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鉄鋼・非鉄金属スレッド
95
:
荷主研究者
:2004/08/10(火) 03:58
>>94
【三井鉱山:コークスが再建の原動力 続き】
▽過ち認めぬ体質
三井鉱山は石炭を掘り出して販売する鉱業のイメージが強いが、それは過去のものだ。国内炭の衰退に合わせて1980年代後半から炭鉱の閉山が相次ぎ、同社は海外からの石炭の輸入販売とコークス生産を柱に環境装置、水処理、建材などに事業を多角化させた。
しかし、炭鉱業務を終えても、そこから派生した配電線、木材調達、労働者の弁当などの会社は整理されなかった。雇用維持の要請に加え、「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」(元幹部)という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。
元社員はこう解説する。「石炭生産は日本の産業発展の要であり、三井が国策を代行して事業をしているという意識が強かった。自らの決定は絶対に間違っていないというプライド、完ぺき主義がトップから社員末端まで浸透していた」。グループ企業群は約120社まで膨張、業績が悪化しても「実態がつかめず、対処のしようがなかった」(元社員)。
そんな三井鉱山に対し再生機構と山保社長がとったのは、ある意味ごく当たり前のことばかりだった。真っ先に手をつけたのは幹部クラスの意識改革とグループ企業群の整理。再生企画室という新設部署に部長級10人を呼び集め「支持待ち不要、揚げ足取りの会議は無意味、経営者になったつもりで改善策を出せといった。一般企業としてはごく当たり前の理念を徹底して刷り込んだ」(山保社長)。
▽会社整理進む
これだけで再生企画室を中心とした意思決定は加速度的に早まり、会社整理が進み出す。三井炭鉱のあった九州地区を中心に地元の業者、自治体と交渉を繰り返し、売却可能な企業なら即売却、難しければ清算した。昨年末に113社あった企業は現時点までに実質的に48社に減り、不採算事業への利益流出は止まった。
この結果、収益源のコークス事業をさらに強化する再投資の道が開けた。2005年10月までに約10億円を投資して北九州工場に自家発電設備を建設、電気代を削減し製造コストを10%強抑制する計画だ。同工場にはコークス炉が4基あるが、そのうち1基は86年から休止中。再稼動には数十億円の投資が必要だが、これも十分賄えそうで「取引先を開拓できれば検討に入る」(末田修治専務)。
現在の課題は、意識改革を幹部だけでなく末端社員までどう浸透させるか。三井の名前に依存せず挑戦する社員に変えるには、「権限委譲と実力主義を基本とした人事制度が不可欠」と山保社長はみる。8月1日付で事業本部制を導入する組織改定を実施するほか、策定中の経営計画「MMルネサンス」には新たな人事評価制度を盛り込む計画だ。
三井鉱山やカネボウに限らず、名門の看板や過去のプライドに縛られて改革を先送りし続けている企業は今も少なくない。「改革は部外者の手で」の金言通り外の手が入るのを座して待つか、やればできる改革に乗り出すか、経営者から社員までを含めた企業の意思にかかっている。(石塚史人)
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