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化学・薬品産業総合スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

11荷主研究者:2003/12/11(木) 00:23

【日本ゼオン】2003年5月21日 日刊工業新聞 1面
合成ゴム原料 日本ゼオン、生産再編 タイ 50%増の1万8000トン 川越 老朽化設備を廃棄

日本ゼオンは国内外で、合成ゴムの中間原料に使われるカーボンマスターバッチ(CMB=用語参照)事業の生産体制を見直す。9月をめどに、国内では全額出資子会社の川越工場(埼玉県川越市)で年2400トン分の老朽化設備を廃棄する一方、タイの関係会社では総額1億5000万円を投じてCMB年産能力を現状比50%増の1万8000トンに増強する。自動車生産台数が減少している国内では設備縮小を、逆に需要が急増しているタイでは能力増強を図ることで、最適地生産体制の構築を急ぐ。

日本ゼオンが見直しを図るのは国内とタイのCMBの生産体制。8月から9月にかけて、同社全額出資のCMBの混練加工販売を手掛けるゼオンポリミクス(東京都港区)の川越工場の年産9600トンの設備のうち、老朽化が著しい1系列、年産2400トンの混練機1台を廃棄する。海外生産シフトの影響で国内自動車生産台数が減少基調にあるため。

一方、日本ゼオン40%出資のタイ関係会社であるゼオン・アドバンスド・ポリミクス(バンコク市)では、8月までにCMB混練機を3台追加導入し、年産能力を現状の1万2000トンから50%増の1万8000トンに拡充する。日系自動車メーカーを中心に急増している現地需要に対応する。

◇用語 カーボンマスターバッチ
合成ゴムの中間原料。スチレン・ブタジエンゴム(SBR)、ポリブタジエンゴム(BR)などをベースとしたポリマーに、カーボンブラックや硫黄などの各種薬品を混ぜた成形前のゴム材料。主に自動車ベルトやホースに使われる。ゴムメーカーが生産したマスターバッチを自動車部品メーカーが成形、完成車メーカーに納入している。

12荷主研究者:2003/12/14(日) 03:25

同期のポリマー研究者も三井化学の触媒技術の研究開発力を評価していた。

【三井化学】2003年1月20日 化学工業日報 1面
三井化学 大阪 プロピレンセンター化加速 キュメン 完全自製化 来夏、28万トンに増強 ゼオライト触媒に転換

三井化学は大阪工場で、プロピレンの増産体制が整う来年8月にもフェノールの原料であるキュメンを増産し、完全自給体制を築く意向を固めた。最新触媒の導入により、わずかな手直し工事で能力を3倍近くに引き上げる。投資額は20億円前後とみられている。同社は大阪の石油化学コンビナートで、主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換する「プロピレンセンター化」を推進中。キュメンの完全自製化はその目玉とも言えるプロジェクトで、コア中のコアであるフェノール・チェーンの国際競争力をさらに高める。

キュメンの能力増強は年産10万トンの固体リン酸触媒法設備をゼオライト触媒法に転換することで実施する公算。極めて活性が高い最新のゼオライト触媒を採用することで、既存設備をわずかに手直しするだけで必要量の年産28万トンまで引き上げることが可能。

三井化学は、フェノールで世界第3位、アジアでは圧倒的1位のリーディングカンパニー。年産能力は大阪が年産20万トン、千葉が同30万トン、シンガポールが同25万トンの合計同75万トン。フェノール同様、アジアトップの位置にあるビスフェノールA(BPA)を中核とした多彩な誘導品群とのチェーン展開で高い競争力を持つ。このうち千葉とシンガポールの2拠点は、キュメンからフェノール、BPAまでの完全な一貫生産体制となっている。

一方、大阪では20万トンのフェノールに必要なキュメン28万トンのうち10万トンを自製し、残りの18万トンを外部購入している。このため、以前からキュメンの完全自製化による競争力向上を検討していた。

こうしたなか、三井化学は昨年、大阪工場でルーマス社のOCU(オレフィン・コンバージョン・ユニット)を導入し、プロピレン供給能力を購入分も含め従来の年産48万トンから同62万トンへ同14万トン増強することを決定した。このため、キュメン増設の条件が整うことになり、すでに意思決定した模様だ。

大阪のプロピレンセンター化プロジェクトではすでに、住友化学と事業統合したポリプロピレン(PP)のスクラップ&ビルド計画を決めており、今秋の完成を目指して年産30万トンの世界最大級プラントの建設を進めている。少数グレードを大型系列で生産する規模の経済性により、PPの製造コストを一気に引き下げ、国際競争力を確保するもの。これに続き2004年にキュメンの完全自製化を実現すれば、コア中のコアであるフェノール・チェーンの競争力が一段と向上するとともに、プロピレンセンター化によるコンビナート革命のメイン・アイテムが出揃うことになる。

16荷主研究者:2003/12/20(土) 11:41

【第一ファインケミカル】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031219003.htm
2003年12月19日更新 北國新聞
第一ファインケミカルがビタミンB2事業を拡大 三菱ウェルファーマから譲渡

 第一ファインケミカル(高岡市)は来年四月、主力事業の一端を担うビタミンB2事業で、三菱ウェルファーマ(大阪市)から事業譲渡を受ける。十八日に譲渡契約を締結した。第一ファインケミカルのビタミンB2事業は譲渡後、売上ベースで現在の二・五倍の五億円規模に拡大する。

 譲渡されるのは、B2を配合する原薬(薬品原料)三品目の営業権で、事業規模は年間売上ベースで約三億円。両社の販売先には重複が少ないことから、年間売上高は、現在の第一ファインケミカルの二億円を加えた約五億円を見込む。

 三菱ウェルファーマは、B2の原薬を使用した製薬事業は継続する。第一ファインケミカルは同社を含む国内メーカーにB2を販売する。

 三菱ウェルファーマは、医薬品の原料となるビタミンB2の量産化を国内で初めて実現した東京田辺製薬を前身とする老舗メーカー。今年三月期の連結売上高は二千八百七億円。製薬部門の拡大などに伴い、B2事業の割合が減少しており、事業譲渡を含めた他社との連携策を探っていた。

17とはずがたり:2003/12/20(土) 20:00
>>14
プロピレン→クメン(10万t→28万t)→石炭酸(フェノール)<三井化学:大阪>
         ┌---(自社調達に切り替え)----┘
プロピレン→クメン(23万t)<東ソー:四日市>
<東ソー>エチレン→酢酸エチル<協和油化>生産からの撤退を検討している
      └─(要輸送費)―→塩化ビニール<東ソー:新南陽>

18荷主研究者:2003/12/21(日) 01:12

【住友化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031215205957-NZAUCEHDSN.nwc
住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70%に拡大 (日本工業新聞 2003/12/16)

 住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル(日本A&L、大阪市中央区)で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60%から70%に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるMS(スチレン・メタアクリレート)樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。

 日本A&Lは、住友化学67%、三井化学33%の出資比率で1999年7月に設立した。家電製品や自動車部品に使用するABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂やAS(アクリロニトリル・スチレン)樹脂、SBR(スチレン・ブタジエン・ゴム)などスチレン系の合成樹脂や合成ゴムの製造・販売を手掛けている。

 主要製品は家電や自動車に使用されるABSで、今後はMS樹脂や透明ABS、ポリスチレン(PS)に比べて露光性や耐光性に優れ、照明部品にも使用されるAS樹脂といった特殊品の拡大を目指す。とくに、MS樹脂は、スチレンとメチルメタアクリレート(MMA)を共重合した合成樹脂で、透明性や成型加工性に優れることから、カメラレンズや照明器具に使用されている。その他にも、光学特性に優れるとして液晶テレビ向けに採用が進むなど、IT(情報技術)関連製品への販売拡大を狙う。

 日本A&Lは、愛媛(新居浜市)、大阪(高石市)、千葉(袖ケ浦市)の3工場があり、ABSやAS、MSなどのスチレン系樹脂を年間12万トン、SBRやラテックスコンパウンド(成形前材料)など合成ゴムを同12万トン生産している。

 住友化学は現在策定中の来年度から始まる3カ年の中期計画で、医農薬、情報電子などのスペシャリティー分野に戦略投資の7割を投入する一方、日本A&Lを含む石油化学部門は高機能化を進めることで、収益性を高める戦略を打ち出している。

19荷主研究者:2003/12/22(月) 00:03
【MKVプラテック】
http://www.m-kagaku.co.jp/index.htm

[農業資材新社詳細について]
--------------------------------------------------------------------------------
平成15年12月19日
三菱化学MKV株式会社
三井化学プラテック株式会社

 三菱化学MKV株式会社(本社:東京都港区。社長:大濱 禎三)と三井化学プラテック株式会社(本社:東京都新宿区。社長:坂本 甫)は、去る8月21日に両社が保有する農業資材事業を統合し平成16年4月1日に新社を設立することについて発表いたしましたが、この度、新合弁会社の社名、資本金、社長名が決定いたしましたので下記の通りご案内申し上げます。



1.社 名 MKVプラテック株式会社 (英文名 MKV PLATECH CO.,LTD.)
2.資本金 3億円
3.社長名 清水 顕祐 (しみず けんすけ)
(現 三菱化学MKV株式会社 取締役農業資材事業担当)

以上

(本件に関するお問い合わせ先)
三菱化学MKV株式会社 企画管理部
TEL 03-5441-4700
三井化学プラテック株式会社 経営管理部
TEL 03-5155-3022

--------------------------------------------------------------------------------

<ご参考>

新会社の概要(8月21日発表内容)

1. 設立時期 2004年4月1日(予定)
2. 所在地 [本社]東京都港区(現三菱化学MKV所在地)
[工場]筑波(牛久市)、名古屋(名古屋市)
[支店]東京、大阪、名古屋、熊本、札幌、仙台
3. 出資比率 三菱化学MKV 75%、三井化学プラテック 25%
4. 事業内容 農ビ、農PO、硬質フィルム、灌水資材、ベタ掛資材など農業資材の製造・販売
5. 売上高 約130億円(初年度)
6. 従業員数 約90名(予定、両親会社から出向)
7. 生産能力 (単位:トン/年)
筑波(現三菱化学MKV) 名古屋(現三井化学プラテック) 合計
農ビ 28,500 9,000 37,500
農PO 4,000   -   4,000

21荷主研究者:2003/12/23(火) 01:51

【東ソー:パラジクロロベンゼン】2003年5月20日 化学工業日報 2面
パラジクロロベンゼン 東ソーが事業化検討 PPS向け拡大に対応 05年めど3万トン設備

東ソーは、高機能樹脂であるポリフェニレンサルファイド(PPS)の主原料パラジクロロベンゼンを事業化する方向で検討を開始した。パラジクロロベンゼンは国内メーカーが相次ぎ撤退し供給量が低下する一方、電気・電子部品や自動車部品分野で採用が進むPPS向けに引き合いが強まり、需給は逼迫傾向にある。同社ではパラジクロロベンゼンの選択率向上など技術改良の進捗やダイオキシン問題の行方、周辺事業との調整を今年度中にも見極め、2005年をめどに経済規模である年産3万トン設備(設備投資30億円)を視野に入れていく。

パラジクロロベンゼンは、ベンゼンを塩素化して製造する。東ソーは四日市事業所(三重県)のナフサクラッカーを中心に、エチレンやベンゼンなどの石化基礎原料を生産。また南陽事業所(山口県)ではアジア最大規模の電解設備から塩素を生産しており、パラジクロロベンゼンの原料を揃えている。PPS重合設備を四日市に持ち、事業展開している同社にとっては粗原料からポリマーまで一貫した生産体制を構築できるほか、需要増が続くパラジクロロベンゼンをPPSメーカーに供給することで事業収益を拡大につなげることができる。

パラジクロロベンゼンはPPS原料のほか、防虫剤などの原料として使われる。中国やインドのメーカーが事業参入したことでアジアの需給バランスが悪化。三井化学や保土谷化学工業、東亞合成が相次ぎ撤退し、国内メーカーは呉羽化学工業と日本軽金属のみ。日本軽金属は昨年8月に火災事故で稼動を停止。11月には再開する見通しだが、年産3千−4千トンのうち半分がPPS向けとみられ、国内市場では呉羽化学の圧倒的なポジションは変わらない。

世界的にも現状では高品質な原料を供給できるメーカーはバイエルと呉羽くらいで、ピークの年間17万トンから11万トン程度に供給量が落ち込んでいる。一方、PPSは需要増にともない大日本インキ化学工業や東レなどのほか、東ソーも次期増設計画を進めており今後、原料が供給不足に陥ることも懸念される。東ソーはPPSの次期増設については、経済規模年産1万トンとすると投資額が100億円程度かかるため、他社とのアライアンスにより共同生産する方向で検討を進めている。ただ原料については単独で事業化したい意向で、選択率向上といった技術改良を進めるほか、ダイオキシン問題、事業化した際の周辺事業との調整などを見極めたうえで決定する。原料の事業化はPPSでの国内アライアンスを含め総合的に判断することになりそうだ。

22荷主研究者:2003/12/23(火) 01:52

【大日本インキ:PPS樹脂】2002年12月13日 日刊工業新聞 21面
大日インキ PPS樹脂増産へ 千葉・茨城で年1万トンに 中期的な安定成長見込む

大日本インキ化学工業は、電子部品や自動車部品などに使うポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂の増産計画を明らかにした。時期は未定だが、千葉県袖ヶ浦市と茨城県鹿嶋市の2工場合わせて現在年産7000トンの樹脂能力を、約43%増の1万トンに増強する方向で調整を進めている。設備改良が中心となるため投資は5億−10億円程度に抑えられる見込み。増設時期は、需要動向をにらんで判断する。

大日本インキ化学工業が将来的に増産するのは、パラジクロロベンゼンと硫化ソーダの合成で精製するPPS樹脂。同樹脂は粉体のため成形が難しく、全額出資子会社のディーアイシー・イーピーで生産した樹脂を同社の小牧工場(愛知県小牧市)でコンパウンド(混練)したうえで販売している。

PPSは、耐熱性や機械的強度、電気的特性、耐薬品性に優れた高機能樹脂で、集積回路(IC)やコネクターの土台のほか、ハイブリット自動車のモーター周辺部などに使われている。

01年度の国内需要はIT不況の影響で前年度比10%減の1万6500トンに縮小したが、中期的には安定的な成長が見込まれる。PPS樹脂業界では、呉羽化学工業が06年をめどに能力を現状比67%の1万トンに拡充するなど増強が相次いでいる。

大日本インキは、高機能樹脂ではPPSのほかに、ポリブチレンテレフタレート(PBT)と液晶ポリマー(LCP)も品ぞろえ。その中でもPPSは、01年に東燃化学から同樹脂事業を買収するなど、積極的な拡大戦略を講じている。

23荷主研究者:2003/12/28(日) 23:30

【三井化学】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031223194558-DKKABUBDJF.nwc
三井化学、テレフタル酸など中核事業のアジア展開強化(日本工業新聞 2003/12/24)

 三井化学は、基礎化学品の高純度テレフタル酸(PTA)やフェノール、汎用合成樹脂のポリプロピレン(PP)コンパウンド(成形前材料)など、中核事業のアジア展開を強化することで、2007年度の海外売上高比率を02年度実績比で8ポイントアップの38%に引き上げる。タイやシンガポールの子会社で生産能力を増強するほか、PTAは中国進出も検討する。成長が見込まれるアジア市場を中心とした海外事業を拡充し、収益基盤の強化につなげる。

 同社は基礎化学品や石油化学、機能性材料の中核事業で相次ぎアジアでの供給能力を高め、輸出と現地生産を含めた07年度の海外売上高を、02年度実績比で6割増の約5000億円にする。

 タイでは05年10月まで段階的にポリエステル繊維や飲料PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの原料になるPTAを増強する。アジアでの需要増に対応するため、年産能力を現在比で7割増となる140万トンに引き上げるほか、中国での生産も検討する。タイでは、PET樹脂の年産10万トンのプラントを建設し、04年4月から稼働を開始する。

 シンガポールは合成樹脂原料のビスフェノールAと、その原料になるフェノールの増強を完了しており、今年4月から、シンガポールでの年産10万トンのエラストマー設備を稼働した。エラストマーは合成樹脂の衝撃強度や柔軟性を高めるための樹脂改質剤などとして使用される。

 また、自動車部品などに使用するPPコンパウンド(成形前材料)生産も、タイで来年7月に30%増強し、中国では華南地区で新たな生産拠点を設置する方向で検討を開始した。

 三井化学の02年度の海外売上高は3140億円で、全体の売上高に占める海外売上高比率は29.8%だった。アジアを中心にした海外での拡販で、03年度の海外売上高は3537億円、比率は32.4%となる見込みだ。

24荷主研究者:2004/01/07(水) 00:11

【大日本インキ化学工業】2001年9月18日 日刊工業新聞 23面
大日インキ 館林工場に新プラント 樹脂着色剤 生産再配置 30億円で年産1万トン規模

大日本インキ化学工業は17日、群馬県館林工場に樹脂着色剤の新プラントを完成したと発表した。投資額は約30億円。老朽化した蕨工場(埼玉県蕨市)を9月末に閉鎖するのにともなう生産再配置の一環。ポリオレフィン、ポリスチレンや塩化ビニール樹脂などに対応する白・黒・色物の着色剤を年1万トン能力で生産する。

館林は生産性の向上と品質安定化を図った新プラントにより樹脂着色剤のマザー工場と位置づける。すでに、繊維プリント用などの着色剤は大阪府吹田工場、成形材料用のコンパウンドでは機能性を愛知県小牧工場に、汎用品を埼玉県川越のCPセンターに移設集約しており、蕨工場の閉鎖にともなう国内の着色剤生産の再配置を完了する。

同社は世界トップの事業規模を持つ有機顔料の川下展開として着色剤、機能性付与のコンパウンド(混練り)などの「応顔事業」で海外含め年15万トンの生産能力を持ち、600億円の事業規模。国内は市場の低成長に対応した製品別の集中生産で効率化を狙う。

25荷主研究者:2004/01/08(木) 23:58

大内新興化学工業に関係する鉄道貨物輸送
JOT所有UT14C-5001(ターシャリブチルアミン専用) 大竹:日東化学工業(株)(現、三菱レイヨン)⇒宮城野:大内新興(1998年5月、9月に宮城野駅にて目撃)

【大内新興化学工業】2003年5月23日 化学工業日報 4面
大内新興化学 内外で生産体制再構築 須賀川にGMP設備 中国第2拠点は品目拡充

有機ゴム薬品国内最大手の大内新興化学工業は、生産体制を再構築する。志村工場(東京都板橋区)を今年7月をめどに閉鎖することから、国内では福島県にある須賀川工場と原町工場に生産を集約するほか、須賀川工場では医薬品原料などを製造するGMP対応設備の建設も進めており、今夏中に新しい生産体制を整える。また、中国で昨年末に稼動した第二弾の合弁工場でも生産品目の裾野を広げる。国内のゴム薬市場が成熟化するなか、ゴム薬と非ゴム薬製品の生産基盤を強化するとともに、中国事業を拡大して競争力を高める。

志村工場は70年以上の歴史を有する大内新興化学工業の創業拠点だが、周辺の宅地化が進んだことなどから、同社では昨年に閉鎖を決定した。志村工場の生産については、他の国内2工場と中国拠点へ分散移管するが、生産体制の再構築を機に新鋭設備の導入や中国拠点との最適分業を進め、将来の飛躍に向けた体制を整える。

国内で志村工場の生産の受け皿の中心になるのは須賀川工場で、現在、新しい製造施設・設備を建設中。ゴム薬用の設備のほかに、医薬中間体用などの設備を増設する。医薬品原料は志村工場で手掛けてきたが、スケールアップした新設備を須賀川工場に導入するとともに、GMP体制も整えて同事業を一段と強化する。また、須賀川工場では研究開発施設も建設しており、志村工場内にある中央研究所の業務を移す。

一方、中国では江蘇省常州市に新しく建設した合弁工場が昨年末に稼動し、ゴム用加硫剤の生産を開始した。近く酸化防止剤の設備も稼動する予定。さらに今秋にはゴム薬品以外の精密化学品を製造する多目的プラントが立ち上がる見通しで、中国での事業が大幅に拡大する。

大内新興化学は1995年に中国合弁会社を設立し、96年からゴム用老化防止剤を現地生産しているが昨年、中国で2つ目の合弁会社を設立した。新工場は第2合弁会社が建設したもので、将来さらに設備を増強する構想を持っている。

26荷主研究者:2004/01/13(火) 00:00

【信越化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040105220406-RINUIVATGT.nwc
信越化学がスイス社からセルロース事業買収、世界首位に(日本工業新聞 2004/1/6)

 信越化学工業は5日、スイス化学メーカーのクラリアントから、医薬品や化粧品の添加剤として使用されるセルロース事業を買収し、新会社を設立したと発表した。欧州の独禁法所管当局から許可を得たことで昨年12月末に買収手続きを完了し、新会社の「SEタイローズ」を発足した。買収金額は241万ユーロ(約310億円)。

 国内と欧州の生産拠点を確保し、セルロース事業を強化したい信越化学と、事業の選択と集中を進めるクラリアントの思惑が一致した。今回の買収で、信越化学は、米ダウケミカルを抜き世界第1位のセルロース会社になる。セルロースはパルプを原料に生産され、建築や土木材、医薬品、化粧品の添加剤として使用される。

27荷主研究者:2004/01/13(火) 00:06

【住友化学工業、住化武田農薬】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040106191907-NKTESBKVIF.nwc
住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社と相互活用(日本工業新聞 2004/1/7)

 住友化学工業は来年度から、農薬子会社の住化武田農薬(東京都中央区)と、それぞれ異なる特約店で扱ってきた農薬販売を、両系列の特約店で両社の農薬を取り扱う体制に改める。両社の特約店でそれぞれの製品を購入できる体制に切り替えることで、グループ資源の効率化を図り、農薬事業を強化する。これに伴い、両系列合わせて130ある特約店についても今後、統合を進める考えだ。

 住友化学は2002年11月に武田薬品工業と共同出資で住化武田農薬を設立した。出資比率は、住友化学60%、武田薬品40%だが、農薬事業を強化する住友化学本体との統合を視野に入れ、07年度にも共同出資関係を解消する。一方、武田薬品は主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する。

 02年の住化武田農薬の設立以来、住友化学本体とで、それぞれ別個の特約店契約を締結する販売店で、それぞれの農薬を販売してきた。これを両系列の特約店で販売できる体制に改める。両系列で販売することに伴い、地域が重複する特約店については統合を進め、グループ資源の効率化につなげる。

 住友化学は農業化学部門で、農薬や家庭用殺虫剤、飼料添加物、化学肥料などの製造と販売を手掛ける。住化武田農薬を含む同部門の04年3月期の売上高は、前期比8%増の1720億円の見込み。昨年末には、クボタから土壌細菌を使用した生物農薬事業を買収するなど、農薬を中核(コア)事業と位置付け強化している。

28荷主研究者:2004/01/13(火) 00:28

【第一製薬、明治製菓】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040105200523-ROXSQVPMLA.nwc
第一製薬が明治製菓に動物薬を営業譲渡(日本工業新聞 2004/1/6)

 第一製薬は5日、グループで手掛ける畜産用の抗菌剤やビタミン剤といった動物薬事業を、6月1日付で明治製菓に営業譲渡すると発表した。主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する第一製薬と、動物薬事業を拡大する明治製菓の思惑が一致した。

 明治製菓は昨年2月にエーザイからも動物薬事業の営業譲渡を受けており、今回の買収と合わせて、国内第6位の動物薬メーカーとなる。

 第一製薬は本体の特薬部と、全額出資子会社の第一ファインケミカルで動物薬事業を手掛けている。2003年3月期の合計の売上高は約38億円だった。

 一方、明治製菓は、抗生物質飼料添加剤や豚内部駆虫薬、鎮静・鎮痛剤などの動物薬を手掛け、03年3月期の同事業の売上高は約60億円だった。

29荷主研究者:2004/01/19(月) 01:43

【荒川化学工業:無色ロジン】1998年10月7日 日本工業新聞 12面
荒川化学 無色ロジンなど増産 プラント新設 福島・小名浜工場で

ロジン(松脂)誘導体メーカーの荒川化学工業(社長・石部修平氏、大阪市中央区、06・209・8500)は、小名浜工場(福島県いわき市)に無色ロジンとロジン変性樹脂プラントを設置する。年産能力は、合わせて年産3500トンで、来年1月に稼動の予定。

新プラントの設備投資額は約17億円。来年から稼動することで、両製品の年間売上高を現在の8億円から5年後には30億円に引き上げる。

無色ロジンは樹脂の改質剤、医薬品や化粧品の原料として使われる。とくに、新製品のロジン系結晶核剤「パインクリスタル」はポリプロピレン(PP)の光学特性などを改質できるため需要増が期待されている。

現在、無色ロジンとその誘導体は、国内4工場で生産しているが、今後の成長をにらみ小名浜工場に量産プラントを設けることにした。一方、ロジン変性樹脂は印刷インキ向けの添加剤。今回、廃水量の少ない製造プロセスを開発したのを機に、新プラントの設置を決めた。

30とはずがたり:2004/01/20(火) 12:01
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=20bloombergto7742869&cat=10
中外薬が上昇、ロシュとの合併効果を発揮-コスト削減で業績上ぶれ (ブルームバーグ)

  1月20日(ブルームバーグ):中外製薬が上昇。2003年12月期(9カ月)連結決算が事前の会社予想を大きく上回ることが明らかになり、日本ロシュとの合併に伴う販管費削減効果が確認された。

  この日は大幅買い気配で取引を開始。午前9時15分すぎに前日比84円(5.7%)高の1560円で寄り付いた。

  BNPパリバ証券の北村友和シニアアナリストは、03年12月期の連結業績見通しの発表を受けて、「思ったより利益が出たなというのが率直な印象だ」と指摘。「予定していた新薬の発売が若干遅れたことでコストが想定していたよりはかかっていないこともあるが、やはり昨年来取り組んできた販管費の削減が(業績上ぶれの背景として)大きかったのだろう」と分析している。

  中外薬によると、03年12月期の連結純利益は284億円になる見込みで、事前の会社予想を29%上回る。腎透析関連の主力製品が引き続き伸びたことに加え、旧日本ロシュが販売していた抗がん剤や抗インフルエンザ治療薬の好調が収益に寄与した。

  売上高は2327億円と事前の予想を3.4%上回ったほか、営業利益も427億円と予想を20%上回った。

  BNPパリバ証券では、中外薬の2007年12月期の連結営業利益を760億円、1株当たり利益(EPS)を87円80銭と予想。現在1500円近辺の株価水準(株価収益率で17倍)を妥当な範囲だと分析している。

  北村氏は「中外薬の場合、バイオ医薬中心に事業展開しているため、(低分子化合物を中心とする他の医薬品メーカーと比べると)特許切れ後の後発医薬品による市場侵食リスクが相対的に小さい。C型肝炎治療薬『ペガシス』の将来性が評価されるようになると、プレミアム(株価の上乗せ)も大きくなるのではないか」とみている。

[ 2004年1月20日9時40分 ]

31とはずがたり:2004/01/20(火) 12:06
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=19mainichiF0120m076&cat=2&typ=t
<倒産>三井化学の関連会社に保全命令 負債130億円 (毎日新聞)

 帝国データバンクによると、三井化学の関連会社で合成樹脂製品製造のダイカポリマー(大阪市、資本金3億7190万円)が19日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。負債額は約130億円。

 同社は49年5月に創業。三井化学が32%出資するなど三井系企業で約68%を出資した。塩ビパイプ、台所用品などの製品を取り扱い、97年3月期には売上高約111億円を計上したが、87年以降に工場新設などの設備投資を行ったことで借入金が増え財務を圧迫。03年3月期の売上高は約82億円に低下し、資金繰りが悪化した。

[毎日新聞1月19日] ( 2004-01-19-20:39 )

32荷主研究者:2004/01/28(水) 01:46

【三菱ウェルファーマ】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040119222414-SMPZCQUKXD.nwc
三菱ウェルファーマが東京研究所を閉鎖、横浜に機能集約(日本工業新聞 2004/1/20)

 三菱ウェルファーマは、創薬研究を手掛ける東京研究所(埼玉県入間市)を2005年3月末をめどに閉鎖し、横浜研究所(横浜市青葉区)に機能を集約する。分散していた研究拠点を統合することで創薬研究の効率化を図るとともに、親会社で、横浜の同じ敷地内に研究所を持つ三菱化学との連携を高める。東京研究所の跡地利用の詳細については今後詰める。

 研究施設を統合するため、横浜研究所の隣接地に新たな研究棟を建設する。すでに着工しており、今年12月末の完成を予定している。投資金額などは明らかにしていない。

 新研究棟は、三菱化学の研究子会社である三菱化学科学技術研究センター(横浜市青葉区)の敷地内にあり、三菱化学との技術や人的な交流を高め、中枢分野や循環、免疫領域などの創薬研究を強化する。

 三菱ウェルファーマは、旧吉富製薬と旧ミドリ十字により設立されたウェルファイドと、三菱化学の医薬品部門と旧東京田辺製薬により設立された三菱東京製薬が合併して誕生した。創薬の研究拠点として、東京と横浜以外にも、かずさ研究所(千葉県木更津市)と大阪研究所(大阪市枚方市)の合計4カ所があり、機能が近い研究拠点については統合して効率化を図る。かずさ研究所は安全性や薬物動態研究、大阪研究所はタンパク系の創薬研究を従来通り行う。

 三菱化学は昨年12月、医薬研究の連携を強化するため、三菱ウェルファーマの普通株式を公開買い付け(TOB)により取得し、出資比率を45.0%から58.9%に引き上げた。三菱化学子会社の三菱化学生命科学研究所(東京都町田市)で、2004年4月から「精神・神経」「循環・代謝」「先端ライフサイエンス分野」の3つをテーマにした新たな基礎研究に乗り出すなど、三菱ウェルファーマを含めたグループで、医薬分野の基礎研究を強化している。

33荷主研究者:2004/02/02(月) 01:28
北九州プリンスホテルは三菱化学グループ。

【三菱化学:北九州プリンスホテル】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040117/kitakyu.html
2004/01/17 西日本新聞
期待と不安交錯 黒崎南部再開発 地元商店街 回遊性確保が課題

 大手スーパーのイオン九州を核に、八幡西区東曲里町の北九州プリンスホテル一帯を再開発する三菱化学の「黒崎南部地区整備・開発計画」が明らかになった十六日、地元の黒崎地区の商業者には「イメージアップになる」「集客の方策が必要」など、期待や不安の声が交錯した。

 計画では、約十万二千平方メートルに大型ショッピングセンターや複合映画館、書店、ショッピングモールなどを建設。周辺に住宅も整備する。

 十五日夜、三菱化学側が計画を伝えた黒崎商店組合連合会の会合では、特に反対意見は出なかった。再開発の方針は昨年四月に官民で策定した「黒崎再生10カ年計画」に盛り込まれており「来るべきものが来た」(連合会役員)という受け止め方だった。

 同連合会によると、若手商業者には「黒崎全体のイメージアップにつながる」と歓迎の声もあるという。ただ、別の役員は再開発地域が商店街から西へ約三百メートル離れている点を指摘し「再開発地域との回遊性を確保しなければ、商店街はますます衰退する」と危機感を募らせた。飲食店を経営する五十代女性も「にぎわうのはプリンスホテルの周りだけだろう」と不満げに語った。

 商店街の買い物客たちの反応もさまざま。女子高校生(17)は「黒崎駅から遠いので、学校帰りに寄ろうとは思わない。でも、休日は遊びに行くかも」。四十代主婦は「コムシティや旧長崎屋ビルが閉鎖したままなのに、新しい商業施設が本当にできるの?」と、半信半疑だった。

34荷主研究者:2004/02/02(月) 01:31

【大手石化:相次ぎ主要製品値上げ】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040126184107-VMOACCRDQS.nwc
大手石化メーカー、相次ぎ主要製品値上げ(日本工業新聞 2004/1/27)

 大手石油化学メーカーが、相次ぎ主要製品の値上げを打ち出している。三菱化学が26日、合成樹脂原料のスチレンモノマー(SM)、基礎化学品のシクロヘキサノン、オキソアルコール、ブチルアルデヒドの2月1日出荷分からの値上げに踏み切るほか、三井化学もすでに繊維原料の高純度テレフタル酸(PTA)など合計14品目で値上げを打ち出した。石化製品の基礎原料となるナフサ(粗製ガソリン)価格が高騰しているためで、各社が採算是正に向け動き出した。

 国産基準ナフサ価格は、原油価格の上昇と、中国を中心にした石化製品の需要が旺盛なため、高騰が続いている。「昨年の第4・四半期(10−12月)の(1キロリットル当たりの)ナフサ価格が約2万4000円に対して、今年の第1・四半期(1−3月)は2万8000円」(正野寛治・石油化学工業協会会長)となり、価格が約16%上昇するとみられている。また、アジアのスポット(当用買い)ナフサ価格も現在、1トン当たり370〜380ドルと、昨年同時期の300ドルに対して25%程度高い水準で推移している。

 三菱化学は昨年11月の中間期決算の発表時点で、第1・四半期の国産ナフサ価格を2万5300円と想定していたものの、価格が想定以上に上昇し採算が悪化しているため、国内向け主要石化製品の値上げに踏み切る。SMは昨年第4・四半期比で1キログラム15円、シクロヘキサノンは1月出荷分比で同15円、オキソアルコールとブチルアルデヒドも同12円の値上げを2月1日出荷分から実施する。

 三菱化学はすでに、フェノールや塩化ビニール樹脂(PVC)でも値上げを打ち出している。また、汎用合成樹脂のポリエチレン(PE)などでも値上げを検討しており、今回のナフサ価格高騰を受け、グループ全体で十数品目以上の値上げを実施するとみられる。

 三菱化学以外にも、三井化学がPTAや樹脂原料のビスフェノールAなど合計14品目で、旭化成も樹脂や繊維原料となるアクリロニトリル(AN)の2月1日出荷分からの値上げを打ち出している。また、旭化成はMMA(メチルメタアクリレート)での値上げも検討している。

 一連のナフサ高は「業界全体で1000億円規模のコストアップ要因」(正野石化協会長)に相当するとの見方もあり、石化各社にとって「価格是正が最大の経営課題」(同)になっている。

35荷主研究者:2004/02/02(月) 01:32

【サカタインクス:設備投資】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040127203549-XHZAEJEUWE.nwc
サカタインクス、04年度設備投資額を2.5倍の51億円に(日本工業新聞 2004/1/28)

 サカタインクスは、2004年度の設備投資額を03年度見込み比の約2.5倍となる51億円に増やす。大阪工場(兵庫県伊丹市)の生産設備建て替えや、需要が好調な北米の拠点統合を中心に投資する。04年度に国内外の拠点整備を図ることで、中期経営計画の最終年度となる05年度の連結売上高1080億円、経常利益55億円の最終目標を達成したい方針だ。

 国内は大阪工場のグラビアインキ棟の建て替えに着手する。投資額は18億円を見込み、その他拠点の生産能力増強などを含め、国内の04年度投資額は29億円(03年度は13億円の見込み)となる。

 海外は北米の4工場を統合・再編し、シャーロット(ノースカロライナ州)にメタルインキの新工場を建設する。投資額は約7億円で、4工場の統合・再編などを含め北米での投資は13億円(同5億円)を見込んでいる。

 印刷インキの需要が伸びているアジアには8億円(同1億円)を投資する。同社は、05年初めにインドでオフセットインキ事業を新たに展開する計画で、ニューデリーの既存生産拠点敷地内に生産設備を導入する予定だ。

 また、04年度からインドネシアやベトナムでも新聞インキやリキッドインキ事業を強化し、そのための生産能力増強や新会社設立などに投資する方針だ。

36荷主研究者:2004/02/09(月) 00:27

【三井化学の中期経営計画】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040205210449-AQOGJXDVES.nwc
三井化学が中計、機能性材料に集中投資(日本工業新聞 2004/2/6)

 三井化学は5日、情報・電子材料など機能性材料分野の拡大などを柱とする2004年度から4年間の中期経営計画を発表した。「限られた経営資源で最大の効果を得るため」(中西宏幸社長)、4年間累計の投融資額の52%を、さらに研究費の61%をそれぞれ機能性材料分野に投入する計画だ。同分野の拡大により、最終年度となる07年度の連結経常利益を03年度見込み比8割増の1000億円に引き上げる。

 機能性材料分野は、PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)光学フィルターなどの情報・電子材料のほか、メガネレンズ材料の機能性ポリマー、医薬中間体のヘルスケア材料で構成される。中期計画期間中の投融資は累計で3300億円、研究費は同じく1800億円となるが、これらの過半を機能性材料分野に投入。「全体の経常利益に占める機能性材料分野の割合を04年度は50%超に、さらに10年後には70%にする」(同)ことを目指す。

 一方、石油化学、基礎化学分野については、基礎化学品のプロピレンと、その誘導品事業を強化する。新技術を導入して大阪工場(大阪府高石市)のプロピレンの生産割合を増やすほか、市原工場(千葉県市原市)でも同様に、出光グループと連携しながらプロピレン事業を強化する。

37荷主研究者:2004/02/09(月) 00:34

【三菱化学四日市、高級アルコール生産停止】2004年1月7日 化学工業日報 2面
三菱化学 高級アルコール 四日市の生産停止 今夏 9月には外販も

三菱化学は、四日市での高級アルコール生産を停止し事業撤退する。ノルマルパラフィンを原料とする合成高級アルコールで、8月に年産能力3万5千トンの設備を止め9月には外販をストップする。天然系製品の台頭などで市場縮小と市況低下が進むなか不採算状態に陥っており、今後の成長も期待できないと判断した。同社ではエチレンを原料とする高級アルコールも水島で生産しており、こちらは生産・販売を継続する。また四日市の高級アルコールを一方の原料としたエチレンオキサイド(EO)誘導品は、外部から高級アルコールを手当てして事業を継続、さらにEO拡大戦略の一環として強化を進める。競争優位性を基準に事業の選択と集中を強めることで、収益体質の構築を加速する。

三菱化学が生産を止めるのは、昨年まで「ドバノール」の商品名を使っていたC12−C13、C14−C15、この2つの混合品の3グレードの高級アルコール類。ノルマルパラフィンを脱水素してオレフィンを得たうえでオキソ反応させることなどによって製造する。

1974年にシェルからの技術導入で生産をスタートし、四日市に年産3万5千トン能力の設備を保有して事業展開している。

ただ近年はパーム核油などの天然原料の生産が増加。かつてはフル生産していた3万5千トン能力の設備が、現在は2万5千トン程度の実生産にとどまっているのが実情。同時に天然系の市況低下に引きずられ価格も弱含んでおり、採算状況は厳しい。さらにシェル、サソールなどの海外の大型合成メーカーの攻勢も強まる気配をみせていることから、このままでは事業継続が難しいと判断した。

8月末に生産を停止し、約1ヵ月の在庫が切れる9月末には外部への供給も停止、設備は廃棄する。三菱化学では水島にエチレン−αオレフィン法による年産3万トンで、四日市とは異なるグレードを生産する高級アルコール設備も保有しており、高級アルコール事業はこれに特化することになる。

四日市の高級アルコールは、生産量のうち半分を外販、半分を界面活性剤原料となるポリオキシエチレンアルキルエーテル(アルコールエトキシレート)の原料として自消している。同エーテルはEO誘導体であり、自社のEOの競争力が高いとみているなか、EO展開の一環として、さらに拡大を進める方針。他社の高級アルコールを購入して生産販売する。

三菱化学では、事業の選択と集中を全事業範囲にわたって強めており、EOG・界面活性剤分野でも得意事業とそうでないもののメリハリを明確にして事業基盤を固める。

39とはずがたり:2004/02/09(月) 11:25
【日本酢ビ・ポバール株式会社】

http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020225-2.shtml
酢ビ・ポバール事業の統合について (2002.2.25)

ユニチカ株式会社(大阪市中央区)と信越化学工業株式会社(東京都千代田区)は、共同で酢ビ・ポバール事業を行ってきましたが、ユニチカ(株)と信越化学工業(株)それぞれの販売部門と、本事業の生産子会社2社(信越酢酸ビニル株式会社、ユニチカケミカル株式会社、2社とも大阪府堺市)を統合します。統合会社は平成14年5月1日発足で、社名は「日本酢ビ・ポバール株式会社」(資本金20億円)とします。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)とのシナジー効果を強化するための事業統合であり、「日本酢ビ・ポバール株式会社」は、酢ビ・ポバール業界の業界トップクラスとしての存続を目指します。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)は、昭和43年以来、それぞれによる販売と生産子会社2社による生産・販売が4部門に独立した形態で運営してきましたが、昨今の激変する経済環境に鑑み、生産技術力・開発力・販売力の完全統合をおこない、収益力を一段と強化させます。
(注)酢ビ:酢酸ビニルモノマー(Vinyl Acetate Monomer)の略
統合会社の概要
 社名 日本酢ビ・ポバール株式会社
 本社、工場所在地 大阪府堺市
 資本 20億円
 株主 ユニチカ 50%、 信越化学工業 50%
 事業内容 酢酸ビニルモノマー等のカルボン酸ビニルモノマー及び
ポリビニルアルコールの製造及び販売
 代表取締役(予定) 岡本浩一(現、信越酢酸ビニル株式会社 代表取締役社長)
豊西重和(現、ユニチカ株式会社 化成事業本部長)
 従業員 約170名
 年商 約100億円(平成13年度見通)
 能力 酢ビ 120,000トン/年、 ポバール 40,000トン/年

40荷主研究者:2004/02/10(火) 02:34
>>39

【ポバールについて】
ポバールはポリビニルアルコール(PVOH)の慣用名である。

ポバールの最大手企業として有名なのが、クラレである。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_05.html

また日本合成化学工業のポバールもゴーセノールのブランドで有名。
http://www.gohsenol.com/index_j.shtml

クラレと日本合成化学工業はシンガポールに生産合弁会社のポバールアジア社を1996年に設立した。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_03.html

参考資料:石油化学データベースより
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa.htm
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa-2.htm

※尚、エチレンビニルアルコール(EVOH)はクラレと日本合成化学工業が世界市場を二分している。

電気化学工業もポバールを生産している。
http://www.denka.co.jp/product/main/jusi/poberl/more_01.htm

日本酢ビ・ポバール株式会社
http://www.j-vp.co.jp/

42とはずがたり:2004/02/25(水) 13:28
これは大きい。
併し,大正・田辺の無様な失敗を覚えて居るぞ。ちゃんと合併しよう。

http://www.asahi.com/business/update/0225/001.html
山之内製薬と藤沢薬品が合併、売上高で国内2位に

 経営統合を検討していた国内製薬業界3位の山之内製薬(東京都中央区)と同5位の藤沢薬品工業(大阪市)は24日、05年4月1日付で合併する、と発表した。両社の連結売上高を単純合算すると8887億円(03年3月期)となり、国内では首位の武田薬品工業に次ぐ2位、世界で17位の製薬会社が誕生する。欧米企業も含めて新薬開発競争が激化するなか、研究開発力を強化し、世界市場での生き残りを図る狙いだ。

 国内の製薬大手同士としては初の大型合併で、大衆薬を除く医療用医薬品のシェアでは国内トップとなる。

 存続会社は山之内。藤沢の普通株1株に対し、山之内の0.71株を割り当てる。本社は東京都とし、新社名は今後、検討する。合併会社の社長には山之内の竹中登一社長が、会長には藤沢の青木初夫社長がそれぞれ就く。両社は今年6月末の株主総会で合併の承認を得る予定。

 同日記者会見した両社長は「欧米企業と伍(ご)していくには単独での生き残りは難しかった」とのべた。早期に統合効果を出すためにも、持ち株会社方式ではなく、合併を選んだという。

 両社は強みを持つ医薬分野が重ならず、海外市場でも山之内が欧州、藤沢が米国で強みを持つため、合併効果は大きいとしている。

 年間の研究開発費は国内製薬会社最大の1450億円となり、世界競争に勝ち残る最低ラインとされる1000億円を超える。医療機関向けの営業を担う医療情報担当者(MR)の数も国内で2400人と日本メーカーでは最大となる。

 新会社は08年3月期には医薬品の売上高1兆円以上、営業利益率25%を目指す。

 〈山之内製薬〉 1923年設立。03年3月期の売上高は5066億円、当期利益は598億円で業界3位。消化器系や泌尿器系医薬に強い。主力は消化性潰瘍(かいよう)治療薬「ガスター」。大衆薬では風邪薬「カコナール」など。

 〈藤沢薬品工業〉 1930年設立。03年3月期の売上高は3820億円、当期利益は286億円で業界5位。感染症や免疫系医薬に強い。主力は免疫抑制薬の「プログラフ」。大衆薬では風邪薬「プレコール」など。

■製薬業界再編、世界の主な動き■

00年2月 独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人がエスエス製薬を株式公開買い付け(TOB)で事実上傘下に

   6月 米ファイザーが米ワーナー・ランバートを買収

  12月 英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併、グラクソ・スミスクラインに

01年6月 米ジョンソン・エンド・ジョンソンが米アルザを買収

   9月 大正製薬と田辺製薬が経営統合で合意(12月に撤回)

  10月 三菱東京製薬とウェルファイドが合併、三菱ウェルファーマに

      米ブリストル・マイヤーズ・スクイブが米デュポン・ファーマシューティカルズを買収

02年10月 ロシュ(スイス)が中外製薬を傘下に

03年1月 米メルクが万有製薬を完全子会社にすると発表

   4月 米ファイザーが米ファルマシアを買収

04年1月 仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスにTOBを宣言

   2月 山之内製薬と藤沢薬品工業が合併を発表 (02/25 00:01)

43とはずがたり:2004/02/25(水) 13:32
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200402250116.html
山之内・藤沢の合併 製薬上位にも再編の波

国内医薬品メーカーの売上高順位
http://0bbs.jp/u/tohazugatali/10_2

 国内3位の山之内製薬と同5位の藤沢薬品工業の合併は、中堅企業が主役だった国内業界再編の波が、いよいよ上位企業に及び始めたことを意味する。合併新会社は生き残りに自信を見せるが、世界では17位の中堅にすぎない。競争力を左右する新薬の開発力を高めようと、欧米の大手企業は合併・買収(M&A)を繰り返しており、国内首位の武田薬品工業も巻き込んだ一段の再編が避けられそうにない。

◆世界では規模17位に 開発力は大手と差

 山之内は泌尿器系や消化器系に強く、免疫・感染症分野を得意とする藤沢とは製品面で補完関係にある。新薬開発でも「化学合成に強い山之内と、培養や発酵が得意の藤沢は、異なる技術を持ち寄って画期的な新薬を生み出せる可能性がある」(UFJつばさ証券の椙田(すぎた)和久シニアアナリスト)という。業績に直結する営業力でも、国内トップ級の2400人のMR(医薬情報担当者)を抱える。

 ただ、これらの高い評価は「国内市場では」という条件付きだ。

 合併新会社は、新薬の開発力を左右する研究開発費が年間1450億円となり、国際舞台で戦うための最低ラインとされる1千億円を確保する。しかし、世界最大手の米ファイザーでは70億ドル(約7700億円)に達し、足元にも及ばないのが実情だ。

 新薬1品目に必要な研究開発費は700億円とされ、ここ10年で2倍になったといわれる。とりわけ世界最大の市場である米国では、日本の数倍にのぼる大規模な臨床試験を実施するのが一般的だ。さらに遺伝子情報を活用したゲノム創薬の時代に入り、製薬会社に要求されるデータが急増、費用負担が増していくのは確実だ。

 こうした状況を背景に、90年代前半に始まった世界大手同士のM&Aの波は、00年前後から第2幕を迎えている。この1年に限っても、米ファイザーが米ファルマシアを買収してトップに躍り出たほか、武田とほぼ同規模の仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスに敵対的買収を仕掛け、3位への浮上を狙うなど、激動が続いている。

 国内でも、外資大手の攻勢や薬価引き下げの動きを受けて、数年前から再編が始まっている。ただ、その動きは中堅や大手下位の範囲にとどまっていた。売上高で7位の塩野義製薬までの上位メーカーは、本格的な再編には踏み出していなかったが、今後状況は一変しそうだ。

 勝ち組の筆頭で、日本市場で米ファイザーと激しく争っている武田は、成長が見込まれる米国市場でのシェア拡大を求めて「チャンスがあれば行動する」(長谷川閑史社長)と意欲を隠さない。三共や第一製薬の動向を含め、合従連衡の動きが本格化しそうだ。

[両社社長の会見要旨]

□世界での順位、10位内目指す 藤沢薬品工業・青木初夫社長

 山之内製薬の会社の強さ、勢いに魅力を感じた。会社規模の大きさを求めただけの合併でないし、単に経費削減を目的としたものでもない。通常の経済原則でみると、たしかに藤沢薬品が吸収される形ではあるが、私は単純にそうとは考えない。二つの会社でまったく新しい会社をつくるということが重要だ。世界でベスト10に入る製薬会社にしたいし、いずれそうなると確信する。会社同士の主導権争いがないとは言わない。合併に伴う困難さは必ずあるものだが、合併すらうまくいかないようでは、世界で勝ち残るグローバルプレーヤーにはなれないだろう。

□製品領域は別 補完しあえる 山之内製薬・竹中登一社長

 合併話は昨年の春ごろ、どちらからともなく持ちかけた。製薬業界のグローバルプレーヤーになるには、山之内製薬単独でも不可能ではないが、実現するには時間がかかると考えた。まず合併という手段で、規模を大きくすることで世界の製薬業界での順位を上げていきたい。米国事業を展開していくには藤沢薬品の組織の強さに学ぶことができる。山之内と藤沢の製品領域はうまく分かれており、互いに領域を補完できると思う。医療情報担当者(MR)数が多くなるとの指摘もあるが、少ない数では競争に負けてしまう。きめ細やかな営業活動を進めたい。

(02/25)

47とはずがたり:2004/03/21(日) 23:36
【三菱化学:中国でPTAプラント建設へ】

http://www.mainichi.co.jp/asia/news/China/200403/19-5.html
三菱化学、ポリエステル繊維プラント建設へ

 三菱化学と伊藤忠商事などは19日、ポリエステル繊維の原料製造プラントを中国浙江省に建設すると発表した。総投資額は333億円で、三菱化学の中国向け投資、伊藤忠単体の投資としては、いずれも過去最大級。中国の需要急増を見込み、現地製造・販売に踏み切る。

 三菱化学と伊藤忠が主に出資する国内投資会社が90%、中国政府系金融機関が10%出資し、6月に合弁会社「寧波三菱化学有限公司」(同省寧波市)を設立し、06年9月からプラントの営業運転を開始。同繊維の原料「高純度テレフタル酸(PTA)」を年間60万トン製造する能力を持つ。

 三菱化学はPTAで世界シェア11%。現在、愛媛県松山市、韓国、インドネシア、インドでPTA事業を展開している。中国では同繊維の需要が急増しているが、既にPTA需要の54%を輸入に依存しているほか、今後も毎年10%以上の需要の伸びが見込まれている。
(毎日新聞)

48荷主研究者:2004/03/29(月) 00:44

【旭化成:土になるサランラップ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040316220220-VDMLXQJDVA.nwc
土になるサランラップ とうもろこし原料に旭化成が世界初 FujiSankei Business i. 2004/3/17

 旭化成は16日、使ったあと廃棄しても土や水中で分解されて自然に戻る性質をもつ生分解性の食品包装用ラップフィルムを世界で初めて開発したことを明らかにした。

 とうもろこしに含まれる糖分を原料にして製造するため、現在の石油からつくられている「サランラップ」に代表される食品フィルムに比べて環境への負担が極めて小さくなる。

 2005年末にも鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)に量産設備を建設し、環境意識が高い欧米で先行発売する。市場動向を見極めたうえで、日本での販売も検討する。

 生分解性とは、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される性質を指す。石油を原料に精製される通常のプラスチック類は埋め立てても、腐らないでそのまま残ってしまうが、生分解性ならば分解されて土に戻る。

 現在のサランラップの原料は、石油化学製品の一つであるポリ塩化ビニリデン。このため、他のプラスチック製品と同様に不燃ごみとして分別廃棄する必要があった。

 新フィルムは、開発名「EFW」で、「サランラップ」の生産・販売子会社である旭化成ライフ&リビング(東京都千代田区)が開発した。とうもろこしの糖分からつくられるポリ乳酸と呼ばれる生分解性の物質を原料にする。ポリ乳酸に軟化剤などを配合する独自技術を使って製品化。ポリ乳酸を薄いフィルムにしても柔軟性や密着性を損なわないため、「ほぼ実用化レベルにある」(能村(のうむら)義廣旭化成ライフ&リビング社長)という。

 来年末にも鈴鹿工場に新設する量産設備の投資額は十数億円。生産規模などは今後詰める。原料となるポリ乳酸は、米化学会社、カーギル・ダウから供給を受ける。

 価格は、幅30センチ、長さ20メートルの標準タイプの製品で、既存のサランラップよりも4割程度高くなる見通し。しかし、最近は欧米を中心に主婦層でも環境配慮をステータスの一種としてとらえる傾向が強まっており、旭化成は価格が高くても新フィルムの需要はあるとみている。

49荷主研究者:2004/03/29(月) 00:45

【三井化学:中国でPTA生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040312211055-ZJYOZMDEWN.nwc
三井化学がポリエステル原料を中国で生産 FujiSankei Business i. 2004/3/13

 三井化学は12日、ポリエステル繊維やペットボトルの原料になるPTA(高純度テレフタル酸)を中国・江蘇省で生産すると発表した。2008年度をめどに年産60万トンのPTA設備を稼働させ、中国国内を中心に販売する計画だ。現地での需要増に対応するのが狙い。

 現地に全額出資子会社「三井化学(張家港)」を設立する。11日、中国政府に会社設立にかかわる投資認可申請書を提出した。

 三井化学は日本、タイ、インドネシアにPTAの生産拠点を持つ。生産能力は04年3月末で合計年産210万トン。タイでは05年秋までに約5割増の140万トンに増産する計画だ。中国の生産開始後は、アジアで合計同320万トンの生産能力となる。

 PTAは、ポリエステル繊維、ペットボトル原料としてアジアで需要が拡大している。98年の需要が1200万トンに対して、03年には66.7%増の2000万トンに達している。

50荷主研究者:2004/03/29(月) 00:48
>>47

【三菱化学:伊藤忠と合弁、中国でPTAを生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040319211822-FSTHTINXUU.nwc
三菱化学と伊藤忠が中国に合弁、ポリエステル原料を生産 FujiSankei Business i. 2004/3/20

 三菱化学は19日、伊藤忠商事などと共同で中国・浙江省にポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸(PTA)を生産する合弁会社を6月に設立すると発表した。

 2006年9月をめどにPTAを年60万トン生産する計画。総投資額は約333億円。需要が拡大している中国国内を中心に販売する。

 合弁会社設立にあたり、国内に投資会社「寧波PTA投資」を設立した。資本金は約103億円で、出資比率は三菱化学61%、伊藤忠商事35%、三菱商事4%。

 中国に設立する合弁会社「寧波三菱化学」の資本金は約115億円。日本側投資会社が90%、現地資本の中国中信集団が10%を出資する。本社を浙江省寧波市に置き、従業員は約190人でスタートする。三菱化学の連結対象子会社になる。

 中国はポリエステル繊維の生産拡大に伴い、PTAの需要も伸びている。03年のPTAの中国需要は830万トンに対して、50%強を輸入に頼っている。今後も年率10%以上の成長が見込まれるため、三菱化学は「最大の需要地」(船田昌興・三菱化学専務)での現地生産に踏み切る。

 伊藤忠商事は、「中国が輸入する10%のPTAを扱う」(丹波俊人・伊藤忠商事常務)など中国でのポリエステル事業に力を入れている。世界シェア2位の三菱化学と組むことで、事業基盤を強化する。

53とはずがたり:2004/04/03(土) 17:35
>>52
「三九」の日本進出

中国大手が買収に名乗り カネボウの医薬品事業
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/286

56荷主研究者:2004/04/12(月) 01:39

二硫化炭素の鉄道輸送は、二本木(日本曹達)〜守山(東レ・ファインケミカル)・安治川口(関西化成品輸送)、安治川口〜守山・美濃赤坂・江津・益田などで行われていた。

【二硫化炭素の需要】2003年5月20日 化学工業日報 5面
二硫化炭素 ゴム加硫促進剤向けが堅調

二硫化炭素は合成繊維向けの需要が落ち込んでいるが、ここにきてゴム加硫促進剤向けの荷足が堅調推移となっている。

二硫化炭素はビスコース繊維(スフ、レーヨン)生産から繊維メーカーが相次いで撤退したことで、供給量は2000年が3万8千トン、2001年が3万2千トン、2002年が2万7千トンと年々落ち込んでいる。そのなか飛灰処理向けが新規用途として小幅ながら需要を伸ばし、セロファン向けは底堅い。また、自動車用のタイヤ生産が堅調なことからタイヤ用ゴム加硫促進剤用途がここにきて伸長している。

相場は需要が減少傾向を強めているものの、現状、メーカーが日本硫炭工業(大分工場)と日本曹達(二本木工場)の2カ所に限られていることで、若干ながら上げ場面もうかがえる。

58荷主研究者:2004/04/28(水) 01:46
肥料・コークス・染料の三菱化学創業事業のうち、染料は撤退、肥料は縮小均衡、コークスは再編・強化と明暗が分かれている。

【三菱化学:コークス事業 再編・強化】2004年2月20日 化学工業日報 1面
コークス事業 再編・強化 三菱化学 設備・物流コスト削減 炉長寿命化技術を開発 坂出で継続投資

三菱化学は、コークス事業の再編・強化を図る。コークス炉の長寿命化を可能とする生産技術の開発に成功、来年度から坂出で設備投資を図って長期安定操業体制を確立する。また主力需要先の鉄鋼企業と共同で大幅なコスト削減を目指した物流改革にも乗り出す。さらには鉄鋼業界での事業再編、先行きの電力熱源の変化などが予想されるなか、長期的な事業戦略の立案などをにらんで組織面でも改革を4月から断行する。機能化学セグメントに組み込まれている現在の状況から、当該事業を独立させて機動的な運営体制を確保するなどが有力とみられる。

▽組織独立、機動的運営へ

コークス事業は、三菱化学の創業事業。コークスの乾留からタール蒸留、ナフタレン、カーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、さらには機能性カーボンやナノカーボンにまで連なるピッチケミストリーチェーンの根幹を支えている。関連会社を合わせて年間600万トンを生産しており、一部を輸出しているほか大半を国内の高炉に向けて供給している。

粗鋼生産量の好調を受けて現状はフル生産が続いている。今後も国内高炉の競争力からみて一定の需要は確保できるともみている。しかし、鉄鋼業界の再編が進行する下で長期的にはコスト競争力の確保が最大の課題となっている。

このため、まずは炉の延命を可能とするための設備投資を実施する。これまでに技術的なめどを得ることに成功しており、老朽化を大きく食い止めることが可能となる。更新のための投資を削減する一方、年間5億−6億円を数年に分けて投入して長寿命操業を図る。加えて、鉄鋼メーカーと受発注の連携を強化し、海運コストの大幅削減も進める。

コークスの市場構造は、鉄鋼業界の生産再編や誘導品に当たる電極生産動向、電力向けに供給している副生ガスの需要動向などによって、将来的に大きな影響を受けることが予想される。また三菱化学では、機能商品、ヘルスケア、石油化学をコア事業と位置付けており、鉄鋼産業の一翼を担うコークス事業については独立した戦略を実施する必要性も高くなっている。このため、現在は機能化学セグメントのなかの炭素事業として、タール蒸留以下の誘導品とともに運営しているが、この分離、独立組織化なども検討している。そのうえで、場合によっては再編なども含めて今後の需要変化に的確に対応する。これと並行して、収益構造の改善が要求されているタール蒸留事業でも再編などの取り組みを強めていくことになる。

60とはずがたり:2004/04/29(木) 16:01
>>59
株式公開へ向けて財務体質の強化にやっきの出光興産であるが,思い切った対策が望まれるねぇ。

三井住友化学に未練たっぷりの俺としては三井・住友・出光で京葉石油化学でもつくれ!

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=250000&el=140/03/04.261&pnf=1&size=500,500&nl=35/30/11.129
また隣接する出光石化・三井化学・極東石油工業(エクソンモービル+三井石油)・宇部興産・コスモ石油(南)を一挙に統合とか。

それにしても製鉄やセメントなど製品の品種がそう多くない業界と違って取扱品目が多種に亘る化学や電機,商社などは品目別の提携が主になって全面的統合にはなかなか結びつかないねぇ。
そっちの方が会社の独自色を維持したまま進められて良いのだろうし,最適な相手とも組めるメリットが有ろうけど,企業集団趣味的には物足りないねぇ。。

61荷主研究者:2004/05/01(土) 03:56

【昭和電工+協和発酵:日本酢酸エチル】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040413205854-HAMKZARSTM.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/14
昭和電工と協和発酵が新会社、酢酸エチル年産10万トン

 昭和電工と協和発酵工業は13日、昨年設立した共同出資会社で、印刷用インクや塗料の溶剤として使用する酢酸エチルの生産を今月1日から開始したと発表した。生産を開始したのは昭和電工の大分コンビナート(大分市)内にある年産10万トンの設備で、販売は従来通り両社がそれぞれ行う。

 酢酸エチルを生産する共同出資会社「日本酢酸エチル」は、資本金1億円で昨年8月に設立された。出資比率は、昭和電工が55%、協和発酵の全額出資子会社である協和発酵ケミカル(東京都中央区)が45%。

 酢酸エチルは、印刷用インクや塗料の溶剤として日本を含むアジアで需要の拡大が見込まれている。

 大分コンビナート内での酢酸エチル生産を模索していた昭和電工と、需要増に対応するため増産を計画していた協和発酵の思惑が一致し、共同出資会社を設立した。

62荷主研究者:2004/05/01(土) 04:16

【三菱瓦斯化学:東京工場閉鎖へ】2003年9月3日 化学工業日報 2面
東京工場を閉鎖へ 三菱ガス化学、05年度めど

三菱ガス化学は2005年度末までに東京工場(葛飾区)を閉鎖する方針を固めた。同工場はホルマリン、ポリオール類などの化学品生産を中止した後も、電子材料、脱酸素材エージレスの注力工場として機能している。しかし、都内に立地することから近隣住民に対する配慮が求められ、また電子材料は白河工場(福島県)に集約を進めており、東京工場のあり方がかねてから検討課題となっていた。

東京工場ではかつてはホルマリン、ハイドロサルファイド、ペンタエリスリトールなどの化学品を生産していたが、それぞれ新潟、水島工場などの増強に合わせ生産を停止している。電子材料の注力工場としても機能していたが、ガラスエポキシ積層板、BTレジンは白河工場へのシフトを進めている。基幹系通信網のレーザー部品として用いられるガーネット単結晶は、期待していた米国市場の回復が遅れているため稼動が上がっていない。エージレスは好調を維持しているが、小分け、梱包などの作業が中心のため、他工場への移転は難しくない。

また同工場は都内に立地するため近隣住民に対する配慮も求められており、これまでにも化学品生産を止めるなどの対応をとってきた。しかし、隣接する三菱製紙が工場を売却するなど環境が変化してきており、三菱ガス化学も同工場の位置付けの再検討を迫られている。

同社は2005年度を最終年度とする現行中期経営計画中に同工場の方向性を決断するとしており、生産中止、土地売却も含めた検討を進めていく。

63荷主研究者:2004/05/01(土) 04:20

【三菱瓦斯化学:メタノール誘導品で攻勢】2004年1月7日 化学工業日報 1面
三菱ガス化学 メタノール誘導品で攻勢 MMAモノマー、DMFなど新潟の増強完了 新製法でMMAポリマー進出も

三菱ガス化学は、メタノール系誘導品の増強を完了した。新潟工場で2002年秋と2003年秋の2回の定修時にMMA(メチルメタクリレート)モノマーおよびMAA(メタクリル酸)を合計で約1万トン増強し、年産5万トン体制を構築した。もう一段の増強を視野に入れるとともに、MMAポリマー進出も検討する。また、ウレタン樹脂溶剤であるDMF(ジメチルホルムアルデヒド)と、その原料であるジメチルアミンも昨秋増強しており、中国をはじめとするアジアでの需要増に応える。ジメチルアミン増強には新開発の非平衡型合成触媒を採用しており、製造コスト低減を実現している。

三菱ガス化学は新潟工場で天然ガス、メタノールを出発原料に各種誘導品展開をしている。1997年に新ACH法によるMMA製造を開始した。当初は不安定だった同装置の稼動も安定し、透明樹脂、塗料、高級エステル、などに加え、昨今の導光板需要に支えられて、同事業収益性は大きく改善した。

同装置の当初の設計能力は4万2千トン。2回の定修時に手直し増強を実施した結果、2003年末までにMMA、MAA合計で約1万トン能力を加え、MMA4万トン強、MAA1万トン強となった。プロジェクションテレビ用パネルやメタクリル酸エステル製品など、自社および関連会社における自消も好調なため、増強後も需給はタイトバランスが継続している。

今回、原単位改善工事も実施しているため、今後の市場動向と装置の運転状態をみて、もう一段の増強を検討していく。また、同社はコスト競争力に優れるメタノール溶媒法と呼ぶMMAポリマー新製法を開発しており、さらに加工度を高めたうえで同分野への本格進出を果たしたい考えだ。

DMFはスパンデックス(ポリウレタン弾性繊維)製造用溶剤に用いられて需要が伸びており、半導体向けも需要が回復基調にある。とくにスパンデックスは中国で倍増ペースの増強が数年続く見通しとなっている。

同社はメタノール、アンモニアからの一貫生産の強みを生かし、新潟工場でジメチルアミン−DMFチェーンを確立している。昨年10月の定修時にジメチルアミンは1万トン増強して年産4万トンに、DMFは7千トン増強して年産3万7千トンに引き上げた。DMFはすでにフル生産となっており、アジアへの販売量を拡大している。新開発の非平衡型合成触媒は、従来の触媒に比べジメチルアミンの選択性を2倍以上に高めることができ、製造変動費の削減にも貢献している。

65荷主研究者:2004/05/01(土) 04:27

【三菱化学:鹿島でプロピレン増強】2004年4月9日 化学工業日報 1面
三菱化学 鹿島で大型投資 分解炉増設 来年にも プロピレン安定確保狙う 原料多様化へ改造 ヘビーナフサ対応

三菱化学は、鹿島エチレンセンターの競争力強化に向けて、来年にも大型投資を実施する。プロピレン不足の解消を主な狙いに分解炉を増設するほか、原料多様化の一環としてヘビーナフサ対応の生産システムを導入する方向で検討に入った。分解炉増設ではプロピレンベースで最大7万−8万トンの能力増強となる可能性が高い。すでに同社では、独自の生産合理化やコンビナートルネッサンスに連携した動きなどで、エチレンセンター競争力の向上に取り組んでいる。根幹であるセンターの徹底強化を通じ、石化事業の生き残りと収益性確保とを進めていく戦略だ。

三菱化学は、鹿島1号41万トン、同2号49万トン、水島約50万トンのクラッカーを保有する国内センター最大手。アジア需要の高まりなどを受けていずれもフル稼働となっているが、誘導品設備を残す四日市も合わせて、全体では年間でエチレンで数万トン、プロピレンでは20万トン以上の外部購入を強いられている。個々の事業性などを再評価しながら誘導品構成の見直しも今後進めていく。いずれにしろ高採算が見込まれるプロピレン誘導品については拡大傾向が続くとみられる。とりわけ鹿島ではグループ企業で誘導品の大型増設を検討していることもあり、プロピレンの安定確保を目的に、マイルド運転への転換とともに分解炉を増設する方向で最終調査を進める。増設規模はプロピレンで10万トンを超えない水準とみられる。今年中に計画を策定し、来年夏前の2号機の定期修理時に合わせて実施する計画が有力。

一方、将来的な原料事情などを見据え、長期的な観点から原料多様化に向けた設備改造も行う。第一弾として、まず来年の定期修理時に、ライトナフサ不足に備えてヘビーナフサ対応の改造を実施。フレキシブルな運転条件を確立する。そのうえで将来的には、ガス・トゥ・リキッド、さらにはバイオマス原料の有効活用の可能性も探っていくことになる。

三菱化学では、生産革新運動として2003−04年の2年計画で進めてきた生産コスト230億円の削減を1年目でほぼ達成するなど、競争力強化に向けた取り組みを加速している。鹿島では、昨年から自主保安による定期修理体制を確立し、メンテナンス費用の大幅削減も実現した。今後、数年間はアジア石化需給のタイト推移が続くとみられるなか、逼迫感の深刻化が予想されるプロピレンやライトナフサへの対応力を強めて、国際競争力をさらに強化していきたい考え。

66とはずがたり@三井住友合同推進期成同盟会会長:2004/05/01(土) 04:43
>>64
三井住友化学構想破談は返す返すも残念。
再び統合まで行かずとも,石油化学・製薬などスケールメリットを享受出来る範囲で検討して欲しいものだ。
勿論その先には統合がちらつくのであるが。。

67荷主研究者:2004/05/07(金) 00:33

【高分子凝集剤:三井化学アクアポリマーが住友化学から買収】2004年2月17日 化学工業日報 4面
高分子凝集剤事業 住友化学から買収 三井化学アクアポリマー 茂原に生産集約

三井化学アクアポリマー(本社・東京都中央区、小澤宏社長)は16日、住友化学工業の高分子凝集剤を買収することで合意したと発表した。3月31日をめどに対象事業の営業権を譲り受ける。また住友化学・愛媛工場での生産は停止し、三井化学アクアポリマーの茂原工場(千葉県)に生産を集中することでコスト競争力の強化を図っていく。

三井化学アクアポリマーは、三井化学と米サイテック・インダストリーズとの折半出資合弁会社だった三井サイテックの昨年10月の解消を受けて発足。三井化学が旧三井サイテックの事業のうち高分子凝集剤事業を継承して100%子会社の三井化学アクアポリマーを設立、三井化学本体のアクリルアマイドモノマー事業と高分子凝集剤事業との一体運営で事業強化を推進している。

住友化学ではアニオン・ノニオン系の高分子凝集剤を手掛けているが、経営資源の選択と集中のなかで、規模および原料面から同事業を継続するか否かを検討していた。一方、三井化学アクアポリマーでは事業拡大戦略の一つとして買収やアライアンスの可能性を模索していた経緯があり、両社の思惑が一致して今回の合意にいたった。

三井化学アクアポリマーは水処理用を中心とする高分子凝集剤で年間1万1千トンの生産能力を持ち、年間売り上げ規模は約40億円。住友化学の営業権を譲り受けた後も、住友化学の主力代理店として販売を行ってきた住化アルケム(住友化学の100%子会社)を引き続き代理店として起用していく方針。

68とはずがたり:2004/05/15(土) 16:17
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14hotwiredi05&cat=8&typ=t
CDやDVDの寿命は意外に短い? (Hotwired)

 2000枚以上のCDコレクションを携えて引っ越しをしたダン・コスターさんは、新居で音楽を聴いていて奇妙なことに気づいた。CDはいつも大切に取り扱っていたのに、きちんと再生できないものがあるのだ。

 ノースカロライナ州のクイーンズ大学シャーロット校でウェブとグラフィックのデザイナーをしているコスターさんは、ひどく音が飛ぶ1枚を手にとって、照明に近づけてみた。

 「ちょっとショックだった。まるで星座のように多数の小さな穴が空いていて、アルミニウム層を通して光が差し込んできた」

 コスターさんのCDコレクションには、データ保持層が徐々に劣化する「CD劣化」が起きていたのだ。この現象がどの程度の割合で起きるのかはわかっていない。だがCD劣化のほかにも、DVDを含む光ディスクの耐用年数が当初考えられていたよりもずっと短いのではないかと思われる理由はいくつかある。

 「1980年代にCDが登場したとき、非常に壊れにくいというふれこみだった。メーカー側も、CDが高価な理由として、その耐久性を挙げていた」とコスターさん。

 しかしコスターさんが自分のCDコレクションをすべて調べてみると、15%から20%になんらかの劣化が見つかった。その大半は1980年代に製造されていた。

 CDなどのディスクの試験を行なっている米メディア・サイエンシズ社(本社マサチューセッツ州マールボロ)のジェリー・ハートキー社長は、劣化の原因がメーカー側にある場合もあると話している。

 再生装置からのレーザー光線を反射するアルミニウム層には、薄く樹脂が塗布され、その上にCDラベルが貼られている。この樹脂層の塗り方が適切でないと、そこから空気が侵入してアルミニウム層を酸化させ、鉄が錆びるのと同じようにアルミニウムが腐食してしまう。

 だがハートキー社長は、持ち主による取り扱いの悪さが原因でディスクが読み取れなくなることの方が多いと見ている。

 「こういったディスクを乱暴に扱ったり、積み重ねたり、互いに擦れるような状態に置いたりしておくと、ディスクを保護している薄い樹脂層に傷がつき、アルミニウム層が空気に触れてしまう」とハートキー社長。

 問題の一因として、CDの裏面を傷つけてはいけないことは知っていても、ラベルの張ってある表面も大事だと知らない人が多いことが挙げられる。裏面の傷はかなり深くないと音飛びの原因にはならないが、表面の傷は簡単にアルミニウム層まで届く。表面にペンで何か書いたりすれば、アルミニウム層が傷つき、CDが読みとれなくなってしまうのだ。

69とはずがたり@続き:2004/05/15(土) 16:17

 コスターさんは、コンピューターでCDを複製して、録音された楽曲の「延命」を図ることにした。しかし残念ながら、複製したCD-Rがいつまで再生できるのかはわからない。

 米国立標準技術研究所で情報技術を担当するフレッド・バイヤー氏は、米国議会図書館など政府機関の要請に応じて、書き込み可能なCDの耐用年数を調べている。

 バイヤー氏によると、メーカーはこういったディスクの寿命を長いもので100年と謳っているが、試験基準が定まっていないため、メーカーの主張が本当かどうかを調べるのは非常に難しいという。状況をとりわけ困難にしているのは、ユーザーの知らないところでメーカーが頻繁に素材や製造法を変えていることだ。

 「DVD-RやCD-Rを購入しても、それが実際にどんな製品なのか、わからない。半年前に買ったのと同じブランドの同じディスクを買ったとしても、その2つがまったく違う製品である可能性もある」とバイヤー氏。

 これはつまり、できるだけ長持ちさせたいなら有名ブランドの製品を買うべし、という定番のアドバイスも、あまり当てにならないことを意味するとバイヤー氏は話す。

 DVDは、データ層(一部のディスクは2層になっている)をプラスチック層で挟む構造になっているため、そのぶんCDよりも丈夫だ。しかし初期のDVDでは、この製造法が原因で問題が生じている。接着剤がはがれて、読み取れない部分が出てきてしまうのだ。

 この問題は、DVDを固い留め具から無理にはずそうとしたときに起きやすい。ディスクが曲げられたときに、接着剤がはがれてしまうからだ。

 書き換え可能なCDやDVDは、一度しか書き込めないディスクとは違って、長期保存には使えない。金属ではなく熱に敏感な素材を使っているために劣化がはるかに速いからだ。

 寿命を最大限に延ばすには、ディスクは垂直に立てて保存し、手に取るときは縁だけを持つべきだ。ラベルは貼ってはいけない。CD-Rに字を書くときは、水性やアルコールインクの柔らかいペンだけを使う。

 また、ワインと同じように、涼しくて乾燥した場所に保存することも大事だ。コスターさんの友人で、オレゴン州コーバリスに住むマーク・アイアンさんは、薪ストーブの熱が直接当たる棚にCDを置いていた。棚周辺の温度が数時間のうちに摂氏5度前後から20度以上にまで変動するのはいつものことだ。そのため、アイアンさんのCDコレクションには、データ層が虫に食われたように劣化しているものがある。

 それでもアイアンさんは、CD技術に十分満足している。LPレコードやテープよりもずっと長持ちするからだ。室温の安定した部屋にCDを移してからは、劣化はそれほど進まなくなったとアイアンさんは感じている。

 「新しい記録媒体が普及して、もう一度すべてを買い直せるようになるまで、何とか持ちこたえてほしい」とアイアンさんは話している。

[日本語版:鎌田真由子/高森郁哉]

70とはずがたり:2004/05/15(土) 16:18
しっかり働け!

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14bloombergjpaESPCjHtciFg&cat=10&typ=t
三菱化株が連日で安値を更新、会社側がDVD市況の軟化を予想 (ブルームバーグ)

5月14日(ブルームバーグ):三菱化学の株価が2日続落し、年初来安値
を更新した。会社側が示した2005年3月期の連結営業利益予想は1000億円とな
り、アナリストらの予想を下回った。DVD市況の悪化を想定し、主力の機能化
学事業が減益になると見込んだためで、失望売りが膨らんでいる。
会社側の営業利益予想の内訳は、石油化学が同32%増の270億円、機能化
学が16%減の330億円、機能材料が16%増の180億円、ヘルスケアが同21%減
の230億円、サービスが8.2%減の90億円。
石川壽・常務執行役員は、主力の機能化学事業が今期は2ケタの減益になる
と見込んだ理由について、「DVDの市況が5割悪化すると予想した。04年3
月期で4割下落したが、そこからさらに悪くなると予想した」と説明、「台湾勢
が増産をかけており、想定していたよりも早く市況が軟化している。ただ、夏に
は一巡するとはみている」と指摘した。
ゴールドマン・サックス証券の横尾尚昭シニアアナリストは14日付で三菱
化の投資判断「インライン」を継続。会社側の今期予想を受けて、「保守的な印
象が強く、当社予想は1120億円を据え置く」とした。
UFJつばさ証券投資情報部の船戸隆裕・部長代理は、素材株の決算発表後
の株価動向について、「決算を受けて積極的に買っていこうという向きは少なく、
見直し買いが入り始めるのにしばらく時間がかかる」とみている。
原燃料価格が高騰を続ける現況や、製品価格が下落を続けるなかにあっては、
「会社側が期初から、今後1年間スプレッドが十分とれる、だとか、市況の悪化
も小幅でとどまるだろう、とは言いにくい」(船戸氏)のも事実。「期が進んで
いくうちに株価も見直されるのではないか」としている。

[ 2004年5月14日11時7分 ]

71荷主研究者:2004/05/16(日) 02:35

【住友化学:サウジで石化プラント】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040509211156-HNTHOIQTQA.nwc
FujiSankei Business i. 2004/5/10
住友化学がサウジに石化プラント、一貫設備で世界最大

 住友化学工業は9日、東京都中央区の同社本社で会見し、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ)と共同で、石油精製から石油化学製品までの一貫生産プラントを同国に建設することで企業化調査に乗り出す、と発表した。合弁会社を設立し、2008年後半をめどに生産を開始する。投資額は約43億ドル(約5000億円)で、両社が折半で負担する。安価な原料と、石油精製との一貫生産によって石油化学の競争力を高めたい住友化学と、川下製品を拡大したいサウジ・アラムコの思惑が一致した。

 計画では、折半出資により合弁会社を設立。アラムコが紅海沿岸のラービグに所有する日量40万バレルの原油処理能力を持つ製油所を、インフラを含めて新会社に移管する。新会社はアラムコから原油や天然ガスの一種であるエタン、ブタンの供給を受けて、灯油や軽油、ナフサ(粗製ガソリン)、ガソリン、重油などの石油製品から、プラスチックの原料などとして使用するエチレン、プロピレンなどの石油化学製品を生産する。石油精製から石油化学までの一貫設備としては世界最大となる。

 エチレンの生産能力は年間130万トン、プロピレンは同90万トン。さらに、エチレンを原料としてフィルムなどに使用する汎用合成樹脂のポリエチレンを同75万−90万トン、自動車のバンパーなどに使用するポリプロピレンを同70万トン生産する計画。その他の石油化学製品についても検討し、主にアジアで販売する。当面、石油化学製品は住友化学が、石油製品はアラムコが販売する。

72荷主研究者:2004/05/17(月) 00:48

大日本塗料は三菱グループ。塗料会社は本社が大阪ということが多い。

【大日本塗料:国内生産最適化】2003年12月18日 化学工業日報 4面
国内生産を最適化 大日本塗料 関東地区で増産体制 大型工場への集約も

大日本塗料は、国内塗料拠点の再整備に着手、最適生産体制を構築する。工場が集中立地する関西地区での生産体制を見直し、需要拡大が期待できる関東地区での増産体制を確立するもので、このほど鶴見工場(大阪市)での生産を停止し、那須工場(栃木県)などへの人員再配置を実施した。また今後は那須や岡山(岡山県)など大型工場へ生産を集約していく方針で、増産余地がない中・小規模工場については技術拠点などへの転換を図っていく。同社は昨年、重複する生産拠点を統廃合する大幅な体制再編を進めたが今後、各工場の機能を明確化していくことで、生産・業務効率化を加速する考えだ。

大日本塗料は、一昨年10月に田辺化学工業と合併。国内では旧大日本塗料の那須工場、小牧工場(愛知県)、大阪工場(大阪市)に加え、旧田辺の相模原工場(神奈川県)、滋賀工場(滋賀県)、鶴見工場などが加わった。

昨年は重複拠点などの整理統合を推進。相模原工場を閉鎖し、製造子会社である大東ペイント(神奈川県)の敷地内に新生産棟を建設したほか、製造子会社の岡山化工(岡山市)の生産機能を、新たに購入した岡山工場(岡山県)へ移管するなど国内各地で体制見直しを行った。

ただグループ会社を含め関西地区に生産拠点が集中することから、同地区での生産量を縮小する一方、那須工場を中心に関東地区での生産体制を強化する。その一環としてこのほど鶴見工場での生産を停止した。同工場については当面、技術拠点として活用していく方針で、今後需給動向を見極めながら製造設備の廃棄などを進めていくとしている。

またもう一段の生産体制再構築策として、那須、小牧、岡山工場など大型工場への生産集約化を図っていく。一方、増産余地がない中・小規模工場については順次、技術拠点などへの転換を検討していく。国内塗料市場が縮小するなか、生産体制の抜本的見直しに着手することで、業務効率化およびコスト削減につなげていく考えだ。

74とはずがたり:2004/05/24(月) 21:05
なーんやまた変な名前になるねー。

山之内製薬:藤沢薬品と合併契約 新社名はアステラス製薬
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040525k0000m020013000c.html

 2005年4月の合併に向けた準備を進めている山之内製薬と藤沢薬品は24日、新会社名を「アステラス製薬」にすると発表した。

 この日、両社で合併契約書を締結した。「アステラス」は、ラテン語やギリシャ語の星を意味する言葉を基にした造語で、日本語の「明日を照らす」の意味も込めた。

 新会社は、主に医療用医薬品の製造・販売を行い、山之内を存続会社とし、藤沢は解散する。11月までに国内外の事業展開、経営戦略、数値目標など詳細を詰め、公表する予定。

 一般用医薬品事業は両社が分離・統合して設ける別の新会社「ゼファーマ」が手がける。
毎日新聞 2004年5月24日 18時29分

75とはずがたり:2004/06/02(水) 01:52
面白いウェブサイトみっけた。

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/
アジアの石油化学

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
日本の石油化学の現状

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/others.htm
その他石化業界

77とはずがたり:2004/06/09(水) 02:11
うーん,負け惜しみを云う訳じゃないけど三井住友化学が出来ていても世界8位でぎりぎり三菱化学を抜く程度だったか。
三井住友出光武田東レ石油化学製薬ぐらいができないとインパクト無いねぇ。

石油化学コンビナートの再生について
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf
例えば、ケミカル・ウィーク誌の2001 年 12 月5日号に掲載されている世界の化学会社
の化学事業売上高ランキングによれば、トップはデュポン、以下ダウ・ケミカル、BAS
F、E.On、トタルフィナ、バイエル、シェル、エクソン/モービルと続き、第9位に三
菱化学が登場し、30位以内には、東レ(21 位)、大日本インキ化学工業(22 位)、三井化
学(25 位)、住友化学(29 位)がランクインしている。このように売上高では、世界のト
ップクラスに位置する日本企業が出てきている反面、化学事業の営業利益については、2
0位以内に入る日本企業は無く、1000 百万ドル(19 位に相当)を超える利益を稼ぎ出す日
本企業はない。なお、経営統合が予定されている三井化学と住友化学の化学事業の売上高、
営業利益を合算すると、それぞれ世界の8位、16位に相当する。

79とはずがたり:2004/06/09(水) 02:41
日本の化学業界の後進性はあきらか!焦れ経営者どもめ!

石油化学コンビナートの再生について(>>77続き)
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf

アメリカ系ではダウ・ケミカルが、2001 年2月にユニオン・カーバイド(UCC)を合併し、化学系企業としては唯一、オイルメジャーを上回る規模でグローバルに石油化学事業を展開しており、エチレン、ポリエチレン(PE)、ポリスチレン(PS)で世界シェアトップの地位にある。今後も積極的な増産投資を行う予定であり、2001 年には、エチレンで1000 万tを超える生産規模を持つに至っており、米州、欧州に続いてアジアでの石油化学事業投資を拡大している。

ドイツ系総合化学会社BASF、バイエル、ヘキストの動きはそれぞれ特徴のあるものとなっている。BASFは、シェル(英・蘭)とポリオレフィン事業を統合し、両社の折半出資によりバセル・ポリオレフィンズを2000 年 10 月に発足させた。これにより、モンテル(シェル100%)、タルゴア(BASF50%、ヘキスト 50%)、エレナック(BASF50%、シェル 50%)のバセル・ポリオレフィンズへの統合が実現し、EUの独禁法審査の条件クリアのため一部の設備を休止したが、それでもポリプロピレン(PP)で世界1位、PEで世界4位の生産能力を持つことになった。

一方、ヘキストとバイエルは、石油化学などの汎用製品の分野から医薬、農薬、機能性化学品といった川下分野へとコア事業をシフトさせることを基本戦略としている。即ちヘキストはローヌプーランと統合するとともに、石油化学など化学品部門をセラニーズとして分離独立させ酢酸、エンプラ中心の事業展開を目指しているほか、それぞれの医薬・農薬部門を統合してアベンティスを設立した。一方、バイエルは、医薬、農薬、高分子材料、化学品の4分野を独立事業会社として運営する方向を志向し、アベンティスの農薬部門アベンティス・クロップサイエンスを買収し、バイエル・クロップサイエンスとした。
これに対しBASFは医薬品事業を売却しており、ヘキスト、バイエルとは対照的な動きとなっている。

82とはずがたり:2004/06/09(水) 03:03
【出光興産の提携】
出光興産(出光石油化学吸収合併)
|│└─50%→徳山ポリプロ(有)[周南]←50%─トクヤマ
|│  (周南地区でポリプロピレンを共同生産)
|├──→千葉地区に於ける包括提携←──三井化学
|└──35%──→社名未定←──65%────┘
| (出光と三井化学の全世界のポリオレフィン事業(PP・PE)統合)
└───→石油物流で提携←───────新日本石油

http://www.ipc.idemitsu.co.jp/cgi-bin/prodbc/ipchome/scripts/browse/program.jsp?channelId=-536878997&programId=536879859&channelPage=&programPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp&anotherName=Home&login=0&displayPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp

83とはずがたり:2004/06/19(土) 16:53
http://www.jp-alcohol.com/alcohol_html/b_network.html
【NEDO工業用アルコール物流】

=工場立地= ●最寄り駅 ▲廃止工場の最寄り駅 ○近隣の駅
鹿島アルコール工場茨城県鹿島郡神栖町東深芝16-5 ●神栖
千葉アルコール工場千葉県千葉市稲毛区稲毛東4-5-1 ○稲毛
磐田アルコール工場静岡県磐田市中泉2943-4 ●磐田
出水アルコール工場鹿児島県出水市昭和町60-18 ●出水

▲近永・▲肥後大津などは工場廃止。

=SP配置=日本アルコール販売・内外輸送関連 ●最寄り駅 ▲移転前?最寄り駅 ○その他
札幌保管庫北海道札幌市白石区菊水七条3-7-1○白石
小樽保管庫北海道小樽市銭函3-524-7○銭函
塩釜保管庫宮城県宮城郡七ケ浜町東宮浜字笠岩16-25 ○塩釜港
新潟保管庫新潟県新潟市すみれ野2-2-10 ●新崎
横浜保管庫神奈川県横浜市鶴見区大黒町3-100 ●新興
川崎保管庫神奈川県川崎市川崎区浮島町10-8 ●浮島町(日本アルコール(株)工場)
名古屋保管庫愛知県名古屋市熱田区神宮4-3-6 ●熱田
富山保管庫富山県富山市寺町字前田1397-3 ●西富山
四日市保管庫三重県四日市市大治田3-3-71 ○大治田
神戸保管庫兵庫県神戸市東灘区御影塚町1-1-28 ▲塚口
堺保管庫大阪府堺市築港新町2-9 ○堺泉北港
鯛尾保管庫広島県安芸郡坂町鯛尾1-2-1▲西広島(▲五日市)
四国保管庫香川県仲多度郡多度津町西港町39 ●多度津
門司保管庫福岡県北九州市門司区新門司3-36 ●門司
伊賀保管庫福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原字高田229-6 ●伊賀
肥後大津作業所熊本県菊池郡大津町大字大津1156 ●肥後大津
米ノ津作業所鹿児島県出水市米ノ津町1229-1 ○米ノ津
沖縄保管庫沖縄県那覇市仲井真299-1 ○那覇港

85荷主研究者:2004/07/19(月) 02:20

【東ソー四日市:TBA新プラント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040527/ftu_____thk_____003.shtml
2004.05.27 中日新聞
東ソーが四日市に新プラント TBA精製、きょうから本格稼働

 東ソー(東京)は26日、アクリル樹脂の原料となるターシャル・ブチルアルコール(TBA)の新製造プラントを三重県四日市市霞1丁目の四日市事業所に完成させた。27日から本格稼働を始める。

 TBAは水槽や看板などに使われるアクリル樹脂の原料液で、急速に需要が伸びている。エチレンプラントを持つ国内の石油化学メーカー数社では既にTBAを生産しており、東ソーも新事業として参入する。

 東ソーは、ナフサから合成ゴムなどの原料であるブタジエンを抽出する際に出る余剰液を有効活用し、TBAを精製する。2002年7月から約4000平方メートルのプラントと、出荷用桟橋2基の建設を始め、今年4月に完成。5月から試運転をしてきた。10月にはフル生産体制になる。総事業費は約25億円。

 年間生産量は約7万トンで、販売先とは既に契約済み。

 東ソーはTBA生産開始で「社内事業の体制強化と四日市コンビナート全体の競争力も高まる」と話している。

86荷主研究者:2004/07/19(月) 02:23

【昭和電工:廃プラからアンモニア】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040524223353-FEOORGHPQG.nwc
廃プラからアンモニア 昭和電工が国内最大級施設を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/25

 昭和電工はこのほど、川崎事業所(川崎市川崎区)で、家庭から出る使用済みプラスチックをガス化した上でアンモニアなどに転換する国内最大級のリサイクル施設を、本格稼働させた。ガス化方式は、プラスチックを材質別に分類せず一括処理できるため、分別などの手作業が不要。燃料油への分解など他のリサイクル方法と比べ、コスト面で優れているという。

 施設の処理能力は1日当たり195トン。プラスチックごみを粉砕した上、熱で分解しガスにする。最終的に得られたアンモニアは、アクリル繊維や肥料などの原料として需要が多い。また、ガス化の過程で残った重金属や硫黄などを、ほぼ完全に再利用できるため、環境に与える影響も極めて小さい。

 アンモニアの本来の原料であるナフサ(粗製ガソリン)は、原油高の影響で価格が高騰している。このため同社は、廃プラスチックを活用したアンモニア生産に「コスト競争力の強化につながる」(増渕憲夫取締役)などと期待している。

87とはずがたり:2004/07/20(火) 04:15
>>86追加

使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
2004年5月7日
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm

 昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、2003年4月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
 なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。

 この事業計画は、川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」に沿ったもので、一般廃棄物系の容器包装リサイクル法に基づいた「プラスチック製容器包装」をはじめ、川崎市内及び周辺企業等から排出される産業廃棄物系プラスチックを、化学品原料として完全リサイクルする事業です。具体的には、1日当たり195トンの回収プラから、175トンの液化アンモニアをはじめとする化学製品を製造いたします。

 本事業の特長は以下の通りです。
①回収プラを、熱利用および発電目的の焼却等のリサイクル方法ではなく、ガス化により完全ケミカルリサイクルを行う事業である。
②回収プラをガス化設備にて1300℃以上の高温でガス化処理するため、回収プラに混入している塩化ビニルを分別する必要がない。
③ガス化処理されたガス中の塩素はアルカリで中和し、ソーダ電解原料として事業所内でリサイクルする。
④硫黄は、硫黄誘導品原料として事業所内でリサイクルする。
⑤不純物である金属類は還元状態で回収され、有価物等としてリサイクルする。
⑥精製された水素ガスは、アンモニア合成の原料とする。

 本事業の設備投資額は84億円ですが、その内37億37百万円は国庫および川崎市の補助金を活用しております。

 当社グループはRC(レスポンシブル・ケア)活動を積極的に展開しており、環境保全はもとより原料転換、省エネルギー、廃棄物の原料・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境に対する負荷の低減に努めております。
 今般、約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから上記リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。

以 上

(ご参考)

1.プラスチックの再資源化状況

 2002年における我が国の回収プラスチックの総量は990万トンであり、その内訳は一般廃棄物系508万トン、産業廃棄物系482万トンである。この内、再資源として有効利用された量は542万トンで、再資源化率は55%となっている。
 再資源利用の内、「発電を主目的とする焼却」と「熱利用を目的とする焼却」が332万トン(約3分の2)を占めており化学製品原料に再利用されている例はごく僅かである。
 一方、単純焼却や埋立されている回収プラスチックは449万トンにのぼり、焼却時のダイオキシン抑制対策や、最終処分埋立地の処理能力が限界に近くなっているという問題が発生している。


2.容器包装リサイクル法による再利用
 
 一般廃棄物の容器包装廃棄物のリサイクル促進を目的とした法律「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法:容リ法)」が1995年6月に成立し、2000年4月からPETボトル以外の「プラスチック製容器包装(その他プラ)」を含め完全施行された。

 容リ法は、自治体が分別収集した容器包装を、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)の選定した事業者が再資源化し、容器包装の排出(製造販売)事業者が製造販売量に応じリサイクル費用を容リ協会に支払うというものである。
 容リ法の施行によって、家庭から分別排出されるプラスチックは自治体が分別収集(回収)し圧縮減容化、これをリサイクル事業者が引き取って再商品化する。


3.昭和電工㈱アンモニア事業の概要

 当社は、川崎事業所で展開するアンモニア事業を、化学品事業部門の基盤事業と位置づけ、ナフサを始め、川崎の立地を生かしたコークス炉ガス、石油精製オフガスなど原料の多様化を図るとともに、物流体制の整備により競争力強化を推進してきた。
 当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
19万7千トンである。この内、自家消費分を除く約9万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。
 この度、アンモニア製品に「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行っている。

88とはずがたり:2004/07/30(金) 16:54
一般用医薬品を営業譲渡 中外製薬がライオンに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000150-kyodo-bus_all

 ライオンと中外製薬は30日、中外の一般用医薬品事業を年末までにライオンに営業譲渡することで合意したと発表した。ライオンは重複が少ない中外の事業と統合し、製品を補完することで中核の薬品事業を強化、中外は医療用医薬品事業に専念する。
 処方せんがなくても購入できる一般用医薬品市場は、長く続いた不況の影響で低迷しており、製薬企業が不採算の事業を切り離す流れが加速しそうだ。
 中外の全額出資子会社で殺虫剤製造事業を手掛ける「永光化成」(福島県矢吹町)も、ライオンの子会社「ライオンパッケージング」(千葉県市原市)に営業譲渡する。(共同通信)
[7月30日16時41分更新]

89荷主研究者:2004/08/10(火) 02:23

【日本化成など:照明素材量産化の研究組合】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040615t72008.htm
2004年06月14日月曜日 河北新報
いわき・日本化成など5社 照明素材量産化へ研究組合設立 

 三菱化学(東京)や日本化成(福島県いわき市)など5社は14日、鉱工業技術研究組合を設立し、窒素ガリウム、酸化亜鉛の結晶化技術を応用して、環境負荷が少ない照明素材の量産化を目指すことを明らかにした。事務局は東北インテリジェント・コスモス研究機構に置く。研究組合は経済産業省が認可する扶助組織で、東北を拠点にする組合設立は初めて。5年以内の量産技術確立を目指す。

 組合の名称は結晶化技術から「ソルボサーマル結晶成長技術研究組合」で、先月末に経産省の認可を受けた。理事長に東北大名誉教授の福田承生氏が就任し、ほかに東京電波、日本製鋼所、フルヤ金属(東京)が参加。それぞれ必要な技術を持ち寄る。経産省から5年間で総額約10億円の補助を見込む。
 窒素ガリウムや酸化亜鉛は、密閉容器に水やアンモニアを加えて高温、高圧を加えると結晶化し、電導効率が高まる性質があり、照明器具に使う発光素子への応用が期待されている。東北大と三菱化学、東京電波の3者は結晶生産の基礎技術を確立しており、組合はその研究成果をもとに量産技術の確立に取り組む。

 福田名誉教授らは結晶量産技術を確立できれば、固定照明やディスプレーの光源として普及し、2010年には8500億円市場になるとみている。
 「蛍光灯は水銀、青色発光ダイオードはヒ素を使うが、結晶素材は環境への害がない。従来品に代わる照明素材として、産学連携の成果を東北から発信したい」と話している。

90荷主研究者:2004/08/10(火) 02:25

【日本ゼオン:高岡に工学フィルム集約】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040616002.htm
2004年6月16日 北國新聞
日本ゼオン、高岡に工学フィルム集約 研究所新設、工場も増設

 高機能樹脂や合成ゴムを製造する日本ゼオン(東京)は十五日、高岡工場(高岡市)に光学フィルムの研究開発拠点「精密光学研究所」を新設すると発表した。光学フィルムを生産する子会社オプテス(栃木)の高岡工場の設備も増強する。

 二〇〇七年をめどに、光学フィルムの第二工場建設も検討している。

 光学フィルムは液晶表示装置向けに需要が急増しており、高岡に開発と生産を集約することで、市場投入までの効率を上げ、競争力を高める。光学フィルムの生産能力は現在の50%増の年間千五百万平方メートルとなる。

 十六日に着工し、来年三月の稼働を目指す。総投資額は計四十―五十億円となる。川崎市の総合開発センターから精密加工研究機能の大部分を高岡の研究所に移す。二年以内に百人の研究員が動く見通し。地元からパートを含めて約百人を雇用する予定。建屋は延べ床面積七千五百平方メートル。一階を生産に、二、三階は研究用とする。

 日本ゼオンは採算性が高い光学フィルムやプラスチックレンズなどの高機能樹脂が業績を引き上げている。光学フィルムはテレビやパソコン、携帯電話の液晶装置向けに急成長しており、今後も積極的に設備投資する。

 山崎正宏専務兼オプテス社長は十五日、富山県庁で会見し、高岡の拠点について「生産現場に研究員を配置し、開発から即製造につながる初の体制となる」と位置付け、世界最高水準の拠点を目指す考えを示した。日本ゼオンの夏梅伊男取締役総合開発センター所長、三ッ堀修一理事高岡工場長が同席した。

 ○…日本ゼオンの山崎専務は会見で「知事をはじめ、県の熱意に打たれ、高岡での研究所建設に至った」と振り返った。

 県関係者によると、研究所新設の話が伝わったのは4月14日。高岡のオプテス拡散板工場の竣工式に出席した古河直純社長が県庁で中沖豊知事と懇談した際、構想を明かした。

 当時は東北も選択肢に入っていたが、中沖知事は工場増設を対象に加えた県の助成制度を紹介して進出を働き掛けた。日本ゼオンは新制度の初適用となり、山崎専務が「迅速に対応してもらった」と述べると、中沖知事は「優秀な人材が高岡に集まることになる」と応じた。

 高岡市の橘慶一郎市長は「時代の先端を行く光学製品の研究、生産拠点としてさらに発展してほしい」と述べた。

91荷主研究者:2004/08/10(火) 02:25

【チッソ:新中期経営計画】
http://kumanichi.com/news/local/main/200406/20040617000034.htm
2004年6月17日 06:31 熊本日日新聞
チッソ新中期経営計画 水俣事業に30億円投入 成長分野を強化

 チッソ(東京)は十六日、成長分野への経営資源集中などを柱とする新中期経営計画(二〇〇四〜〇六年度)を明らかにした。液晶や電子関連の生産基地である水俣本部・製造所(水俣市)や子会社のサン・エレクトロニクス(同)は「アジアを見据えた戦略拠点」と位置付け、〇五年度までに三十億円を投じて生産設備を増強する。

 同社によると、グループ企業二十二社を含む連結ベースで、〇六年度の売上高目標を千五百億円(〇四年三月期は千三百二十七億円)、経常利益を百五十億円(同九十九億円)に設定。今後三年間で情報、バイオなどの成長分野に二百億円を投資し、収益性や資金調達能力を強化する。

 同社は二〇〇〇年、千五百億円に上る水俣病関連の公的債務返済や、患者補償の前提となる再生計画を策定。現在、金融支援を受けながら同計画をベースに経営再建中。今回の中期計画は「不採算部門の撤退やリストラが一段落したことを受け、〇六年の創立百年に向けた成長戦略への転換」と位置付けている。

 中期計画は、好調な電子情報関連素材に加え、医薬・化粧品などのヘルスケア、バイオを含む化学・加工品を重点分野に設定。グループによる積極投資で研究開発力を高めるとともに、数年をめどにグループ企業を順次上場させ、多様な資金調達も狙う。

 この成長路線に伴い近年凍結していた製造所単位での採用も再開。水俣を含め三十人程度の高卒社員を採用する方針。チッソは〇四年三月期決算で、単体では最終赤字だったものの、連結ベースでは政府解決策による特別利益を繰り入れた二〇〇〇年を除き、二十六年ぶりに最終損益で五億二千万円の黒字を確保した。

92荷主研究者:2004/08/10(火) 02:37

【サウジに石化設備新設へ:サウディ石油化学】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040615220015-EKDDJLIUJO.nwc
サウジに最大級石化設備新設へ、サウディ石化と現地公社の合弁
FujiSankei Business i. 2004/6/16

 国際協力銀行や三菱化学などが出資する投資会社のサウディ石油化学(東京都千代田区)は15日、サウジアラビアのサウディ基礎産業公社(SABIC)との合弁会社が、サウジアラビアに世界最大級となる年産120万トンのエチレンプラントなど石油化学設備の新設について事業化調査すると発表した。

 中国などアジア地域を中心に需要が増加していることに対応する。投資金額は、23億ドル(約2500億円)で、2008年からの稼働を目指す。

 新設を検討するのは、国際協力銀行と三菱化学など民間企業58社が出資するサウディ石油化学と、SABICが折半出資するイースタン・ペトロケミカル(シャルク、アルジュベイル市)。日本とサウジアラビアの国家プロジェクトとして1981年に設立された。

 87年から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンや、フィルムなどの原料となるポリエチレン、ポリエステル繊維などの原料になるエチレングリコールをサウジアラビアで生産。これまで2回にわたり増設を進めてきた。

 今回、中国などの需要増に対応するため、さらに3次の拡張計画を検討する。

 08年1−3月期をめどに、シャルクの敷地内(アルジュベイル市)でエチレン年産120万トン、ポリエチレン80万トン、エチレングリコール70万トンの新設備を稼働させる計画だ。

 サウジの国営石油会社であるサウジ・アラムコから安価な原料の供給を受け、大規模設備で生産の効率化を図る。計画が実現すれば、シャルクのエチレン供給能力は、年間約235万トン、ポリエチレンは約155万トン、エチレングリコールは約137万トンになる。

93荷主研究者:2004/08/10(火) 03:00

【日産化学富山:半導体材料の生産倍増】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040702002.htm
2004年7月2日 北國新聞
日産化学、半導体材料の生産倍増 富山に第2工場着手

 日産化学工業(東京)は、富山工場(富山県婦中町)で、半導体の製造工程で使う反射防止膜ARCの生産能力を倍増させる。今月上旬に第二工場を着工し、二〇〇五年夏の稼働を目指す。投資額は約十億円。

 ARCは半導体ウエハー上に塗り、配線パターンを焼き付ける際に照射する光の乱反射を防ぐ。回路線幅の微細化に伴い需要が拡大し、ここ数年は年20%ずつ売り上げを伸ばしている。

 回路線幅は現在の百三十―百ナノメートルから四十五ナノメートルへ微細化が加速するとみられる。新工場はARCの高品質化を図るため、クリーン度をクラス100(一立方フィート中に0・3ミクロンのちりが一つ以下の状態)まで高める。取引先別の多品種少量生産にも対応する。

 第一工場に隣接する敷地に建設し、延べ床面積は千二百二十三平方メートル。製造室、充てん室、生産設備を操作する計器室などを備える。

 富山工場は電子材料の開発、製造拠点に位置付けられ、ARCは九八年に生産開始し、今回が第三次増強となる。日産化学工業では今年度、電子材料事業で二百五十億円の売り上げを見込んでいる。

94荷主研究者:2004/08/10(火) 04:00

【カーボンブラック:新日化カーボン強化】2004年6月14日 化学工業日報 5面
カー黒 コスト競争力を強化 石炭系原料調達で強み発揮 新日化カーボン 収益体質作りに拍車

新日化カーボンは、主力商品であるカ−ボンブラックのコスト競争力を高めることで収益力向上に取り組む。親会社の新日鐵化学は、エア・ウォーター・ケミカルと10月1日付でタール事業の製造・販売・開発機能を統合し、新会社を設立する。このため、今年10月以降には、石炭系の原料調達で100%自立できるめどが立っていることから、優位性を生かそうというもの。

親会社の新日鐵化学は、推進中の中期計画・スタート−EXプランのなかで、2010年度の連結経常利益300億円、連結売上高経常利益率(ROS)10%以上の達成を掲げている。新日化カーボンはその一環として、現行5%前後の実質売上高利益率を連動して高めようとしている。

新日化カーボンの供給能力は、愛知県渥美郡の田原製造所の年産7万トンと、北九州にある旭カーボンと新日鐵化学との合弁会社・エスエーカーボンの生産2万千トン分の販売権を持つ。また、カーボンブラックの原料ソースは石油系と石炭系とに大別され、同社は石炭系の原料調達に優位性がある。カーボンブラックメーカーにおける変動費の大半は原料価格が占めるため、原料のコスト競争力が事業基盤を左右するといわれる。さらに原料高騰で、石油系からのカーボンブラック原料が上げ基調にあることから、新日化カーボンは石炭系をソースとするため安定供給を実現できる。

これまで製販一体での事業運営を推進し、親会社の新日鐵化学および新日本製鐵の技術力をバックに、新たな体制づくりに乗り出してきた。営業本部内にユーザーの満足度向上を追及するために技術サービス部門を配置し、サービス体制のスピードアップに取り組んでいる。製造、販売、技術(開発)の三位一体による事業展開を強めることで、他社にない付加価値を創出する狙いだ。

96荷主研究者:2004/08/10(火) 04:01

【協和発酵ケミカル:イソノナン酸能力倍増】2004年5月10日 化学工業日報 2面
イソノナン酸能力を倍増 協和発酵ケミカル 千葉で来年1.2万トン体制

協和発酵ケミカルは、合成脂肪酸の一種であるイソノナン酸の製造能力を2倍以上に増強する。今年度中に現状の年5千トンから7千トンに増強したうえで、2005年内に同1万2千トン体制を確立する。冷凍機油原料としての需要が内外で増大していることへの対応で、3年後2万トン規模といわれる世界市場で圧倒的な地位を獲得する。

増産するイソノナン酸は、主に代替フロンに対応した空調機や冷凍機器に使う冷凍機潤滑油の原料として使われるもので、同社では1997年に千葉工場に専用設備を建設して事業進出した。すでに国内で販売が拡大傾向にあるのに続き、ここにきて海外でも市場の拡大が見込まれている。とくに中国などアジア地区や2010年に特定フロンが全廃される米国では大きな成長が期待でき、現在の年1万トン市場は3年後には2倍の2万トンに拡大するといわれている。

このため協和発酵ケミカルでも、設備増強により安定供給体制を確保することにした。千葉工場で今年度中に付帯設備の設置などによる改造を行い、まず年7千トンに拡大。さらに現在の主設備に手を加えるなどして来年には1万2千トンに一挙に増強する。

イソノナン酸は、同社にとって成長分野と位置付ける機能化学品分野の製品。供給力の強化を軸に同分野のさらなる拡大を図る。また今回の増強を機に、四日市で製造しているオクチル酸と合わせ合成脂肪酸のリーディングカンパニーも目指していくことになる。

97名無しさん:2004/08/16(月) 01:37

【旭化成:シクロヘキサノールを水島で増強】2004年6月23日 化学工業日報 1面
シクロヘキサノール 来春、水島で増強 旭化成ケミカルズ 年2万トン 外販拡大へ

旭化成ケミカルズは、シクロヘキサノールの生産設備を増強する。水島製造所(岡山県倉敷市)において、来年3月の定期修理期間を利用して2万トンの能力アップを図り、年産17万トン体制を構築する。同社は昨年5万トンの能力増を行ったが、今回の能力アップはこれに次ぐものとなる。これにより、今後、国内外での外販強化を推進していく方針だ。

シクロヘキサノールは、アジピン酸やカプロラクタムの原料として利用される。旭化成ケミカルズは、水素消費量が従来の三分の二で省資源型、無公害型であることを特徴とする独自開発のシクロヘキセン法によりシクロヘキサノールを生産している。

同社は昨年3月、水島製造所において5万トンの設備増強を実施し、年産15万トン体制を構築した。この増強は、ローディアの韓国拠点において共同でアジピン酸の生産能力を6万5千トン増強しており、その生産に必要となるシクロヘキサノールを供給するために行ったもの。

さらに2005年に水島製造所で実施する生産能力アップについては、ローディアをはじめ国内外の需要家を対象とする外販が目的。来年3月の定修時にボトルネック解消によって2万トンの能力増を行い、4月から稼動を開始する予定となっている。

中国をはじめとするアジア市場でのアジピン酸需要の拡大や、自動車部品、家電OA向けナイロン66樹脂の需要増が続いていることから、スタート当初よりフル稼働で操業することが見込まれる。

98荷主研究者:2004/08/16(月) 01:38
>>97 小生。

99とはずがたり:2004/08/16(月) 11:07
【カーボンブラック業界構図】

●東海カーボン①

カーボン事業事実上の売却>>95

▲三菱化学(④位)

子会社(52.7%出資)

●日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/business-j/busi_core2-1-j.html

●旭カーボン(新潟・シェア25%・②位?)←関連会社―ブリジストン
http://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0000920038&__m=1

エスエーカーボン(北九州・新日化と旭カーボンの合弁)>>94

●新日化カーボン(田原)←新日鐵化学
コスト競争力強化へ

101とはずがたり:2004/08/22(日) 00:28
くそ〜>本社は東京に移し

オカモト:運動靴「世界長」を支援、完全子会社化へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040821ddm008020135000c.html

 ゴムメーカーのオカモトは20日、会社更生法の適用を受け再建中の老舗運動靴メーカー「世界長」(大阪市)の支援を正式決定したと発表した。子会社を通じて、世界長の全株式を買い取り、完全子会社化する。

 大阪地裁は今年7月、世界長の更生計画を承認。本社は東京に移し、9月から営業を始める。

毎日新聞 2004年8月21日 東京朝刊

104とはずがたり:2004/09/01(水) 15:32
時に>>14
>問題解決のため、複数会社でエチレン事業を統合して、一部設備を廃棄することが提唱されている。
>ただ多くのエチレン、誘導品メーカーが集まり、自由に原料などをやり取りできる欧米とは違い、
>日本には単独立地のコンビナートが多い。
>自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心してきた各社の発想はなかなか変わらない。
とあるがどういう事かな?
日本では核となる石油コンビナートがあってその傘下に色々な企業がぶら下がって一つの企業体として行動しているが欧米では複数の石油コンビナートと其れと対等な需要家企業が立地して一つの局地的な市場を形成してると云う感じなんでしょうか?
四日市や水島・川崎など複数のコンビナートが日本でもパイプ繋げ始めてるけど似た感じなのかな?市場が出来たという感じはしないが…

105荷主研究者:2004/09/02(木) 23:23
>>104

ポイントは、
>日本には単独立地のコンビナートが多い。
という点ではないか。

つまり日本のコンビナートは、1つのコンビナートに1つのエチレンメーカーがあるだけであり、誘導品も1つのコンビナート内で完結している。
具体的には例えば京葉地区の丸善石油化学、三井化学、出光石化、住友化学の各コンビナートはそれぞれ隣接しているが、各コンビナート間はパイプラインでつながっておらず原料の自由なやり取りができない。そのため、三井と住友(→破談)、三井と出光といった事業統合がインパクトを持つわけだ。

各コンビナートが自己完結しているため、自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心せざるを得なくなるのだろう。
原料バランスが崩れた場合はコンビナート同士の連携がコンビナートの競争力強化につながる(例、水島の三菱化学と旭化成のコンビナートルネッサンス)わけで、
需要化企業の立地(ただし需要家とはエチレンから樹脂を作る樹脂メーカーのことか、それとも樹脂ペレットを成型する樹脂加工メーカーのことか、加工樹脂を利用する自動車や家電メーカーのことなのか、がわからないが・・・)や局地的市場の議論では無いはずだ。

106荷主研究者:2004/09/03(金) 00:31

【呉羽化学:ソーセージ包装技術開発】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040707/morning_news010.html
2004/07/07 西日本新聞
魚肉ソーセージ 留め金いらず 包装技術開発 呉羽化学が世界初

 朱色のフィルムに包まれた棒状の魚肉・畜肉ソーセージ。その両端からおなじみのアルミワイヤ(留め金)が消える―。食品包装材大手の呉羽化学工業(東京)は六日、世界で初めて留め金を使わず、フィルムのみでソーセージを包装できる新機材を開発した、と発表した。

 魚肉ソーセージなどは、保存性に優れた塩化ビニリデンフィルムに製品を詰めており、両端に留め金をすることにより密封性を高めてきた。同社が開発したソーセージの新型自動充てん機は、留め金の代わりにフィルム部と同材質の高機能シールを使用。超音波の熱でフィルムとシールを溶かし、強固に接着するという。

 留め金を使わないことで、製造工程の異物混入検査における金属探知機の使用が可能となるほか、「留め金とフィルム(プラスチック製)の分別が必要なくなる。家庭でのごみ捨ても簡単」と、同社は利点を強調している。

 同社が塩化ビニリデンフィルムを発売した一九五六年前後から、ソーセージを陰で支えてきた留め金。その半世紀に及ぶ歴史の終えんは、留め金にかじりついてソーセージのフィルムを破いてきた向きにとっては、何だか寂しいような…。

107とはずがたり:2004/09/03(金) 17:53
>>105
要するにコンビナートルネッサンスなど新しくも何ともなく欧米のコンビナートでは幾らでもやっていた事に過ぎないと云うことか?
高度成長期の建設で既に規模で劣る日本のコンビナートであるから対策は急務なのかもしれない。

108荷主研究者:2004/09/12(日) 23:25

>東レ・ファインケミカルはDMSOの国内唯一のメーカー
2004.8.29の京葉久保田駅訪問時にJOTのジメチルスルホキシドコンテナが多数あり。荷票は「空:大阪タ→京葉久保田」。

【東レ・ファインケミカル:DMSO専用リサイクル設備】2004年8月4日 化学工業日報 4面
東レ・ファイン 東海工場で本稼動 DMSO専用リサイクル設備 年処理能力1.2万トン

東レ・ファインケミカルは、液晶ディスプレー(LCD)など製造時の剥離・洗浄剤向けに使用されるジメチルスルホキシド(DMSO)の専用リサイクル設備の本稼動を開始した。十数億円を投じて東海工場(愛知県)内に最新鋭技術による回収・精製設備を新設したもので、年間処理能力は1万2千トンとなる。これによりDMSOのリサイクル拠点であった守山工場(滋賀県)の設備は年内にも廃棄し、中間体など機能ケミカル製品の製造に切り替える方針。今後はリサイクル拠点を東海工場に一元化する。

DMSOは、LCDや大規模集積回路の剥離・洗浄剤向けに使用されるが、特に液晶製造後に出るDMSO含有排出物が年々増加している。特に液晶製造最大手のシャープからの回収・再利用の数量が増えており、DMSOの回収率を上げた新設備の建設が求められていた。

東レ・ファインケミカルはDMSOの国内唯一のメーカーであり、現在、千葉工場(千葉県市原市)で年間1万トン前後を製造している。

需要先であるシャープなど液晶メーカーは、工場におけるゼロ・エミッションに取り組んでおり、DMSO使用後に出る排出物の回収・再利用を進め、リサイクルに加え、DMSOの回収率アップも求めている。

東レ・ファインケミカルのDMSOリサイクル拠点は、これまで守山工場のみ。年間処理能力3,500トン。しかし、顧客からの回収要請量および高い回収率による安定供給のニーズに応えるには、現有設備では限界があるため、東海工場に大型処理能力および高い回収率の最新鋭設備の導入に乗り出した。


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