7月27日 2:01 日本経済新聞
日本が強い半導体材料、原点は繊維の染料　関西に集積
とことん調査隊
2374：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:10:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00607271?isReadConfirmed=true
2021/8/3 05:00 日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、絶縁用ポリエチレン増産　超高圧・高圧電線向け

　ＥＮＥＯＳは、完全子会社のＥＮＥＯＳ　ＮＵＣ川崎工業所（川崎市川崎区）で、超高圧・高圧電線絶縁用ポリエチレンの生産能力を約３万トン増強する。投資額は約１２０億円。同設備は２０２３年７月に完成し、同１２月に商業運転を開始する予定。洋上風力発電などの再生可能エネルギー電源開発の増加に伴う、送電線向けの需要増加に対応する。

　超高圧・高圧電線の絶縁用ポリエチレンの製造には、漏電防止を担保する高い絶縁性と、製品中の微細な異物を除去する技術が必要となる。ＮＵＣは同技術を持つ世界数社のうちの１社で長期間の使用に耐えうる品質・性能は世界トップクラスの評価を得ている。

(2021/8/3 05:00)
2375：とはずがたり：2021/09/15(水) 11:12:42: 富山の漢方薬メーカーに業務停止命令　葛根湯など24品目自主回収
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/040/250000c
毎日新聞 2021/9/14 19:40（最終更新 9/15 07:35） 538文字

　富山県上市町の医薬品製造販売会社「北日本製薬」が、国に承認されていない手順で医薬品を製造するなど品質管理体制に問題があったとして、同県が14日、同社に医薬品医療機器法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は16日からで、製造業務が26日間、製造販売業務が28日間。県によると、6月に抜き打ちの立ち入り調査をして判明。同社は主にドラッグストア向けの漢方薬を製造しており、風邪薬「葛根湯」や肥満症などの薬「防風通聖散（ぼうふうつうしょうさん）」など24品目を自主回収した。健康被害は確認されていないとしている。

　県や同社の調査によると、同社は2004年ごろから、錠剤をなめらかにして喉や食道を通りやすくする添加剤について、国の承認と異なる配合で医薬品を製造した上、出荷時に製造記録を改ざん。また、長期保存時の安定性試験で品質が劣化し不合格となった製品の回収を怠るなどの手順違反もあった。

　同社の広報担当者は「法令順守のための組織体制がなされていなかったことを深く反省し、おわび申し上げる」と話した。同県では富山市のジェネリック医薬品（後発薬）大手・日医工で品質管理体制に問題があったとして21年3月に業務停止命令を出した問題を受け、調査を強化していた。【砂押健太】
2376：とはずがたり：2021/09/28(火) 22:36:45: 武田は東京へ去ったが塩野義は未だ大阪の製薬メーカーだ。楽しみだ。(私が知らないだけかも知れないけど)今の所吉村が大騒ぎしてないのも好印象だ。鼻シュッで防疫できるのなら可成りお手軽だ。

塩野義製薬、鼻に噴霧するワクチン、22年度に治験入り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28BSF0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 22:21
2377：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:08:09: https://www.sakigake.jp/news/article/20210909AK0012/
2021年9月9日 10時17分秋田魁新報
東海能代精工、部品生産力を増強　業務移管受け大型機械導入

東海能代精工で製造している農業機械用のクラッチプレート

　炭素製品大手の「東海カーボン」（東京）の１００％子会社「東海能代精工」（能代市扇田、増田浩文社長）は、大型の建設重機や農業機械などの部品生産力を増強している。東海カーボン湘南工場（神奈川）が他社に外注していた部品製造業務の移管を受けたためだ。増産態勢整備に向け、新たに機械を導入しているほか、５人を新規雇用した。本年度は約１億円、２０２３年度には約４億円の売り上げ増を見込んでいる。

　東海能代精工は、大型の建設重機や農業機械の動力伝達をコントロールする「クラッチプレート」と呼ばれる金属部品などを製造し、東海カーボン湘南工場と国内大手建設機械メーカーに納めている。今回の業務移管には、これまで外注していた業務をグループ企業で内製化することにより、経費削減を図る狙いがある。

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（全文 848 文字 / 残り 511 文字）
2378：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:23:59: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210922-656854.php
2021年09月22日 09時30分福島民友新聞
浪江に国内最大級「蓄電池材料」拠点　福岡の企業、電解液生産

国内最大級のバナジウムレドックスフロー電池向けの電解液生産拠点となるＬＥシステム浪江工場

　大型蓄電池の電解液開発・製造のＬＥシステム（福岡県久留米市）は、浪江町川添に国内最大級のバナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）向け電解液の生産拠点を整備した。蓄電池は、再生可能エネルギーを安定的に利活用する上で必要な機器で、将来の需要増加に備えた生産体制の強化を検討している。２８日に竣工（しゅんこう）式を行い、１０月の本格稼働を目指す。

　ＶＲＦＢは、電解液にバナジウムを利用した大容量の蓄電池。同社によると、ほかの方式の蓄電池に比べると長寿命で自由な設計がしやすいなどの利点があるという。「ＬＥシステム浪江工場」は、そのＶＲＦＢに使われる電解液を製造する拠点で、旧浪江日立化成工場を改修して整備した。

　敷地面積は約５万２０００平方メートルで、工場と倉庫、事務所などを設けた。稼働時の生産能力は年間約５０００立方メートル。広大な敷地を生かし、市場動向によっては２倍以上の生産能力を発揮できるよう設計してある。工場整備の総事業費は約２５億円で、地元を含めて約２０人を新規雇用した。

　同社は久留米市に本社、茨城県つくば市に研究などを行う事業所を構えている。浪江工場は、電解液の量産化に向けて整備した初の自社工場となる。

　同社は「東京電力福島第１原発事故からの浪江町の復興と、再エネ普及拡大に産業面から貢献したい」としている。

浪江町、震災後に８社誘致

　浪江町を巡っては、ＬＥシステムをはじめとする企業進出が相次いでいる。町によると、町が震災後に誘致した企業は８社。このうち、浜通りに新産業を創出する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に関連した企業が６社を占める。

　水素社会や脱炭素社会の実現など、町が原発事故からの復興に向けて打ち出した町づくりに共鳴する企業が多い。

　国の企業立地補助金制度など、手厚い支援策も誘致を後押ししている。
2379：とはずがたり：2021/10/31(日) 18:01:37: まあ買ってからポートフォリオを調整するのは悪い事じゃあ無いし批判的に書く必要があるかどうかはわからない。小が大を飲む昭和電工の試みは成功して欲しいところである。

2021.03.25 06:00
企業・業界

昭和電工、日立化成「約1兆円」買収は失敗だった？
初の決算で赤字転落、巨額償却負担
文＝編集部

【この記事のキーワード】武田薬品工業, 日立化成, 昭和電工
https://biz-journal.jp/2021/03/post_215771_2.html

　2021年12月期の連結決算は売上高が前期比31.5％増の1兆2800億円、営業損益は450億円の黒字、最終損益は140億円の赤字を見込む。同決算では昭和電工マテリアルズの業績が通期で寄与する。売上高は6100億円、営業利益は前期の棚卸資産の評価替えがなくなり100億円の黒字を計画している。全社の業績に占める昭和電工マテリアルズの割合は売上高で47％、営業利益では22％を占める。

　償却額は無形資産が161億円、のれん代が183億円、その他22億円の合計366億円。これが最終損益が赤字になる原因だ。今後も年間366億円見当の償却負担が重くのしかかる。

事業の切り売りで財務の悪化を食い止め

　日立化成を9640億円で買収した結果、悪化した財務内容の健全化や半導体部材などへの集中投資を行うため、2000億円相当の事業を売却する考えを示した。1月28日、飲料缶と電子部品に使うアルミニウム事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表。売却額は明らかにしていないが500億円超になるとみられる。21年8月以降に売却手続き完了する予定だ。

　売却するのはアルミ缶と圧延品。2つの事業の19年12月期の売上高は合計で約550億円。自動車部品などの機能性部材は昭和電工に残す。昭和電工のメーカー商社である昭光通商（東証1部）は丸紅系投資ファンド、アイ・シグマ・キャピタルに売却する。同ファンドが100％出資するSKTホールディングスが3月5日から4月15日までTOB（株式公開買い付け）を実施。買い付け価格は1株あたり796円。昭光通商株を44％保有する昭和電工は29％分を応募する。SKTの買い付け総額は75億円でSKTの持ち株比率は85％に高まる。TOBが成立すれば昭光通商は上場廃止になる。

　武田薬品工業は19年、6兆円超を投じてアイルランド製薬大手シャイアーを買収した。膨らんだ有利子負債を返済するために既存事業を売り払ってきた。20年8月にアリナミンなどを手掛ける一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド、ブラックストーン・グループに2420億円で売却すると発表した。21年2月、糖尿病薬事業を帝人に1330億円で譲渡すると公表した。

　武田薬品は「選択と集中」による事業の絞り込みを名目に事業を切り売りしており、「かつての輝きが消えた」（武田薬品の元役員）。昭和電工は武田薬品と同じ道を歩み始めているのだろうか。昭和電工の「小が大を飲む」M＆Aは失敗に終わることになりそうだという厳しい見方もある。

（文＝編集部）
2380：とはずがたり：2021/11/05(金) 21:13:14: 沢井製薬、福岡・飯塚に新工場建設へ　ジェネリック不足に対応
https://mainichi.jp/articles/20211015/k00/00m/020/071000c
毎日新聞 2021/10/15 10:17（最終更新 10/15 10:17） 409文字

　医薬品の製造販売などを手掛ける「沢井製薬」（大阪市）が福岡県飯塚市の「第二九州工場」敷地内に新工場を建設することが決まり、14日に同社と県、市による立地協定締結式があった。ジェネリック医薬品の生産機能を増強する狙いがあり、将来的に500人規模の雇用創出も目指す。2024年1月の稼働開始を予定している。

　同社によると、新工場は延べ床面積約2万9400平方メートル。ジェネリック医薬品業界では供給力不足などが課題になっているといい、生産能力は最終的に年間30億錠相当を予定している。

　服部誠太郎知事は「地域経済の活性化や人々の健やかな暮らしにつながる」。片峯誠市長も「若い人たちの『古里で活躍したい』という思いを実現できる可能性を感じている」と評価した。

　同社の沢井健造社長は「国民にとってなくてはならないジェネリック医薬品の安定供給を取り戻せるよう、生産能力を増大させなければならない」と意義を強調した。【光田宗義】
2381：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:50:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614121?isReadConfirmed=true
2021/10/6 05:00 日刊工業新聞
富士チタン、チタン酸バリウム能力倍増　延岡工場に新生産設備

富士チタン工業の延岡工場（宮崎県延岡市）

　富士チタン工業（大阪市西区、野喜日出雄社長）は延岡工場（宮崎県延岡市）で、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の原料「チタン酸バリウム」の生産能力を約２倍に拡大する。数十億円を投じて既存建屋内に新生産設備を完成済みで、２０２２年３月期中をめどに本格稼働する計画だ。電気自動車（ＥＶ）や第５世代通信（５Ｇ）向けに拡大が続くＭＬＣＣ需要に対応する。

　チタン酸バリウムはＭＬＣＣの誘電体層の材料として用いられる。富士チタン工業は、延岡工場や日向工場（宮崎県日向市）を中心にチタン酸バリウムを製造し、国内外のＭＬＣＣメーカーに供給している。

　富士チタン工業の延岡工場は１９年に完成した。さらに２０年に新規設備を追加導入したが、コロナ禍の影響を見極めるため、電子部品の需要動向を精査していた。同工場はフル稼働の状態にあるため、新規設備の安定稼働を急ぎ、生産能力を約２倍に引き上げる。

　設備の本格稼働に向け、人員の確保を進めている。従業員数は現在の約７０人から、今期中に約１００人まで増やす計画。

　富士チタン工業は酸化チタンや農薬を手がける石原産業の子会社。富士チタン工業はチタン酸バリウムのほか、化学繊維用白色顔料として使用される酸化チタンを製造している。２１年３月期の売上高は９４億２５００万円。

(2021/10/6 05:00)
2382：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:55:44: https://chemical-news.com/
2021年10月11日　日刊ケミカルニュース
東ソー　ウレタン原料TDI、生産と販売を23年に停止

　東ソーは8日、ウレタン原料であるトリレンジイソシアネート（TDI）の生産と販売の停止を決定したと発表した。2023年4月にTDI製造設備（年産2万5000t）を停止し、TDIモノマーおよびTDI誘導品（トリマー、接着剤、熱硬化樹脂など）の販売を停止する予定。

　同社は、1962年に旧日本ポリウレタン工業の南陽工場でTDIの製造を開始し、半世紀以上にわたり事業展開を行ってきた。これまで継続的に収益改善策を実施してきたが、近年は事業を取り巻く環境がより一層厳しさを増している。同社は、今後も事業環境が好転する可能性がないと判断し、TDI事業の継続を断念した。
2383：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:56:08: >>2382
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=801947&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/20 13:00 中国新聞
東ソー、塗料向けウレタン原料ＴＤＩの生産停止へ　23年４月

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、塗料や接着の硬化剤などに使われるウレタン原料のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の生産を２０２３年４月に停止する。中国など海外勢が増産し、収益性が落ちていた。

　東ソーは主力の南陽事業所（周南市）でトルエンや硝酸を反応させてＴＤＩを製造している。年産能力は２万５千トン。人員は配置転換で雇用を続ける。跡地の活用は未定。

　旧日本ポリウレタン工業の南陽工場が１９６２年にＴＤＩの製造を開始。東ソーは同社を１４年に合併した。東ソーは「今後も事業環境が好転する可能性がないため、事業の継続を断念した」と説明している。（川上裕）
2384：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:56:38: https://chemical-news.com/
2021年10月14日　日刊ケミカルニュース
東亞合成　名古屋工場のカセイカリ設備を能増、来春完成

　東亞合成は13日、名古屋工場（名古屋市港区）でのカセイカリ（液体・フレーク）の生産能力増強を決定したと発表した。増強規模は非公開。投資額は約14億円。2022年春の完成を予定する。

　カセイカリは液体洗剤や医薬品、化粧品、電子部品などの原材料として幅広く使われている。同社は今後の需要拡大を見据え、安定供給を維持するために、既存設備（年産3万t）からの生産能力増強を決定した。また同能増に併せ、充填設備などの合理化投資も行うことで、事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく考えだ。
2385：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:24:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF232PG0T21C21A0000000/?unlock=1
2021年11月9日 9:00 日本経済新聞
大阪有機化学、半導体材料で世界シェア7割　特殊品強み
なぜ強い中堅企業解剖①
2386：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:40:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC129U90S1A111C2000000/
2021年11月12日 19:59 日本経済新聞
AGC、福井の医農薬工場で生産能力増強　100億円投資
2387：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:19:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619494?isReadConfirmed=true
2021/11/25 05:00 日刊工業新聞
日本ゼオン、光学フィルムの生産能力倍増　大型液晶パネル用

【福井】日本ゼオンは福井県敦賀市の生産拠点で大型液晶パネル用の光学フィルムの生産能力を２倍に増強する。投資額は数十億円で、２０２２年４月に着工し、２３年１０月から本稼働を予定。高水準が続く５５インチ超の大型テレビ画面向けの需要に対応する。

　同拠点では２０年４月に世界最大幅の２５００ミリメートル級の光学フィルムの生産設備を稼働。今回２系列目の導入を決めた。生産能力は同じ年５０００万平方メートルで、これで年１億平方メートル体制にする。

　生産するのは液晶パネルの裏表に張り、視野角の広がりや反射防止性の機能を出す位相差フィルム。中国の顧客向けを中心に、高水準で需要が推移しており、すでに第１系列はフル稼働している。

(2021/11/25 05:00)
2388：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:41:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619959?isReadConfirmed=true
2021/11/30 05:00 日刊工業新聞
日本カーバイド、ＡＧＣ生産を国内移管

中国、規制強化・人件費上昇

　日本カーバイド工業は医薬や農薬の中間体、電子材料用途などで使われる重炭酸アミノグアニジン（ＡＧＣ）の生産を中国から国内に移管する。中国では企業への環境規制強化の動きが活発化し、人件費も上昇傾向にある。そのため国内回帰で安定供給体制の維持・拡大と品質向上を図るとみられる。

　機能化学品などを手がける魚津工場（富山県魚津市）内に設備は導入済みで、今後本格稼働する。日本カーバイド工業はコストの抑制などを理由に、２００４年からＡＧＣの生産を中国国内で生産委託。これまで中国でのみ生産してきた。国内回帰で安定供給体制の強化を図るほか、研究開発センター（同滑川市）との距離を近づけることで、ＡＧＣを使った新規化合物の開発力強化などを進めるもよう。

　日本カーバイド工業のＡＧＣは高純度なのが特徴で、デジタル化を背景に電子材料需要が高まる中、好調に推移。国内回帰を弾みに今後も高純度なＡＧＣが求められるハイエンド向けのシェア獲得で顧客の裾野を広げる。

　同社は道路標識やトラックといった車体マーキングなどに用いる再帰反射シートも２２年度下期から中国での生産の一部を早月工場（同）に移管することを決定。サプライチェーンの見直しによる生産体制の最適化を進めている。

(2021/11/30 05:00)
2389：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:10:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621105?isReadConfirmed=true
2021/12/9 05:00 日刊工業新聞
宇部興産、新工場を建設　ポリイミドフィルム増産

　宇部興産は８日、ポリイミド（ＰＩ）フィルム「ユーピレックス」の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内に建設すると発表した。２０２４年１０月に試運転を開始する計画で、生産能力は現行比２０％増加する。液晶テレビやスマートフォン向け有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの回路基板用途の需要増加に対応する。

　宇部興産のＰＩフィルムは、原料にビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を使う独自製品。他社品に比べ耐熱性や機械的特性、寸法安定性に優れており、チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）用途で高いシェアを持つ。新工場では生産性を向上させる新技術を導入し、さまざまなグレードを機動的に生産できるようにする。

　また、同社は原料のＢＰＤＡの工場増設を進めており、２３年下期に稼働を予定する。原料とフィルムの両方を増産し、安定供給体制を強化することで、ＰＩ事業の拡大を図る。

(2021/12/9 05:00)
2390：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:19:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621795
2021/12/16 05:00 日刊工業新聞
ダイセル、播磨再構築に100億円　火薬応用品組立拠点に

来年11月に播磨工場内に竣工する研究所兼事務所棟

　ダイセルは自動車用エアバッグなど向け火薬の生産拠点である播磨工場（兵庫県たつの市）を、２０２５年頃までに火薬を応用した自社製品など組み立て加工の中核拠点に再構築する。そのため約１００億円を投じ、新工場などを新設。播磨工場の主力生産品である自動車エアバッグ用火薬「ガス発生剤」は、海外生産の拡大にともない縮小。さらに２３年３月には防衛事業からの撤退も完了予定で、同工場では生産品目の再編が課題となっていた。

　ダイセルでは既に薬液の投与デバイスや電流遮断器など火薬を応用した自社製品を開発しているが、ガス発生剤の生産縮小や防衛産業の撤退で生じたスペースや人員を活用することで生産を本格化。さらに新工場を建設し、自社技術を応用した新製品の開発、生産を加速する。播磨工場では新工場のほか、研究所兼事務所棟も３０億円かけて２２年１１月に新設。小河義美社長は「播磨工場は数年で火薬工場から、新しいデバイスやモジュールの工場に生まれ変わる」と話す。

　組み立て加工の新工場では、生産ラインのレイアウトを柔軟に変更できる仕様とし、ライフサイクルの短い製品でも収益を確保できる生産体制とする。ダイセルは２１年上期に、これまで外注していたスマートフォン向け樹脂製レンズを成形する量産ラインを播磨工場に完成して内製化に踏み切っているが、将来はモジュール生産まで取り込みたい考えだ。

　エアバッグは自動車１台当たりの搭載が増える見通しで、ダイセルが手がけるインフレーターやガス発生剤も中長期に需要拡大が見込まれる。ただ同社は収益改善や世界シェア拡大を目的としたコスト低減施策を進めており、タイや中国での生産にシフトしている。

(2021/12/16 05:00)
2391：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:15:12: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263HT0W1A221C2000000/
2021年12月27日 17:17 日本経済新聞
KHネオケム、エアコン向け機能品原料の生産能力を5割増
2392：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:16:33: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232PA0T21C21A2000000/?unlock=1
2021年12月28日 18:45 日本経済新聞
千葉の資源を世界へ、K&Oが子会社名にヨウ素　事業再編
2393：とはずがたり：2022/03/14(月) 13:31:33: 稀ガスはどこでやろう？？ここかな？

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
3/14(月) 7:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a91eba1b917ce8dec122a75f62c3a3956697a4
ロイター

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

ウクライナ企業のインガス（Ｉｎｇａｓ）とクライオイン（Ｃｒｙｏｉｎ）は、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要なネオンの世界供給の４５─５４％を生産している。
2394：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:46:34: ロシアが硝酸アンモニウム輸出を4月まで禁止
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/5e3114819fa3da94.html
（ロシア、CIS）

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モスクワ発

2022年02月07日

ロシアは2月2日から硝酸アンモニウムの輸出を禁止した（2022年2月1日付連邦政府決定第82号）。4月1日までの時限措置。硝酸アンモニウムは窒素肥料の主要原料の1つ。ガスプロムバンク経済予測センターのシニアアナリスト、ニナ・アダモワ氏は「ロシア産の硝酸アンモニウムは世界市場の流通量の45％を占めている」として、この時限的な措置が世界の硝酸アンモニア価格を上昇させる可能性があると述べた（「コメルサント」紙1月27日）。

今回の決定は、南連邦管区と北コーカサス連邦管区で早ければ2月から始まる春まきで国内の硝酸アンモニウム需要が高まることを見越してのもの。ドミトリー・パトルシェフ農業相は「輸出禁止によって硝酸アンモニウムの需要が最も高まる1～3月に十分な量を国内農家に供給し、価格上昇を抑える」とした。また、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相は、輸出禁止措置は需要のピークが過ぎる4月になれば禁輸措置は解除されることを強調した（「ベドモスチ」紙2月1日）。

ロシア政府は既に2021年11月に、同年12月1日から2022年5月31日の間、ユーラシア経済連合域外への硝酸アンモニウムを含む窒素肥料に輸出割り当てを設けている（2021年11月3日付連邦政府決定第1910号）。

硝酸アンモニウムとともに窒素肥料の原料の1つとなる尿素の輸出の減少も懸念される。尿素も政府決定第1910号で輸出割り当ての対象品目になった。ジェトロが2021年12月にロシアの窒素肥料メーカー12社に尿素の日本向け輸出可能性についてヒアリングを行ったところ、うち10社からは、世界的な尿素の需要増を受けて既に他社と長期供給契約を締結しており、輸出割り当ても導入されたことから、日本向けの追加供給は難しいとの回答だった。

（菱川奈津子）

（ロシア、CIS）

ビジネス短信　5e3114819fa3da94
2395：とはずがたり：2022/04/12(火) 18:32:26: >「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情
肥料産業なんて尖端技術でもないしロシアに代わる生産国を育成すべきだなぁ。

http://www.jaf.gr.jp/faq.html
>肥料の原料は何ですか。資源がなくなることはないのですか。
>肥料の原料は、石油・石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などです。国産の原料はほとんどなく、輸入に依存していますので、肥料の効率を高くし有効に使わなければなりません。
>窒素肥料の大部分はアンモニアが原料です。アンモニアは大気中の窒素と水素を高圧下で反応させて作ります。窒素は無尽蔵ですが、水素を作るためにはエネルギーが必要です。今は天然ガスが主な原料です。石炭・石油・余剰電力などを使うこともできますが、コストが問題です。

アンモニアを天然ガスから造るからロシアが産地なんかな？
もしそうなら天然ガス開発と肥料産業育成を同時に支援すると一石二鳥である。

米、インドに募る不満　対ロ関係めぐり温度差―ウクライナ侵攻で浮き彫り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900340&g=int
2022年04月10日07時09分

　「国連での棄権は懸念を抱かせるものだ」。ミークス米下院外交委員長は６日の公聴会で、国連安保理での対ロ非難決議の採決で棄権したインドの姿勢に疑問を呈した。出席したシャーマン国務副長官は「賛成票を投じてほしかった」と本音を語った。一方で「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情を説明。関係強化の必要性を訴えた。
2396：とはずがたり：2022/04/13(水) 11:16:32: アンモニア(窒素)だけじゃなくて塩カリもやばいのか。。
wikiだと
>鉱物として自然産出もし…主要産地は、ベラルーシ、イスラエル、ヨルダン、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、チリ、ブラジルで、旧共産圏が圧倒的な埋蔵量をもつ。
となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

https://twitter.com/daisycutter7/status/1510792933879865348
○イジー
@daisycutter7
作物肥料の３大要素　リン　カリ　窒素　の内、カリが塩化カリウムの形で日本は全量輸入に頼ってる。65％がカナダで23％がロシアとベラルーシ。この23％は多分すでに禁輸？そうでなくともウクライナの港封鎖で値上げがすごい事になってるらしい。ヤバいなってマクドの女子高生が言ってた
午前10:34 ・ 2022年4月4日・Twitter Web App
2397：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:14:46: 日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に頼るのだそうな。リン鉱石・カリ鉱石ともに一部の国に偏在してるけど賦存は十分らしい。
窒素(アンモニア)が生産時に石油・天然ガスを使うらしいがこの辺が今のネックかねぇ。。アンモニアは発電でも注目されてるし力を入れてきたい。
また2008年にも世界的な肥料の高騰があって2010年のこのレポート発表の時点でも高止まりしてたらしい。

肥料、値上がり分７割補助　店頭価格への効果不透明　農業者支援策
https://www.asahi.com/articles/DA3S15341722.html
有料会員記事
2022年7月2日 5時00分

　政府は１日、物価高対策の一環として、化学肥料の値上がり分の７割を補助する農業者への支援策を発表した。６月に購入した肥料の分までさかのぼって対象とする。価格の高騰に苦しむ農業者には一定の救いとなるが、農産物の価格がどれだけ抑制できるかは不透明だ。…

化学肥料原料の資源問題と食料安全保障
https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2010-09.html

１　はじめに
2006年末から08年半ばにかけて国際穀物価格が高騰したが、08年からは穀物生産にとって不可欠な生産資材である化学肥料の原料のリン鉱石、カリ鉱石、尿素の国際価格が高騰した。その結果、肥料原料の多くを輸入に依存している日本の化学肥料価格も上昇し、現在も高止まりしている状況が続いている。

４　肥料原料の資源状況
（１）窒素
窒素肥料に含まれる窒素成分そのものは空気中の窒素由来であり、その点では資源制約の問題はない。しかし、窒素肥料を製造する過程で天然ガス、ナフサ等の化石燃料を使用するため、窒素肥料のコスト、価格は化石燃料の資源動向に強く影響される構造になっている。

（２）リン鉱石
リン酸肥料の原料であるリン鉱石資源を有する国は、中国、モロッコ、米国、ロシア、ヨルダン、ベトナムなど一部の国に偏っており、リン鉱石の埋蔵量はモロッコ、中国の２カ国で世界全体の６割を占め、08年の生産量は、中国(30％)、米国(19％)、モロッコ(17％)の３か国で全体の３分の２を占めている。特に、輸出については、モロッコ１国のみで世界全体の４割を占めている。

リン鉱石の埋蔵量は、現在の年間使用量の90年分があり、技術が向上すれば280年分の採掘が可能であると試算されている(農林水産省資料)。したがって、リン鉱石の資源量自体は、当面、枯渇する懸念はないが、リン鉱石の資源国と輸出国が一部の国に偏在しているため、これらの資源保有国が供給を制限するとリン鉱石価格が高騰するという構造にある。

（３）カリ鉱石
カリ鉱石も、リン鉱石と同様に一部の国に資源が偏在しており、カナダのみで埋蔵量全体の53％を占めている。08年の生産量は、カナダ(31％)、ロシア(19％)、ベラルーシ(14％)の３か国で３分の２を占めており、その他の生産国はドイツ(10％)、イスラエル(７％)、中国(６％)、ヨルダン(３％)である。
カリ鉱石の埋蔵量は、現在の年間使用量の230年分あるとの試算があり、当面、枯渇の懸念はないが、一部の国に資源が偏在していることが問題である。
2398：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:17:21: >>2397
>日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に頼るのだそうな
窒素源としてはアンモニアであるが，アンモニアは天然ガスから造っていて，日本だとメーカー６社と見かけたが一社は商社っぽい。
川崎・富山・宇部・大阪・新潟で造っているようだ。
まあ円安が厳しい日本に拘ることはない。豪州辺りに石炭からアンモニア造るプロジェクトに乗っかって肥料も増産と行きたい。

【2022年版】アンモニアメーカー6社一覧
https://metoree.com/categories/6161/

昭和電工(株)川崎事業所
https://www.sdk.co.jp/work/basicchemicals/industrial_chemicals.html
https://www.sdk.co.jp/products/42/51/1038.html

日産化学(株)→富山工場？
https://www.nissanchem.co.jp/products/chemicals/industrial.html

宇部興産(株)ナイロン・ファイン事業部／ファイン・工業薬品営業部
https://www.ube.com/contents/jp/chemical/industrial_chemicals/ammonia.html
宇部ケミカル工場（藤曲地区）宇部アンモニア工業
https://www.ube.co.jp/ube/jp/corporate/office/office_j.html

三菱ガス化学(株)
https://www.mgc.co.jp/products/nc/ammonia.html
https://www.mgc.co.jp/company/basic-chemicals/#ac01
天然ガスの資源開発に始まり、メタノール、アンモニア、その誘導体である有機化学品類等、幅広い事業を展開
https://www.mgc.co.jp/corporate/access/nf.html
新潟工場：メタノールとアンモニアの誘導品、メタキシレンジアミン、MXナイロン、バイオ関連製品
MGC新潟工場では豊富な天然ガスを原料として、アンモニアの生産を行っています。

三井化学(株)大阪工場
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/group/domestic_04.htm

三井化学ファイン(株)→工場はなし？
https://www.mkf.co.jp/basic/derivative/ammonia/
2399：とはずがたり：2022/07/18(月) 22:11:21: ■…改訂済
□…未改訂
×…未調査

■大坊谷
■久々野ダム
■朝日ダム
■秋神ダム
■高根第二発電所
■高根第二発電所
■黍生谷
■高根第一ダム
□末川取水口①
□西野川堰堤②
×管沢
□床並
□鹿ノ瀬川(取水口)③
□湯川④
×寒原
□白崩川⑤
□白川⑥
□御岳発電所
□牧尾ダム
×薮原
×三郎沢⑦
×鱒沢⑧
×大又沢⑨
×溝口川⑩
□鈴ヶ沢⑪
×千沢⑫
□(無名の沢・氷ヶ瀬)(19)
×小俣川⑬
×?川⑭
□?川導水路導水橋
×小谷沢⑮
□濁川取水堰⑯
□下黒沢⑰
■王滝川ダム管理所
×王滝川ダム⑱
□滝越発電所
□白川林道
■三浦ダム・三浦発電所入り口
□常盤ダム
□三尾発電所
□常盤発電所
□黒川ダム
2400：とはずがたり：2022/09/24(土) 20:41:02: 燐って稀少資源になりつつある気がしてたけど価格暴騰すれば幾らでも手に入るんだなｗ

>特に「リン酸」の原料であるリン酸アンモニウムは、約90％が中国からのものだ(った)。
>中国に代わる輸入元としてアフリカのモロッコなどから手配しようと奔走している。
>輸送コストが上昇するので、リン酸の輸入価格は2年前と比べると3倍近くになっている。

>神戸市東灘区の東（ひがし）水環境センターでの下水を処理するときに出る汚泥からリン酸を抽出する取組みが注目を集めている。同センターは、神戸市内に住む151万人のうち約37万人分の生活排水を処理
>「こうべ再生リン」は年間130トンの生産能力がある

>福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。
>年間に最大で150トンを見込める
>再生リンを使った肥料は従来品より2～3割価格を低く抑えられる

2022/08/25 18:00
下水処理場の汚泥から抽出　資源循環型の肥料「こうべ再生リン」に注目
https://forbesjapan.com/articles/detail/49821
多名部重則 ,
OFFICIAL COLUMNIST
地方発イノベーションの秘訣

ロシアによるウクライナ侵攻は、食料を特定の国からの輸入に頼っていると、輸出の制限が行われたりしたときに「食の安全保障」が直ちに脅かされることを世界の人々に知らしめることとなった。

そんな「食の安全保障」の問題が、いま食料そのものではないが、農業で使われる「肥料」でも指摘されている。

肥料は、「窒素、リン酸、カリ」という3つの主な成分で構成されている。肥料が詰められる袋の表面には「3-18-10」などと、それぞれが何パーセントずつ含まれているのかが、大きな文字で記載されているのが通例だ。これは国内だけでなく万国共通している。

日本では、化学肥料の原料のうち3成分とも、ほぼ全てを輸入に頼っているのが現状だ。特に「リン酸」の原料であるリン酸アンモニウムは、約90％が中国からのものだ。化学肥料以外にも、たい肥などの有機肥料もあるが、国内での使用量は限られている。

肥料メーカーからの引き合いも増加

昨年10月、中国政府が肥料原料の輸出規制を強化すると、日本へのリン酸の輸出はほぼ停止した。この背景には、穀物の国際価格が上昇したので、自国での食料生産を維持するために、中国国内で使用する肥料の確保を優先したからとみられている。

そのため、現在、日本政府や国内の肥料メーカーは、中国に代わる輸入元としてアフリカのモロッコなどから手配しようと奔走している。しかしリン酸アンモニウムの原料となるリン鉱石は産出国が限られていて、事態は容易に進展していない。また、中国と較べると輸送コストが上昇するので、リン酸の輸入価格は2年前と比べると3倍近くになっている。

そんななかで、神戸市東灘区の東（ひがし）水環境センターでの下水を処理するときに出る汚泥からリン酸を抽出する取組みが注目を集めている。同センターは、神戸市内に住む151万人のうち約37万人分の生活排水を処理する大規模な下水処理場だ。

なぜ下水道の汚水からリン酸が取り出せるのかというと、生活排水である人間のし尿にリン酸が含まれているから。もともとは食べ物に含まれていたリン酸なので、それを肥料にしてコメや野菜といった農作物に取り込まれ、再び食べ物になるというのは、自然の摂理にかなっている。

2年前までは、下水からリン酸を取り出すコストが輸入価格の3倍もかかった。これを販売価格に転嫁していたので、肥料メーカーからは見向きもされなかった。ところが、リン酸アンモニウム自体の入手が難しくなり、輸入価格が高騰するいま、肥料メーカーからの引き合いが増えているのだ。

下水処理場で、どうやって汚水を海や川に放流できるまできれいにしているのかといえば、まず汚水に含まれる固形物を沈めて取り除く。そのあと水に溶けている有機物（汚れ）を微生物が食べて分解する。やがて微生物は固形物として沈むのでそれを除去すると、自然の水と変わらないレベルにまで浄化されるというわけだ。

ただ、沈んだ固形物は汚泥のような状態で、臭いもきつく衛生的にも良くない。そこで、消化タンクと呼ばれる大きな容器に入れて、空気と光を遮断し約30?40日間、約40度で加温する。

すると、メタン菌の働きで汚泥の中の有機物が分解されるので、メタンガスと二酸化炭素を含んだガスが発生し、臭いも取れてこれ以上の化学変化が起きにくい物質になる。通常であれば、これを絞って水分を減らし、焼却することで下水処理の工程は終わる。
2401：とはずがたり：2022/09/24(土) 20:41:25: >>2400
ところが、これを水分を減らす前に特殊な容器に入れて、水酸化マグネシウムを加えて化学反応を起こさせる。すると、リン酸とアンモニウム、さらにマグネシウムを含んだ物質が取り出せるのだ。神戸市はこれを「こうべ再生リン」と名付けて、肥料の原料として売却してきた。

アンモニウムは肥料の3大成分のうち「窒素」に当たる。マグネシウムは植物の光合成に必要な葉緑素をつくりリン酸の吸収を手助けするので、肥料の原料としてしばしば使われている。なので、こうべ再生リンにカリウムを加えて、成分をうまく調節すると一般に使われている肥料と同じものができあがるというわけだ。

一般にも園芸用肥料として販売

この事業に着手したのは、いまから10年前のこと。汚泥を運ぶ配管にリン酸が付着して詰まらせてしまうので、それを避けるために汚泥に含まれるリン酸を除去しようとしたのだ。

そのあと、これが肥料として使えることから、神戸市内の農家でつくられるキャベツやスイートコーンなどの「こうべ旬菜」というブランド野菜や、市立小学校の給食で出される「きぬむすめ」という品種の米の栽培に使われてきた。

「こうべ再生リン」は年間130トンの生産能力があるのだが、実際に使われているのは25トン程度にとどまっていた。製造コストが輸入リン酸の価格を大きく上回っていたからだ。

一方で農林水産省では、食料の生産力向上と持続性を両立させようと、昨年5月に「みどりの?料システム戦略」を策定し、輸入を減らして資源の循環利用やたい肥の活用を進めようとしている。下水からのリン酸の抽出は、まさしくこの資源の循環に当てはまる。

神戸市は、現在はJAを通じて農家だけに供給されていた「こうべ再生リン」を、一般の人たちが家庭菜園や園芸で使えるように小分けし肥料商品として販売しようと検討している。

久元喜造市長は、「循環型社会の実現や農業経営の安定化につながるだけでなく、食料安全保障の観点からも貢献できる先駆的な事業です。全国的展開に繋がるように国にも支援をお願いしたい」と話している。SDGsにも結びつくこの取組みをさらに広げていきたい考えだ。

ちなみに神戸市の東水環境センターでは、先に述べた消化タンクから発生したメタンガスからバイオガスをつくってその全量を活用している。発電や自動車の燃料など使うことで、年間約6200トンのCO2削減の効果を生んでいる。

下水汚泥からリン酸を抽出するこの事業は、処理するのにコストがかかっていた汚泥の有効利用を一歩進めたといえる。ただ、これまでは肥料としての活用がけっして十分ではなかった。だが、食料安全保障の問題から、この事業が持っている意義を、もういちど見つめ直す好機なのではないだろうか。

下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？　農家向けに販売
https://mainichi.jp/articles/20220924/k00/00m/040/087000c
毎日新聞 2022/9/24 11:33（最終更新 9/24 14:44） 643文字

　福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。

　結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになった。

　回収量が増えたのを機に福岡市は、JA全農ふくれん（同市）と共同で、再生リンを使った肥料の製品化に取り組むことにした。従来商社に販売していた再生リンは肥料メーカーに渡り、堆肥（たいひ）に配合して肥料に生まれ変わる。ふくれんが8月末から福岡県内で農家向けに販売を始めた。

　日本は肥料に欠かせないリン酸のほぼ全てを輸入に頼っているが、価格はロシアのウクライナ侵攻などで高騰している。そうした中、再生リンを使った肥料は従来品より2～3割価格を低く抑えられるといい、肥料の値上げに悲鳴を上げる農家にとっては朗報だ。

　約9万7000人の下水処理人口を抱える和白水処理センターの佐々木友幸所長は「海外のリン市場価格に左右されず、農家に安定的に肥料を提供できるシステムにしていきたい」と意気込む。白く輝く結晶のいくつかは、畑と食卓を経て、やがてこの場所に再び巡ってくる。【津村豊和】
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Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
ノルウェーで世界最大のリン鉱石鉱床発見、埋蔵量は少なくとも700億トン。世界の他の全ての確認埋蔵量710億トンに匹敵。肥料、蓄電池、半導体、太陽電池等々の需要100年分以上。

「需要100年分以上」は、既存の確認埋蔵量と合わせて、今の年間需要100年分以上、との趣旨だそうです。
https://euractiv.com/section/energy-environment/news/great-news-eu-hails-discovery-of-massive-phosphate-rock-deposit-in-norway/

ちなみに2位はモロッコ（500億トン）、3位が中国（32億トン）。
2404：とはずがたり：2023/09/29(金) 22:31:14: 2022.02.13 05:45
退学率50％超も…薬学部の異様な修学状況が判明、入試の簡易化で学生の質低下か
文＝吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト

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2405：とはずがたり：2023/11/08(水) 19:00:55: 硫酸製造の化学工場で火事「煙突の点検中に炎」　消火活動続く　日産化学名古屋工場
https://news.yahoo.co.jp/articles/1894c1d145c506f46f459f9226bffdfcaee2ccc2
11/6(月) 17:27配信
メ?テレ（名古屋テレビ）

日産化学の工場（名古屋・港区）

6日夕方、名古屋市港区の硫酸を製造する工場で火事があり午後5時現在、消火活動が続いています。

　消防によりますと午後4時半ごろ、名古屋市港区の日産化学名古屋工場の関係者から「工場の煙突の点検、修理中に炎が出た」と消防に通報がありました。

　煙突から火が出ているのが確認されましたが、けが人の情報はないということです。

　消防車両22台が出動し、現場で消火活動が続いています。

　日産化学によりますと、工場では硫酸を製造しています。

　工場の外部に硫酸が流出するような被害があったかどうかについては、確認中だということです。