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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やJFEをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/

2 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:14

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031206002.htm
2003年12月6日更新 北國新聞
高性能ダイス鋼を量産へ 日本高周波鋼業富山製造所 複雑な形状に対応

 日本高周波鋼業(東京)は新湊市の富山製造所の熱間工具鋼部門で、耐熱性に優れた高性能熱間ダイス鋼「KDAMAX」の生産を本格化する。同社が新開発したKDAMAXは、加熱による割れや型欠けが発生しにくく、アルミダイカスト金型分野で需要増が見込まれている。

 KDAMAXは、高温時の強度、常温での延性が高く、コーナー部が割れたり、欠けたりしやすい複雑な形状の金型に適しているという。耐食性もあり、さびによる冷却穴からの割れに強い。

 アルミダイカスト金型、熱間鍛造型やアルミ押出の大型金型など、熱間金型市場での拡販を見込んでいる。富山鋳造所では九月までに、工具鋼用プレスを従来の二五〇〇トン用から三〇〇〇トン用に切り替え、量産体制を整えた。

3 荷主研究者 :2003/12/07(日) 00:37

日本軽金属蒲原製造所(薄板製造)→日本軽金属名古屋工場(冷間圧延で仕上げ)→日産等?の自動車メーカーに出荷

2003年6月25日 日刊工業新聞 19面
車向けアルミ板市場 日軽金が本格参入へ 軽量化にらみ構造材に活路

日本軽金属は、自動車向けアルミニウム板市場に本格参入する。環境問題を背景に燃料電池など開発が進むなかで、まず自動車軽量化が注目されており、有力な素材としてアルミ業界各社は参入にしのぎを削る。自動車向けアルミ外板市場全体は、まだ出荷量が少ないが、神戸製綱所、住友軽金属工業、ユニファスアルミニウム(東京都墨田区)などが先行する。後発となる日軽金はいかに自動車用アルミ板需要を取り込むのか、その戦略を探る。(豊田国寿)

「アルミ板による構造材で活路を見いだす」と佐藤薫郷社長の方針は明快だ。各社が次の成長市場として期待するドアやボンネットなど外板でなく、外板の内側で強度補強のために使う構造材というすき間市場に活路を見いだす。

神戸製鋼などのアルミ板製造工程は、4つ並ぶ圧延機の間を一気に通すことでアルミ板を目的の厚さにできるため大量生産を得意とする。一方の日軽金は、圧延機1台でアルミ板を往復させることで、目的の厚さにするため時間がかかり、おのずと戦略は異なる。

これまでフルアルミボディー車では当然使われているものの、国内で使われているケースは少ない。環境問題で先行する欧自動車メーカーでは導入例があるが、国内自動車メーカーの導入実績はそれほどなく、新市場を切り開くことになる。

日軽金は、乗用車市場の足回りアルミ部品で日産自動車との信頼関係を築いている。4、5月は乗用車が落ち込むなかで、同社の部品出荷は前年同期比30%の増加と好調。また、トラック分野は、アルミ化した荷台の架装事業で、業界トップクラスの実績を持つ。

今回、蒲原製造所(静岡県庵原郡蒲原町)に30億円を投じて薄板連続鋳造設備「フレックスキャスター」を導入し、04年7月に生産を始める。カナダのアルキャン社と10年にわたる共同研究の設備で鋳造−圧延までの消費エネルギーが削減できるのが特徴。蒲原でつくった板を名古屋工場(愛知県稲沢市)で冷間圧延して仕上げ後に出荷する。またフレックスキャスター導入に合わせて名古屋工場の3台の圧延機のうち1台を高強度のアルミ合金でも圧延できるように仕様変更し、体制を整える。

06年度に名古屋工場で生産する板材の月間販売量を2000トン上乗せして1万トンにする。フィン材なども含めた数字だが、「構造材で売れ筋の車種2つに採用されれば、能力はいっぱいになる」(佐藤社長)とし、生産開始直後から上昇気流に乗ることを期待する。

4 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:59

【日本冶金工業】2002年10月10日 日経産業新聞 16面
廃棄物からニッケル回収 日本冶金、精錬技術生かす

ステンレス専業大手の日本冶金工業は精錬技術を生かし廃棄物からの金属回収を始める。土壌や地下水の分析・再生処理も手掛ける方針。ステンレス鋼の原料になるニッケルを廃棄物中から回収し生産コストを引き下げる。環境事業に進出し収益源を多様化する。

日本冶金は9月に取引金融機関に対する総額350億円の金融支援要請などを柱とする経営再建計画をまとめた。ステンレス事業のコストダウンなど収益力強化が急務で、廃棄物からの金属回収はその一環。
同社は国内ステンレスメーカーで唯一、自社でニッケル鉱石を精錬している。精錬設備がある大江山製造所(京都府宮津市)で金属加工メーカーなどからステンレス鋼材の研磨などで発生する廃棄物を受け入れて処理する。試験的に月間数百トン規模で受け入れを始めた。

日本冶金は来年4月にニッケル精錬の大江山製造所と鋼板生産の川崎製造所(川崎市)を分社する計画。大江山製造所でニッケル回収を本格化し、川崎製造所に安価な原料を供給する。ステンレス鋼板の製造原価のうちニッケルの原料費が半分程度を占める。日本冶金の製品製造原価は600億円程度。精錬の燃料見直しと回収したニッケルの利用を合わせて「原燃料費を数%引き下げたい」としている。

合金の研磨くずや鋼材などの表面処理過程でめっき槽に残る沈殿物はニッケル、モリブデンなどを含んでいる。多様な金属が混じり合った鉱石からニッケル分を取り出す精錬技術を産業廃棄物からの回収に応用する。ニッケル鉱石のニッケル品位は2−3%が一般的なため、「廃棄物とはいえ相当の品位が期待できる」という。

5 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:59

【神戸製鋼所】2002年10月10日 日経産業新聞 16面
銅メッキしない溶接材 神鋼が生産増強 能力2倍

神戸製鋼所は銅メッキを施さない環境配慮型の溶接材の生産能力を2倍の月間千トンに増強した。福知山工場(京都府福知山市)に2億5千万円をかけ生産ラインを増設した。自動車の薄鋼板向けなどで需要が拡大しており、製品サイズの多様化と合わせ拡販を狙う。

増産するのは炭酸ガスを使いながら溶接するソリッドワイヤと呼ばれる製品。ソリッドワイヤは自動車のほか鉄骨工事などにも使われ、溶接材全体の半分程度を占める代表的な品種。神鋼のソリッドワイヤの生産量は現在月産二千−二千三百トン程度で、環境配慮型製品の強化で生産規模を2割程度拡大する。

ソリッドワイヤには一般に通電性の確保とさびを防ぐために銅メッキを施している。ただ、メッキ廃液の処理が環境問題になっていた。溶接施工上でもワイヤを溶接機器に送り出す時にメッキがはがれやすく、ワイヤの供給装置内に詰まってライン停止を招くトラブルがあった。

神鋼はナトリウムなどを含んだ独自の表面処理技術によって銅メッキを不要にした。メッキに必要な電気エネルギーがかからないことなどで、生産工程と溶接施工でのエネルギー消費量は従来製品の7割程度で済むという。溶接時に出る火花や煙も少なく、作業環境の面でも優れている。

6 荷主研究者 :2003/12/08(月) 00:01

【神戸製鋼所】2003年11月12日 日経産業新聞 16面
特殊鋼線材の生産倍増 神鋼・加古川製鉄所 収益を底上げ

神戸製鋼所は加古川製鉄所(兵庫県加古川市)の特殊鋼線材の生産能力を現在の2万トン強から4万トンに倍増する。加古川では普通鋼の量産品を中心に生産してきたが、自動車用ばね材など付加価値の高い特殊鋼の生産比率を高め、収益を底上げする狙い。

自動車のばね材は鋼材に傷があるとプレス機で加工する時に割れが発生するなど、安全確保のため品質への要求水準が厳しい。加古川は品質改善のため約5億円を投資。線材の母材となる半製品(ビレット)の傷を探す検査設備などを11月中に完成する。

建築物などに使う汎用の普通鋼線材は国内市場が縮小し、輸入品との競争も厳しい。一方、自動車用の特殊鋼線材は高い生産技術が必要なうえ、国内自動車メーカー向けの需要が好調。神鋼で主に特殊鋼線材を生産する神戸製鉄所(神戸市)は月間約7万トンとほぼフル生産状態にある。

加古川はボルト用など普通鋼線材が中心で、月間の線材生産量約8万トンのうち特殊鋼は2万トン強にとどまる。生産ラインに余裕がある加古川に投資することで、得意とする特殊鋼を強化し高付加価値へのシフトを進める。

7 荷主研究者 :2003/12/08(月) 02:11

【大同特殊鋼】2002年12月11日 日経産業新聞 15面
IT関連の熱延帯鋼 大同特殊鋼3割増産

大同特殊鋼は2003年4月から、星崎工場(名古屋市)で主に情報技術(IT)関連機器に使う熱延帯鋼を三割増産する。勤務体系を二直交代から三直交代にするなどして、月産二千三百トンに引き上げる。需要変動に柔軟に対応できる特殊な圧延設備を備え、顧客からの加工受託業務が拡大している。

同社は星崎工場で2001年10月から主にIT向けの高合金やリードフレーム材など高級帯鋼の生産を開始した。これまでも加熱炉を増設するなど能力を増強、現在は月に千七百四十トン規模で生産している。作業員数を35人から42人に引き上げ、勤務体系を見直して月産二千三百トンに拡大する。

8 荷主研究者 :2003/12/10(水) 00:16

【住友金属工業】1999年2月5日 日本工業新聞 1面
納期1カ月に短縮 チタン製品 住金が工程合理化

住友金属工業は、チタンの製造工程の合理化に踏み切る。納期短縮による競争力強化が狙いで、今年9月をめどに、チタンインゴットの鍛造を担当する関西製造所・製鋼品事業所(大阪府此花区)の3000トンプレスを更新、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)に分かれていた分塊工程を関西に集約する。チタン製品はこれまで4−5ヵ月の納期を要していたが、集約により1ヵ月程度短縮できる見通しだ。

チタンは複雑な工程が必要で、製品の加工には現在、5つの工場が関与している。まず、子会社の住友シチックス尼崎(兵庫県尼崎市)でチタンインゴットを生産、そのインゴットを関西製造所で粗製造し、さらに鹿島で分塊する。分塊後のスラブ(半製品)を和歌山製鉄所(和歌山市)で熱延し、さらに直江津製造所(新潟県上越市)で冷延加工し、チタン薄板を製造している。

関西−和歌山間の物流はトラック輸送だが、関西−鹿島間の物流は、船舶による海上輸送に頼っている。このため、その分だけ納期が長くなっていた。鍛造・分塊工程の集約化により、コスト面でも有利になるという。

チタンの最終工程を担当する直江津製造所でも、昨年5月に熱処理炉の能力を50%増強しており、関西のプレス機の更新により、チタン加工の上流、下流とも効率がアップすることになる。

9 荷主研究者 :2003/12/13(土) 03:24

【住友金属工業、新日本製鐵】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031211193524-VWVPMEDRBM.nwc
住金、新日鉄が自動車用鋼板技術を拡販(日本工業新聞 2003/12/12)

 住友金属工業と新日本製鉄はそれぞれ、自動車用鋼板技術を拡販する。住金は、トヨタ自動車と共同開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板(GA)試験法の拡販を図る。同試験法は、GA鋼板の摺動性(材料表面のすべりやすさ)を容易に測定できる。トヨタ以外の自動車メーカー向けとして、新たにダイハツ工業への採用が決まった。一方、新日鉄もトヨタと共同開発した鋼材加工技術の他メーカーへの採用を働きかける。

 住金とトヨタが開発した試験法は、点接触型回転摩擦試験機を用いて鋼板表面の摩擦係数を計測し、GA鋼板の摺動性を容易に測定する。これによって、海外など現地材料に合わせた金型調整が可能になり、多地点での同時立ち上げなどに威力を発揮する。

 現在、トヨタは国内の堤工場(愛知県豊田市)と元町工場(同)のプレス機わきにGA鋼板試験機を設置し、プレス加工前に鋼板の摺動特性を把握、プレス加工時の割れを未然に防ぐことに効果を発揮している。ダイハツは、トヨタと連携しながらアジアを中心にした海外現地生産を展開しており、同試験法の導入によってグローバル化加速のツールにする。

 一方、新日鉄はトヨタと共同開発した鋼材加工技術「スーパーハイドロフォーム成形機」を拡販する。足回り部品やエキゾーストマニホールド、エキゾーストパイプなどの成形に用いる同成形機は、従来の成形機と同等の型締力をもちながら、消費エネルギーは10分の1、設備費も2分の1で済む。トヨタの堤工場をはじめ、これまでに8基の納入実績がある。

 「一定の期間が過ぎればトヨタ以外にも外販ができる」(新日鉄首脳)ことから、トヨタ以外の国内外メーカーを対象に、同技術の販売に注力する。「すでに他メーカーからの引き合いがある」(同)という。

10 荷主研究者 :2003/12/13(土) 03:26

【JFEスチール】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031209180409-CKBGVMYAOJ.nwc
JFEスチール、小径で極肉厚の電縫鋼管を開発(日本工業新聞 2003/12/10)

 JFEスチールは9日、高機能電縫鋼管「HISTORY鋼管」の製造可能範囲を拡大し、これまで製造できなかった小径極厚肉電縫鋼管を開発したと発表した。世界初となる4ロール方式のストレッチレデューサー(縮径圧延機)により、温間域や縮径量などを最適設定することで実現した。

 新たに開発した鋼管は、例えば外径が34.0ミリメートルで最大肉厚が9.0ミリメートル、同21.7ミリメートルの場合で同7.0ミリメートルと、外径に対して約30%の肉厚を実現した。通常、外径を大きくすれば肉厚も厚くなるものの、小径でしかも肉厚の鋼管を商品化した。高真円度や低偏肉率も実現し、従来の電縫鋼管に比べ拡管、縮管、引き曲げなどの加工性にも優れている。また、冷間引き抜き用途に適用した場合も加工後の寸法精度が高く、引き抜き回数が削減できるほか、冷間引き抜き前の熱処理も省略できる。

 同社は今後も新商品の開発や新規需要の開拓などを進め、現状年間1000トンのHISTORY鋼管の販売を、2005年に同4000トンに拡大する計画だ。

11 荷主研究者 :2003/12/13(土) 03:28

【JFE環境】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031208193912-AIOMAODOEJ.nwc
JFE環境、廃蛍光灯リサイクルの新工場を建設(日本工業新聞 2003/12/9)

 JFEスチール子会社のJFE環境は8日、廃蛍光灯リサイクルの新工場を建設すると発表した。廃蛍光灯リサイクルの高まりに対応するのが狙いで、これまで処理が難しかった環形蛍光灯など、あらゆる形状の蛍光灯のリサイクルに対応する。

 新工場は、グループ会社のJFEエンジニアリングの鶴見事業所(横浜市鶴見区)内に建設する。処理能力は既存設備の移設・統合と合わせて年間5000トン、2004年1月に稼働する。建設費は約3億円。処理能力は、関東圏における事業系蛍光灯の年間総消費量に相当する最大1万2000トンまで増強できる。

 JFE環境は現在、200を超える事業者からの受託を中心に、同2500トンの廃蛍光灯を処理している。しかし、01年7月の経済産業省による蛍光灯のリサイクルガイドライン対象商品の追加やISO(国際標準化機構)14001活動の普及などにより、蛍光灯リサイクルの動きが活発化していることに対応する。

 新工場は、リサイクル技術の向上と水銀再利用ルートの確立による完全リサイクルの仕組みを構築。蛍光粉に残った水銀を真空蒸留装置で回収し、独の提携精錬会社に原料として売却し再利用するほか、ガラスは酸洗浄・乾燥し、建材向けに再利用する。

12 荷主研究者 :2003/12/14(日) 03:26

【住友金属工業】2003年1月21日 日経産業新聞 15面
高級鋼板 住金、和歌山で生産継続 合理化控え採算改善

住友金属工業は和歌山製鉄所(和歌山市)で高級薄鋼板の生産を継続する。同製鉄所は2004年度末までに汎用品の熱延鋼板生産を鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)に移管するが、電磁鋼板や高級表面処理鋼板などは和歌山で競争力を維持できると判断した。事業再構築のため取り組んでいた製鉄所の生産再編が一段落する。

和歌山は高炉などの上工程を今年10月をメドに台湾の中国鋼鉄、住友商事との合弁に切り替える計画。継続を決めた高級薄鋼板とシームレス鋼管、輸出用半製品で現在の鋼材生産能力年産300万トン体制を維持し、採算性を改善する。

現在、和歌山は高級鋼板としてモーターやトランス向けに磁気特性に優れた電磁鋼板、主に自動車用として耐腐食性に優れたアルミ亜鉛メッキ鋼板、シートベルト留め具などに使う高強度の高炭素鋼板を生産している。生産規模は年間約20万トン。

和歌山は2004年度末に熱延設備と、熱延に続く工程である冷延設備の一部を休止する。薄鋼板は主力製鉄所の鹿島へ汎用・大量品の生産を集約するが、鹿島は高級鋼板用の設備を持たない。設備の移管コストなども考慮し、和歌山の高級品向け冷延設備、メッキや電磁鋼板ラインを残す。生産量も維持する。

和歌山の鋼材生産能力年300万トン強のうち120万トンが住金が得意とするシームレス(継ぎ目無し)鋼管で、残りは半製品と熱延などの鋼板類が中心。半製品は中国鋼鉄向け輸出を拡大し、安定的な生産を確保する。鋼板は高級薄鋼板に特化し付加価値を高める。

13 荷主研究者 :2003/12/14(日) 03:27

<複合鋼板の供給>
NKK福山製鉄所(溶接加工前の鋼板)→葵商店(愛知県岡崎市、鋼板の溶接を委託)→スズキ(浜松市や磐田市?、月200トンの溶接済み鋼板が供給、2年後には月1,000トン化)

【NKK、スズキ】2001年8月28日 日本経済新聞 11面
鉄鋼各社 高付加価値に活路 NKK、スズキに複合鋼板 溶接工程 手掛ける

NKKは10月下旬からスズキに、自動車の軽量化につながる特殊な複合鋼板を供給する。厚さや強度の異なる鋼板を溶接した加工度の高い鋼板で、自動車メーカーなどがプレス成型する。日本の鉄鋼メーカーが生産するのは初めて。住友金属工業なども同様の製品の開発を強化している。鉄鋼業界では価格競争が激しい普通鋼板から高付加価値製品へシフトする動きが強まっている。

NKKが納入するのはスズキの乗用車向けで、車体側面の補強材に使う。1枚当たりの価格は通常の鋼板より1−3割高いとみられる。スズキにとって溶接技術の開発や専用設備の投資を省けるのが利点。

NKKは福山製鉄所(広島県福山市)で溶接加工前の鋼板を生産し、NKKが13%出資するグループ鋼板加工会社の葵商店(愛知県岡崎市)に鋼板の溶接を委託する。当面、スズキには月200トンの溶接済み鋼板を供給。スズキの採用車種を増やし、2年後には月1000トンに拡大する。

採用した技術は「テーラードブランク」と呼ばれ、強度の必要のない箇所は薄い板を使って軽量化することが可能。従来は鋼板全体を安全確保に必要な厚さにそろえていた。NKKは米子会社、ナショナル・スチールと協力して開発したもので、スズキに納入する材料は1−2割軽い。

同技術は1970年ごろから独鉄鋼メーカーが開発を進めてきた。すでに欧米ではこの鋼板の生産はそれぞれ年30万トン規模だが、日本では90年代から開発が本格化したため年5万トン程度とみられる。また、欧米では溶接工程を鉄鋼メーカーが担当しているのに対し、日本では自動車メーカーが手掛けている。

鉄鋼の大口顧客である自動車メーカーはコスト削減を狙って集中購買を進めている。鉄鋼各社は高付加価値製品を投入し、受注獲得を狙っている。通常の鋼板はメーカー間の品質差が小さく、価格競争が厳しいため、鉄鋼事業の採算改善を目指している。

住金も複合鋼板技術に力を入れている。自社開発した専用接合設備を活用し、複合鋼板の生産を検討している。川崎製鉄は鉄結晶を従来の十分の一に微細化して強度を3割高めた特殊鋼管を開発、6月からトヨタ自動車に納入している。

◇自動車各社の委託進む 中核技術開発に注力

自動車メーカー各社が生産工程の一部を外部委託する動きが加速してきた。複数の部品を組み込んだ「モジュール(複合)部品」に続き、素材でも加工済みの鋼板の採用を始めた。外部資源の活用で設備投資や開発投資を効率化、自社ではエンジン低公害化など中核技術の開発に重点を置く。

富士重工業は昨年8月に全面改良し、発売したセダン・ワゴン「インプレッサ」に複合鋼板を初採用。いまのところ自社工場で溶接している。NKKから溶接済みの鋼板の供給について打診を受けており、「コストなどを見極めながら外注することも視野に入れている」としている。富士重は他車種についても順次、複合鋼板を導入していく方針で、素材加工の外注化が進む可能性もある。

自動車業界では部品のモジュール化の動きも本格化。日産自動車は栃木工場(栃木県三川町)で生産を始めた新型スポーツセダン「スカイライン」に導入。日産系部品メーカー最大手のカルソニックカンセイが同工場内で運転席周辺部などの主要部品を組み立てた上で日産のメーンラインに流している。人件費が比較的安い協力会社を活用することで生産コストを削減し、開発・設備投資負担も分担できるのが魅力。

自動車業界では環境対応技術の確立などに多額の投資が避けられなくなっている。部品・素材メーカーに外注できる工程は任せ、自社でしか開発できない低公害エンジンやハイブリット技術などに特化することで、経営資源の「選択と集中」を進める動きに拍車がかかってきた。

14 荷主研究者 :2003/12/14(日) 22:23

【日本製鋼所】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031205&j=0040&k=200312056211
日鋼室蘭 新事業の柱、風車の支柱の生産フル回転 2003/12/05 17:05 北海道新聞

 日鋼室蘭製作所(室蘭市茶津町)が昨年から生産を本格化させた風力発電機の支柱の生産が好調だ。本年度の受注は昨年度を十本上回る三十本となる見通し。同製作所では支柱生産を新事業分野の主力と位置付けており「来年度以降も安定的な受注を確保し、フル生産を続けたい」と期待している。

 同製作所は昨年八月に鋼板を切断し丸めて溶接する支柱専用の生産ラインを整備。最大出力千五百キロワットのドイツ製風車と発電機を支える、高さ六十五メートルの支柱を年間三十本生産できる。本年度は、既に本州の自治体や民間事業者向けの十本が契約済み。さらに二十本の受注を見込んでいる。

 風力発電設備の国内市場は中国や韓国などから安い製品が輸入され競争が激しい。こうした中で同製作所は好調の理由について「溶接部分の目立たない美しい仕上げや腐食に強い塗装など品質への評価が高い」とする。

 国は、国内の風力発電を現在の総出力約六十万キロワットから二○一○年までに三百万キロワットに増やす方針。これを達成するためには二千基以上の需要が見込まれるため、同製作所では「昨年は約14%だった風力発電設備の国内シェアをさらに拡大したい」と話している。(村上晋)

15 荷主研究者 :2003/12/18(木) 00:54

【合同製鉄、山陽特殊製鋼】2003年1月16日 日経産業新聞 13面
合同製鉄と山陽特殊製鋼 物流・原料購入で提携 姫路の隣接製鉄所同士で

合同製鉄と山陽特殊製鋼は物流と原料購入で提携する。兵庫県姫路市で隣接する両社の製鉄所同士が、原料スクラップなどの購入や製品の輸送を共同で実施し、コストを削減する。設備の補修や資材調達でも協力していく。生き残り競争が激化している鉄鋼業界で近隣事業所間での提携が広がりそうだ。

物流と原料購入などの協力は合鉄の姫路製造所と山陽の本社工場の間で実施する。まず合鉄が保有する大型岸壁を利用して、関東などから原料スクラップを共同で海上輸送して陸揚げする。合金鉄の原料となるフェロクロムなどの共同購入や輸送にも取り組む。すでに昨年末にスクラップの共同配船を実施し、近くフェロクロムも共同購入する。

山陽の本社工場の岸壁は小規模で大型の内航船を利用できないほか、直接輸出できずに姫路港などまで製品を運ぶ手間が必要だった。両社とも原料スクラップの高騰などを受け、一層のコスト削減を迫られており、隣接する立地を生かし協力することにした。

今後は製品輸出でも共同配船していく。さらに各製鉄所内の設備補修で互いに要員を活用し合ったり、設備の部品など資材の共同購入を検討していく。当面、両社合わせたコスト削減は年間数千万円程度だが、共同作業の拡大で効果を高める。

高炉業界では新日鐵と神戸製鋼所が広畑(兵庫県姫路市)と加古川(同加古川市)の両製鉄所間で、昨年から原料購入や設備補修で協力している。住友金属工業を合わせた3社は昨年の包括提携の一環として今後、全国の製鉄所間の協力を進めていく。

16 荷主研究者 :2003/12/20(土) 11:37

【04年度粗鋼生産量見通し】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031219AT1D1907119122003.html
04年度粗鋼生産量、1億900万トン・鉄鋼連盟見通し

 日本鉄鋼連盟(三村明夫会長)は19日、2004年度の粗鋼生産量が約1億900万トンになる見通しだと発表した。自動車や産業機械など国内製造業向けの需要が堅調で、工場などの民間設備投資も回復しつつあるため。生産量が1億トンを超えるのは5年連続で、バブル期の1987―1991年度以来となる。

 鉄鋼各社はここ数年、中国などアジア向け輸出の拡大で高水準の生産を維持してきた。ただ、中国などによる鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)の影響から、2003年度の輸出は前年度を下回っている。しかし2004年度は「国内の民間設備投資の減少が底打ちした」(三村会長)ため高い生産水準が期待できるという。

 鋼材の需要先別では造船や、アジア向け輸出が多い産業機械で好調が続く。自動車も堅調に推移すると予測。工場などの非住宅建築が持ち直し、建設向けは小幅な減少にとどまると分析している。

 ただ足元では自動車や家電、建材になる薄鋼板の在庫が増えつつある。今後は在庫調整と輸出の減少が見込まれるため、2003年度の粗鋼生産量見込み(約1億1000万トン)は下回るとした。 (21:00)

17 荷主研究者 :2003/12/21(日) 23:44

【日本金属工業】2003年4月15日 日経産業新聞 16面
日金工、2強と「等距離外交」 双方と母材を相互供給 目指すは業界のキャスチングボード

ステンレス業界5位の日本金属工業が独立路線を鮮明にしている。新日本製鐵、NKKと川崎製鉄が経営統合したJFEグループという二大陣営と連携を拡大しながらそれぞれの色に染まらない、「第三の道」を模索する戦略だ。

「両方から是々非々でメリットを得ていく」。日金工の木村良悦会長は新日鐵、4月1日に発足したJFEスチールの両社とステンレス鋼板の母材を相互供給する狙いを話す。日金工は今月から、新日鐵から化学製品を蓄えるタンクなどに使うステンレス厚鋼板の母材の調達量を拡大し、逆に建材などに使うステンレス簿鋼板の母材の供給も始める。すでに簿鋼板の母材を相互供給しているJFEスチールとも対象品種を広げる。老朽化で生産性が落ちた相模原事業所(神奈川県相模原市)の厚鋼板の圧延機を廃棄し、簿鋼板生産の衣浦製造所(愛知県碧南市)の稼働率を高める、一石二鳥を狙った。
年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界で、日金工のシェアは1割に満たない。原料のニッケル価格の高騰に加え、顧客との値上げ交渉難航で各社の採算は悪化。同社も2003年3月期に45億円の連結経常赤字見通しで、コスト削減が至上命題だ。

10月に新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模になるが、両社とも同事業は赤字で、統合会社の実力は未知数だ。JFEスチールのステンレス事業は自動車部品などに使う品種を集中生産し黒字だが、生産規模は新日鐵・住金連合の半分。屈指の競争力を持つ日新製鋼は新日鐵系で自ら再編に動く気配はない。

「両陣営とも拡充しようとも思えば対象は日金工しかない」(ステンレス加工大手首脳)。実際、新日鐵幹部は日金工の囲い込みに関心を示す。日金工幹部も「キャスチングボードを握っている」とまんざらでない様子。相模原事業所を3月末で厚鋼板生産をやめて特殊品の生産拠点とし、新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の高砂鉄工との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。

日金工は最初にステンレス鋼の国産化に成功した老舗だが、電気炉での小口生産を基本とする専業メーカーは、量産競争では高炉メーカーに比べ不利だ。「付かず離れず」は高炉にのみ込まれないための苦肉の策でもある。

1日付で木村氏の後を継いだ宮田浩社長も、経営企画担当専務として新日鐵や川鉄との提携拡大に当たっており、木村路線を踏襲するのは確実。二強との等距離を保つバランス感覚が、今後の生き残りのカギとなりそうだ。(小野聡)

◇日本金属工業の主な生産体制再編・提携
1932年 ○会社設立
1970年 ○相模原製造所(現相模原事業所)で一貫生産体制確立
1997年 ○衣浦製造所で一貫生産体制確立、相模原の熱延部門閉鎖
1998年 ○相模原の製鋼部門閉鎖
1999年 ○新日鐵からの厚鋼板の母材調達、川鉄との薄鋼板の母材の相互供給を同時発表。
2002年
6月  ○新日鐵との提携拡大を発表
8月  ○川鉄との提携拡大を発表
2003年
3月末 ○相模原の厚鋼板生産を停止、新日鐵から母材調達拡大

18 荷主研究者 :2003/12/21(日) 23:53

【JFEグループ】2003年3月26日 日経産業新聞 18面
JFEグループ 溶接管製造を再編 NKK京浜 ガス管を集約 川鉄・知多 車用部品強化

JFEグループは4月、ガス管に使う鋼管の生産を現NKK・京浜製鉄所(川崎市)に集約する。現川崎製鉄・知多製造所(愛知県半田市)は、自動車部品などになる鋼管の生産を強化する。持ち株会社傘下の事業再編でJFEスチールが発足するのを機に溶接管の生産体制を見直し、品種ごとの収益力を高める。

知多製造所から京浜製鉄所に生産を移すのは、鍛接管と呼ぶ鋼管。丸めた薄板の両端に圧力をかけて接合する製品で、都市ガスを一般家庭に運ぶガス管などに使う。NKKは川鉄と比べて生産規模が大きく、設備にも余力があるため、集約により生産量を増やし量産効果を高める。

知多製造所は鍛接管の生産を中止し、鋼管分野では独自開発した「HISTORY鋼管」の生産を拡大する。溶接で作る太い鋼管を圧延機で引き延ばして細くする製品で、溶接時間が短いため生産効率が高い。圧延時に温度制御をすることで金属粒子の直径が1マイクロ(マイクロは百万分の一)メートル程度になり、伸びなどの強度も高くなる。

HISTORY鋼管は主に自動車の足回り部品などに採用されており、現在の生産量は月間700トン。同じ設備で鍛接管も生産している。鍛接管を京浜に移管するとともに、3年後をめどに生産能力を倍増し、需要拡大が見込まれるHISTORY鋼管を同4千トン生産することを目指す。

NKKと川鉄が経営統合して発足したJFEグループは4月に事業別の統合を実施。鉄鋼ではJFEスチールを発足させ製鉄所は東日本、西日本、知多の3カ所に再編する。

鉄鋼製品は品種別に効率の高い製鉄所に生産を集約する考え。すでにステンレスは母材となるスラブの精錬・鋳造をNKK・福山製鉄所(広島県福山市)で中止し、川鉄の千葉製鉄所(千葉市)に集約している。

19 荷主研究者 :2003/12/23(火) 01:56

【三菱アルミニウム、ユニプレス】2001年12月27日 日刊工業新聞 9面
三菱アルミ ユニプレスと合弁設立 自動車用アルミ部品 市場競争力を強化

三菱アルミニウム(東京都港区芝2−3−3、福地淳二社長、03−3769−0111)は、日産自動車系プレス部品最大手のユニプレスと合弁で自動車用アルミ部品生産会社を設立することで合意した。自動車の軽量化で今後需要拡大が見込まれるアルミ素材系自動車部品分野で、両社がそれぞれ所有する材料技術や商品開発、加工技術に関するノウハウを活用、市場競争力を強化する。売り上げ規模は2002年度に20億円、05年度に26億円を計画。

新会社名は「ミューテック」(東京都港区芝2−3−3)で、02年3月1日に設立する。資本金2億8000万円で、出資比率は三菱アルミが65%、ユニプレスが35%。社長は三菱アルミが指名。人員は30人規模。同社の富士製作所(静岡県裾野市)近くに所有する工場内に生産設備を導入し、同年4月から操業を始める予定。

20 荷主研究者 :2004/01/09(金) 00:00

【東洋鋼鈑】2003年6月17日 日経産業新聞 11面
東洋鋼鈑、下松工場を拡大 ラミネート鋼板やハードディスク基板 新製品群を増産

東洋鋼鈑は主力生産拠点である下松工場(山口県下松市)の事業基板を拡大する。約25億円を投じて隣接地を工場用地として取得し、飲料缶用のラミネート鋼板の生産設備の増設を始めた。同社は主力のスチール缶用鋼板から、記録媒体向けの基板などに事業を広げている。工場用地を確保し、将来の新製品拡大に備える。

ラミネート鋼板は鋼板の表面に樹脂フィルムを張ったもの。顧客の製缶メーカーにとっては、鋼板を絞って缶の形にする際に潤滑油が不要になる。排水など工場での環境対策が進めやすくなる利点があり、採用が増えているという。

取得した用地は約7万平方メートルで、その一部で鋼板にフィルムを張り付ける設備の設置を始めた。従来の下松工場の面積は約46万平方メートルで、今回の用地取得で全体面積は約15%広がる。

東洋鋼鈑は親会社の東洋製罐に供給するスチール缶用表面処理鋼板が主力製品。だが、スチール缶はアルミニウム缶やペットボトルとの競合で、需要が減少している。このため、パソコンの記録媒体であるハードディスク(HD)用基板など、金属の表面加工技術を応用できる新製品の比率を増やしている。

同社は単独では国内に下松工場しか生産拠点を持たないため、スチール缶用の表面処理鋼板やHD基板、合金製品などをすべて同工場で生産する。HD用基板は2002年度の売上高が約150億円と、2001年度に比べて30%増えた。今後、表面処理鋼板以外の製品が増えると工場が手狭になる可能性があるため、用地を取得しておくことにした。

21 荷主研究者 :2004/01/10(土) 02:46

【新日本製鐵】2002年12月10日 日刊工業新聞 17面
新日鐵 高吸熱塗装鋼板を強化 家電向け初の受注 販売2割増、月1千トン

新日本製鐵は、吸熱性に優れた高級塗装鋼板の販売を強化する。電気機器の内部の熱を効率良く外部に放出するもので、このほど電機メーカーから初めて受注した。さらに02年度内には、従来商品からの切り替えを含め数社との契約を目指す。帯電を防止する塗装鋼板と合わせ、高級塗装鋼板全体の販売を2割程度増やす目標だ。

吸熱性の良い塗装鋼板「高吸熱性鋼板」は、電気機器向けに供給している高級塗装鋼板「ビューコート」の内面に、熱吸収に優れた有機被膜を塗布して使う。

加工・組み立て時の溶接に必要な導電性を確保しながら、熱吸収を高めたのが特徴で、7月に発売した。

初受注の相手先や契約額は明らかにしていないが、白物家電内の電力供給ユニットの漏電を防ぐためのカバー向けに供給する。年明けから出荷を始める。

すでに約40件のサンプル出荷を実施。家電のほか、車載用の音響機器やカーナビゲーション、DVD、テレビ、業務用ビデオカメラ、計測器、医療機器など、電子機器の制御装置が組み込まれた製品の需要を開拓する。君津製鉄所(千葉県君津市)で製造し、月間数百−1000トン程度の販売を目指す。

部品加工時の静電気を抑える「帯電防止型ビューコート」と併せて高級塗装鋼板分野を強化。高級塗装鋼板全体の販売を現在の月5000トンから6000トン程度に引き上げる考えだ。

22 荷主研究者 :2004/01/12(月) 23:51

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031231&j=0024
【トヨタと新日鐵】2003/12/31 18:00 北海道新聞
自動車用鋼板の共通化へ トヨタと新日鉄

 トヨタ自動車と新日本製鉄が、車種ごとに異なる自動車用鋼板の統合・共通化を通じて、部品点数の大幅削減に乗り出すことが31日、分かった。

 トヨタが主力調達先の新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)から仕入れている鋼板は2000種類にも上る。統合・共通化はコスト削減につながるだけでなく、災害やテロなどにより鋼板の供給体制が揺らいだ場合のダメージを極力抑え込む「危機管理」の側面もある。

 自動車と鉄鋼の業界トップ企業による取り組みだけに、同様の動きが両業界全体に広がる可能性もありそうだ。

 関係者によると、トヨタと新日鉄に加え、鋼板の保管や加工の一部を担う豊田通商の担当者も交えた協議を近く始める見通し。

23 荷主研究者 :2004/01/14(水) 00:27

【大同特殊鋼】1998年12月18日 日本工業新聞 11面
知多工場の線材圧延ライン更新 大同特殊鋼

大同特殊鋼は、知多工場(愛知県東海市)の線材圧延ラインを更新した。投資額は15億円。これまでよりも低い温度で圧延でき、線材の粘り強さがアップするという。ライン更新で圧延効率が毎時80トンとこれまでよりも5トン増強したため、星崎工場(名古屋市南区)で生産していた直径7−5.5ミリの線材(月約4000トン)も知多工場に移管した。

知多工場は、自動車用の構造用鋼、快削鋼、ばね鋼など量産タイプの線材工場で、今回の更新投資で、圧延の動力源であるモーターの増強と圧延ロールの強度アップを実施した。生産能力も月産3万9000トンと、同4000トンアップする。

24 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:39

【新日鐵広畑:石炭灰】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040123c6b2302c23.html
2004/01/24 日本経済新聞<近畿>
新日鉄広畑、石炭灰から新素材

 リサイクル事業の強化を進める新日本製鉄広畑製鉄所(兵庫県姫路市)は関連会社の広鉱技建(同)と共同で、排出する石炭灰を再利用する新素材技術を開発した。同製鉄所のゼロエミッション(ごみゼロ)化を進める一方、路盤材として建設業界に供給する。さらに同市などとともに推進する「環境・リサイクル特区」への企業誘致に弾みを付けたい考えだ。

 同製鉄所は所内の発電所から年間約10万トンの石炭灰を排出し、約6割をセメント原料として再利用、残り4割を産業廃棄物として処理している。今回は石炭灰にセメントと水を混入、ミキサーで練り上げて、アスファルトの下に敷く強度を持った新素材を製造する独自技術を確立した。自然砕石を使う路盤材に代わる「アッシュストーン」として建設会社に売り込む。販売は広鉱技建が担当し年間4万トンを供給する。

 広畑製鉄所は排出する廃棄物の9割近くを再利用しており、さらにゼロエミッション化を進める方針。

25 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:51

【長岡熱錬:新加工技術】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040126c3b2603c26.html
2004/01/27 日本経済新聞<甲信越>
長岡熱錬、鉄・鋳鉄製品の表面に硬くてさびない新加工技術

 金属熱処理加工の長岡熱錬(新潟県長岡市、酒澤紀生社長)は純水を使った加熱水蒸気で鉄・鋳鉄製品の表面を四三酸化鉄でコーティングし、腐食しにくく強度に優れた処理を施す新技術「BOF処理」を開発した。従来の処理法で生じていたさびの原因となる中間生成物発生を二重の皮膜処理で抑制。費用もメッキ処理などと比較して安価なため、工作機械部品など広範囲の需要を見込んでいる。

 BOF処理は「Black Oxide Film Process」の略。鉄製品などを400―600度に熱した真空状態の炉内に入れ、不純物のない純水を使用した水蒸気を送り込む。水蒸気の酸素、水素と鉄が化学反応を起こし、表面に四三酸化鉄の膜ができる。膜は0.003―0.02ミリで、外観は光沢の黒色に変化する。製品を5%の塩水に漬ける実験では、未処理のものは48時間後に全面さびで覆われたが、BOF処理をしたものは30日以上たってもまったく変化しなかったという。耐摩耗性も従来の25倍近い結果が出ており、同社では「工具など3倍は長持ちさせられる」としている。

26 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:30

【日鉄鋼板】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040127204040-VFYQVEVPKW.nwc
日鉄鋼板、製造2子会社を吸収合併(日本工業新聞 2004/1/28)

 日鉄鋼板は27日、全額出資子会社でメッキ・カラー鋼板の製造を手掛ける大同鋼板(兵庫県尼崎市)と、同じく子会社の大洋製鋼(千葉県船橋市)の2社を4月1日付で吸収合併すると発表した。大同鋼板と大洋製鋼をそれぞれ製造子会社として事業を運営してきたが、製販を統合することで、グループ経営の効率化を図る。

 大同鋼板の2003年3月期の売上高は143億円で、営業利益は1900万円。一方、大洋製鋼の売上高は225億円で、営業利益は3億円だった。

 また、大洋製鋼の子会社で住宅屋根材事業を手掛ける大洋製鋼建材と新中鋼の両社については、4月1日付で経営統合し、新会社を設立する。両社の商品や営業体制など、経営資源の効率化を図るのが狙い。新会社「日鉄鋼板メタル建材」の資本金は2億円で、日鉄鋼板が全額出資し、本社を東京都江東区に置く。

27 とはずがたり :2004/02/02(月) 10:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040202-00000009-nna-int
【オーストラリア】破たん亜鉛大手、新会社設立で復活へ

2001年9月に28億豪ドルの負債を抱えて破たんした亜鉛大手パスミンコ(Pasminco)の債権者はこのほど、一部資産を引き継いだ新会社を設立し、豪証券取引所(ASX)に上場させる計画を明らかにした。続いて発表した昨年10〜12月期の同社生産量は、前期と前年同期を共に上回るなど好調な結果を残している。地元各紙が報じた。

4大銀行を含むパスミンコの債権者委員会は先月29日の会議で、新会社ジニフレックス(Ziniflex)を設立し、パスミンコの主要資産の運営に当たらせることで合意。

この背景には、中国の需要急増による亜鉛・鉛価格の上昇基調があるとみられる。パスミンコ破たん時には1トン850米ドルを下回っていた亜鉛価格は昨年後半から急騰し、現在は同1,000米ドルを超えている。

計画によれば、クイーンズランド州のセンチュリー鉛・亜鉛鉱やタスマニア州のローズベリー銀・鉛鉱をジニフレックスに移譲する。コックルクリーク(Cockle Creek)精錬所やブロークンヒル、クリンチバレー、ゴードンズビルの各事業は含まれない。

ジニフレックスは機関・個人投資家向けに株式公開する。シティグループとドイツ銀、UBSが引受幹事を務める予定だ。

上場時期は未定だが、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は内部筋の話として、早ければ今月末には趣意書を発行する見通しとしている。資金調達額は最高で15億豪ドルに上るとみられる。

ただし、パスミンコ株主は、ジニフレックスの上場によって恩恵を受けることはないもよう。

ジニフレックスの最高経営責任者(CEO)には、パスミンコのグレイグ・ゲイリーCEOがそのまま就任する予定。

■12月期生産量、3.1%増

パスミンコは先月30日、昨年10〜12月期の生産実績を発表した。

同期の鉛・亜鉛生産量は前年同期比3.1%増の41万2,941トン。亜鉛精鉱は前年同期の15万1,152トンから15万322トンに若干減ったものの、亜鉛金属は前年同期比2.9%増の16万1,642トンに増加。鉛精鉱も前年同期のほぼ2倍にあたる3万4,115トンに上った。ただし、鉛金属は同10.8%減の6万6,862トンにとどまっている。

パスミンコはプレスリリースの中で、ロンドン金属取引所(LME)の10〜12月期亜鉛平均取引価格が、前期の1トン821米ドルから同929米ドルに上昇したとコメント。「LME在庫は高い数字のままだが、米経済の好調やベースメタル市場の明るい見通しが亜鉛価格を支えている」と分析した。

一方、LMEの10〜12月期鉛価格は在庫が下がり続ける状況の中で、前期の同511米ドルから同632米ドルに上昇したという。

▼NNAの無料メールマガジン⇒http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/bm/(NNA)
[2月2日10時30分更新]

28 荷主研究者 :2004/02/03(火) 00:29

【日本製鋼所:室蘭】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040130&j=0024&k=200401300356
日鋼室蘭、鋼管の製造設備を増強 パイプライン建設で需要  2004/01/30 01:00 北海道新聞

 【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は二十九日、石油パイプラインなどに使用されるクラッド鋼管の製造ラインを増強し、早ければ四月にも稼働させる計画を明らかにした。製造工程の効率化も図られ10%強のコスト改善につながるという。

 クラッド鋼管は、鋼板とステンレス板などを張り合わせたパイプ。

 今後、中東や東南アジアにおける石油、天然ガスのパイプライン建設事業で需要増加が期待できるとして、増強に乗り出した。

 投資額は約十億円。製造できる鋼管の最長は従来の六メートルから十三メートルになる。これによって、鋼板の切断や鋼管を継ぎ足す作業を減らすことができ、コスト削減につながるという。ライン増強工事は構内の二工場で昨年末から行われており、三月に終わる。

29 荷主研究者 :2004/02/08(日) 23:17

【大同特殊鋼:電磁波吸収シート】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040204204831-JRZVKAISCA.nwc
大同特殊鋼、ハロゲンフリーでも燃えにくい電磁波吸収シート(日本工業新聞 2004/2/5)

 ハロゲンフリーなのに燃えにくく電磁波もしっかり吸収−。大同特殊鋼が4日発売したデジタル機器用の電磁波吸収シート「DPR−HN」は、地球温暖化の原因とされるハロゲンを一切使わずに難燃性と電磁波吸収性能を両立させたのが特徴。値段も従来製品より30%安く設定、「競合製品は存在しない」(新分野開発センター)強みを生かして、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどデジタル機器向けに拡販を狙う。

 ノイズ対策や身体への影響を考えて使われる電磁波吸収体には難燃性や電磁波吸収性を高めるハロゲンが一般的に使われている。

 ハロゲンフリーの場合は燃えやすくなり性能も低下するのが難点だったが、同社は特殊な断熱材ゴム加工技術で難問を解決。最高水準の難燃性能「UL94−V0」を取得し、500メガヘルツ以下の低周波ノイズ対策に威力を発揮するハロゲンフリータイプで初めての性能を実現した。

 0.1〜1ミリと薄く柔軟性に優れ、張るだけでOKと使い勝手もいい。

 電子機器に使われている電磁波吸収シートの市場規模は2004年で40億円程度と予想されている。NECトーキンが最大手だが、大同特殊鋼は新製品だけで年20億円と強気の販売計画を立てている。

30 荷主研究者 :2004/02/09(月) 00:28

【中国地方の2003年の粗鋼生産量】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04020701.html
粗鋼生産、最高の2735万トン 03年中国地方 '04/2/7 中国新聞

 ▽中国向け好調

 中国経済産業局がまとめた中国地方にある製鉄所の二〇〇三年の粗鋼生産量(速報)は二千七百三十五万四千トンと前年比2・3%増加し、二年続けて過去最高を更新した。中国向け輸出や自動車関係への供給が好調だった。需要を引っ張っている中国の高い経済成長は、鉄鉱石など原料価格の高騰も招いている。

 昨年四月に統合したJFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の〇三年の粗鋼生産量は千八百八十六万七千トンで、旧NKK福山製鉄所と旧川崎製鉄水島製鉄所を合わせた前年を3・0%上回り、過去十年間で最高となった。

 福山地区は千四十一万五千トンで前年比5・4%増。自動車向け薄板や表面処理鋼板、造船向けの厚板、中国、韓国などアジア向けなどの輸出が好調だった。同西日本福山地区は「〇四年は自動車や造船、アジア向けが依然好調なため、〇三年と同水準を維持する」とみている。

 倉敷地区は八百四十五万二千トンで前年比0・3%増。一九七四年の八百四十八万八千トンに次ぐ生産量となった。

 日新製鋼は、普通鋼を製造する呉製鉄所(呉市)とステンレス鋼の周南製鋼所(周南市)を合わせて三百八十九万三千トンで前年比1・8%増。中国を中心に東アジア向け輸出が高水準で推移。国内も自動車部品向けが好調だった。フル生産が当面続くとみているが、「ニッケルやコークスなど原料の高騰で、収益面では苦しい状況」という。

 中国経済産業局は「原料の価格が上がっても需要が多いため、生産は好調。少なくとも上半期はこのまま高水準で推移する」とみている。

31 荷主研究者 :2004/03/08(月) 00:38

【福島製鋼】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040216c3b1603q16.html
2004/02/17 日本経済新聞<東北>
福島製鋼、部品生産の仕上げ工程集約

 福島製鋼(福島市、黒羽惇社長)はトラック部品などの生産体制を見直す。来年末までに約5億円を投じ、売り上げの大半を占めるダクタイル鋳鉄製部品の仕上げ工程を集約。同工程のコストを2―3割引き下げる。競争力を高め、勢いを増す中国勢に対抗する狙い。

 ダクタイル鋳鉄は通常の鋳鉄に比べ強度や耐摩耗性、制振性に優れ、部品や建設資材などに用途が広がっている。現在、本社工場(2万5000平方メートル)の敷地内で、同じ作業を行う仕上げ工程が3カ所に分かれており、溶解―造形工程後の部品運搬に時間がかかるなど非効率なため、仕上げ工程を造形工程に近接させ集約する。

 れんがなどの耐火性を強める添加剤を生産しているラインを年内に別の場所に移し、跡地に3カ所の仕上げ工程を集める。生産効率を一層向上させるため、手作業だった少量受注製品の仕上げの自動化も検討中だ。

 同社は昨年10月、ギアを保護するアクスルハウジングの材料を鋳鋼製からダクタイル鋳鉄製に変え、日野自動車への納品を始めた。

32 荷主研究者 :2004/03/08(月) 00:56

【JFE福山、第二熱延工場を増強】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040223c6b2302y23.html
2004/02/24 日本経済新聞<中国>
JFE福山、第二熱延工場を増強

 JFEスチールは西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)の熱延鋼板工場を増強する。主に汎用製品向けの第二工場の設備を来年3月までに刷新し、第一工場と同様に自動車、飲料缶向け薄板など高付加価値製品も製造できるようにする。総投資額は約60億円。第二工場の能力を引き上げることで、納入先のニーズに対応した機動的な生産体制を整える。

 第二熱延工場には新たに上から圧力を加えて鋼板を薄く広げるサイジングプレス機を導入するほか、高張力鋼板も製造可能にする。加工能力は現在の月30万トン程度から、第一熱延工場と同じ同40万トンに高める。昨年4月に旧NKK福山製鉄所と旧川崎製鉄水島製鉄所(岡山県倉敷市)が統合し、JFEスチール西日本製鉄所が発足して以来、福山地区では最大規模の投資となる。

33 とはずがたり :2004/03/10(水) 14:16
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040310AT1J0900W09032004.html
H形鋼急騰、17年ぶり高値

 建物の骨組みに使う建設用鋼材のH形鋼が急騰、バブル経済初期の1987年以来17年ぶりの高値を付けた。鉄スクラップなど原料価格の高騰を背景にメーカーが打ち出した値上げが浸透してきた。原料の調達難から供給も減少、市場では品薄感が強い。

 指標サイズの市中価格は9日、東京で一トン当たり7万1500円(中心値)と先週末に比べ2000円(3%)上昇。大阪でも2000円(3%)高い7万3000円となった。今年に入っての上げ幅は東京で2万2000円(44%)、大阪で2万3500円(47%)に達した。

 鉄鉱石や鉄スクラップなど鋼材原料は、中国を中心とした世界的な需要拡大で高騰。必要量の確保が難しいことから、メーカーは減産を余儀なくされている。ゼネコン(総合建設会社)向けなど需要は低迷が続いているが、供給急減で「H形鋼需給はひっ迫している」(大手ゼネコン)。 (07:00)

34 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:18

【高炉大手5社の04年3月期見通し】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040304204219-JVQIAPWPIQ.nwc
FujiSankei Business i. 2004/3/5
高炉大手5社の04年3月期見通し、原料高吸収し経常増益

 新日本製鉄など高炉大手5社が4日発表した2004年3月期連結業績予想によると、主力の鉄鋼事業が国内需要、中国・アジア向け輸出ともに堅調だったことに加え、合理化効果が奏功したことで、新日鉄とJFEホールディングスが経常利益を約2倍に伸ばすなど全社が大幅な経常増益となる見通しだ。原材料費高騰の影響を製品への価格転嫁で補い、2004年度も堅調に推移しそうだ。

 国内の鉄鋼需要は建設業向けの低迷が続くものの自動車、造船、産業機械など製造業全般が堅調に推移。中国の需要急増に引っ張られる格好で輸出も堅調で、上期は増加傾向にあった在庫も改善。今期業績を押し上げる。

 売上高はステンレス事業を分離した住友金属を除く4社が増収。合理化効果によって新日鉄とJFEの経常益が約2倍に拡大、日新製鋼も4倍近くに伸ばす。その結果、前期最終損失が516億円の新日鉄と同11億円の日新製鉄がともに黒字転換。

 今期の国内粗鋼生産量は前期比微増の1億1000万トン前後の高水準を維持する見通し。高炉などの上流工程部門を分社した住友金属と高炉を改修した日新製鋼が減産となる以外は増産基調が続く見込み。5社の生産合計は7803万トン(前期比0.1%増)と横ばいだが、来期も堅調な需要が続くと予想され、生産は高水準で推移しそうだ。

 中国の輸入急増による鉄鉱石や石炭などの原材料価格、船運賃の高騰の影響は、新日鉄が630億円、JFEが300億円、住友金属が150億円、神戸製鋼が140億円に達する見通しだが、生産量拡大やコスト削減で吸収する見通し。

 しかし、「鉄鉱石や石炭に天井感がみえたものの合金類は今も上がっている」(宮崎徹夫JFEホールディングス副社長)状況で、来期は新日鉄が一千数百億円、JFEが1000億円強のコスト高になるとみている。需要家との価格交渉の成否が業績を左右することになりそうだ。

35 とはずがたり :2004/03/21(日) 23:04
ゲイラカイトって安治川鉄工が売っててんや〜。

安治川鉄工が民事再生法の適用申請 負債総額164億円
http://www.asahi.com/business/update/0321/007.html

 鉄塔メーカーの安治川(あじかわ)鉄工(大阪市西淀川区)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は164億円。主力事業の送電用鉄塔の受注落ち込みが響いた。29日、大阪市内で債権者説明会を開く。大阪証券取引所は21日、2部上場の同社株式を4月22日に上場廃止すると決めた。

 安治川鉄工は、100%子会社で洋だこ「ゲイラカイト」などの輸入販売を手がける「エー・ジー」(同市西淀川区)について、同社株51%を玩具大手タカラに売却することを決めている。今後は、同社株100%を売却する方向で交渉を進める方針だ。

 安治川鉄工は30年設立。鉄塔事業は、ピーク時の97年3月期連結決算で134億円を売り上げたが、電力各社の合理化の影響を受ける形で減り続け、04年3月期は約17億円となる見込み。同期の売上高全体は130億円を予想している。 (03/21 20:26)

36 荷主研究者 :2004/03/29(月) 00:40

【昭和電工:アルミ大型押出製品を安田金属に委託】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040315211230-ODGDBIRWBZ.nwc
昭電、アルミ大型押出製品の生産を安田金属に委託 FujiSankei Business i. 2004/3/16

 昭和電工は15日、2003年3月に稼働を休止していた堺事業所(大阪府堺市)のアルミ大型押出成型機を安田金属工業(大阪市中央区)に売却し、安田金属に月200トン規模の大型押出製品の生産を委託すると発表した。

 大型押出製品の生産集約を決めていたが、半導体製造装置や液晶、プラズマディスプレーの大型化に伴い需要が拡大したため、安田金属への生産委託で対応する。

 昭和電工は大型押出成型機と付帯する関連設備を安田金属に売却し、土地や建屋などは賃貸する。売却金額などは明らかにしていない。安田金属は購入した成型機を使用して、アルミ製品を月間400トン生産する計画だ。昭和電工からの委託生産分以外は、昭和電工アルミ販売(大阪市阿倍野区)を通じて販売する。

 昭和電工は、アルミ大型押出製品の堺事業所での生産を停止し、小山事業所(栃木県小山市)と彦根事業所(滋賀県彦根市)に生産を集約する方針を決めていた。しかし、アルミ大型押出製品の需要が昨年秋以降、急激に伸びて現在約3カ月分の受注残を抱えているため、安田金属への生産委託で需要増に対応する。

37 荷主研究者 :2004/03/29(月) 00:42

【日立金属:中期経営計画】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040316205817-JDZQDYFSSG.nwc
日立金属が中期経営計画、2年で売上高5000億円 FujiSankei Business i. 2004/3/17

 日立金属は16日、2006年3月期に売上高5000億円(2004年3月期見通しは4080億円)、営業利益300億円(同140億円)、株主資本利益率(ROE)6%(同1.6%)を目指す中期経営計画を発表した。「株主の期待に応えて現実とかい離しない成長戦略を実行していく」(本多義弘社長)ため、04、05年度の2年間の短期間に設定した。

 事業構造改革などの順調な進展と堅調な業績見通しを反映して、04年3月期の期末配当を1株あたり3.5円とし、年間5円(前年は3.5円)に増配することも明らかにした。

 期間中の売上高目標を達成するため、米ハネウエルから買収したアモルファス金属材料や住友特殊金属との永久磁石などの事業強化策で830億円の増収を見込む。さらに中国を中心とした海外事業強化で290億円、新製品投入により170億円を上乗せ、既存製品の落ち込み370億円を合わせ収益体質の改善に取り組む。

 新製品売上高比率は現在の20%から30%に、海外売上高比率は31%から40%にそれぞれ引き上げる。固定費・変動費の圧縮を推進し、損益分岐点比率を93%から83%に引き下げて足腰の強い収益体質を目指す。

38 とはずがたり :2004/04/07(水) 16:18
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040407AT3L0704W07042004.html
新日鉄、英豪系資源開発会社と包括提携

 新日本製鉄は7日、英豪系資源開発大手のリオ・ティントと豪州の鉄鉱石、原料炭の権益取得や共同開発、海上輸送などに関して包括提携することで基本合意したと発表した。新日鉄は、今回の提携によって原料の安定供給源を中長期的に確保することを目指す。

 新日鉄はリオ・ティント子会社が保有する鉄鋼山「ビーズリー・リバー」の権益のうち28%を取得し、共同開発する。原料炭では炭鉱「ヘイル・クリーク」の権益の8%を取得し、期間15年の長期契約を締結する。ほかに、原料の海上輸送の効率化を共同で進めるとともに、鉄鋼原料の利用についても定期的に技術交流する。

 リオ・ティントは中国を中心とした原料需要拡大に対応するため、豪州で鉄鉱石や石炭の鉱山の開発、拡張を積極化している。〔NQN〕 (14:59)

39 とはずがたり :2004/04/11(日) 15:52

川鉄とNKKトレーディングも統合とのこと

川鉄商事<四季報より>
[特色]JFEグループ。野崎産業合併等で総合化目指したが不動産で失敗。旧川鉄等支援受け合理化
[連結事業]鉄鋼63(1)、原燃料・化学品16(1)、食品・物資8(0)、機械10(1)、建設他4(1)[海外]25
[堅 調]鉄鋼が内外順調。好採算のスクラップ寄与だが事業売却特損。単体繰損113億円は一掃か。04年度は主力の鉄鋼の牽引で収益は実質上向き。金利減少。無配。
[統 合]8月株式移転で持ち株会社を設立。比率は未定。新会社上場、当社株は上場廃止に。10月NKKトレーディング(連結で4167億円)を当社に吸収、非鉄鋼部門は本体から分割。親会社宛優先株発行。

川鉄商事、航空宇宙事業を伊藤忠に譲渡
04/03/31 16:15
 [東京 31日 ロイター] 川鉄商事 <8110.T> は、航空宇宙事業を伊藤忠商事 <8001.T> に譲渡することで基本合意したと発表した。
 川鉄商事は、今年10月のエヌケーケートレーディングとの事業統合を前に、事業の選択と集中を進めている。航空事業の譲渡はその一環。
 譲渡の対象となるのは米国川鉄商事の航空宇宙事業に関する資産、負債と契約。譲渡価格などは両社が協議のうえ決定する。2004年3月期の業績見通しに変更はない、としている。

40 荷主研究者 :2004/04/12(月) 01:36

【新日鐵釜石:亜鉛めっき鉄線加工会社設立】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040403t32007.htm
2004年04月02日金曜日 河北新報
新日鉄、釜石製鉄所に新会社 亜鉛めっき鉄線加工

 新日本製鉄は2日、鉄鋼製品商社大手「メタルワン」(東京)など4社と共同出資して、亜鉛めっき鉄線加工を行う「ガルバート・ジャパン」を、新日鉄釜石製鉄所内に設立したと発表した。

 新会社は、資本金4億5000万円。社長にはメタルワン鉄鋼製品販売の太田守冶監査役が就任した。ほかの出資会社は、メタルワンの子会社で線材加工製品製造・販売のサンロックオーヨド(大阪府泉大津市)など。

 線材の供給から加工、製品化までを一貫することでコストダウンを図る。来年1月をめどに、釜石製鉄所内に生産工場を建設する。

 これに伴い、秋田県象潟町にあるサンロックオーヨドのキサカタ工場は閉鎖される予定。

 亜鉛めっき鉄線は河川護岸用のかごマットやフェンス、針金などに利用される。

41 荷主研究者 :2004/04/18(日) 23:58

【JFE西日本製鉄所、高炉改修へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04033035.html
JFE西、高炉改修へ 世界最大 '04/3/30 中国新聞

 ▽粗鋼生産 年2000万トン

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)が来春までに福山地区にある第五高炉を改修に入ることが二十九日、分かった。倉敷地区の第二高炉に続き、老朽設備を最新鋭に切り替えて効率化などを図ることで、単一製鉄所としては世界で初めて粗鋼生産能力で年間二千万トンを突破する。

 中国などアジアへの輸出基地としても大きな役割を担っており、国際競争が激化する中、統合時から掲げる「世界最大、最強」に向け、収益力の向上を目指す。

 福山地区での高炉改修は、旧NKK時代の一九九七年一月に着手した第二高炉以来約八年ぶり。JFE西日本としては二〇〇三年十一月に稼働した倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。改修費用は一般的に一基当たり約二百億円といわれており、今回も総事業費は同程度となる模様だ。

 第五高炉は一度目の改修を終えて一九八六年に再火入れしており、JFE西日本で動いている高炉七基の中では最も古い。最近、新日鉄大分製鉄所などで高炉大型化の動きがあることから、今回の改修に合わせ、現在の炉内容積を四千六百六十四立方メートルから引き上げ、五千立方メートルも視野に入れているとみられる。

 JFE西日本は、旧NKKと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が〇三年四月に統合して誕生した基幹製鉄所の一つ。福山、倉敷地区を合わせて、粗鋼生産能力は年間千九百万トンと世界一の単一製鉄所となった。〇三年には前年比3・0%増の千八百八十六万七千トンを生産。千六百万トンクラスで世界一だった韓国・ポスコ(ソウル市)の光陽製鉄所を抜いている。

42 荷主研究者 :2004/04/19(月) 00:04

【溶接継ぎ手2社が業務提携】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040405AT1D0207Q04042004.html
溶接継ぎ手2社が業務提携、相互OEMや生産で協力

 継ぎ手大手のベネックス(東京・大田)と淡路産業(兵庫県洲本市)は溶接継ぎ手の生産や販売で業務提携する。国内需要が低迷し、鋼管や鋼板の価格が上昇するなか、生産や販売を効率化するのが狙い。

 製品の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給や物流拠点の相互利用などで今年度中に5億円のコスト削減するのが目標だ。

 ベネックスは淡路産業に直径700―2000ミリメートルの大型品や受注生産品を、淡路産業はベネックスに汎用品をそれぞれ供給。双方の商品群を拡充する。物流面では西日本は淡路産業、東日本はベネックスの拠点を相互に活用する。

 海外では製品供給のほか営業面の協力で、品ぞろえを拡充し、納期を短縮する。国内プラント会社が海外で受注したプラント事業を中心に積極的に売り込む。継ぎ手の研究開発は両社で分担し、効率的な研究体制を整え、成果の共有を目指す。今後は資材調達などでも協力関係を築く方針。 (07:00)

43 荷主研究者 :2004/05/01(土) 03:37
>>41

【JFE西日本製鉄所:高炉を改修】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04040733.html
JFE西、来年1月に高炉を改修 '04/4/7 中国新聞

 210億円、3月にも稼働

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は六日、福山地区の第五高炉を二〇〇五年一月から改修に入ることを正式に発表した。国内に十基あるJFEの高炉のうち現在は四番目の規模だが、改修後は最大になる。

 容積は現在の四千六百六十四立方メートルから、改修で二割弱大きい五千五百立方メートルに拡大する。熱風炉一基など関連設備も増強し、設備投資額は約二百十億円を予定している。

 昨年四月の統合後、倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。生産効率が向上するため高炉への負担を減らせ、設備寿命はこれまでより五年長い二十五〜三十年を目指す。

 再火入れの時期は明らかにしていないが、現在、フル生産が続いており、改修の終わる〇五年三月にも稼働する見通し。

 改修には旧川崎製鉄が独自開発した「大ブロックリング工法」を採用する。あらかじめ組み立てたブロックを順次、据え付けていくため、工期を従来の半分程度の約六十日と大幅に短縮、改修費用も削減できる。

 第五高炉は一九七三年に稼働した。初めての改修を経て一九八六年二月に再火入れしてから、約十八年が経過。老朽化に伴い、出銑能力の低下や補修費の上昇などもあり、改修を決めた。

44 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:06

【日本製鋼所:広島で射出成型機事業を強化】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040415c6b1502n15.html
2004/04/16 日本経済新聞<中国>
日本製鋼所、広島で車部品向け射出成型機を強化

 日本製鋼所は広島製作所(広島市)で自動車部品メーカー向けに主力の射出成型機事業を強化する。軽量化を進める自動車部品の増産で、同製作所が得意とする樹脂成型機への需要が高まっているのに対応する。今年度は高性能の電動式機種を中心に、前年比30%増となった2003年度並みの高水準の生産を計画している。

 広島製作所は油圧式に比べて製造時間が短く、歩留まりの高い電動式射出成型機の生産にいち早く着手した。型締め力が550トン以上の大型機では約60%の市場シェアを占めているという。全電動で、型締め力が1800トンと世界最大級の成型機も国内部品メーカーから受注し、今秋にも納入する。

 今年度からは先端技術を活用した成型機の拡販にも本格的に乗り出す。とくに複雑な形状の部品を一体成型する「ダイ・スライド・インジェクション」技術を応用した成型機の開発を強化する。

45 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:11

【03年度粗鋼生産実績】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040416223324-WAROBJNROL.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
03年度粗鋼生産、13年ぶり1億1000万トン突破

 日本鉄鋼連盟が16日発表した2003年度の国内粗鋼生産実績は、1億1098万トンで前期比1.1%増加し、13年ぶりに1億1000万トンを突破した。

 輸出が中国向けを中心に高水準を維持したほか、自動車、家電メーカー向けなど国内需要が伸びて4年連続の1億トン超えとなった。

 経済産業省は04年度第1・四半期(4−6月)も国内需要は増加を予想。景気回復基調が強まるなかで、粗鋼生産量は当面、1億トンを上回る水準で推移しそうだ。

 03年度の粗鋼生産量は前期より120万トン増えた。景気回復の牽引(けんいん)役となっている自動車や家電メーカー向け需要が堅調なためで、90年度の1億1171万トンに次ぐ史上5番目の生産規模となった。高炉メーカーの転炉鋼は8025万トン(前期比2.3%増)と好調だったが、電炉鋼は2900万トン(同2.0%減)と低迷。昨秋以来の鉄スクラップの高騰と供給量不足による生産調整が影響した。

 3月単月では前年同月比1.2%減の929万トンにとどまり、3カ月ぶりに減少した。普通鋼が1.6%増加した半面、電炉鋼が6.0%減と大きく落ち込んだのが響いた。

 中国需要を中心とした輸出は、期初から12月までの3・四半期は前年同期比減少が続いたが、12月から増加に転じた。2月まで3カ月連続で前年同月を上回り、年度末では前年度並みの高水準を保つとみられている。

 国内粗鋼生産量は73年度に史上最高の1億2002万トンを記録して以来、ほぼ5年ごとに上下を繰り返してきたが、2000年度から1億トン以上の水準を継続。中国経済の成長に引っ張られる格好で当分は堅調な鉄鋼需要が続く見通しだ。

46 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:20

【JFEスチール:国内物流見直し】2003年11月19日 日刊工業新聞 13面
国内物流体制見直し 原料船の航路を変更 JFEスチール、コスト削減

JFEスチールは石灰石や鉄スクラップなど鉄鋼原料の国内物流体制を見直す。旧NKKと旧川崎製鉄の統合で、福山地区(広島県福山市)と倉敷地区(岡山県倉敷市)の西日本、京浜地区(川崎市)と千葉地区(千葉市)の東日本の2製鉄所体制になったのを受けたもの。内航船の航路を西日本−東北から東日本−東北にするなど効率化し、物流コストの削減を図る。

グループの電炉メーカーであるエヌケーケー条鋼(東京都中央区)の仙台工場(仙台市)と東北スチール(同)には、福山など西日本製鉄所で発生する鉄スクラップを、電炉でつくる鉄の原料として海上輸送していた。今後は東北では比較的に近い東日本製鉄所で出る鉄スクラップを中心に調達する体制にする。近く航路の切り替えを本格的に始める。

さらに、大分県と高知県から輸送する石灰石の航路も見直した。これまで千葉など東日本で不純物の除去に使う石灰石は、これまで大分から太平洋を経由して運んでいた。これからは原則として、大分の積み荷の送り先は西日本に転換。その分を高知から東日本に運ぶ石灰石で代替する。

4月のグループ再編で発足したJFEスチールは、旧NKKの福山と京浜、旧川鉄の倉敷と千葉に製鉄所を抱える体制になった。東西にそれぞれ近接した大型の製造拠点を持ったのを踏まえ、物流体制効率化を進める。

47 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:21

【JFEスチール:東日本製鉄所てこ入れ】2003年12月19日 日刊工業新聞 17面
JFEスチール 東日本製鉄所テコ入れ 連鋳機など更新 設備増強に300億円 千葉とSCM統合も

JFEスチールは東日本製鉄所京浜地区(川崎市)のテコ入れを図る。改修中の第2高炉の再稼動を受け、上工程の連続鋳造機を改修するなど計300億円規模の設備投資を実施。05年度には鋼材の受注や在庫を総合管理するSCM(サプライチェーンマネジメント)システムを同製鉄所千葉地区(千葉市)と一本化する。業績低迷時に投資が遅れた設備を強化し、固定費改善や鋼材の品質向上を促す。

福山地区(広島県福山市)と倉敷地区(岡山県倉敷市)の西日本製鉄所は、旧NKKと旧川崎製鉄の統合効果やアジアの需要増で、05年度の財務目標を1年前倒しで実現する見通し。これに対し東日本は目標達成は見込むものの、上工程中心に設備の老朽化が目立ち、付加価値の低い商品の割合が高いという。

このため京浜と千葉で別仕様のSCMシステムを統合。鋼材を一括受注し、両地区のどの設備でつくるのが最適か迅速に判断可能にする。東日本は西日本より小ロットの受注が多く、統合効果が高いと見ている。

休止中の京浜第2高炉は更新を半年早め04年3月24日に再稼動。容積を休止前の4,052立方メートルから5,000立方メートルに拡大する。京浜の粗鋼生産は2割多い400トン程度に増え、1トン当たりの製造費を圧縮できる。高炉の後工程の製鋼や連続鋳造の設備更新にも取り組む。溶鋼をスラブなど半製品に固める連鋳機は、型式変更で不純物を減らし品質を高める。

04年6月末には造船向けが好調な厚鋼板の熱延設備に、鋼材の全面を均一に冷やして強度を上げる冷却設備を導入。福山・倉敷地区に続き、船舶や鋼管に使う鋼材の品質を高める。

48 とはずがたり@JFEholders :2004/05/01(土) 04:50
北京オリンピックの建設需要が終わるまでは鉄鋼業界好調の筈だが‥。

奥多摩などから京浜・千葉に石灰石輸送復活を!奥多摩→京浜の距離の鉄道輸送は遠路大分からの船舶輸送にコスト的に負けてしまうのか‥。
貨車の大型化などでコスト的に対抗出来なかったのかね??
別に奥多摩でなくとも旧NKKと旧日本セメントのつながりで,(より近い?)日高川からピストン輸送しても良いし。。

49 荷主研究者 :2004/05/10(月) 01:40

【三菱製鋼:脱鉄鋼で再起】2003年1月23日 日経産業新聞 22面
三菱製鋼、鉄離れ再起 構造転換、「聖域」設けず 社外出身社長、冷静に決断

自動車や建機向けの特殊鋼生産を手掛ける電炉メーカー、三菱製鋼がパソコンやデジタルビデオカメラの組み立て事業をアジア各地で始めている。1993年3月期から2002年3月期まで10年間に連結経常黒字は一度だけ。長期低迷企業が利益を上げるために出した解は、「脱鉄鋼」という捨て身の構造転換だった。

三菱製鋼は三菱造船(現三菱重工業)の長崎製鋼所などを母体とし、自動車のギア材やサスペンション用のばねなどを生産する老舗。89年に主力工場の東京製作所の北海道室蘭市への移転を決め92年に着工。東京と北海道での並行生産のコストや償却負担がかさんだうえ室蘭に生産一本化後はバブル崩壊で鋼材需要が低迷した。

鋼材事業の連結営業損益は93年3月期に6億円の黒字を計上して以降、赤字が続いている。

▽鋼材に興味なし

97年に就任した市川誠社長は95年に三菱重工業取締役から三菱製鋼専務に転じた“外様”。歴代の生え抜きトップと違い鋼材事業を客観的に見ることができ、社長就任の弁も「この会社は当たり前のことができていない」と手厳しかった。

「鋼材に興味はない。維持・更新以外の新規投資はしない」。市川社長は言い切る。「当社の特殊鋼は汎用的で安い製品が多く、そんなに利益が出る事業ではない」と冷徹に分析。鋼材の収益をトントンにまで持っていって、他の分野を拡大するのが基本戦略だ。

2001年末に特殊鋼生産子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼(東京・中央)の大型電炉(容量100トン)を休止。消費電力が少ないなどの利点を持つ国内初の直流電炉として鳴り物入りで導入したが、隣接する新日本製鉄室蘭製鉄所(北海道室蘭市)から溶鋼の融通を受け圧延する形に切り替えた。2001年4月時点で約280人いた室蘭特殊鋼の従業員は3割減の約200人に絞り込んだ。

昨年には宇都宮製作所(宇都宮市)の電炉を止めて、鋳鋼品生産子会社の菱鋼鋳造(福島県河東町)の小型電炉2基(同15トン、5トン)に集約。実態面で三菱製鋼は電炉会社とは言い難い。

▽品ぞろえも圧縮

顧客の要望を優先して400種類以上も取りそろえていた鋼種も100種類程度に減らした。商社任せだった営業体制は自動車や建機メーカーなどの顧客に直接売り込みに歩くよう改めた。

鋼材事業に大なたを振るう一方、自動車用ばねの製造で培ったノウハウを生かし、先行き需要拡大が見込める携帯電話端末などに使う精密ばねの生産を強化した。さらにそこで得た家電メーカーとの縁を活用し「精密ばねを組み込んだヒンジ(ちょうつがい)など情報技術(IT)関連機器のモジュール部品の販売に力を入れている」(市川社長)。

2001年にフィリピンの子会社、プレシジョン・スプリングス・マニラでノート型パソコンの筐体(きょうたい)生産に乗り出した。ヒンジ以外の部品を外部から購入し組み立てる作業は、最上流の製鋼から一貫して鉄をつくってきた伝統的なモノ作りの姿勢と比べると大転換だ。昨年11月には筐体用の塗装ラインも稼動させた。

中国では2月からデジタルビデオカメラのケースなどの組み立てを始める。精密ばね、モジュール部品を製造する子会社、寧波菱鋼精密部件を新設した。タイの子会社のMSMタイランドでも今年デジタルビデオカメラのファインダーを量産する。

モジュール部品を含む精密ばね事業の連結売上高は2001年3月期は約50億円にすぎなかったが、2003年3月期は120億円程度に拡大する見込みだ。2005年3月期には300億円と、鋼材事業(2002年3月期実績は227億円)を上回り、名実ともに「脱鉄鋼」を果たすことになる。

▽OBは「寂しい」

こうした再建路線にOBからは「違う会社のようで寂しい」という声も上がるが、市川社長は「そうせざるを得ない会社にしてきたのは誰か」と気に留める様子はない。鋳鋼品生産を子会社に移管した宇都宮製作所でマグネシウムの薄板加工技術を使ったスピーカー部品の試作を始めるなど、川下志向の手綱は緩めていない。

2002年9月中間期の鋼材事業の連結営業損益は600万円の赤字。鋼材値上げもあって、34億円余りの赤字だった2002年3月期から大幅に改善し、通期黒字化を狙えるところまで来た。「お荷物」の解消で会社全体の通期収益は26億円の連結経常黒字に転換できる見通しだ。

市川社長は「経営が黒字体質になりつつある。ようやく(構造転換が)いい回転をしだした」と頬を緩める。三菱製鋼の変身は素材の国内需要の先細りや汎用品レベルでの競争激化の中で、老舗の看板や本流事業へのこだわりさえも捨てなければ生き残れないことを示していると言えそうだ。(小野聡)

50 荷主研究者 :2004/05/10(月) 01:41
>>49

【三菱製鋼:脱鉄鋼で再起 続き】

<三菱製鋼の主な事業再編>
1989年○東京製作所の北海道室蘭市への移転を決定
1992年○特殊鋼生産子会社(現三菱製鋼室蘭特殊鋼)を設立、工場建設に着手
1994年○三菱製鋼室蘭特殊鋼が操業開始、特殊鋼材事業を移管
1996年○東京製作所を廃止
   ○フィリピンに精密ばねの生産子会社(プレシジョン・スプリングス・マニラ)を設立
1999年○タイの鋳造磁石子会社(現MSMタイランド)で精密ばね事業を開始
2001年○プレシジョン・スプリングス・マニラでパソコンの筐体の組み立てを開始
   ○トラック用特殊ばね生産の市川ばね工場を廃止
   ○三菱製鋼室蘭特殊鋼に電気炉を休止
2002年○鋳鋼品生産を子会社の菱鋼鋳造に移管、宇都宮製作所の電気炉を同社に集約。同製作所の精密鋳造品事業をMSMタイランドに移管
   ○中国に精密ばね・モジュール部品の生産子会社(寧波菱鋼精密部件)を設立、2003年2月に稼動へ
2003年○MSMタイランドで精密ばねの新工場が3月稼動、デジタルビデオカメラ部品も量産へ(予定)

51 とはずがたり :2004/05/15(土) 22:36
次男坊と云いながらも(官営八幡製鉄所に対峙する)民間資本の製鉄最大手の矜持を持った日本鋼管と,日銀総裁の恫喝を物ともせず千葉に巨大な製鉄所建設を強行した川鉄,かなり異なる色合いの合併だったように思うが,三井住友銀行と同じく東西の融合・異文化交流という意味では良かったのかも知れない。
最近低迷気味なので口先介入・・

http://www.works-i.com/works_network/0307.html
「次男坊」+「野武士」=JFE

NKKと川崎製鉄が統合し誕生したJFEグループ。持ち株会社JFEホールディングスの2003年3月期連結決算は1046億円の黒字で新日鐵をも上回り、順調な統合・再編を印象付けた。「おっとり、次男坊」と評されるNKKと、「野武士集団」といわれてきた川崎製鉄。対照的な社風の2社は、どのような道筋で統合を進めたのか。また再編後、4月に発足したJFEスチール、JFEエンジニアリングなど事業会社の人事制度はどこが違い、その狙いは何か。JFEスチールの荒木逸治・労政人事部企画室長が語った。

インタビュアー ワークス研究所 豊田義博/五嶋正風

――2002年9月に持ち株会社JFEホールディングスを設立、今年4月からは事業会社がJFEスチール、JFEエンジニアリングなどに再編されました。統合と再編がスムーズに進んでいる印象を受けますが、どのような流れだったのでしょうか。

まず2000年のことですが、川鉄の千葉とNKKの京浜(川崎市)、川鉄の倉敷(岡山県)とNKKの福山(広島県)という組み合わせで、製鉄所の物流、資材、メンテナンスの協力関係構築に取り組みました。統合、合併という話の前に、近接した2ヵ所ずつの製鉄所で、合理化の協力をしようということです。物流について、福山から運び出す製品を水島で一緒に載せれば安くつくとか、高炉や工場の同じ備品を両製鉄所でそれぞれ抱えず、100ある部品のうち、50ずつ持てば半分に合理化できる、などといったことを実行しました。

製鉄所同士、現場の交流が統合の気運を生む

――「次には統合が来る」と、社員はそれとなく感じていたような状況だったのでしょうか。

いえ、当時の社員レベルでは、「本当に統合するのかなあ」ぐらいの感覚でした。結果として非常に良かったのは、現場の製鉄所で交流が進み、それによって目に見えて合理化が進んだことです。福山だけ、倉敷だけと単独で合理化するより、両社でやれば倍の効果が出て、コストも下げられることが顕在化した。従業員レベルで「こうすれば合理化ができるんだな」というような気運が出てきた気がします。

そういう前段階があり、2001年の4月にはNKKと川鉄の統合が発表された。2002年の9月には統合の第一段階として、JFEホールディングスという持ち株会社が発足しました。

こうした流れの中で、各部署でも準備を着々と進めてきました。NKKと川鉄、風土の全く違う会社が、異文化交流を約1年半続けてきたという感覚です。私はNKK出身ですが、(かつて川鉄だった)日比谷のビルに来ても、そんなに違和感はない。私の部下もNKKと川鉄出身者が半々。いろいろな部署がそうですが、統合の準備段階で顔も知り合っている。互いのいうことも大体理解できるようになってきたから、統合の立ち上がりがスムーズに進んだと思います。人事でいえばシステム、福利厚生、管理職の人事制度など分科会をつくり、検討を進めていました。新卒採用に関しても、3シーズン目になりますが、統合発表後は、すべて共同で取り組んできました。


52 とはずがたり :2004/05/15(土) 22:36

早めの人事発表でスムーズな体制づくり

――かなり長い準備期間があったということですね。統合がうまくいった要因には、ほかにどんなことが挙げられるのでしょうか。

トップ同士の信頼関係も統合がうまくいった要因のひとつと感じています。ホールディングスの江本寛治会長(前川崎製鉄社長)と下垣内洋一社長(前NKK社長)には、鉄鋼業を普通の産業に戻したい、そのための統合だという理念があった。絶対後戻りしないという意思をはっきり示していましたし、末端の社員までその思いが伝わっていた。また何か問題が起これば、ぱっとトップが話をして解決し、先送りしなかった。ですから「これで破談するのではないか」といった不安感は一切なかったですね。

すべての面でそうですが、新会社にとって、「何が最適か」という判断が当事者間でなされたと思います。両社が過去の経緯に囚われていては、なかなか結論が出しにくいテーマがあったのも事実ですが、経済合理性を追求すればおのずと解決策が見つかるものです。現にそうして設備の統廃合等も統合前から発表し、評価も高まったと思います。

もう一つの特徴としては人事体制をいち早く発表していたことがあります。9月に発足したホールディングスの役員は、その半年前の4月には発表された。今年4月に発足した事業会社の社長、役員は去年10月の発表です。さらに去年12月には、事業会社の部長級の人事もすべて発表しました。いち早く新体制の経営陣、幹部が明らかになることで、体制づくりがよりスムーズになったと思います。

――そんなに早く人事を発表するのは、かなり異例ですよね。反対意見などは出なかったのでしょうか。

4月の新体制に向け、その2週間前に人事を発表して、という進め方ではありませんでした。確かに早い人事発表については、いろいろ議論がありました。早い発表により、前任者のモラールが低下するのではないか、今の仕事がおろそかになるのではないかといった懸念です。幸いにそのようなマイナス面はなく、新体制へのスムーズな移行というプラス面が大きかったと思います。

スチールとエンジニアリングそれぞれに合った制度を

――再編された新しい事業会社の人事制度は、それぞれ違った形になるのでしょうか。

JFEスチール、JFEエンジニアリングなどの事業会社をつくることを決めた段階で、まず川鉄とNKKで議論したのは、「新会社はどんな人事制度でいくのか」という点でした。お互いの人事制度を披歴し、どちらがいい悪いではなく、どういう形が最も新会社にふさわしいかを両社の役員も含めて1年近く議論しました。そして大綱としては、それぞれ事業会社ごとにふさわしい制度を決めることになった。ですからJFEスチールとJFEエンジニアリングでは、ずいぶん人事制度が違います。

前提として、川鉄とNKKの、成り立ちの違いがあります。川鉄は比較的モノカルチャーでした。製鉄がメーンの会社で、それに加えて一部エンジニアリング部門や都市開発部門があった。もともと川鉄は、川崎重工業の製鉄部門が独立し、鉄を専業にしてできた会社だからです。一方NKKの場合、製鉄部門もありながら、三菱重工業やIHI(石川島播磨重工業)のようなエンジニアリング部門もそれなりの規模で持っていた。つまりマルチカルチャー。NKKは製鉄が出発点だが、多角化を進めてきた会社だからです。人事体系にも、それぞれの生い立ちが影響していたのです。

ですから川鉄は、これまで比較的鉄鋼業にふさわしい人事制度を志向していた。一方NKKは、鉄でもエンジニアリングでもマッチするような制度になっていました。具体的にはNKKは、99年に人事制度を変更していました。「透明性」「分かりやすさ」「オープン」を標語とした制度で、年次に関係なく成績をつけ、業績に応じて賃金が上下するようにした。成績を上司から本人にフィードバックすることも始めていたのです。

ですが、NKKの変更後の制度では、業績を A:B:C が 2:6:2 に分布する、極めて簡単な成績区分でした。Bといわれた人は、その中で上の方か下の方かが分からない。現場からは「大まかすぎる」と不満も出ていました。鉄鋼業は組織で動く部分がかなりあるし、年功を積むことで技術が高まる面もある。従って、JFEスチールでは両社が標榜していた業績主義の徹底という共通点は生かしつつ、やや年功にも配慮し、構成員が組織の中で気持ちよく働けることを意識した制度を目指した。一方JFEエンジニアリングは、事業の特性に合わせ、業績とかなり連動するような、従来のNKKの制度の考え方をさらに進めたものとしたのです。


53 とはずがたり :2004/05/15(土) 22:37

供給側、需要側にきちんと物申すための統合

――JFEスチールに焦点を当てた話もお聞きしたいと思います。やはり当面のライバルは新日本製鐵ということになるのでしょうか。

グローバルプレーヤーとして確固たる地位を築くために、JFEはつくられた。それを実現するのがわれわれの責任だと考えています。新日鐵を追い抜くどうこうではありません。

製鉄業をはさむ需要側と供給側は、いずれも寡占化、グローバル化が進んでいます。鉄鉱石など原料の供給側はおおよそ3つのグループに集約されています。需要側も例えば自動車メーカーは合従連衡が進み、グローバルでの力を持っている。

ところがその間にいる鉄の生産者は、いまだ林立している状態です。JFEが発足したといっても、世界全体のシェアを大きく占めるわけではない。ですが供給側、需要側にきちんと物をいえる立場にならないと、健全な企業として成長はできない。その立場を目指すのがJFEであり、製鉄業が本質的に担うべきことをきちんとできるようにしたい。担えるようになれば、顧客ニーズへの世界規模での対応も可能になると考えています。

この目的を達するため、財務目標を定めています。JFEスチールは2005年度で経常利益2300億円、ROS(売上高経常利益率)11%です。端的にいいますと、財務目標を達成できる、収益を挙げられる組織づくりのために、どんな人材を育成すべきかということが大きなテーマとなっています。

高収益を持続できる組織を支える人材を育てる

――人材育成で力を入れて取り組むべきポイントは、どういう点だと認識されていますか

一つはやはり経営目標を達成できる人材、経営を執行できる人材をいかに計画的に育成していくかということです。そのためには若い時期から経営者の感覚を持って意思決定できることが大事だと思います。人材配置と、人材育成制度による支援をどう組み合わせていくかを考えていきたいです。

――ある種のリーダー候補の選抜をされるということでしょうか。

そうです。もう一つは、これから議論の必要がある部分ですが、社員全体の基礎力を上げることも考えたい。例えば技術系の社員では、全員が製造部長や研究部長などライン管理職になるわけではない。専門スタッフとしてしっかり技術を持つ人も必要です。事務系でもどこに出て行っても恥ずかしくないだけのビジネススキルを持った人たちが、組織構成員として存在しなければ、トップだけが走ってもあとはついてこないということになりかねません。社員の基礎的な専門能力を上げ、コンプライアンスを徹底する仕組みも充実させたいですね。そのことが収益を生み、財務目標を達成するだけにとどまらず、それを持続できる組織づくりにつながると考えています。

製鉄所の集中立地はコスト低減に貢献

――JFEスチールとして期待する統合の効果は、どんなものがありますか?

研究開発については、両社の研究所が一緒になったのですが、例えば薄板の研究担当者は両方にいたわけです。ところがテーマがダブるものは意外に少ない。もちろん同じ部分もありますが、細かく調べていくとそうではない部分がたくさんあります。重なり合う部分は人を減らせばいいわけですが、重ならない部分はお互い評価し合ったうえで伸ばすことができます。一社では一部しかできなかったが、統合で違う見方の研究者と一緒に仕事ができる。それがいい製品に結び付き、利益に結び付くはずだと、楽しみにしています。

もう一つは、鉄というものはすべてを高付加価値の独自製品だけが占めるわけではない。一般材もたくさんあります。そこでの勝負はコスト競争力です。JFEスチールが恵まれているのは、千葉と京浜の東日本製鉄所、倉敷と福山の西日本製鉄所と、製鉄所が近接し立地していることです。JFEにおける「地の利」は、低コスト化に大きく貢献してくると思います。

立地が近ければ製鉄所ごとの人の交流や設備の再編もやりやすくなります。例えば100の能力を持つ製造ラインを2つ持っていて、これまではそれぞれが75%しか稼働していなかったとします。2ラインのうち1つを止め、1ラインに集約して150%の能力を出せるようにすれば、コストは大幅に削減できる。物流などの統合も近いからこそ進められる。既に各種の取り組みを始め、大幅な低コスト化が図られていますが、さらに人的な交流が進み、両社がもっていた「ソフトのノウハウ」が共有化されれば、さらなる低コスト化、効率化につながっていくはずです。

プロフィール 荒木 逸治(あらき・いつじ)


JFEスチール(株)労政人事部企画室長。1979年、NKK(日本鋼管株式会社)に入社。技術開発本部人事室課長、人事部企画グループマネジャーなどを経て、2003年4月のJFEスチール発足から現職。


(2003年7月3日掲載)

54 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:19

【JFEスチール:福山でコークス炉増設へ】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040423c6b2302f23.html
2004/04/24 日本経済新聞<中国>
JFEスチール、福山地区でコークス炉増設

 JFEスチールは23日、西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)で、鉄鋼主原料であるコークス(蒸し焼きにした石炭)の生産能力を増強すると発表した。同地区に3基ある炉のうちの1つを約110億円かけ増設し、能力を年50万トン高める。既存炉の老朽化による生産量減少を見越し、安定生産を目指す。

 工事期間は2004年5月―06年6月。コークスは高炉による製鉄の主原料で、鉄鉱石の還元剤となる。最大の輸出国である中国の自国消費拡大により価格が急上昇しており、自給体制を構築して対応する狙いもある。

 福山地区のコークス生産能力は446万トンだが、3基ある炉はいずれも稼働後30年以上経過して老朽化が進んでいる。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04042436.html
福山にコークス炉増設へ JFE西日本 '04/4/24 中国新聞

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は二十三日、石炭を蒸し焼きにしてコークスを製造する炉を福山地区に増設すると発表した。総投資額は約百十億円。鉄鋼メーカーのコークス炉増設は一九八一年の住友金属工業鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)以来、二十五年ぶり。

 中国の需要急増で世界的にコークスが逼迫(ひっぱく)し、価格が高騰している上、設備老朽化で稼働率が低下傾向にあるのを補うのが狙い。年産能力五十万トン程度の炉を第五コークス工場に五月着工し、二〇〇六年六月に完成予定。

 JFEスチールは現在、西日本と東日本の両製鉄所でコークスの融通をし、全量を自給している。粗鋼生産量の四割を占める福山地区は、倉敷、京浜地区からコークスを搬送しており、増設によりコスト削減を目指す。

55 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:23

【新日鐵室蘭:03年度粗鋼生産が最高】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040427&amp;j=0024&amp;k=200404268761
2004/04/27 01:30 北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産が最高 昨年度、自動車部品用が好調

 【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十六日、二○○三年度の粗鋼生産量が前年度比1・0%増の百四十四万一千トンとなったと明らかにした。三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する現生産体制に移行した一九九四年度以降では最高記録。自動車部品用鋼材の受注が好調だった。

 同製鉄所の粗鋼生産量は年間百万−百二十万トンの水準で推移してきたが、○二年度は受注全体の約七割を占める百四十二万七千トンと九四年度以降の最高となった。○三年度も二年連続で記録を更新。同製鉄所は「本年度も生産量は高水準が続く」との見通しを示しながらも、「中国の鉄鋼需要急増のあおりで、昨年末から鉄鉱石や石炭など原料価格が高騰、収益を圧迫している」としている。

56 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:23

【日本製鋼所室蘭:鋼管製造ライン増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040428&amp;j=0040&amp;k=200404289607  
2004/04/28 17:05 北海道新聞
日鋼室蘭、鋼管製造ライン増強完了 生産能力2割増

 日本製鋼所室蘭製作所(佐藤育男所長)が進めていたクラッド鋼管の製造ラインの増強工事が完了し、二十七日に竣工(しゅんこう)式が行われた。本格稼働は五月中旬を予定し、生産能力は二割アップした。東南アジアやロシアなどで計画される天然ガス採掘施設の建設事業に伴う需要増加を見込んでいる。

 クラッド鋼管は鉄とステンレスなどを張り合わせたパイプ。天然ガスを深海の採掘現場から海上に送るために使われ、ガスや塩水の腐食や高い水圧にさらされるため耐久性が要求される。

 増強工事は昨年六月に始まり、総事業費は約十億円。製造できる鋼管の最長を従来の六メートルから十三メートルとすることで、材料の鋼板の切断や鋼管同士を溶接する作業を減らしコスト削減を図った。一カ月当たりの生産能力は鋼管総延長で五キロと従来より二割アップした。

 構内の第二鉄構工場の製造ラインには、十三メートルの鋼管製造に対応できる最大一万二千トンの圧力能力をもつプレス機や溶接設備などを新設した。

 竣工式では、永田昌久日鋼社長らが始動ボタンを押しプレスが稼働すると、関係者の大きな拍手が起こった。同製作所は「本年度はインドネシアの大型プロジェクトの受注があり、今後は年間四十−五十億円の売り上げを維持したい」としている。(村上晋)

57 とはずがたり :2004/05/17(月) 20:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000091-kyodo-bus_all
計7千万tの鉄鉱石調達 新日鉄、リオドセと10年で

 新日本製鉄は17日、世界最大の鉄鉱石会社、ブラジルのリオドセとの間で、同国内の2つの鉱山の鉄鉱石を10年間に渡り計7000万トン購入する契約を結ぶと発表した。中国の旺盛な鉄鋼需要を背景に鉄鉱石需給は世界的に逼迫(ひっぱく)しており、中長期的な鉄鉱石の安定調達を目指す。
 長期契約の対象は、イタビラ鉱山とカラジャス鉱山。2005年度から14年度までの10年間で、イタビラからは年300万トン、カラジャスは同400万トンを調達する。現在、両社はイタビラで04年度までの5年間、カラジャスで07年度まで7年間の長期契約を結んでおり、今回はその後継契約となる。購入価格は1年ごとに交渉する。
 新日鉄は年間4500万トンの鉄鉱石を使用するが、うち約4分の1をブラジルから調達している。(共同通信)
[5月17日15時54分更新]

58 とはずがたり :2004/05/29(土) 20:54

コークスがこんなにも稀少な資源になるとはねぇ〜。

対中コークス紛争が決着 EU、WTO協議を回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000076-kyodo-bus_all

欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、鉄鋼生産で使われるコークスの輸出を中国が制限している問題で、中国がEUに2004年も前年並みの量を供給することで合意したと発表、コークスをめぐる両者の紛争は決着した。
 世界最大のコークス生産国である中国は、鉄鋼の増産で急増する国内需要に対応するため輸出を制限している。コークスの国際価格が6倍近くに高騰したため、EUは制限撤廃を要求、28日を期限に中国が応じなければ世界貿易機関(WTO)に協議を持ち込み、法的措置を取ると通告していた。
 中国のコークスをめぐっては、最大輸入国の日本の鉄鋼業界も価格上昇に頭を痛めており、輸出拡大を中国に求めていく構えだ。
 欧州委報道官は、今回の合意によりWTOへの協議持ち込みは見送る方針を示した。ラミー欧州委員(通商担当)も合意を歓迎し「残りの問題を早期かつ完全に片付けたい」と述べた。(共同通信)
[5月29日10時54分更新]

59 とはずがたり :2004/05/29(土) 21:02
【コークス特集】

【東京ガス・NKKコークス提携】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n23
東京ガス 鶴見工場を閉鎖へ 石炭ガス NKKへ生産委託1995年10/17
【日本化成小名浜でのコークス撤退後の跡地利用】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n34
医農薬中間体を増設2001年7月31日
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n108
遊休地に火力発電所2003年09月26日
【四国電力、コスモ石油:坂出にLNG基地】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n143-144
※発電を重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し天然ガスに移行
※坂出の三菱化学も敷地内にコークスの膨大な遊休施設があったのではなかったかな?
>>30
【2003年中国地方の粗鋼生産量最高の2735万トン】2004/02/09
>>54
【JFEスチール:福山でコークス炉増設へ】2004/05/16
>>58
【欧中コークス紛争】

60 とはずがたり :2004/06/01(火) 20:50
三井鉱山 北九州に自家発電所 04年3月期 業績、再生計画上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000018-nnp-kyu

 産業再生機構の支援を受けて経営再建中の資源会社、三井鉱山(東京)は三十一日、北九州事業所(北九州市若松区)に廃熱利用の自家発電設備を新たに設けることなどを柱とした本年度の事業計画を発表した。中国への販路拡大を目指して今夏をめどに上海事務所も開設する。主力のコークス・石炭販売好調を背景に業績が再生計画を上回る水準で推移しており、前向きの投資で再建を加速させる考えだ。

 グループ会社については、昨年三月末時点の百十三社を今年五月末で約六十社に削減、従業員数は約千三百人減の約三千四百人となった。二〇〇五年三月までにさらに十社減らす。

 自家発電設備は〇五年十月稼働予定。コークスの廃熱を活用して最大二万三千五百キロワットを出力。このうち一万キロワットを外部へ販売する。同事業所に設けるコークスの燃焼効率を向上させる「石炭調湿設備」と合わせた投資額は約六十五億円。一方、上海事務所は主に食糧、医薬品向けの粉粒体事業の販路拡大を目指す。同社の海外拠点新設は一九九六年の北京事務所以来八年ぶりとなる。

 同時に発表した〇四年三月期の業績によると、再生計画で認められた中核事業の売上高は建材部門の受注不振で計画比五十億円減の千二百十億円にとどまったが、鉄鋼メーカーや電力会社の需要増で石炭、コークスの市況が好転したため営業利益は同七億円増の二十五億円だった。次期の連結決算では売上高千九百億円、経常利益四十億円、純利益三十億円を見込む。(西日本新聞)
[6月1日2時23分更新]

62 とはずがたり :2004/06/02(水) 01:39
三井鉱山に関しては
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187

63 とはずがたり :2004/06/02(水) 20:25
【アルミニウム生産概要】

◆アルミニウム生産の流れ

ボーキサイト+苛性ソーダ→水酸化アルミニウム→アルミナ
┌────────アルミナ輸送──────────┘

└→アルミナ─電気分解→アルミニウム┐
┌─────────────────┘

├ビレット──→押出───→各 種
├スラブ───→圧延───→アルミニウム
└インゴット─→鋳鍛造材─→製 品

◆日本のアルミニウム製錬各社の工場立地と閉鎖次期

住友アルミニウム製錬(磯浦〜1982/3・名古屋〜1979/3・富山〜1986/10・東予〜1984/12)

日本軽金属(蒲原〜(現存)・新潟〜1980/12・苫小牧〜1985/4)

昭和軽金属(千葉〜1986/3・喜多方〜1982/9・大町〜1982/6)

三菱軽金属(直江津〜1981/10・坂出〜1987/2)

三井アルミニウム(三池〜1987/3)

住軽アルミニウム(酒田〜1982/5)

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/aluminum/aluminum.htm
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/products/products_top.html

64 とはずがたり :2004/06/02(水) 20:41
=【昭和電工】=
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─新興──────────────┐ 
│ボーキサイト+苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬──┬────────────┘
国鉄↓国鉄↓
┌─塩尻─喜多方────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
昭和 9年(1934年)1月 日本沃度(株)大町工場において国産アルミニウムの工業化に成功
昭和61年(1986年)2月 国内アルミニウム製錬全面停止 
同年 9月 喜多方工場を母体に株式会社ショウティック(アルミニウム合金及び金属合金類の製造、加工及び売買)設立。
平成10年(1998年)1月 古河電気工業株式会社・スカイアルミニウム株式会社・昭和電工株式会社・新日本製鐵株式会社にアルミニウム事業に関する業務提携を開始
平成12年(2000年)3月 アルミナ輸送廃止
※精錬を停止しておきながらアルミナ運び込んで何してたんだ?
→●電融耐火材材料
  昭和電工は現在の信州事業所(塩尻)の地で、1934年に褐色電融アルミナ、38年に白色電融アルミナの製造を日本で最初に開始して以来70年にわたり、自社横浜事業所のアルミナをはじめ高純度の各種原料を使用して、その高い溶融技術と研削材製造で培った粉砕・整粒技術を駆使して、各種の電融耐火材料を開発製造して来ました。
平成13年(2001年)3月 昭和アルミニウム(株)と合併 同年7月(株)ショウティックと合併
→アルミニウム事業を昭和電工のコア事業と位置づけ。

参考
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/113_pfc-weekly3/pfw122_taki6414.htm
http://www.sdk.co.jp/contents/company/index.htm
http://buturyu.e-city.tv/tank.html
http://www.info.sdk.co.jp/SDK/products.nsf/0/5fa1c8960dad2dec49256da3002f27e0?OpenDocument

65 とはずがたり :2004/06/02(水) 20:41

=【日本軽金属】=
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─三保──────────────┐ 
│ボーキサイト+苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬───────────────┘
国鉄↓→トラック化?
┌─富士川(蒲原)────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
1939(昭和14)古河電工と東京電燈(東京電力)の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属(株)設立
1940(昭和15)蒲原工場(現蒲原電解工場・蒲原鋳造工場)でアルミ製錬操業開始
1941(昭和16)(旧)新潟工場でアルミ製錬操業開始。清水工場でアルミナ製造操業開始
参考
1963(昭和38)米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ (株)設立
1972(昭和47)苫小牧アルミナ工場操業開始。米国・ナショナルキャン社と提携。
1980(昭和55)(旧)新潟工場操業停止、電解設備を廃棄(南ア・アルサフ社へ売却)
1982(昭和57)新潟東港工場(現新潟工場)アルミ押出工場として操業開始
1988(昭和63)アルキャン・タイ社(現アルキャン・ニッケイ・タイ社)へ資本参加
1992(平成4)(株)アルキャン・アセアンを合併・アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社(略称:アルコム社)およびアルキャン・サイアム社(現アルキャン・ニッケイ・サイアム社)の経営権取得
1996(平成8)東洋アルミニウム(株)へ資本参加。アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニ ッケイ・アジア・ホールディング社(ANAH社)およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社(ANAC社)を設立。
1999(平成11)東洋アルミニウム(株)と合併。東洋アルミ本部発足。

66 とはずがたり :2004/06/02(水) 20:42

◆住友グループ
住友化学と住友金属がG内で勢力争い。巻き込まれた酒田市は膨大な工業用地を用意して工場を誘致した挙げ句,ドタバタしている内に電力の高騰でアルミ工業そのものが日本から絶滅してしまう始末。

=住友化学系【住友アルミニウム精錬】=
1949年12月 旧住友アルミニウム製錬(株)から住友化学工業が全設備を譲り受け
1976年 7月 住友アルミニウム製錬(株)を設立
1976年11月 住友化学は同社にアルミニウム事業を譲渡
1982年 2月「インドネシア・アサハン・アルミニウム」が操業開始
1986年12月 住友アルミニウム製錬(株)解散

=住友金属(住友軽金属)系【住軽アルミニウム】=
昭和34年 8月(1959) 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミ圧延部門が分離して「住友軽金属工業株式会社」となる(営業開始同年9月1日)
昭和48年 2月(1973) 山形県酒田臨海地区において、製錬・圧延一貫工場の建設を企図し、「住軽アルミニウム工業株式会社」を設立
昭和57年5月 住軽アルミニウム工業(株)解散

67 とはずがたり :2004/06/04(金) 16:22

【新日鉄Gの変身:S50年代】
『新日鐵グループの変身』福島武夫 昭和55年 ユニオン出版社 を古本屋で100円で購入。

知らなかったこと等を以下で抜き書く

70 とはずがたり :2004/06/04(金) 17:34
【平電炉業界再編】
拠点開発方式(70年代の様子)
北:北海鋼業(ニチメン・新日鐵系)→現状:大阪製鐵子会社へ
中部・関西地区:要調整→現状:合同製鐵(別働隊)・大阪製鐵(直系)が核に
南:東海鋼業→現状:倒産

=合同製鉄の成立=
●「日本棒鋼」〜S45
丸棒市況の安定を目的とした共販会社→市況の悪化止まらず
参加企業:日本砂鉄鋼業・西製鋼・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼
●4社合併構想S51.1早々
日本砂鉄鋼業・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼の4社で合併構想で合意
直後,東海鋼業は参加を見合わせ,砂鉄鋼業は急ぐ大谷重工業・大阪製鋼に対して後から参加を表明。
●合同製鉄S52.6〜
大谷重工業・大阪製鋼の合併でスタート。昭和53.4には日本砂鉄鋼業と西製鋼の新会社江東製鋼が吸収合併された。

=大阪製鉄の成立=
●大和製鋼S52.2(1977.2)
厚板生産から撤退,7月に製鋼設備を閉鎖→他の電炉メーカーとの合併が取り沙汰される。
砂鉄鋼業との合併もでたが同社が合同製鐵参加を決めたため流れる。
●大阪製鐵S53.10(1978.10)〜
旧大和製鋼と旧大鉄工業が合併。旧富士G同士,更に大阪で木津川を挟んで工場も隣接。結局新日鐵が受け皿会社を設立,債務超過の両社は減資の後,3社対等合併。
新日鐵は中堅幹部を派遣して経営再建に当たらせる。
●中山製鋼所との合併観測 昭和55年頃(1980頃)
中山氏の私企業から笹川Gの買い占めへ抵抗して新日鐵・三和G傘下で経営改革中の中山製鋼所と大阪製鐵の合併観測流れる→実現せず

=現況=
●大阪製鐵・関西ビレットセンターと合併1999年10月
○大阪製鐵
株主構成:新日鐵 57.14%/東海銀行3.07%/エヌ・シー・ビー 1.67%/三和銀行1.27% 等
売上高:423億円(平成9年度実績)
設備概要:
[ 本社工場 ]
恩加島地区:40トン電炉1基、連鋳設備、大中形形鋼圧延設備
堺地区:中小形形鋼圧延設備
[ 西日本製鋼所 ]40トン電炉1基、連鋳設備、小形形鋼・小棒圧延設備
○関西ビレットセンター
株主構成:新日鐵78.3%/大阪製鐵(株)10.85%/合同製鐵(株)10.85%
売上高 211億円(平成9年度実績)
設備概要:120トン電炉1式、連鋳設備2基
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990318.html

●合同製鐵
2002.春期『四季報』によると
株主:新日鐵9.9%, 三井物産4.5%, 三菱商事4.5%, 興銀4.0%

●東海鋼業は倒産した様である。詳細不詳

●北海鋼業(株)の経営権委譲について
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990204_2.html
ニチメン(株)、新日本製鐵(株)、大阪製鐵(株)は、北海鋼業(株)(本社/北海道小樽市、資本金/3億円、株主/ニチメン62.8%、新日鐵25.0%、その他12.2%)の今後の経営について、下記のとおり基本合意に達した。

1. 本年3月末を目処に、新会社に対して、現北海鋼業(株)の営業を譲渡する。
2. 新会社は事業継続に必要な資産、負債を継承し、4月1日に営業を開始する予定。
3. 新会社の概要
・会社名称: 新北海鋼業株式会社
・出資構成: 新日鐵グル-プで70%以上を出資。そのうち大阪製鐵(株) が51%を出資し、同社の子会社となる。残りの30%以下はニチメンおよびその他第三者が出資。
・役員構成: 社長は大阪製鐵(株)より派遣。
4. 従業員の取扱いで北海鋼業(株)に在籍する従業員は、新会社に継承する。

71 とはずがたり :2004/06/04(金) 17:37
【特殊鋼・鋳鍛鋼再編Ⅰ(大同篇)】

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/
●「八幡特殊鋼」構想 昭和41年1月(1966.1)
特殊鋼グループ4社,特殊製鋼・日本特殊鋼・愛知製鋼(トヨタ系)・三菱製鋼(>>49-50)合併合意→出来てたら面白かったかも。
「君津特殊鋼センター」構想
→新日鐵成立(S43年には稲山・永野両氏基本合意)で破談へ(富士系の「東海特殊鋼」がS43年には転炉完成で操業に入り八幡特殊鋼に歩がないことが判明)

●二社合併構想
特殊製鋼と日本特殊鋼は昭和45年2月に合併を仮調印して以来既定路線に。しかし両者業績は不調で合理化が先決というのが定説であった。

●3社合併へ
昭和50年12月に3社合併のニュースが流れる。各社否定するものの昭和51年2月18日"急転直下"合併が決まり発表。実際は49年末から新日鐵を交えて話し合いがもたれ,50年暮れには計画が完了した。大同の最大需要先にして大株主の日産などへの根回しを経て発表へ。

●大同特殊鋼 昭和51年9月スタート
特殊製鋼・日本特殊鋼・大同製鋼の3社合併で成立。事実上赤字の前2社の大同による救済
合併であったようだ。新日鉄が高級鋼の技術を死守するために働きかけたとも。

旧特殊鋼二社の工場を閉鎖して技術者などを渋川へ移転,3社のノウハウが結集される合併の要となる。

専業ではトップメーカー(鋼材生産130万トン体制確立)だが,熱間圧延鋼材のシェアは10%(昭和53年度)。新日鐵・住友・神戸鋼に次ぎ4位。

高級鋼分野では旧特殊鋼2社が日立金属と価格競争。合併に際しては一部で取扱品目シェアが高くなりすぎるので東北特殊鋼や日鍛バルブへの関与を減らさざるを得ず。

●現況
1999秋の時点での株主:新日鐵10.2%, 興銀4.2%, 明治生命4.2%, 日産自動車3.8%, 東海銀行3.4%
2004春の時点での株主:日T信信託口6.5%, 新日鐵5%, 資管信信託口(新日鉄)5.0%, 日M信信託口4.5%, 明治安田生命4.2%, みずほC3.5%, UFJ3.4%
※日産自動車は会社再建の過程で保有株式売却。

72 ツ?ツ?ツ?ツ?ツ?ツ? :2004/06/04(金) 17:59
【ステンレス】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/235

=現況=>>17
●年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」:新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■「JFEスチール」:ステンレス事業は自動車部品などに使う品種を集中生産し黒字だが、生産規模は50万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵+住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/ …ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主:(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9),りそな銀行 749 (4.5),新生銀行 749 (4.5)2強と「等距離外交」双方と母材を相互供給 目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春):(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本T信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.
■「日本金属(株)」 …安田系?http://www.nipponkinzoku.co.jp/
ステンレス・特殊鋼 株主:新日本製鐵 872(13.0),伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6),川鉄商事 282 (4.2),損保ジャパン 202 (3.0)
■「日本冶金工業(株)」 http://www.nyk.co.jp/ …ステンレス専業大手、旧興銀系
昭和56年 興銀から社長受け入れ。(それまでは昭和電工を設立した森のぶてる氏の長男暁が社長)昭和電工・興銀・新日鐵のトロイカ体制で再建へ梃子入れが図られる。▲大江山・▲川崎に工場

73 とはずがたり :2004/06/05(土) 20:55
【鉄鋼関連】
03.12のスレ立て以前の記事

新日鉄が高機能塗装鋼板の生産を増強03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n88
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/3 2002/10/21新日鉄・住金・神鋼、株式持合い検討へ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/49-52
03年1月14日付日経 新日鐵とポスコ 共同で資材調達 仕様統一進め経費節減
03年1月28日付日経 ステンレス設備2基休止 新日鐵・住金,統合受け集約 薄板鋼板圧延の2割
関東特殊鋼を完全子会社化 住金がグループ再編 小倉興産株は売却
新日鉄・ポスコ・上海宝鋼など4社、中国で原料炭開発 三井物産も参加 調達先を多様化 03/02/06 三菱商事、金属資源など好調で純利益34%増
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/153
新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、22日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/158
新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印
2003年7月15日 日本経済新聞 13面
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/160
コイルセンターを集約 新日本製鐵と住友金属工業03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/223
住金鋼鉄和歌山発足 従業員920人転籍

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/79
神鋼とJFE、溶接材料で業務提携 03.5
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/101-103
2003/5/20 中国新聞 JFEと神鋼、溶接材で新会社
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/95
2003/5/15中国新聞
熱延コイル生産、西日本に集約 JFE西日本

JFE京浜の粗鋼、年産400万トンに増強 03.08
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n114
JFEスチール、中国合弁に200億円投資 03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n168
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/219
JFEスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し (日本工業新聞 2003/10/31)

日立金属、住友特殊金属を事実上買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/129-130

三菱製鋼室蘭特殊鋼 初の営業黒字−3月期決算 2003/05/16 01:30 北海道新聞
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n44

74 とはずがたり :2004/06/05(土) 20:55

【非鉄金属関連】
03.12のスレ立て以前の記事

再生機構が三井鉱山を子会社化03.08〜
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
三井造船、三井鉱山の水処理事業を買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/218

岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成 03.12
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n297 

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/15-16
02.12. 住友鉱山 同和鉱業硫酸事業で共同会社
販売網統合しコスト削減
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/115
2002年1月25日(金)化学工業日報
住友金属鉱山−三井金属、4月めど亜鉛事業を統合
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/132
2003年5月30日 日経産業新聞 18面
調合亜鉛を統合 三井金属と住友金属鉱山 下関に生産移管
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/53
03/02/22 日鉱金属、亜鉛加工を同和鉱業・三菱マテに委託
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/63
構造改革に挑む/<3> 総論 世界の鉄鋼再編(2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/64
三菱日立製鉄機械、プラント生産を集約03.3.20

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/17
ニチメン鉄鋼部門を譲渡 住商に,来年7月めど

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/123-124
2002年3月29日(金)化学工業日報
住友電工−日立電線−タツタ電線、電線事業を統合 及び電線事業統合まとめ

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/165
神戸鋼、米アルコアとの提携見直し
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/190
<アルキャン>仏のアルミ製造大手を買収へ 世界最大手に03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/208
2003年10月21日更新 北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携 リフォーム事業で拡販

75 とはずがたり :2004/06/24(木) 17:54
「固まった」ニッケル
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040521c275l000_21.html
商品部・伊藤大輔(5月24日)

 国際価格の値動きが激しいことで知られる非鉄金属ニッケルだが、このところの値動きは乏しい。あるトレーダーは「ニッケルは固まってしまった」と話す。銅など他の非鉄は現在、高値修正の真っただ中だ。ニッケル相場はこのまま動かないのだろうか。

 ニッケルの世界市場は銅の10分1以下の約110万トンと極端に少なく、どうしても値動きが激しくなりがちだ。昨秋から今年3月の非鉄の急騰局面でも先行して上げたのはニッケルだった。

 指標のロンドン金属取引所(LME)3カ月先物は昨秋から上昇基調が鮮明になり、ファンドなど投機資金の流入やカナダの大手鉱山のストライキ観測から1月初めには15年ぶりに1トン1万7000ドル台に乗せた。

 この間のニッケルの上昇率は7割に達する。同期間に同じ非鉄の銅が3割、アルミが1割の上昇にとどまったことからもニッケルの値動きの大きさが分かる。ところが4月の1カ月で1万4000ドルから1万1000ドルへ、1カ月で3000ドル下落してからは鳴りを潜めている。

 現在の銅・アルミなど高値修正の背景には、中国の需要急増をバックに存在感を増した上海期貨交易所の存在がある。

 上海で上場しているのは非鉄は、銅とアルミ。中国の金融引き締めによる信用収縮を恐れる投資家は上海の買いポジションを手じまい始め、上海相場は急落。それがLMEの銅とアルミに波及しているとい構図だ。ところが上海での取引がないニッケルは中国要因での調整は軽微で、このため値動きが乏しくなっている。

 過去の経験則からいくと「ニッケルは動かなくなると微動だにもしない」(LMEトレーダー)という。「非鉄の中で最も需給引き締まり感が強い」(商社)といわれるニッケルは再び上昇に転じるのだろうか。

76 とはずがたり :2004/06/26(土) 17:29
三井鉱山の流転の歴史 国策に翻弄され、今、再生機構へ
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/20030901n2691000_01.html

 「金融と産業の一体再生を目指す」という狙いに照らして、産業再生機構の支援先企業はあまりに小粒である。1日に正式に決まった三井鉱山への支援も、「産業再生」の一環と言えるのだろうか。
 昔の三井鉱山はまさしく日本の産業のリード役だったが、今は違う。その旧三井財閥の中核企業としての戦前の輝かしい歴史と戦後の苦難の歩みは、企業の盛衰を考えるうえで格好の例である。

 1959年から60年にかけての三池争議の経緯を同社がまとめた資料「三池争議」の付録「三井鉱山の沿革略史」の末尾に暗示的な記述がある。
 「前途は多難であり、今後なお、当社の沿革史も、幾変転をたどるであろう。戦後の当社の『再生』の歴史はむしろ本沿革略史の最後のページより書きはじめられるのが適当であろう」
 以来40年、本格的な「再生」の機会をついにつかむことなく、今日に至ったわけである。

 エネルギー革命の波

 日経ビジネス編『会社の寿命』を見ると、1950年の売上高ランキングでは5位を占めていた。戦後復興のために国家的要請でもあった石炭増産にまい進していた時代だ。同社は当時、学生のあこがれの就職先だった。

 しかし財閥解体の余波で同年、非鉄金属部門の三井金属を分離させられた。石炭部門を主力としたため、後に石炭から石油へのエネルギー革命の波をもろに被る。

 時計の針を110年余り前に戻そう。明治25年(1892年)、三井財閥の鉱業部門を一本化する形で同社の前身の三井鉱山合資会社が生まれた。翌年、合名会社に改組し、明治42年に三井の事業再編成に伴い、同社は社名を「三井合名会社」に改め財閥本社になる。その2年後の1911年、三井合名の鉱山部が子会社として独立した。これが今に至る「三井鉱山株式会社」の設立である。

 以上は同社の沿革略史による。同略史は、三井銀行、三井物産とともに三井財閥を強大にした同社が、最も目覚ましく躍進したのは「第一次大戦を経て満州事変(昭和6年)に至る約20年間」だったと書いている。

 戦時体制の中で規模は急拡大したが、これは軍需会社の指定を受け自由な経営ができなくなってからのことだ。沿革略史は「企業の意思を超えた異常な拡大」で「むなしき繁栄」だったと振り返っている。

 多角化の効果少なく

 戦後の高度成長期には石炭衰退に足を引っ張られた。合理化の一方、多角化にも取り組んだが、かつてのように大きな成果は上げられなかった。

 むしろ多角化を進める過程で起こした事件への対応に精力を割かれた。自社株買いによる損害の賠償を求める株主代表訴訟で、経営陣が敗訴したのはその一つである。93年の最高裁判決は代表訴訟の先駆的な例である。90年代末には、贈賄や脱税事件を起こした石油卸商がからんだ不透明な石油製品の業者間転売を巡るトラブルに巻き込まれた。

 本業の急速な縮小という厳しい条件の下で、新たな事業を生む特別な技術やノウハウがこれといってなければ、尋常な方法でのばん回は難しい。だが思い切った外科手術は、名門企業にはなかなかできない。ずるずると下降線をたどるうちに自主再建を断念せざるを得ない状態に追い込まれた。

 戦前から国策に翻弄(ほんろう)されてきて、今、産業再生機構の支援を受ける。三井鉱山の流転はどこか宿命的なものを感じさせる。

77 とはずがたり :2004/06/26(土) 17:30
三井金属、名門の落とし穴逃れる 象徴的な「傍流」社長
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/20030922n269m000_22.html

 前に三井鉱山について書いた。かつて旧三井財閥の主柱だった企業が、なぜ産業再生機構の支援を受けることになったのか、その流転の歴史を振り返った。

 今回は、同社から1950年に分離独立した三井金属を取り上げる。石炭と金属の事業を分割する形で、三井鉱山は石炭を三井金属は非鉄金属をそれぞれ主力事業として分かれた。以来50年余り、三井金属は電子材料や自動車部品などの事業を育て、構造変化の波にうまく乗ることができた。この両社の明暗を分けたのは、石炭と非鉄金属の違いによるものなのだろうか。

 石炭鉱業は石油へのエネルギー革命によって急速に衰退したのに対し、非鉄金属は川下の加工部門に展開する余地があった。しかし非鉄金属も鉱山の閉鎖、精錬部門の低収益と悪材料には事欠かない。

 三井金属も当初は、日本を代表する亜鉛の神岡鉱山(岐阜県)などを持ち屈指の優良企業だった。宮村真平会長は「入社した昭和33年(1958年)当時、当社の初任給はトップクラスだった」と語っている。しかし同社も苦難の歴史をたどる。閉山、人員整理、長期無配と、見る影も無い状態に落ち込んだ。反転上昇が始まったのは、93年に宮村会長が社長に就任して経営再建に本格的に取り組んでからである。

 電子材料などに資源集中

 10年前までは発展性が乏しいと見られた点では、三井鉱山と同様だった。この流れを変えたのは、まさに経営である。電子材料などの付加価値を高められる分野に経営資源を集中する一方、企業文化を鉱業会社からハイテクメーカーへと意図的に変えてきた。

 今年6月に就任した槙原紘社長は、今の三井金属を象徴するような経歴を持つ。九州大学工学部で応用化学を学んだ槙原氏は同社の事業をよく知らずに入社した。本流だった金属精錬部門の経験が無く、電子材料・部品や自動車部品などの部門を一貫して歩いてきた。

 現在、最も重視しているのは、顧客のニーズを先取りしたモノ作りである。槙原社長はこう語る。「われわれがやっている材料や部品は1年から1年半くらいで変わってしまう。最終製品の動向もにらんで先手を打って技術を磨いていかなければ、たちまち取り残される」。汎用品の地金を扱う鉱業会社の体質のままではとても対応できない。「変化はチャンスだから、それに面白がって取り組む姿勢が会社全体に必要だ。当社の体質は昔と比べればだいぶ変わったが、まだ十分ではない」と槙原社長は言う。

 トップが大胆に舵取り

 このため時間を作っては現場を訪ね第一線の課長代理や係長クラスと話をする。開発が行き詰まっているような問題を見つけると、「一緒に考える」。こうやったらどうかと、できる限り助言するように心がけている。「みんな一生懸命やっているのに、ただ『早くやれ』と尻をたたくのはナンセンス」と考えるからだ。「私は新しいことばかりやってきたので、変化することに違和感が無い。仕事を進めるうえで地位の上下は本質的な問題ではない」。槙原社長の発想はいかにも「傍流」出身らしい。

 名門企業はもともと信用、人材などの点で恵まれている。輝かしい伝統もある。これが逆に災いして、変化に適応できず衰退する。この落とし穴を逃れるためにはただ一つ、経営トップが大胆に舵(かじ)を切ることだ。辛くも進路を変えた三井金属はその一例である。

78 とはずがたり :2004/06/26(土) 17:43
【三井鉱山・三井金属】>>76-78
三井鉱山が産業再生機構送りになったのと引き替えに三井鉱山から分離した三井金属が好調という構図は,日本鉱業が共同石油と合併して今のジャパンエナジーになって分離した日鉱金属との関係に似ている。
Jエナジーが特石法の廃止を受けた競争激化で苦しい経営を強いられて居たのに対し,日鉱金属はいち早く血の滲む様なリストラで業績を恢復,結局親会社のJエナジーが厭がる日鉱金属を説き伏せ(無理矢理?)経営統合,今では仲良く新日鉱Hの傘下の事業会社である。
住友金属工業が住友シチックスを吸収したのも親会社の不振に貢献させようという意向が働いたようである。
三井鉱山と三井金属は分離がもう50年も前で資本関係も稀薄でこういう力学は働きようが無かったとは思うが。

79 とはずがたり :2004/06/28(月) 02:05
「ふた」捨てられ、アルミ缶リサイクル率が初の前年割れ
http://www.asahi.com/business/update/0627/006.html

 03年度のアルミ缶リサイクル率が、77年に統計を取り始めてから初めて前年を下回った。アルミ缶メーカーはペットボトルに対抗して、ふた付きアルミ製ボトル缶の出荷を増やしている。ペットボトルでは、ふたを外してリサイクルに回す。これに慣れた利用者が2〜3グラムのアルミを含むふたを外してゴミとして捨てているためという。少なく見積もっても年間1800トン以上、回収量が減ったと見られている。

 統計をまとめたのは、アルミ缶のメーカーなどでつくる「アルミ缶リサイクル協会」。03年度のリサイクル率は前年度比1.3ポイント減の81.8%だった。普通のタイプも含めたアルミ缶の平均重量は16.8グラム。ふたのアルミ量は少なくなく、「マイナス分の大部分はふたの分」との見方もある。業界では少なく見積もっても3割の缶ではふたが回収されず、0.5〜0.6ポイントの押し下げ要因とされる。

 アルミ缶の03年度消費缶数は約177億4千万個で、前年度より約4千万個減。ただ、通常よりやや重いボトル缶については7億個増え、18億個となった。今後、ボトル缶が主流となりそうな勢いなだけに、協会側は「ふたも一緒に資源ごみに出してほしい」と呼びかけている。

(06/27 13:30)

80 とはずがたり :2004/06/28(月) 23:46
アルセロールと新日鐵は提携してるしちょっとしたねじれ?

アルセロール、ツバロン製鉄への出資比率6割に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040628AT2M2801728062004.html

鉄鋼世界最大手アルセロール(ルクセンブルク)は28日、ブラジル鉄鋼大手ツバロン製鉄への出資比率を現行の28.02%から61.77%に引き上げると発表した。鉄鉱石世界最大手CVRDが保有するツバロンの株式を、約5億7800万ドル(約630億円)で取得する。

 2005年下半期をめどに、手続き完了をめざす。ツバロンはアルセロールとCVRDの二大株主のほかに、JFEスチールなど日本企業も出資している。CVRDがツバロンの株式を手放すことにより、今後はアルセロールが全面的に経営権を取得する見通しだ。

 ツバロンは自動車、家電、建設資材用などの鉄鋼半製品(スラブ)を生産、約9割を輸出している。生産量は500万トン弱で、最近、熱延鋼板の新設備を投入するなど増産体制を整えていた。 (22:00)

81 荷主研究者 :2004/07/19(月) 01:58

【新日鐵:大分で世界最大高炉を稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040513211331-BBPFQKZNWJ.nwc
新日鉄、大分で世界最大高炉を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/14

 新日本製鉄は、大分製鉄所(大分市)の第2高炉改修工事が15日に完成、火入れ式を行う。

 炉容積は、改修前の5245立方メートルから5775立方メートルに約1割拡張。同社の君津製鉄所第4高炉(炉容積5555立方メートル)を抜いて世界最大となる。

 改修工事にともなう設備投資総額は、230億円で今期150億円を計上している。

 鉄鋼大手各社は旺盛な鋼材需要に対応、高炉の寿命時期に合わせた改修を機に、炉容積の拡大を進めている。

 2005年1月に西日本製鉄所福山第5高炉を改修するJFEスチールは現行比18%増の5500立方メートルに拡大。住友金属工業が土台から建設中の鹿島新第1高炉(5370立方メートル)は9月に稼働を始める。

82 荷主研究者 :2004/07/19(月) 01:59

【鉄鋼大手4社の05年3月期業績見込み】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040520204055-HOYWZJJUBQ.nwc
鉄鋼大手4社の今期業績、経常益バブル期に迫る
FujiSankei Business i. 2004/5/21

 鉄鋼復権が鮮明に−。新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2005年3月期連結業績は、粗鋼生産が高水準を維持するのに加え、原料高騰の影響を製品単価の上昇で吸収し、各社ともバブル期に迫る経常利益水準を確保する見通しだ。新日鉄の経常益が15年ぶりに2000億円台に乗せるほか、JFEホールディングスは新日鉄を上回る見込みだ。
 今期の粗鋼生産計画は、フル生産状態が続いていることから、新日鉄など3社が「横ばい」(藤原信義新日鉄常務)としているが、JFEは「1%強、2%はいかない」(宮崎徹夫副社長)と微増を見込む。

 各社が取り組んできた高炉改修工事がピークを過ぎ生産効率が向上していることから、今期の粗鋼生産量は極端な原材料不足が発生しなければ前期の1億1100万トンを超えるのがほぼ確実な情勢だ。

 01年3月期以来、粗鋼生産量は5年連続で1億トンを超える。2年続けて1億1000万トンを上回ったのは73、74年度だけで、30年ぶりとなる。中国を中心とした旺盛な鉄鋼需要で国内の高炉がフル生産状態を続け、鉄鋼業界の業績を押し上げる構図となっている。

 20日に経営統合後2期目の決算を発表したJFEは、今期の経常利益を前期比616億円上積みして2800億円とし、新日鉄との差を広げる。新日鉄は15年ぶりに経常利益を2000億円に乗せ、過去最高だった90年3月期の2023億円(単独)に迫る勢いだ。

 住友金属工業も91年3月期の864億円以来の高水準に回復。神戸製鋼所は91年3月期の650億円に並び過去最高となる。

 前期を大幅に上回る好業績を見込む最大の要因は、鋼材価格の値上げ効果だ。建築用鋼材などの市中価格値上げに加え、「ひも付き」と呼ばれる企業顧客向け納入価格の値上げ交渉も、自動車業界が4月分から1トンあたり平均5000円程度で決着。業績の牽引(けんいん)役となっている。

 前期の1トンあたり鋼材平均価格は、新日鉄が5万2200円(前期比4000円増)、JFEスチールが5万500円(同4200円増)、住友金属が6万6500円(同1700円増)、神戸製鋼が4万7300円(同3200円増)と数千円の価格転嫁を実現した。

 鉄鋼各社は、5月の連休明けから、下期分の価格交渉に入った。「比較的順調」(木村敏夫神戸製鋼副社長)に推移しているというが、自動車業界との綱引きが本格化する夏場以降の交渉結果が今期業績の行方を左右することになりそうだ。

83 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:16

【新日鐵室蘭:粗鋼生産1億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040527&amp;j=0024&amp;k=200405276988
2004/05/27 02:30 北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす1億トン達成

 【室蘭】一九四一年(昭和十六年)に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。

 同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。

 同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。

 同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。

84 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:17

【新日鐵室蘭:粗鋼生産1億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040527&amp;j=0024&amp;k=200405276988
2004/05/27 02:30 北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす1億トン達成

 【室蘭】一九四一年(昭和十六年)に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。

 同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。

 同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。

 同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。

85 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:17

【神戸製鋼所:高炉使わず製鉄】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040530&amp;j=0024&amp;k=200405308792
2004/05/30 02:00 北海道新聞
神戸製鋼、高炉使わず製鉄 年産50万トン

 神戸製鋼所は来年、高炉を使わない新製鉄法の商業炉の建設を米国で始める。低品質の鉄鉱石や石炭を原料にしながら、良質な鉄を作れるのが特長で、商業ベースでの実用化は世界で初めてとなる。中国経済の急成長で、世界的に良質な鉄鉱石や石炭の不足が懸念されている折、注目を集めそうだ。

 通常の製鉄法は、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉で高温で燃焼させる。これに対して、神戸製鋼所が開発した新製鉄法「ITmk3」(アイティマーク3)は、高炉には向かない一般の石炭や、粉状の鉄鉱石を球状に固め、回転円形炉に載せて、千四百五十度で約十分間加熱する。その過程で不純物を取り出し、純度の高い鉄が生産できる。

 同社は二○○三年五月に米国ミネソタ州で州政府や米企業などと共同で、年産二万五千トンの新製鉄法の実証プラントを建設。実証試験を続けており、六月にも終了する。○五年中には、同州などで年産五十万トンの商業プラントの建設に着手する。

 新製鉄法は、年産三百万トンの生産が可能な従来の高炉を使った製鉄法より生産効率は落ちるが、低品質の原料が使える上、製鉄所建設費用が安く済む。同社は今後、特許などの権利供与も含め技術の販売に力を入れる。

 一方、JFEスチールも、粉状の鉄鉱石と石炭を特殊な炭材の上で加熱する「Hi−QIP(ハイキップ)」と呼ばれる新製鉄法を開発中。○一年度から○五年度までの予定で同社の東日本製鉄所・千葉地区(千葉市)で、日産十五トン規模の実証試験を続けている。

86 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:37

【中国地方の高炉メーカー:重油活用を復活】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04060401.html
中国地方の高炉メーカー、重油活用を復活 '04/6/4 中国新聞

 ■コークス不足で高騰

 高成長の続く中国での鉄鋼需要の急増で製鉄原料となるコークスが価格高騰や品不足を起こしていることに対応し、中国地方の高炉メーカーが、代替原料として重油の活用を再開した。日新製鋼呉製鉄所(呉市)が三十一年ぶり、JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は十四年ぶり。日本の景気回復のけん引役である「巨大市場」の影響が原料面にも押し寄せている。

 日新製鋼呉は二〇〇三年十一月の第二高炉改修に併せて、第一次石油ショックの一九七三年にストップさせていた専用設備を更新。今年三月から重油吹き込みを再開した。投資額は約一億四千万円。

 コークスの製造設備を持たない同社は、全量を外部から購入。全体の数%を中国から輸入しているが、日本製の三、四倍と高騰している上、入手が困難になっており、フル操業が厳しい状態になっていた。

 当面は銑鉄一トン当たり二十リットルの重油を鉄鉱石やコークスとともに投入。原油価格の高騰で市況を見ながら対応するものの、〇五年度までに一トン当たり六十リットルまで増やすとしている。

 JFE西日本福山地区は第四高炉の吹き込み設備を復旧し、三月上旬から試験操業を始めた。重油からコークスや微粉炭への転用を進めて稼働を止めた一九九〇年以来の活用に踏み切った。投資額は明らかにしていない。

 全量を自社生産して西日本、東日本の両製鉄所間で融通し合っているコークスに比べた経済効果は「微妙」という。福山地区のコークス炉増強が終了する〇六年六月まで重油を継続使用するかは検討中、としている。

 クリック

 コークス 石炭を1000度以上で十数時間、蒸し焼きにして石炭ガスやタール油などを取り除くと出来上がる。炭素分が多く、高炉で鉄鉱石を還元して鉄分を取り出す役割を担う。さらに鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源となる。日本鉄鋼連盟によると2003年の鉄鋼業のコークス使用量3645万トンのうち高炉用は3126万トン。鉄鋼業向け輸入量は不明だが、通関ベースでは233万トンが輸入され、ほぼ全量が中国からとなっている。

87 とはずがたり :2004/07/31(土) 19:50
>自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだか
だよねぇ。。

新日鉄、停電損失120億円 中電と負担協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000016-cnc-l23

新日本製鉄は30日、名古屋製鉄所(愛知県東海市)で6月に発生した停電事故による損失が120億円に上ると発表した。停電の原因によっては損失の一部負担を中部電力に要請する方針で、近く中電と協議を始める。

 損失の内訳は、約10万トンの生産出荷減で30億円、稼働率低下に伴う製造コスト増が45億円、設備の修繕費が45億円。同製鉄所で昨年9月に起きたガスタンク爆発事故の損失174億円に迫る規模となった。

 停電は6月10日、中電の定期点検作業をきっかけに愛知県刈谷市や名古屋市で発生。中電は人為的ミスが原因だったと認めているが、自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだかについては、両社共同で原因究明を続けている。(中日新聞)
[7月31日13時11分更新]

88 荷主研究者 :2004/08/10(火) 02:20
太平洋ランダムは太平洋金属の子会社。東岩瀬駅に専用線があった。

【太平洋ランダム岩瀬工場:半導体部材の生産増強】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040610003.htm
2004年6月10日 北國新聞
大平洋ランダム岩瀬工場、半導体部材の生産増強 デジタル家電活況で2割

 大平洋ランダム岩瀬工場(富山市)は今月下旬、主力製品の半導体熱処理用部材の加工設備を増強し、生産能力を20%高める。デジタル家電業界の活況で、半導体需要が急伸しているのに対応し、コンピューター制御の加工機などを増設する。総投資額は約一億円。

 同工場では、シリコンウエハーを熱処理炉に投入する際に使われる、ボートと呼ばれる半導体熱処理用部材を生産し、半導体メーカーなどに販売している。

 今回は熱処理用部材の一次、最終の両加工工程を増強する。熱処理用部材の棒や天板を形づくる一次工程ではNC加工機を一台増やして三台態勢とする。さらに寸法精度を高め、表面処理をする最終工程で、カッティング機と旋盤機を一台ずつ増やす。

 IT(情報技術)不況で、熱処理用部材などファインセラミックス部門の年間売上高は一昨年度六億円まで落ち込んだが、昨年度は八億一千万円に回復した。今年度は売上高十億二千万円を見込む。

89 荷主研究者 :2004/08/10(火) 02:36

【新日鐵大分:廃プラ処理設備稼働】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040608211403-ZWQYPXKUHF.nwc
新日鉄が大分に廃プラ処理設備、来年度から稼動
FujiSankei Business i. 2004/6/9

 新日本製鉄は、今秋にも大分製鉄所(大分県大分市)に廃プラスチックを高炉用燃料に再利用するための廃プラ処理設備を構築、来年度から本稼働する。

 同社は室蘭、君津、名古屋、八幡の4製鉄所に同様の設備を導入しており、大分の設備が稼働する来年度の処理能力は現行の年間16万トンから22万トンに拡大。2003年度の国内での廃プラ再資源化量25万トンに匹敵する処理能力を1社で備えることになる。

 鉄鋼メーカーの廃プラスチック再資源化は、高炉還元法とコークス炉化学原料化法があり、新日鉄は後者を採用。ポリ袋やカップ、ボトル(PETボトルを除く)などプラスチック容器を回収後、選別して破砕し、圧縮。造粒物に固形化して燃料としてコークス(蒸し焼きした石炭)炉に石炭とともに投入する。

 無酸素状態で熱分解されたプラスチック造粒物は約2割がコークスの原料となり、そのほかは燃料ガスやプラスチック再加工用原料となる。

 新日鉄は00年に君津と名古屋(処理能力は各毎時8.4トン)、02年に室蘭と八幡(同4.2トン)の4製鉄所にそれぞれ廃プラ処理設備を導入。合計処理能力は年間16万トンに達している。

 大分製鉄所は世界最大の容積を持つ第2高炉改修工事が終了し、稼働したばかり。25年ぶりとなるコークス炉新設も計画しており、廃プラのコークス炉燃料への活用を推進することで、原料高騰への対応と生産効率向上をめざす。

 大分に導入する設備の処理能力は未公表だが、八幡製鉄所と同等の見通し。本稼働するのは05年4月からの予定だが、既存設備の増強と合わせて新日鉄の廃プラ処理能力は「年間22万トンになる」(平尾崇副社長)見込みだ。

 日本容器包装リサイクル協会によると、03年度に燃料やプラスチック原料などに再資源化された廃プラは25万5000トンで、そのうち新日鉄は12万8000トンと5割を占めた。自治体の分別回収が普及してきたことから今後も廃プラ発生量が増加する見通しで、鉄鋼各社の再資源化設備増強が進みそうだ。

90 荷主研究者 :2004/08/10(火) 02:41

【新日鐵大分:世界一の高炉】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040516/news002.html
2004/05/16 西日本新聞
世界一の高炉 目覚め 新日鉄大分 中国輸出増に対応

 改修工事が進められていた新日鉄大分製鉄所(大分市)第二高炉の火入れ式が十五日行われ、稼働を始めた。炉内容積と一日あたり生産量は世界最大となり、急成長する中国などアジア向け輸出増に対応する。

 容積は約五百三十立方メートル増の五千七百七十五立方メートルで、これまで世界一の新日鉄君津製鉄所の第四高炉を上回る。一日当たり最大粗鋼生産量は、改修前の千トン増の一万三千五百トン。炉の“寿命”を従来の約十五年から約二十年に延ばそうと、銅製の冷却装置や特殊な耐火レンガを使っている。

 火入れ式には、関係者約二百五十人が出席。炉にたいまつで火を入れて安全を祈願、世界一の高炉の稼働を祝った。

 大分製鉄所では、中国向け輸出を中心に二〇〇二年ごろからフル生産が続いている。自動車、家電製品用の熱延鋼板の生産量(〇三年度)約五百三十二万トンのうち約四割が中国、韓国、台湾などへの輸出という。

 第二高炉は一九七六年に稼働。改修は老朽化に伴うもので、八八年に続き二度目。総工費約三百億円をかけて昨年四月から行っていた。

91 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:03

【新日鉄住金ステンレス:薄板生産設備集約】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040702021452-NDKWBLZURD.nwc
新日鉄住金ステンレスが薄板の生産設備を集約
FujiSankei Business i. 2004/7/2

 新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業統合会社、新日鉄住金ステンレスは1日、薄板生産事業および生産設備の集約を実施したと発表した。4月に発表した生産集約計画に基づくもので、厚中板生産設備の集約に続く措置となる。

 昨年10月1日の経営統合時に発表した設備集約計画はこれでほぼ終了したが、今後はさらに3工場の設備の統廃合を検討。合理化と生産効率向上を目指す方針だ。

 今回の設備集約は、光製造所(山口県光市)と鹿島製造所(茨城県鹿島町)でそれぞれ生産してきたZM系冷間圧延材のうち、ニッケル系を光に、クロム系を鹿島に集約した。また、八幡厚板工場(北九州市八幡東区)、鹿島で行っていたタンデム冷間圧延材の製造体制を八幡に移管した。

 これにともない鹿島製造所薄板工場のZM系冷間圧延機3基のうち1基を、AP(焼鈍・酸洗)設備4基のうち各1基の稼働を休止した。

 同社は新日本製鉄と住友金属工業がステンレス事業を統合して2003年10月に発足。生産効率化を目指し、生産設備の統廃合と製造品目の集約を進めてきた。経営統合時には薄板生産設備の集約は今年9月を予定していたが、統合作業が順調に推移。3カ月前倒しを決めていた。

 今後も厚板、薄板関連設備の集約を進め、経営合理化を推進。競争力強化に取り組む方針だ。

92 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:04

【新日鐵:D/Eレシオ引き下げへ】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040630222301-BPZBBIXTCO.nwc
新日鉄、D/Eレシオを1.66から1に引き下げへ
FujiSankei Business i. 2004/7/1

 新日本製鉄は30日、中期経営計画の最終年度にあたる2006年度末の有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)を、現在の1.66から1に引き下げる方針を明らかにした。

 D/Eレシオは、企業財務の健全性を示す指標の一つ。海外鉄鋼大手の同レシオが1未満であるのに対し、国内鉄鋼大手は2−4程度と大きく見劣りしている。新日鉄は鉄鉱石など国際的な原料高騰に対応した原料調達分野への投資戦略拡大に向けて、企業信用度の目安となるD/Eレシオ1未満の達成を目指す。

 同社は従来、「D/Eレシオは1未満を目標とする」(藤原信義常務)方針を示していたが、達成時期は明言していなかった。04年3月期連結決算で有利子負債を前期比3106億円減の1兆5612億円に削減。D/Eレシオは2.37から1.66に低下していた。

 中国を中心とするアジアの旺盛な鉄鋼需要が当面続くことから、今年度の国内粗鋼生産量は前期並みの1億1000万トン前後となる見通しで、新日鉄の生産も年3000万トンの高水準を継続する見込み。現行中期計画の当初目標だった「D/Eレシオ1.6」が05年3月期に達成できる見通しとなったため、さらに上の「レシオ1」を目指すことにした。

 ただ、「実際には06年3月期に1を切るのは相当に難しい目標」(同社幹部)となるため、中期計画の上方修正は行わず、社内目標と位置づけて達成を目指す。

 同社は今期から業績連動型の配当政策を導入。今期は増配となる見通しだが、高水準の粗鋼生産と原材料高騰を反映した鋼材価格値上げが増益要因となる見通しで、05年3月期の有利子負債残高が1兆5000億円を下回るのは確実な情勢だ。

 一方、収益率で新日鉄を上回るJFEホールディングスのD/Eレシオは04年3月期で2.46、07年3月期目標が1.9。長期借入金による設備投資を繰り返してきた日本の高炉メーカーのD/Eレシオは海外鉄鋼大手との比較で大きく見劣りする。例えば、上海宝山鋼鉄は0.67、韓国ポスコは0.61(いずれも02年)。

 新日鉄は国内高炉でいち早く同レシオ1未満を達成することで長期的な支払い能力を高め、鉱山開発など原料調達への投資を積極化する考えだ。

93 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:55

>>59 コークス特集2

国内のコークス市場は鉄鋼各社が自製している分以外は三菱化学、三井鉱山の2社の寡占状態。残存者利益を享受しているようだ。三菱化学は坂出事業所及び関西熱化学株式会社、三井鉱山は北九州工場が生産拠点。

三菱化学はコークスが創業事業の一つであり、コークスからカーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、ナノカーボンに至るピッチケミストリーチェーンを形成している。

【三菱化学:コークス事業 再編・強化】
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/58

94 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:57

>>93
【三井鉱山:コークスが再建の原動力】2004年6月23日 日経産業新聞 26面
三井鉱山、再生機構入り半年 当たり前の改革ようやく 前「名門」甘え先送り 今効果歴然、投資余力も

昨年12月に上場企業第一弾として産業再生機構の支援決定を受けた三井鉱山の事業再生が軌道に乗り始めた。本業の収益は当初計画を上回るペースで回復、社員の意識改革も進みつつある。再生機構という外部の手が入って半年。改めて浮かび上がったのは、名門「三井」の名にとらわれた同社が自力でできるはずの改革の多くを怠ってきたという事実だった。

「立て直しのテンポは予想以上で、今期は確実に黒字化できる」。5月31日の2004年3月期決算発表の席上、改革請負人として再生機構から送り込まれた元Jパワー(電源開発)取締役の山保太郎社長は、始終笑顔だった。

連結営業損益は7億3千万円の赤字だったが、これはグループ企業の合併で営業権の償却負担が発生したため。資産・営業権を譲渡したセメントや水処理事業などを除く、今後も継続予定の事業だけを見ると、営業利益は25億円の黒字で事業再生計画を7億円上回った。

▽コークス原動力

今期は売上高1900億円、営業利益60億円を見込む。好決算に市場も反応し、5月17日に年初来安値116円をつけた株価は現在、140円台に回復している。

原動力となっているのはコークス事業だ。中国の旺盛な需要に加え国内、北米向け輸出が急増し、年産170万トンの能力を持つ北九州工場(北九州市)は昨春からフル操業が続く。

素材景気という神風が吹いた面もあるが、製鉄の内部生産を除く国内のライバルは年産約620万トンを生産する三菱化学だけ。コークス工場の新設には300億−400億円かかり環境規制も厳しいため、新規参入は考えられない。残存者利益を享受する形で「2010年までは年間40億−60億円の営業利益が確実に見込める」(経理部門幹部)。

コークスがキャッシュを生むという状況は今始まったわけではない。にもかかわらず、再生機構の手が入るまでそれが顕在化しなかったのは「選択と集中という考え方が欠如し、不採算部門に利益がすべてのみ込まれていたため」(再生機構関係者)だった。

今年1月9日、山保社長が再建のために三井鉱山に乗り込んだとき、目に映ったのは凋落した名門企業の典型のような姿だった。

95 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:58

>>94
【三井鉱山:コークスが再建の原動力 続き】

▽過ち認めぬ体質

三井鉱山は石炭を掘り出して販売する鉱業のイメージが強いが、それは過去のものだ。国内炭の衰退に合わせて1980年代後半から炭鉱の閉山が相次ぎ、同社は海外からの石炭の輸入販売とコークス生産を柱に環境装置、水処理、建材などに事業を多角化させた。

しかし、炭鉱業務を終えても、そこから派生した配電線、木材調達、労働者の弁当などの会社は整理されなかった。雇用維持の要請に加え、「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」(元幹部)という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。

元社員はこう解説する。「石炭生産は日本の産業発展の要であり、三井が国策を代行して事業をしているという意識が強かった。自らの決定は絶対に間違っていないというプライド、完ぺき主義がトップから社員末端まで浸透していた」。グループ企業群は約120社まで膨張、業績が悪化しても「実態がつかめず、対処のしようがなかった」(元社員)。

そんな三井鉱山に対し再生機構と山保社長がとったのは、ある意味ごく当たり前のことばかりだった。真っ先に手をつけたのは幹部クラスの意識改革とグループ企業群の整理。再生企画室という新設部署に部長級10人を呼び集め「支持待ち不要、揚げ足取りの会議は無意味、経営者になったつもりで改善策を出せといった。一般企業としてはごく当たり前の理念を徹底して刷り込んだ」(山保社長)。

▽会社整理進む

これだけで再生企画室を中心とした意思決定は加速度的に早まり、会社整理が進み出す。三井炭鉱のあった九州地区を中心に地元の業者、自治体と交渉を繰り返し、売却可能な企業なら即売却、難しければ清算した。昨年末に113社あった企業は現時点までに実質的に48社に減り、不採算事業への利益流出は止まった。

この結果、収益源のコークス事業をさらに強化する再投資の道が開けた。2005年10月までに約10億円を投資して北九州工場に自家発電設備を建設、電気代を削減し製造コストを10%強抑制する計画だ。同工場にはコークス炉が4基あるが、そのうち1基は86年から休止中。再稼動には数十億円の投資が必要だが、これも十分賄えそうで「取引先を開拓できれば検討に入る」(末田修治専務)。

現在の課題は、意識改革を幹部だけでなく末端社員までどう浸透させるか。三井の名前に依存せず挑戦する社員に変えるには、「権限委譲と実力主義を基本とした人事制度が不可欠」と山保社長はみる。8月1日付で事業本部制を導入する組織改定を実施するほか、策定中の経営計画「MMルネサンス」には新たな人事評価制度を盛り込む計画だ。

三井鉱山やカネボウに限らず、名門の看板や過去のプライドに縛られて改革を先送りし続けている企業は今も少なくない。「改革は部外者の手で」の金言通り外の手が入るのを座して待つか、やればできる改革に乗り出すか、経営者から社員までを含めた企業の意思にかかっている。(石塚史人)

96 荷主研究者 :2004/08/10(火) 03:59

【新日鐵大分:コークス炉増設へ】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040703AT1D0203R02072004.html
新日鉄、大分製鉄所でコークス炉増設へ

 新日本製鉄は大分製鉄所(大分市)で製鉄主原料であるコークス(蒸し焼きにした石炭)の生産能力を増強する方針を固めた。年間100万トンを生産できる炉を増設する計画で環境影響評価に入った。コークスは高炉の中で鉄鉱石を還元する材料。既存のコークス炉が老朽化している上に、輸入コークスの価格が高騰しているため、生産設備の増強に踏み切る。

 環境影響評価の実施計画書をまとめており、今後2年間で実施する計画。大分製鉄所には現在、コークス炉が4基あり、環境影響評価が順調に進めば、2006年5月に5基目となる炉の増設工事に着手し、2008年2月に完成する。投資額は200億―300億円になるとみられる。新日鉄がコークス炉を増設するのは約30年ぶりになる。 (07:00)

97 とはずがたり :2004/08/16(月) 16:13
JFE、高炉建設へ調査 日系自動車向け鋼板製造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000192-kyodo-bus_all

 鉄鋼大手のJFEスチールは11日、提携先の中国・華南地区最大の鉄鋼メーカー、広州鋼鉄企業集団(広州市)と、広州市に高炉を備えた粗鋼から鋼板まで一貫製造する製鉄所の建設に向け、事前調査を実施することで合意したと発表した。
 両社は今月から1年間、事業の採算性などを調査した上で、製鉄所の総事業費、出資比率や生産規模を詰める方針だ。広州市にはホンダや日産自動車が進出し現地生産などしており、製造した鋼板は、日系の自動車メーカーを中心に供給することになる。
 広州鋼鉄はこれまで、粗鋼から鋼板までの一貫製鉄所の建設計画を進めてきた。同社の要請でJFEが高炉建設に向けた調査に参画することになった。
 JFEは「中国には(自動車用など)高級鋼材に旺盛な需要があり、工場立地、マーケット双方の観点から非常に優れた環境だ」(広報室)としている。(共同通信)
[8月11日19時54分更新]

98 とはずがたり :2004/08/16(月) 16:15
東京三菱で東京系,うFJで東海系が迫害を受けたようにJFEでは川鉄系が主導権を握りNKK系は受難のようである。
まぁ関西系野武士集団の営業の方が名門意識経営よりも断然良いだろうけどね。営業の方法も川鉄流に一本化されたとか。

99 とはずがたり :2004/08/16(月) 16:20
>>97追加
五輪後の反動が怖いのだが…

<JFEスチール>中国・広州で製鉄所計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000079-mai-bus_all

 JFEスチールは11日、提携関係にある中国国営の中堅鉄鋼メーカー、広州鋼鉄企業集団(広東省)と共同で、高炉から圧延ラインまで一貫の製鉄所を、広州市南沙開発区に建設するための調査を開始したと発表した。
 中国は自動車産業の急成長で薄板需要が高まっており、日本から輸入される高級鋼材が多く利用されている。広州鋼鉄は一貫製鉄所の建設を計画し、技術面で優れるJFEに事業化に向け共同調査を要請。JFEも現地での高級鋼材の生産・供給が採算、技術面で可能か、検討に入ることにした。調査期間は1年。
 JFEは、実際に事業参加するかは調査結果を踏まえて判断する考え。新日本製鉄など日本の鉄鋼メーカーは、中国での鉄鋼需要増に対応し、現地メーカーとの関係強化を図っているが、合弁で高炉を建設する例はまだない。(毎日新聞)
[8月11日19時17分更新]

100 とはずがたり :2004/08/16(月) 16:23
>>94-95
ひでーなー。
カネボウといい三井鉱山といい名門意識は企業にとって邪魔以外の何者でもないねぇ。
>「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」(元幹部)という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。

101 とはずがたり :2004/08/18(水) 13:58
>>59 【コークス特集2】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/93-96

102 とはずがたり :2004/09/08(水) 18:38
鉄でも金属でもないが…

故人の輝き、永遠に=遺灰をダイヤに加工−スイス社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000811-jij-bus_all

 故人といつまでも一緒にいたい−。そんな遺族の願いに応え、遺灰をダイヤモンドに加工するサービスをスイス南東部、クール市の「アルゴルダンザ」社が始め反響を呼んでいる。遺灰を3〜4週間かけ加熱・加圧して生成、指輪やネックレスに“変身”させる。
 価格は0.5カラットで5690スイスフラン(約49万円)から。先月営業を始めたばかりだが、「スイス、ドイツなど欧州だけでなく米国、台湾などからも問い合わせがあった」という。
 社名のアルゴルダンザは、クール近郊で話されるロマンシュ語で「追憶」の意味。4年前にロシアで開発された技術を使い、純粋に遺灰だけでダイヤを作るのが特徴で、通常より青みがかっている。米国にも同様のサービスを行う会社「ライフジェム」があるが、遺灰に炭素など添加物を加えるところに違いがある。 
(時事通信) - 9月8日15時2分更新

103 とはずがたり :2004/09/13(月) 19:50
三井鉱山がコークス増産、休止炉1基を再稼働
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040913AT1D1303M13092004.html

 産業再生機構の支援を受けて再建中の三井鉱山は13日、北九州事業所(北九州市)に4基あるコークス炉のうち、休止中の1基を再稼働すると発表した。2006年4月から年間50万トンを増産し、新日本製鉄に10年間供給する。投資額は120億円。中国の旺盛な鉄鋼需要を背景にコークス需要も急増しており、増産で収益拡大を図る。

 コークスは蒸し焼きにした石炭で、高炉の中で鉄鉱石を還元するのに使う。三井鉱山は現在、3基のコークス炉で計年間160万トンを生産している。今回再稼働させる「1A炉」は1973年に運転開始したが、需要減で88年に休止していた。同社は05年3月期に売上高1415億円を見込んでいるが、コークスはこのうち900億円を占め、再建の主力事業と位置付けている。

 新日鉄は年間で約1200万トンのコークスを消費している。大半は自社の製鉄所内のコークス炉で生産しているが、一部は中国からの輸入や他社からの供給に頼っている。昨年以来、中国からの輸入コークス価格が急騰。三井鉱山からは現在、年間10万トンを調達しており、今年初めに新日鉄側から増産を持ち掛けていた。 (18:55)

104 とはずがたり :2004/09/18(土) 02:46
鉄鋼ってそんなに炭素喰うのか?

環境税導入に反対、改めて表明・日本鉄鋼連盟会長
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040917AT1D1703Z17092004.html

 日本鉄鋼連盟の三村明夫会長(新日本製鉄社長)は17日の定例記者会見で、環境省が提案している環境税について「地球温暖化の防止効果が示されておらず単なるコストアップにしかならない」と語り、改めて導入反対の立場を表明した。

 鉄連が同日まとめた見解では、二酸化炭素の削減義務を負わない国の粗鋼生産量が世界シェアの56%を占めていることを説明した上で「環境税などの施策は我が国の産業の国際競争力を失わせ、結果として地球規模の温暖化防止に全く逆効果になる」と批判した。 (20:15)

105 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:29

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto009/015.html
2004年8月13日/日経産業新聞
【ステンレス鋼――新日鉄住金、29%握る(点検シェア攻防本社100品目調査)】

 ステンレス鋼(熱間圧延鋼材ベース)の二〇〇三年の国内生産量は前年比七・六%増の三百三十三万二百三十二トンだった。自動車や船舶向けの需要が回復し、四年ぶりに前年実績を上回った。

 前の年に一位だった新日本製鉄と、六位の住友金属工業が事業統合して誕生した新日鉄住金ステンレスが二九・三%のシェアを握り、トップに立った。前の年のステンレス鋼市場は三つどもえの構図だったが、頭一つ抜き出た。

 ただ生産量は九十七万四千九百二十二トンとなり、前の年の新日鉄、住金の実績合算より〇・九%増えただけ。市場全体の成長率(七・六%増)には遠く及ばなかった。「シェアよりも合理化」(万谷興亜社長)を掲げ、生産整備の集約を急いだためだ。

 二位の日新製鋼の生産量は前年比四・五%増の六十二万四千八百七十三トン。自動車の排ガスシステム用で攻勢をかけたり、中国の冷延合弁会社である寧波宝新不銹鋼(浙江省寧波市)への材料輸出にも取り組んだりしたが、値崩れを警戒。シェアそのものは〇・五ポイント減らした。

 好調だったのが三位のJFEスチール。生産量は前年比一六・二%増の六十万四千四百二十二トンまで膨らみ、一・三ポイントのシェア上積みに成功した。前の年こそ、旧川崎製鉄、旧NKKの経営統合作業に追われたが、一転反攻した。

 ステンレス鋼は鉄にクロムやニッケル、モリブデンなどを配合してつくる。〇三年秋から素材市況が高騰し、各社は原料高への対応に迫られているが、新日鉄住金ステンレスがプライスリーダーの役割を果たし、業界は落ち着いた雰囲気。今のところ体力をすり減らすシェア競争は起きていない。

 〇四年もステンレス鋼は堅調に推移する見通し。中国の急成長に陰りが見えず、自動車、造船向けとも品薄感が続いている。ただ「各社は生産設備の増強には慎重。値戻しによる利益確保に努める」(大手関係者)との見方が広がっており、シェア変動は小幅となりそうだ。

106 荷主研究者 :2004/09/20(月) 20:30

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto009/016.html
2004年8月13日/日経産業新聞
【新日鉄広畑製鉄所、ガス化設備稼働――廃タイヤ、全国の12%処理】

 原燃料代替、コスト削減

 新日本製鉄の広畑製鉄所(兵庫県姫路市)が廃タイヤを蒸し焼きにして、油やガス、炭化物、鉄を効率よく取り出す事業を始めた。同製鉄所はすでに国内で発生する廃タイヤの六%に相当する年六万トンを原燃料として受け入れており、新設備の稼働でその比率は一二%に高まる。処理料を受け取り、原燃料を代替すれば、製鉄コストの低減に寄与するからだ。

 一九八二年に操業停止したままになっている高炉のすぐそばに、真新しいプラントが姿を現した。子会社の関西タイヤリサイクル(兵庫県姫路市、勝山憲夫社長)が本格稼働を始めた廃タイヤのガス化リサイクル施設だ。傍らには全国から船やトラックで運び込まれたカットタイヤの山が並ぶ。

 新日鉄の武田安夫取締役広畑製鉄所長が「世界でも例がない」と胸を張る同施設の特徴は、廃タイヤの高い再資源化率にある。セ氏六百度の外熱式キルン(回転炉)で廃タイヤを蒸し焼きにし、一―二時間かけて分解。投入量の一三%は施設を動かす燃料として使われるが、残りの八七%は油やガス、炭化物、鉄として資源回収できる。

 油とガスは製鉄所の燃料に、炭化物と鉄は原料に利用するほか、炭化物はセメント工場などに販売する。従来の廃タイヤリサイクルの約半分を占める熱回収に比べて付加価値は高い。投資額は三十五億円で、環境省から十五億円の補助を受けた。三年後に廃タイヤの処理受託と再資源化した素材の販売などで年間八億円の売り上げを目指す。

 新日鉄がリサイクル事業を強化する背景には、廃タイヤ市場の構造変化がある。二〇〇三年に発生した廃タイヤは一億三百万本分の百三万トン。廃タイヤは一般消費者や運輸事業者など排出者から処理費用を徴収してリサイクルを推進する業界独自の仕組みがあり、〇三年は八七%が再資源化または再利用された。ただ、これまで廃タイヤの熱回収を担ってきたセメント業界は〇〇年の三十六万トンをピークに、〇三年は二十四万トンまで受け入れを減らしている。セメント生産が低迷しているうえ、熱効率が良く、より高い処理費用を取れる廃プラなど他の代替燃料に軸足を移しているからだ。

 タイヤの業界団体である日本自動車タイヤ協会(東京・港)によると、全国で不法投棄されている廃タイヤは、判明しているだけで約八百万本。適切な処理委託先を開拓したいタイヤ業界と、原燃料が高騰するなかでリサイクル事業を製鉄コストの削減につなげたい新日鉄の思惑が一致した。新日鉄向けの廃タイヤは、発電ボイラー用に受け入れを増やしている製紙会社向けとともに同協会が集荷を管理し、安定供給する。

 新日鉄は廃タイヤの処理受託費用を明らかにしていないが、再資源化した素材の原燃料の代替を合わせて「広畑製鉄所で鉄一トン当たり三百―六百円のコスト削減につなげたい」(武田取締役)としている。年間八万八千トンの二酸化炭素排出も削減できる見込みだ。

 今後は廃車のリサイクル参入も検討。製鉄所のコスト競争力向上につながる環境事業をさらに強化する方針だ。(本多奈織)

107 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:31

【JFE:2005年3月期業績見通し上方修正】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040830200613-EBUKSWSDPJ.nwc
JFE、今3月期の業績見通しを上方修正、経常益1200億円増
FujiSankei Business i. 2004/8/31

 JFEホールディングス(東京都千代田区)は30日、2005年3月期業績見通しを上方修正し、5月予想に比べ経常利益は1200億円増の4000億円とした。過去最高だった前期の2183億円を83.2%増と大幅に更新する。

 原材料価格は高水準にあるものの、鋼材の輸出価格が上がったのに加え、国内需要家向け価格値上げも進展し、業績を押し上げる。売上高は鉄鋼事業が前期比800億円と好調で、5月予想比700億円増の2兆7400億円(前期比10.8%増)と増額修正した。

 JFEは同日、今期から減損会計を導入すると発表した。遊休資産、ゴルフ場資産など約800億円の減損損失を9月中間期の特別損失に計上するため、中間期の最終利益見通しは前年同期比77.8%減の100億円に下方修正。最終利益見通しは同100億円増の1200億円(同12.4%増)にとどまる。中間配当は見送るが「通期は(前期の30円配当から)増配も視野に入れて検討する」(宮崎徹夫副社長)方針を示した。

 鉄鋼各社は生産能力一杯の需要をベースに輸出価格の上昇と単価値上げによって収益環境が大幅に改善している。新日本製鉄の05年3月期経常利益も当初予想の2000億円から3000億円程度と過去最高が確実な見通しで、鉄鋼大手はバブル期を超える空前の収益水準となりそうだ。

108 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:32

【新日鐵:造船各社に値上げ申請】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040901203857-IPAWHGCXGY.nwc
新日鉄、造船各社に1トン当たり1万5000円の値上げ要請
FujiSankei Business i. 2004/9/2

 新日本製鉄(東京都千代田区)は、造船各社に今年度下期から船舶用鋼材の納入価格を1トン当たり1万5000円値上げしたいと申し入れた。同社が異例の大幅値上げを打ち出したのは、造船用厚板の需給が逼迫(ひつぱく)している状況を踏まえ、国際市況に比べて低い価格水準の是正を目指すためだ。

 国内造船業界はアジアを中心とした造船需要の拡大で向こう3−4年分まで受注するほど活況。しかし、中国を中心とした鉄鋼需要増で国内鉄鋼各社の生産能力が限界水準に達しており、厚板の品薄感が次第に強まっている。

 中国、韓国を含めた3カ国の造船用厚板需要は02年に800万トン、03年で910万トン、04年が1000万トン強(見通し)と毎年100万トンのペースで増え続けており、さらに今後3、4年は同じ状態が続くと予想されている。しかし、厚板の納入期間は長期化し、そのあおりで作業が滞る事態が慢性化しつつある。

 新日鉄など鉄鋼各社は02年度から造船各社に厚板の値上げを要請。これまで1万円前後の値上げが容認されたものの「まだ、国際的に見て国内価格は陥没状態」(新日鉄幹部)という。このため、「前例がない」(同)大幅な値上げを申し入れたもので、8月下旬から交渉を始めた。

 ただ、大手造船会社は価格水準の低さは認めるものの「(1万5000円もの)大幅値上げをそのまま飲むことはできない。段階的な話になるのではないか」と04年度下期から05年度上期にかけての2段階式値上げを示唆。造船受注価格の回復に比べて厚板価格の回復が遅れているとする新日鉄との交渉は、難航する可能性もある。

109 荷主研究者 :2004/09/20(月) 23:36

【シャープ、NECトーキンなど:外しやすいネジ共同開発】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040905204025-GGDKHFRBAP.nwc
シャープ、NECトーキンなどが「外しやすいネジ」を共同開発
FujiSankei Business i. 2004/9/6

 シャープ(大阪市阿倍野区)は、NECトーキン(仙台市太白区)、東海大学、ネジメーカーのユニオン精密(神奈川県愛川町)と共同で、100度に加熱するだけで締結部分が外れるねじ「易解体(いかいたい)ネジ」を開発した。

 ねじを固定するワッシャーに形状記憶合金を採用しており、加熱するだけでワッシャーの直径が瞬時に拡大し、ねじが外れる。

 家電製品に使うと、リサイクル時の解体効率を大幅に向上できる。2005年度上期に発売する液晶テレビや通信機器の部品として試験的に採用する。

 現在、ねじの取り外しは手作業で行われており手間がかかる。今回のねじは、ベルトコンベヤー上に置かれた加熱装置と冷却装置で自動的に分解できる。解体時間は手作業の10分の1になる。

 価格は、ねじとワッシャーの組み合わせで1本数円。実用化するには1円程度にする必要があるという。

110 荷主研究者 :2004/09/21(火) 00:12

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/023.html
2004年9月7日/日経産業新聞
【菱化マックス、熱伝導率1.6倍、アルミ合金開発】

 三菱化学の全額出資子会社である菱化マックス(新潟県上越市、多田昌弘社長)は、放熱板に最適なアルミニウム合金を開発した。熱伝導率が一般的な合金の一・六倍で、効率良く放熱できる。過熱しやすい半導体を多数搭載する次世代の自動車向け素材として売り込んでいく。

 ヒートシンクとも呼ばれる放熱板は、アルミ合金を金型に流し込んでつくる。板や突起を多数つくりこみ、空気に触れる表面積を確保。取り付ける半導体の放熱を助けるもの。パソコンや自動車の電気系統に広く普及している。

 菱化マックスはマグネシウムなど複数の素材をアルミに添加し、新合金「DMS5」を生みだした。熱伝導率は一般的な合金「ADC12」の一・六倍という。添加物の成分濃度を〇・〇一%単位で調整することで、これまでと同様、複雑な金型に素早く流し込める「湯流れの良さ」も維持できたという。

 一キロあたりの価格は二百五十円で、従来品より四十―五十円ほど高め。すでに量産体制を整え、自動車部品メーカーなどと商談に入った。当面、月二百―三百トンの出荷を目標とする。

111 荷主研究者 :2004/09/26(日) 03:28

日新製鋼周南製鋼所→日本金属工業衣浦製造所間に「スラブ」6万トン/年の輸送需要が発生する。輸送手段は船舶か?

【日新製鋼と日本金属工業がステンレス加工で提携】2004年9月10日 日本経済新聞 13面
ステンレス加工で提携 日新製鋼・日金工 物流でも検討

ステンレス2位の日新製鋼と同5位の日本金属工業は9日、業務提携すると発表した。日新製鋼が半製品の一部を日本金属工業に持ち込み、ステンレス鋼板に加工してもらう。

日新製鋼は日金工に生産の一部を委託し、自社の増産余力を高める。日金工は生産設備の稼働率の向上を狙う。物流や原材料調達などの連携も検討する。

日新製鋼は現在、周南製鋼所(山口県周南市)で年間70万トンの材料を溶かして、「スラブ」という半製品に仕上げているが、そのうち最大6万トン分について、日本金属工業の衣浦製造所(愛知県碧南市)に運び込み、熱間圧延という加工を委託する。

ステンレス業界は現在、自動車や船舶向けの需要が回復し引き合いが活発になっている。ステンレス鋼の2003年の国内生産量は前年比7.6%増の約333万トンと4年ぶりにプラスとなり、今年も伸びが予想される。

112 とはずがたり :2004/10/12(火) 12:32
住友鉱と住商、ペルーの銅鉱山に最大370億円出資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041012AT3L1203L12102004.html

 住友金属鉱山と住友商事は12日、ペルーの「セロ・ベルデ銅鉱山」(アレキーバ州)を保有するセロ・ベルデに資本参加すると発表した。セロ・ベルデが実施する増資に住友鉱、住商が応じたもので、両社の出資額は最大で3億3400万ドル(1ドル=110円40銭換算で約370億円)となる見通し。出資後の両社の保有比率は21―25%になる予定で、詳細は数カ月以内に決定する。

 これは、両社がセロ・ベルデの大株主で米最大手の産銅会社フェルプス・ドッジ(アリゾナ州)と、同じく同社株主のペルーの鉱山会社ブエナベンチューラ(リマ市)とが基本合意したもの。

 住友鉱は中期経営計画で「10年後の非鉄メジャークラス入り」を掲げており、新たな銅資源調達先の確保が急務だった。住商も銅鉱山事業の強化を図っていた。〔NQN〕 (12:14)

113 荷主研究者 :2004/10/24(日) 22:23

【鉄鋼大手の2005年3月期、揃って経常最高益】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909211708-NRLAQLSGVS.nwc
鉄鋼大手の05年3月期、そろって経常最高益
FujiSankei Business i. 2004/9/10

 新日本製鉄、JFEホールディングスなど鉄鋼大手4社の2005年3月期業績は、経常利益がバブル期に記録した最高益をそろって更新する見通しだ。中国をはじめとする輸出の伸びと、国内製造業向け鋼材値上げの浸透が収益を押し上げる。産業のコメといわれる鉄の復権は、国内景気が本格的な回復期に入ったことを裏付けている。

 鉄鋼大手4社が9日までに発表した今年度業績見通しによると、原料価格高騰の逆風を需要増と鋼材価格値上げで吸収、生産設備の統廃合や事業再編などの大掛かりな合理化推進が最高益達成を下支えする。

 05年3月期業績への原料価格高騰の影響は、新日本製鉄(東京都千代田区)が1700億円、JFEホールディングス(同)が1350億円、住友金属工業(大阪市中央区)が800億円、神戸製鋼所(神戸市中央区)が380億円で、4社合計のコスト増は4200億円に上る。

 一方、鋼材値上げなどによる効果は、新日鉄が2450億円、JFEホールディングスが2390億円と2社が2000億円を超えるほか、住友金属工業は1223億円、神戸製鋼所は580億円を見込み、4社合計で6640億円もの増益要因となる。

 今期の合理化効果は4社合計で1110億円だが、2000年からの5年間で新日鉄が約3000億円も削減するなど各社が毎年数100億円のコスト削減を推進。財務体質を改善してきた効果が業績を押し上げた。

 各社の財務体質は売り上げ増に頼ったバブル期とは大きく異なっている。経常利益はJFEが2期連続で最高益を更新するほか新日鉄も3000億円に乗せるなど4社で前期比78%増の9100億円。4社がそろって過去最高を更新するのは初めてだ。

 自動車、電機、造船業界で増産ペースが続いているほか、建築分野も非住宅部門の着工面積が増加。景気回復が旺盛な鉄鋼需要を支え、鉄鋼各社の未曾有の好業績に結びついた。

 だが、今回の業績見通しには「下期の鋼材値上げ分は若干乗っている程度」(藤原信義新日鉄常務)。自動車業界や造船業界などとの鋼材価格交渉が決着すれば、収益はさらに上方修正する可能性もある。

 景気回復が産業のコメである鉄の需要を増やし、鉄鋼業界は1990年前後のバブル経済期を超える好況を呈してきた。

114 荷主研究者 :2004/10/24(日) 22:23

【神戸製鋼所:増産投資、高級鋼などの需要増に対応】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909205032-WGSWLUMKXB.nwc
神戸製鋼が500億円の増産投資 高級鋼などの需要増に対応
FujiSankei Business i. 2004/9/10

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は9日、総額約500億円の増産投資を実施すると発表した。主力の加古川製鉄所(兵庫県加古川市)の休止高炉を改修・拡張するほか、神戸製鉄所(神戸市灘区)に鉄鋼半製品のスラブを製造する連続鋳造設備を新設する。いずれも2007年度から稼働する予定。

 鉄鋼大手各社は、建設ラッシュが続く中国を中心としたアジア向けの鋼材や鉄鋼半製品需要の急増に対応して、フル操業を続けている。将来的には、電炉原料としての高炉半製品の需要増も見込まれ、各社とも生産能力の増強に乗り出しており、神鋼は神戸の第3高炉改修も検討している。

 加古川の高炉は、休止中の第2高炉の容積を5400立方メートルに拡張したうえで、第1高炉に代わって操業する。投資額は約400億円。第1高炉(容積4550立方メートル)は1988年の稼働から16年が経過しており、新設高炉との入れ替えで休止する。

 新第2高炉の容積は旧第2高炉より40%、第1高炉より19%拡張する。同社としては初めての5000立方メートルを超える大型高炉となる。

 また、新第2高炉は価格の安い微粉炭使用比率を向上して生産コストを低減。高熱伝導性カーボンレンガの採用などによって25年間操業の長寿命化を目指す。

 神戸に導入する連続鋳造設備は、現行の第4連続鋳造設備に代わるもので、生産能力は現行比5割増の年72万トン。狭いロール間隔や緩やかな冷却方式により凝固過程のゆがみを最小化し、高品質な特殊鋼用中間製品も製造できる。

115 荷主研究者 :2004/10/24(日) 23:39

【大同特殊鋼:工具鋼を30%減産】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041006/ftu_____thk_____002.shtml
2004.10.06 中日新聞
工具鋼を30%減産 大同特殊鋼 原材料高騰で採算性高い製品に移行

 大同特殊鋼(名古屋市)は五日、金型材料などの工具鋼を十月から三カ月間、約30%減産すると発表した。特殊鋼全体でフル生産を続けながら原材料高騰のコストを吸収するため、より採算性の高い鋼製品の生産にシフトする。

 特殊鋼需要の六割近くを占める自動車関連業界が好調なことから、同社では受注が生産能力を大幅に上回る状況が続いている。月産十四万トン(うち工具鋼は七千トン)の特殊鋼製造ラインはフル稼働している。

 一方、原材料の鉄スクラップは高騰が収まらない。同社によると、一−三月に一トン当たり平均価格が二万千百円に達した後、四−六月は一万六千九百円と落ち着いたが、七−九月は二万四百円と再び上昇傾向にある。

 原材料コストの一部を製品価格へ転嫁しても採算が取れないケースも出始め、同社は今回、生産のシフトに踏み切った。減産で余裕の出るラインの一部を、ステンレス鋼など比較的採算性の高い分野の生産に活用する。

 ただ、工具鋼生産は国内シェア約40%を占め、金型メーカーや最終ユーザーの自動車関連業界への影響が懸念される。同社は「社内や流通各段階の在庫を圧縮するなど、慎重に対処して影響が出ないようにしたい」と話している。

116 荷主研究者 :2004/10/25(月) 00:08

【三菱製鋼:純マグネシウム振動板】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/002.html
2004年10月18日/日経産業新聞 第2部
第2部創造型企業知から生まれる競争力特集――三菱製鋼の純マグネシウム振動板

 三菱製鋼の純マグネシウム振動板、高品質スピーカーに採用

 三菱製鋼はフォスター電機と共同で、純マグネシウムを使った厚さ五十マイクロ(マイクロは百万分の一)メートルの極薄の振動板を開発した。残響音が出にくいなどのマグネシウムの性質をいかし、スピーカーの品質向上につなげていく狙いだ。

 振動板は直径二十五ミリメートルで純度九九・九%のマグネシウム箔(はく)を使用。マグネシウムは振動がどれだけ短時間で終わるかを示す「振動減衰性能」に優れ、音を出す信号に応じて板が正確に震える。さらに板が極薄なので振動が素早く伝わり、音が安定する。

 振動板には主に紙やプラスチック、チタンなどが使われる。マグネシウム合金も一部実用化されているが、純マグネシウムは加工しにくい欠点があった。三菱製鋼はマグネシウムを連続圧延。さらに箔の表面に樹脂の膜を付け、膜が滑る効果で振動板の形にするときのプレス加工をしやすくするなどして、純マグネシウムの振動板量産にメドをつけた。

 振動減衰性能はチタンの四―五倍、マグネシウム合金の二倍以上という。フォスター電機は来春発売する自社スピーカーに採用を決定。三菱製鋼は「今後は自動車や家電向けの需要も開拓したい」と意欲を燃やす。

 神戸製鋼所は通常より七倍以上の放熱性を持つ鋼板を、液晶テレビメーカーなどにサンプル出荷中だ。電子機器・部品は高機能化するほど発熱し、寿命などを左右する。神鋼は家電向けに使う亜鉛めっき鋼板の表面に、放熱性を持つ薄膜を形成する技術を開発した。

 現在は液晶テレビなどの外装の背面板向けに売り込んでいる。「採用されれば市場が一気に広がる」(同社)として、生産量を現在の月百トン強から二〇〇五年度に十倍に拡大する計画だ。

 自動車向け市場での素材改良も進んでいる。住友金属工業のステンレス子会社、住友金属直江津(新潟県上越市)はホンダと提携し、自動車の一部品であるステンレス製のガスケットの性能を十年がかりで高めた。

 ガスケットはシリンダーヘッドとエンジン本体の間に挟み、クッションの役割を果たす部品。毎分三千―六千回の高速で激しく押されるため、強度が重要視される。

 住金直江津はステンレスの結晶粒径を従来の十分の一以下の二マイクロメートル以下に極小化。結晶単位で入る亀裂が全体に及ぶまで時間がかかるようにし、耐久性を三―四割向上させることに成功した。

117 荷主研究者 :2004/11/23(火) 23:43

【東北東京鉄鋼:親会社から自立】2003年12月16日 日経産業新聞 26面
東北東京鉄鋼、分社から1年半 親会社も驚くスピード自立 地域との連携重視 リサイクル提案 収益基盤を築く

需要低迷、赤字、分社化と賃金カット−−。親会社から見放されかけた電炉会社の従業員たちの脳裏には「いずれ工場も…」の思いがかすめた。しかし、分社から1年半。予想を上回る業績をあげ、親会社から新規投資の約束まで引き出した。自立の道をいち早く見つけた東北東京鉄鋼(青森県八戸市)のスピード再生術を追った。

▽賃金2割カット

「一般論で言えば、閉鎖ということも考えられたでしょうね」。東北東京鉄鋼の桜井憲一社長は2年前を振り返る。同社は社名が示すように電炉中堅の東京鉄鋼の子会社だ。東京鉄鋼八戸事業所だった2001年夏、所長だった桜井氏は吉原毎文社長から分社化の決定を告げられた。「青森県出身者だけでスタートさせていただけますか」。桜井氏からとっさに口をついて出た言葉だった。「誤解する人もいるかもしれないが、とにかく社員が一体感を持つ会社にしたかった」という。

東京鉄鋼が八戸事業所を分社した最大の目的は、固定費の削減による収益の改善だ。公共投資への依存が高い北東北では、建築用棒鋼の需要が急減。経常赤字が続いた八戸事業所は従業員を全員解雇し、2002年4月1日に東北東京鉄鋼として再雇用した。賃金は20%減らし、従業員数も30人減の95人になった。

会社の経営方針とはいえ、分社と賃金カットだけでは従業員の士気は下がる。分社を悪い意味のリストラと受け取る雰囲気になれば、その先は「閉鎖されるのではないか」という不安が広がるからだ。「働きがいを見出す」。桜井氏が仕掛けたのは、リサイクル事業を中心として「地域社会に参加する会社」を作ることだった。

もともと鉄スクラップを原料とする電炉業はリサイクル業の色合いが濃い。さらに東北は関東などと比べてスクラップの発生量が少なく、八戸事業所では1990年代初めから原料確保の意味で廃自動車を受け入れてきた。2001年には家電リサイクル法に基づく家電4品目の回収も始めている。

118 荷主研究者 :2004/11/23(火) 23:44

>>117 続き
【東北東京鉄鋼:親会社から自立】2003年12月16日 日経産業新聞 26面

▽35億円を投資

賃金カットで棒鋼の黒字化はある程度見えていただけに、「リサイクル事業に夢をかけるならば、足場を固めなければならない」(桜井社長)。リサイクル事業は2001年度も1億円の経常黒字だったが、「夢を語るには底上げが必要」(同)だった。家電リサイクルの拡大という追い風を受けるため、2002年には冷蔵庫の断熱材に入っているフロンを回収する設備を導入。リサイクル部門には設備投資を続けた。2003年度の経常利益は棒鋼で1億円、リサイクルで2億5千万円の見込み。分社時は「2億円程度の黒字」と見ていた本社の予想を良い意味で裏切り、成長の基盤が整った。

この間、桜井社長は別の仕掛けも怠らなかった。近隣にある太平洋金属、三井金属子会社の八戸製錬と共同で廃棄物を完全にリサイクルする仕組みを自治体に提案。青森県は2002年12月に国から「エコタウン事業」の認定を受け、支援体制が整った。

桜井社長が積極的に動いたのは、「会社の認知度を高めるには、自治体と共同で地域貢献することが重要」と考えたからだ。社員全員が地元出身者であるからこそ、「地域で評価される会社になりたい」。電炉業がリサイクル産業というのは分かりにくい面もあるが、自治体との共同作業ならば地域貢献の姿勢が分かりやすい。

親会社も東北東京鉄鋼の努力も認め、2004年9月をめどに、自動車の破砕くず(シュレッダーダスト)を炭化し、製鋼原料にする設備などの新設を決めた。総投資額は約35億円。このうち約11億円は国からの補助金でまかなうが、「10数年ぶりに大型投資」(東京鉄鋼の岩原康平取締役)を東北で実行する。

▽求心力高める

業績が改善すれば、従業員の賃金カットを補填する例は多い。だが桜井社長の考えは「余裕ができた資金は投資に振り向けるべきだ」。将来の姿を現実のものとして提示し続けることで、社員の求心力を高める狙いだ。

毎月1回。東北東京鉄鋼の工場には「さくらメール」と題する壁新聞が張り出される。桜井社長が自ら作り、業績推移や経営の方針が分かりやすく書いてある。社内の電子メールではなく壁新聞なのは「外注業者にも知ってほしいから」。工場で働く人の一体感を重視する姿勢は徹底している。

630日間無災害。鉄鋼業界で事故が多発する中、東北東京鉄鋼では「発足してから、従業員にはかすり傷1つない」(桜井社長)。社員の一体化と士気向上は財務諸表などからは達成度を判断しにくいが、東北東京鉄鋼には分かりやすい成果が出ているように見える。

固定費の削減や独立採算の徹底、事業再編への備えなどから、今後も国内工場を分社する企業は増えそうだ。ただ、分社するだけで魅力ある工場に再生するわけではない。東北東京鉄鋼は電炉という構造不況業種の中にあって、社会貢献や地域密着をキーワードに社員の士気を保ち、なおかつ収益力向上にも結びつけた。その取り組みは、分社化した工場が元気を取り戻すヒントを、業種を超えて与えてくれそうだ。(加藤修平)

119 とはずがたり :2004/11/26(金) 02:56
日産が鋼材不足で生産休止 国内3工場で計5日間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000031-kyodo-bus_all
 日産自動車が、最近の鋼材の価格高騰や品不足から鋼材の調達が間に合わないため、追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内3工場で今月末から計5日間、生産を休止することが25日、分かった。
 対象になるのは追浜工場のほか、九州工場(福岡県苅田町)の一部と、系列会社の日産車体(神奈川県平塚市)の工場。11月29、30の両日と、12月6日から8日までの3日間休止する。スポーツタイプ多目的車(SUV)「エクストレイル」や、9月に発売したばかりの小型車「ティーダ」など計約2万5000台の生産が遅れる。
 自動車業界では、ホンダが新潟県中越地震の影響で部品調達ができず、自動車の生産を2日間休止した例はあるが、今回のような理由で操業停止となるのは極めて異例。日産は、来年1月以降の臨時稼働で、生産の遅れを取り戻すとしている。
(共同通信) - 11月25日9時33分更新

9月中間決算 鉄鋼4社、過去最高益 鋼材需要増で値上げ浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000018-san-bus_all
 鉄鋼大手四社の平成十六年九月中間連結決算が十七日、出そろった。中国や国内での鋼材需要の拡大を背景に値上げが浸透、全社の経常利益が中間期として過去最高となった。最終利益でも、減損会計の早期適用で七百四十億円の特別損失を計上したJFEホールディングスを除く全社が、過去最高を更新した。
 鋼材の平均単価は、前年同期と比べて、新日本製鉄16%、JFE14%、神戸製鋼所13%、住友金属工業も15%上昇した。自動車や家電、建設向けなどで需要が増加。国内外で需給が逼迫(ひつぱく)したことで、値上げが浸透した格好だ。
 通期では、世界的な鋼材需要の拡大を背景に「下期は鋼材価格が10%弱上がる」(宮崎徹夫・JFEホールディングス副社長)ため、各社とも利益が拡大する見通しだ。
(産経新聞) - 11月18日3時41分更新

鋼材価格値上げで合意 今年2回目、原料高騰で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000224-kyodo-bus_all
 新日本製鉄など大手鉄鋼各社が、10月にさかのぼって鋼材価格を値上げすることで、大口需要先の自動車メーカーなどと合意したことが10日、分かった。
 値上げは今年4月以来。年間に2回の値上げは異例で、鉄鉱石や石炭など原料価格の高騰に対応、国際価格に比べ安い国内価格との格差の是正も狙い。
 鋼材は対中輸出や旺盛な国内需要を背景に、需給は逼迫(ひっぱく)している。業界再編や合理化によって価格交渉力をつけた鉄鋼大手の値上げ要求が通った形だ。
 自動車向け薄板の値上げ幅は、会社や品種によって異なるが、1トン当たり5000−1万円とみられる。鋼材の供給不足に悩む造船向け厚板は5000円強となったもよう。
 自動車業界は「国際競争が激しく価格転嫁できない。収益を圧迫する」と値上げに難色を示していたが、計画を上回る生産が続いており、鋼材確保を優先したようだ。
(共同通信) - 11月10日20時48分更新

120 とはずがたり :2004/12/11(土) 08:32
そろそろ日本の閉山になった炭坑再開してもいいんちゃうけ?

鉄鋼原料炭、来年度価格2倍・業界で費用4000億円増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041211AT1D1005W10122004.html

 新日本製鉄が豪州やカナダの資源大手と進めていた2005年度の鉄鋼用原料炭の価格交渉が、前年度比約二倍、過去最高の一トン当たり120ドル台で決着した。値上げは2年連続。JFEスチールなど他の鉄鋼大手も同水準で決着する見通し。業界全体で約4000億円のコスト増になる。新日鉄などは自動車メーカーなど国内主要顧客との間で年明けにも鋼材の値上げ交渉に入るもようで、鋼材価格の一段の上昇が避けられない情勢となってきた。

 英豪系BHPビリトンやカナダのエルクバレー・コールなどの資源大手は今回、鉄鋼生産の世界的拡大に伴う原料炭需給のひっ迫を理由に大幅な値上げを提示、新日鉄も原料を安定確保するため受け入れた。値上げ対象は強粘結炭と呼ぶ鉄鋼用の石炭。日本の鉄鋼業界は2003年度で約6400万トンの原料炭を使用、そのほぼ全量を輸入している。強粘結炭はこのうち45%を占める。世界の鉄鋼生産は中国を中心に増加が続いており、粗鋼ベースで04年に初めて10億トンを突破する見通し。5年前の1999年に比べて約3割増える計算だ。 (07:00)

121 とはずがたり :2004/12/11(土) 08:38
[ 鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE ]

http://www.japanmetal.com/back_number/t20040426.html
2004年04月26日

高炉各社、原料炭400万トン確保

 新日本製鉄など日本の高炉メーカーは中国の04年度積み原料炭の交渉で、22日までに中国煤炭能源集団公司との間で非微粘炭を中心に400万トンを確保することで決着したようだ。非微粘結炭の価格は明かしていない。強粘結炭は中国の輸出余力がなくなっているため、価格、数量とも随時出荷する形態になる見通し。中国の原料炭が決着することで一連の04年度の原料交渉が完了することになる。

04―05年積み強粘結炭、高値135ドルで決着

 スイスの資源大手、エクストラータは22日、2004、05年積み強粘結炭の価格交渉で、前年の1トン45ドル前後に対して、高値が135ドルと200%上げで決着したと発表した。日本の業界関係者によると、高値はインドなど他国向けで、日本の契約価格はそれより下の水準だという。日本向けの原料炭価格は明かしていないが、豪、加の石炭大手と決めた価格を上回る水準のようだ。従来は先に決めた価格に追随する形だったが、需給のひっ迫を背景に独自の交渉スタイルで臨んだエクストラータが突出した格好だ。


http://www.japanmetal.com/back_number/t20040712.html
2004年07月12日

丸紅、日本向け強粘結炭の独占販売権を取得
 丸紅はカナダの新興原料炭鉱会社、グランドキャッシュ・コールへの融資の見返りに日本向け強粘結炭の独占販売権を取得し、8月末にも出荷を開始する。休止鉱山の再開で2006年には年間200万トンのフル生産に達する見通しで、丸紅は日本向けに90万―100万トンの販売を見込む。中国が04年にも純輸入国に転じるなど、世界的に原料炭需給がひっ迫するなか、新たなソースを確保して日本の製鉄会社の調達を支援する。

紅忠コイルセンター、滋賀2工場を集約
 紅忠コイルセンター(本社=大阪府泉大津市、奈良進社長)は来年7月をメドに、滋賀地区の2工場を集約する。滋賀第1工場(滋賀県愛知郡)に工場1棟を新築し、高級鋼板専用レベラーラインを新設するとともに、滋賀第2工場(滋賀県栗東市)から大型スリッター1基、ミニレベラー1基、シャーリング2基を移設する。投資額は約8億5000万円。集約後の滋賀工場は加工能力が月間1万1000トン、在庫能力は現状比40%増の1万4000トン、人員が約70人態勢となる。今回の集約は生産性の向上、および物流・在庫の効率化が狙いで、同工場で月間9000―1万1000トンの加工をめざしていく。滋賀第2工場については工場建屋と土地は売却、残存設備は売却、もしくは廃棄する予定。

122 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/12/21(火) 20:33
三協・立山、事業統合へ 年明けから検討
http://www.kitanippon.co.jp/backno/200412/15backno.html#seiji1

 三協・立山ホールディングス(高岡市早川)は、グループ中核会社でアルミ建材販売
などの三協アルミ、立山アルミ両社の事業統合の準備に着手する。営業力強化とコスト
削減などが狙いで、将来の完全統合も視野に年明けから検討に入る。

 昨年末に経営統合した三協、立山の両社は今年6月、生産購買機能を統合した新会社
「STプロダクツ」を設立。新会社に生産設備を譲渡したことで両社は販売会社となり、
それぞれのブランドで商品を別々のルートで販売している。

 既に両社の住宅サッシの9割の商品が共通化され、ビル建材分野でも共通化に向けた
準備が進んでいる。業界では住宅着工件数の伸び悩みを背景に価格競争が激化しており、
グループ全体の生産のほか、営業効率を高める必要があるため、販売部門でも事業統合
の準備を進めることにした。

 統合の形態や時期は未定だが、実現すればブランド統一や営業拠点の再編が一気に進
み、営業力強化と管理部門の縮小などによるコスト削減効果が期待される。ビル建材や
エクステリアなど各事業本部ごとに新会社をつくることなどが検討されるとみられる。

 三協・立山ホールディングス会長の川村人志三協アルミ社長は「経営、生産統合の成
果と課題の検証を進めながら、事業統合に向け準備を進めたい」と話している。

123 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:15

【新日鐵室蘭:粗鋼生産最高74万トン】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20041022&amp;j=0024&amp;k=200410213565
2004/10/22 08:49 北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産最高74万トン 04年度上半期、自動車関連が好況

 【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十一日、二○○四年度上半期(四−九月)の粗鋼生産量が七十四万四千トンに達し、現生産体制となった一九九四年以降では、半期ベースで最高を記録したことを明らかにした。中国など海外での自動車販売が引き続き好調で、自動車部品用の受注が伸びたため。下半期生産量も堅調に推移する見通しで、年間でも最高となる可能性が高い。

 同製鉄所の半期生産量は○二年度上期から七十万トン台を維持し、従来の最高は○三年度下期の七十二万五千トンだった。○四年度上期の製品別生産量は棒鋼が四十二万六千トンで前年度同期比2・8%減、線材が二十八万千トンで同6・0%増。棒鋼の減少は加熱炉の修理などがあったからだ。

 ただ、石炭や鉄鉱石など原材料価格が高騰しており、同製鉄所は「生産量は最高でも、収益面は目標に届いていない」としている。

124 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:25
>>100-101 >>103

【三井鉱山北九州事業所:休止コークス炉再稼動、新日鐵に供給】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040914/morning_news023.html
2004/09/14 西日本新聞
三井鉱山 休止コークス炉再稼働 北九州事業所 新日鉄に供給

 新日本製鉄(東京)と三井鉱山(同)は十三日、製鉄工程で使用されるコークス(蒸し焼きにした石炭)の長期取引契約を締結したと発表した。三井鉱山が北九州事業所(北九州市若松区)にある休止中のコークス炉一基を二〇〇六年四月をめどに再稼働させ、年間約五十万トンのコークスを生産。十年間にわたり全量を新日鉄に供給する。

 三井鉱山は今月から炉の改修作業に着手。来春には高校卒業者二十人程度を新規採用する。

 世界的な鋼材需要拡大によるコークス使用量の増大を受け、コークスの早期安定確保を狙う新日鉄と、工場の稼働率アップを図る三井鉱山の利害が一致した。

 再稼働するコークス炉は、一九八八年十二月から運転休止中。三井鉱山は、新日鉄による長期取引保証を背景に銀行から資金を借り入れ、約百二十億円を炉の改修に投資する。

 これに伴い、北九州事業所内のコークス炉四基がすべて稼働することになり、三井鉱山のコークス生産能力は年間約百六十万トンから約二百十万トンに拡大する。

 コークスは鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源などとして利用されており、新日鉄は年間千百万―千二百万トンを消費。このうち約百万トンを主に中国から輸入しているが、中国では国内のコークス需要が伸びている上、政府の過剰投資抑制策によりコークス増産に向けた新規投資も難しい情勢。新日鉄としては、安定的な長期供給先の確保が急務となっていた。

125 荷主研究者 :2004/12/26(日) 22:39

【新日鐵住金ステンレス:大口も原料価格連動性】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/019.html
2004年10月29日/日経産業新聞
新日鉄住金ステンレス、「大口」も原料価格連動制、ステンレス薄板で提案

迅速転嫁狙う

 新日鉄住金ステンレス(東京・中央、万谷興亜社長)は大口顧客、約六百社に冷延ステンレス薄鋼板の「原料価格スライド制」を提案する。主原料のニッケルやクロムが高騰しているため、スムーズに価格転嫁するのが狙い。顧客に「計算式」を明示、相場次第で値下げになることも説明し理解を求める。来春の全面導入を目指す。

 今回の対象は「ひも付き」と呼ばれ、最終ユーザーが決まっている取引。国内向け冷延ステンレス薄鋼板出荷量の七割を占め、価格交渉は三カ月、もしくは半年ごとが多い。同社は「まずは直近の交渉対象となる来年一月出荷分からスライド制導入を持ちかける」(檜垣博紀取締役)予定。

 新制度は過去の取引から、ニッケルとクロムの基準価格を定める。その上で、国際相場や為替の変動などを反映する「計算式」を公開。一トン当たり千円単位でのコスト変動があった場合、自動的に取引価格を改める。

 値下げに振れる場合もあるが、「まず原料上昇局面で価格転嫁が不十分となり、採算が悪化する状況を避けたい」(檜垣取締役)と判断した。

 ステンレス製品価格は今回の原料スライド制度に基づく改定とは別に、需給環境を踏まえた交渉を実施する。

 新日鉄住金ステンレスは今月、一般流通市場向け(店売り)冷延ステンレス薄鋼板について、十一月契約分からスライド制を導入すると発表した。当初は問屋や商社の反発も予想されていたが、顧客にとっても透明性が高まり便乗値上げを疑う必要がなくなるため、浸透しつつある。このため適用範囲をひも付きに広げることにした。

 普通鋼の薄鋼板価格が一トン四万―十万円に対しステンレスは同二十万円以上。普通鋼に比べ原料高騰度合いが大きいにもかかわらず、価格転嫁が思うよう進まなかった。

長年の悲願、再編効果

 ステンレス業界にとって原料価格スライド制は悲願。中国の経済成長で、クロムやニッケルの価格は高値圏で推移中。最近こそ落ち着きをみせているが、一年前よりクロムは五割、ニッケルは二割高い。最も一般的なステンレスの成分は鉄七二%、クロム一八%、ニッケル八%、その他二%。価格転嫁の遅れはメーカーの採算を直撃する。

 国内のステンレス市場は年産三百三十万トンで、鉄鋼の三十分の一ほど。一九七〇年代にメーカー各社が設備増強に走った結果、激しい陣取り合戦が展開されてきた。これまでも何度か原料価格スライド制導入の機運が高まり、一部メーカーが導入の方針を打ち出してみたものの、実現に至らなかった。

 ただ二〇〇三年十月、新日本製鉄と住友金属工業の事業統合で新日鉄住金ステンレスが誕生し風向きが変わった。同社は「シェアよりも合理化と価格是正」を掲げ、生産設備を集約し、率先して値上げに取り組んだ。スライド制導入は一連の取り組みの仕上げとも位置づけられる。同制度が浸透すればメーカーの収益改善につながる。一方、ステンレスの取引は小口かつ経路が複雑だけに、原料高下の価格転嫁が続けば流通の合理化に発展する可能性もある。

126 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:42

【鋼材需給逼迫:自動車・造船、影響大きく】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/013.html
2004年11月26日/日本経済新聞
鋼材需給ひっ迫――自動車・造船、影響大きく、供給元限られる

 鋼板需給ひっ迫の影響は産業界に広がっている。最も深刻なのが自動車業界で、燃費向上・軽量化のため多用する高張力鋼板など、供給元が限られる高級品を大量消費するのが響く。

 トヨタ自動車は二〇〇六年に世界生産を八百四十万台に引き上げる計画。達成には鋼材の安定調達が不可欠とみて、世界各地の鉄鋼会社について研究を進めている。

 造船業界も船体部分に使う厚鋼板など「入荷は平均一週間程度遅れる」(三菱重工業)状態。工程の入れ替えなどの工夫をすることでスケジュールの狂いを最小限に抑えている。

 厚鋼板を高層ビル向けに使う建設各社は苦慮している。「鋼材の使用量を減らす設計変更」(竹中工務店)などで対応しているが、「向こう三年は需給ひっ迫が続く」(鹿島)とみている。

127 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:42

【鋼材需給逼迫:調達難、影に鉄鋼再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/012.html
2004年11月26日/日本経済新聞
鋼材需給ひっ迫――調達難、陰に鉄鋼再編、増産投資に慎重、原料不足追い打ち

 自動車など日本の製造業にとって鋼材の安定的な調達が最重要課題になってきた。再編が進んだ結果、薄鋼板など高級鋼材を供給できる鉄鋼メーカーは世界を見渡しても限られている。足りないのは高炉や製鋼設備だけではない。鉄鉱石、石炭といった原料、さらに船舶など輸送力も不足している。鋼材調達難の完全な解消には「一、二年かかる」との予想もある。(1面参照)

 ここにきて自動車向けの鋼板が調達難に陥った背景には、鉄鋼メーカーの予測をはるかに上回る需要の拡大がある。

 鉄鋼各社は数年前まで、海外シフトなどで国内自動車生産は八百万台程度まで減ると予想していた。ところが輸出向けを中心に好調で今年も一千万台に乗る。それでも各社は「いまだに国内だけをみれば需給ギャップを抱えている」(新日本製鉄の三村明夫社長)として大型投資に慎重だ。

 実際、二〇〇三年の日本の粗鋼生産量約一億一千万トンに対し、内需は約七千万トン。「好況期に投資を決断してことごとく失敗してきた」(同)歴史もあり、現有設備の手直しなどで対応、ぎりぎりの水準で需要に応じてきた。それが自動車だけでなく、造船、電機など向けの需要も回復、この夏ごろからは輸出を削って国内顧客に回すなど対応に苦心している。

 さらに鉄鋼生産拡大の足を引っ張っているのが原料に使う鉄鉱石、石炭の不足だ。ブラジルやオーストラリアの資源大手は増産計画を打ち出しているが、中国などいわゆるBRICs地域での鉄鋼生産の拡大に追いつかず「一―二年は需給のひっ迫が続く見通し」(JFEスチール)という。

 日中韓の東アジア地域が自動車など鋼材多消費型産業の成長をけん引している。二〇〇三年には二億二千万トンの粗鋼を生産、世界最大の鉄鋼生産国に成長した中国では毎年、新日鉄(生産量三千万トン)規模の設備が誕生している計算だ。それだけ原料も必要になる。

 ブラジルのリオドセや豪英系のBHPビリトンなどは大幅な増産計画を打ち出している。ただ鉱山開発には数百億円規模の投資が必要。これを運ぶための鉄道、港湾の整備が欠かせない。船舶も不足しており「物流面のボトルネック解消は簡単には進まない」(大手商社)との見方がある。

【表】主要製造業の鋼材需給状況
〓−〓  ×は生産に支障△は生産に影響○は生産への影響は比較的軽微  〓−〓
業種  鋼材の種類  調達の状況  各社の対応やコメント
・自動車  薄鋼板  ×  鋼板品種の絞り込みで鉄鋼メーカーの工程を簡素化し鋼板増産を容易に(トヨタ自動車)
調達先の絞り込みでコスト削減を進めるが、増産分の調達困難(日産自動車)
生産ラインを流れる多車種に可能な限り同じ品種の鋼板を使うよう設計を工夫(ホンダ)
・造 船  厚鋼板  ×  納入遅れに対応して工程を調整(三菱重工業など)
・建 設  厚鋼板など  ×  注文から納入まで半年以上必要(鹿島)
鋼材の使用量を減らす設計変更(竹中工務店など)
・工作機械  厚鋼板薄鋼板など  △  需要は旺盛だが、鋼材調達難で増産に限界(牧野フライス製作所など)
・電 機  薄鋼板など  ○  鋼材値上がりはコスト増要因で、調達部門も苦心しているが、生産に影響は出ていない(日立製作所、三菱電機)

128 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:42

【トヨタ:中韓から鋼板調達拡大】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/010.html
2004年11月26日/日本経済新聞
トヨタ、中韓から鋼板調達拡大――国内2社にも安定供給要請、需給ひっ迫にらむ

 トヨタ自動車は鋼材需給のひっ迫が長期化するとみて、アジアの四大鉄鋼メーカーを軸とする鋼材の新たな調達体制を構築する。韓国ポスコ製の自動車鋼板を二〇〇六年にも国内で本格採用、東南アジア向けでは中国・上海宝鋼集団から調達を開始する。新日本製鉄とJFEスチールには、トヨタの生産計画に沿った安定供給を求める。トヨタが国境を超えた囲い込みに入ることで、鋼材争奪の一段の激化が予想される。(自動車鋼板は3面「きょうのことば」参照)=関連記事3、13面に

 トヨタの国内工場ではこれまでポスコ製鋼板の採用は自動車内部の部品などにとどまっていた。二〇〇六年にも採用をドアなど外観の主要部材にも拡大するため、素材評価試験を始めた。トヨタは〇六年前後に主力乗用車「カローラ」「カムリ」の全面改良を予定、国内の生産計画も現在の約一割増の年間三百八十万台に引き上げる方針。ポスコ製鋼板の採用はこれら主力車種への対応と生産増を視野に入れる。

 上海宝鋼集団の鋼板は主に新車投入などで生産台数を増やしている東南アジアの工場に振り向ける方針。東南アジアでは日本メーカーやポスコの鋼板を採用しているが、国内向けの確保で供給が手薄になるため、中国の合弁工場での使用実績があり、生産能力も急拡大している上海宝鋼の製品を活用する。

 一方、新日鉄、JFEスチールに対しては、調達する鋼板の種類を絞り込む方針。現在は厚さや強度などに応じて六百十種類を調達しているが、一年程度で五百種類まで減らす。鉄鋼メーカーは生産工程が簡素化でき鋼板の増産が容易になる。生産性向上で年間十万トン程度(十万台分に相当)の調達量拡大を見込む。トヨタは各社に生産計画を従来より早めに伝え、安定供給に結び付ける。

 トヨタが国内生産で使用する鋼板は年間約三百五十万トンで、新日鉄が約五割、JFEが約三割を供給している。

 国内鉄鋼大手は鋼材需要増を受け増産を進めているが、高炉新設などの大型投資には慎重。トヨタは中長期的な安定調達に向けアジアの有力メーカーと関係強化を急ぐ。

129 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:43

【自動車鋼板】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/011.html
2004年11月26日/日本経済新聞
自動車鋼板(きょうのことば)

▽…鋼板は鋼の半製品を圧延機で薄く延ばしたもの。自動車向けには厚さ3ミリ未満の薄板が主に使用され、表面をめっき処理した「亜鉛めっき鋼板」などが代表的。鋼板は燃料タンクやマフラー、ドアなど各部位に幅広く使われている。強度や軽さなどの機能に応じ、普通鋼に加え、高張力鋼板(ハイテン)などの使用比率も上がっている。

▽…自動車1台につき、平均1トン弱の鋼板が使われる。日本の自動車関連メーカーは自動車鋼板の品質に世界で最も厳しいとされ、仕様も細かく設定している。海外工場でも鋼板は日本国内から調達するケースが多く、こうした品質へのこだわりが調達難の一因ともなっている。

130 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:43

【鋼材需給逼迫:逆ゴーン・ショック】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/009.html
2004年11月26日/日本経済新聞
鋼材需給ひっ迫――“逆ゴーン・ショック”走る

 トヨタ自動車や日産自動車が鋼材の調達難に追い込まれた背景には、鉄鋼メーカーの再編劇がある。日本の鉄鋼大手はグローバルな産業再編に出遅れたが、自動車産業に刺激されて経営統合や設備廃棄を進めてきた。引き金を引いたのは、ほかならぬ日産のカルロス・ゴーン社長。今回の鋼材不足は“逆ゴーン・ショック”といえる。

日産を直撃

 国内で高炉大手五社の横並びに安住してきた鉄鋼業界にゴーン・ショックが走ったのは二〇〇〇年。日産はコスト削減のため、最大手の新日本製鉄からの調達比率を三割弱から約六割に引き上げたといわれる。そのあおりで日産と同じ旧財閥系に属していた旧NKKのシェアは二〇%台後半から約一割に低下した。

 危機感を強めた旧NKKと旧川崎製鉄は二〇〇二年に経営統合、JFEホールディングスが発足した。JFEスチールの数土文夫社長は早くから原料供給元の値上げ要請、自動車会社の値下げ要請にはさまれるサンドイッチ論を唱えていた。

 今世紀に入り、鉄鉱石は上位三社が世界シェアの八割弱を握り、自動車も世界で六大グループ体制になり価格交渉力を強めた。数土氏は「日本だけで高炉メーカー六社(日新製鋼を含む)は多すぎる」と指摘。サンドイッチ状態を脱するには再編が不可欠だった。

 新日鉄首脳も一九九〇年代後半から「国内五社からアジアの五社体制への移行」を予想していた。当時から当確視されたのが日本の新日鉄、中国の上海宝鋼集団、韓国のポスコ、台湾の中国鋼鉄。五番目のイスにJFEが滑り込んだ格好だ。

 アジアの需要増という追い風を受けた鉄鋼業界の逆襲に直撃されたのが、皮肉にもゴーン・ショックの震源地である日産だった。だが住友金属工業や神戸製鋼所を含む国内大手から一律に購入する時代には逆戻りしない。自動車メーカーも在庫を極限まで絞る調達戦略の練り直しを狙う。

トヨタは先手

 トヨタは先手を打ち、自動車生産に必要な鋼板を約五百種に絞り込み、その安定供給を新日鉄とJFEの二社に求める。一方でポスコ、上海宝鋼からの調達本格化は長期的に新日鉄、JFEの値上げ要請をけん制する思惑がある。

 品質と価格、供給量の安定性という三つの条件を組み合わせ、トヨタはアジアの鉄鋼大手と新たなサプライチェーン構築を模索し始めた。今度は“トヨタ・ショック”を鉄鋼業界がどう受け止めるかが焦点になる。(編集委員 塩田宏之)

131 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:44

【注目企業トップ:神戸製鋼所社長】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/003.html
2004年11月27日/日本経済新聞
注目企業トップに聞く(4)神戸製鋼所社長犬伏泰夫氏――財務強化が最優先課題

 ――今期の連結経常利益は初めて一千億円を突破する見通しです。
 「一九九五年の阪神大震災による設備の被災で一千億円以上の損失が発生し、その後も国内の鋼材需要の低迷など厳しい局面が続いた。資本市場からも厳しい評価を受け、事業整理や資産圧縮を急ピッチで進める中で、二〇〇二年に中国特需という追い風が吹いた」

 ――中国需要はどこまで続くと見ますか。
 「鉄鋼需要は引き続き強く、当面好調を持続するだろう。鋼材の品質では日本の優位性は高く、国際競争力は高い。建設機械は金融引き締めの影響で、足元は不透明感が強い。二〇〇八年の北京五輪に向けていずれ需要は回復するが、いったん踊り場を迎えた格好だ。販売網の拡充を進める一方、欧米や東南アジアでの需要を取り込めるので業績への影響は軽微だ」

 ――鉄鋼各社は鋼材需要の拡大に対応できなくなっていますが。
 「事前の設備保全を徹底したことで、フル生産体制が続けられている。だがこれ以上、鋼材の供給量を急増する手段はない。高級鋼の生産能力向上のため、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)の設備を改良した。これにより生産効率が高まり増産につながるが、その数量は月間一万―二万トンどまりだ。営業現場の感覚からいえば、自動車、電機、造船など国内向けは来期も需要は好調。原材料価格の動向など不透明要因もあるが、増益基調は維持できるだろう」

 ――抜本的な増産に踏み切ることは。
 「鋼材の生産量の拡大ではなく、製品の高度化で利益率の向上を図るのが基本姿勢だ。高品質化に向け、二〇〇七年三月期までに加古川製鉄所、神戸製鉄所(神戸市)の設備を更新する。投資額は合計で約六百億円に達する。鉄鋼事業に限らず、すべての事業部門を強化する。中でも機械事業の競争力を高めるのが目標だ」

 ――増加した手元資金をどう使いますか。
 「財務体質強化を最優先に考えたい。資本の拡充と、負債圧縮は今後も進める。経営計画では、有利子負債残高(プロジェクトファイナンス分を除く)を六千四百億円にまで減らすのを目標にしており、今期の達成はまだ難しい」
 「もちろん、設備投資のタイミングを逸すると将来の収益に大きな悪影響を及ぼす要因になる。投資と負債圧縮のバランスも考慮しながら、負債資本倍率を早急に一倍にまで引き下げたい」

 ――株主への配分についての考え方は。
 「企業価値の向上と配当という二つの方法があり、バランスを慎重に検討する。現状の財務体質を考えれば、前者を優先し負債圧縮・資本拡充に力を入れたい。もちろん、株主の間で増配を期待する声があることも理解している。業績連動の配当政策の導入については、現段階での採用は時期尚早だと考えている」

 ――他社との提携強化は今後も続きますか。
 「大きな規模での事業の整理は一巡したが、今後はもう一段細かい分野での事業の統廃合が課題となる。今年四月の三菱マテリアルとの鋼管事業統合がその典型例だろう。例えば機械の分野は、各社で取り扱う商品がバラバラだ。今後、より効率的な事業展開を可能にするために、他社との連携は一つの選択肢だ。新日本製鉄、住友金属工業と提携関係にあるが、今後も事業強化というテーマの中で、三社がその課題を共有できるのならば、何らかの連携を取る可能性は出てくるだろう」

(聞き手は大角浩豊)

132 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:46
>>119

【日産3工場で操業停止、鋼材調達難で】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto012/024.html
2004年11月25日/日本経済新聞
日産、3工場で操業停止、2.5万台生産遅れ、鋼材調達難で

 日産自動車は二十四日、自動車生産に使う鋼材の調達難を理由に今月末から十二月上旬にかけての五日間、国内三工場の操業を停止することを決めた。調達先の新日本製鉄などがフル生産で増産余力がなく、調達難に陥った。日産は調達先を絞り込んでおり取引先の振り替えもきかないもよう。九月末に発売した新型小型車「ティーダ」など約二万五千台に生産遅れが生じる。系列販売店や消費者への納車に影響が広がるのは必至だ。(関連記事11面に)

 台風や地震などの自然災害や火災・事故の影響ではなく、素材の調達難から完成車の生産が停止するのは日本の自動車産業の歴史の中でも極めて異例。昨年来続いてきた鋼材の需給ひっ迫は電機などを含めた製造業全体で生産増のボトルネックになっており、足元好調の国内景気への影響も避けられない状況だ。

 日産は生産不足を来年一月以降に工場の臨時稼働で取り戻す考え。各工場では停止ラインの従業員を一、二日間の臨時年休とし、その他の日はラインの保守・点検や教育研修などを実施して出勤扱いとする。労働組合と、二十四日に合意した。いまのところ「収益的な影響は軽微の見通し」(日産グローバル広報・IR部)としている。

 操業を一時停止するのは国内に四カ所ある完成車工場のうちの三つ。九州工場(福岡県苅田町)の二ラインのうち一ラインと、追浜工場(神奈川県横須賀市)、生産子会社である日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)の全ライン。

 十一月二十九、三十日と十二月六、七、八日の計五日間で、十シフト分の稼働を停止する。十二月二日発売予定のミニバン「ラフェスタ」や「ティーダ」「マーチ」「キューブ」など主力の計二万五千台前後に生産遅れが出る。

 部品メーカーにはファクスで生産休止を連絡した。部品各社は「全体としてどのような影響が出るか不明」と情報収集を急いでいる。日産は近年、カルロス・ゴーン社長の購買改革の一環として素材や部品の調達先を絞り込み、コスト削減を優先してきた。今回の鋼材需給ひっ迫の局面ではこれが裏目に出た格好だ。

133 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:47

【神鋼、製鉄時間を大幅短縮、実用化実験】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041126203507-GNBJIREOVY.nwc
神鋼、製鉄時間を大幅短縮 ハイブリッド鉱石で実用化実験
FujiSankei Business i. 2004/11/27

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は、鉄を作る時間を大幅に短縮できる原料を開発、実用化実験に着手した。鉄鉱石の粉と石炭の粉を加熱して固めた石ころ状のペレットを原料にする技術で、高炉の能力は従来のままでも、短時間で鉄を取り出せるようになる。実用化は2007年以降になるが、鉄鋼需給の逼迫(ひつぱく)と原料不足を一挙に解決する新技術として注目されそうだ。

 鉄鉱石とコークス(蒸し焼きにした石炭)を原料とする現行の製鉄方法だと、原料を高炉に投入して燃やし、高炉の下部からどろどろに溶けた鉄を取り出すまで7時間前後かかる。それが、原料をすべてペレットに置き換えれば「理論上はわずか30分で済む」(同社幹部)という。

 実際には、燃えやすい状態を維持するなどの理由から、現行の原料に混ぜて使うことになるので、どれだけ短縮できるかは実験の結果を待たなければならないが、原料の2割をペレットに置き換えれば、1−2時間早まる可能性がある。

 神鋼が開発したのは「ハイブリッド結合鉱石」。粉炭と粉鉱を加熱しながら混合してペレットにする。粉炭は混合時の加熱によりコークスに近い強度となり、高炉に落とし入れてもつぶれにくくなる。

 ペレットに固めることで、粉炭の炭素と粉鉱に含まれる酸化鉄の接触面が広がることも還元速度を速める要因。従来より200度低い800度の低温領域で還元を始めるため、短時間で高効率に鉄を生成できるわけだ。

 同社は現在、粉鉱と粉炭を熱を加えずに混ぜ合わせたペレットを平面の回転炉で加熱する鉄鋼製造プロジェクトを米企業などと推進している。今回開発した技術は、粉炭と粉鉱を加熱してペレットに固めることで強度を増したのが特徴。従来不可能だった縦型で大容積の高炉でも、つぶれずに還元反応させられる。

 実用化実験は加古川製鉄所(兵庫県加古川市)にミニ高炉を建設。粉鉱・炭の混合割合や加熱温度、ペレット成形方法などを研究し、最適な原料に仕上げる。順調にいけば07年度には高炉での実用化に向けた取り組みを始める方針だ。「原料の1−2割にペレットを混合できれば原料コストの低減、還元時間短縮の面で効果は大きい」(神鋼幹部)と期待している。

 世界的な鉄鋼需要の増加で、鉄鉱石や粘度の高い石炭など鉄鋼原料の調達コストが上昇。鉄鋼メーカー各社は低品位の原料利用技術の開発を推進するなど原料コストの低減が大きな経営課題となっている。

134 荷主研究者 :2004/12/26(日) 23:47

【鉄鉱大手4社:2005年3月期全社が経常益1000億円突破】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041117201131-XDAYJTMMIA.nwc
鉄鋼大手4社05年3月期 全社が経常益1000億円突破
FujiSankei Business i. 2004/11/18

 鉄鋼大手4社の2005年3月期連結決算は、全社がそろって経常利益の過去最高を大幅に更新する見通しだ。世界的な鉄鋼需給の逼迫(ひつぱく)と原材料高騰を背景にした鋼材価格の急激な値上げと長年の合理化努力が、1990年前後のバブル経済期を上回る最高益をもたらす。

 通期で4社の経常利益がともに1000億円を突破するのは初めて。4社合計の経常利益は1兆50億円で、5105億円だった前期の約2倍に急拡大する。自動車や造船など顧客企業との値上げ交渉も決着しつつあり、鋼材価格上昇で、9月初旬の見通しに比べても950億円上乗せされる。

 17日に決算見通しを発表したJFEホールディングス(東京都千代田区)は、上期の輸出比率(金額ベース)が過去最高の44%に上昇したことも奏功。第2位の新日本製鉄(東京都千代田区)を1100億円上回り4300億円に達する。

 JFEは経常利益が2041億円と最高だった88年に比べて、生産増やコスト削減などの増益要因と為替差損や原料高などの減益要因の差額が1200億円に上るが、「鋼材価格は1トン当たり約2万円安い」(宮崎徹夫副社長)と指摘。鋼材価格の値戻しが十分でないと強調した。

 4社合計の生産増や製品値上げによる今期の増益効果は7528億円に達する。原料値上げの影響4280億円を十分カバーし、さらにコスト削減効果1075億円も寄与して全体の業績を押し上げる。

 世界的な鉄鋼需要増は当面続くとみられ、積み残された鋼材値上げ分を加味すると、来年3月末までに各社の業績はさらに上方修正される可能性もある。

135 荷主研究者 :2004/12/31(金) 02:37
>>91 >>105 >>125

【新日鐵住金ステンレス発足】2003年10月17日 日経産業新聞 18面
新日鐵・住金のステンレス新会社発足 価格交渉力への期待強く 過剰設備解消 経営体制は未整備

新日本製鐵と住友金属工業がステンレス事業を10月1日付で統合し発足した新会社、新日鐵住金ステンレス(NSSC)に対し業界の期待が高まっている。最大手の誕生でメーカーの価格交渉力が向上するとの見方だ。一方で新会社は給与水準の統合など課題を抱えたままの船出となっている。

「国内シェア3割を握る巨人がプライスリーダーとしての役割を果たし始めた。うちも強気な値戻し交渉に入ることができる」。業界5位の日本金属工業の宮田浩社長はこのところ表情が明るい。

ステンレス業界は1970年代に各社が設備増強に走った。年産300万トンと鉄鋼の30分の1以下の市場に6社がひしめき、ユーザーよりの姿勢を強める卸の要求に引きずられ値引きを余儀なくされた。標準品の価格は80年代半ばに比べ約半分まで下がっている。

新会社は7期の冷延設備のうち2基を休止し、5基体制として設備過剰問題にも手を打った。シェア拡大で価格競争力をつけ、価格の決定権をメーカー側にようやく引き戻してくれるとの期待は大きい。

流通体制の改革にもつながるとの読みもある。70−80年代に急拡大したステンレスは、メーカーが流通や販路拡大を卸に任せざるを得なかった。そのため卸は三次、四次と複雑化し、「最終ユーザーに届く時には価格が2、3割上がる」(宮田社長)。成長期からのつながりで卸の簡素化も思うように進められなかったという。

新日鐵と住金が統合で流通部門を従来の半分にすれば、「業界全体も大胆な流通リストラを進める環境が整う」(日本冶金工業の佐治雍一社長)わけだ。

ただ、統合効果100億円を見込む新会社の経営体制はまだまだ未整備だ。ひとつは給与水準など労働条件。現在は新日鐵、住金の両社の労働条件を引き継いでおり、「統一にはまだ1年半程度かかる」(万谷興亞社長)見通し。

今回の統合は、新日鐵の関係会社でステンレス加工の高砂鉄工、提携関係にある日本金属工業、業界2位で新日鐵グループの日新製鋼の各社を積み残した格好でもあり、今後決断を迫られるのは必至とみられる。

「技術水準は世界最高レベル」(万谷社長)と自負する日本のステンレス業界が、再編を機に長期低迷から抜け出すことができるか。新会社の課題は多い。(前野雅弥)

■新日鐵住金ステンレスの概要と生産体制

▽社長 万谷興亞(新日鐵出身)
▽設立 2003年10月1日
▽資本金 50億円(出資比率は新日鐵80%、住金20%)
▽従業員数 1,300人
▽統合効果 計100億円(半分は生産体制合理化、残りは管理費削減を見込む)
▽売上高 年間1,900億円(経常利益は2004年度以降50億−100億円予想)
▽生産規模 年産110万トン

鹿島製造所<住金>(茨城県鹿嶋市)ニッケル系薄板、厚板から撤収、クロム系薄板に特化
光製造所<新日鐵>(山口県光市)クロム系薄板から撤収、ニッケル系薄板、棒線を生産
八幡製鐵所、八幡厚板工場<新日鐵>(福岡県北九州市)厚板、クロム系薄板に特化

136 とはずがたり :2005/01/17(月) 09:08
独鉄鋼最大手ティッセン・クルップ、ブラジルに鉄鋼所を新設
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050117AT2M1402E16012005.html
[フランクフルト=池上輝彦] 独鉄鋼最大手のティッセン・クルップはブラジルの鉄鉱石世界最大手CVRDと共同でリオデジャネイロ州に年産能力440万トンの製鋼所を新設すると発表した。世界的な鉄鋼需要の拡大を背景とした増産戦略で、2008年半ばから操業開始。主に北米・欧州向けに鉄鋼半製品(スラブ)を輸出する。

 投資額は13億ユーロ(約1794億円)を見込んでいる。ティッセンは生産コストが安く原料資源もあるブラジルでの鉄鋼事業を重視。すでに自動車向け鉄製品やエレベーター事業などでブラジルに進出しているが、本格的な鉄鋼半製品の工場を新設して輸出拠点に据える。

 一方、CVRDは欧州鉄鋼大手と組むことで鉄鉱石とその加工品の確実な納入先を手中にできる。 (00:05)

137 とはずがたり :2005/01/18(火) 09:34
どっち側のシステムに併せるのかね?

JFEスチール、5月めどに営業システム一本化−統合効果高める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000026-nkn-ind

JFEスチールは5月をめどに、旧NKKと旧川崎製鉄の拠点で併存していた2系統の営業システムを一本化する。

鋼材の受注から生産の手配、代金請求までを一括管理するもので、06年5月には物流・在庫管理のシステムも統合する方針。

業務の効率化を促し、経営統合の効果をさらに高める考えだ。

JFEスチール発足から1年後の04年4月に経理や人事といった内部管理システムは統合していた。

だが営業管理については、旧NKKの製鉄所だった福山(広島県福山市)と京浜(川崎市川崎区)の両地区では旧NKK、旧川鉄の製鉄所だった倉敷(岡山県倉敷市)と千葉(千葉市中央区)の両地区では旧川鉄のシステムをそれぞれ使用。

営業部門は2種類のシステムで別々に情報の入力や照会、管理をする必要があった。

新システムは同じ端末の画面上で営業情報をまとめて管理。


(日刊工業新聞) - 1月18日8時31分更新

138 とはずがたり :2005/01/22(土) 22:30
古い製鉄所だと侮っていたが意外に拠点化?

新日鉄、住金和歌山に出資・供給能力拡大目指す
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050122AT1D2106821012005.html

 新日本製鉄は21日、住友金属工業と台湾の鉄鋼大手、中国鋼鉄の合弁による高炉運営会社に資本参加すると発表した。新日鉄の出資を受け300億―400億円を投資、需給がひっ迫する自動車用鋼板などの材料になる半製品の生産能力を増強する。国内の大手鉄鋼メーカーによる事実上、初の高炉共同運営により短期間、低コストの供給力拡大を目指す。

 新日鉄は住金の和歌山製鉄所(和歌山市)に2基ある高炉の運営会社に出資する。同社には現在、住金が62%、中国鋼鉄が33%出資している。資本金を135億円から4月に303億円に増強する。新日鉄は住金の持ち分を譲り受け、10%程度を出資する。新日鉄、住金とそれぞれ提携している神戸製鋼所にも運営会社への出資を打診している。 (20:36)

139 とはずがたり :2005/01/24(月) 10:35
こっちは比較的新しいと思ってたが遊休地宏大?

新日鉄、木更津の遊休地に最大級のショッピングセンター
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050123AT3B2200122012005.html

 新日本製鉄が千葉県木更津市に国内最大級のショッピングセンター(SC)を誘致する。君津製鉄所(千葉県君津市)が持つ工業専用地域内の遊休地のうち、約30ヘクタールを商業用地に転用。営業面積10万平方メートル規模のSCを開発する。2007年春開業を目指し、核テナントとしてイオンと出店交渉を進めている。

 遊休地(58ヘクタール)内で第1期分として40ヘクタールを開発する。商業沈滞に悩む木更津市では中心市街地の再生も狙い、今夏をメドに工専地域のまま特例として商業開発ができるよう用途規制を緩和する。緑地、道路などを除き約30ヘクタールのSC用地を生み出す。 (07:00)

140 荷主研究者 :2005/02/03(木) 00:14:10

【JFE倉敷が溶接新設備導入】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04121411.html
'04/12/14 中国新聞
JFE倉敷が溶接新設備 鉄鋼で初導入

 JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市)は、自動車部品向けに厚さや材質の違う鋼板をレーザー溶接して一体成形する設備(TWB=テーラード・ウェルデッド・ブランク)を、国内鉄鋼メーカーで初めて導入した。二〇〇五年後半に本格生産を始め、自動車メーカーに対する設計段階からの提案営業も強化する。

 〇二年に旧川崎製鉄と包括的技術提携を結んだ欧州鉄鋼大手ティッセンクルップグループ(ドイツ)から導入した。板厚差が最大二・四五ミリ、幅は最大三・〇メートルの二枚の鋼板を、〇・二〜二・〇メートルにわたり溶接できる。投資額は五億円で、年間生産能力は二百万枚。

 各自動車メーカーは一九九〇年代から車体の軽量化による燃費向上や、衝撃吸収による安全性向上を図るため、ドアなどに複数の鋼材を採用するケースが増えている。メーカー側にとってあらかじめ一体成形した鋼板の仕入れが可能になり、部品点数が減り生産性の向上にもつながる。

 JFEは自動車の生産手法や素材の革新にもつなげることができるため、自動車メーカーの新車設計段階から参画し提案営業を強化する。山中栄輔所長は「今後の自動車メーカーのニーズに十分対応できる」と話している。

141 荷主研究者 :2005/02/03(木) 00:19:44

【粗鋼生産30年ぶり高水準:1億1200万トンに】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/003.html
2004年12月18日/日本経済新聞
粗鋼生産30年ぶり高水準――今年1億1200万トンに、自動車向け好調

 日本の粗鋼生産量が二〇〇四年に三十年ぶりの水準に迫る見通しとなった。自動車や造船向けなど国内・輸出向けともに需給ひっ迫感が強まり、生産量は過去三番目の一億一千二百万トン台に乗ることが確実。生産拡大は来年も続く見通しで「鉄の復権」が鮮明になった。(関連記事11面に)

 日本鉄鋼連盟(三村明夫会長)が十七日発表した一―十一月の粗鋼生産量は前年同期比一・九%増の一億三百十五万トンと、一億トンを突破した。十二月も前年比プラスを確保する見通しで、年間累計はバブル期を抜き、高度成長期で建設向け需要などが旺盛だった一九七四年(一億一千七百十三万トン)に次ぐ水準となる。

 品種別でみると業績好調な自動車や家電向けが伸びた。自動車のボディーや家電に使う亜鉛めっき鋼板は一―十一月期で前年同期比一・七%増の千三百七万トン。造船や建設に使う厚板は同一二・四%増の千十七万トンとなった。

 バブル崩壊後の需要低迷で、鉄鋼各社は減産や設備の統廃合を推進した。ただ国内製造業の需要回復が進んだほか、中国を中心とするアジアへの輸出が一気に高まってきた。

142 荷主研究者 :2005/02/03(木) 00:20:26

【粗鋼生産30年ぶり高水準、鋼材不足解消なお遠く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/001.html
2004年12月18日/日本経済新聞
粗鋼生産30年ぶり高水準、鋼材不足解消なお遠く、自動車海外生産でひっ迫

 今年の粗鋼生産量が三十年ぶりの高水準になる見通しとなった。生産能力の上限に張り付いている格好だが、これだけ生産量が増えても、自動車業界など主要顧客も軒並みフル操業が続いており、鋼材不足が緩和される兆しはみえない。(1面参照)

 粗鋼生産量が過去最高を記録したのは一九七三年。六〇年代の高度経済成長の波に乗り、鉄鋼各社はこぞって臨海部に製鉄所を建設。建設用鋼材や造船向け厚鋼板の増産にアクセルを踏んだ。

 当時と今とでは大きな違いがある。高炉数は七三年の五十超に対し、今年十月末は二十八。それでも今年の粗鋼生産は過去三番目に多い。

 石油ショックや日産自動車のカルロス・ゴーン社長がコスト削減のため取引先の絞り込みを断行した「ゴーンショック」などを経て、余剰設備の廃棄を進めながら高炉大型化など生産性向上を進めてきた結果、少ない高炉で多くの粗鋼を生産できるようになった。

 取引先も変化している。電炉鋼などと競合する建設向けの比率が低下し、高炉でしか作れない自動車メーカー向け高級鋼材が増えた。長期契約を結ぶ自動車用鋼板は安定利益を確保しやすい。

 鋼材の不足感は根強い。国内の鋼材需要はここ数年、年七千万トンほどで落ち着いているが、中国などアジアでの鋼材消費が急伸。それが要因となり世界需要は三年前の八億トン台から十億トンに膨らんだ。

 特に普通鋼鋼材の国内消費量の二割を超える自動車向けの引き合い増が大きい。鉄鋼各社は数年前まで国内の自動車生産は八百万台程度まで減ると予想したが、今年も一千万台を超える見通し。さらに海外生産も百万台単位で増加、日本製鋼材の需要が増えている。

 鉄鋼各社は二〇〇五年も増産に努める。新日鉄は四百億円を投じ、大分製鉄所(大分市)などの設備改良を進めている。来春以降、生産能力は最大七%高まる。住友金属工業も鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)の高炉を更新、来春にはフル稼働する予定だ。

 新日鉄の宮本盛規副社長は「打てる手は打っており、来年四月以降、供給不足は緩和する」と語る。だが各社は数千億円単位の投資が必要な高炉の新設には消極的で、鋼材不足の抜本的解消には時間がかかりそうだ。

143 とはずがたり :2005/02/06(日) 11:16:46
おお,三大財閥揃い踏み!
出来れば三井住友鉱山になって欲しかったのだが。。

物産参戦、三井鉱山争奪へ 製鉄原料上がり魅力高まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000090-kyodo-bus_all

 産業再生機構の支援を受け、経営再建中の三井鉱山の争奪戦が大詰めを迎えている。鉄鋼需要が伸び製鉄原料のコークス価格が上昇、企業としての魅力が高まる中で、同じ三井系の三井物産が入札に加わることが判明。大手商社3社を含む3グループが激しく競い合う構図になっている。
 先月の一次入札には、米鉄鋼大手のインターナショナル・スチール・グループ(ISG)、住友商事と新日本製鉄、大和証券グループの連合体、三菱商事の計3陣営が参加。再生機構は月内にも最終入札を経て売却先を決めるが、三井物産がISGと共同入札することが分かった。
 物産は三井鉱山と同じ三井系で、当初から入札に参加すれば有力との観測があった。それだけに、物産とISGのグループが優位との見方が出る一方で、国内勢からは、戦略物資であるコークスの取り扱いを外資系に任せることを不安視する声もあり混沌(こんとん)としている。
(共同通信) - 2月5日16時40分更新

144 とはずがたり :2005/02/09(水) 11:45:20
三菱系など約20カ所 アルミ箔カルテル疑い 公取委、立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000036-san-soci

 アルミ箔を製造・販売するメーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は八日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いでメーカーや業界団体など約二十カ所を立ち入り検査した。
 立ち入り検査を受けているのは、三菱アルミニウム(東京都)、東洋アルミニウム(大阪市)、日本製箔(東京都)などのメーカーや業界団体「アルミニウム箔懇話会http://www.alumi-haku.jp/」(東京都)。
 関係者によると、三菱アルミニウムなどはアルミ箔の販売価格を押し上げようと、値上げ幅を決定、平成十四年と十六年の二度にわたり、価格を引き上げた疑いが持たれている。
 アルミ箔のメーカーは七社で国内需要の100%を占めているが、公取委はアルミニウム箔懇話会のメンバー六社が中心になり、値上げ幅などを決めていたとみているもようだ。
 アルミ箔は産業用電解コンデンサーや断熱用建材のほか、食品・医薬品の包装、家庭のアルミホイルなどに使われる。
 アルミ箔の十五年度の売上高は約千億円でここ数年の需要は横ばい。
 アルミ地金は、ほぼ全量輸入で為替相場の変動に影響されるが、末端の消費者に直結するアルミ箔メーカーは価格転嫁しにくい構造となっている。
 三菱アルミニウムの話 「公取委の立ち入りは、大変遺憾であるが、今後の調査結果を待ちたい」
(産経新聞) - 2月8日15時48分更新

参加企業
http://www.alumi-haku.jp/outline/index.html
東洋アルミニウム株式会社http://www.toyal.co.jp/←日本軽金属
日本製箔株式会社http://www.nihonseihaku.co.jp/
東海アルミ箔株式会社http://www.tokai-alumi.co.jp/←日本軽金属
サン・アルミニウム工業株式会社http://www.sunalumi.co.jp/←神戸製鋼 95.3%/日商岩井 4.7%
三菱アルミニウム株式会社http://www.malco.co.jp/←三菱マテリアル、三菱化学が中心となり米レイノルズ社と提携して発足
住軽アルミ箔株式会社http://www.saf.co.jp/ ←住友軽金属

145 とはずがたり :2005/02/12(土) 01:22:18
ユジノール(Usinor)+アーベッド(Arbed:ルクセンブルグ)+アセラリア(Aceralia:スペイン)→アルセロール(Arcelor)しか知らなかったけど急上昇のミタルは何者!?

まぁ新日鐵とJFEで6000万トン超の日本はまだまだ凄いね。

鉄鋼2位のミタル、粗鋼生産一気に1.5倍・今年首位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050211AT2M1100911022005.html

 鉄鋼世界2位のミタル・スチール(オランダ)は10日、今年の粗鋼生産量が前年比1.5倍の6200万トンに増えるとの見通しを明らかにした。3月末までに米鉄鋼大手の買収が終了するほか、15億ドルを投資して生産設備を刷新、拡大する。昨年まで年4000万トン強でほぼ肩を並べていた世界首位のアルセロール(ルクセンブルク)を大幅に引き離す。

 ミタル・スチールのラクシュミ・ミタル会長は10日、「世界各地での戦略的な買収によって生産量が増え、収益力を高めることができた」と強調した。

 同社は昨年末にミタル氏がオーナーだった2社が合併して誕生。昨年12月通期の売上高はポーランドなどの大型買収が寄与し、前期比2.3倍の222億ドル。好調な製品市況で最終利益は4倍の47億ドルに増えた。

 昨年秋に発表した米鉄鋼大手インターナショナル・スチール・グループ(ISG)の買収について、ミタル氏は「今年3月までに実現できる」と述べた。今年もトルコの鉄鋼大手などの買収に乗り出す方針。(ロンドン=佐藤紀泰) (00:19)


http://www0.nsc.co.jp/CGI/top/top.cgi?mode=jpn&amp;key=newspick&amp;seq=151
新日本製鐵株式会社(社長:千速 晃)とユジノール(Usinor)が、ワールドワイドな協力関係を強化することを目的に『グローバル戦略提携契約』を締結して約1年が経過しました。その間、自動車鋼板分野において世界トップクラスの技術力と供給力を有する両社が、自動車メーカーのグローバル展開に対する協力に共同で取り組むための枠組みを整備し、具体的な協力活動も開始する等、当初期待した以上の成果をあげることが出来ました。

 11日、新日鉄の千速社長とアルセロール(Arcelor)のMer会長ならびにDolle社長(CEO)はパリにおいて会談し、提携初年度の成果を相互に評価・確認するとともに、本提携を今後更に拡大・発展させ、需要家および消費者のメリットを増大させることを通して提携の効果を最大限発揮する努力を継続することを確認致しました。

 本年2月、ユジノールはアーベッド(Arbed:ルクセンブルグ)およびアセラリア(Aceralia:スペイン)と経営統合して世界最大の鉄鋼企業アルセロールを設立しました。今後は、ユジノールに代わってアルセロールが新日鉄との提携を引継ぎ推進することが確認され、これに伴って両パートナーの供給力・需要家対応力が拡大するのみならず、提携対象品種を従来の炭素鋼薄板およびステンレス製品からそれ以外へも拡大することが可能となります。

世界の動き、最大の製鉄ミタル誕生
http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20041101.htm
世界最大の製鉄会社が誕生した。インドのラクシュミ・ミタル氏は米国のイン
ターナショナル・スチール・グループを45億ドルにて購入、今までに所有して
いた製鉄所と共にミタル製鉄とする。新会社の規模は年商300億ドル、生産能
力7,000万トン、従業員数16.5万人、アメリカ、カナダ、ドイツなど14カ国に
支社を有する。

なお、昨年度の製鉄工業の生産高は、第1位が合併後のミタル5,550万トン、
第2がアルセロル4,280万トン、次いで新日鉄3,130万トン、JFE3,020万ト
ン、ポスコ2,890万トン。6位以下はバオス、コーラス、USスチール、チセン
クルップ、ヌコル。ブラジルの会社はジェルダウ1,230万トン(16位)、
CSN530万トン(41位)、CST480万トン(50位)、ウジミナス460万トン(52
位)、コジッパ410万トン(59位)。

146 とはずがたり :2005/02/16(水) 00:01:27
<新日鉄>三菱製鋼の休止電気炉設備を購入、再稼働へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000147-mai-bus_all

 新日本製鉄は15日、自動車部品用特殊鋼の生産能力拡大のため、協力関係にある三菱製鋼が休止した電気炉設備を購入し、7月から再稼働させると発表した。高炉メーカーが他社から電気炉を購入し、高炉と電気炉の両方を使って鋼材を生産するのは初めてだという。
(毎日新聞) - 2月15日22時46分更新

147 とはずがたり :2005/02/17(木) 21:41:25
実は鉄は錆びなかったとは!

「さびない鉄」産業界熱視線
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=6399

  日本の金属研究の中心地、東北大金属材料研究所の成果が、また一つ産業化へ向けて動き出す。安彦兼次客員教授らの研究グループが開発に成功した「超高純度金属」。純度を99・9989%にまで高めた鉄は、従来の鉄の常識を覆す物体に変わる。原発のひび割れや二酸化炭素の削減に苦しむ電力業界をはじめとする産業界や国は、東北発の新技術に熱い視線を注いでいる。

  金属には通常、硫黄やリン、炭素などの不純物が混じっている。普通の純度99・9%の鉄は、一辺に原子が10個並ぶ立方体に不純物原子1個の割合だが、純度99・9999%の超高純度鉄は、一辺に原子が100個並んだ立方体に不純物原子1個の状態という。

  これまで鉄と信じられてきた物質は、実は「鉄と不純物との合金」ということになり、超高純度鉄こそが「本当の鉄」というわけだ。

  高校の化学では、さびや腐食の原因となる「イオン化傾向」について、鉄は鉛などよりも酸化されやすい元素と教えられる。だが、超高純度鉄は、塩酸に入れてもほとんど溶けない。

  こうした超高純度金属の特性に、電力会社と重電メーカーが目をつけた。東北、東京、中部、関西、九州の各電力と三菱重工業、日立製作所、東芝、西日本環境エネルギーの計9社は昨年4月、金属研に寄付講座を設け、安彦教授らの研究に支援を始めた。

  今回の企業グループによる研究組合設立は、超高純度金属が研究室の段階から、産業界自らが実用化の可能性を探る新たな段階に踏み出すことを意味する。金属研の井上明久所長は「産業化が可能か判断するうえで、今度のプロジェクトは注目される」と話す。

  国の期待も高い。東北経済産業局の本部和彦局長は「日本発の技術を国も援助し、育てていきたい。今は非常に割高な超高純度金属だが、低コストで量産できる技術の開発に成功すれば、電力だけでなく化学、航空宇宙分野などにも用途が広がる」とみている。
(2/17)

148 荷主研究者 :2005/02/20(日) 23:52:29

【住友金属:鋼板加工能力を増強】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041130205354-XJRLPWFZYN.nwc
住友金属、鋼板加工能力を増強 250億円投資、06年夏稼働
FujiSankei Business i. 2004/12/1

 住友金属工業は30日、自動車用の高級鋼板を製造するための溶融亜鉛めっき設備と、鋼板の表面に付着した酸を洗い流す連続式酸洗設備を鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)に新設すると発表した。

 設備投資額はそれぞれ180億円と70億円で、両設備とも2005年4月に着工、06年夏の稼働を目指す。

 自動車鋼板の需要に対応しきれない状態のため、9月末の新高炉稼働とともに、下流部分に当たるめっき加工能力の増強を検討していた。

 新設する溶融亜鉛めっき設備の能力は年30万トン。同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は合計150万トン強となる。めっきの前工程の酸洗設備は年150万トン。酸洗能力を増強してめっき加工効率を高める。

 世界的な鉄鋼需要増で鋼板も値上がりしている。鉄鋼メーカーは鋼板の最大需要家である自動車メーカーの発注に対応できない状態。住友金属は鹿島製鉄所の新高炉が稼働し上流部分の生産能力を高めたばかり。高級自動車鋼板の加工能力を増強することで、自動車メーカーの需要に対応するとともに収益向上を図る。

149 荷主研究者 :2005/02/20(日) 23:54:59

【三井金属:高級銅はく需要増で上尾第2工場を再稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041208203710-QVHOILEAFG.nwc
三井金属、上尾第2工場を再稼働 高級銅はく需要増で
FujiSankei Business i. 2004/12/9

 三井金属は8日、携帯電話やデジタルカメラなどの配線材料などに使われる電解銅はくの需要増に対応し、現在休止中の上尾第2工場(埼玉県)を2005年7月をめどに稼働すると発表した。

 上尾第2工場に導入する設備は厚さが通常品の3分の1前後の9−12マイクロメートルと極薄タイプの銅はくを製造できる装置で、高級銅はくへのシフトを図る。

 三井金属は第2工場の再稼働に当たり、3−4年間に約50億円を投資し生産規模を順次拡大する計画。生産能力は05年度上期に現在より50万平方メートル多い月産290万平方メートルとし、最終的には月産430万平方メートルに増強する。

 特殊電解銅はくは微細回路の形成性や屈折性に優れた配線材料の需要が増加。携帯電話やデジカメ、液晶テレビ、DVDディスクなどのフレキシブル電子回路基板用に多く採用されている。

 三井金属は01年のIT(情報技術)バブル崩壊後の銅はく需要減少で、第1、第2工場を休止するなど生産能力を低減していた。

150 荷主研究者 :2005/02/20(日) 23:55:30

【JFEスチール:塩ビ廃棄物を再利用】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041216201136-DAXALGXJTO.nwc
塩ビ廃棄物を再利用 JFEスチール、高炉原料化プラント稼動
FujiSankei Business i. 2004/12/17

 JFEスチールは、パイプやシートなど塩化ビニール系廃棄物から塩酸と粉末状の炭化水素を取り出し、高炉原料の一部に再利用する塩ビ高炉原料化プラントを、塩ビ工業・環境協会などと共同開発、東日本製鉄所(京浜地区)で本稼働を開始した。塩ビ廃棄物の化学リサイクルシステムの実用化は国内で初めてという。総投資額は20億円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けた。

 同プラントで処理可能な塩ビ廃棄物は、農業用フィルムシート、パイプ、壁紙、靴など幅広く、汚れたままでも処理できる。受け入れ条件が緩く、作業負担も少ない。

 塩ビ処理量は当面、年間3000トンで、塩酸約3000トンと炭化水素1500トンを生成する。今後、引き受け価格や引き受け量の推移をみながら処理能力を引き上げたい考えだ。「まだ採算性を考える段階ではない」(林明夫総合リサイクル事業センター長)としているが、数年後の黒字化を目指す。

 鉄鋼各社は容器包装プラスチックなどの高炉原料化リサイクルに取り組んでいるが、塩ビは高炉内で塩化水素を生成して高炉内壁の腐食の原因となるため、原料としての利用は不可能だった。

 同プラントでは、塩ビ廃棄物を破砕機にかけた後、圧縮。無酸素のロータリーキルン内で蒸し焼きにして、塩化水素と粉末状の炭化水素物を分離する。塩化水素は塩酸として回収し鋼板の酸洗工程に利用。炭化水素はコークス(蒸し焼きにした石炭)代替原料として微粉炭とともに高炉下部の羽口から吹き入れ、鉄鉱石の還元剤となる。

 炭化水素は塩ビ廃棄物1トン当たり約500キログラム生成。現在は年間で1500トンしか生成できず、コークス使用量のわずか0.1%未満に過ぎない。「コスト計算はまだできる段階でない」(木村康一資源リサイクル部長)としている。

 今後、受け入れ量の拡大とともに塩酸、炭化水素とも増産。そのすべてを京浜地区製鉄所内で利用する予定で、製鉄所運営コストの低減に役立てたい考えだ。

151 荷主研究者 :2005/02/21(月) 00:08:06

【JFE西日本製鉄所:04年粗鋼900万トン突破】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04122303.html
'04/12/23 中国新聞
粗鋼900万トン突破 JFE西04年倉敷地区生産

 JFEスチール西日本製鉄所(福山・倉敷市)の二〇〇四年の粗鋼生産量が、倉敷地区で川崎製鉄時代を含めて初めて九百万トンを突破し、福山地区でも一年通して高炉四基体制となったNKK時代の一九九九年以降、最高となる見通しとなった。

 合計では前年比4・7%増の千九百七十六万二千トンと、国内外の旺盛な鉄鋼需要を背景に高水準となる。

 両地区とも十二月はまだ計画段階だが、生産は順調。倉敷地区は九百二十九万七千トンと前年比10・0%増と大幅に伸びた。ここ数年は七百万〜八百万トン台で推移していた。

 第四高炉を二〇〇一年、第二高炉を〇三年に改修して炉容積を拡大したため、粗鋼の原料となる銑鉄の量が増加。粗鋼に仕上げる転炉の年産能力千百万トンを生かせる環境になった。

 福山地区は千四十六万五千トンと同0・5%増えた。前年からフル操業が続いている中、各設備の操業度をアップして生産を効率化し、微増ながら伸ばした。

152 とはずがたり :2005/03/05(土) 05:10:59
>>93-96

まぁこの面子なら新日鐵・住商に決まりでしょうね。旧三井御三家の名門三井鉱山も破綻中にコークスの暴騰で一気に再建が進んだとはいえ複雑な気持ちでは?

三井生命
├┬→◆三井鉱山
|三井物産→●新日鐵←┐
三井住友銀→●大和証券|
●住友商事→住友金属←┘
●:三社連合
なんか微妙な位置取りな気がする

あと三井鉱山のセメント部門は隣接する麻生に引き取られることになったが,是非金田から行橋経由で苅田港迄セメントのピストン輸送をして欲しいなぁ。。麻生太郎に下げたくもない頭下げてやっても良いぞ。

2005年03月05日(土)
再建中の三井鉱山、スポンサーに2陣営名乗り
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050305/K2005030403610.html

 産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山のスポンサー企業選定は4日締め切られ、新日本製鉄・住友商事・大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの3社連合と、米投資ファンドのWLロス・アンド・カンパニー陣営が応募した。早ければ来週中にも最終決定される。

 機構は現在、三井鉱山の52%の株を所有しており、そのうち33%を売却する。3社連合は、取得する株の過半を大和が所有する案を提示したとみられる。

三井鉱山<四季報より>

[株主] [単]11,796名<04.9> 万株
産業再生機構 8,264(51.9)
日本証券金融 623 (3.9)
三井生命保険 472 (2.9)
三井住友銀行 377 (2.3)
日本マスター信託 332 (2.0)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 234 (1.4)
日本トラスティ信託 199 (1.2)
三井不動産 154 (0.9)
三井住友海上火災 150 (0.9)
三井物産 129 (0.8)

153 とはずがたり :2005/03/05(土) 05:14:54
【再建中の三井鉱山、スポンサーに2陣営名乗り】>152

>>143では三井物産や三菱商事が取り沙汰されてたのに降りたんですかね。ISGも名がないし。。

154 とはずがたり :2005/03/05(土) 12:23:48
丸紅、中国大手と提携 製鉄用コークスなど安定確保狙う
http://www.asahi.com/business/update/0305/009.html

 中国の国有企業で金属資源大手の中鋼集団(本社・北京市)と丸紅は、鉄生産に使うコークス、鉄鉱石、スクラップなどの取引についての事業提携を決め、調印した。日本から鉄鉱石やスクラップなどを、中国からはコークスを相手先に売る。中国の旺盛な需要で鉄の原材料の確保が課題となっており、それぞれ相手国向けについては優先的に販売しあう。

 日本にとって最大のコークス輸入先、中国が国内の需要増から輸出を絞る動きがあるなかで、丸紅は確実な調達先として国有大手の同社との提携を決めた。中国からのコークス確保では伊藤忠商事が04年、山東省の製鉄用コークス工場にブラジル企業と共同で出資を決めるなど、逼迫する需給に対応する動きが広がっている。

 一方、中鋼集団は、同様の契約をドイツやノルウェーの鉄鋼メーカーとも結んだ。中国の04年の粗鋼生産量は前年比23%増の2億7000万トンで、3年連続2割以上も伸びた。景気の過熱を懸念する中国政府が小規模な製鉄所への規制を続けるなかでも、需要の勢いは衰えず、日欧企業との提携で、材料の安定確保を狙う。 (03/05 09:26)

中国におけるコークスJVの件(2004年7月13日)
http://www.itochu.co.jp/main/news/2004/news_040713.html

伊藤忠商事株式会社は、中国山東省済寧市に建設する製鉄用コークスプラントJV(正式名称:『山東エン礦国際焦化有限責任公司』)に対して、中国・エン礦集団有限公司とブラジル・リオドセ社(Companhia Vale do Rio Doce)と共に投資することを決め、本日、北京で合資契約書に調印致しました。(※エン礦の“エン”は中国漢字で「亠」下に「禱」)

総投資額は22.8億元(約301億円)、資本金8.8億元で、伊藤忠商事はその内5%の約5.8億円を投資致します。(エン礦集団は70%、リオドセ社は25%の投資比率)JVは、ドイツKaiserstuhlコークスプラントの設備を中国山東省に移設するもので、年間200万tの製鉄用コークスを生産し、また、コークス炉ガスを回収し年間20万tのメタノールを生産するプラントも併設致します。

エン礦集団はJVに対して原料炭の供給を行い、またJVが生産するコークス、メタノール、その他副産物の中国国内販売について責任を負います。伊藤忠商事は、コークスの対日独占販売権及びブラジル以外の国外マーケットの優先販売権を持ち、輸出マーケティング業務を行う。(リオドセ社はブラジル市場の独占販売権を持ちます。)

伊藤忠商事は本JVを通じて、中国有数の石炭生産者であるエン礦集団及び世界最大の鉄鉱石生産者であるリオドセ社との関係を深め、炭鉱開発を含む幅広い資源関連分野で両社との協力関係を強化していく方針です。
JVは2004年中に施工開始、2006年初旬にコークス及びメタノールの生産・販売を開始する予定です。

(7/13)伊藤忠、中国でコークスを合弁生産
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20040714c177e001_14.html
[北京=宮沢徹] 伊藤忠商事は2006年からブラジルの資源大手リオドセ、中国の石炭会社と合弁で、中国で製鉄原料であるコークスの生産を始める。13日にも3社が合弁契約に調印する。総額約300億円を投じて年産能力200万トンの工場を建設、このうち年100万トン程度の輸出を目指す。

 中国は世界最大のコークス輸出国だが国内需要の拡大で輸出を削減しており、世界的にコークス需給はひっ迫している。今回想定する輸出量は中国の今年の輸出量の約1割に相当する規模。伊藤忠が5%、リオドセが25%、中国第3位の石炭生産会社、エン礦集団(山東省)が70%を出資して、山東省に合弁会社「山東エン礦国際焦化」を設立する。資本金は8億8000万元(約110億円)。コークスのほか副産物としてのメタノールも年間20万トン生産する。

155 とはずがたり :2005/03/08(火) 22:46:14

三井鉱山、新日鉄連合が落札へ・月内に最終決定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050308AT1D0800N08032005.html

 産業再生機構は8日、三井鉱山の支援企業(スポンサー)として新日本製鉄、住友商事、大和証券SMBCプリンシパルインベストメンツの企業連合を選定する方針を固めた。買収金額や再生計画の細部を詰め、月内に最終決定する。製鉄原料となるコークス生産を主力とする三井鉱山の最終入札は日米企業連合の一騎打ちとなったが、資源価格が高騰しており安定確保の点などから国内勢に有利に働いたようだ。

 4日に締め切った三井鉱山の最終入札には新日鉄連合と、米鉄鋼大手インターナショナル・スチール・グループ(ISG)を傘下に持つ米投資ファンド、WLロス・アンド・カンパニーが応札。新日鉄連合は3社で百数十億―二百数十億円前後の金額を提示したもようだ。機構が売却する三井鉱山株約33%のうち、大和SMBCが過半を取得し、新日鉄、住商がほぼ同比率で買収する案を提出しているとみられる。 (16:01)

156 荷主研究者 :2005/03/14(月) 01:09:58

http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041227203851-SPKWOPNBJH.nwc
住友金属、六価クロム不使用の導電性放熱鋼板を開発
FujiSankei Business i. 2004/12/28

 住友金属工業は、IC(集積回路)から発生する電磁波を吸収するとともに放熱性が高い導電性放熱鋼板を開発、家電やIT(情報技術)機器向けに拡販する。すでに松下電器産業が、次期モデルのプラズマテレビのバックパネル用に採用を決めている。

 従来、導電性能を高めるには六価クロムを用いるのが普通だったが、その場合は放熱性が低下するほか、人体に有害な重金属類の使用を制限する欧州規制で2006年から使用できなくなる。住友金属は顔料を配合して導電性と吸熱性を高めた特殊皮膜と熱放射性皮膜を開発した。

 めっき鋼板の内側に前者を、外側に後者を付着することで国内最高水準の放熱性能と導電性能を実現。相反する2つの性能を初めて両立させるとともに環境規制にも適応させた。放熱性鋼板は神戸製鋼所や新日本製鉄なども製品化しているが、住友金属ではIT機器などに求められる複数のニーズに対応することで付加価値を高め、用途拡大を図る。

 生産は住友金属建材(兵庫県尼崎市)が担当、当初は月産100トンだが、顧客拡大とともに順次生産能力を引き上げていく。

157 荷主研究者 :2005/03/14(月) 01:14:20

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050114t13034.htm
2005年1月14日更新 北國新聞
日本高周波、工具鋼など戦略商品に 43億円投資、富山製造所で10%増産

 日本高周波鋼業(東京)は富山製造所(新湊市)の生産能力を増強する。〇五年四月から〇八年三月末までの三年で、工具鋼、ステンレス鋼線など主力製品の生産量を10%上げる。プレス機、加熱炉などの設備投資額は約四十三億円を見込む。

 十三日に発表した中期経営計画に盛り込んだ。富山製造所の工具鋼部門では、自動車用金型素材などに使う冷間ダイス、金属鋳物用金型素材のダイカスト鋼、サッシ類向けの熱間押出し用大型ダイス材を戦略商品と位置づけた。今年十二月までに六百トンのプレス機を九百トン機に改造し、月産能力を百トン高める。鍛造加熱炉の能力も増強する。

 特品ステンレス部門では、〇六年度までの二年で、携帯電話など弱電向け鋼線用に伸線機を増設、研磨ラインを新設して二次加工の内製化率を高める。棒材では電子業界向けに特殊加工が可能な「400系快削鋼」を市場投入する。

 〇八年三月期の同製造所の売上数量は10%増の十二万三千トンとし、日本高周波単体の売上高は16%増の二百八十七億円を目指す。

158 荷主研究者 :2005/03/14(月) 01:22:58

【東京鉄鋼と伊藤製鉄所、東北で共同販売】
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1801T%2018012005&amp;g=S1&amp;d=20050118
東京鉄鋼と伊藤製鉄所、東北で鉄筋用棒鋼を共同販売

 電炉大手の東京鉄鋼は18日、中堅電炉の伊藤製鉄所(東京・江戸川、川島幸雄社長)と東北地方の鉄筋用棒鋼販売で提携すると発表した。100%出資子会社の東北東京鉄鋼(青森県八戸市)が伊藤製鉄所と東北地方で棒鋼の販売部門を統合。共同販売会社を設立し4月に営業を開始する。東北では建設需要の低迷で棒鋼販売の落ち込みが続いており、事業統合で収益改善をめざす。

 販売会社は両社の折半出資とし、拠点を仙台市に置く。資本金や代表者など詳細は未定。新会社設立後は東北地方での販売を一本化し、東北東京鉄鋼の本社工場と伊藤製鉄所の石巻工場(宮城県石巻市)で製造する棒鋼の輸送など物流面でも提携する。

 東北地方の鉄筋用棒鋼需要はバブル期以前の月間6万トンから4万5000トン程度に落ち込んでいる。 (20:00)

159 荷主研究者 :2005/03/20(日) 21:07:33
http://www.mmc.co.jp/japanese/corporate/news/news20050223-1.html より統合対象の事業所は以下の通り
三菱マテリアル(株)アルミ事業カンパニー 4事業所 結城工場、富士小山工場、岐阜工場(美濃加茂市)、岡山工場(瀬戸町) 
北海製缶(株) 3事業所 館林工場、千代田工場(群馬県)、滋賀工場(甲良町)

【三菱マテ、北海製缶がアルミ缶統合】2005年3月7日 日経産業新聞 16面
三菱マテ・北海製缶、アルミ缶統合 利幅縮小「再婚」に活路 ボトル缶、成長のカギ

三菱マテリアルと北海製缶が10月に飲料用のアルミ缶事業を統合する。アルミ缶市場でのシェアは27%となり、一気に業界トップクラスに上り詰める。需要の伸び悩みや飲料メーカーの値下げ圧力、原材料のアルミ薄板の値上がりなど環境は厳しい。使い勝手の良い新製品など技術開発が急務だ。

▽トップが引き金

「アルミ缶で一緒に何かできないか考えてみませんか」。昨年7月、北海製缶の及川智会長が三菱マテリアルの井出明彦社長に投げかけた言葉が、今回の統合劇の引き金を引いた。

実はこの統合は両社にとっていわば「再婚」となる。1973年、他社に先駆けてアルミ缶製造会社を共同設立した関係にあるからだ。当時はアルミ缶が出始めたばかりの時期で売り上げは思ったほど増えず、結局、北海製缶が出資を引き揚げた。

その後、アルミ缶市場拡大に合わせ、北海製缶は再び参入。ただ後発のためシェアは業界5位の7%と低く「成長は望み薄」。再婚の呼びかけに、同じ悩みを持つ3位でシェア20%の三菱マテリアルが応じたのは自然の流れだった。

▽10年で2/3に

ただアルミ缶を取り巻く環境は厳しい。ビール向けが伸び悩むほか、清涼飲料向けはペットボトルに侵食されているからだ。350ミリリットル入り缶の飲料メーカーへの販売価格は20円程度といわれる。長引くデフレで「この10年間で三分の二となった」(三菱マテリアル)。原料価格は上がっており板ばさみの状態は続く。

新会社には三菱マテリアルが8割、北海製缶が2割を出資する。成長商品として期待するのがフタを開け閉めできる高価格の「ボトル缶」だ。北海製缶はボトル缶を持たず、出資比率で大きく譲歩してもこの商品を扱いたかった事情がある。新会社は2006年度に50億本の生産を目指すが「うち12億本はボトル缶にしたい」(同)。

一方、三菱マテリアルはボトル缶の増産に注力してきたため、一般のアルミ缶の生産余力が小さい。新会社は三菱マテリアルの4工場、北海製缶の3工場をそのまま引き継ぐ。北海製缶には余力があり、夏場のピーク時でも生産対応が可能になる。

▽年15億円削減

両社は様々な容量サイズの缶を作ってきたが、今後は工場やラインごとに品種をすみ分けできるようになる。物流の一体化なども含め、年間15億円のコスト削減を見込む。

ただボトル缶は大和製缶などの大手も増産しているほか、昨年には東洋製缶がコーヒー向けのスチール製ボトル缶を開発するなど競争が激しくなっている。新会社は「今後は殺菌技術などを磨き、アルミのボトル缶でもコーヒーを入れられるようにしたい」(三菱マテリアル)と考えている。

温かいお茶など向けのボトル缶を拡販、低い冬場の工場稼働率を高めることも必要。新会社の競争力を高めるため取り組む課題は山積している。(山下和成)

■飲料用アルミ缶のシェア(2003年度 174億本)
東洋製缶 27%
大和製缶 26%
三菱マテリアル 20%
北海製缶 7%
昭和アルミニウム 16%
その他 4%
(注)東洋製缶には昨年グループ入りした日本ナショナル製缶のシェア含む

160 とはずがたり :2005/03/21(月) 12:10:13
【鉄鉱石世界シェア】は1.BHPビリトン,2.リオ・ティント,3.リオドセ。この上位3社で80%と寡占状況。

世界の鉄鉱石大手4―5割増産・需給、徐々に緩和へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050321AT1D0309Z20032005.html

 世界資源大手が鉄鋼原料の鉄鉱石の増産に一斉に動く。世界3位の豪英系BHPビリトンは伊藤忠商事、三井物産と豪西部の鉱山に30億ドル以上を投資、2010年までに生産量を5割増やす。最大手、ブラジルのリオドセも08年までに4割増産する。鉄鉱石は世界的な需要増で05年度価格が7割引き上げで決着、資源会社は収益拡大を受け投資を積み増す。同じ鉄鋼原料の石炭の増産にも動いており、中国輸入急増などでひっ迫する資源需給は徐々に緩和へ向かう公算が大きくなってきた。

 BHPビリトンは増産計画を近く発表する。伊藤忠、三井物産と共同で、オーストラリア西部に持つ鉄鉱石鉱山の生産量を現行の1億トンから2010年に1億5000万トンに拡大する内容。西豪州に持つマウント・ニューマン、ヤンディなど3鉱山で、採掘設備などを増強する。 (07:00)

韓国ポスコ:国内向け価格を過去最高水準に引き上げへ-原材料費上昇で (ブルームバーグ)
2005年3月11日(金)14時27分
http://64.233.179.104/search?q=cache:q1MnZHHzJ30J:money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html%3Fid%3D11bloomberg14azArbb8iLXTg+%EF%BC%A2%EF%BC%A8%EF%BC%B0%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%B3+%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%89%E3%82%BB&amp;hl=ja

3月11日(ブルームバーグ):韓国最大の鉄鋼会社ポスコは11日、国内向け鋼材価格を過去最高水準に引き上げることを明らかにした。原材料コストの上昇をカバーし、日本からの輸入品との価格格差を縮小するのが狙い。
ポスコは、全世界の鉄鋼の3割以上を消費する中国の需要急増を背景に、原材料費の上昇分を価格に転嫁できる状況にある。7年ぶりの高値にあるウォン高の効果もあって、世界最大の鉱山会社BHPビリトンや、鉄鉱石世界最大手のブラジルのリオドセ(CVRD)による値上げの影響が軽減されている。

ポスコは昨年、熱延コイル価格を3回にわたって計52%引き上げ、1トン当たり54万ウォンとした。

原題:Posco to Raise Steel Prices in South Korea to Record(Update3)(抜粋) {NXTW NSN ID637P1A1I4H<GO>}

〜「Nishitatsu1234の帝国」〜
http://diary.jp.aol.com/applet/wkyxkc7pyfku/311/trackback
鉄鋼大手4社とブラジルの鉄鉱石世界最大手のリオドセとの交渉は 2/22日までに、2005年度分の価格が前年度比 +71.5%の $37ドル/トンで決着し、過去最高となりました。日本の鉄鉱石輸入量の6割超を占めるオーストラリア産については交渉中ですが、対日最大供給元であるリオ・ティントは新日鉄に 2005年度分の価格交渉で過去最大の約5割の値上げを提示しています。
やはりオーストラリアの BHPビリトンとの価格交渉を含めて大幅な値上げを飲まざるえない状況ですが、鉄鉱石は「リオドセ、リオ・ティント、BHPビリトン」の3社で世界シェア80%の寡占業界なので、3社が裏で談合し、強気に出ている可能性も有る(大)でしょう。
約2倍の値上げで決着した原料炭と合わせ、調達コスト負担は大幅に増え、鉄鋼大手の予測では '05年度に業界全体で1兆円を超えると予測しています。自動車メーカーは鋼板価格の上昇を企業努力で吸収し新車価格の値上げを我慢してきましたが、このままでは収益への影響は免れず、値上げも必要になるでしょう。仕方の無い事ではありますが、非資源国とは悲しいものです。

2-1. リオ・ティント社とは
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/major/1999/02riotinto.html
(1) 企業概要
 リオ・ティント社(Rio Tinto)は、ロンドンに本社を置き、資本金1,032百万US$(620百万£)、従業員数約34,800人で、銅(鉱石:世界第4位、73.4万t/年)*1、金(世界第5位、64.0t/年)*1、ボーキサイト(世界第3位、968万t/年)、アルミニウム(世界第9位、62.4万t/年)*1、工業原料等(チタン鉱石:世界第1位、72.0万t/年*1、ホウ素:B203 58.7万t/年*1)、鉄鉱石(世界第3位、55.5百万t/年)*1、エネルギー(石炭:83.3万t/年、ウラン:3.48千t/年)*1を中心に探鉱・採掘・生産等の事業を展開する総合資源企業である。
*1
金属量(1997年)
(出典:Who Owns Who in Mining 1999;Raw Materials Group、Rio Tinto 1998 Annual report)

161 とはずがたり :2005/03/21(月) 12:11:32
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/major/2003/03hitetu.html
【非鉄メジャーの動向】2003

162 とはずがたり :2005/04/09(土) 23:37:16
三井住友金属鉱山物産を三井物産・住友商事・住金物産・住友金属・三井金属などで!

住友金属鉱山など、ニューカレドニアのニッケル鉱山開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050409AT1D0901009042005.html
 住友金属鉱山と三井物産は9日、カナダのインコ社が進める仏領ニューカレドニアのニッケル鉱山の開発に参画することで正式契約したと発表した。住友金属鉱山と三井物産がオランダに同鉱山の開発・運営を目的とする合弁会社を設立。合弁会社がインコ社からニッケル鉱山運営会社の株式を取得し、21%出資する。

 参画するのはゴロ鉱山と呼ぶ世界最大級のニッケル鉱山開発。2007年秋に生産を開始し、年間6万トンのニッケルと同4000―5000トンのコバルトを採掘する計画。総事業費は18億7800万ドルになる見込みで、住友金属鉱山と三井物産が出資比率に応じて費用を負担、産出した鉱石を調達する。

 ニッケルはステンレスに欠かせない素材で、中国を中心に需要が拡大している。 (19:12)

163 とはずがたり :2005/04/15(金) 00:33:49

スペースワールド譲渡検討 新日鉄が加森観光に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000237-kyodo-bus_all

 北九州市のテーマパーク、スペースワールドの経営権を親会社の新日本製鉄が北海道のリゾート運営会社、加森観光(札幌市)に譲渡する方向で交渉を進めていることが14日、分かった。
 宇宙をテーマにしたスペースワールドは1990年4月に開業。92年以降、ジェットコースターなどの大型遊具を相次いで導入、入場者は97年度に最高の216万人に達した。
 しかし、長引く不況の影響などから入場者は年々減少。2004年度には165万人まで落ち込んだ。99年3月期決算から赤字に転落。累積損失は04年3月期で351億円に達しており、新日鉄などが経営改善策を検討していた。
 運営会社スペースワールドは資本金20億円。
(共同通信) - 4月14日21時18分更新

北九州のテーマパーク譲渡決まっていない=一部報道にコメント―新日鉄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000852-jij-biz&amp;kz=biz

*新日本製鉄 <5401> は14日、八幡製鉄所(北九州市)の遊休地でテーマパークを運営する連結子会社「スペースワールド」の経営権の譲渡に向けて交渉を行っているとの一部報道を受け、「当社主導で経営を立て直すべくいろいろな対策を検討しているのは事実だが、具体的な内容について現時点では決定していない」とのコメントを発表した。 
(時事通信) - 4月14日20時3分更新

164 とはずがたり :2005/04/21(木) 00:11:31

鉄鋼各社、中国の反日活動「影響ない」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050420AT1D2004520042005.html

 日本鉄鋼連盟の三村明夫会長(新日本製鉄社長)は20日、都内で記者会見し、中国での反日活動の影響について会員各社にヒアリングしたところ、全社が「影響は全くない」と回答したことを明らかにした。今後「懸念はゼロではない」としたものの、一部で「関係修復の動きが出ており、長期化はしない」との見方を示した。

 三村会長は7月に北京市で開く日中合同の環境関連セミナーに当初の予定通り出席する意向を示し、「民間であらゆる機会をとらえて対話することが大切」と強調した。 (21:00)

鉄連会長、新日鉄とJFEの輪番制に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050420AT1D2005420042005.html

 日本鉄鋼連盟の三村明夫会長は20日の記者会見で、これまで新日本製鉄が独占していた鉄連会長職を今後、新日鉄とJFEスチールの輪番制にすると発表した。5月に2年の任期を終える三村会長は1年だけ延長し、2006年5月に馬田一JFEスチール社長が新日鉄系以外では初の鉄連会長に就く。

 鉄連会長職は規定では理事の互選で決まることになっているが、1948年の発足以来、新日鉄とその前身の八幡製鉄、富士製鉄の社長、会長のみが就任してきた。三村会長は「日本の他の業界団体や世界を見渡しても、1社だけが会長をずっと続けることはない」と指摘。同日の運営委員会で自ら会長輪番制の内規を提案し、了承されたという。

 業界の顔といえる鉄連会長を新日鉄社長が務め続けてきたのは、業界内で新日鉄の地位が突出していたことを意味する。だが、川崎製鉄とNKKの統合で2003年4月に誕生したJFEスチールは、粗鋼生産量こそ新日鉄に若干劣るものの、利益面では新日鉄をしのぐ。2強体制の確立により、業界活動でも応分の負担をJFEに求めることになったといえる。 (21:00)

165 とはずがたり :2005/05/19(木) 20:42:37
現代自動車グループ、2007年に高炉着工・一貫生産へ
http://car.nikkei.co.jp/news/main/

[ソウル=鈴木壮太郎] 現代自動車グループは19日、高炉を建設して鉄鋼の一貫生産事業に進出すると発表した。韓国中西部の忠清南道唐津に高炉を2基建設、年間700万トンの粗鋼生産能力を確保する。鉄鋼の安定調達体制を築くのが狙いで、2010年に生産を開始する。完成すれば現代自は有数の鉄鋼メーカーを傘下に持つ世界でも珍しい自動車メーカーとなる。

 高炉は現代自グループの電炉メーカー、INIスチールが昨年9月に買収した韓宝鉄鋼工業の旧唐津工場(現INIスチール唐津工場)を拡張して建設する。隣接地に新たに317万平方メートルの用地を取得する。

 計画では、生産能力が年350万トンの高炉を2基建設する。07年に着工する予定。2基を同時に立ち上げるか、1基を10年に稼働させて数年後にもう1基を増設するかは検討中。投資額は明らかにしていない。

 生産した鉄鋼は現代自グループで使用するほか、グループ外の需要家にも広く販売する。

166 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:29:56

【日立金属:自動車用過給器部品の新会社設立】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/019.html
2005年1月28日 日経産業新聞
車過給器の部品、日立金が新会社――子会社事業を独立

 日立金属は二十七日、自動車用ターボチャージャー(過給器)部品の製造販売を手がける新会社を設立すると発表した。これまでは子会社の一事業にすぎなかったが、将来の成長が期待できるため、独立させる。

 設立する新会社は「日立メタルプレシジョン」(東京・港)。資本金は三億円で全額を日立金属が出資する予定。従業員は五百二十人とし、二〇〇五年度に百億円、二〇〇八年度に百四十億円の売上高達成を目指す。生産する部品はニッケル系の耐熱合金で、タービンの羽根などに使う。

 日立金属は従来、ターボチャージャー用の部品加工を全額出資子会社、安来製作所(同・港)に任せていた。安来製作所は今後、特殊鋼などの生産・販売に特化する。

167 荷主研究者 :2005/05/22(日) 02:32:05

【日軽金が東海アルミ箔を子会社化】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto016/021.html
2005年1月28日 日経産業新聞
日軽金、東海アルミ箔、子会社化、資材・物流一体化も――東洋アルミと協力

 日本軽金属は二十七日、ジャスダック上場企業で経営再建中のアルミニウムはくメーカー、東海アルミ箔を五月に子会社化すると発表した。総額十三億円で第三者割当増資を引き受ける。日軽金はアルミはく最大手メーカーの東洋アルミニウム(大阪市)を子会社に持っている。東海アルミ箔と東洋アルミの副資材共同調達や物流の一体化を検討し再建を支える。

 東海アルミ箔はたばこや食品用の包装資材が主力。年間生産量は約一万三千トンで、二〇〇四年三月期の単体売上高は百三十六億円。〇四年九月中間期に固定資産の減損会計の早期適用などをした結果、連結ベースで約三十八億円の債務超過に転落した。

 日軽金は東海アルミ箔の筆頭株主で、圧延したアルミ板を原料として供給している。五月十一日の第三者割当増資で現在一八・七%の出資比率を五三・一%に高める。主力取引銀行の横浜銀行も債務免除など二十五億円を金融支援し、債務超過を解消する。東海アルミ箔の子会社化で、アルミはく市場での日軽金のシェアは現在の約二四%から三割超に高まる。

168 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:07:35

【新日鐵、三菱製鋼の電炉買収、室蘭7月メド再稼動】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/025.html
2005年2月16日 日本経済新聞 朝刊
新日鉄、三菱製鋼の電炉買収――北海道・室蘭7月メド再稼働、特殊鋼15%増産

 新日本製鉄は十五日、三菱製鋼が北海道室蘭市に持つ特殊鋼向け電気炉を買収すると発表した。現在休止中だが、七月をメドに再稼働させ、月約二万トンを生産する。買収額は今後詰めるが、五十億円以下の見通し。これにより新日鉄の特殊鋼生産能力は一五%増の年間百八十万トンに拡大する。自動車向けの需給ひっ迫を受け、買収による規模拡大で増産に対応する。

 三菱製鋼の電炉は新日鉄の室蘭製鉄所(室蘭市)の敷地内にある。現在も同じ敷地内で操業する生産子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼(東京・中央)に原料の粗鋼を供給していたが、合理化で二〇〇一年末に操業を停止した。

 新日鉄は再稼働させた電炉の運営や特殊鋼の圧延を三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託する。新日鉄の高炉から出る銑鉄と鉄スクラップを電炉で混ぜて粗鋼にし、圧延などの上、自動車関連メーカーに販売する。地元を中心に約百二十人の雇用が発生するもよう。新規に電炉を建設すると百億円以上の費用がかかるが「休止炉の再稼働は半分以下のコストで済む」(新日鉄)。

 特殊鋼は自動車向けではギアやクランクシャフト、ばねなどに使われる。特に自動車メーカーの海外工場での需要が拡大しており、〇四年の国内の特殊鋼生産量は二千三百六十万トンと二年連続で過去最高を更新した。

 新日鉄は室蘭製鉄所で特殊鋼を月産十三万トン、年間で約百五十万トンほど生産しており、特殊鋼専業トップの大同特殊鋼と肩を並べる。電炉の再稼働後は大同特殊鋼を大きく引き離すことになる。

169 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:08:03

【新日鐵、三菱製鋼の電炉買収、車向け特殊鋼増産】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/021.html
2005年2月16日 日経産業新聞
新日鉄、三菱製鋼の電炉買収――室蘭で車向け特殊鋼増産

 新日本製鉄は十五日、三菱製鋼が北海道室蘭市に持つ特殊鋼向けの電気炉を買収すると発表した。現在は休止中だが七月をメドに再稼働させ、月間約二万トンを生産する。買収額は五十億円以下の見通し。これにより、新日鉄の特殊鋼の生産能力は一五%増の年間百八十万トンに拡大する。自動車向けの需給ひっ迫を受け、増産に踏み切る。

 三菱製鋼は新日鉄の室蘭製鉄所(室蘭市)の敷地内と、子会社の菱鋼鋳造(福島県河東町)に電炉を持つ。かつて室蘭の電炉は同じ敷地内で操業する生産子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼(東京・中央)に原料となる粗鋼を供給していた。

 ただ経営不振を受け、二〇〇一年にグループ全体で原料生産を縮小して加工にほぼ特化することを決断。室蘭の電炉も同年末に休止した。

 現在は自動車用ばねなどを中心に特殊鋼の市場は好調。ただ「自前で電炉を再稼働させるのは経営方針に沿わない」(三菱製鋼)と判断、売却を決めた。新日鉄は電炉の運営や特殊鋼の圧延などを三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託する。

170 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:08:33

【新日鐵室蘭、三菱製鋼から電気炉、世界最大の特殊鋼拠点に】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050216&amp;j=0024&amp;k=200502166862
2005/02/16 08:07 北海道新聞
新日鉄室蘭、三菱製鋼から電気炉 世界最大の特殊鋼拠点に

 新日本製鉄は十五日、三菱製鋼の操業休止中の電気炉を買い取り、新日鉄室蘭製鉄所内で七月にも再稼働すると発表した。同製鉄所の特殊鋼生産能力を現在の月十三万トンから同十五万トンに増強する。需給が逼迫(ひっぱく)している自動車向けの鋼材として供給。地元から百二十人を新規雇用する。

 新日鉄室蘭製鉄所の特殊鋼生産能力は月産で、棒鋼が二万トン増え十万トン、線材が五万トンとなり、特殊鋼製造拠点としては世界最大となる。今後、電気炉の設備点検と補修を進め、七−九月に再稼働する。

 三菱製鋼は同社東京製作所を一九九四年に室蘭に移し、三菱製鋼室蘭特殊鋼としてスクラップを主原料に特殊鋼を電気炉で生産していた。

 しかし、景気低迷で生産量が減り、二○○一年十二月から操業が止まり、電気炉は休止している。

 電気炉の購入額は明らかにしていない。電気炉の操業と鋼材を延ばす圧延作業は、三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託。同社や新日鉄の地元協力会社が新規に百二十人を雇用する。

 特殊鋼は強度や粘りが高く、主に自動車用の車軸やギア、ばねに加工され、自動車一台当たりに約二百キロ必要とされる。海外販売の好調な自動車メーカーは増産を続けており、品質の高い国内の特殊鋼生産は過去三年間で一・三倍に急増。鉄鋼メーカーはフル操業が続く。新日鉄は供給不足に対応するため、昨夏から三菱製鋼と交渉を進めていた。

171 荷主研究者 :2005/05/22(日) 03:26:52

【サンエツ金属、亜鉛41%超す電極線】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050224002.htm
2005年2月24日更新 北國新聞
サンエツ金属、亜鉛41%超す電極線 断熱防ぎ特許申請、吉久工場で量産へ

 サンエツ金属(高岡市)は、金型製造の放電加工用に、亜鉛配合率を41%以上として硬度を高めた、銅合金製の電極線を開発した。生産過程の温度調節で、放電加工時の断線を防止する技術を確立、業界初の特許を申請した。本社工場(同市吉久)の主力製品とし、月間百トンまで生産量を伸ばす。

 複雑な形状の金型を製造する際に使用される放電加工用電極線は、亜鉛40%、黄銅60%の配合率が標準。加工速度を上げるための硬度アップが望まれてきたが、亜鉛を41%以上とすると、断線率が急激に高まる欠点があった。近年は、欧州大手や韓国企業が、銅合金に二、三層の高亜鉛合金をメッキして硬度を高めた製品を市場投入し、亜鉛40%製品の二―四倍の高値で拡販している。

 サンエツ金属は、世界で初めて亜鉛配合率を41―44%まで高めた銅合金製電極線を開発。電極線を生産する際の焼鈍温度を調節することで、断線を引き起こす結晶の析出を抑えた。硬度は二層の高亜鉛メッキを施した場合と同等、金型加工の速度は10%以上高まることを確認した。メッキのない単一合金であるため、リサイクルしやすい。価格は亜鉛40%製品の一・五―二倍とする。

 米国市場の反応も大きく、当面は月産五十トンとするが、百トン体制まで増やす。

172 とはずがたり :2005/05/24(火) 01:32:04
東京製鉄、鋼板類値下げへ・3年11カ月ぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050523AT1J2301323052005.html

 電炉最大手の東京製鉄は23日、鋼板類を6月から5―14%値下げすると発表した。値下げは2001年7月以来3年11カ月ぶり。国内価格の上昇で国際価格を上回る品目が出てきたことが背景だ。

 今回の値下げは「店売り」と呼ばれる一般流通品が対象で、市中相場に影響を与えるのは必至。ほぼ一本調子で上昇してきた鋼板の市中価格の転換点となる可能性がある。高炉が値上げ交渉を続ける自動車など特定需要家向けの「ひも付き」とは流通経路が異なる。

 東鉄は薄鋼板の母材となる熱延コイル(広幅帯鋼)を指標サイズで前月に比べ1トン1万円(14%)下げて6万2000円とする。熱延鋼板は13%、上級品である酸洗コイルや溶融亜鉛めっきコイルは5―6%の下げ。床用のしま鋼板と同コイルは13%安。異形棒鋼(鉄筋)も6%下げた。

 同社の熱延コイルの売値は01年の2万5000円を底値に上げ続け、5月の売値は7万2000円と、この間約3倍に上昇。1トン600―620ドル(運賃込み)程度の輸入品を上回っている。 (22:29)

174 とはずがたり(1/2) :2005/05/26(木) 01:50:18
鉄鋼株大幅安(上)「昨年のシャープ」恐怖シナリオ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000111-rtp-biz&amp;kz=biz

 25日の東京株式市場では日経平均が119円安、東証1部における値下がり銘柄は1379と全体の83%に達した。特に鉄鋼株の値下がりが市場心理を冷やした。JFEホールディングス  <5411>  が110円安で引け、17日の安値を更新したほか、新日鉄  <5401>  も11円安の244円で引け、1月安値245円を更新した。住友金属  <5405>  も5円安の177円で引けた。
 鉄鋼株、特に高炉株の場合、既に発表された決算において今期の増益見通しが示され、内容の良さは投資家に広く認識されている。PER面や配当利回り面からも魅力的な対象として位置付ける市場関係者も多く、だからこそ「もうそろそろ反発するだろう」と考えて押し目買いを入れた結果、さらに株価が引き下がり、失望売りが加速するとの悪循環に入っている。
 今回の鉄鋼株の動きを昨年のシャープ  <6753>  の株価動向となぞって解釈する向きもある。昨年の4月に2100円の高値を付けたシャープは10月安値1437円まで半年に渡って、ずるずると下げた経緯がある。「薄型テレビが伸びるから買いなんだ」と信じてシャープを買った投資家が大きなヤラレを受けた構図。その構図が「鉄鋼株は業績も好調だしPERも低いし、配当利回りも高いから当然買いなんだ」と信じて行動する投資家にも当てはまってしまうのではないかとの、背筋の寒くなる説も囁かれ、「恐怖のシナリオ」を苦慮する投資家の「買っては投げる」との行動につながっている。(S.K)
[ラジオNIKKEI2005年05月25日]
(ラジオNIKKEI) - 5月25日17時21分更新

鉄鋼株大幅安(中)東京製鉄値下げの高炉への影響は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000112-rtp-biz
 鉄鋼株の収益環境をめぐっては、東京製鉄  <5423>  が6月から鋼板価格を引き下げるとのニュース(24日付日本経済新聞)がネガティブにとらえられている。電炉メーカーの生産する鋼材は、高炉メーカーと比べて建材向け汎用品のウエートが高く、中国などの新興国の鉄鋼メーカーが参入しやすい。そのため、中国からの輸入品の増加や輸入価格の低下を懸念した東京製鉄が先行きの一段の価格下落を防ぐ意味合いから予想以上の価格引き下げに動いた。これがアナリストサイドの一般的な解釈となっている。
 野村証券では東京製鉄の値下げを受け、今期の予想経常利益を従来の602億円に対して509億円(前期比31.2%減)、来期を同じく481億円に対して433億円に引き下げた。日興シティグループ証券でもターゲットプライスを従来の1800円に対して1500円を引き下げている。

175 とはずがたり(2/2) :2005/05/26(木) 01:50:49
>>174-175

 しかし、電炉と高炉の業績動向は分けて考える必要があるとの見方がアナリストの見識だ。「世界的な汎用鋼材の下落は二極化の一極の動きであり、高炉メーカーの生産する製造業向けの高級鋼材に与える影響はきわめて軽微」(日興)、「高級鋼板は、アジアメーカーの生産は限定的で供給者が限られる。国内ひも付き価格は上昇余地があり、今回の価格引き下げが直ちに高炉メーカーの業績に影響するわけではなかろう」(野村)と、識者は高炉メーカーの業績動向、株価の見方には影響を与えないとの見方にある。(S.K)
[ラジオNIKKEI2005年05月25日]
(ラジオNIKKEI) - 5月25日17時21分更新

鉄鋼株大幅安(下)「追われる者の弱み」を反映
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000113-rtp-biz&amp;kz=biz

 「東京製鉄  <5423>  が値下げしたからと言って高炉メーカーの収益に大きな悪影響を与える訳ではない」が真実ならば、高炉株の大幅に下げた場面は、中期的な投資スタンスにおいては買い場に当たるとの考え方ができる。内容が良い良いと言われながらも下げ続けた昨年のシャープと、今の鉄鋼株の違いとしては、PER面や配当利回り面においてプレミアムが基本的に付いているかいないかの差があるだろう。シャープ  <6753>  の昨年4月の高値2100円は予想PERで約30倍の水準だった。一方で、住友金属  <5405>  の3月高値208円は2006年3月期の予想1株利益25円に対して8倍強の水準である。
 ただ、素材株全般の収益に関するモメンタムの低下は重要視せねばならない。ステンレス鋼の大手メーカーである日本冶金工業  <5480>  は今3月期の連結経常利益を前期比25%減益の130億円と計画する。ステンレス・特殊鋼業界において中国をはじめとするアジアでのステンレス鋼生産の急増が予測され、需給悪化と競争激化が懸念されるためだ。
 また、「鉄の調味料」と言われ、鉄鋼の強度を高める合金鉄のメーカーである中央電気工業  <5566>  は前期実績の経常利益52億円に対して今期は5分の1以下に当たる10億円を計画する。合金鉄の代表品種の欧州市況は長く1トン500ユーロで推移してきたが、昨年に入って急上昇し一時1200ユーロを超えた。しかし、昨年10月以降は急落し現在は600ユーロを割った水準にあると言う。中国や旧ソビエト連邦諸国で設備の大増設、増産が図られたため、合金鉄が急激な値崩れを起こし、価格低下の影響により今期は大幅減益を計画している。
 高級鋼板を作る際の技術力で日本メーカーが中国を寄せ付けないのが現状としても、キャッチアップされない状況が永遠に続く訳ではないだろう。儲かる市場を見れば、世界のあらゆる企業が参入してくる。鉄鋼株を中心とする素材株は中国向け需要の拡大をベースに収益を伸ばし、株価も昨年来強い動きを示してきた。今後は逆に「中国企業の(技術面の)成長」が先行きの競争激化の観点から懸念され、「追われる者の弱み」が強調される可能性が出てきた。(S.K)
[ラジオNIKKEI2005年05月25日]
(ラジオNIKKEI) - 5月25日17時21分更新

176 とはずがたり :2005/06/08(水) 09:36:14
伊藤忠、モンゴルで石炭開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050608AT1D0706C07062005.html

 伊藤忠商事とブラジルの資源大手リオドセは共同でモンゴルでの石炭開発・生産に向け、事業化調査に着手する。世界的に不足している鉄鋼用の原料炭が豊富に埋蔵されており、実現すれば同国初の石炭開発事業となる。三井物産とカナダ社の企業連合も名乗りを上げており、需給逼迫(ひっぱく)が著しい資源分野で未開発鉱区の争奪戦が激しくなってきた。

 伊藤忠とリオドセが事業化を目指しているのはモンゴル南部の「タバントルゴイ石炭鉱区」の開発。埋蔵量は推定約6億トン。このうち原料炭は5億トン程度と、オーストラリア全体の原料炭の10年分の生産量に匹敵する規模とみられる。 (07:00)

177 とはずがたり :2005/06/14(火) 01:12:08
新日鉄、中国の鉄鋼2社から製鉄所設備を受注
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050613AT1D1304413062005.html
 新日本製鉄は13日、中国の鉄鋼メーカー2社から製鉄所設備を受注したと発表した。安徽省の馬鞍山鋼鉄から排ガス処理設備2基を、山東省の済南鋼鉄からコークス乾式消火設備1基をそれぞれ受注した。受注額は明らかにしていないが総額50億円前後とみられる。

 受注した排ガス処理設備は大気中に放出する煤塵(ばいじん)の量を減らせる。コークス乾式消火設備は炉内で高温になった赤熱コークスを窒素ガスを使って冷却する設備。いずれも製鉄所の環境改善につながる。中国では今後、製鉄所やプラントの環境対策が進むとみられ、新日鉄はこれらの設備の販売拡大に力を入れている。 (19:00)

178 とはずがたり :2005/06/16(木) 22:51:41
JFE、独ティッセンと合弁・自動車用鋼板の開発促進
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050616AT1D1606O16062005.html

 JFEスチールは独鉄鋼大手ティッセン・クルップ・スチールと自動車用鋼板の開発促進をめざす合弁企業を設立した。両社は同鋼板で提携関係にあり、技術供与や規格統一などを進めてきた。今後は両社の技術を持ち寄り、自動車メーカーとの新型車向け鋼板開発がより効率的に進められるよう、合弁会社が市場調査やコンサルティングする。

 新会社のジーバイス(東京・千代田)を1日付で設立。資本金1000万円の折半出資で、常駐社員は2人で随時、両社の関連部門から必要な人材が加わる。

 素材メーカーが自動車開発の初期段階から加わり、新型車により適した素材の開発や加工方法を提案するケースが増えている。新会社は両社がこうした事例にうまく対処できるようそれぞれが持つ技術とノウハウを結びつける。 (22:36)

179 とはずがたり :2005/06/23(木) 21:55:39
資源大国日本!日本に有り余る石炭が有効活用される時代が再び現れるか?!

中国の石炭需要、2020年までに年29億トンに=需給逼迫見通し
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1229274/detail

[ライブドア・ニュース 06月23日] − XFN-ASIAによると、中国の年間の石炭需要が、2010年までに25億トン、2020年までに29億トンとなる見通しであることが明らかになった。中国紙の21世紀経済報道が情報筋の話として、22日付で報じた。それによると、今年の石炭需要は、21億3000万トンに達するとしている。一方、同国の石炭の供給能力は、2010年に16億トン、2020年に20億トンになるとしており、需給が逼迫する見込みだ。2005年06月23日17時30分

180 とはずがたり :2005/06/29(水) 00:08:28
三井金属と云い非鉄金属は電子材料工業として大胆な変身を遂げる流れ?

同和鉱業、秋葉原に本社移転=来年3月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000124-jij-biz&amp;kz=biz

*同和鉱業 <5714> は28日、本社を来年3月に東京・丸の内から秋葉原(千代田区外神田)に移転すると発表した。同社は電子材料事業の拡大を目指しており、多くのIT(情報技術)関連企業や研究機関の進出が見込まれる秋葉原が移転先として適していると考えた。「先端技術の集積地に移ることで、市場ニーズを先取りし、商品開発を強力に推進したい」としている。 
(時事通信) - 6月28日20時1分更新

181 とはずがたり :2005/07/09(土) 16:27:28
世界最大のタイヤ、フル生産 鉱石需要高まりで
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070803610.html
2005年 7月 9日 (土) 09:09

 炭鉱や鉱山で活躍する巨大ダンプカーに使う世界最大のタイヤ(直径4メートル、重さ5トン、価格350万〜400万円程度)の増産へ、ブリヂストンなどがフル操業中だ。中国で急拡大する鉄鋼生産向けに、原料の鉄鉱石と石炭の採掘現場が活況となり、鉱石を運ぶ車のタイヤが大幅な不足状態となっているためだ。タイヤメーカーは近く生産能力を増強する。

 この超大型タイヤは、積載量の大きな(最大で380トン)ダンプカー向け。豪州やブラジルの鉄鉱石、米国や中国の石炭などの採取地にはダンプカーがあふれ、交換タイヤの注文がメーカーに殺到しているという。

 路面状態が悪く、タイヤ交換が半年に1度必要になる場合もある。しかし、ブリヂストンによると、タイヤ自体は1日1本程度しか生産できないため、納品は「1〜2年待ち状態」という。同社は下関工場(山口県)と関連施設に計170億円を投じ、08年までに生産能力を2割増やす。

 他にこの大きさのタイヤを製造できるのは、仏ミシュランのレキシントン工場(米国)とビトリア工場(スペイン)の2カ所だけ。巨大な生産設備と、厳しい環境に耐えられる高い品質が求められるため、生産できるメーカーも少ない。

182 荷主研究者 :2005/07/11(月) 01:43:37

【三菱マテと北海製罐、飲料アルミ缶統合】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050224&amp;j=0024&amp;k=200502238897
2005/02/24 08:56 北海道新聞
北海製缶、持ち株会社体制に 飲料アルミ缶、三菱マと統合

 総合容器メーカーの北海製缶(東京)は二十三日、事業再構築のため、十月一日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表した。同社が持ち株会社となり、小樽工場などの容器事業を移管する新会社のほか、既存子会社の充てん事業会社、機械製造の小樽製作所(小樽)でグループを構成する。

 容器事業のうち、飲料用アルミ缶事業は分離し三菱マテリアル(東京)の同事業と統合する。北海が20%、三菱が80%出資して新会社を設立し、両社の計七生産拠点の設備を譲渡、両社から従業員が出向。二○○三年度市場シェア率は北海7%、三菱20%で両社合計で27%。生産数量は年間約五十億本となり、業界トップクラスの規模になる。

 北海製缶小樽工場でもアルミ缶は製造しているが、すべて食品用のため事業統合の影響はない。

 缶やペットボトルなどの国内容器市場は、市況が低迷するなかで、メーカー間の競争が激化。少子高齢化や低成長経済で市場の大幅な成長は見込めない。同日、東京都内で記者会見した小鷹秀樹・北海製缶社長は「各事業の責任を明確にし、機動性ある経営判断で事業を強化する」と持ち株会社化の理由を述べた。

183 とはずがたり :2005/07/15(金) 06:09:22
浦項綜合製鉄という歴とした名前があるのにポスコじゃパンみたいだしなぁ。折角の重厚長大産業のトップ企業なのに重厚長大さに欠ける。

鉄鋼ポスコ、東証上場へ 年内に、韓国企業で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000001-kyodo-bus_all

[ソウル13日共同] 韓国鉄鋼最大手のポスコは13日、東京証券取引所への上場を申請することを決定したと発表した。韓国の聯合ニュースが伝えた。年内の上場を目指す。
 韓国企業が日本の株式市場に上場するのは初めて。日本での事業拡大が狙いとされる。
 11月か12月に発行済み株式の4%に相当する350万株の預託証券(DR)を発行する計画。これに伴い、同社は6650億ウォン(約720億円)を投じて自社株350万株を消却する。
 ポスコは世界第5位の鉄鋼企業。韓国以外にニューヨーク、ロンドンの証券取引所に上場している。
(共同通信) - 7月14日0時26分更新

184 とはずがたり :2005/07/20(水) 23:01:20
日鉱金属、亜鉛・鉛の委託精錬事業から撤退
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050720AT1D2008J20072005.html

 新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は20日、亜鉛・鉛の委託製錬事業から2006年3月末に撤退すると発表した。三井金属と同和鉱業の製錬子会社にそれぞれ出資し生産委託していたが、資本関係を解消する。亜鉛の鉱石の需給が世界的に逼迫(ひっぱく)するなど事業環境の悪化を受けて撤退を決断。主力の銅製錬などに専念する。

 日鉱金属の亜鉛・鉛の委託製錬の04年度の売上高は167億円。亜鉛の販売量は国内第4位の8万6000トンで、10%強のシェアを持つ。鉛の販売量は6000トン。

 三井金属の子会社、八戸製錬(東京・品川)への出資分の株式27.81%を9月末をめどに三井金属に譲渡。同じく秋田製錬(秋田市)の株式24.0%も親会社の同和鉱業に売却する。金額は公表していない。日鉱金属は1999年に亜鉛の自社製錬から撤退。その後は所有する豊羽鉱山(札幌市)や海外から鉱石を調達して製錬を委託し、製品を販売していた。 (22:47)

185 とはずがたり :2005/07/20(水) 23:06:17
中国、鉄鋼の外資支配認めず・業界再編も加速
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050720AT1D2007Q20072005.html

[重慶=宮沢徹] 中国政府は20日、鉄鋼業界の育成指針となる「鉄鋼産業発展政策」を発表した。日本企業を含む外資による合弁事業の経営支配や新規の工場建設を原則認めず、国内企業の保護を優先する姿勢を鮮明にした。乱立する国内企業の再編を加速させて、2大グループを育成する方針も示した。

 発展政策では外資の具体的な出資比率制限には触れていないが、出資比率は50%以下に制限される可能性が高い。参入できる外資は年間生量量が普通鋼で1000万トン、または特殊鋼で100万トン以上の規模がある大型企業に限定される。外資は合弁相手となる国内企業の工場を建て替える場合などを除き、新規の工場建設はできないとしている。

 中国で製鉄事業を検討している韓国ポスコやJFEスチールなど外資大手の間では「参入障壁が高まったので合弁形態を改めて検討する必要がある」(ポスコ)など懸念の声が広がっている。 (21:54)

186 名無しさん :2005/07/21(木) 07:01:16
安物鉄鋼で伸ばしてきたポス子には大打撃だろう

187 荷主研究者 :2005/08/08(月) 01:58:43

【合金鉄の日本電工:国内強化で見えた最高益】2004年8月24日 日経産業新聞 30面
合金鉄製造の日本電工 国内強化 見えた最高益 提携重ねコスト高克服 顧客密着を追求 追い風呼び込む

バブル期以降、久しぶりの活況にわく素材業界。好業績が相次ぐ中、鉄鋼に混ぜる副原料の合金鉄大手、日本電工の躍進が目を引く。2004年12月期の連結経常利益は54億円と前期の6.4倍に達し、過去最高だった1989年12月期を10億円上回る見通しだ。国内拠点の有効活用を進め、需要の伸びと価格の上昇を追い風に利益が急拡大した。

▽フル操業続く

徳島県阿南市にある日本電工・徳島工場。鉄とマンガンの合金であるフェロマンガンを国内で生産する数少ない工場は、鉄鋼生産の好調を受け、ほぼフル操業が続く。

合金鉄は鉄鋼副原料として、鉄に強度や粘り強さ、加工しやすさなどの性質を加える役割を果たす。主原料のマンガン鉱石は日本では採掘できないため、100%輸入に頼る。合金に加工するには電気炉での「溶解・還元」という工程が必要だ。

鉱石の山元から遠く離れ、しかも割高な電力を使って加工するだけに、日本製の合金鉄のコスト競争力は海外に比べ不利な環境にある。ただ、いつ海外に移転してもおかしくなかった合金鉄の国内生産には1つだけ強みがあった。需要家である鉄鋼メーカーは国内に拠点があるということだ。

世界的に見て、日本の鉄鋼業界に有力メーカーが多い理由の1つに、国内にある生産拠点の競争力が高いということがある。日本電工の徳島工場には大型船が入る港があり、輸入する鉱石を集中して合金鉄に加工することで、人件費の安い中国メーカーなどに対抗している。

鉄鋼各社に安定的でかつ機動的に合金鉄を提供する点では、海外拠点より一歩先んじることができる。そこで日本電工は2000年、徳島工場の存続をかけ、南アの鉱山会社、サマンコール(ヨハネスブルク)との提携実現に動いた。

日本電工は当時、使用するマンガン鉱石の約50%をサ社から購入していた。この量を一気に90%程度まで高めると提案。見返りとして、サ社が日本の鉄鋼各社に輸出していたフェロマンガンの生産を、徳島工場で請け負うと持ちかけた。

▽「お客は日本に」

サ社の対日輸出を原料にほぼ専念させ、製品をすべて徳島工場から出荷すれば、日本の鉄鋼メーカーには納期短縮などのサービス向上にもつながる。日本電工は「徳島工場は生産量さえ上がれば、コスト競争力はある」とメリットを強調し、相手を説得した。

高橋啓悟社長は「結局、顧客は日本にいる。生産を一方的に海外へ移せば、顧客を不安にするだけだ」という。鉱石の調達先を絞るのは価格交渉などでリスクを抱える可能性もあるが、顧客との関係も重視してサ社との関係をまとめた。

戦略的な提携によりコスト高を克服し、よみがえったのは徳島工場だけではない。北海道の日高山脈最南端近くに位置する様似町。人口およそ6千人弱のこの町にある日高エレクトロンは、2年前から電子部品材料の高圧アルミ箔の生産を始めた。

同社は日本電工と日本ケミコンの折半出資会社。隣には日本電工・日高工場があり、鋼の中から酸素を取り除く働きをするシリコマンガンを生産している。工場の動力源は日高山脈の急峻な地形と豊富な水を利用した自家用の水力発電設備で生み出した電力だ。

シリコマンガンはフェロマンガンよりも多量の電力が必要なため、輸入品に押され生産の縮小を余儀なくされていた。

日本電工は水力発電設備の活用のため、富士通グループと共同出資で日高エレクトロンを設立し、モーターなどに組み込まれるアルミニウム電解コンデンサー用のアルミ箔を加工していた。

だが、中国勢の台頭などで競争力を失い、富士通グループ側も事業の選別を進めたことから、日本電工は付加価値の高い高圧アルミ箔を生産する日本ケミコンにパートナーを切り替え国内生産を継続する道を選んだ。

日高エレクトロンで加工するアルミ箔は、高い電圧に耐えられる「高圧箔」と呼ばれる製品。酸化被膜を付ける技術も難しく、高付加価値品ため、売り先も国内メーカーが多い。

日本ケミコンは高圧箔を、技術水準を保ちやすく、顧客も多い日本で生産していく考えで、水力発電設備で安価な電力を調達できる日本電工と手を組むことにした。

188 荷主研究者 :2005/08/08(月) 01:59:51
>>187

【合金鉄の日本電工:国内強化で見えた最高益 続き】

▽「兄」は破たん

ただ、日本電工はやみくもに国内に固執しているわけではない。日高エレクトロンで雇用確保のめどがついたのを機に、シリコマンガン生産の海外移転に動き始めた。

今年7月末、中国の合金鉄メーカー、錦州鉄合金公司(遼寧省)とシリコマンガン生産の合弁会社を設立することに合意。遼寧省にある錦州鉄合金の工場の一角で、2005年8月から生産を始める。

日本電工は新日本製鐵系の合金鉄メーカーだ。合金鉄は少量でも鉄鋼生産には欠かせない原料で、新日鐵やJFEスチールなど鉄鋼大手はそれぞれ、親密な合金鉄メーカーを持っている。

新日鐵系にはかつて合金鉄最大手の日本重化学工業と日本電工の2社があった。「兄弟会社」のうち日本重化は化学品や情報など多角化した事業の不振もあって、2002年2月に会社更生法の適用を申請。事業の売却などにより再建を進めている最中だ。

需要減少や中国など海外メーカーとの競争激化による経営悪化という同じ条件にさらされながら、「兄」は破たんし「弟」は最高益を享受する。それは苦しみながらも本業強化に努めたことによる「報酬」の大きさを物語る。(加藤修平)

189 荷主研究者 :2005/08/08(月) 02:02:28

【日本冶金工業:高機能ステンレス強化で業績回復】2005年2月2日 日経産業新聞 22面
日本冶金工業 高機能ステンレス強化が的中 どん底 一転 業績ピカピカ 月次決算でコスト意識も徹底 素材市況回復追い風

2002年秋から経営再建に取り組んできたステンレス大手の日本冶金工業。一時は約4百億円に及んだ累積損失を05年3月期で一掃し、連結経常利益も16年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。月次決算の導入で社内のコスト意識を徹底させ、思い切った高付加価値品への生産シフトも的中した。素材市況の回復という追い風を受けながら、1年前倒しで再建計画の「ゴール」にたどり着こうとしている。

「業績は1ヶ月単位ですべて黒字化する。赤字は絶対に許されない」。本社機能を持つ川崎事務所(川崎市)の会議室で、佐治雍一社長の熱のこもった声が響き渡る。極度の経営不振で総額350億円の金融支援を要請するという「挫折」を味わって以来、呪文のように繰り返している言葉だ。

毎月中旬に開く「収益対策会議」には役員や部長クラスが参加。月単位の売り上げや利益などのデータを各部署に持ち帰り、現場の社員に詳細に報告する。業績をガラス張りにすることで、社内全体にコスト意識を行き渡らせるのが狙いだ。

▽28カ月連続黒字

「かつては収益に対する意識が希薄だった」と佐治社長。月次決算の導入で目標が明確になり、「社員が営業や生産について優先順位をきちんと考えて動けるようになった」と手応えを感じている。今年1月まで28カ月連続で経常損益は黒字を達成している。

ステンレスの原料となるニッケルなどの材料高騰を製品価格に順調に転化できたことなども幸いした。05年3月期の連結業績は売上高が1,520億円(単体は1,180億円)、経常利益は140億円(同118億円)になる見込み。06年3月期に単体で「売上高で774億円、経常利益で49億円」としていた最終目標を大幅に上回る。

日本冶金工業は創業80周年を迎える老舗企業。流しなどに使う汎用品である鋼板と、電子部品などに使う特殊鋼の生産を手掛ける。05年3月期の生産量見通しは合計で約33万トン。熱間圧延量ベースでは新日鐵住金ステンレスや日新製鋼など大手5社のうち4位に属する。

190 荷主研究者 :2005/08/08(月) 02:03:41
>>189

【日本冶金工業:高機能ステンレス強化で業績回復 続き】

▽過剰投資で危機

日本冶金工業が経営危機に陥った大きな要因は過剰な設備投資。「ステンレス市場は拡大し続ける」との読みのもと、各社が設備拡張に走った結果、競争激化で製品の価格が下落。日本冶金工業もバブル経済崩壊以降、経常、最終損益ともに赤字が常態化する泥沼にはまり込んだ。

とりわけ重荷となったのは、1990年代半ばに約350億円を投じた川崎製造所(川崎市)の熱延設備の新設。「品質向上にはどうしても必要だった」(佐治社長)とはいえ、単独の売上高が1千億円に満たなかった同社には大きすぎた。

その後、バルブ類など鋳物を生産する金沢工場を99年秋に閉鎖するなど生産設備の見直しを進めたが、行川アイランド(千葉県勝浦市)などレジャー部門も低迷し、経営不振に追い討ちをかけた。01年6月に佐治氏が久々の生え抜き社長に就任して立て直しを図ったものの、結局、筆頭株主でもあるみずほコーポレート銀行への金融支援要請や75%の減資に追い込まれた。

「再建を全うしたい」と職にとどまった佐治社長が再建計画の柱として掲げたのが「高機能材」と呼ばれるステンレス特殊鋼の生産強化だ。電子部品や環境・エネルギー関連の装置に利用され、従来のステンレス鋼板に比べて成長が見込めると考えだ。

問題は、高機能材の製造工程が鋼板よりも複雑なこと。鋼板を作り慣れている製造現場からは「高機能材は難易度が高く、歩留まりも低い」と不満が続出した。まだ需要が少ない時期でもあり、営業部隊からも「本当に注文が入るのか」と疑問の声が上がった。

佐治社長は現場との溝を埋めようと「ランチ作戦」を展開した。昼時に川崎製造所の社員食堂に足しげく出向いて、社員と意見を交換した。1回に10−15人ずつと話し合い、結局、同製作所の約600人の社員に高機能材への生産シフトの意義を説得した。

市場拡大もあり、高機能材の販売は順調に増加した。会社の生産量に占める比率も当初の10%台から05年3月期には34%まで拡大する見通しだ。佐治社長は「経営悪化の要因の1つだった現場とのコミュニケーション不足も解消できた」と効果を説く。

03年4月には川崎製造所と大江山製造所(京都府宮津市)を分社する一方で、「必要な設備の更新や新商品の開発投資は無理してでもやった」(佐治社長)。こうした技術の種まきにより、ブラウン管テレビに使うシャドーマスク材などの事業が生まれた。

▽若手に権限委譲

「何でも若手に任せよう」と権限委譲も進めている。再建計画が前倒しで達成の見込みになったことで、昨年秋から40代前後の社員を各部門から計13人選び出し、06年3月期からの新たな3カ年計画の作成を任せている。

ただ、再建が早まったとはいえ、業績の回復は商品の値上げ効果などのかさ上げによるところも大きい。成長軌道に乗せるにはさらなる新商品の開発などが急務だ。今後、金属分野で世界トップレベルの技術を持つ東北大学などと産学連携も強めていく。

ステンレスは「汚れやさびが少ない」という意味。高機能材の生産比率を「08年3月期までに5割まで高めたい」と意気込む佐治社長は、日本冶金工業をさびのないピカピカの会社に生まれ変わらせることを目指している。(山下和成)

191 荷主研究者 :2005/08/13(土) 02:43:30

【菱刈鉱山が再び脚光】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050307c6c0702h07.html
2005/03/08 日本経済新聞<九州・沖縄>
菱刈鉱山が再び脚光、有望金鉱脈の発見で

 日本最大の金鉱山である住友金属鉱山の菱刈鉱山(鹿児島県菱刈町、写真)が再び脚光を浴びている。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が同鉱山の西部地域で有望な金鉱脈を発見したためだ。住友鉱山が当該鉱区の権利を持っており、同社は具体的な探鉱計画を作り詳細な調査を実施する。

 菱刈鉱山は1985年に産出を開始、金生産量は2004年12月末で総量142トンに達した。金の推定埋蔵量約280トンの半分をすでに採掘した計算になる。ボーリング調査などで周辺地域に金鉱脈が見つかる可能性があることは以前から指摘されていた。同社は「掘り尽くすのがいつごろになるのか、想像すらできない」と話している。

 菱刈鉱山の金鉱石採掘量は年間18万トンでそれから採れる金の量は7.5トン。金鉱石1トン当たりの金含有量は世界の金鉱山平均で5―6グラムであるのに対し、菱刈鉱山は品位の高いもので50グラムを超える金を含んでおり極めて高品質なのが特徴。新しい鉱脈の品位は最高で約43グラムという。

192 荷主研究者 :2005/08/13(土) 02:59:10

【三菱マテリアル:05−06年度設備投資計画】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/009.html
2005年3月25日 日本経済新聞 朝刊
三菱マテリアル、2年で設備投資1000億円――自動車などに重点

 三菱マテリアルは二〇〇五―〇六年度の二年間で、〇三―〇四年度の二五%増となる総額一千億円の設備投資(連結ベース)を実施する方針を固めた。市場の拡大が見込まれる自動車、情報技術(IT)、環境・リサイクルの三分野に重点配分する。研究開発にも約二百億円を投じる。銅製品の販売増などで事業環境が好転しており、積極投資に打って出る。

 自動車分野については、組み立て用の超硬工具を生産する筑波製作所(茨城県石下町)や岐阜製作所(岐阜県神戸町)に増産投資する。アルミニウムの需要も伸びており、子会社の三菱アルミニウムの生産設備を増強する。

 IT分野は三田工場(兵庫県三田市)などで電子材料の増産や設備更新を目指す。環境・リサイクル分野でも直島製錬所(香川県直島町)などで手がける廃自動車のシュレッダーダストから有価金属を取り出す事業について、安全のための設備改造などに注力する。

 三菱マテリアルの〇四年度の連結経常利益は前年度比四一%増の五百十億円になる見通し。成長分野への投資の積み増しが必要と判断した。

 一方で、事業の選択と集中も加速させる。今年十月には飲料用のアルミ缶事業で北海製缶と統合、両社で年間十五億円のコスト削減を目指す。

193 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:02:08

【JFE西日本製鉄所:福山の第5高炉火入れ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040106.html
'05/4/1 中国新聞
福山の第5高炉火入れ JFE西日本製鉄所

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は三十一日、改修していた福山地区の第五高炉に火入れした。規模を二割弱拡大し、同社の高炉九基で最大、国内でも三番目の大型高炉となる。高い生産効率を生かし、旺盛な鉄鋼需要に対応する。

 容積は、改修前の四千六百六十四立方メートルから五千五百立方メートルとなり、東日本製鉄所千葉地区の第六高炉五千百五十三立方メートルを抜いた。出銑能力も一日一万二千六百五十トンと二割引き上げた。

 炉頂からの原料装入方式も変更。安価だが使いにくかった小粒な焼結鉱を活用できる構造にした。耐久性の高いれんがや高炉の冷却設備の能力向上で、高炉の寿命を二十年から二十五〜三十年に延ばす考えだ。

 鉄鋼業界は、中国経済の急成長などに伴う鉄鉱石やコークスなど原料の高騰で、コスト競争力が一段と求められている。山中栄輔専務執行役員所長は「生産効率などあらゆる面で、中国の鉄鋼メーカーの高炉よりレベルが高い」と新スタートを切った第五高炉に自信をみせた。

 第五高炉は一九七三年に稼働。改修を経て、約十九年間操業していた。今回の改修では独自工法を採用し、同クラスでは世界最短の五十八日間で工事を終えた。改修費は約二百十億円。

194 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:28:07

【東北大多元研:純度「世界最高」の半導体用鉄を開発】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050503t15039.htm
2005年05月03日火曜日 河北新報
純度“世界最高”の半導体用鉄を開発 東北大多元研

 東北大多元物質科学研究所の一色実教授(素材工学)らの研究グループが、純度99.9999%以上の半導体用超高純度鉄の開発・量産化に、世界で初めて成功した。鉄は資源量が豊富で毒性がないため、従来の半導体素材からの切り替えが進む可能性がある。発光素子のほか、実用化に向けて研究が進む次世代型磁気メモリー「MRAM」の材料としても活用が期待される。

 鉄はシリコンと化合させることで、発光ダイオードやレーザー源などの発光素子になる材料として活用できる。しかし、従来の純度は99.99%程度が最高で、半導体材料として要求される99.9999%以上の超高純度化は困難とされていた。

 一色教授らは、市販の鉄(純度は99.9%程度)を塩酸に溶かし、特定の金属を吸着する陰イオン交換樹脂を用い、鉄以外の金属不純物を除去する独自の開発プロセスを確立。高温のプラズマの中で水素を原子状態にし、鉄に含まれる酸素と化合させて水にするなどの手法で不純ガスを取り除き、純度を高めた。

 共同研究に当たった電子部品・磁気製品製造の「ソニー宮城」(宮城県登米市)などが既にサンプル出荷しており、量産化にもめどがついた。

 一色教授らは、超高純度鉄とシリコンを化合させた半導体を既に試作し、電気的な特性に課題はないことを確認できたとしている。

 コスト面でも問題はないといい、一色教授は「毒性のない環境半導体として、水銀などが使われている従来の素材に取って代わる可能性がある」と期待する。ソニー宮城は「予想以上にさまざまな分野から出荷を求められている。コバルトなど他の金属でもこの開発プロセスを応用したい」としている。

 高速・大容量で消費電力が少ないMRAM製造には、複数の高純度金属が必要。このため、鉄の活用に道を開いた今回の成果は、MRAMの開発・実用化をさらに前進させることになりそうだ。

195 荷主研究者 :2005/08/13(土) 03:41:45

【JFE福山:車向け高級鋼板増産へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05051206.html
'05/5/12 中国新聞
車向け高級鋼板増産へ JFE福山に新ライン

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の中島広久専務執行役員所長は十一日開いた就任会見で、鋼板不足が深刻化している自動車業界向けに、二〇〇六年度下期に福山地区へ溶融亜鉛めっきライン(CGL)を増設することを明らかにした。粗鋼生産でも〇五年度は過去最高の二千七十五万トンを目標にしている。

 CGLでは自動車外板向けの高級鋼板を製造し、旺盛な需要や高い品質要求への対応を強化する。新ラインの年産能力は六十万トンと同社CGLで最大になる。総事業費は約百八十億円。西日本製鉄所のCGLの能力は現在の百四十四万トン(福山地区百八万トン、倉敷地区三十六トン)から四割強引き上がる。

 CGLはJFEスチール全体で七基あり、自動車向け鋼板の主力生産拠点の福山地区に三基が集中。四基目の設置で役割がさらに高まる。

 自動車業界は中国など海外生産が増加傾向にあるうえ、造船など他業界の活況の影響もあって鋼板不足が深刻化。鉄鋼各社は国内外で設備増強を急いでいる。

 福山地区は三月の第五高炉に続き、〇六年度に第四高炉も操業。中島所長は「二つの高炉の稼働で上工程に(生産増に対応できる)上方弾力性が生まれる。(鋼板を生産する)下工程にも余力がある」と福山地区で増設に踏み切った背景を説明した。

 〇六年春には中国・広州市の合弁会社「広州JFE鋼板」でも新CGLが動く。「自動車用高級外板の需給バランスはとれるようになる」(福山地区総務部)とする。

 鋼板全体の今後の需給見通しについては、中島所長は「汎用品は先行き不透明だが、日本でしか造れない高級品は今の状態が続く」との見方を示した。

 西日本製鉄所の粗鋼生産目標は、過去最高の二千七十五万トンとする〇五年度に続き、第四高炉を改修する〇六年度には二千百万―二千二百五十万トンまで引き上げたいとした。

 さらに注文を管理する新システムを今年八月をめどに薄板部門から順次導入すると明言した。旧NKKと旧川崎製鉄に分かれていたシステムの一元化で、数日間の納期短縮や緊急時の生産品種の入れ替えなど効率アップにつながると強調した。

 ■世界一の製鉄所に 中島新所長一問一答

 十一日にあったJFEスチール西日本製鉄所の中島広久専務執行役員所長のほかの会見内容は次の通り。

 ―西日本製鉄所発足三年目のスタートと同時期の就任ですね。

 発足後二年間は、アジアの旺盛な需要や価格の適正化を背景に(業績面で)大きな成果が出た。しかし、原料価格の高騰など環境は変わっており、予断を許さない。拠点製鉄所として引き続き基盤整備を進め収益も向上させたい。世界一の製鉄所を目指す。

 ―最大の課題は。

 安全性の確保だ。二〇〇三年度から毎年約十億円かけ、生産ラインと通路の区別を明確化させたり、老朽化施設を補修したりしている。しかし、労働災害は今年も発生し、ジレンマを感じている。基本に立ち返り、社員教育の徹底を図りたい。

 ―団塊の世代が定年を迎える「二〇〇七年問題」も控えています。

 〇七年度以降の大量退職に備え、〇六年春の採用を(〇五年春の約三倍の)三百人規模にする。技術伝承のため、技能系の退職者を再雇用し、採用者を職場内教育(OJT)する「学校制度」の導入も検討したい。

196 荷主研究者 :2005/09/04(日) 23:47:17

【東京製鉄:田原に工場、電炉で最大規模】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050601/ftu_____thk_____003.shtml
2005.06.01 中日新聞
東京製鉄 愛知に工場 田原 100ヘクタール、電炉で最大規模

 電炉メーカー最大手の東京製鉄(東京)が、愛知県田原市の工業団地「田原四区」に進出することが決まった。造成した県企業庁と合意済みで、八月に正式契約を交わす。着工時期は未定。取得用地は約百ヘクタールで、同社によると、電炉メーカーの工場用地としては国内最大規模という。

 用地の取得価格は二百億−二百五十億円程度になる見込み。二〇〇六年度末に土地の引き渡しを受ける。工場規模や生産品目など計画の詳細は検討中としている。東京製鉄は「中部圏の需要に応えるのが狙い」と進出の狙いを話す。周辺にはトヨタ自動車の田原工場がある。

 東京製鉄は全国に四工場を展開し、このうち最大規模の岡山工場(岡山県倉敷市)は約五十ヘクタール。今回の用地はその約二倍の広さとなる。県企業庁は「近年例がない大規模な企業進出」と歓迎している。

197 荷主研究者 :2005/09/05(月) 00:06:26

【太平洋金属、三井金属:八戸で飛灰リサイクル】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050618t22006.htm
2005年06月17日金曜日 河北新報
ごみ溶融炉の「飛灰」をリサイクル 八戸で来年事業化

 大平洋金属と三井金属(ともに東京)は17日、ごみ溶融炉で発生する排煙中のばいじん「飛灰」を完全リサイクルする国内初の事業を来年4月、青森県八戸市で共同で開始すると発表した。飛灰の大部分は従来、埋め立て処理されており、両社は「最終処分場の建設が難しくなる中、ごみ問題の解決に貢献できる」としている。

 青森県内外で自治体のごみ溶融炉などから飛灰を収集し、塩素分を取り除く「脱塩処理」を施す。それを1500度前後の電気炉で溶かし、銅や亜鉛などの有価金属と鉱滓(こうさい)に分ける仕組み。回収した金属は、三井金属グループで原料として再利用する。残った鉱滓は成分が天然石に近く、コンクリート用骨材などに活用する。

 三井金属が先月設立した100%出資の子会社MTRが脱塩処理を担当。三井金属グループ会社の八戸製錬の敷地内に脱塩施設を約6億円かけて設置する。三井金属から処理の委託を受けて、溶融部分を行う大平洋金属は電気炉を新設する。投資額は18億円。

 三井金属によると、ダイオキシン対策が施された溶融炉は高温で処理するため、焼却灰は残らないが、排煙中に金属類が濃縮した飛灰は発生する。全国の埋め立て場が逼迫(ひっぱく)し、コストが高くなるなど飛灰の処分が問題化していた。

 年間処理量は3万トン前後。売上高や収益は明らかにしていないが、飛灰の処理技術で先駆的な三井金属と、高い電気溶融技術を持つ大平洋金属が「事業性は高い」と判断した。17日に八戸市内で共同会見した須永達夫・三井金属専務は「今後このようなシステムはますます必要になってくる」と強調。桑原照雄・大平洋金属専務は「地域貢献にもなる」と話した。

198 とはずがたり :2005/09/08(木) 10:26:27
鉄鋼3社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000101-yom-bus_all

 鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが7日、明らかになった。

 製造コストの削減などを目指すだけでなく、3社のうち1社が第三者に買収された場合、残る2社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。

 3社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。

 クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼(はがね)の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から100件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。

 契約では、3社のうち1社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る2社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。

 「チェンジ・オブ・コントロール」(資本拘束条項)と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。

 契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り2社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。

 こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。

 だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。

 欧米では、仏製薬大手のアベンティスが2004年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。

 世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが4月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収(M&A)が活発だ。

 日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など3社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。
(読売新聞) - 9月8日3時5分更新

199 とはずがたり :2005/11/24(木) 02:49:34
(11/21)鉄鋼大手、コークス炉を増設・製鉄原料を安定確保
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20051121d1d180a420.html
 新日本製鉄、JFEスチールなど鉄鋼大手は製鉄原料であるコークス(蒸し焼きの石炭)の生産設備を増設する。新日鉄は名古屋製鉄所(愛知県東海市)で休止炉を再稼働し、大分製鉄所(大分市)に新炉を建設する。JFEは西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)で炉を増設。住友金属工業は和歌山製鉄所(和歌山市)で既存炉を移転拡張する。高水準の鉄鋼生産が続く中、原料を安定確保する狙いだ。

 新日鉄が再稼働したのは1970年代以降、休止していた名古屋製鉄所のコークス炉の一部。約20億円かけて改修し、年産能力を現行の約5%にあたる10万トン増やした。同製鉄所で使うコークスは自給が可能になる。大分製鉄所では年産100万トンの新炉建設に向け環境影響調査を実施。地元自治体から許可待ちの段階にある。

 新日鉄は年間で約1200万トン使うコークスのうち、100万トン程度を外部からの購入に頼っている。06年以降、三井鉱山から年50万トン長期購入するほか、出資した中国のコークスメーカーからの調達開始と並行して自社生産も増やす。

200 とはずがたり :2005/11/27(日) 14:36:54

アルセロール、カナダ大手を約4500億円で買収
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2302A%2024112005&amp;g=G1&amp;d=20051124欧鉄鋼大手のアル

[パリ=安藤淳] 欧州鉄鋼大手アルセロールは23日、カナダの鉄鋼大手ドファスコに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買収額は約4500億円の見通し。北米での事業基盤を固め、同地域で大きな需要がある自動車用鋼板などで主導権確保をめざす。2月末までに買収手続きを終えたい考えだ。

 アルセロールはドファスコの発行済み株式を、1株あたり56カナダドル(約5700円)で全額現金で買い取る方針。両社は買収合意をめざして交渉を続けてきたが条件などを巡って折り合わず、アルセロールがTOBに踏み切った。

 アルセロールのギー・ドレ最高経営責任者(CEO)は電話会見で「国際的な業界再編が進む中で、ドファスコも単独では生き残れない」と分析。「当社が最適な相手だと確信する」と述べた。アルセロールは北米市場の売り上げが全体の7%にすぎず、てこ入れが重要課題だった。 (09:47)

201 とはずがたり :2005/12/05(月) 20:14:15
新日鉱HD、非鉄金属系3社を統合・国内最大手に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051205AT1D0506505122005.html

 新日鉱ホールディングス(HD)は5日、2006年4月にグループの非鉄金属系3社を統合すると発表した。日鉱金属、日鉱マテリアルズ、日鉱金属加工が対象で、日鉱マテリアルズを存続会社とした新会社を設立する。3社合計の06年3月期の売上高は5400億円で、住友金属鉱山を抜いて国内最大手となる見込み。非鉄金属の生産から販売までの一貫体制を構築し競争力を高める狙い。

 存続会社となる日鉱マテリアルズは4月1日付で社名を変更し、新会社は「日鉱金属」(東京・港)とする。資源・金属、電子材料、金属加工の3カンパニー制をしく。05年9月末で約4200人いる従業員は各カンパニーに配属する。資本金や社長などの詳細は今後決める。

 新会社では銅や金など非鉄金属の開発・生産から加工、銅などを活用した電子材料の生産・販売までを一貫して手掛けていく。重複している業務や人材育成を一本化し、収益基盤の改善を目指す。 (19:37)

202 とはずがたり :2005/12/07(水) 23:55:41
三菱マテリアルと同和鉱業、銅鉱石処理の新型炉・81億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D06054%2006122005&amp;g=S1&amp;d=20051206

 三菱マテリアルと同和鉱業は、共同で運営する小名浜製錬の小名浜製錬所(福島県いわき市)に合計81億円を投じて新型炉を建設する。2007年末までに銅鉱石の年間処理能力(鉱石中銅量換算)を4万トン増やして20万トンにする。

 銅鉱石を溶かして酸素をふき込み、硫黄や鉄など不純物を取り除いて銅の純度を60%強に高める炉を新設する。三菱マテの技術を利用し、燃料消費や排ガスを少なくできるのが特長。

 小名浜製錬には三菱マテが49.29%、同和鉱業が31.15%を出資している。投資額の81億円は両社で分担するが、負担比率は未定。おおむね両社の出資比率に応じて配分する見込みだ。 (18:38)

203 とはずがたり :2005/12/15(木) 11:43:32

新日鉄、高級鋼材へシフト・3年で8500億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051214AT1D1408K14122005.html

 新日本製鉄は14日、2006―08年度の3年間に総額8500億円の設備投資を実施、自動車用鋼板など高級鋼材の約1割にあたる200万トンを増産する計画を発表した。国際的に優位にある高級鋼材へのシフトを加速し、開発や生産能力の拡大を進める。世界の鉄鋼業界で再編淘汰が進む中で、高級鋼材の比率拡大を通じ収益性の高い「質の経営」をめざす。

 発表したのは次期中期経営計画で、2006―08年度が対象。最終年度の連結業績目標は売上高で4兆2000億円程度と今年度見通し比9%増、営業利益は3%増の5400億円以上、経常利益は1%増の5000億円以上とした。好調な今期見通しに近い数字を踏襲しており、三村明夫社長は「過去3年は類を見ない好環境にあるが、経常利益5000億円を死守したい」と述べた。 (00:00)

204 とはずがたり :2005/12/15(木) 11:47:40
新日鉄、住金、神鋼が株式持合い強化を発表・連携強化が目的
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D0801V%2008122005&amp;g=S1&amp;d=20051208

 新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社は8日、3社の連携強化を目的とした相互の株式追加取得を完了したと発表した。新日鉄は12月までに住金株を1億1850万株買い増し、従来の保有分と合わせて発行済み株式数の5%を握る株主になった。買い増しに要した費用は約310億円。持ち合い強化は敵対的買収を防止する狙いもある。

 新日鉄と住金は追加持ち合いの規模を100億円以上とすることで合意していたが、夏場以降の株価上昇で取得費用が膨らんだ。住金も新日鉄株を同額分買い増し、持ち株比率は従来の0.5%から1.8%に高まった。また、新日鉄と神鋼、住金と神鋼もそれぞれ互いに30億円分の株式を追加取得した。

 持ち合い強化は3社間の連携深化が目的。技術供与や鋼材の相互供給も一段と拡大する。高炉の安定操業や安価な原料を活用する技術について、3社間で特許やノウハウを交換し合って有効利用する。新日鉄と住金は災害時に備えたデータのバックアップを共同で実施しコストを減らす。 (20:00)

205 とはずがたり :2005/12/17(土) 10:54:34
インドのタタ製鉄、タイのミレニアム・スチール買収で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051216AT2M1600N16122005.html

[ニューデリー=山田剛] インドの鉄鋼大手タタ製鉄は15日、タイの線材最大手ミレニアム・スチールを買収することで、同社の親会社サイアム・セメント・グループ(SCC)と合意したと発表した。買収総額は約1億7500万ドル。タタ製鉄はアジアへの進出を加速しており、今年2月にはシンガポール・ナットスチールの鉄鋼部門買収を完了している。タタ製鉄によると、SCCは保有するミレニアムの発行済み株式の40%をタタに売却するとともに、24.9%分の新株をタタに割り当てる計画。ミレニアムの生産能力は、線材や自動車用鋼材など年間約170万トン。 (11:00)

206 とはずがたり :2005/12/19(月) 03:43:25
韓国ポスコ、インド製鉄所第1期生産を年400万トンに上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051218AT2M1800518122005.html

[ソウル=鈴木壮太郎] 韓国のポスコは18日、インドの一貫製鉄所建設計画を確定したと発表した。当初は2010年に年間300万トンとしていた第1期の生産規模を400万トンに、投資額を30億ドル(約3466億円)から37億ドルにそれぞれ引き上げた。生産品目も当初はスラブ(半製品)だけの計画だったが、熱延コイルも250万トン生産する。

 ポスコは市場開拓と原材料確保のため、6月にインドのオリッサ州政府と一貫製鉄所の建設と鉱山開発に関する覚書を交わした。ポスコは年間2000万トンの鉄鉱石を30年間使える6億トン規模の鉱山も開発する。粗鋼生産能力を最終的に1200万トンに引き上げる計画に変更はない。 (23:50)

207 とはずがたり :2005/12/21(水) 10:45:01
1.上海宝鋼集団(上海市) 粗鋼生産量…2000万㌧/年
2.鞍山鋼鉄集団(遼寧省)─吸収合併→本渓鋼鉄(遼寧省)元5位
3.武漢鋼鉄(集団)(湖北省)─51%出資→武鋼柳鋼(集団)←柳州鋼鉄(集団)(広西チワン族自治区) 粗鋼生産量…1400万㌧/年

浦項綜合製鉄…1200万㌧へ引き上げへ>>206
新日鐵,JFE,アルセの粗鋼生産量はどんくらいだ?

中国の武漢鋼鉄、同業中堅を吸収合併
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051220AT2M2002220122005.html

[広州=菅原透] 中国鉄鋼業界3位の「武漢鋼鉄(集団)」(湖北省)は同業中堅の「柳州鋼鉄(集団)」(広西チワン族自治区)を事実上、吸収合併した。新グループの粗鋼生産量は年間約1400万トンとなり、同約2000万トンで首位の上海宝鋼集団(上海市)に迫る。中国政府は乱立する国内勢を再編、国際競争力のある鉄鋼メーカーの育成に力を入れており、その一環。

 武漢鋼鉄が設立した新会社「武鋼柳鋼(集団)」が柳州鋼鉄と事業統合した。資本金は127億5700万元(約1900億円)で武漢鋼鉄の出資比率は51%。

 武漢鋼鉄は広西チワン族自治区南部に1000万トン級の生産能力を持つ製鉄所の建設認可を中央政府に申請中。新会社は新製鉄所の受け皿会社ともなる。

 中国では8月に業界2位の鞍山鋼鉄集団(遼寧省)が5位の本渓鋼鉄(同)を事実上、吸収合併した。武漢鋼鉄の今回の合併で3大グループが形成されたことになる。 (20:00)

208 とはずがたり :2005/12/25(日) 21:11:23
カナダ金鉱山大手バリック、同業プレーサードーム買収
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20051223D2M2300323.html

[シカゴ=山下真一] カナダの金鉱山大手バリック・ゴールドが、カナダの同業プレーサー・ドームを104億ドル(約1兆2000億円)で買収することに合意した。10月に92億ドルで敵対的買収を提案したが、評価が低すぎるとしてプレーサー経営陣の拒否にあい、改めて条件を引き上げた。

 買収が実現すればバリックは米ニューモント・マイニングなどを抜き世界最大手になる。金価格の高騰で鉱山を買収する動きは世界的に広がっている。

209 とはずがたり :2005/12/27(火) 17:54:32
三井住友金属鉱山きぼんぬ

再建中の三井鉱山株、取引先など5社が取得
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051227AT1D2700Z27122005.html

 新日本製鉄など3社の支援下で再建中の三井鉱山の普通株式を神戸製鋼所や日新製鋼など取引先を中心とした5社が新たに取得することが27日、明らかになった。筆頭株主の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが市場外相対取引で発行済み株式の約9%を5社に譲渡する。三井鉱山は業務面でのつながりが深い企業を株主に迎え、経営再建に向けた販売基盤を強化する。

 株式譲渡契約は26日に結び、27日に株式を引き渡す。神鋼が4.02%、日新製鋼が2.01%を取得するほか、商船三井が1.09%、住友金属鉱山と三井金属がそれぞれ1%を新たに取得する。大和の持ち株比率は27.9%から18%台に低下するが、筆頭株主は変わらない。 (16:01)

210 荷主研究者 :2005/12/29(木) 03:53:07

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050831&amp;j=0024&amp;k=200508313682
2005/08/31 08:09 北海道新聞
日鋼室蘭 風力発電の羽根製造 子会社を設立、12月生産

 【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は三十日、風力発電用の羽根を製造する子会社「J−Win(ジェイ・ウィン)」を設立したことを明らかにした。日鋼は風力発電を新エネルギー事業の新たな柱に据え、風力発電機の支柱生産も三年前から本格化させている。長さ三十四メートル級の大型の羽根を製造する方針で、このクラスの羽根製造は国内で三菱重工業に次ぎ、二社目という。

 J−Winは日鋼100%出資の子会社。すでに室蘭製作所内の機械工場のラインの一部を羽根製造用に改良中だ。オランダの羽根製造関連会社の技術協力で、九月から試験製造を開始。十二月から営業生産に入る予定だ。

 同製作所によると、羽根の製造能力は年間で最大二百本。全国の風力発電施設の総出力は二○○四年三月末現在、六十七万七千キロワットだが、一○年度には三百万キロワットとする政府目標があり、今後も需要拡大が見込めると判断した。

 羽根の製造は現在、欧州など海外からの輸入が大半で、国内での製造により「輸送費の削減や、きめ細かなメンテナンスなどのメリットも提供できる」(同製作所)としている。

 同製作所は中国向け発電用部材などの受注が好調で、二○○四年度の売上高が十三年ぶりに五百億円を超えた。風力発電事業への本格進出で、さらに事業拡大を目指す。

211 荷主研究者 :2005/12/29(木) 03:53:38

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050615c3b1504r15.html
2005/06/16 日本経済新聞<東北>
東北大、産学連携の鉄鋼研究・教育センター開設

 東北大学工学研究科のマテリアル・開発系は、JFEスチールなど鉄鋼メーカーと組み、産学連携による鉄鋼の研究・教育センターを開設する。国の研究予算がナノテクノロジー(超微細技術)やバイオに重点を置いていることなどを背景に、鉄鋼に関する基礎研究の分野では講座の縮小や研究者の多分野への流出が相次いでいる。センター開設で基礎研究を継続する体制を構築する。

 開設するのは「先進鉄鋼研究・教育センター」で17日に発足式を開く。JFE、住友金属工業、神戸製鋼所などの高炉メーカーや大同特殊鋼などの特殊鋼メーカーの計13社がまず参画を決めた。今後は自動車メーカーやエンジニアリング会社などユーザー企業にも参加を呼びかける。

 企業から資金を得て8割を企業からの委託研究にあて、残り2割を基金としてプール。製錬や鋳造など同大学が持つ鉄鋼関連の22講座が使う基礎研究費とし、成果は参加企業に開示する。教育では企業の研究者などを講師として招くほか、企業の技術者の再教育なども手がける考えだ。

212 荷主研究者 :2005/12/30(金) 12:16:32

【東京製鉄:愛知に最大新工場】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509140023a.nwc
東京製鉄、219億円で用地買収 愛知に最大新工場
2005/9/14

 電炉メーカー最大手の東京製鉄は十三日、愛知県から同県田原市にある工業用地約百四万四千六百平方メートルを取得する契約を結んだと発表した。買収額は二百十九億六千二百万円で、同社で最大規模となる五番目の工場を建設する計画だ。

 二〇〇七年三月末に土地の引き渡しを受け、同年四月に着工。〇九年春ごろの完成を目指す。

 新工場の年産能力は、現在最大の岡山工場(岡山県倉敷市)の約二百万トンを上回る見通し。同社全体では、少なくとも現在の一・五倍程度の六百万トン以上に拡大する。

213 荷主研究者 :2005/12/30(金) 12:22:17

【三井鉱山:休止炉再開に130億円】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509170021a.nwc
三井鉱山 休止炉再開に130億円
2005/9/17

 産業再生機構の支援により経営再建中の三井鉱山は十六日、二〇〇七年三月期を最終年度とした事業再生計画に代わる中期経営四カ年計画(最終年度は〇九年三月期)を策定した。

 主力事業の石炭やコークスの市況が好調に推移していることから、休止中の年産五十万トンのコークス炉を〇六年度に再稼働し、生産能力を二百十万トンとする。投資額は約百三十億円。増産する五十万トン分はスポンサー企業の一社である新日本製鉄に長期供給し、新日鉄向けは合わせて年間六十万トンとなる。

 リストラ推進や素材市況の好調で業績は再生計画を上回るスピードで改善しているが、休止コークス炉の再稼働をはじめとした積極投資により、〇九年三月期連結業績で売上高は二千五十五億円(〇五年三月期比5・6%増)、経常利益が百七億円(同18・9%減)、最終利益は九十九億円(同12・4%減)としている。

 財務面ではグループ全体で借入金を百億円削減し、営業キャッシュフローに対する割合を今期の七・四倍から四倍に引き下げ、復配を目指す。

 単体ベースは、これまでの再生計画では、〇七年三月期の売上高を一千二百九十八億円、経常利益は十三億円、最終利益は十一億円としていた。これに対し、中期計画は同期に売上高で三百一億円増の一千五百九十九億円、経常利益で十七億円増の三十億円、最終利益で五十三億円増の六十四億円と見込んでいる。その一方で、借入金は再生計画の五百七十億円から七百三十五億円に膨らむと予想する。

214 荷主研究者 :2005/12/30(金) 12:23:41

【三井鉱山中期計画:石炭・コークス強化 北九州で重点的に】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050917/morning_news034.html
05/09/17 西日本新聞
三井鉱山中期計画 石炭・コークス強化 北九州で重点的に

 新日本製鉄など三社の支援を受け経営再建中の三井鉱山は十六日、中核事業である石炭・コークス分野の強化を柱とする中期経営計画(二〇〇五―〇八年度)を発表した。休止コークス炉の再稼働などのため北九州市の事業所に重点投資。計画期間中の総投資額は三百二十六億円を予定し、うち約八割の約二百五十四億円を同市の事業所に投じる。

 休止コークス炉は百三十億円を投資し、〇六年度に再稼働する計画。生産能力は年間五十万トンで、同社のコークス生産能力は年間二百十万トンに拡大。増産分は全量を十年間の長期契約で新日鉄に供給する。

 コークス生産で発生する蒸気を使う発電設備(出力九万キロワット)などの関連設備を同市に新設。石炭分野は、主に自家発電装置を持つ事業者向けの営業を強化することで、年間販売量を八百五十万トン(現在は六百四十万トン)に拡大する。

 財務面では、計画期間中にグループ全体の借入金を百億円削減し、経営体質を強化。石炭採掘のグループ会社、三井石炭鉱業は保有資産の売却などを行ったうえで〇六年度中に清算する方針。清算に伴う費用など百六億円を〇五年九月中間決算で特別損失に計上する。

 経営計画達成により、〇九年三月期決算は、売上高二千五十五億円(〇六年三月期予想比百三十七億円増)、経常利益百七億円(同一億円増)、当期利益九十九億円(同九十億円増)を予想。〇八年度をめどに復配と優先株償還を果たすことで事業再生を目指す。

 この日の会見で山保太郎社長は「石炭・コークス市況の好況もあり、業績は事業再生計画を上回るペースで回復している」と説明した。

215 荷主研究者 :2005/12/30(金) 18:42:26

【JFE環境:仙台にリサイクル新工場】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050928t12014.htm
2005年09月27日火曜日 河北新報
JFE環境 仙台にリサイクル新工場 来春稼働

 リサイクル事業のJFE環境(横浜市)は、仙台市宮城野区港1丁目にある仙台工場の隣接地に新工場を設ける。仙台工場は現在、容器包装プラスチックをリサイクル商品の原料に処理しているが、新工場では製品化まで手掛ける。2006年4月に稼働させる予定。総事業費は約20億円で、約100人の従業員の大半を地元採用する。

 新工場は鉄骨一部2階で面積は約2400平方メートル。関連会社のJFE条鋼仙台製造所の敷地内に建設している。
 新工場では容器包装プラスチック、廃木材、廃蛍光灯をリサイクルする。プラスチックと廃木材はそれぞれ年間1万8000トンを排出元から受け入れ、粉砕、洗浄などの処理をしてプラスチック製パレット、燃料チップなどに製品化。廃蛍光灯は年間約1200トンを処理し、ガラス粒などにする。

 JFE環境は、JFEスチール(東京)のグループ会社。仙台工場は2000年から仙台市の委託を受け、容器包装プラスチックを再資源化している。事業が軌道に乗ってきたため、仙台工場を東北の拠点と位置付け、製品化までの設備を整えることにした。
 仙台工場は現在、年間1万4000トンの容器包装プラスチックを受け入れている。年売上高は数億円で、新工場の稼働により、15億円にまで伸ばす考えだ。

216 荷主研究者 :2005/12/30(金) 18:57:51

【住金小倉社長に聞く】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050930/morning_news024.html
05/09/30 西日本新聞
特殊鋼はフル生産続く 住金小倉社長・吉田喜太郎氏に聞く

 鉄鋼生産が減少している。日本鉄鋼連盟(東京)によると、八月の粗鋼生産量は九百二十三万トンで、前年同月比1・7%減となり、二カ月連続のマイナス。これまで景気回復をけん引してきた鉄鋼業の足元の動きはどうか。棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する住友金属小倉(北九州市)の吉田喜太郎社長に聞いた。

 今、建設資材などの汎用品を中心に、中国の鉄鋼生産が急拡大している。八月の粗鋼生産は約三千万トンで、日本の約三倍に達するという。中国の増産は、アジアの鉄鋼市場に大きな影響を与えている。日本の鉄鋼各社は、輸出向け汎用品の減産を強化しており、本年度の国内生産量は全体として前年を下回るのではないか。

 ただ、鉄鋼と一口に言ってもさまざまな分野がある。特殊鋼は、自動車や建設機械、工作機械向けの部品などに使われている。自動車部品は、安全確保のため強度や耐久性が必要で、高品質の材料が求められる。

 国内の自動車生産は依然として好調だ。当社の製品の七割以上は自動車向け。このため二〇〇二年秋以降、フル生産が続いている。北部九州で自動車関連産業の集積が進んでいるのも、当社にとって好都合だ。

 今後の見通しについては自動車次第だが、現在の傾向がしばらく続くだろう。原油価格高騰の影響で、米国では燃費がいい日本車の人気が高まっている。自動車を中心に、景気回復は着実に進むのではないか。

217 荷主研究者 :2005/12/30(金) 19:55:44

【小坂製錬:新型炉建設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2005/10/20051014t42024.htm
2005年10月14日金曜日 河北新報
秋田・小坂製錬 19金属回収可能に 専用炉新設

 同和鉱業(東京)は13日、子会社の小坂製錬(秋田県小坂町)に電子基板の廃材などから金や銅などの金属を回収できるリサイクル原料対応型の新型炉を建設すると発表した。リサイクル専用炉の建設は国内初の試みという。

 新型炉にはICチップの不良品、金メッキなどの加工廃材、携帯電話やパソコンの使用済み基板などのリサイクル原料を投入し、高温で処理。そこから金、銀、銅、鉛など19種類の元素を回収し、電気銅などを生産する。

 小坂製錬は現在、硫黄などを含む鉱石を燃やす自溶炉方式で、鉱石とリサイクル原料を燃やし金属を回収している。新型炉は、炉内の温度調節が可能で、木材チップなどのバイオマス、石炭、家庭ごみなどを燃料にリサイクル原料を燃やして金属を回収できる。

 新型炉は直径5メートル、高さ10メートルで、同社敷地内に建設。リサイクル作業で効率的に生産性を上げるほか、複雑鉱と呼ばれる難処理鉱石からの金属回収も可能で、廃棄物発生量の削減にもつながるという。

 新型炉建設の費用は約100億円で、全額を同和鉱業が投資する。本年度内に着工の予定で、07年3月完成、同年中の稼働を目指す。

 同和鉱業によると、小坂製錬は難処理鉱石から17種類の元素を回収できる製錬所で、自動車シュレッダーダストなどの廃棄物を処理・再生する事業を行っていることなどから、新型炉の建設地に選んだという。

 秋田県庁で記者会見した小坂製錬の渡辺哲雄社長は「新型炉が完成すれば、創業121年の当社にとって歴史的な転換期になる。生産性も向上し、地元を中心に雇用などで貢献できる」と語った。

218 荷主研究者 :2005/12/30(金) 20:02:11

【清水鋼鉄:苫小牧製鋼所の最終ライン自動生産化】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20051018&amp;j=0024&amp;k=200510176555
2005/10/18 09:05 北海道新聞
清水鋼鉄が10億円投資 最終ライン自動生産化

 【苫小牧】鉄筋コンクリート用棒鋼生産の清水鋼鉄(千葉県浦安市、清水範子社長)は十七日、苫小牧製鋼所の「乱尺ライン」と呼ばれる、人力による最終盤の工程を廃止、自動化する設備投資を行う方針を明らかにした。総額十億円を投資、来年二月末の完成予定で、年間計六千万円の支出減を見込む。同工程の廃止は、道内同業種の大手工場で初めて。

 「乱尺ライン」は、製品を取り終えて余った棒鋼を人力で別の製品に仕上げる工程で、これまで六人程度の人員配置が必要だった。今回の設備更新で、ビレット(鋼塊)を棒鋼に仕上げる圧延から、ラベルを張って出荷するまでの過程を、コンピューターで一括管理するシステムを構築。

 これにより、受注状況や切断前の棒鋼の長さから、最適な切断方法をシステムが自動的に判断し、無駄の少ない生産が可能になり、人の配置は最少で済むという。同製鋼所の清水孝所長は「海外メーカーと戦うため、コスト削減と顧客サービスの向上につながる投資を決断した」と話す。

 同製鋼所は廃鉄をリサイクルして、棒鋼と海外向けのビレットを生産。中国での需要増に伴う世界的な鉄の高騰もあり、二○○四年度の生産額は百二十億円と、百億円の大台を突破している。

219 荷主研究者 :2005/12/30(金) 20:32:27

【住金小倉:エンジン用部品で新素材】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509270019a.nwc
住金小倉、エンジン用部品で新素材 コスト低減し強度向上
2005/9/27

 住友金属工業の子会社で、特殊鋼メーカーの住友金属小倉(北九州市小倉北区)は二十六日、製造コストを低減させるとともに強度を向上させた自動車エンジン用部品のコンロッドをホンダと共同開発したと発表した。

 住友金属小倉は部品加工用鋼材としてホンダに供給し、ホンダ側が部品に加工する。ホンダは、昨年発売した高級乗用車「レジェンド」に新開発のコンロッドを搭載しており、先週発売した主力乗用車「新型シビック」にも搭載した。

 コンロッドは、エンジン内部のピストンとクランクシャフトを連結する部品で、ロッドとキャップからなる。これまで熱間鍛造と呼ばれるプレス成型でロッドとキャップを別々に製造していた。

 今回、鋼材に、特殊元素を均一に含有させることで従来に比べて強度を30%高めるとともに、13%の軽量化を実現。鋼材の強度と加工性の向上により、コンロッド全体を製造した後でロッドとキャップに破断分解する製造方法を可能にした。

 これまでロッド全体を製造した後に破断する方法はあったが、強度や加工性に課題を抱かえ、普及が遅れていた。

 コンロッドの全体製造により、熱間鍛造や機械加工などの製造面で大幅なコストダウンが図れるとしている。

220 荷主研究者 :2005/12/30(金) 20:36:59

【JFEマテリアル:合金鉄の精錬販売合弁】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510080013a.nwc
希少金属回収し合金鉄 JFEマテが精錬販売合弁
2005/10/8

 JFEスチールの子会社で、合金鉄メーカーのJFEマテリアル(富山県新湊市)は、希少金属のニッケルやモリブデン、バナジウムを含有する製油所の使用済み脱硫触媒や火力発電所のボイラー灰を回収し、鉄くずとともに合金鉄を製造する事業を開始する。

 来年一月の稼働予定で、バナジウム合金鉄とモリブデン・ニッケル合金鉄をそれぞれ年間二千トン製造し、JFEスチールなどに販売する。

 使用済み脱硫触媒やボイラー灰の調達と製造した合金鉄を販売するため、三菱商事、鹿島北共同発電とともに合弁会社「メタルテクノロジー」(富山県新湊市)を設立。資本金は一億五千万円で、JFEマテリアルが52・5%、三菱商事が27・5%、鹿島北共同発電が20%を出資した。

 また、合金鉄製造のために必要な触媒やボイラー灰を燃やして水分や油分を取り除く工程は、産業廃棄物処置に相当するため、JFEグループのJFE環境が担当する。

 JFEマテリアルは、合弁会社の委託により、JFE環境から触媒などを受け取り、鉄くずとともに溶解・精錬して二種類の合金鉄を製造して合弁会社に提供する。合弁会社の売上高は五十億円を見込んでいる。

221 荷主研究者 :2005/12/30(金) 20:39:52
>>217

【同和鉱業:新型廃棄物再生炉建設へ】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510150027a.nwc
同和鉱業 新型廃棄物再生炉建設へ 金属回収に高い能力
2005/10/15

 同和鉱業は、子会社の小坂製錬(秋田県小坂町)に新型炉を建設する。回収した廃棄物を新型炉で焼却し、金や銀などの金属元素として回収するのが狙い。投資額は約百億円で、二〇〇七年三月末の完成を目指す。

 小坂製錬は、銅の生産能力年間七万トンの中規模製錬所で、近年は自動車シュレッダーダストや使用済み電子基板などの廃棄物処理・再生事業も本格化している。

 回収した廃棄物は、銅などの各種金属を含有する硫化鉱などの主原料とともに、一定量を混入して燃焼させ、処理・再生していた。

 しかし、既存炉での廃棄物処理は能力が限られることから、廃棄物だけを処理・再生できる新型炉の建設を決めた。

 新型炉は投入原料の大きさや水分の含有量などを問わず、ほぼそのままの状態で投入できるのが特徴。

 同社では、スクラップや電子基板、貴金属を含む残りかす、処理が困難な鉱石などを処理し、金、銀、銅、鉛のほか、ビスマス、テルルなどの希少金属など合わせて十九種類を回収する計画だ。

 既存炉で使用する硫化鉱は、中国やインドなどの新興国でも需要が拡大しており、今後、需給動向によっては入手困難な事態も想定される。硫化鉱を使用しない新型炉の導入により調達資源の多様化を進める狙いもある。

222 荷主研究者 :2005/12/30(金) 21:21:34

【太平洋金属:ニッケル設備を全面更新】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050927c3b2704r27.html
2005/09/28<東北>日本経済新聞
大平洋金属、180億円投じニッケル設備を全面更新

 大平洋金属は八戸製造所(青森県八戸市)にあるフェロニッケルの生産設備を全面的に更新する。投資額は約180億円で、約1割の増産が可能になる。フェロニッケルはステンレスの原料で、中国を中心にアジアの需要が急増している。同社は1998年から経営再建を進めてきた。今春、12年ぶりに復配を果たし、再建が終了したのを機に攻めの経営に転換する。

 2008年度までの4年計画を策定した。3系列あるフェロニッケル生産設備のうち、2系列を06、07年で更新する。1系列は更新済み。ニッケル鉱石の回転焼成炉(ロータリーキルン)を最新設備に取り換えるほか、鉱石を溶かす電炉内部の耐火れんがを張り替える。受電トランスなどの電気設備も更新。これにより、純ニッケルの生産量は年4100トンから同4500トンに増加する。

 ニッケルの取引価格はロンドン金属取引所(LME)の相場に連動している。中国、インドなどの経済成長とともに需要が急増。国際価格は1トン当たり1万数千ドルと、2年前の2倍の水準で、同社には追い風となっている。

223 荷主研究者 :2005/12/30(金) 21:22:54

【新日鐵釜石:線材の累計生産が2000万トン達成】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050922c3b2202722.html
2005/09/23<東北>日本経済新聞
新日鉄釜石、線材の累計生産が2000万トン達成

 新日本製鉄釜石製鉄所(岩手県釜石市)の線材の累計生産が2000万トンを達成した報告会が22日、同製鉄所であった。主力の自動車タイヤ向けスチールコード用が好調で、2005年度は過去最高だった1986年度並みの水準となる可能性がある。

 04年10月―05年3月の半期で過去最高の33万トンを達成した。中国がまとめ買いに動いた86年度のピークを今年度更新するのか注目される。2000万トンの達成は新日鉄では君津製鉄所(千葉県君津市)に次ぐ。18日に達成したとの工場長の報告のあと、中村明海釜石製鉄所長らのあいさつがあった。

 同製鉄所の線材工場は61年10月に稼働。スチールコード用を筆頭に付加価値の高い線材を主力にしており、最近は世界の自動車需要の拡大を映し生産量が増勢をたどっている。

224 荷主研究者 :2005/12/30(金) 23:12:47

【JFE西日本製鉄所に設備投資増額】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512080111.html
'05/12/8 中国新聞
JFE「西日本」に設備投資増額

 JFEスチール(東京)は、二〇〇六―〇八年度の西日本製鉄所(福山・倉敷市)への設備投資額(工事ベース)を計二千百億―三千二百億円と〇三―〇五年度見込みと比べ一・三―二倍に引き上げることが七日までに分かった。アジアの需要に対応し、生産能力増強のため高炉の大幅改修などを予定。一九九〇年代以降では、統合前のNKK福山、川崎製鉄倉敷の両製鉄所を合わせた額も上回り最高水準となる。

 年明けに策定する次期中期経営計画(〇六―〇八年度)に盛り込む。全体の投資額は三千億―四千億円を想定。うち西日本製鉄所が七―八割を占め、生産拠点としての役割をさらに高める。

 現行の中期経営計画(〇三―〇五年度)の全体の投資額は三千億円で、西日本製鉄所は約半分の千五百八十五億円の見込みとなっている。

 現在、中国などアジアで海外生産が好調な自動車や造船向けの鋼材が不足している。西日本製鉄所に投資を集中させ、生産体制を強化する。

 ただ、西日本製鉄所には高度成長時代に建設した設備が多い。大幅改修が必要で、高炉の容積拡大などで生産能力をアップ。溶融亜鉛めっきなど高い表面処理能力が求められる高級薄鋼板を生産する拠点として重点投資する狙いもある。

 〇三年四月に福山、倉敷の両製鉄所が西日本製鉄所へ統合。九〇年代以降は両製鉄所合わせて三年で千五百億―千七百億円の水準だったという。

 馬田一社長は「中国などアジア各国の旺盛な需要は今後数年続くだろう」とした上で「西日本製鉄所への重点投資で生産性や機能性を高め、国際競争を勝ち抜きたい」と話している。(村上昭徳)

225 荷主研究者 :2005/12/30(金) 23:35:46

【アイリスオーヤマ:使い捨てカイロ事業参入】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051222t12011.htm
2005年12月21日水曜日 河北新報
アイリスオーヤマ 使い捨てカイロ事業参入へ

 アイリスオーヤマは21日、使い捨てカイロの製造事業に乗り出すと発表した。健康食品製造などを手掛けるニッテツ・ファイン・プロダクツ(岩手県釜石市)から2006年3月末に営業権を譲り受ける。ドラッグストア向けの品ぞろえ強化と海外マーケットへの展開が見込めることなどから、参入を決めた。

 新事業のためアイリス・ファインプロダクツ(仙台市)を16日に設立した。現在のニッテツ釜石工場を拠点に06年4月から生産する。釜石の生産能力は月1500万個。アイリスグループの中国・大連工場でも来秋から製造する方針だ。
 アイリスはニッテツの従業員15人を引き継ぐほか、一部業務を同社に委託する。営業譲渡に伴う人員整理はない。

 ニッテツ・ファイン・プロダクツは新日本製鉄の子会社。カイロ事業の売り上げは年10億円程度で、業界5位のシェアを持つ。事業は利益を確保していたが、営業力強化が課題となっていた。
 アイリスオーヤマは06年度の売り上げ目標を15億円と設定。大山健太郎社長は「海外市場も開拓する。08年度には60億円に伸ばし、世界シェア1位を目指す」と話している。

226 とはずがたり :2005/12/31(土) 20:18:46
>>225
アイリスオーヤマのニュースリリースより。
東北にも地場の本格的な産業資本を!!頑張って欲しい。

■使い捨てカイロ事業に進出について
http://www.irisohyama.co.jp/company/news/2005/1222.html

 アイリスオーヤマは、新日鐵グループのニッテツ・ファイン・プロダクツと、同社のカイロ事業の営業権を譲り受けることで12月15日に合意しました。
 営業権を譲り受けるのは、アイリスグループの「アイリス・ファインプロダクツ株式会社」(本社:仙台市青葉区)で、譲渡日は2006年3月31日です。
 アイリス・ファインプロダクツの社長には大山富生(アイリスオーヤマ専務取締役)が就いており、ニッテツ・ファイン・プロダクツのカイロ事業の全従業員を引き継ぐ予定です。

 この営業権の取得によって、アイリスオーヤマはニッテツ・ファイン・プロダクツの釜石工場を生産拠点とした使い捨てカイロの事業に進出します。
 使い捨てカイロは、当社のお取引チャネルであるホームセンター、GMS、ドラッグストアで大きな販売ボリュームを持つ生活消耗雑貨である一方、話題のある新商品の投入が少なく低価格競争が続いています。
 生活用品のメーカーベンダーとして生活者の声を反映させた新商品開発を続けている当社と致しましては、カイロの分野でも生活提案型の新商品を積極的に投入することで市場の拡大を図っていきたいと考えております。
 初年度のアイリスオーヤマのカイロ事業売上計画は15億円。2008年度には売上60億円、業界No.1のメーカーを目指します。


■アイリス・ファインプロダクツ株式会社概要
設立2005年12月16日
本社所在地仙台市青葉区北目町1−13
社長大山富生(アイリスオーヤマ株式会社専務)
資本金1千万円

(更新日:2005/12/22)

227 とはずがたり :2006/01/08(日) 14:32:43
新日鉄、ブラジルで鋼板を増産
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060108AT1D160DH07012006.html

 新日本製鉄はブラジルでめっき鋼板の生産量を約1割増やし年間45万トンに引き上げる。現地の鉄鋼大手、ウジミナスとの合弁会社の生産ラインを改修。主に自動車需要の伸びに対応し増産を続けているブラジル国内の完成車メーカー向けに供給する。

 増産するのは新日鉄が約21%出資し、2000年から操業を始めた「ウニガル」(ミナスジェライス州)。現在年40万トンのめっき鋼板の生産能力を持ち、自動車のほか家電向けなどに生産している。能力増は既存ラインの手直しで対応するため、多額の投資は必要ないとみられる。 (07:00)

228 とはずがたり :2006/01/08(日) 14:34:36
新日鉄君津、粗鋼生産量1000万トンにあと一歩
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060104c3b0402x04.html

 フル操業状態が続く新日本製鉄君津製鉄所の2005年の粗鋼生産量(暦年、速報値)が997万4000トンとなり、同製鉄所発足以来の最高を記録した。前年比の伸び率は4.4%。自動車・造船用鋼板需要が旺盛だった。05年4月から06年3月までの年度ベースでの生産量は1000万トンを突破する可能性もあるという。

 同製鉄所は新日鉄の主力製鉄所で高炉3基体制で鉄を生産している。1970年代前半に粗鋼生産量は900万トン前後に増えたが、円高不況などで80年代には600万トン割れも経験。中国特需で需給逼迫(ひっぱく)感が強まった2002年から900万トン台を回復。04年に過去最高の955万トンを記録したばかりで、2年続けて記録を塗り替えた。

 鉄鋼製品の出荷先は国内が73%で、輸出は27%。発展途上国では生産が難しい高付加価値製品の比率が高まっている。

229 とはずがたり :2006/01/08(日) 14:36:00
>>228な状況とはいえ大丈夫っすかねぇ。

鉄鋼大手4社、高級鋼材に6000億円投資・4年で7高炉改修
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060103AT1D2804Q02012006.html

 新日本製鉄、JFEスチールなど鉄鋼大手4社が高級鋼材の増産に一斉に乗り出す。2009年までの4年間で合計約6000億円を投じ高炉7基を改修し同1基分の能力を増強。自動車向け鋼材など高級品の比率を7割から8割程度に引き上げる。供給過剰による価格競争を繰り返した各社は大型投資に慎重だったが、自動車やエネルギー関連向けに需要拡大が続くと判断、積極姿勢に転換する。

 投資額は新日鉄が約2200億円、JFEが1500億―1800億円、住友金属工業約1500億円、神戸製鋼所約600億円となる見通し。4社が足並みをそろえてこれほど大規模な増産投資に踏み切るのはバブル経済崩壊以降初めてとなる。 (07:00)

230 とはずがたり :2006/01/14(土) 10:23:34
新日鉄労連、賃金改善で3000円要求へ・職能給の財源拡充
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060114AT1D1308M13012006.html

 新日鉄労連は2006年の春季労使交渉で、職務の遂行能力で決まる職能給の財源拡大を主目的に、1人当たり3000円(2年分)の賃金改善を求める方針を固めた。優秀な人材に報い、抑制されがちなベテラン層の職能給も上げやすくするよう求める見通し。従来のベースアップ(ベア)のように年齢などによる基本給引き上げは求めない。

 新日鉄労連は国際競争力を高めるため、優秀な人材の抜てきやベテラン層の活力を引き出す「魅力ある労働条件」が不可欠と判断。職能給の階層ごとに決められた単価は変えず、財源拡充による職能給の柔軟な運用を求めていくとみられる。 (07:00)

231 とはずがたり :2006/01/16(月) 02:20:25
三菱商事、ギニアでアルミ原料の鉱山開発へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060115AT1D2800914012006.html
 三菱商事はアルミニウム原料の鉱山開発に本格進出する。西アフリカのギニアで原料ボーキサイトの独占探査権を取得した。三菱商事はアルミ精錬事業を豪州などで手がけ、国内商社で同事業の最大手。ギニアはボーキサイト埋蔵量の3分の一が集中している。自動車や建材向けに世界のアルミ需要は拡大を続けるとみて、鉱山開発にも取り組みアルミ事業での一貫体制を築く。

 アルミは鉱山資源のボーキサイトから中間原料のアルミナをつくり、それを精錬する。三菱商事がギニア鉱山省から探査権を取得したのは、バタフォン鉱区とレロウマ鉱区。近く数億円をかけて鉱床の位置などを調査する。期間は3年。 (07:00)

232 とはずがたり :2006/01/23(月) 20:04:08
国際ダイヤモンド輸出機構(パタリロ)が暗躍!?w

ダイヤ原石:コートジボワール産を輸入禁止措置 経産省
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060124k0000m020034000c.html

 経済産業省は23日、外為法に基づく告示を改正し、コートジボワールを原産地とするダイヤモンド原石を輸入禁止の対象にすると発表した。国連安全保障理事会が昨年12月15日、同国産ダイヤ原石の輸入禁止を決議したことを受けた措置。

 コートジボワールは、北部の反政府組織が02年にバグボ大統領の退陣を求めて蜂起して以来分断状態にあり、ダイヤモンド原石の不正取引が反政府組織の資金源になっているとみられている。[坂井隆之]

毎日新聞 2006年1月23日 18時06分

233 とはずがたり :2006/01/24(火) 23:06:59
WSJ-ティッセンクルップ、ドファスコ買収を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000020-dwj-biz

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)ドイツの鉄鋼大手ティッセンクルップ(TKA.XE)は23日遅く、カナダの同業ドファスコ(DFS.T)への買収提示額引き上げを断念し買収合戦から撤退すると発表した。これで、ティッセンクルップを上回る買収金額を提示しているルクセンブルクのアルセロール(5786.FR)によるドファスコ買収が濃厚になってきた。

ティッセンクルップは「(提示額を引き上げれば)経済的価値を生み出す水準を超えてしまうため、ドファスコへの買収提示額引き上げはしないと決断した」との声明を発表した。先週のアルセロールの提案内容に対抗する条件をティッセンクルップが提示できる期限は、米東部時間の23日深夜12時だった。

アルセロールは先週、ドファスコへの買収提示額を、1株当たり63カナダドルから同71カナダドル(総額48億8000万ドル)に引き上げた。ティッセンクルップはその前に、提示額を同68カナダドルに引き上げていた。アルセロールとティッセンクルップによるドファスコ買収合戦は、昨年11月後半から続いていた。鉄鋼業界での世界的な再編が進むなか、両社とも、ドファスコ買収を足掛かりに北米での地位を確立しようとの狙いがあった。

ドファスコは、欧州鉄鋼メーカーにとって魅力的な北米自動車市場への主要鉄鋼供給会社。労使関係は良好で、過去1年間に大掛かりな鉱山買収を実現した。

ドファスコ株主は、2月8日までにアルセロールの買収提案を受け入れるかどうかについて結論を出すことになっている。この期限までに他者がアルセロールに対抗する買収提案をする可能性もあるが、一部の業界アナリストは、その可能性は低いとみている。在シカゴのアナリスト、ミシェル・アップルバウム氏は「アルセロールは積極果敢な姿勢を示している。他者が参入しても、アルセロールの意志の強さを実感するだろう」と語った。

(ダウ・ジョーンズ) - 1月24日12時54分更新

234 とはずがたり :2006/01/28(土) 15:32:43

アルセロールを抜いていつミタルがトップにたったのだっか?
新日鐵や浦項総合製鉄(POSCOって云われてもねぇ・・)はどうなったのだ?
・・・と思ったが>>145に自分でレスつけてた。。

印度系の会社か。ポスコも

、第1位が合併後の

①ミタル__…5,550万トン、
②アルセロル…4,280万トン…新日鐵と提携
③新日鉄__…3,130万トン…アルセロール・ポスコ・神戸製鋼・住友金属と提携
④JFE__…3,020万トン…AKスチール(米)・東国製鋼(韓)・現代ハイスコ(韓)・ティッセン・クルップ(独)と提携
⑤ポスコ__…2,890万トン
⑥バオス
⑦コーラス(英)……住友金属と提携
⑧USスチール………神戸製鋼と提携
⑨ティッセンクルップ……JFEと提携
⑩ヌコル

鉄鋼世界最大手ミタル、同業2位アルセロールに買収提案
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060127D2M2702G27.html

[ロンドン=佐藤紀泰] 鉄鋼世界最大手のミタル・スチール(オランダ)は27日、同業2位のアルセロール(ルクセンブルク)に対し総額186億ユーロ(約2兆6000億円)で買収を提案すると発表した。実現すれば、粗鋼生産量で世界シェアの1割に相当する1億トンのメーカーが誕生する。ただ、アルセロール側が反対する可能性が大きく、先行きは不透明だ。

 ミタルの提案は現金と株式交換を組み合わせた内容で、ミタル株四株と35.25ユーロをアルセロール株五株と交換する。アルセロールの一株あたりの買収額は28.21ユーロに相当し、26日の終値に対して27%もプレミアムを上乗せしている。ミタルは「(完全)買収に必要な現金は最大でも47億ユーロ」としている。

鉄鋼最大手ミタル買収提案「敵対的」・アルセロールが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT2M2800228012006.html

 【パリ=安藤淳】鉄鋼世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)は最大手ミタル・スチール(オランダ)による買収提案を巡り、29日に緊急取締役会を開き対応を協議する。30日午後にパリで記者会見を開く。同社はミタルの提案について「敵対的であり、事前の話し合いや相談もなかった」との声明を出した。ミタルの提案を拒否する公算が大きい。

 ミタルの買収提案には雇用への影響を懸念するルクセンブルクやフランス政府も関心を寄せており、政治問題に発展する可能性もある。

 アルセロールはフランス鉄鋼大手ユジノールがスペイン、ルクセンブルクの鉄鋼メーカーと合併して発足。ルクセンブルク政府は同社の株式の5.6%を保有する最大株主で、週明けにはユンケル首相がミタルのラクシュ・ミタル会長に会うという。

 フランスのブルトン経済財務産業相も、ミタルの提案について「敵対的な手法が使われたことに懸念を覚える」と不快感を示した。 (14:24)

【建辞苑:業界勢力図一覧表】
http://kenjien.hp.infoseek.co.jp/busin/mtltop.shtml

235 とはずがたり :2006/01/28(土) 16:19:32
ポスコ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%B3

2005年6月、インドオリッサ州に第三の一貫製鉄所を建設すると発表。鉄鉱石鉱山の開発も併せて手がけるもので、韓国企業としての海外投資としては最多の120億ドルを投資する予定。2010年以降に操業開始し、完成すると新日本製鐵とJFEスチールを粗鋼生産高で上回る。>>206

中国鋼鉄→東亜聯合鋼鉄(和歌山事業合弁)←住友金属
 └──→共同での中国への投資を検討←──┘  ……これどうなったんやろ。。

中国鋼鉄と住友金属、共同で中国投資へ
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/9314.htm#aaa

 中国鋼鉄と住友金属は最近、頻繁にコンタクトを取り、中国への共同投資についての話し合いを進めているもよう。

 両社はすでにターゲットとする製品項目を自動車用鋼板またはコンピュータのケースに決定している。また、中国の華東または華北地区で工場設置用地を探している段階で、年内に中国への共同投資案が決定する可能性が高い。
 中国鋼鉄と住友金属は昨年、合計300億日本円の投資を行い、合弁会社「東アジア連合鋼鉄(東亜聯合鋼鉄)」(本社は東京)を設立した。これにより中国鋼鉄は毎年180万トンのスラブの供給を受けることが可能となっている。
 両社は東アジア連合鋼鉄の設立に成功したのに続き、最近は積極的に中国への共同投資の話し合いを進めている。この共同投資計画が実現すれば、日台鉄鋼業者の提携による中国での工場設立としては初めてのケースとなる。
 中国鋼鉄は、同社が海外の大手企業と提携についての話し合いを進めていることをすでに外部に対して発表しているものの、詳細については秘密保持協定によりコメントを控えている。

236 とはずがたり :2006/02/02(木) 13:08:47
仏とルクセンブルク、アルセロール買収阻止へ共同歩調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060202AT2M0200402022006.html

[パリ=安藤淳] 鉄鋼世界最大手ミタル・スチール(オランダ)による2位のアルセロール(ルクセンブルク)買収提案を巡り、シラク仏大統領とドビルパン仏首相は1日、パリでルクセンブルクのユンケル首相と会談した。ユンケル首相は記者団に「断固として買収に反対する」と述べ、フランスと共同歩調をとりながら買収阻止をめざす考えを示した。

 アルセロールはフランス、ルクセンブルク、スペインの鉄鋼メーカーが合併して発足した。ルクセンブルク政府はアルセロールの株式の5.6%を保有するが、ミタルには売却しない方針。ユンケル首相は「ミタルは買収後の企業統治や企業文化の融合に関するきちんとした計画を持っていない」と批判。「(買収に対抗するため)あらゆる法的措置を検討している」と述べた。

 ブルトン仏経済財務産業相も「買収提案の仕方に大きな疑問がある」と表明。「21世紀の企業らしく株主や社員、地域住民など幅広いステークホルダー(利害関係者)を考慮し、守るべきルールがあるはずだ」と指摘した。 (13:02)

237 とはずがたり :2006/02/04(土) 04:33:13
韓国ポスコ、愛知県にコイルセンターを開設・自動車向け
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060203AT1D0304803022006.html

 韓国鉄鋼最大手のポスコは愛知県豊橋市に鋼材加工拠点(コイルセンター)を開設、3日に現地で完工式を開いた。年間処理能力は17万トン。近郊にはトヨタ自動車やスズキ、三菱自動車の主力工場があり、これら自動車メーカーを主な対象に高級鋼板の売り込みを強化するとみられる。ポスコ本体が日本に鋼材加工拠点を設置するのは初めて。

 来日したポスコの尹錫萬(ユン・ソクマン)副社長は「世界最高レベルの自動車を生産している日本のメーカーに、より質の高い素材とサービスを提供することが可能になった」と述べた。式典に参加した三菱自動車の青木則雄常務は「ポスコは重要な取引先の一つ。(進出は)日本の自動車メーカーにとって非常に有意義」と述べた。

 ポスコは日本で年間180万トンの鋼材を販売しているが、同社の粗鋼生産量全体の約6%にすぎない。コイルセンター開設を足がかりに今後、高級品を中心に日本市場の開拓を進める。 (00:00)

238 とはずがたり :2006/02/06(月) 01:41:03
えらい新日鐵の態度がつれないんだけど。。
ぼやぼやしてると新日鐵が買われちゃうとか大丈夫なん??

新日鉄社長「アルセロールの買収防衛支援要請なし」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060205AT1D0500E05022006.html

 新日本製鉄の三村明夫社長は5日、鉄鋼世界首位のミタル・スチール(オランダ)が買収提案を示した2位のアルセロール(ルクセンブルク)から「(買収防衛での支援など)具体的な提案はなかった」ことを明らかにした。三村社長は国際鉄鋼協会(IISI)の理事会のため訪仏した際、アルセロールのギー・ドレ最高経営責任者(CEO)と2日に会談していた。

 ミタルの総額186億ユーロ(約2兆6000億円)の買収提案が1月27日に明らかになった後、アルセロールと戦略提携する世界3位の新日鉄がホワイトナイト(白馬の騎士)になるのでは、との観測が流れていた。

 三村社長は「技術開発など現在の提携関係強化について話し合った」ものの、ドレCEOから買収に対抗するための具体的な提案はなかったという。大量のアルセロール株を持つことは現段階で「あり得ない」とした。少数の株式を持ち合うことにも疑問を呈した。 (22:00)

239 荷主研究者 :2006/02/06(月) 02:02:30

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051214/morning_news030.html
2005/12/14 西日本新聞
振動3万回緩まぬボルト 佐賀大と2企業世界初 建造物の安全向上期待

 佐賀大学、佐賀鉄工所(佐賀市)、船舶エンジン修理会社の大喜工業(北九州市)の研究チームは十三日、緩みにくい安全ねじのボルトを世界で初めて製造したと発表した。ボルトの表面に二種類のねじ山をつくり、二つのナットで締めることで緩みにくい構造にした。自動車や電車、橋など振動を伴う構造物に使えば、安全性向上につながるという。電力会社やガス会社などから引き合いがあり、来年度の商品化を目指すとしている。

 「スーパーロックボルト」と名付けられたこのボルトは表面に、ねじ山の間隔が二ミリと一ミリになるように二重のらせんをつくった。緩もうとしたときに二つのナットがぶつかって動かなくなる仕組みになっている。

 十七分間に三万回の振動を与えるテストを行った結果、普通のボルトは約五秒で緩んだが、このボルトは全く緩まなかったという。

 研究チーム長の西田新一・佐賀大教授は「適正な力で締め付けておけば、何十年たっても緩まない」と太鼓判を押す。

 緩みを防ぐために従来は、ナットの内側に針金を組み込ませたり、ねじ山の溶接などが行われてきたが、このボルトは維持費の負担を減らすだけでなく、取り付け作業が簡単で再利用できるのが利点という。

 旋盤で一つ一つねじ山を刻むと、加工賃だけでボルト一本につき五百円以上かかるが、研究チームは、このねじ山の加工工具の開発にも成功。量産化すれば、一本数十円で販売できるめどが立ったとしている。

 西田教授らは「ローテクの代表と思われていたねじを、産業界の安全性向上につなげたい」と意気込んでいる。

240 荷主研究者 :2006/02/06(月) 02:09:46

【新日鐵室蘭:老朽コークス炉補修】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20051228&amp;j=0024&amp;k=200512283686
2005/12/28 07:25 北海道新聞
新日鉄室蘭、老朽コークス炉補修 3月からフル操業へ能力確保

 【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十七日、製鉄原料を製造するコークス炉二基のうち一基の大規模補修を来年三月から行うことを明らかにした。自動車部品用の特殊鋼製造でフル操業が当面続く見通しで、老朽化したコークス炉の補修で安定した生産能力を確保するのが狙い。

 コークス炉は石炭を約一二○○度で蒸し焼きし、製鉄原料のコークスを生産する設備。製鉄所構内では子会社の北海製鉄(室蘭)がコークス炉二基を管理、運営しているが、補修は一九七九年に稼働したコークス炉が対象。本来のコークス生産能力は年五十万トンだが、ここ数年は老朽化で能力が低下傾向にあった。

 同製鉄所は国内自動車メーカーの海外生産の好調を受け、二○○一年の高炉改修以降、フル操業が続いている。炉内の耐火れんがをほぼ全面的に張り替えるほか、石炭投入などの付帯設備も補修、更新する。設備投資額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。

 補修するコークス炉の再稼働は○七年六月の予定。補修期間中も、もう一基のコークス炉は稼働しているほか、不足分は国内外からコークスを購入して対応するため、「生産への影響はない」(同製鉄所)という。

 室蘭製鉄所は三菱製鋼から購入した電気炉を八月から稼働させるなど、自動車向け鋼材の需要増を受けた設備投資が続いている。

241 とはずがたり :2006/02/12(日) 15:16:03
アルセロールに対して俄然優位な新日鐵!?
ここはどうよ新日鐵,臆することなく新日鐵+住金+神鋼+アルセロール(ユジノール[法]+アルベット[白]+アセラリア[西])で世界一を目指すってのは!?

新日鉄、アルセロールとの提携契約に「技術供与停止」条項
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060212AT1D1100A11022006.html

 新日本製鉄が世界2位の鉄鋼メーカー、アルセロール(ルクセンブルク)と締結している包括提携契約に、アルセロールの経営支配権が他社に移った場合、知的財産などのライセンス契約を無効にできる条項が盛り込まれていることが11日までに明らかになった。アルセロールは世界首位のミタル・スチール(オランダ)から買収提案を受けている。仮に買収が成立した場合、新日鉄はミタルとも協力関係にあり、同条項を使うかは不透明だ。

 新日鉄は2001年、自動車鋼板技術の相互供与を軸にアルセロールと提携した。このさい盛り込んだのは「資本拘束条項」と呼ばれ、アルセロールが買収された場合に、新日鉄の意思でライセンス許諾契約などを無効にできる。 (07:00)

242 とはずがたり :2006/02/12(日) 15:29:22
ちょっと古い記事だが。

構造改革に挑む/<3> 総論 世界の鉄鋼再編(2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html

 欧州では、1952年、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年1月にはECSCを基礎として「欧州経済共同体」(EEC)がスタート。67年、EECおよびECSCにユーラトム(欧州原子力共同体)が大合同、ECが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。

 この間、鉄鋼産業ではEC委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

 92年、欧州連合(EU)が誕生。政治統合も成り、99年1月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年2月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に1本化された。同時に、本年7月にはECSCの50年協定も消滅する。
 こうしたECからEUへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「1国1ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

 ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ/ヘッシュ、など4社グループが存在していた。このうち、1、2位企業が97年4月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72%を売却。また、EKOは同じくベルギーのコックリルに株式60%を譲渡。ドイツ単独資本はTKS1社になった。

 フランスは、国営系企業ユジノール/サシロールが95年7月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の3部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年2月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

 ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手4社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年2月、オランダ・ホーゴベンスに株式50%を売却、同年3月には高炉部門を閉鎖し、電炉(50万トン)のみとなった。コックリルは独EKO社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

 ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。 英国・オランダは99年秋に合併(コーラス)、当時欧州第1位となったが、アルセロールに抜かれた。

 このほか、英国に本拠を置く「LNM」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング9位だったが、2000年4位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

 欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。

243 とはずがたり :2006/02/12(日) 15:37:03
>>242

=ドイツ=
○EU鉄鋼不況のダメージが軽く民間主導で再編進む
○多角化が進み鉄鋼事業はやや軽視される傾向にあり
94年時点でティッセン,クルップ,クレックナー,EKOの4社体制。
1、2位企業が97年4月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。
クレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72%を売却。
EKOは同じくベルギーのコックリルに株式60%を譲渡。→ユジノール,アルセロールへ
→ティッセンクルップ,シドマール,アルセロールの体制に

=フランス・ルクセンブルグ=
 フランスは、国営系企業ユジノール/サシロールが95年7月民営化。97年ユジノールに改称,その後ベルギーのコックリルを合併。さらに、ルクセンブルグの国家的保護のもと経営再建を果たしたアルベドグループと本年2月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

=ベルギー=
94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手4社体制。
フォルジは96年12月倒産。
ウジーヌは97年2月、オランダ・ホーゴベンスに株式50%を売却、同年3月には高炉部門を閉鎖。
コックリルは独EKO社を買収、98年にはユジノールと統合しさらにアルセロールに合流。
シドマールは独クレックナーの株式72%を購入。
→アルセロール・コーラス・シドマールの体制に。

=英・蘭=
英BSCと蘭ホーゴベンスの経営統合でコーラス成立。英蘭の経営上の対立も伝えられる。

244 とはずがたり :2006/02/16(木) 06:35:52
ミタル会長「アルセロール買収、株主の評価得ている」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060215AT2M1502615022006.html

[バルセロナ=佐藤紀泰] 鉄鋼世界最大手ミタル・スチール(オランダ)のラクシュミ・ミタル会長は15日、決算発表後の会見で2位アルセロール(ルクセンブルク)の買収について「アルセロール株主の多くから前向きに評価されており、(買収の)実現には自信がある」と述べた。買収に反対する相手側の経営陣とも早期に統合に向けた協議に入ることも示唆した。

 ミタルは1月末に、総額186億ユーロ(2兆6000億円)でアルセロールに買収を提案。ミタル会長は「買収価格の引き上げは(現時点では)考えていない」とも語った。

 同社の昨年10―12月期決算は最終利益が前年同期比58%減の6億5000万ドル(約760億円)となった。鉄鋼製品の市況悪化が影響し、昨年12月通期でも28%減の33億7000万ドル。今年の収益については、昨年末に買収したウクライナの鉄鋼大手クリボロジスタールの合併効果で回復を見込む。 (23:35)

245 とはずがたり :2006/02/20(月) 16:30:43
アルセロール買収提案、結論は株主が出すべき=ミタル会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000838-reu-bus_all

 [ニューデリー 19日 ロイター] 欧州鉄鋼大手アルセロールに対する買収提案を行っている同業ミタル・スチールのラクシュミ・ミタル会長は19日、アルセロールの未来は株主が決めるものであり、個人が決めるものではない、との見方を示した。
 私用で訪問したニューデリーの地元テレビ局NDTVのインタビューでミタル氏は「最終的には感情論を排さなければならない」と述べた。
 その上で「ビジネスはビジネスとして認識しなくてはならないというのが、私の訴えてきたこと。これは株主によって所有されているビジネスであり、彼らに決定させるべき。個人や感情は重要ではない」と語った。
 一方、フランスのシラク大統領をはじめ、欧州各国は同買収提案に反対の立場を表明している。
 ミタル会長は、インドのシン首相が20日のシラク大統領との会談で、この問題を取り上げてくれるよう希望する、とも語った。
(ロイター) - 2月20日14時25分更新

246 とはずがたり :2006/02/21(火) 10:52:57
<2005年7月の産業・流通ニュース>
(7/16)ミタル、中国のパイプライン製造会社の株式取得へ
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/archive/20050716c2m1502g15.html

[北京=桃井裕理] 新華社によると、中国国家発展改革委員会は世界最大の鉄鋼会社ミタル・スチール(オランダ)が中国の鉄鋼会社、華菱集団(湖南省)傘下のパイプライン製造子会社の株式の一部を取得することを承認した。投資金額は27億9150万元(約363億円)。

 株式買収後のパイプライン製造子会社における持ち株比率は華菱集団が37.7%、ミタルが36.7%。中国政府の要請に従い、ミタルが華菱に技術移転を進めることが買収承認の条件となった。また、原材料の調達や販売、資金調達などでもミタルはパイプライン製造会社を支援するという。

ミタル社:中国鉄鋼会社への買収攻勢、情報は混乱
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&amp;d=1229&amp;f=business_1229_008.shtml
2005/12/29(木) 12:33:16更新

  世界最大の鉄鋼メーカーであるミタルスチール社は、中国包頭鋼鉄集団(包鋼)の株式49%を取得する意向だという。包鋼の関係者が28日に語った。中国経済網が外電を引用する形で伝えた。

  関係者は、「交渉はまだ初期段階にあり、具体的な合意には達していない」「買収額を話し合う段階にもない」と話している。

  また、ミタルスチール社は3.1億ドルを投じて、武漢華菱管線股フェン有限公司の株式36.7%をすでに買収しており、包鋼の株式購入が成功すれば、中国における第2の買収劇となる。

  さらに、ミタルスチール社は、雲南昆明鋼鉄集団(昆鋼)とも交渉中との情報もある。中国経済網は、両社による折半出資で合弁企業を設立する計画だと伝えている。一方で、「ミタルスチール社が昆鋼の株式49%の取得を目指したが、破談になった」と伝える中国メディアもあり、情報は錯綜している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

中国鋼鉄:ミタルの買収を拒否か「合併は必要なし」
2006/02/20(月) 21:06:53更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&amp;d=1229&amp;f=business_1229_008.shtml
  台湾に拠点を置く中国鋼鉄(CSC)は、世界最大の鉄鋼メーカー「ミタル・スチール」からの買収提案を拒否したもよう。20日付で中国有色網が他メディアを引用する形で伝えた。

  ミタル・スチールは投資銀行を通じて買収を提案したが、CSC側は、「外国企業と合併する必要がない」との理由から、提案を拒否したという。

  CSCの関係者は、「これまでにも何度か同じような提案を受けてきたが、提案額よりもCSCは企業価値がある」とコメントしている。

  なお、CSCの2005年の粗鋼生産量は、前年比9.5%減の985万トンだった。(編集担当:菅原大輔・田村まどか)

247 とはずがたり :2006/02/21(火) 11:04:30
オランダ・ミタル:アルセロール買収提案 鉄鋼再編、日本も影響不可避
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/nld/archive/news/2006/02/20060205ddm008020011000c.html

 鉄鋼世界最大手のミタル・スチールが業界2位のアルセロールの買収を提案したが、その成否が日本の鉄鋼メーカーに大きな影響をあたえる可能性があり、各社は行方を見守っている。

 新日本製鉄の三村明夫社長は2日、国際鉄鋼協会の会合で訪れたパリでアルセロールのギー・ドレ最高経営責任者(CEO)と会談した。両社は研究開発などで「戦略的提携」を結び、中国で自動車向け鋼板の合弁事業を展開する。

 会談は以前から予定されていたものの、アルセロールが提案を受けた直後だけに注目されたが、新日鉄は会談の内容を明らかにしていない。

 新日鉄は、ミタルとも北米で共同出資の鋼板加工会社を持つ。ミタルは76年にインドネシアで創業、企業買収で経営規模を拡大してきた。

 今回の買収提案先のアルセロールは自動車向けなど高級鋼材が強みで、日本メーカーとも競合する。業界関係者は「今回の提案が不調に終わった場合、買収の矛先が日本のメーカーに向く可能性がある」と指摘している。

 日本のメーカーは新日鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社が互いに株式を持ち合うなど敵対的買収の防衛策をとっているが、巨大メーカーの再編の行方に注目している。[熊谷泰]
==============
 ◆世界の鉄鋼大手の再編と提携の動き◆
(1)ミタル・スチール 5895万トン=アルセロールに買収提案(オランダ)
(2)アルセロール   4690万トン(ルクセンブルク)
(3)新日本製鉄    3141万トン=アルセロールと戦略的提携・合弁、ミタルと合弁
(4)JFEスチール  3113万トン
 (注)数字は04年の粗鋼生産量

毎日新聞 2006年2月5日 東京朝刊

248 とはずがたり :2006/02/21(火) 11:04:54
ミタルの買収提案 世界鉄鋼地図、変動も 新日鉄とJFEに警戒感
http://www.sankei.co.jp/news/060207/morning/07kei003.htm

 世界最大の鉄鋼メーカー、ミタルスチール(オランダ)が表明した二位アルセロール(ルクセンブルク)への大胆な買収提案は、アルセロールの拒否にあって膠着(こうちゃく)状態に入った。展開次第では、三位の新日本製鉄や四位のJFEスチールに影響が及ぶのは必至で、世界の鉄鋼業界地図が大きく塗り変わることになりそうだ。(樋口教行)

 総額百八十六億ユーロ(約二兆六千億円)で買収を仕掛けられたアルセロールは、安定株主からの買収拒否の援護射撃で時間を稼ぎつつ、有効な対策の準備を進める。

 同社の安定株主は発行済み株式数の計11%。内訳は6%のルクセンブルク政府、3%のベルギー地方政府、2%の自社従業員だ。役員を送り込むルクセンブルク政府は、「買収阻止にあらゆる手段を講じる」(ユンケル首相)などと反発、アルセロール従業員約二万九千人を抱えるフランスや、同一万五千人が働くスペインの両国政府も同調の動きを示した。

 アルセロールは、フランス、ルクセンブルク、スペインの大手鉄鋼三社が二〇〇二年に合併した粗鋼生産四千七百万トンの巨大メーカーだ。近代鉄鋼業発祥の欧州には英コーラスや独ティッセンクルップも健在だが、上位は日本の新日鉄とJFE、韓国のポスコ、中国の宝山鋼鉄などアジア勢が躍進し、鉄鋼王国だった米国勢も影が薄い。

 ミタルの本社はオランダで実質機能もロンドンだが、インド系企業とみられ、欧州に残る「鉄は国家」の意識からくる反発もあるようだ。

 こうした中、アルセロールのギイ・ドーレ最高経営責任者(CEO)は二日、戦略提携関係にある新日鉄の三村明夫社長とパリで会談し、「ホワイトナイト(白馬の騎士=友好的買収)」との観測も出た。だが、関係者の間では、ドーレCEOから三村社長に支援要請など具体的提案はなかったようだ。新日鉄は米国で、ミタルに買収された旧インランドスチールと合弁しており、「何をいっても影響が大きい」(新日鉄役員)と沈黙を守る。

 新日鉄にとっても、今回の買収劇の行方は大きな影響をもつ。アルセロールには、顧客の自動車メーカーが進出先の欧州で調達に困らぬよう技術供与の鋼材を供給してもらっているほか、中国でも宝鋼との高級自動車鋼板の合弁を行うなど、世界戦略の土台となる深い関係にある。ミタルが買収に成功すれば、経営の自由度が制約され、買収の標的にもなる恐れがあり、アルセロールといずれ資本提携に発展するとの見方は根強い。

 一方、JFEは、アルセロールが近く買収に入るカナダの大手ドファスコと提携し、ミタルがアルセロール買収後にドファスコを手放すとの表明に安堵(あんど)している。ただ、ミタルの巨大化で同社も買収防衛策を検討せざるをえなくなるだろう。

 買収表明直後は反対論に包まれた欧州でも、「最終決定するのは株主」(ブルトン仏経済産業相)と風向きの変化や、問題の長期化を指摘する向きも出ている。

249 とはずがたり :2006/02/21(火) 11:07:22
ミタル+アルセでも世界シェア11%かぁ〜。

鉄鋼業界のM&A活発化か、ミタルによるアルセロール買収提案で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYN0497.html

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)鉄鋼世界最大手であるオランダのミタル・スチール(NYSE:MT)が先月27日、ルクセンブルクの同業2位、アルセロール(5786.FR)に買収案を提示したことで、両社間の泥沼の争いに発展した。この買収の実現性はともかく、投資家は鉄鋼業界に再編の波が押し寄せると期待している。

 アルセロール取締役会はミタルが提示した237億ドル規模の買収案を「150%敵対的」として拒否。しかし、明らかな拒絶姿勢にもかかわらず、アルセロールの株価は上昇が続いた。これは、より高い価格でアルセロールが買収されると投資家が依然として予想していることを示す。ミタルの動きを受け、鉄鋼株は世界的に上昇しており、調査会社トムソン・ファイナンシャルによると、1月1日以来、ほぼ28%上昇している。鉄鋼業界で今後、さらなる合併・買収(M&A)があると市場関係者が見込んでいることを示している。

 その根拠は、鉄鋼各社が競争力維持のため規模の拡大を急務としていることだ。米ハッチ・コンサルティングのディレクター、ディック・マクローリン氏は「業界はミタルの提案を受けて動揺している」とコメントした。

 世界鉄鋼業界の売り上げはここ数年間で倍増した。米業界調査会社のワールド・スチール・ダイナミクスの統計によると、昨年の同業界の総売上高は約7420億ドル(トン当たり742ドル)。2001年時点では3620億ドル(同460ドル)だった。
 買収ターゲットとなる鉄鋼メーカーの企業価値もここ5年間で劇的に高まった。00−03年の間に経営破たんした鉄鋼メーカーの買値は、買収対象企業の鉄鋼生産能力ベースに換算するとトン当たり80−100ドルだった。だが、昨年成立した数件の買収によって対象企業の価値は同500−800トンに高まった。ミタルがアルセロールに提示した買値は、同ベースでは約464トン。一部投資家はこれを割安とみて、提示額が同ベースで約500ドル、総額で310億ドル近辺までつり上がると予想する。

 アルセロールとミタルが合併した場合でも業界は細分化されたままだ。ただ、ミタルのラクシュミ・ミタル会長兼最高経営責任者(CEO)は、世界の鉄鋼生産のほぼ11%を手中に収めることになる。

 当然ながら、業界再編観測で鉄鋼株が軒並み急上昇していること自体が、そうした動きに水を差す可能性がある。業界関係者の多くは、中国の過剰生産能力が遠くない将来、業界の業績悪化を招くと懸念している。規模の拡大を求める大手も、買値が高くなり、世界経済の先行きに対する懸念が強まれば、慎重になる可能性がある。また、柔軟性の乏しい米鉄鋼業界の労働協約は、少なくとも一部の買い手企業にとって、米メーカーを最も魅力の乏しいターゲットにしている。

 とは言え、アルセロールがミタルとの合併を避けるには、他社と手を組むことが必要になるかもしれない。アルセロールのギー・ドレ最高経営責任者(CEO)は今週初めのインタビューで、新日本製鉄(5401.TO)や中国の上海宝鋼集団(バオスチール)などとの株式持ち合いやその他の提携が、ミタルを退ける手助けとなりうることを認めた。

 同CEOは「われわれにはいくつかの取りうる行動がある」と語り、3日にパリで開かれる国際鉄鋼協会(本部ブリュッセル)執行理事会の会合で、他社のCEOに会うことになると述べた。新日鉄のCEOはコメントを控えた。

 調査会社モーニングスターのアナリスト、スコット・バーンズ氏はいくつかの鉄鋼会社は現在、「身売り先を探している」ような状況だとし、米国のニューコア(NYSE:NUE)、スチール・ダイナミックス(Nasdaq:STLD)、コマーシャル・メタルズ(NYSE:CMC)などは何らかの形で手を組むようになると考えられるとした。

 (2月3日付のHeard On The Streetより)

250 とはずがたり :2006/02/24(金) 03:15:32

一つ云えることは生産拠点が日本だけで良い訳が無いという事だ。
>1億トンを超える企業が登場した場合(現在の)3000万トンという規模でいいのかは大きな課題

新日鉄社長、規模拡大へ「敵対的買収は考えない」
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2304z23&amp;date=20060223

 新日本製鉄の三村明夫社長は23日、「敵対的買収という手法はとらない」と明言した。鉄鋼業界では世界首位のミタル・スチールが2位のアルセロールに敵対的買収を仕掛けるなど世界的な再編機運が高まっているが、3位の新日鉄はミタルの手法とは一線を画す考えだ。


 新日鉄は買収ではなく、提携や自社の能力拡大で規模を徐々に拡大する路線をとってきた。三村社長は日本鉄鋼連盟会長としての記者会見で、「(ミタルが買収に成功し粗鋼生産で)1億トンを超える企業が登場した場合(現在の)3000万トンという規模でいいのかは大きな課題」と発言。「大きくなるのは買収だけではない」とし、別の規模拡大の方策を探る意向を示した。

251 荷主研究者 :2006/02/26(日) 23:19:24

【日本製鋼所室蘭:工場拡張など】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060105&amp;j=0024&amp;k=200601054962
2006/01/05 07:58 北海道新聞
工場拡張などに30億円 日鋼室蘭 米・中の需要増受け

 【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は四日、製鋼工場の拡張など総額三十億円超の設備投資計画を明らかにした。中国や米国の経済成長に伴って増えているエネルギー生産用の関連製品受注の拡大に対応する。同製作所の二○○六年三月期の売上高は約二十五年ぶりに六百億円を超える見通しで、新規投資で来期以降七百億円の売り上げを目指す。

 同製作所は受注拡大を受け、製鋼工場からの出鋼量を月九千トンから同一万トンに引き上げたばかり。今回の同工場の拡張や付帯設備の増強で、出鋼量は同一万五百トン程度に増える見込みだ。これに伴い、発電所の蒸気タービン用ローターシャフト(回転軸)や原子炉の圧力容器用部材、石油精製用のリアクター(反応塔)なども増産する。

 また、天然ガス輸送用パイプラインなどに使うクラッド鋼板・鋼管は溶接などの生産ラインを増強。クラッド鋼板生産能力は現在の月三千五百トンから同四千二百トンに、鋼板をパイプ状にしたクラッド鋼管も現在の月間生産総延長八キロが同十キロに増える。昨年末から一部着工しており、○六年中に完成。設備増強部分は今春から順次稼働する。

252 とはずがたり :2006/03/10(金) 03:32:21
世界戦略はどうなってんのん?

JFE、新中期計画 3年で投融資7800億円 高収益路線鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000017-san-bus_all

 JFEホールディングスは九日、平成十八年度を初年度とする三年間の新中期経営計画に、自動車やエネルギー分野などに使われる高級鋼材の能力増強投資を中心に連結ベースで投融資七千八百億円(現行計画実績五千三百億円)を投入すると発表した。高級鋼材の生産量も現行約二千万トンから、三百万トン増の二千三百万トンに高め、高収益路線を鮮明にする。
 三年後のグループの姿を示す連結財務指標は、売上高約三兆三千億円(今期予想三兆五百億円)、経常利益五千億円程度(同五千億円)とした。経常利益は現状維持だが、「高いレベルの収益を継続的に獲得できる体質を確立する」(数土文夫社長)と述べた。
 また、連結有利子負債残高は、現行約一兆二千億円(三月末予想)から八千億円程度へとさらに圧縮するが、借入金返済を最優先にしてきた従来の姿勢から攻めへの姿勢に転換する。この結果、財務の健全性を表す負債資本比率を50%以下に抑え、高財務格付けを維持して大型投資が必要な場合に機動的に対応できるようにする。(産経新聞) - 3月10日2時34分更新

253 とはずがたり :2006/03/11(土) 04:22:08
唐山鉄鋼:合併で中国2位へ、世界500強入りも
2006/03/09(木) 11:15:53更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&amp;d=0309&amp;f=business_0309_003.shtml

  河北省・唐山市にある鉄鋼大手「唐山鉄鋼」が「宣化鉄鋼」及び「承徳鋼鉄」を吸収合併することで3社が合意、2月28日に新会社の発足式典が開かれた。

  式典には、河北省の季允石・省長、唐山鉄鋼集団の王天義・董事長、唐山市政府の幹部などが出席した。

  新会社名は「唐山鋼鉄集団」。2005年実績で、粗鋼生産量が1608万トン、利益総額が21.4億元となり、中国で第2位の鉄鋼メーカーとなる。

  同集団ではできるだけ早期に、粗鋼生産量を2000万−3000万トンにまで拡大させたい意向。また2010年までに、世界500強企業に入ることを目指している。売上高では1000億元以上を目標としている。

  中国唐山市日本事務所では、「合併により、研究開発費を効率よく使うことができる。こういったメリットを活かして、新会社では高品質の製品の開発を行っていく」と説明している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

254 とはずがたり :2006/03/11(土) 04:23:17

首鋼集団:「外資に買収される危険性」ミタル警戒
2006/03/08(水) 12:05:27更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&amp;d=0308&amp;f=business_0308_008.shtml

  首鋼集団の朱継民・董事長(写真)は、「300億元を持っている人ならば、誰でも中国最大の鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄でさえも買収することができる」などと危機感を表明した。国際的な鉄鋼業界ではこのところ、世界最大の鉄鋼メーカー「ミタル・スチール」が欧州の鉄鋼大手「アルセロール」に対して買収提案を行ったことに伴い、業務提携や資本提携などで敵対的買収をけん制する動きが加速している。7日付で人民日報が伝えた。

  首鋼集団の朱・董事長は、「政府が法整備を行わないならば、外資系ファンドや多国籍企業によって、(中国の鉄鋼業界は)解体されてしまう」と発言。

  さらに、「ミタルがアルセロールの買収に成功すれば、ヨーロッパ、北米、南米の資源を独占するだろう」「中国の鉄鉱石はブラジル産とオーストラリア産がほとんどで、資源の調達先が狭められてしまう」などと警戒感をあらわにした。

  なお、首鋼集団は2006年における鉄鋼の生産量を、前年比5%増の1100万トン超とする方針だという。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

255 とはずがたり :2006/03/21(火) 22:53:15
ミタル、アルセロール買収の詳細計画を仏政府に提出
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060321AT2M2100Y21032006.html

[パリ=安藤淳] 鉄鋼世界最大手ミタル・スチール(オランダ)は第2位アルセロール(ルクセンブルク)の買収に関する詳細計画を、フランス政府に提出した。ブルトン仏経済財務産業相は21日のラジオ番組で、「(同社が買収案を発表してから)2カ月もたって書類を受け取った。省内の担当チームが分析しているが疑問点は数多くある」と述べた。

 アルセロールの仏国内拠点では約2万8000人が働いており、政府はミタルによる買収が雇用に及ぼす影響を懸念している。ブルトン経財相は「買収受け入れの是非を決めるのはアルセロールの株主だが、政府も利害関係者として意見を述べる」と強調。今後も影響力を行使していく考えを示した。

 仏政府はこれまでミタルに対し、「買収後、事業をどう展開するか具体的な中身が不明」として同社を批判していた。 (21:20)

256 とはずがたり :2006/03/23(木) 02:26:09
中山製鋼所、新日鉄と株式持ち合い強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT1D220C322032006.html

 中山製鋼所は22日、9月までに新日本製鉄から鋼板の受託生産を始めると発表した。同時に、3月末までに相互に20億円分の株式を追加取得。新日鉄の中山製鋼株の保有割合は4.5%から7%強に、中山製鋼の新日鉄株の保有割合を約0.01%から0.08%程度に増やし、持ち合いを強化する。

 中山製鋼は新日鉄の鋼材生産の一部受託により、建設機械や産業機械などに使う中高級品種の比重を高めたい考え。新日鉄は中山製鋼の生産余力を活用することで、需要の旺盛な自動車用鋼板などの生産に集中する。

 中山製鋼は9月末までに新日鉄の熱延コイル(広幅帯鋼)の生産月5000トンを受託するほか、石炭の代替として利用する廃プラスチックの処理年5000トンを受け入れる。来年9月までに本社工場(大阪市大正区)に約100億円を投じ、鋼材の加工設備を拡充する。

 中山製鋼は02年に高炉を閉鎖して以降、約6割の鉄の原材料を新日鉄から調達している。05年にはボルト・ナットなどに使う棒線鋼材事業で共同出資会社を設立するなど新日鉄との関係が深い。 (20:17)

257 とはずがたり :2006/03/26(日) 10:15:43
供給が逼迫すれば値上げするのは自明の理なんじゃが。。

中国、鉄鉱石値上げに反発・高値取引を規制
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060326AT2M1701A25032006.html

[北京=宮沢徹] 中国政府が鉄鉱石の値上げに反発している。世界最大の需要国としての立場を利用し、ブラジルなどからの高額な鉄鉱石の輸入規制に乗り出す。価格交渉で主導権を握り、利益が伸び悩む国内鉄鋼業界の保護を狙う。ただ、政府が企業間の価格交渉に介入することは資源国の反発を強め、国際的な問題に発展する可能性もある。

 2006年度の価格交渉ではブラジルのリオドセなど鉄鉱石大手が20%程度の値上げを要請した。しかし、日中などの鉄鋼大手が値上げを拒否し、交渉は難航している。中国商務省と国家発展改革委員会は「鉄鉱石大手が独占的な地位を利用して不合理な利益を得ようとする行為は公平ではない」と批判している。 (07:00)

258 とはずがたり :2006/03/29(水) 14:59:49
新日鉄・住金・神戸鋼、共同で買収防衛策を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060329AT3L2903Z29032006.html

 新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社は29日、敵対的買収に対する施策を共同で検討していくことで合意し、3社間で覚書を締結したと発表した。3社のうちいずれかの企業に買収提案がなされた場合、他の2社と共同で対応を協議する。買収提案が提携関係に与える影響についても検討する。

 3社はこれまでに相互の株式取得を進めるとともに、業務面での連携強化を図ってきた。鉄鋼業界で企業買収の機運が高まっていることを受け、今回の覚書締結で、海外企業などからの敵対的買収への対抗力を強化する考えだ。〔NQN〕 (13:56)

新日鉄社長、規模拡大へ「敵対的買収は考えない」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060224AT1D2304Z23022006.html

 新日本製鉄の三村明夫社長は23日、「敵対的買収という手法はとらない」と明言した。鉄鋼業界では世界首位のミタル・スチールが2位のアルセロールに敵対的買収を仕掛けるなど世界的な再編機運が高まっているが、3位の新日鉄はミタルの手法とは一線を画す考えだ。

 新日鉄は買収ではなく、提携や自社の能力拡大で規模を徐々に拡大する路線をとってきた。三村社長は日本鉄鋼連盟会長としての記者会見で、「(ミタルが買収に成功し粗鋼生産で)1億トンを超える企業が登場した場合(現在の)3000万トンという規模でいいのかは大きな課題」と発言。「大きくなるのは買収だけではない」とし、別の規模拡大の方策を探る意向を示した。

 新日鉄はミタルとアルセロールの両社と提携しており、買収問題には「予断を持たず冷静に見守る」構え。アルセロールとの契約では敵対的な買収の際に技術供与を一方的に停止できる「資本拘束条項」があるが、行使するかどうかは「自社の利益に沿って判断する」と述べるにとどめた。 (23:20)

259 とはずがたり :2006/03/29(水) 15:01:33
>>256 >>258

中山製鋼所、新日鉄と株式持ち合い強化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060323AT1D220C322032006.html

 中山製鋼所は22日、3月末までに新日本製鉄と相互に20億円分の株式を追加取得し、持ち合いを強化すると発表した。新日鉄の中山製鋼株の保有割合を4.5%から7%強に、中山製鋼の新日鉄株の保有割合は約0.01%から0.08%程度に増やす。9月までに新日鉄から鋼板の受託生産を始めるなど、事業面での提携関係を強化する。

 新日本製鉄はこの1年間で、事業面での関係強化をうたって住友金属工業や神戸製鋼所、山陽特殊製鋼とも株式の持ち合い比率を引き上げており、中山製鋼との提携強化もその一環。世界的規模での鉄鋼再編が現実味を帯びるなか、関係会社の買収防衛も含め不測の事態に備える狙いもある。

 中山製鋼は新日鉄の鋼板生産の一部受託により、建設機械や産業機械などに使う中高級品種の比重を高めたい考え。新日鉄は中山製鋼の生産余力を活用することで、需要の旺盛な自動車用鋼板などの生産に集中する。 (20:18)

260 荷主研究者 :2006/03/30(木) 01:01:59

【新日鐵室蘭:全工程で設備更新】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060204&amp;j=0024&amp;k=200602042220
2006/02/04 08:47 北海道新聞
新日鉄室蘭、全工程で設備更新 8カ年計画 生産強化図る

 【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は三日、二○○六年度から製鉄関連のほぼ全工程で老朽設備の更新と補修に取り掛かる方針を明らかにした。設備更新などは数十カ所に及ぶ見込みで、約八年間で実施する長期計画となる。当面、自動車部品用の特殊鋼生産でフル操業が続く見通しの中、老朽設備を一新し、生産基盤を強化するのが狙い。

 同製鉄所は○一年に高炉を改修するなど大規模な設備投資計画はほぼ終えている。このため、今回は高炉や転炉などの主力設備ではなく、各工程の付帯設備を中心に小規模の更新と補修を繰り返す形。石炭などの原料加工から製鋼、圧延、特殊鋼製品の仕上げまでのほぼ全工程が対象。設備投資額は明らかにしていない。

261 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/04/07(金) 02:08:32
>>258
住友金属が買収防衛策 「事前警告型」を導入
2006年04月06日21時02分
http://www.asahi.com/business/update/0406/157.html?ref=rss

 住友金属工業は6日、買収者に事前の情報提供を求める「事前警告型」の買収防衛策を導入したと発表した。資本・業務提携している新日本製鉄、神戸製鋼所との3社で、敵対的買収に共同で対抗する方針を公表していたが、住金は単独の防衛策を加えた。新日鉄も同様の防衛策を決め、神鋼は「検討中」という。

 住金の防衛策は、株式の20%以上(議決権ベース)の取得をめざす買収者が現れた場合、目的や買収後の経営方針などを示すよう求める。取締役会が60〜90日間かけて検討して賛否を決め、株主に示す。買収者が突然、株を大量取得したり事前の情報提供に応じなかったりした場合、新株予約権の発行などの対抗策を実行する。防衛策は6月の株主総会に諮り、過半数の賛同を得られなければ廃止する。

 また住金は同日、06年度から3年間の設備投資額を03〜05年度の1.5倍にあたる4800億円に増やすと発表した。

262 とはずがたり :2006/04/12(水) 02:07:14

新日鉱HD、設備投資に3年で3500億円・成長戦略を鮮明に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060410AT1D1005G10042006.html

 新日鉱ホールディングスは10日、2006年度から08年度までの3年間に総額3500億円の設備投資を実施すると発表した。05年度までの3年間に比べ倍増させる。石油部門を担当するジャパンエナジーが約1900億円、金属部門の日鉱金属が約1600億円を投資する。これまで財務体質強化を優先してきたが、今後は投資増による成長戦略を鮮明にする。

 石油部門では市況が好調な石油化学製品の増産に630億円、製油所の設備高度化に500億―600億円を投じる。鹿島製油所(茨城県神栖市)内に、需要が低迷する重油を灯軽油など他の製品に分解する装置を新設するための資金も08年度に盛り込んだ。

 金属部門では銅の安定確保のため、チリの銅鉱山権益取得に350億円を投資する。電子材料では、シェアの高い薄型パネルの生産に必要なターゲット材などを強化。新製品の開発などに270億円を投じる。 (20:13)

263 とはずがたり :2006/04/15(土) 11:09:11
BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の台頭に依る世界レベルでの素材インフレは一次産品産出諸国には久々の朗報?
けど配当が回ってこない地域住民にとっては納得いかんわなぁ。

インドネシアの欧米資源・エネルギー大手、操業に支障
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060415AT2M1001G14042006.html

 インドネシアに進出した欧米資源・エネルギー各社に対し住民や国会議員らから「利益が収奪されている」といった不満が台頭、衝突や抗議デモに発展するケースが相次ぎ操業に支障が出始めている。問題が深刻化すれば、鉱物やガスなどの取引価格に影響する可能性もある。南米などに広がる資源ナショナリズムのうねりが東南アジアにも及んできた格好だ。

 米鉱業大手フリーポート・マクモランがインドネシア東端のパプア州に所有する世界有数の金・銅鉱山では、2月から地域住民と会社や警官隊との対立が続き、5日間の操業停止に追い込まれた。3月下旬の衝突では警官ら4人が死亡した。(ジャカルタ=代慶達也) (07:00)

264 とはずがたり :2006/04/17(月) 22:40:35

2005年度粗鋼生産、0.2%減・過去5番目の高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060417AT1D1705E17042006.html

 日本鉄鋼連盟が17日発表した2005年度の粗鋼生産量は前年比0.2%減の1億1270万トンとなった。前年度は下回ったが過去5番目の高水準。自動車や造船、電機向けなど製造業からの旺盛な需要を映し、6年連続で1億トンを超えた。

 前年度比減となったのは、鉄鋼各社が減産に取り組んだことが影響した。輸出用の汎用品は中国の大幅増産による市況の軟化で、昨年半ばから減産。国内でも薄板の在庫が積み上がり、昨年末から減産した。

 ただ需要は好調で、自動車向けが半分を占める特殊鋼の05年度生産量は、前年同期比3.9%増の2476万トンと4年連続で過去最高を更新した。広幅帯鋼は過去5位、亜鉛めっき鋼板は過去3位の高水準となった。 (22:10)

266 とはずがたり :2006/04/18(火) 00:44:04
代わりに人民元を10%切り上げるかい??

鉄鉱石、10%値上げ容認せず・中国の宝鋼会長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060417AT2M1700Y17042006.html

[上海=渡辺園子] 中国の鉄鋼最大手、上海宝鋼集団の謝企華董事長(会長)は17日、2006年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、中国の鉄鋼業界が既に10%の値上げを容認したとの見方を否定した。合意時期の見通しについても「時間表はない」と述べた。北京で開催中の国際会議「中国国際鋼鉄大会」での発言として、中国メディアやダウ・ジョーンズなどが伝えた。 (19:06)

267 とはずがたり :2006/04/19(水) 01:03:44
鋼線子会社合併へ 新日鉄系と大手商社 関市に新工場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000015-cnc-l23

[愛知県] 新日鉄と大手商社系の伊藤忠丸紅鉄鋼は17日、それぞれの子会社2社を合併し、金属加工の新会社「日鉄東海鋼線」(愛知県北名古屋市)を6月1日付で設立すると発表した。中部に拠点を置く自動車メーカーの需要増に対応したもので、両社は系列を越えた合併により、規模の拡大と効率化を目指す。

 合併するのは中京製線(北名古屋市)とチタック(静岡県磐田市)で、存続会社は中京。新会社の資本金は約6億9千万円で、出資比率は新日鉄が51%、伊藤忠丸紅鉄鋼が34・4%など。部品メーカーの青山製作所(愛知県大口町)と豊田通商も2%ずつ新たに出資する。社長には新日鉄出身で、中京顧問の山口正昭氏(63)が就任する予定。

 新会社発足に合わせ、岐阜県関市の工場団地「関テクノハイランド」に約60億円を投じ、新工場を建設。来年春から稼働する予定だ。

 両社は、主に自動車のボルトやナットの素材などに使われる冷間圧造用(CH)鋼線を生産。CH鋼線は品質が厳しく、海外での現地調達が難しいとされ、国内外で増産を続けるトヨタ自動車やスズキなどからの需要が急増、生産能力の拡大が課題となっていた。

 両社は合併でお互いの経営資源を補完し合う方が、単独で行うよりも新規投資が抑制でき、迅速な対応ができると判断した。両社の生産量は現在合わせて月間8千トンだが、新工場の稼働で1万数千トンまで引き上げる予定。年間の売り上げ規模も2社合計の五十数億円から約100億円になると予想している。
(中日新聞) - 4月18日12時52分更新

268 荷主研究者 :2006/05/02(火) 22:30:46

【衣浦14号地に「中日本鋳工」本社工場移転進出】
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060216/lcl_____ach_____003.shtml
2006.02.16 中日新聞
衣浦14号地に民間初進出「中日本鋳工」本社工場を移転

 県企業庁が所有する西尾市港町の衣浦14号地に、名証二部上場の銑鉄鋳物製造会社「中日本鋳工」(鳥居祥雄社長、同市高畠町)が移転することになった。民間企業では初の進出。市は、優遇措置として「企業立地促進条例」を定めて企業誘致に力を入れており、その適用第一号。固定資産税や都市計画税、償却資産税が三年間、免除される。 (桜井 孝雄)

 衣浦14号地は、矢作川河口の衣浦臨海工業地帯の一画を占める。九一・一ヘクタールのうち六一・一ヘクタールは、県の流域下水道施設・矢作川浄化センターが稼働している。別に一〇・二ヘクタールを分譲しており、中日本鋳工は、その約一・七ヘクタールに本社工場を全面移転させる。先月中旬から工事に着手、今年九月に操業を開始する予定。

 同社は、生産設備の老朽化で需要の変化に対応できなくなった。加えて本社工場が市街地にあるため、振動や騒音で昼間にしか操業できない制約を受けていた。

 移転で生産設備を一新。昼間の一直体制から昼夜の二直体制にするなどし、これまでの月産九百トンから千二百トン以上を安定生産できるようにする。生産能力の増強と生産の効率化で、七期続いた赤字体質からの脱却を図る。総投資額は二十九億円。

269 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:38:05

【三井金属:パーライト事業の生産体制を見直し】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060126c3b2604p26.html
2006/01/27 日本経済新聞<東北>
三井金属、パーライト事業の生産体制を見直し

 三井金属は建材や土壌改良材向け粉末「パーライト」の生産工場を統合する。老朽化に伴い船橋工場(千葉県船橋市)を今月末で閉鎖、生産機能を喜多方工場(福島県喜多方市)に移管する。約9億円を投じ、喜多方に約1万平方メートルの工場と生産ラインを増設した。2月の稼働を目指す。工場機能を集約することで、生産の効率化を図る。

 パーライトは天然火山ガラスの真珠岩を粉砕し、高温加熱した粉末材。耐火性や断熱性が強く、コンクリートと混ぜて建築用材料とするほか、農園芸の緑化用土壌改良材として使用する。

 国内に3カ所ある生産工場のうち、船橋工場を今月末で閉鎖し、喜多方工場に生産を移管する。同工場敷地内に約1万平方メートルの工場を新設、加熱用の炉や生産ラインなどを導入する。総投資額は約9億円。増設分は船橋から配置転換する9人で対応し、生産能力は年産1万6000トンから2万5000トンに増強する。

270 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:48:37

【関西中堅鉄鋼各社:相次ぎ堺市の工場増強】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060223c6b2302u23.html
2006/02/24 日本経済新聞<近畿>
関西の中堅鉄鋼各社、相次ぎ堺市の工場増強

 関西の主力産業の1つである鉄鋼業の中堅各社が、相次いで大阪府堺市の臨海部に持つ工場を増強する。生産する汎用鋼材は国内需要が頭打ちで厳しい価格競争に直面しているため、手狭になった内陸部の工場の機能を集約してコスト削減につなげる。臨海部の工場は海上輸送を活用して輸送費を抑えられるメリットも大きい。リストラにめどを付けて業績が好転したのを機に、大型工場に積極投資する。

 溶接鋼管の丸一鋼管は2008年までに堺工場を拡充し、大阪工場(大阪市平野区)から生産を移管する。堺工場の現在の敷地面積は約12万平方メートル。隣接する約2万8000平方メートルを新日鉄化学などから取得して工場を増設する。総投資額は約80億円を見込む。

 直径が数十センチの大型品の生産を堺工場に集約するのが狙いだ。パイプの原料となる熱延コイル(広幅帯鋼)は大手高炉から購入しており、海上輸送ルートに直結する堺工場の立地を生かして輸送費も削減する。周囲に住宅が増えて拡張の余地に乏しい大阪工場は小型品の生産に特化する。

271 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:50:25

【大阪府と東北大:大阪に金属材料の共同研究開発拠点設立】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051226c6b2602h26.html
2005/12/27 日本経済新聞<近畿>
大阪府と東北大、大阪に金属材料の共同研究開発拠点を設立

 大阪府と東北大学は来年度、金属材料の共同研究開発拠点を大阪府内に設立する。金属材料研究で世界トップレベルの東北大学金属材料研究所と、金属材料分野で全国有数の産業集積がある大阪東部の中小企業の産学連携を進め、ナノテクノロジー(超微細技術)などを利用した新たな産業基盤材料の開発を目指す。

 「東北大学金属材料研究所付属研究施設大阪センター」(仮称)として国の来年度予算に事業費が盛り込まれた。計画では研究施設は大阪府立大学内に開設し、産学連携の窓口としてモノづくり支援施設「クリエイション・コア東大阪」(東大阪市)に専門スタッフを置く。東北大と府立大の研究者を合わせて約20人になる見通し。

 東大阪市など大阪東部には、材料加工や部品製造など約5400社が集積しており、中小企業のニーズに基づく具体的な共同研究を進める。研究分野は今後詰めるが、府立大や府立産業技術総合研究所とも連携しながら、蓄積した研究成果の実用化を加速させる。

272 荷主研究者 :2006/05/03(水) 00:02:03

【日立金属:安来工場にアモルファス金属材料生産拠点】
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165269006.html
'06/02/24 山陰中央新報
日立金属が安来工場にアモルファス金属材料生産拠点

 日立金属(東京都港区)は23日、電力用変圧器の鉄心に使われるアモルファス金属材料の生産拠点を同社安来工場(安来市飯島町)の敷地内に新設する、と発表した。同材料を使ったアモルファス変圧器は省エネ性能が優れており、世界的に需要が急増している。2007年1月の稼働開始、10年度の販売高を350億円と見込む。

 新工場の名称は「日立金属安来アモルファス工場(仮称)」で、延べ床面積7500平方メートル。設備投資額は50億円。

 同社は現在、米国に年間生産能力2・2万トンの製造拠点を持つが、国内工場新設で、生産能力を2・4倍の5・2万トンに引き上げる。

 生産増強の背景には、京都議定書の発効など、二酸化炭素(CO2)排出量抑制に向けた省エネへの世界的な関心の高まりがある。

 アモルファス金属材料を使った変圧器は、広く普及している電磁鋼板を使った変圧器と比べ、作動していない状態で消費される待機電力を約7割削減できるという。

 電力インフラの整備が急ピッチで進むインドでは、アモルファス変圧器の採用比率が高く、中国も普及への取り組みを開始。日本でも省エネルギー法による特定機器に指定されている。

 同社は、アモルファス変圧器の普及が特にアジア地域で急拡大すると予想。同地域に密着した日本国内で、高級特殊鋼の研究で世界トップレベルの冶金(やきん)研究所や安来工場の持つ材料開発や量産技術の活用を見込み、同工場敷地内への新設を決めた。

 安来工場の松本和美副工場長は「新工場は軟磁性材料製造で、特殊鋼製造の安来工場とは分野が異なるが、新用途の材料開発などでシナジー効果を期待する」と話した。

 澄田信義知事の話 省エネルギーを通じて地球環境の保護に資する材料の製造工場であり、将来にわたって生産拡大が見込まれる。島根県経済の活力向上、持続的成長に大いに貢献していただけると期待している。

 アモルファス金属材料 軟磁性材料に含まれ、非結晶で原子が不規則に並んでいるのが特徴。磁気特性や機械的特性に優れ、変圧器や電子・電気回路用磁気コア、金属接合用材料などに使われる。

273 荷主研究者 :2006/05/03(水) 00:07:57

【日立金属と大同特殊鋼:包括提携、OEMなど合意】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060307/ftu_____thk_____003.shtml
2006.03.07 中日新聞
日立金属と包括提携 OEMなど合意 大同特殊鋼

 大同特殊鋼(名古屋市)は六日、日立金属(東京)と包括的な業務提携で合意したと発表した。当面はステンレス鋼などの高級特殊鋼分野を中心に、OEM(相手先ブランドによる生産)や共同開発などを進める。資本関係にも踏み込み、九月末までに出資比率1%程度の株式を持ち合う。

 プレス機用の工具鋼や航空機のエンジンシャフトなどに使われる高級鋼は技術の海外流出が進み、低価格を武器に中国が台頭。

 両社はこれまで国内でライバル関係にあったが、提携によって生産や開発コストを引き下げることで競争力の強化を図ることにした。

 これまでに合意しているのは▽精錬から鍛造、圧延までの工程の生産設備を活用したOEM▽生産技術の向上に向けた共同開発▽原材料・資機材の調達−の三項目。大同特殊鋼は渋川工場(群馬県渋川市)で高級鋼を生産しているが、知多工場(愛知県東海市)や星崎工場(名古屋市南区)でも一部生産している。

 具体的な提携内容については、近く設置する検討委員会で細部を詰める。

 当初は1%としている出資比率も、将来的には数%程度への引き上げを検討している。人事交流は当面予定していないという。

274 荷主研究者 :2006/05/03(水) 01:05:25

【JFE西福山で新コークス炉稼動】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240077.html
'06/3/24 中国新聞
JFE西福山で新コークス炉稼働

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は二十三日、福山地区の第五コークス工場に新設したコークス炉を稼働させた。倉敷地区と東日本製鉄所京浜地区、中国から調達・購入していたコークスの不足分を新コークス炉で生産し、自給体制を整えた。コークス炉の新設は同所内では二十六年ぶりとなった。

 福山地区のコークス炉は第三―第五工場に計八炉あり、新設で九炉体制となった。約百十億円を投じた新炉の年間生産能力は四十万トン。九炉全体では五百十万トンの生産を可能にした。

 世界的な鉄鋼需要の高まりを受けて、福山地区ではコークスが不足。年間約四十万トンを、国内他地区と中国から半々の割合で調達していた。今回の設備投資で、年間約五十億円の経費削減が見込めるという。

 同社はこの日、新コークス炉そばで稼働式を行い、社員ら約百人が出席。中島広久所長は「計画より三、四カ月早く完成し、JFEの新戦力になったことをうれしく思う」とあいさつした。(中島大)

275 荷主研究者 :2006/05/03(水) 01:16:13

【JFEスチール西日本製鉄所、発足3年統合効果出る】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603310065.html
'06/3/31 中国新聞
JFE西、発足3年統合効果出る

 旧NKK福山製鉄所(福山市)と旧川崎製鉄水島製鉄所(倉敷市)が統合し、JFEスチール西日本製鉄所が誕生して四月一日で三年になる。この間、中国特需などの追い風を受け、福山、倉敷の両地区では旧二社の垣根を越えた生産集約や技術移転が順調に進んだ。一方で、鉄鉱石など原材料価格の高騰や業界の世界的な競争激化が進んでおり、統合効果を生かしてさらなる収益力の強化が求められている。(田村勇雄、中島大)

 「次の第四高炉の再火入れにより、統合当初に考えていた基盤整備が完成する」。今月二十三日、福山地区であったコークス炉の完成式で、西日本製鉄所の中島広久所長はこう説明した。

 五月に第四高炉の改修完了で、同地区の設備増強が一段落。倉敷地区を合わせた粗鋼年産能力は二千百万〜二千二百万トンと、5〜10%拡大する見込みだ。

 ▽一体化を徹底

 単一の製鉄所として世界最大規模を誇る西日本製鉄所。二〇〇四年度の粗鋼生産実績は両地区で千九百四十万トンと、JFE全体(二千七百六十五万トン)の七割を占める。〇二年度に比べ生産量は3・5%増え、粗鋼一トン当たりの収益では三倍以上と飛躍的に拡大した。両地区が徹底的な一体運営を進めた結果だ。

 福山地区に三本、倉敷地区に一本ある自動車用鋼板などを生産する溶融亜鉛めっきライン(CGL)は、各ラインの特性を生かして生産品種を組み替えた。統合前は複数品種を生産していた福山の第三CGLを、足回り部品など自動車内板だけの専用ラインにした。

 一方、福山の第二CGLから一部の特殊めっきラインを倉敷のCGLに移管。生産品種を絞り込むことで、品種を変更する度に必要なラインの段取り替えにかかる時間を短縮し、両地区のCGLの生産量は統合前に比べて二割アップした。

 ▽技術移転進む

 技術移転も積極的に取り入れた。旧川鉄が開発した高炉改修技術「大ブロックリング工法」を旧NKK側にも導入。昨年三月に改修が完了した福山地区第五高炉では、工期が従来の半分以下の五十八日に短縮できた。倉敷地区には旧NKKの高強度厚板の急速冷却設備を導入。両地区では銑鉄や製鋼部などの部長クラスを入れ替えて、人事交流も図った。

 経済成長を続ける中国向けの輸出の伸びなどで、JFEスチールが発足時に二千三百億円と見込んでいた〇六年三月期の経常利益は、〇五年三月期ですでに四千五百億円と約二倍の水準に達している。だが、最近は鉄鉱石など原材料価格の高騰が収益を圧迫している。輸出先の中国では、現地メーカーによる鉄鋼生産が拡大を続けているため、建材向けなどの汎用鋼材はすでに値崩れを起こしている。

 こうした状況に対応して、西日本製鉄所では両地区の建材向けなど形鋼ラインを半減し、計二ラインに集約した。その一方で、倉敷地区には自動車部品向けに厚さや材質の違う鋼板をレーザー溶接して一体成型する設備(TWB)を導入。福山地区では自動車外板向けの高級鋼板を製造する四本目のCGLを増設しており、高付加価値化を進めている。

 中島所長は「生産量を維持しながら、商品の付加価値を高める。特に、自動車向けを強化する必要がある」とみている。

 【JFE西日本製鉄所の主な歩み】
2003年 4月  旧NKK福山製鉄所(福山市)と旧川崎製鉄水島製鉄所(倉敷市)が統合し発足
      10月  福山、倉敷両地区で建材用など形鋼ラインを計4ラインから2ラインに集約
      11月  倉敷・第2高炉の改修を終え、火入れ
  04年12月  倉敷地区にTWBを国内鉄鋼メーカーで初めて導入
  05年 3月  福山・第5高炉の改修を終え、火入れ。JFE全体9基の中で最大規模
  06年 2月  福山・第4高炉の改修開始。5月をめどに火入れ
       3月  福山・コークス炉を増設

276 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:10:27

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060407003.htm
2006年4月7日 北國新聞
シーケー金属、本社隣接地に新工場 11月稼働、ネッキ能力4割増へ

 シーケー金属(高岡市)は、同市守護町の本社工場に隣接する鉄工所跡など約一万五千平方メートルを取得し、十一月をめどに、メッキ工場、試験研究センターなど五施設を新たに稼働する。これに伴い、現在、メッキラインのある同市長慶寺の長慶寺工場は閉鎖、生産機能を本社工場に集約する。新メッキ工場では、生産量を40%引き上げる。

 同社は、建築構造材などが対象の大物メッキと、部品、金物向けの小物メッキを事業化。利益率が高い小物メッキの受注を強めており、設備増強を検討していた。隣接地に新設するメッキ工場は小物用で、ロボットを導入した自動ライン二本に、長さ六メートル、二・五メートルのメッキ釜をそれぞれ備える。生産能力は現在の月間五百トンから七百トンまで増え、本社工場の大物メッキラインと合わせ、二千二百トンに伸びる。

 生産設備では、小物メッキ工場のほか、ステンレス継ぎ手の生産工場、継ぎ手に付属する樹脂部品を生産するプラスチック射出成形工場を建設。加えて、商品の金属組織を検査する試験研究センター、社員寮を併設する。総投資額は九億六千万円。生産設備の集約に伴い、物流コストや管理費を削減、納期も短縮する。長慶寺工場の跡地は売却を検討している。

277 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:38:01

【苫小牧臨港、鋼材専用倉庫建設相次ぐ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060414&amp;j=0024&amp;k=200604139619
2006/04/14 09:09 北海道新聞
苫小牧臨港、鋼材専用倉庫建設相次ぐ ナラサキスタックス、道内最大級夏に完成

 【苫小牧】苫小牧港の臨港地域で、鋼材専用倉庫が相次いで建設されている。苫小牧市内に点在するレンタル倉庫を借りて保管していた鋼材を自社倉庫に集約させ効率化を図るとともに、景気が上向き、鋼材需要が増えていることに対応する。

 港湾運送業のナラサキスタックス(苫小牧)は、同市晴海町に鋼材専用としては道内最大級の倉庫(七千二百六十平方メートル)を建設中で、八月下旬に完成する。新倉庫は同社の「晴海物流センター」に既設の二棟に隣接して設置する。既設の倉庫はいずれも四千九百五十平方メートルで、新設の一棟を合わせた同センターの倉庫面積は一万七千百六十平方メートルとなる。

 苫小牧北倉港運(苫小牧)も市内勇払一五二で建築用鋼材などを保管する倉庫を建設している。面積は六千六百平方メートルで、五月下旬に完成する。これまでは同市新開町の自社倉庫と、市内三カ所のレンタル倉庫を借りて保管していた鋼材を新倉庫に集約させる。

 両社が建設中の倉庫はいずれも鉄骨造りで、保管能力は約二万トン。大型倉庫建設の背景には、景気が上向き、鋼材需要が増えてきた事情もある。

 ナラサキスタックスの米田峻社長は「臨港地区に新倉庫が完成すれば、交通事情に悩まされることなく、苫小牧港に陸揚げされる鋼材をスムーズに収納できる」と話している。

278 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:56:03

【東邦チタニウム:北九州市に新工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060401c6c3101k31.html
2006/04/01 日本経済新聞<九州・沖縄>
東邦チタニウム、北九州市に新工場

 東邦チタニウムは31日、北九州市にチタンインゴット製造の新工場を建設すると発表した。同市八幡東区にある新日本製鉄のシームレス鋼管工場跡地に7月に着工し2008年4月から営業運転を開始する。投資額は50億7000万円で従業員は約30人。年間1万トンを生産し、新日鉄などに販売する。

 野上一治・東邦チタニウム社長と末吉興一・北九州市長、浜本康男・新日鉄取締役(八幡製鉄所長)が記者会見した。工場の敷地面積は約8000平方メートル。大型のEB(電子ビーム)溶解炉を建設する。1個約20トンと世界最大規模のインゴット生産が可能になる。

 シームレス鋼管工場は新日鉄が01年3月に生産を休止。その後自動車部品メーカーなどが進出している。

 新工場の建設で東邦チタニウムのチタンインゴット生産能力は従来の年間9000トンから2倍以上になる。

279 とはずがたり :2006/05/05(金) 13:39:01
ブラジルの日系共同出資会社、アルミ原料4割増産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060505AT1D0300104052006.html

 三井物産や日本軽金属など日本企業16社と国際協力銀行はブラジルでのアルミニウム原料生産合弁事業拡大で追加出資する。2008年までに総額8億ドル(920億円)を投じて生産能力を4割引き上げ、世界最大の年産626万トンにする計画。日本側は約5.3%の出資比率に応じて増産資金を負担する。

 増産するのはボーキサイト鉱石を加工して作る中間原料のアルミナ。世界規模で消費が拡大し、高値が続くアルミニウムの需要が新興国を中心に今後も増大するとみて大型増産に踏み切る。 (07:00)

280 とはずがたり :2006/05/09(火) 10:10:32

カナダの亜鉛鉱山最大手、インコに買収提案・160億ドル
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0900A09052006.html

[シカゴ=山下真一] カナダの亜鉛鉱山最大手テックコミンコは8日、ニッケル生産量世界2位のインコに対し160億ドルで買収を提案した。実現すれば亜鉛、ニッケル生産業が世界有数の規模になるほか、銅や金でもシェアを拡大する。非鉄金属価格が高騰するなか業界再編の動きが活発化しそうだ。

 インコは昨年10月、同業のファルコンブリッジを108億ドルで買収することに合意。ところが欧州、米国で独占禁止法に基づく調査が遅れたことから買収が3回延期された。早くからインコ買収に関心を寄せていたテックは敵対的買収を提案する好機と判断。インコに対し「最も株主の利益にかなう」として、ファルコンブリッジ買収を断念し、買収提案を受け入れるよう求めた。

 インコ側は「引き続きファルコンブリッジ買収に力を入れるが、テックからの提案も検討する」としている。 (10:03)

281 とはずがたり :2006/05/10(水) 00:36:25

新日鐵と住友の提携拡大!?…と迄は云えないか・・。

鈴木金属工業と住友電工子会社、ステンレス鋼線事業統合
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060509AT1D0906N09052006.html

 新日本製鉄系の鈴木金属工業と住友電気工業子会社の住友電工スチールワイヤー(兵庫県伊丹市)は9日、2007年4月に両社のステンレス鋼線事業を統合し、新会社を設立すると発表した。新会社はステンレス鋼線で国内シェアが約20%の2位メーカーになる。国内の生産拠点を集約し、中国向けなど海外事業の拡大を目指す。

 鈴木金属が60%、住友電工スチールが40%出資し、新会社鈴木住電ステンレス(仮称、東京・千代田)を設立する。売上高は年間140億円、生産規模は年間約2万5000トンで、首位の日本精線を追撃する。住友電工スチールの伊丹工場(兵庫県伊丹市)を今後約2年間かけ段階的に閉鎖。両社で4つある生産拠点を3つに集約する。

 ステンレス鋼線は、携帯電話機やパソコン、家電、自動車の精密ばねに使われる。家電メーカーなどが生産拠点を海外に移し、現在年間1万トンの国内市場は縮小している。「2社で協力した方がよい」(鈴木金属の佐藤眞樹社長)と判断した。 (20:50)

282 とはずがたり :2006/05/10(水) 04:37:01
アルセの次は新日鐵・住金・JFEあたりも狙われるんちゃうの?

対アルセロール、ミタルが買収額上積みへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0901R09052006.html

[ロンドン=佐藤紀泰] 鉄鋼世界最大手ミタル・スチール(オランダ)による同2位のアルセロール(ルクセンブルク)の買収問題で、ミタルは9日、買収金額を引き上げる方針を明らかにした。ミタルは1月末に総額186億ユーロ(2兆6000億円)の買収案を発表したが、アルセロール側は敵対的であり、提案額も低いとして交渉を拒否してきた。ミタルは来週にも買収額を引き上げ、同意を求める考えだ。

 ミタルの買収提案は当初、アルセロールの1株当たり28ユーロ超に相当した。だが、実際の株価は9日午前に36ユーロ台と、既に引き上げを見込んだ水準で推移している。アルセロール首脳は自社の企業価値について、さらに高い総額340億―410億ユーロと示唆しているが、ミタルの資金力では、そこまでの引き上げは困難な情勢だ。

 アルセロール側はミタルの創業家が新会社の50%強の株式を持つことにも反発している。アディテヤ・ミタル社長は9日の会見で「ミタル家が過半数以下の株式になることは考えていない」と明言しており、この点でも隔たりは依然、大きい。 (01:38)

283 とはずがたり :2006/05/17(水) 19:08:17

白熱してきましたなぁ

アルセロール、自社株買いで対抗 ミッタルの買収提案で
2006年05月13日20時03分
http://www.asahi.com/business/update/0513/017.html

 鉄鋼世界最大手ミッタル・スチール(オランダ)から敵対的買収提案をうけている2位のアルセロール(ルクセンブルク)は12日、対抗策として、最大で1億5000万株の自社株買いによる株主還元策を発表した。ミッタルも買収額の上積みを提案し、月内に株式公開買い付け(TOB)に乗り出す考えで、両社の攻防は山場を迎える。

 アルセロールは総額50億ユーロ(約7100億円)の株主還元策を打ち出しており、今回の自社株買いはその一環。1株あたりの価値を上げて株主への配分を手厚くし、ミッタルの提案に株主が応じることを防ぐのが狙い。19日に臨時株主総会を開いて承認を得る。一方、ミッタルのラクシュミ・ミッタル会長は9日、これまで総額186億ユーロとしていた買収金額を上積みする考えを示した。

284 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/05/22(月) 09:48:09
経産省、非鉄金属の産業戦略を策定−国際競争力を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000017-nkn-ind

 経済産業省は非鉄金属を対象とした産業戦略を策定した。需給逼迫(ひっぱく)や生産面で東アジア諸国の追い上げを受けている状況を踏まえ、非鉄金属産業の今後の方向性を検討。国内で培った競争力をベースに国際展開の推進が必要との結論を打ち出した。今後、業界団体が同戦略をたたき台に行動計画をまとめて、競争力強化につなげる方針だ。

 経産省は非鉄産業戦略を業界全体の概論と「アルミニウム」「伸銅品」「電線・ケーブル」「マグネシウム」「チタン」「シリコン」「化合物半導体材料」の計7個別産業に分けてまとめた。

 このうち概論では競争力の源泉育成が必要とし、国内ユーザーや装置メーカーとの連携強化を指摘した。いわゆる”擦り合わせ“が日本の強みであるとした上で、緊密な連携による次世代技術の開発や、高付加価値化による”川下“展開の必要性を挙げた。
(日刊工業新聞) - 5月22日8時29分更新

285 とはずがたり :2006/05/26(金) 11:07:29
日新製鋼、インド進出・ステンレス合弁生産へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060526AT1D2405D25052006.html

 日新製鋼は日本の鉄鋼メーカーで初めてインドに進出する。スペインの鉄鋼大手アセリノックスと合弁で工場を建設、2008年からステンレスを生産して現地で自動車メーカー向けに販売する。総投資額は300億―400億円の見通し。経済成長が続くインドでは鉄鋼需要が急増しており、鉄鋼世界最大手のオランダのミタル・スチールや四位の韓国ポスコも製鉄所建設を計画している。中国に続きインドでも、世界の鉄鋼大手による市場争奪戦が本格化する。

 近く事業化調査を始め07年にも合弁会社を設立する。出資比率は今後詰め、現地企業を加えることも検討する。工場の建設地はインド西部のムンバイ近郊が有力。腐食に強いステンレス板を生産、まず建設資材や厨房(ちゅうぼう)器具向けに出荷する。 (07:00)

286 とはずがたり :2006/05/26(金) 21:53:20

新展開。世界二強と日本勢の規模の差は開くばかりでは?

アルセロール、ロシア鉄鋼大手と合併・生産量世界最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060526AT2M2601X26052006.html

[パリ=安藤淳] 鉄鋼世界2位アルセロール(ルクセンブルク)とロシア鉄鋼大手セベルスターリは26日、合併することで合意したと発表した。アルセロールが事実上、約120億ユーロ(約1兆7200億円)でセベルスターリを買収し統合新会社の株式の68%を取得する。両社によれば、合計売上高は460億ユーロ、生産量は約7000万トンで、ミタル・スチール(オランダ)を抜き世界最大手に浮上する。

 アルセロールに対してはミタル・スチールが敵対的買収を仕掛けているが、アルセロールは「戦略も企業文化も違う」と拒否していた。セベルスターリとの合併は、ミタルの買収を阻止する意味合いが大きい。

 合併案は、アルセロール株を1株44ユーロ(配当分を除く)と評価しており、ミタルによる買収提示額約37ユーロ(現金買収の場合)を上回っている。 (20:26)
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287 とはずがたり :2006/05/26(金) 21:58:26
住金物産、特殊鋼の加工・販売会社を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060526AT1D2605N26052006.html

 住金物産は26日、機械や自動車の部品に使用する特殊鋼の加工・販売を手掛ける「住金物産特殊鋼」を6月1日に設立すると発表した。卸売りだけでなく、鋼材の切断・加工などのメーカー機能も持つことで、取引先の幅広い要望に応じる。

 特殊鋼の専門問屋の井筒鋼業(大阪市、井筒信子社長)から営業権、設備、人員をすべて譲り受け、住金物産の特殊鋼事業部の一部と統合して設立する。総投資額は10億円程度となるもよう。 (20:00)

288 とはずがたり :2006/05/28(日) 14:23:15
アルセロールとロシア鉄鋼大手、新たなM&Aに意欲
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060528AT2M2701R27052006.html

[モスクワ=坂井光]世界最大の鉄鋼会社の誕生に向けて26日に合併合意を発表したアルセロール(ルクセンブルク)とロシア鉄鋼大手のセベルスターリのトップが27日、モスクワ市内のインタファクス通信社で記者会見した。アルセロールに買収提案しているオランダのミタル・スチールに対抗するため両社の友好関係と合併効果の大きさを強調。新たなM&A(企業の合併・買収)にも意欲を見せた。

 会見したのはアルセロールのドレ最高経営責任者(CEO、63)とキンヒ取締役会議長(73)、セベルスターリのモルダショフ会長(40)ら。

 ドレCEOは「両社は長年にわたる友好関係でお互いを理解している」と指摘。そのうえで「自動車産業向け鋼板販売シェアは22%に達する」と述べ、成長分野を抱える合併会社の将来性に理解を求めた。モルダショフ会長は合併会社のEBITDA(利払い前、税引き前、償却前営業利益)は100億ドル(1兆1200億円)になるとの見通しを明らかにした。 (00:19)

289 とはずがたり :2006/06/05(月) 00:16:57

欧州委、ミタルのアルセロール買収新提案を条件付き承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060603AT2M0300303062006.html

[パリ=安藤淳] 欧州委員会は2日、鉄鋼世界最大手ミタル・スチールによる2位アルセロール買収の新提案を条件付きで承認した。重量棒鋼に関してのみ、買収後にシェアが大幅に増大するとして改善を求めた。ミタルはこれを受け入れ、棒鋼を生産しているアルセロールのドイツ、イタリアの2工場と、ミタルのポーランドの工場を手放すことに同意した。

 3工場は両社の重量棒鋼生産の約1割を担うものの、事業全体への影響は小さい。ミタルは既に関連国の金融当局からも承認を得ているが、欧州委は域内の公正競争確保の立場から買収計画を審査していた。

 アルセロールはミタルの買収に対抗し、ロシアのセベルスターリとの合併計画を進めている。AFP通信によるとアルセロールのドレ最高経営責任者(CEO)は2日、マドリードで会見し、同社株主の約29%が合併計画を株主総会の承認事項とするよう求めていることを明らかにした。 (13:00)

290 とはずがたり :2006/06/22(木) 01:51:37
アルセロール、合併計画白紙撤回か ルクセン、露の支配憂慮
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606200006a.nwc
FujiSankei Business i. 2006/6/20  TrackBack( 0 )

 鉄鋼世界2位、アルセロール(ルクセンブルク)の筆頭株主(5・6%)であるルクセンブルク政府が、同社と同12位の露セベルスタリの合併計画に異議を唱えていることがわかった。新会社の経営をロシア側に奪われ、ルクセンブルク国内の雇用が脅かされる心配があるためで、合併計画が白紙撤回される可能性も出てきた。英紙デーリー・テレグラフが関係者の話として伝えた。

 それによると、ルクセンブルクのユンケル首相は合併計画に「強い憂慮」の念を表明。最終的に反対する意向という。また、3・4%を保有するスペインの鉄鋼系大株主、アリストレイン家も合併決定の経緯に不信感を強め、合併の可否を検討する臨時株主総会の開催を要求している。

 合併計画は、世界最大手、蘭ミタル・スチールによるアルセロール買収を阻止する目的で、5月に両者で合意した。しかし、実現すればセベルスタリのモルダショフ会長が新会社の株式の38%と最高役員会の定員(4人)の半数を握ることになる。ルクセンブルク政府はミタルによる買収計画にも、アルセロールによるルクセンブルク国内の雇用(約6000人)が脅かされるとして反対した。

 計画はアルセロールの約3分の2の株主が支持しており、同社経営陣は30日の株主総会で承認を取り付ける予定だったが、ミタルが合併計画の不利を説き、計画に反対するよう呼びかけていた。ベルギーの株主も、ミタル案支持に傾き、英紙オブザーバーは一部の株主が、ミタル買収実現に向け株の買い占めに動き始めたと報じるなど、予断を許さない展開だ。

291 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:00:46

【神戸製鋼所長府製造所:ゼロエミッション達成】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20060427/20060427_002.shtml
2006/04/27付 西日本新聞朝刊
埋め立て処分量 3304トンから50トンに圧縮 神戸製鋼長府製造所 ゼロエミッション達成

 下関市長府港町の神戸製鋼長府製造所(門山尚志所長)がごみを極限まで出さない「ゼロエミッション」(同製造所基準で最終埋め立て処分比率0.5%以下)を昨年度達成した。従来出ていた廃棄物を徹底して分別し、再利用の道を他の企業と探るなどして、同処分比率を0.3%まで圧縮、処理にかかっていた費用を減らすだけでなく、有価物として販売することで収益を上げるまでになっている。同製造所は2005年度の県エコファクトリーにも認定された。

 同製造所は銅板工場とアルミ押出工場があり、年間10万トン程度を生産、04年度の売上高は約600億円。01年3月に環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を受けたことをきっかけに、廃棄物の徹底減量に取り組んできた。

 その結果、リサイクルセンターでの徹底分別や技術開発で、料金を支払って引き取ってもらう「廃棄物」を、業者に販売する「有価物」に転換することに成功。具体的には、銅板工場で出る汚泥の含水率を減らして銅精錬会社の原料としたり、廃プラスチック類はセメント燃料にするなどしたりした。また、廃棄物のまま工場から搬出されるものも、再資源化の技術を持つ中間処理業者と連携して金属回収率アップなどの成果を得た。

 これにより、2000年度には埋め立て処分していた廃棄物が3304トンあったものが、05年度は50トンまで大幅減少。05年度に同製造所から出た1万6030トンの廃棄物のうち3分の2が有価物になり、廃棄物関連の収支が03年度に9000万円の赤字だったのが、6000万円の利益を生むことになったという。

 長府製造所では、本年度は再資源化率100%を目指している。

292 とはずがたり :2006/06/26(月) 00:24:47
アルセロール、ミタルの買収受諾も・仏紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060624AT2M2302K23062006.html

[パリ=安藤淳] 23日付の仏経済紙トリビューンは、鉄鋼世界2位アルセロール(ルクセンブルク)が25日の臨時取締役会で最大手ミタル・スチール(オランダ)による買収の受け入れを決める公算だと報じた。アルセロールはこれまでミタルによる買収を拒否、対抗して5月にセベルスターリ(ロシア)との合併合意を発表していた。ただ、ミタルとは買収額を巡ってなお開きがあるもようで、セベルスターリと合併する可能性も残っている。

 同社は日本経済新聞に「25日の取締役会までミタル、セベルスターリの両社と話し合いを続ける」と答えた。セベルスターリとの合併計画については、アルセロールの有力株主から手法が強引で、実質的にロシア企業に権限を握られると懸念する声が出ていた。アルセロールは並行して、株式公開買い付け(TOB)を仕掛けたミタルとも交渉を続けてきた。 (07:00)

293 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:34:34

【佐藤商事が苫東に鋼材加工工場建設へ アイシンと取引視野】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060512&amp;j=0024&amp;k=200605127004
2006/05/12 07:37 北海道新聞
佐藤商事が苫東に鋼材加工工場建設へ アイシンと取引視野

 【苫小牧】鋼材商社の佐藤商事(東京、村田和夫社長)は十一日、苫小牧東部地域(苫東)に鋼材加工工場の建設を決めた。製品はいすゞエンジン製造北海道(苫小牧)やトヨタ自動車北海道(同)に納入する計画で、六月にも着工、十月の操業を目指す。

 村田社長と土地所有者の株式会社苫東(同)の高橋 了社長が同日、東京都内で土地の売買契約を結ぶことで基本合意した。十七日に正式契約する。

 新工場の敷地は、臨空柏原団地内の約五千平方メートル。建物面積は千六百五十平方メートルで、鋼材の保管に必要な倉庫も設置する。総投資額は約三億円。

 現在いすゞエンジン製造やトヨタ北海道に納めている生産ラインの補修部品を加工するほか、金属部品の鋳造に必要な金型の生産も視野に入れる。今後、来年四月に苫東で操業するトヨタ系列の自動車部品メーカー、アイシン北海道(同)との取引も目指す。

 苫小牧市内ではアイシン北海道の操業が決まって以来、需要増を見込んだ自動車関連企業の進出の動きが水面下で続いており、立地を決めたのは佐藤商事が初めて。

 佐藤商事は東証一部上場で、二○○五年三月期の売上高が千百十四億円。従業員四百六十九人。アイシン北海道の親会社のアイシン精機(愛知県刈谷市)とは、クラッチ部品の製造会社を共同出資するなど関係が深い。

294 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:58:05

【道内で最大規模 鋼材倉庫が苫小牧で稼動】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060527&amp;j=0040&amp;k=200605271509
2006/05/27 14:11 北海道新聞
道内で最大規模 鋼材倉庫が苫小牧で稼動

 苫小牧北倉港運が苫小牧市勇払に建設していた鋼材専用倉庫「トマホク2号倉庫」が完成し、操業を始めた。倉庫面積は約六千六百平方メートルと、鋼材倉庫としては道内最大級の規模を誇る。

 同社が保管する鋼材はこれまで、新開町にある既存の自社倉庫を利用したほか、他社の倉庫にスペースを借り、分散していた。

 今後、苫小牧港に近く道道上厚真苫小牧線沿いという好立地のトマホク2号倉庫に集約して、効率的に管理する。建設費は約六億六千万円で、保管能力は約二万トン。

 倉庫内には、つり上げ荷重二十トンの天井クレーン一基と、十トンの天井クレーン二基を設置。効率よく入庫と出庫を行うほか、貨物をコンピューター管理する。同社は「温暖化防止も意識した。港に近く、トラックの輸送距離が短縮できる新倉庫で、環境への負担を減らしながら物流コストも削減したい」としている。

295 とはずがたり :2006/06/26(月) 16:01:12
【アルセ+ミッタル合併】
新日鐵+住金+神鋼=大日鐵は未だか?

鉄鋼1・2位合併へ アルセ、ミッタル両社
2006年06月26日00時49分
http://www.asahi.com/business/update/0626/001.html

 鉄鋼世界首位のミッタル・スチール(オランダ)から敵対的買収を仕掛けられている2位のアルセロール(ルクセンブルク)は25日の臨時取締役会で、これまでの拒否の姿勢を一転させ、合併受け入れで大筋合意した。AFP通信などが伝えた。アルセロールが進めてきたロシア鉄鋼大手セベルスタリとの合併に株主の反対が強かったうえ、ミッタルがアルセロールに有利な買収条件を示し、最終局面での逆転につながった。

 ミッタルはインド出身のラクシュミ・ミッタル会長が創業し、買収を繰り返して急成長した。1位と2位の合併で、年間粗鋼生産量が1億トンを超す巨大企業が誕生する。1社で日本の年間生産量に匹敵する規模となり、新日本製鉄など国内各社も対応を迫られそうだ。

 ミッタルは総額258億ユーロ(約3兆8000億円)でのアルセロール買収を提案していたが、AFP通信によると、25日にこの価格を引き上げるなどの譲歩案を示した。アルセロールはセベルスタリとの合併計画を撤回し、1億3千万ユーロの違約金を支払うことになるが、ロシア側の反発は必至だ。

鉄鋼の世界1位と2位、合併発表 日本の生産量に匹敵
2006年06月26日10時26分
http://www.asahi.com/business/update/0626/059.html

 鉄鋼世界首位のミッタル・スチール(オランダ)と2位のアルセロール(ルクセンブルク)は25日、合併することで合意したと発表した。年間粗鋼生産量は1億トンを超え、1社で日本の年間生産量に匹敵する巨大鉄鋼会社が誕生する。世界市場占有率(シェア)の約10%を握ることになり、世界の鉄鋼業界に大きな影響を与えそうだ。

 アルセロールの声明によると、合併会社の社名は「アルセロール・ミッタル」で、本社はルクセンブルク。合併は株式交換と現金を組み合わせ、アルセロールの株主が合併会社の株式の50.5%、ミッタルの株主が49.5%を持つ。ミッタル株のほとんどを保有するミッタル家は合併会社の株式の43%を握ることになる。

 合併会社の会長はアルセロールのキンシュ会長が務め、社長にはミッタルのラクシュミ・ミッタル会長が就任する。キンシュ氏の引退後はミッタル氏の会長昇格が決まっており、近い将来、ミッタル主導の経営になる。

 ミッタルは1月下旬、アルセロールの買収を提案。アルセロールは徹底抗戦の姿勢をとり、5月にはロシア鉄鋼大手セベルスタリとの合併案を発表して対抗した。

 しかしセベルスタリとの合併にはアルセロールの株主の反対もあった。ミッタルは25日、買収金額を約7%引き上げて約274億ユーロ(約4兆円)にすることを提案し、アルセロールはこの日の臨時取締役会で受け入れを決めた。アルセロールはセベルスタリとの合併計画を撤回し、1億3千万ユーロの違約金を支払うことになる。

 ミッタルはアルセロールとの合併に向け、合併比率や人事、本社所在地などで一定の譲歩をした。建材用などの鋼板が主力のミッタルにとって、自動車用鋼板など付加価値の高い製品に強いアルセロールの技術が何としても欲しかった事情がある。セベルスタリとの合併を阻むためにも、アルセロールの意向にある程度沿う必要があった。

296 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/06/27(火) 17:20:07
>>295
とりあえず、新日鐵+日新製鋼+中山製鋼くらいなら早い? しかし、ショボい・・・。
特殊鋼メーカーと合併するのもアリなのでしょうか?

アルセロール:ミタル買収受諾 ミタルCEO「日本メーカー買収意図ない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060627ddm008020043000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】鉄鋼世界最大手ミタル・スチールのミタル会長兼最高経営責任者(CEO)とアルセロールのキンシュ会長が26日、ルクセンブルクで記者会見した。ミタル会長は、日本の鉄鋼メーカー買収について、「その意図はない」と否定したうえで、「新日鉄とは良好な提携関係にあり、これを発展させたい」と述べた。

 またミタル会長は、アルセロールが合併で合意していたロシア鉄鋼大手セベルスタリについて、3社統合の考えがないことを明らかにした。

毎日新聞 2006年6月27日 東京朝刊

297 とはずがたり :2006/07/01(土) 23:00:02
新日鉄、鋼板材料で系列電炉を活用・自社生産を切り替え

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060701AT1D1607A30062006.html
 新日本製鉄は鋼板などの材料となる鉄鋼半製品の外販を見直す。現在グループ企業などに月40万トン程度を販売しているが、一部を生産余力のある系列電炉メーカーからの供給に切り替える。見直しで得た半製品は自動車用鋼板など需給が逼迫(ひっぱく)する高級品種の生産に活用する。増産投資を抑えながら収益性の高い最終製品の生産能力を拡大。建設向けが伸び悩む系列電炉の経営改善にもつなげる。

 第1弾として電炉子会社の大阪製鉄が、新日鉄の出資先である中山製鋼所に半製品を供給する。新日鉄はこれまで中山製鋼所に月7万トンの半製品を販売してきたが、10月上旬をめどに大阪製鉄がまず4000トン分の代替供給を始める。中山製鋼所は需要が好調な鋼材に加工して販売する。新日鉄は代替供給で余力が出た半製品を高級品種に振り向ける方針だ。 (07:00)

298 とはずがたり :2006/07/05(水) 00:03:06
アルセロール買収後はインドや中国でも買収模索=ミタル会長
2006年07月03日15時15分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200607030030.html

 [ロンドン 30日 ロイター] オランダのミタル・スチールのミタル会長は30日、同社はアルセロール買収に続き、中国やインドなどの新興市場でも買収を模索していることを明らかにした。

 ミタル会長は、ロイターとのインタビューで今後の買収戦略について「現時点では、中国とインドに焦点を合わせる」と語った。

 ミタル会長はアルセロール買収について、合併後のグループは「少なくとも5年は競争を先取りしている」とし、業界の再編を加速させるだろうと述べた。

299 とはずがたり :2006/07/05(水) 00:38:21
新日鉄、自社株買いに最大1000億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060704AT1D0406C04072006.html

 新日本製鉄は4日、1000億円(株数で2億5000万株)を上限に自社株を買い付ける方針を発表した。取得株数は発行済み株式総数の4%弱に当たり、同社の自社株取得額としては過去最大。将来の株式交換などに備えるほか、市場で流通する株を吸い上げることで株式需給を改善する狙いもあるようだ。

 買い付け期間は5日から9月22日まで。第1弾として5日午前に東証の時間外取引「ToSTNeT―2」を使い、4400万株(約190億円)を買い付ける。その後は市場の動向や株価を見ながら順次、買い増していく方針だ。

 同社はこれまでも新日鉄化学、日鉄鋼板や日鉄物流を株式交換により完全子会社化する際に金庫株を活用。すでに金庫株として1億5800万株強を保有し、今回の買い付け完了時には単純合算で発行済み株式総数の6%弱に上る計算だ。 (20:00)

300 とはずがたり :2006/07/11(火) 10:04:25
新日鐵も欧州に製鉄所一個ぐらい持ってなあかんわけよ

アルセロール・ミッタル合併 新日鉄「支配権の変更」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060710mh07.htm

「提携の解消」条項に該当

 新日本製鉄は7日、技術提携を結んでいる鉄鋼生産世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)が、同1位のミッタル・スチール(オランダ)と合併した場合、技術提携を新日鉄側から一方的に解消できる「経営支配権の変更」に当たると判断したことを明らかにした。実際に提携を解消するかどうかは、アルセロールに合併内容の詳しい説明を求めた上で決めるが、大型の業界再編が日本メーカーの海外戦略にも波及してきた形だ。

 新日鉄とアルセロールは2001年に技術提携を締結しており、アルセロールは新日鉄の技術供与を受けながら、トヨタ自動車のフランス工場やホンダの英国工場など、欧州にある日系自動車メーカーに高級鋼板を供給している。

 新日鉄は技術の流出や漏えいを防ぐため、契約の中に、アルセロールの経営支配権が第三者に移れば、提携を打ち切れる条項を盛り込んでいる。

 ミッタルは現在、アルセロール株を取得するため株式公開買い付け(TOB)を進めており、TOBが成功すれば、両社は合併して新会社を発足させる。

 その際、ミッタル創業者のラクシュミ・ミッタル会長兼最高経営責任者(CEO)一族が株式の43%を保有して筆頭株主になることなどから、新日鉄は支配権の変更に該当すると判断した。

 ただ、新会社の取締役は、7人のうち4人をアルセロール出身者が占める予定で、経営の実権がミッタル側に移るかどうか不透明な部分もある。このため、新日鉄はミッタルによるTOB期間が終了する今月中旬以降、アルセロールに対して、新会社の経営体制などの詳しい説明を求めるほか、顧客である欧州の日系自動車工場への影響などを分析し、最終判断する。

301 とはずがたり :2006/07/11(火) 23:45:48
蘭ミタルがインドに照準 大型製鉄所建設を計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000012-fsi-bus_all

 インド人富豪、ラクシュミ・ミタル氏が率いる鉄鋼世界1位の蘭ミタル・スチールがインド市場に照準を合わせ始めた。鉄鋼世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)買収で欧州を席巻したミタルだが、母国を訪問したミタル氏は、インドの東部オリッサ州に新たな大規模製鉄所を建設する意向を明らかにした。
 ブルームバーグによると、ミタル会長は7日、オリッサ州に年産1200万トン規模の大型製鉄所の建設を計画していることを明らにした。総投資額は87億ドル(約9918億円)。ミタルは隣接するジャルカンド州でも昨年、年産1000万トン規模の製鉄所建設計画を発表しており、実現すればミタルはインドでも最大規模の鉄鋼会社となる。
 さらに同社の最高財務責任者で、ミタル氏の子息のアディテャ・ミタル氏は、インド国内での企業買収の可能性を示唆した。有力買収候補とされる地元タタ財閥の旗艦企業、タタ・スチールは、親会社が同社株式10%買い増しを発表するなど防衛策を強化した。
 ミタル会長はインドの鉄鋼需要が今後10年間で年率平均7・3%増大し、同6・9%の中国を上回るペースと予測。インド市場を重視する姿勢を打ち出した。アルセロール買収で激しい反対を受けた欧州と異なり、インドではミタル氏を英雄視する世論も強く、今後同氏がインドでの活動を一気に拡大しそうだ。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 7月11日8時32分更新

302 とはずがたり :2006/07/18(火) 22:10:35
合併後も提携、新日鉄が合意 ミッタル・アルセロールと
2006年07月16日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html

 新日本製鉄の三村明夫社長は16日、鉄鋼世界最大手ミッタル・スチール(オランダ)のラクシュミ・ミッタル会長らと京都市内で会談し、ミッタルが同2位アルセロール(ルクセンブルク)と合併した後も、新日鉄アルセロール間の包括提携を含め、友好関係を維持することで合意した。

 京都で開催される国際鉄鋼協会理事会に合わせ、三村社長はミッタル会長やアルセロールのドレ最高経営責任者(CEO)らと個別に会談。三村社長は「品質や研究開発も重視するという方向性が確認できた。関係維持の方向でいけると思う」と報道陣に語った。ミッタル会長も「(新日鉄との関係は)もちろん継続する」と述べた。

303 とはずがたり :2006/07/22(土) 20:44:21
「海外鉄鋼大手の日本勢買収起こりうる」・馬田鉄連会長
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060721AT1D2106S21072006.html

 日本鉄鋼連盟の馬田一会長(JFEスチール社長)は21日記者会見し、鉄鋼最大手のミタル・スチール(オランダ)による同第2位のアルセロール(ルクセンブルク)の買収成立を受け、「日本勢に対する大型買収も起こりうる」と強調。海外大手による日本の鉄鋼大手の買収に警戒感を示した。

 ミタルとアルセロールの統合後の粗鋼生産量は1億2000万トンと、日本全体の生産量を上回る。馬田会長は対抗策として、「アジア市場全体で高級鋼材の供給者としての地位を確立することが大事」と発言。日本の鉄鋼大手が得意とする、自動車や電機など向けの高級鋼材の強化策が必要との考えを示した。

 馬田会長は私見としたうえで、証券取引所の上場基準やTOB(株式公開買い付け)ルールの各国間の違いを指摘。「海外勢がかかわるM&A(企業の合併・買収)は(内外とも)同じ条件下で行われるべきだ」と述べ、来年5月に解禁される外国企業による「三角合併」解禁を前に、M&Aルールの地域間格差を極力解消していくことが望ましいとの考えを示した。 (22:33)

304 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:01:36

【室蘭の鉄鋼2工場増産】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060511c3c1101811.html
2006/05/12 日本経済新聞<北海道>
室蘭の鉄鋼2工場増産、自動車・エネルギー関連需要旺盛

 新日本製鉄は2006年度に室蘭製鉄所の粗鋼生産量を05年度比約10%増の170万トン規模に拡大する。トヨタ自動車北海道(苫小牧市)向けなど旺盛な鋼材需要に対応する。日本製鋼所も室蘭製作所に71億円を投じ、特殊鋼管などエネルギー関連の鉄鋼製品の生産を増強する。両工場とも高水準の操業が続き、室蘭の地域経済に好影響を与えそうだ。

 新日鉄は今夏、三菱製鋼から昨年買収した室蘭の電気炉をフル稼働させる。電炉の粗鋼生産能力は月産2万トンあるが、現在の生産量は1万5000トン程度とみられる。05年度の室蘭製鉄所の粗鋼生産量は154万トン(電炉を含む)で、電炉のフル稼働などにより生産量を上積みする。

 同製鉄所は粗鋼から自動車や家電の部品となる棒鋼・線材を製造している。このほどプリンターや自動車の自動変速機の部品向け鋼材で、環境負荷が大きい鉛を使わない製品の本格生産を始めた。顧客の環境意識の高まりを受け、需要増を見込む。

305 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:02:05

【太平洋金属:ごみ焼却後の灰をリサイクル】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060526c3b2604926.html
2006/05/27 日本経済新聞<東北>
大平洋金属、ごみ焼却後の灰をリサイクル・6月から施設稼働

 大平洋金属が青森県八戸市に建設を進めてきたごみ焼却工場で発生する灰のリサイクル施設が完成、6月に稼働する。三井金属の協力を得て、金属原料や土木資材に再利用する。東北や関東の自治体を中心に利用を見込み、2006年度で2万トンの処理を目指す。

 処理対象は高温でごみを燃やした場合に発生する溶融飛灰(ひばい)。リサイクル施設は灰を乾燥する炉と、亜鉛や鉛などの金属とケイ素などの副産物に分離する電気炉で構成する。投資額は約20億円。

 三井金属は関連会社を通じて溶融飛灰から塩分を除く工程を担当する一方、取り出した金属を引き取り精錬所で原料として利用する。大平洋金属は副産物を土木資材として販売する予定だ。

 大平洋金属によると、溶融飛灰は埋め立て処理をする自治体が多いため、リサイクル需要は増えると見ている。07年度には3万トンに処理量を増やす考えだ。

306 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:13:03

【黒崎播磨:転炉用耐火れんが、一貫生産体制を整備】
http://job.nikkei.co.jp/2007/contents/news/inews/nt21auto009/NIRKDB20060609NSS0103.html
2006年6月9日/日経産業新聞
転炉用耐火れんが、黒崎播磨、子会社に集約、一貫生産体制を整備――輸入品に対抗

 耐火物最大手の黒崎播磨は九月にも、転炉用耐火れんがの生産を子会社の九州耐火煉瓦に移管する。九州耐火の本社工場(岡山県備前市)に約四億円を投じて加工設備を導入、一貫生産体制を整備する。耐火れんがは中国製品との競争が激化しており、グループ内の生産集約で対抗する。黒崎播磨は銑鉄を成型する連続鋳造用など付加価値の高い耐火れんがの生産に集中する。

 生産を移管するのは、銑鉄の成分を調整する製鋼用の転炉で使う耐火れんがで、炉内に張り付けて高温から炉を守る。黒崎播磨が生産、新日本製鉄など高炉メーカーに供給してきた。今後は九州耐火が月八百―千トンの生産をすべて請け負う。

 マグネシア(酸化マグネシウム)など耐火物の原料となる鉱物が中国・遼寧省などの山間部で主に採掘されるため、耐火れんがは中国製品の流入が増加している。

 二〇〇五年度の耐火れんが輸入量は約二十九万トンと、〇一年度比五七%増加。金額ベースでは二百五十億円弱と同じ期間で二倍弱に急拡大した。

 なかでも転炉用は製造時の加熱がセ氏二百度ほどで済み、同千五百度の加熱が必要な高炉用などに比べると製造が比較的簡単とされる。耐火物の中で最も輸入品の流入が激しく、固定費を削減する高炉メーカーも輸入品の採用を拡大。国産品は苦戦している。

 黒崎播磨は二〇〇四年から九州耐火に転炉向け耐火物の生産移管を進めてきたが、九州耐火で生産した半製品を黒崎播磨の八幡工場(北九州市)に輸送してから仕上げ、顧客に供給する体制だった。九州耐火は耐火物を切ったり磨いたりする最終加工の設備も自前で導入。一貫供給体制を整える。

 黒崎播磨は新日本製鉄が筆頭株主。九州耐火煉瓦の〇六年三月期の転炉用耐火物の売り上げは約三十億円で、生産移管により三十五億円に拡大することを目指す。

307 荷主研究者 :2006/07/23(日) 23:27:24

【大同特殊鋼:知多工場の鍛造機を増設】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060621/ftu_____thk_____001.shtml
2006.06.21 中日新聞
大同特殊鋼が鍛造機を増設 自動車向け強化

 大同特殊鋼(名古屋市)は20日、知多工場(愛知県東海市)に最新の高速精密鍛造機1基を増設すると発表した。来年1月に運転を始める。自動車部品向けの需要拡大に対応するためで、投資額は約12億円。

 同社は知多と君津(千葉県君津市)で熱間高速精密鍛造品を製造。これにより、同社の鍛造品の国内生産量は月産6000トンから7000トンに増える。

 米オハイオ州にある100%子会社「オハイオ・スター・フォージ」にも1基を増設し、7月に運転を開始する。

308 とはずがたり :2006/07/25(火) 12:55:35

金鉱山最大手バリック、同業に1700億円で買収提案
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060725AT2M2500K25072006.html

[シカゴ=山下真一] 世界最大の金鉱山会社、カナダのバリックゴールドは24日、同業のノバゴールド・リソーシズに総額15億3000万ドル(約1700億円)での買収を提案すると発表した。カナダ、米アラスカ州の有力な金鉱山開発事業を傘下に収め、北米の生産体制を一段と強固にする。

 バリックは全額現金で、ノバゴールド株を1株当たり14.50ドルで買い取る。同時にノバゴールドが敵対的買収を提案していた中堅パイオニアメタルも買収する。

 バリックの金鉱山は北米のほか、南米、オーストラリア、アフリカと世界各地に分散している。ノバの買収で、アラスカの「ドンリン・クリーク」の開発事業を100%傘下に収め、北米地域の金埋蔵量は5割増える。

 アフリカ、南米ではストライキや紛争で生産活動が妨げられることもある。これに対し、北米はリスクが小さく、生産を安定させるのに事業拡大が不可欠だと判断した。 (10:56)

310 とはずがたり :2006/08/05(土) 09:41:31

中国で鉄鋼再編が加速、大型統合で世界6位誕生へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060801D2M0101X01.html

[上海=川瀬憲司] 中国で鉄鋼会社の再編が進んでいる。粗鋼生産6位の済南鋼鉄集団(山東省)と7位の莱蕪鋼鉄集団(同)が経営統合し、国内2位、世界6位の企業が誕生する。国内首位の宝鋼集団も中堅メーカーと提携、大型化を目指している。過剰能力や原材料費の高騰が各社の収益を圧迫しているうえ、ミタル・スチール(オランダ)など世界の鉄鋼大手が買収で巨大化していることが背景にある。政府主導で5、6グループに集約、国際競争力を高める狙いがある。

 両社の経営統合は上海証券取引所に上場するそれぞれの子会社が1日に発表した。合併ではなく、地元の山東省政府が新設する山東鋼鉄集団の傘下に入る。新会社の概要や経営統合の時期など詳細は今後詰める。


中国の済南鋼鉄と莱蕪鋼鉄が合併へ、国内第2位に=地元紙
2006年07月31日11時55分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200607310014.html
 [上海 31日 ロイター] 31日付の中国証券報は、同国鉄鋼6位の済南鋼鉄集団と7位の莱蕪鋼鉄集団が10月末までに合併する可能性が高い、と報じた。

 中国2位の鉄鋼メーカーが誕生することになる。

 複数の関係筋によると、山東省政府が両社の合併を認可した。

 また同紙によると、中央政府は、欧州の鉄鋼大手アルセロールが、莱蕪鋼鉄集団傘下の莱蕪鋼鉄<600102.SS>の過半数株式を取得することを認める可能性が高い。

 済南鋼鉄集団は、済南鋼鉄<600022.SS>の親会社。

 済南鋼鉄集団と莱蕪鋼鉄集団の合併で誕生する鉄鋼メーカーは、年間生産量が2000万トン以上となり、上海宝山鋼鉄集団に次ぐ中国2位の鉄鋼メーカーとなる。

 合併は、両社が新会社に資産を注入する形をとる。両社の上場子会社は、親会社の統合後に合併する見通し。

 アルセロールは今年2月、29億8500万元(3億7300万ドル)を投じて、莱蕪鋼鉄に38.41%出資することで合意した。中央政府の認可はまだ下りていない。

311 とはずがたり :2006/08/05(土) 20:04:00

鉄鋼大手、高級化戦略が収益下支え
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060731AT2D3101531072006.html

 鉄鋼大手4社の2006年4―6月期連結業績が31日出そろった。新日本製鉄とJFEホールディングスが経常減益となり、非鉄が好調な神戸製鋼所は13%増益だった。ただ前年同期に生じていた原材料価格の高騰に伴う会計上の利益を除くベースでは、4社とも横ばい以上を確保。市況変動の影響を受けにくい高級鋼へのシフトが奏功している。

 31日に発表した新日鉄は20%の経常減益。前年同期に約400億円あった在庫評価益が消えたのが主因。この影響を除くと9%増。自動車用の高張力鋼板など製造業向け高級鋼の需要好調が全体の採算を押し上げた。神戸鋼は銅やアルミの価格上昇も追い風となり、13%増益だった。

 JFEも安値原料の使用に伴う利益50億円強がなくなり、高炉改修による出荷減も響いたが、実質ベースではほぼ前年同期並みの利益水準を確保した。 (23:04)

312 とはずがたり :2006/08/08(火) 02:47:40
頑張れ労働者よ。折角の素材高の恩恵が途上国の労働者の手に渡らないなんてのは不公正だ。

世界最大のチリ銅山で7日からストライキ (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/chile/story/07reutersJAPAN223822/

 [サンチアゴ 6日 ロイター] 世界最大の銅鉱山、チリのエスコンディダ銅山の労働者らが7日からストライキに入る見通しとなった。政府の調停にも関わらず、新労働協約をめぐる労使交渉が決裂したため。

 組合は、銅価格が、前回2003年の交渉時から5倍以上に跳ね上がったことを反映した給与や手当ての引き上げを求めていた。

 組合の幹部は週末にロイターに「ストライキは7日の最初のシフトから始める」としたうえで、ストは簡単には収束しない、との見通しを示した。

[ 2006年8月7日16時5分 ]

313 とはずがたり :2006/08/11(金) 22:44:12

中国の鞍鋼新軋鋼、3000億円投資し新製鉄工場
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060811AT2M1102611082006.html

[上海=渡辺園子] 中国の鉄鋼大手、鞍山鋼鉄集団傘下の鞍鋼新軋鋼(遼寧省)は11日、226億元(約3270億円)を投資し、遼寧省営口市に新工場を建てると発表した。粗鋼生産能力は年500万トン。2008年に稼働させる。

 生産規模は造船などに使う厚鋼板が年200万トン、熱延鋼板が192万トン、家電などに使う冷延鋼板が96万トン。中国では鉄鋼の生産過剰が深刻だが、同社は新工場の製品は高級・高付加価値品で、需要拡大が見込めるとしている。

 鞍山鋼鉄集団は昨年8月、本渓鋼鉄集団と経営統合し、粗鋼生産量1800万トン(05年)の鞍本鋼鉄集団を形成している。昨年の粗鋼生産量は首位の宝鋼集団に次ぐ国内二位。 (22:32)

314 とはずがたり :2006/08/18(金) 10:19:42

電炉各社、効率化投資を加速・バブル後最大級
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060818AT1D1603T17082006.html

 鉄スクラップから鋼材を造る電炉各社は生産設備の効率化投資を加速する。JFE条鋼(東京・港)は220億円を投じて仙台製造所(仙台市)の主要設備を刷新。東京鉄鋼は栃木県の本社工場に60億円を投じて高品位鋼材の生産効率を高める。電炉メーカーの主力製品である建設用鋼材の需要が回復基調にあるため、各社はバブル崩壊後最大級の投資により生産効率化を高めて増産体制を整える。

 電炉業界2位グループのJFE条鋼は仙台製造所の電炉を省エネ式の新型機に切り替える。下工程にあたる圧延ラインも改良。新型電炉が稼働する2008年度に鋼材の生産量(粗鋼ベース)を約3割増の月9万トンに引き上げる。主要生産品目である棒鋼や線材の需要が、ビル鉄筋向けや自動車部品向けに伸びているため。新型電炉導入により電力の年間消費量も35%減り、コスト削減につながる。 (07:00)

315 とはずがたり :2006/08/21(月) 19:07:04

CSNが米鉄鋼会社と合併
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=14&amp;DO_N_ID=12279

 ナショナル製鉄CSNが米ホイーリング・ピッツバーグ製鉄を吸収することに決定、このため2億2500万ドルの投資が必要という。

 同吸収でCSNは米、加でのCSN製鋼板の長期一手販売が可能になるという。新会社の株式の49・5%をCSNが取得し、50・5%は米鉄鋼会社の現株主に残るという。

316 とはずがたり :2006/08/21(月) 20:16:45

世界の素材高の恩恵を途上国の労働者へヽ(`・ω・´)ノ

チリのエスコンディーダ銅山、労組が新たな契約条件を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000379-reu-bus_all

 [アントファガスタ(チリ) 20日 ロイター] 世界最大の銅山であるチリのエスコンディーダ銅山での労使紛争で、労働者側は20日夜、鉱山側から提示された新たな契約条件を投票で拒否した。
 8月7日に労働者らがストを開始して以来、エスコンディーダ銅山の生産量は半減し、精練銅の出荷で不可抗力条項の適用宣言を余儀なくされている。
 労働者側の代表は「(提示された契約条件は)説明の途中で全会一致で拒否された」と発言。
 今回提示された条件は、最大3万2000ドルの一時金が盛り込まれるなど、内容はこれまでと比べ大幅に改善したが、労組側は、前回契約を結んだ2003年に比べ銅価格が5倍に上昇していることから、それを反映した新たな契約を求めている。
 エスコンディーダ銅山は英豪系資源大手BHPビリトン<BLT.L><BHP.AX>が権益の過半を保有し、世界の銅生産量の約8%を担う。
(ロイター) - 8月21日15時16分更新

317 とはずがたり :2006/08/28(月) 01:29:16

欧米での日本資本系製鉄所がないとミタルにやられっぱなしになるのではないか?心配である。

「北米での生産増強検討は事実」・ミタル合弁で新日鉄
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D2400U24082006.html

 新日本製鉄は24日、北米での自動車用鋼板事業について「生産能力増強を検討しているのは事実」とのコメントを発表した。同社は北米で鉄鋼世界最大手のミタル・スチール(オランダ)と合弁で自動車用鋼板を生産している。 (13:01)

新日鉄とミタルが提携強化、米に車用鋼板の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D230A123082006.html

 新日本製鉄は鉄鋼世界最大手のミタル・スチール(オランダ)との提携を拡大する方針を固めた。両社合わせて約300億円を投じ、米合弁会社で自動車用鋼板の新工場を建設、2008年をメドに稼働させる。鉄鋼の世界再編が進むなか、世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)を買収し圧倒的首位となったミタルとの関係を深め、成長が見込める自動車鋼板事業を強化しながら再編加速に備える。

 新工場建設は新生ミタルとの提携の第一弾。合弁会社は両社が折半出資する「INコート」(インディアナ州)で、1989年に新日鉄と米インランド・スチール社とで設立、98年にはミタルがインランドを買収していた。現在は自動車用鋼板を年間50万トン生産し、トヨタ自動車、日産自動車やホンダなどに販売している。 (07:00)

318 とはずがたり :2006/08/28(月) 10:02:04

豪の資源・エネルギー大手、自国で増産投資加速
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060828AT2M2400227082006.html

 オーストラリアの資源・エネルギー企業大手が国内で開発プロジェクトの拡充に乗り出す。各社は世界的な資源需要の増加で業績が拡大しており、手元資金による増産投資を目指す。「資源外交」での発言力強化を目指す豪州政府の規制緩和策も事業拡大の追い風になっている。

 資源最大手のBHPビリトンは豪西部で鉄鉱石鉱山の開発を進め、南部ではウラン鉱山を新規に探鉱する。2007年6月期には豪州を含めた全世界で増産投資に約50億ドル(約5800億円)を投じる。同2位のリオ・ティントも07年中に約13億ドルを投じて西部の鉱山開発を進め、生産能力を約3割増強する。 (07:02)

319 とはずがたり :2006/08/29(火) 04:15:12
印財閥タタが3兆円投資、製鉄など今後3―5年で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060825AT2M2402Z25082006.html

[ニューデリー=小谷洋司] インドの大手財閥タタ・グループは今後3―5年間の投資が1兆2000億ルピー(約3兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。製鉄、自動車、通信、発電など広範な事業領域に投資する。経済発展を背景に増大する国内需要に対応するとともに、インドでの事業展開を加速している外資に対抗できる基盤固めが狙いとみられる。

 最大の投資案件はタタ製鉄による3カ所の製鉄所新設計画。東部のオリッサ州やジャルカンド州に年間粗鋼生産能力計2300万トンの生産拠点を設ける。総投資額は約150億ドル(約1兆7000億円)に達する見込み。

 国内乗用車2位のタタ自動車は、東部の西ベンガル州に新工場を建設する。投資額は100億ルピー(約250億円)。二輪車からの乗り換え需要を狙う価格10万ルピー(約25万円)の格安小型車を2008年から生産する。 (10:20)

320 とはずがたり :2006/08/29(火) 17:22:37

三井松島産業、豪州の炭鉱で5割増産
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060810c6c1001q10.html

 三井松島産業は10日、32.5%の権益を保有している豪州東部の炭鉱で5割増産すると発表した。2008年に原炭生産量を現在の年400万トンから600万トンに引き上げる。総投資額は9200万豪ドル(約83億円)で、三井松島は約26億円を負担する。現在の高値が続けば年間約30億円の増収が見込めるという。

 増産するのは豪州東部のリデル炭鉱で、産出するのは一般炭が主体。スイスに本拠を置く総合鉱山大手のエクストラータが権益の67.5%を保有している。

 三井松島とエクストラータは9月から増産に必要な選炭工場や重機整備場の建設に着手、来年末までに原炭処理能力を年750万トンまで増強する。当面は年600万トンで運用する。

 三井松島は権益を2割保有するインドネシアの炭鉱でも08年から増産する計画で、今回増産を決めた豪州と合わせ、海外での製品炭の年間生産量は230万トンに拡大する。

321 とはずがたり :2006/08/30(水) 16:04:29
アルミ合金国内首位は何処だ?古河スカイとかか?

アルミ合金事業を統合、日本軽金属と三菱商事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060830AT1D3002G30082006.html

 日本軽金属と三菱商事は30日、アルミニウム合金事業を2007年4月1日付で統合すると発表した。日軽金のアルミ合金事業を会社分割し、三菱商事子会社のエム・シー・アルミに継承させる。統合会社は日軽エムシーアルミに社名を変更し、出資比率は日軽金55%、三菱商事45%となる。新会社の売り上げ規模は年間約800億円でアルミ合金で国内2位となる。 (15:07)

322 とはずがたり :2006/08/31(木) 11:48:06
巨大合併したミタル、トヨタに世界で鉄鋼供給
ミタル取締役が語る勝算
2006年8月23日 水曜日 酒井 耕一
ミタル・スチール アルセロール 鉄鋼 合併
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060818/108256/

 鉄鋼世界最大手のミタル・スチール(本社オランダ)は同2位のアルセロール(本社ルクセンブルク)との合併手続きに入った。

 当初、アルセロールの経営陣はミタルからの買収提案に反対し、ロシア鉄鋼大手との合併に走ろうとしたが、アルセロール株主の反対で一転、ミタルを選んだ。

 合併提案から半年以上にも及ぶ過程では、どんな駆け引きがあったのか。巨大合併の真の狙いとは何か。ミタルの社外取締役として合併交渉に関わったウィルバー・ロス氏(米投資ファンド経営者)に聞いた。

 問 アルセロールとの合併で「16億ドル(約1800億円)ものシナジー(相乗効果)がある」と発表しているが、具体的には何が得られるのか。

 答 第1に事業協力がある。例えばアルセロールは欧州で自動車や家電向けに高品質の鉄鋼を製造している。これに対して、ミタルは中央アジアのカザフスタンや東欧のポーランドの工場で低価格の製品を持つ。今後、ミタルの製品をアルセロールに提供する機会が出てくるだろう。

 次に生産計画が立てやすくなることが挙げられる。製造設備に限界があると、比較的短い先までしか計画を立てられない。しかし設備が豊富だと、どの製品をどこでどう作るかなど長期の見通しを立てやすい。

 さらに市場動向に対応しやすいことも重要だ。今は鉄の需要が伸びているから、生産を拡大していけばいい。しかし将来、需要や価格が下がった時に、操業を減らしたり、不採算の工場を閉鎖したりと機敏に対応できる。歴史的に見ても、小さいメーカーは需要の変化に対応しにくい。巨大企業だからこそバランスが取れて、効率的な経営ができる。
政府やヘッジファンドを説得

 問 合併で得意先である自動車産業にも大きな影響が及ぶのでは。

 答 自動車各社にとって、好ましい方向に進むだろう。

 例えば、トヨタ自動車が世界市場を対象に新車を立ち上げるとしよう。私たちは高品質の鉄鋼を世界各地で供給できる。これまでミタルは米国ではゼネラル・モーターズ(GM)から「年間優秀取引賞」をもらうほど供給体制を整えていたが、欧州ではそこまで施設を持たなかった。今後は、特に世界で拠点を広げるトヨタや日産自動車など日系メーカーとの取引が拡大できると期待している。

 問 合併合意に至るまでに提案から半年間も要した。交渉の最中、創業者であるラクシュミ・ミタル会長とは、どんな議論をしていたのか。

 答 「友好的な合併」と「情報公開」という点にこだわっていた。ミタル会長ともこの点を話していた。その結果、アルセロールの経営陣やその株主もミタルとの合併について段々と理解してくれた。

 当初は、アルセロール側がこちらの意図を誤解していたと思う。「ミタルが家族企業である」とか「合併したら人員を削減する」など誤った印象が広まっていた。しかし、時間をかけて説明するにつれて、賛同者が増えた。

 例えば、ルクセンブルク政府(アルセロール株の5.8%を所有)は「ミタルに賛成」と発表してくれた。またフランス政府やスペインの有力株主、さらに複数のヘッジファンドも続々と賛同に回ったことも、個人株主にいい影響を与えた。

 問 創業家のミタル一族が43%の株を保有している。企業統治に問題はないのか。

 答 一族に特別な権利を与えているわけでもないし、社外取締役をきちんと選んでいる。今後はミタルとアルセロールの両サイドが協力して新しい取締役会を作る。

 問 今後、ミタルはアジア市場にも投資の手を伸ばすのか。

 答 アジアにはとても興味があり、既に中国でも合弁事業を手がけている。中国はまだまだ伸びるので、見逃せない。世界の鉄鋼消費も伸びており、ミタルはアルセロールと合併しても、生産量で10%のシェアにすぎない。アルセロールは新日本製鉄との関係も深いが、だからミタルが日本企業を買収するというわけではない。

 日本の鉄鋼業界は統合が進み、既に体制が固まっていると思う。

(聞き手は 酒井 耕一)

323 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/08/31(木) 23:21:44
>>321
大紀アルミのシェアが1位(生産量52万トン)、
これまでの2位がサミット昭和アルミ(生産量18万トン)・・・昭和電工系の昭和軽合金と住商系のサミットアルミの統合会社、
新しい2位の日軽エムシーアルミが生産量31万トン。

324 とはずがたり :2006/08/31(木) 23:49:27
情報あざーす。
大紀アルミとか聞いたこと無かったですが二位が18万㌧に対する52万㌧の首位とはかなりの優良トップ企業だったんでしょうか。
注目株なんでしょうか??
http://gold.ap.teacup.com/unagiinu/276.html

325 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/01(金) 00:13:17
>>324
正直なとこ、あんまり詳しくないから、この板で書くのが恥ずかしいのですが(上のデータも、日経に書いてあったのを見つけただけです)。

非鉄セクターは、資源高が今後見込まれるしPERが割安で、なかなか面白いと思うのです(素人なりに)。
資源高で苦しむ場合もありますけど、当面は在庫評価が上がりますし、製品の価格もより上がっているようなので、プラスの影響らしいです。
大紀アルミも、自動車関連産業の絶好調を背景に、業績を急伸させており、それが株価にも反映されてきています。
溶湯技術が優れているので、自動車産業の需要に対応しやすいようです。
おおいに割安だった水準をみているから、今から手を出しづらい感じもしますけど、こういった資源関連は世界的に重要視されてるし、もしかしたらグッと伸びるかもしれないと思っています。
他のセクターに比べれば、もともと割安だから、下値も限られるように思うし。
大紀アルミに限らず、非鉄は超好決算が多いです。最近の株価回復基調の中で急伸して織り込まれちゃった感もありますけど。
なお、今見てみたら、急伸して出来高が伸びてるので、個人的にはすぐには手出ししづらいですね。

326 とはずがたり :2006/09/01(金) 00:19:37
すげぇ上昇トレンド。ちょっと手ぇ出しづらいけど,「業績は更なる上ブレ余地があるとの評価」を信じて参入もありかなぁ・・

(株)大紀アルミニウム工業所 (東証2部:5702)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5702.t&amp;d=c&amp;k=c3&amp;t=1y&amp;l=off&amp;a=v&amp;z=m&amp;h=on&amp;q=c&amp;p=m65,m130,s

「株式」 大紀アルミ(5702)−個別銘柄ショートコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000017-fis-biz
*10:27JST <5702> 大紀アルミ 866 +25
5日続伸。三菱UFJでは投資判断を新規に「1」、目標株価を1220円としている。再生アルミ需要の拡大に加えて、価格のスプレッドも拡大傾向、業績は更なる上ブレ余地があるとの評価。GSでも紹介レポート、自動車軽量化の恩恵を最も享受できるポジショニングにあると。
(FISCO)
(フィスコ) - 8月31日10時28分更新

327 とはずがたり :2006/09/01(金) 00:35:27
新日鉄と新日石、豪で石炭の新鉱区開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060831AT1D3105E31082006.html

 新日本製鉄と新日本石油は31日、オーストラリアで石炭の新鉱区の開発に乗り出すと発表した。スイスの資源大手エクストラータなどと共同で、製鉄原料に使う「原料炭」を採掘し、2009年から出荷を始める。投資総額は約300億円。原料炭は中国での鉄鋼生産の増大により国際価格が高騰している。新日鉄は鉱山開発を進めて原料コストの増大に歯止めをかける狙いがある。

 すでに採掘している豪州南東部ニューサウスウェールズ州のバルガ炭鉱で新鉱区を開発する。新日石やエクストラータなどが運営する鉱山会社と新日鉄が共同で開発。新日鉄の権益保有比率は12.5%、新日石は13.3%。各社は権益比率に応じて開発費を負担する。

 最新の採掘機を導入して一度に採掘できる量を増やし生産を効率化する。新鉱区は約15年間採掘が可能とみられ、年間採掘量は500万トン。現在の鉱区は09年に半分の採掘を終えるため、同地区の採掘量は合計で年1000万トンになる。 (23:25)

328 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:43:24

【藤田金属:ICタグで鋼板コイルを管理】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=1196
2006年7月19日 新潟日報
ICタグで鋼板コイルを管理

 鋼材製造・販売の藤田金属(新潟市)は、倉庫内に保管する鋼板コイルにICタグを取り付けて、保管位置を瞬時に把握できるシステムを導入する。倉庫内の運搬作業の効率や安全性を高めるのが目的。今月からシステムの設計に取りかかり、本年度内に三条市の工場での導入を目指す。

 新システムでは、搬入時にICタグをコイルに取り付ける。倉庫内を碁盤の目のように区切って保管位置を設定し、作業用クレーンのセンサーでタグを読み取り、コイルをどのブロックに保管したかを記録する。

 運搬作業では、クレーンの運転室内のモニターで特定のコイルの保管位置を把握。クレーンがコイルをつかんだ際にタグを読んで、間違ったコイルを運んでいないか確認できる。

 倉庫内には常時、千個以上のコイルを保管しており、これまでは、作業員が倉庫内を歩いて目的のコイルを探し、目印の旗をさして、クレーンの運転手に位置を伝えていた。

 システムの導入で、コイルを簡単に見つけられるため、作業時間のロスを減らすことができ、作業員が危険の伴う倉庫内に立ち入る必要もなくなる。

 今回の投資額は約3500万円。経済産業省の「中小企業戦略的IT化促進事業」の補助金を活用する。

 同社は「今までとは、全く違ったやり方になるので、社内でも期待は大きい。運転手の意見も聞きながら使いやすいシステムにしたい」として、新システムの稼働状況を見ながら、他の工場でも導入する方針だ。

329 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/03(日) 17:09:29
「レアメタル」輸出 中国が規制の動き
FujiSankei Business i. 2006/9/1
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200609010028a.nwc

 中国の資源保護や国内販売を優先する動きから日本企業の先端技術に欠かせないレアメタル(希少金属)の安定確保に影響が出始めている。レアメタルはハイブリッドカーや液晶パネルに不可欠な材料だが、希少なだけに世界的に生産量や生産国が限られる。中でも中国への依存度が高いのが特徴で、産業界も防衛策を迫られている。

 (上原すみ子)

 レアメタルの中でも特に中国への依存度が高いのが、タングステン、レアアースなど4品目。タングステンは自動車部品を切断したり削るのに必要な超硬工具に使われ、レアアースはハイブリッド自動車の駆動モーターやハードディスク駆動装置(HDD)向けの永久磁石の保持力を強化するのに最適とされる。インジウムは液晶パネルに、アンチモンはプラスチック、ゴムに添加される難燃助剤に使われ、いまや産業界には欠かせない鉱物資源に位置づけられる。

 中国国内需要の拡大は、原油、銅など世界のあらゆる商品市況を押し上げる撹乱(かくらん)要因になっており、産業界に必要なレアメタルもその例外ではない。

 需給逼迫(ひっぱく)だけではない。中国政府の資源ナショナリズムの高まりを背景に、将来的には中国がレアメタルも輸出規制に動く可能性も高まっている。

 すでに事実上の輸出規制に動いている品目もある。タングステンは昨年に続き今年1月、輸出振興のために輸出すると税金が還付される増値税(付加価値税)の還付率を引き下げており、実質的な輸出規制に踏み切ったといえる。 

 このまま放置すれば産業界への影響が避けられないと、経済産業省資源エネルギー庁も対応に乗り出した。6月、レアメタルなどの鉱物資源も石油や天然ガス同様に資源戦略の一環だとする報告書をまとめ、安定確保に向けた探鉱開発や備蓄の強化を提言。これに加えて、レアメタルに変わる代替材料開発やリサイクル推進にも乗り出す計画だ。

 この資源戦略研究会には、ハイブリッド自動車で世界の先端を行くトヨタ自動車、液晶パネル世界シェアトップのシャープ、レアアースを使う磁石メーカーの信越化学工業など日本を代表するメーカー幹部が顔をそろえ、「現状のままだと中国が輸出規制に転じた場合の代替材料が確保できない」と危機感をあらわにした。

 一方、安定確保に向けて中国国内で鉱山などの上流部門に投資できるかといえば、資源保護の観点から難しい。例えば外資はレアアースの探査、採掘などに参入できないほか、精製や分離工程も制限業種に位置づけられている。 

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構は先行して、昨年からこの問題に取り組み、今春にはタングステンなどの代替調達先を求め、ベトナム、カナダに調査団も派遣した。従来は価格が低迷していたため、カナダなどでは生産を休止したところもある。今後は、価格上昇を背景に再開できる可能性もあり、実現できれば有力な代替地になる。

 レアメタルは少量輸入で、原油や銅などスケールメリットが物をいう商社の仕事にはなじまないと消極的だった大手商社も関心を高めている。最大手の三菱商事は4月、非鉄金属本部内に非鉄事業開発ユニットを立ち上げ、レアメタルの研究に乗り出した。

 だが、石油や天然ガス同様に鉱山や権益確保に動くかと思いきやそう簡単ではないという。

 レアメタルは「技術動向の行く方次第で需要が激減するため、簡単には投資できない特性がある。まずは今後の先端技術動向を見極めるほか、代替技術開発などの提案につなげたい」(三菱商事非鉄金属本部三輪純丈次長)と新機能も模索している。

 丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「レアメタルも石油や銅など他の資源同様に需給逼迫が予想され、中国以外の調達先の確保や代替技術開発を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしており、中国の資源保護が本格化する前に官民で先手を打つ必要がありそうだ。

330 とはずがたり :2006/09/05(火) 11:52:30

持ち合い比率高めておかないとミタルにのっとられちゃうもんねぇ

新日鉄、韓国ポスコとの提携拡大「具体策を検討」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060905AT1D0500705092006.html

 新日本製鉄は5日、韓国の鉄鋼最大手ポスコとの資本・業務提携の拡大について「具体策を検討していることは事実」とのコメントを発表した。両社は2000年に株式持ち合いを軸に提携、環境に関する技術研究などで協力している。新たに製品の相互供給や原料鉱山の共同開発、株式の持ち合い強化などを検討している。 (10:22)

331 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/05(火) 20:13:50
日亜鋼業と住友電工、鋼線事業を来年4月統合
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060905AT1D0504J05092006.html

 日亜鋼業と住友電気工業は5日、電線の補強やワイヤロープなどに使う鋼線事業を統合すると発表した。日亜鋼業の子会社と住友電工の子会社2社が合併し、2007年4月に新会社を発足させる。国内市場の縮小や海外からの割安な輸入品の増加で事業環境が厳しくなるなか、統合による効率化と事業規模の拡大で競争力を高める。

 日亜鋼業子会社の興国鋼線索(大阪府貝塚市)と住友電工子会社のメタックス(同)、関東鋼線(宇都宮市)を統合する。新会社の名称や資本金などの詳細は今後詰める。出資比率も未定だが、日亜鋼業が過半数を出資する見通しだ。

 合併する3社の売上高は単純合算で159億円(05年度実績)。新会社は鋼線で国内シェア10%を占める5位メーカーとなる見込みで、亜鉛メッキ鋼線では30%台半ばのシェアで首位になる。鋼線は電線などのインフラ投資の一巡に伴い直近10年間で市場が約2割縮小したという。

 統合する3社は生産拠点や品目の集約、管理部門の統合などでコストを削減し、生き残りを目指す。 (19:00)

332 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/05(火) 20:29:44
>>330
アルセロール・ミタルにすれば今の日本の鉄鋼・特殊鋼メーカーは美味しそうだろうなぁ・・・

新日鉄:韓国鉄鋼最大手ポスコと提携拡大へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060906k0000m020067000c.html

 新日本製鉄は5日、韓国鉄鋼最大手ポスコとの資本・業務提携を拡大する方針を明らかにした。買収防衛策として、ポスコとの株式持ち合いを強化することや原材料の輸送協力など高まる高級鋼材の需要に対応できる関係強化を検討している。鉄鋼業界では、世界最大手のミタル・スチール(オランダ)が2位のアルセロール(ルクセンブルク)を買収するなど世界規模で再編が進んでおり、新日鉄はポスコとの関係強化でアジア市場での競争力を高め、買収防衛にも備える。

 ポスコは世界3位の鉄鋼メーカーで、新日鉄とは00年に株式持ち合いを中心に提携を結び、両社が参画するオーストラリアの鉱山拡張や研究開発などを共同で行ってきた。昨年8月、提携関係を5年間延長することを決め、副社長レベルなどで具体的な事業戦略を話し合ってきた。

 業務面での関係強化では、鉄鉱石などの輸送協力のほか、高炉などの設備改修時に生産量が落ち込むのを防ぐため、鋼板など最終製品前の「半製品」を相互供給する方向で調整している。

 また資本面では、現在、新日鉄がポスコ株を3%強、ポスコが新日鉄株を2%強それぞれ保有しているが、この保有比率を引き上げる予定。

 新生ミタルは、新日鉄の3倍以上の粗鋼生産量となり、今後も再編の機運は高まると見られている。国際的な買収に備えるため、新日鉄は国内では今年3月、住友金属工業や神戸製鋼所と株式の持ち合いを行うなど安定株主対策を進めている。[小原綾子]

毎日新聞 2006年9月5日 19時46分

333 とはずがたり :2006/09/07(木) 21:49:05

希金属産業を国内で育成しようとする中国側の動き>>329への対策でしょうか。

三井物産、中国合金鉄メーカーに25%出資へ・180億円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060907AT3L0703N07092006.html

 三井物産は7日、中国内蒙古自治区の合金鉄メーカー、オルドス電力冶金(電力冶金)の発行済み株式25%を取得することについて、両社間で合意したと発表した。電力冶金が実施する第三者割当増資を引き受け、既存株主からの株式譲渡も受ける。電力冶金株取得に要する資金は約180億円。出資に関する諸条件の確認を経て、正式に出資する。合金鉄や石炭事業などを中心に、提携関係を強めるのが狙い。三井物にとって、中国での単一の事業投資案件では過去最大規模となる。

 三井物はこれまで、電力冶金を傘下に抱えるオルドスグループとはカシミヤ分野などで事業関係を持っていた。今回の出資提携で、電力冶金が手掛ける「フェロシリコン」を中心とした合金鉄製品を日本など世界各市場へ安定的に供給販売する計画だ。

 電力冶金は2003年7月設立。資本金は30億元で、冶金や石炭、発電事業などを手掛ける。従業員は06年8月末時点で6791人。〔NQN〕 (13:59)

334 とはずがたり :2006/09/08(金) 00:12:07
>>333

三井物産、中国の内蒙古で発電・合金鉄事業――180億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060907AT1D0700V07092006.html

 三井物産は7日、中国・内モンゴル自治区で電力や石炭開発、合金鉄事業を展開するオルドス電力冶金(オルドス市)に25%出資することで合意したと発表した。出資額は約180億円。内モンゴル自治区の豊富な石炭を活用した発電事業を展開、フェロシリコンなどの合金鉄製品について日本や海外で拡販に協力する。

 電力冶金が実施する第三者割当増資の引き受けと既存株主からの譲渡で25%の株式を取得する。三井物産にとって単一事業では最大の中国向け投資となる。

 電力冶金は今年から年300万トン規模の石炭生産を開始。オルドス市棋盤井工業団地内に出力66万キロワットの発電設備を保有、これらの電力を活用してフェロシリコン(年産60万トン)、シリコマンガン(同15万トン)などの合金鉄製品を生産している。同社はカシミヤなど繊維事業を展開するオルドスグループが2003年に設立。三井物産は04年にJFEスチール、電力冶金と共同でシリコマンガンを生産する合弁事業会社を設立済み。今回電力冶金本体へ出資することで資源開発から発電、合金鉄まで包括的な協力関係に拡大する。 (23:26)

335 とはずがたり :2006/09/08(金) 22:34:52

経産省、レアメタル安定供給へ総合対策
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060908AT3S0701S07092006.html

 経済産業省は来年度から、ハイテク電気製品や鉄鋼の生産に不可欠な希少金属(レアメタル)の安定供給に向けた総合対策に着手する。中国など世界的な需要拡大で国際価格が急騰。輸入が減り将来供給不足に陥る可能性が高まってきたためで、国家備蓄の拡充を検討。廃棄された電子機器から効率よく回収する技術の開発などリサイクル制度を整える。似た機能を持つ代替材料をつくり、輸入依存度も引き下げる。

 安定供給策の対象はクロム、タングステン、インジウム、コバルト、プラチナなど「産業のビタミン」と呼ばれる31種類の希少金属。例えばクロムの供給が3割減ると高級鋼材がつくれなくなり、日本の国内総生産(GDP)が約6%減るとの試算もある。供給が不足すると経済への影響は大きい。 (07:02)

336 とはずがたり :2006/09/08(金) 23:26:06

日新製鋼、買収防衛策の導入を検討=広島断水で30億円損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000171-jij-biz

*日新製鋼 <5407> の津田与員常務執行役員は7日、買収防衛策の導入を検討していることを明らかにした。津田常務は事前警告型の防衛策に加え、「株式の持ち合いも重要な選択肢」と述べた。同社の筆頭株主である新日鉄 <5401> は神戸製鋼所 <5406> 、住友金属工業 <5405> と相互に株式を持ち合う防衛策を導入しており、日新製鋼も持ち合いに加わる可能性も出てきた。 
(時事通信) - 9月7日20時1分更新

JFE系など3社、製缶事業で包括提携=10月に共同製造会社設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000163-jij-biz

*JFEコンテイナー、日本製罐 <5905> 、弥生工業の製缶3社は7日、製缶事業で包括提携することで合意したと発表した。10月に共同出資で製造会社を設立し、JFE系のJFE製缶千葉工場は2007年3月末に休止する。生産の効率化を進め、経営基盤を強化し、競争力を高めるのが狙い。 
(時事通信) - 9月7日20時1分更新

神鋼、07年3月期の連結経常利益増額はアルミ、銅の在庫評価益が主因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000168-jij-biz

*神戸製鋼所 <5406> の松谷高志専務は7日記者会見し、2007年3月期業績予想見通しの増額修正について、価格高騰が著しいアルミと銅価格の在庫評価益が主因と説明した。鉄鋼部門は販売価格は想定以上に上昇したものの、原材料価格の高騰も予想以上だったため、同部門の通期の売上高は従来予想比100億円増えるが、営業利益は20億円増の970億円にとどまった。
(時事通信) - 9月7日20時1分更新

鉄鋼4社が業績を上方修正 高級鋼材が高水準推移
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000015-fsi-ind

 新日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所、日新製鋼の鉄鋼大手4社は7日、2007年3月期の中間期と通期の業績見通しを発表した。鉄鋼事業で、自動車や電機などの国内製造業向け高級鋼材が高水準で推移し、輸出の主力である東アジア地域の市況回復なども進んだことから、4、5月の今春予測に比べ、4社ともに業績を上方修正した。このうち新日鉄、JFE、神鋼は中間期の復配の計画を明らかにした。

 大手の中で唯一、7月の第1四半期(4〜6月期)業績公表時に、通期業績見通しを明らかにした住友金属工業も、その時点で4月時点に比べて見通しを上振れさせており、鉄鋼大手の事業は好調が持続している。

 ただ、史上最高レベルの業績だった前期に比べると、すべての社が増収見通しながら営業・経常利益は減益予想。前期は安価な段階で調達していた鉄鋼原料を利用できたなど、利益上積みの特別要因があったため。

 藤原信義・新日鉄副社長は「経常でみると、前期だけの一過性の特別要因によるマイナスが600億円ある。これを考慮して計算すると、実力的には7%程度の増益と判断している」と、堅調な事業環境を強調した。

 神鋼は、中間期、通期ともに最終利益が5社の中で唯一増益見通し。銅・アルミ部門で、安価な段階で調達していた原料を利用できているのが要因だ。

 8月に広島県の県営水道の事故で、呉製鉄所(広島県呉市)の操業度が低下した日新は「影響として(経常損益段階で)30億円の損失とみている」(津田与員・常務執行役員)と説明した。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 9月8日8時32分更新

337 とはずがたり :2006/09/29(金) 22:36:39

リオドセ、中国に鉄鋼原料工場を建設・現地企業と合弁で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060929AT2M2901M29092006.html

[広州=菅原透] ブラジルの鉄鉱石大手リオドセは中国に鉄鋼原料工場を建設する。広東省珠海に地元企業と新会社を設立、年産120万トンの工場を2008年に稼働させる。同社が鉄鉱石事業で中国に投資をするのは初めて。

 鉄鉱石の粉を水と粘結剤で固めた「ペレット」と呼ぶ鉄鋼原料を製造する。リオドセは400万ドルを投じて新会社に25%出資。また今後30年にわたり工場が必要とする鉄鉱石の70%以上を供給する。

 中国の昨年の粗鋼生産量は約3億5000万トンと世界の3割強を占め、世界最大。今年も生産量を増やしており、ペレット需要は旺盛だ。これまでは輸入に頼ってきたが、生産コスト削減を狙い、国内生産に乗り出す中国企業も出始めている。 (19:00)

338 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/10/08(日) 21:26:00
へぇ〜北朝鮮の石炭使って鉄つくってたのか・・・・・ (゚Д゚;)

新日鉄:北朝鮮からの石炭輸入を停止
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061009k0000m020012000c.html

 新日鉄が北朝鮮からの石炭輸入を自主的に停止していたことが8日、分かった。石炭は高炉用燃料として使っていたが、関係者によると、北朝鮮が7月に弾道ミサイルの発射実験をした直後から、北朝鮮に対する政府の圧力に同調する形で輸入をストップ。その後、輸入停止の方針を正式に政府に伝えたという。新日鉄は「個別の取引についてはコメントできない」としている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、北朝鮮の05年の石炭の対日輸出金額は1748万ドル(約20億円)で、対日輸出全体の約13%を占める。その大半が新日鉄向けとみられ、アサリなど魚介類(3694万ドル)に次ぐ主要輸出産品となっていた。このため、新日鉄の輸入停止措置が北朝鮮経済に大きな影響を与える可能性もある。

339 荷主研究者 :2006/10/09(月) 02:35:24

【アルミ製品加工の三和油化工業:苫東に工場新設、トヨタなどから受注】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060801&amp;j=0024&amp;k=200608019924
2006/08/02 09:27 北海道新聞
アルミ製品加工、愛知の企業 苫東に工場新設 年内操業、トヨタなどから受注

 【苫小牧】アルミニウム製品加工の三和油化工業(愛知県刈谷市、柳忍社長)は一日までに、苫小牧東部地域(苫東)にアルミ製品の加工工場を新設することを決めた。自動車部品メーカーのトヨタ自動車北海道(苫小牧)やアイシン北海道(同、来年四月稼働予定)の加工作業の一部を受注する計画で、九月着工、年内にも操業開始の予定。

 柳社長と土地所有者の株式会社苫東(苫小牧)の高橋了社長が、土地の売買契約を結ぶことで基本合意し、八月下旬に正式契約を結ぶ運び。土地の購入面積は約五千平方メートル、建物面積は約六百平方メートル。総投資額は約一億五千万円で、従業員を数人、地元雇用する。

 三和油化工業が受注を計画しているのは、部品メーカーが造ったアルミ鋳造製品のうち、出荷前に補整が必要な場合に行う「含浸加工」という工程。アルミ製品にできた微細な空間に樹脂をしみ込ませ、製品の均質性を保つ工法という。

 部品メーカーにとっては、近隣の工場への外注でコストダウンを図れる。同社は工業用油脂などの製造・販売も手がけており、「機会があれば、北海道の多くの企業と取引を広げたい」としている。

 三和油化工業は、資本金一億円、従業員百四十五人。売上高九十一億円(二○○六年三月期)。

340 荷主研究者 :2006/10/09(月) 03:10:36

【JFEスチール西日本製鉄所:06年度粗鋼生産2000万トン突破へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100058.html
'06/8/10 中国新聞
粗鋼生産2000万トン突破へ

 ▽JFE西、単一製鉄所で世界初

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の中島広久専務執行役員所長は九日、同製鉄所の二〇〇六年度の粗鋼生産量が二千万トンの大台を突破し、JFEスチール発足(〇三年四月)以来最高の約二千五十万トンになるとの見通しを示した。単一製鉄所で二千万トンを超えるのは世界初。国内自動車メーカーやアジア向けなど旺盛な需要がけん引役となっている。(萩原英一郎)

 福山地区は千百万トン弱(前年度比16%増)で、NKK時代の一九七六年度に記録した千二百十九万トン以来の高水準。倉敷地区は約九百六十万トン(同4%増)で、川崎製鉄水島製鉄所時代も含めて最高となる見込み。

 両地区合わせて二千万トンを超えれば、七四年以来三十二年ぶり。世界の鉄鋼メーカーでは、単一製鉄所で第二位となるポスコ(韓国)の光陽製鉄所の粗鋼年産千八百万トンクラスを引き離す。

 汎用品の生産調整が今年三月で一段落。国内で自動車や造船、産業機械向けなど高級鋼板の受注が好調な上、提携先やグループ会社のあるタイや韓国、中国向けの輸出が堅調に推移している。

 福山地区で〇五年三月の第五高炉に続き、今年五月には第四高炉も改修を終えて再火入れ。倉敷地区でも〇二年から高炉二基を順次改修し、いずれも容積が拡大した。

 JFEスチール(東京)の第二次中期計画(〇六〜〇八年度)では、西日本製鉄所の粗鋼年産目標は二千百五十万トン。中島所長は「今年から高炉増強などの効果をフルに生かせるようになった。何とか(期間内に)目標を達成できそうだ」と話している。

【写真説明】2006年度の粗鋼年産量が2000万トンを超える見込みとなったJFEスチール西日本製鉄所の福山地区

341 荷主研究者 :2006/10/09(月) 03:15:12

【ムロランスズキ:サスペンション用ワイヤ設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060810&amp;j=0024&amp;k=200608102172
2006/08/10 09:03 北海道新聞
サスペンション用ワイヤ月産25%増へ ムロランスズキ

 【室蘭】乗用車のサスペンション用ワイヤを製造するムロランスズキ(室蘭、林博昭社長)は九日、三億五千万円をかけて鋼材の熱処理ライン増設などの生産設備増強に踏み切る方針を明らかにした。生産能力を現行の25%増の月産千四百−千五百トンとする。

 今年十二月に着工、来年二月以降の稼働を目指す。世界的な自動車生産の拡大を受け、同社の生産量は昨年度、過去最高の一万二千四百トンを記録。本年度は一万三千五百トンを目標としている。

 林社長は「現在はフル操業で、今後もしばらく好調が続くことが予想される」と設備投資の理由を話す。

 同社は、新日鉄グループで、ばね用綱線製造販売国内最大手の鈴木金属工業(東京)の子会社。新日鉄室蘭製鉄所構内に工場があり、同製鉄所の綱線を熱処理し、トヨタ自動車やホンダの乗用車向けサスペンション用ワイヤを生産している。

342 とはずがたり :2006/10/10(火) 10:51:09
非民主国家ロシア産の巨大寡占企業は望ましくないように思う。

ロシアルサール、3社合併を発表
http://jp.ibtimes.com/article.html?id=1323

 ロシア大手アルミニウム会社ルサールは9日、世界最大のアルミニウム製造企業を創出するためにルサール、ロシア競合他社スアル、およびスイス商社グレンコアのアルミニウム部門における3社合併を発表した。この合併で米国のアルコアを抜いて、世界最大のアルミニウム製造企業が成立することになった。買収総額は約300億ドルと見られている。

 スアルとグレンコアは新合併会社においてそれぞれ22%、12%の株式を所有することになり、残りをルサールが所有することになるという。

 合併後のルサールは年間400万トン近くのアルミニウムと1100万トンのアルミナを生産し、米アルコアの2005年度アルミニウム生産量の355万トンを超えて、世界最大のアルミニウム生産企業となる見込みである。
(10/09 21:13)

343 とはずがたり :2006/10/14(土) 12:50:29
非鉄金属というより自動車関連レスかな

三井金属、中国に自動車排ガス用触媒の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061010AT1D1005Z10102006.html

 三井金属は10日、自動車の排ガスに含まれる一酸化炭素(CO)などの有害物質を分解する触媒の生産・販売会社を中国に設立したと発表した。約5億円を投じて広東省珠海市に工場を新設し、2007年10月から二輪車向けを中心に生産を始める。日本の二輪車メーカーや現地メーカーから受注して、10年度までに年間400万個の生産を目指す。

 中国では排ガス規制が強化される予定で、触媒需要が急増するとみて現地生産に乗り出す。将来は四輪車向けも拡販する計画。同社の触媒事業の海外生産拠点はタイ、インドに次いで3つ目になる。 (20:00)

344 とはずがたり :2006/10/18(水) 01:30:52

あと6社どこかね?件名はちゃんと箔と漢字使ってるところに好感ヽ(´ー`)/

昭和電工、一般用アルミ箔事業から撤退
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061017AT1D1708N17102006.html

 昭和電工は17日、食品包装などに使うアルミニウムの一般はく事業から撤退すると発表した。12月に受注を打ち切る。大手7社の激しい競争に、昨年来のアルミ地金の高騰が重なり、赤字脱却は困難と判断した。電子部品用など成長分野に注力、アルミ部門の収益力強化を目指す。

 来年4月末で販売を終了、小山事業所(栃木県小山市)の圧延機など生産設備を撤去する。一般用アルミはくの売り上げは2005年12月期で30億円。国内メーカー7社の最下位にとどまり、年2億―3億円程度の赤字が続いていた。

 担当社員約30人は同事業所内で配置転換する予定。撤退に伴う損失は約13億円。一部はすでに引当金を計上しており、06年12月期決算には約10億円の特別損失を計上する見通し。一般用アルミはくを高機能包装材に加工する子会社、昭和電工パッケージング(神奈川県伊勢原市)は存続、好調な電子材料向けなどの事業を拡大する。 (19:55)

345 とはずがたり :2006/10/20(金) 02:47:25
インドは鉄鋼立国だなぁ。

英蘭コーラス、タタ製鉄の買収提案受け入れへ・英紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061019AT2M1902U19102006.html

[ロンドン=吉田ありさ] 欧州鉄鋼3位の英蘭コーラスはインド鉄鋼大手のタタ製鉄からの買収提案を受け入れる方針を固めた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版やロイター通信などが19日、相次ぎ報じた。金額は負債の引き継ぎ分を含め約51億ポンド(1兆1000億円超)。現在、最終的な詰めの協議に入っており、20日にも正式合意し、発表する見通しだ。

 コーラスは17日にタタ製鉄から1株当たり4.55ポンドで買収提案があったと発表していた。コーラスの広報担当者は19日、日本経済新聞記者に「タタ製鉄と協議中」と述べた。両社合計の粗鋼生産量は、ミタル・スチール(オランダ)とアルセロール(ルクセンブルク)が近く合併してできる新会社、新日本製鉄、ポスコ(韓国)などに続く世界6位となる。タタ製鉄はコーラスの製鉄技術を得て欧州市場に進出を狙う。 (00:03)

346 とはずがたり :2006/10/21(土) 00:56:06
新日本浦項綜合製鐵(ニポスコ)未だぁ〜??

<新日本製鉄>韓国ポスコとの提携拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000144-mai-bus_all

 鉄鋼世界2位の新日本製鉄と3位の韓国ポスコは20日、株式持ち合いを含む提携拡大を正式発表した。鋼板など最終製品前の「半製品」を相互供給するほか、買収防衛策の一環として相互に株式保有比率を2%前後引き上げ、実質的に筆頭株主となる。世界的な再編が進む中、日韓メーカーの危機感が一致した形だ。
(毎日新聞) - 10月20日22時18分更新

347 荷主研究者 :2006/10/23(月) 02:19:37

【JFEスチール、神鋼など:鉄粉販売拡大】2006年8月30日 化学工業日報 5面
鉄粉大手、販売拡大に意欲 自動車向けターゲット 月1万トン超える需要

国内の鉄粉大手3社が販売拡大に乗り出した。自動車用焼結部品市場の成長に対応して、JFEスチールと神戸製鋼所が生産体制を強化する一方、ヘガネスジャパンは原料粉に最適化した製造法や設計支援を組み合わせた提案営業を活発化している。昨年9月以降、鉄粉出荷量は月1万トンを上回る水準で推移しており、需要が拡大するなかシェア確保にしのぎを削る。一方、中長期的な対応についてはスタンスの違いもみられ、需要動向も含めて今後の事業展開が注目される。

▽JFE、神鋼が相次ぎ増強

粉末冶金用鉄粉の出荷量は、自動車生産の好調を背景に増加基調で推移している。粉末冶金工業会の統計によると、月平均の出荷数量は03年に9千トンを上回り、昨年は1万441トンと1万トンの大台を記録している。この傾向は06年に入っても継続しており、1月−6月の平均値は1万550トンと前年を上回る高水準。

こうしたなかJFEスチールは、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区で下工程の能力増強を実施する。現有の仕上げ還元炉3基の能力を08年度をめどに30%拡大するとともに、混合(クリンミックス)能力を年内をめどに10%程度高めるもので、これにより鉄粉生産量を今年度月6千トン(05年度比3.4%増)、08年度には同7千2百トン(同24%増)まで引き上げる。

神戸製鋼所もボトルネック解消など既存ラインの改良により高砂製作所(兵庫県)の生産能力を月6千5百トン(05年比10%増)へ引き上げる。また、供給余力のある米国コベルコ・メタル・パウダー・オブ・アメリカ(KOMPA、本社・インディアナ州)を活用して、日米2拠点間の連携緊密化により日本を含むアジア市場への供給量を確保する。

▽ヘガネスは提案営業を強化

国内2社のこうした対応に対してヘガネスジャパンも、今年春に埼玉工場で操業体制の変更などソフト面を中心に50%の増産体制を整備し、需要に見合ったミキシング能力を確保。特に鉄粉の供給を受けるスウェーデン工場の供給能力に余裕があることから、磁性部品および高強度部品を軸に自社鉄粉に適した製造方法や設計支援などを組み合わせた提案営業の積極展開を図っている。

各社ともアジア地域における鉄粉需要は拡大傾向で推移するとみているが、中長期的対応についてはスタンスの違いも伺われる。JFEスチールは海外での工場建設も視野に入れた本格的な設備投資について検討を行っており、今年末までに意思決定する方針。これに対して神戸製鋼所は、既存の生産体制で当面の需要拡大に対応する。同社では将来的な需要拡大が見込まれる磁性部品用鉄粉生産に適した設備導入を想定しており、需要動向をみながら生産技術などの研究開発を進める考えで、海外での新拠点建設には慎重な姿勢をとっている。

348 とはずがたり :2006/10/26(木) 21:43:43

ミタル、ブラジルのアルセロール子会社も買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061026AT2M2600526102006.html

[ロンドン=清水泰雅] アルセロール(ルクセンブルク)との経営統合を決めている鉄鋼世界最大手のミタル・スチール(オランダ)は25日、アルセロールのブラジル子会社を完全子会社にする方針を明らかにした。近く株主に買収提案する。買収額は最大で26億ユーロ(約3900億円)にのぼるとみられる。

 アルセロールのブラジル子会社はアルセロールが66%の株式を握り、国内で株式を上場している。ブラジル子会社の少数株主はミタルに対し、株式買い取りを求めていた。 (13:03)

349 荷主研究者 :2006/10/26(木) 23:06:23

【愛知製鋼:知多工場で鍛造工場が完成】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060904/ftu_____thk_____002.shtml
2006.09.04 中日新聞
鍛造工場が完成 愛知製鋼 生産性4割向上

 トヨタ自動車グループの愛知製鋼(愛知県東海市)は31日、知多工場(同)敷地内で建設していた第7鍛造工場が完成し、フル操業体制に入ったと発表した。トヨタの世界生産の拡大に対応したもので、同社の鍛造品製造能力は4割近くアップする。総投資額は100億円。

 新工場は延べ床面積8400平方メートル。5つのラインがあり、クランクシャフトを年間160万本、リングギアを同720万個、ミッションギアを同960万個製造する。搬送をロボットが行い、品質や生産性の向上を狙った。

 新工場は、米国やフィリピンなど海外工場の親工場として活用し、海外工場での生産増強のための基礎技術開発も行う。

 トヨタやトヨタグループは、堅調な北米や拡大する中国の自動車市場での生産、販売拡大に向け、エンジンや自動変速機に使う鍛造品の質の向上、現地化を課題としており、愛知製鋼は新工場で対応する。

350 とはずがたり :2006/11/05(日) 09:19:16

新日鉄がブラジル最大手に出資、海外初の高炉計画
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061105AT1D0400C04112006.html

[サンパウロ=岩城聡] 新日本製鉄はブラジルの鉄鋼最大手ウジミナスに出資する。発行済み株式の1.7%(議決権ベース)を取得する見通しで、ウジミナスがブラジルで計画している高炉建設事業に参加する検討にも入った。中南米最大の鉄鋼メーカーと連携し、南米や北米・欧州向けの供給力を拡大する狙い。新日鉄は韓国ポスコとも資本提携を強化しており、直接出資による「陣営」拡大に動くことで、世界的な鉄鋼再編の連鎖を呼びそうだ。

 両社は週明けにも出資を発表する。新日鉄は年内にもウジミナス株を取得する。額など詳細は今後詰める。 (07:00)

351 とはずがたり :2006/11/09(木) 16:58:04
ロシア鉄鋼大手セベルスタリがIPOで10.63億ドル調達
2006年11月9日(木)15:20
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-235557.html

 [モスクワ 8日 ロイター] ロシアの大手鉄鋼メーカーであるセベルスタリ<CHMF><CHMFq>は8日、ロンドンでの新規株式公開(IPO)で10億6300万ドルを調達した。市場は鉄鋼セクターへの投資に強い意欲を示さず、調達額は事前の予想を下回る結果に終わった。

 IPOは、株式とグローバル預託証券(GDR)で実施。同社によると、公開価格は1株・1GDRあたり12.5ドル。仮条件は11─13.5ドルだった。同社の市場価値は127億ドルという計算になる。

 筆頭株主のアレクセイ・モルダショフ会長は、最大17億ドルを調達し、自身の出資比率を75%程度にまで引き下げることを望んでいた。

 今回のIPOに近い市場関係者によると、「市場は十分に魅力的な価格を支払わず」、同会長の出資比率は結局、80%となった。

352 とはずがたり :2006/11/19(日) 20:01:09
エア・ウォーターは大同ほくさん[北海酸素(札幌市)+大同酸素(大阪市)]+共同酸素(住金系)で出来た会社。本社が大阪に有るのも好感度高し。

エア・ウォーター、住金鹿島にガスプラント
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061119AT1D1800918112006.html

 エア・ウォーターは住友金属工業の鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)に大型の産業ガスプラントを建設する。投資額は約45億円で、2008年初めに稼働する予定。新プラント建設により、製鉄工程に不可欠な酸素の供給能力を約2割(バックアップ用を含む)増やす。

 20日に着工する。新プラントの酸素発生量は1時間あたり2万5000立方メートル(同1万5000立方メートルの窒素も供給)。既設を含む稼働後の酸素供給能力は通常プラントが4基・10万立方メートル、バックアップ用プラントが2基・4万5000立方メートルとなる。新プラントの電力使用量は従来より40%少なくて済む。 (07:00)

353 とはずがたり :2006/11/22(水) 10:46:08
ポスコ初の海外一貫製鉄所、中国・張家港に完工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000028-yonh-kr

[上海21日聯合] ポスコが中国江蘇省・張家港に、年産60万トン規模の一貫製鉄所を完工した。ポスコとしては初の海外一貫製鉄所となる。完工式は22日、李亀沢(イ・グテク)会長をはじめとする経営陣や産業資源部の李載勲(イ・ジェフン)次官補らが出席するなか行われる。

 1997年に設立された張家港工場は、これまで浦項製鉄所から調達した熱延鋼板でステンレス冷延鋼板を生産していた。同社は2004年12月末に一貫製鉄所建設を着工し、10億ドル以上を投じ建設を進めてきた。今後は電気炉から直接銑鉄を取り、熱延鋼板を含む様々なステンレスを生産できるようになる。これでポスコは年産260万トンのステンレス生産設備を備え、世界3位のトップメーカーに浮上することになる。ステンレスはニッケル、クロムなどを添加したさびがつかない高級鋼材で、一般鉄鋼製品に比べ4倍以上価格が高い。同社の昨年の粗鋼生産量3050万トンのうち、ステンレス生産量は200万トンにすぎないが、売上高は25%に達するほど比重が高い製品だ。

 またこの一貫製鉄所の完工で、ポスコは中国メーカーと同等条件での生産が可能になり、価格競争力の大幅向上を実現し、現地低価格製品に対応する足場を築いたことになる。中国内で6000人以上の雇用創出が見込まれるほか、最新技術を採用した設備の受け入れで技術移転や輸入代替効果が期待される上、中国に納める税金も年間9000万ドルに上るなど、中国経済にとっても大きなプラスになるものと予想される。
(YONHAP NEWS) - 11月21日19時32分更新

354 とはずがたり :2006/12/01(金) 21:19:10
住友鉱山、豪州の銅鉱山開発に参加・住商と計39億円負担
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061201AT1D0106C01122006.html

 住友金属鉱山と住友商事は1日、権益を持つオーストラリアの銅鉱山の新規鉱床開発に参加すると発表した。鉱山を保有する英豪系鉱山会社リオ・ティントが中心となって総額約200億円を投じて開発するのにあわせ、両社が合計約39億円を負担する。鉱石を安定調達する狙い。

 1994年から操業を始めている豪州南東部のノースパークス鉱山での開発に参加する。新規鉱床は採掘可能な鉱石量が約3500万トンと見込まれ、2009年4月に採掘を始める計画だ。

 同鉱山は住友金属鉱山が13.3%、住友商事が6.7%の権益を持っており、権益に応じて開発費用をそれぞれ約26億円と約13億円負担する。残りはリオ・ティントが出す。 (20:00)

355 とはずがたり :2006/12/02(土) 15:24:08
暴戻なるアルセロールミッタルに対抗するには大日本製鐵による日満支一体経営が必須であり(以下略
ミッタルの買収攻勢(彼らのやり方は例えば神戸製鋼買収とかいうちんけなものではなく直に新日鐵なりポスコなりを狙ってくる)に,ナショナルスチール(航空会社のナショナルフラッグの類推で今造った造語)が主体で国際展開に劣る東アジア勢は資本提携等で対抗するのが良からう。爾後新日鐵+浦項+宝鋼の枢軸の形成発展を期待するものなり。

中国の鉄鋼最大手「宝鋼」会長、新日鉄に提携拡大要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061202i401.htm

 新日本製鉄の三村明夫社長は1日、来日中の中国鉄鋼最大手、宝鋼集団の謝企華・董事長(会長)と都内で会談した。


 謝氏は、株式の持ち合いを含めた提携関係の拡大を要請した模様で、新日鉄は資本提携などの是非を慎重に検討する方針だ。宝鋼は韓国最大手ポスコにも資本提携を呼びかける方針を明らかにしている。世界最大手アルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に対抗するため、日中韓の鉄鋼最大手が、関係強化について模索し始めた。

 三村社長は謝氏との会談に先立つ1日午前、記者団に、日中韓の3社の資本提携を含めた関係強化について「大きな所(アルセロール・ミッタル)に対抗するためには、意味があること」と一定の評価をした。ただ、株式を持ち合う資本提携を結ぶ条件として「(宝鋼の)海外市場での上場は必要だ」とした。

 新日鉄と宝鋼は昨年3月から中国で自動車用鋼板の合弁生産を始め、フル操業が続いている。三村社長は「需要があれば能力増強は必要だ」としており、合弁工場の生産設備の増強も検討するとみられる。

 宝鋼は業績が堅調なことや、中国政府が自国企業の海外市場での上場を奨励していることから、上場に向けた準備を進めている。

 謝氏は先月30日、読売新聞の取材に対し「海外に上場する時は(新日鉄とポスコとの持ち合いを)やりたい。資本提携は提携の中で最上級の形。さまざまなことで交流していきたい」と述べ、資本関係を含む提携拡大の意向を示していた。
(2006年12月2日3時0分 読売新聞)

356 とはずがたり :2006/12/06(水) 21:42:36
>>355

宝鋼との株式持ち合い、新日鉄社長「あり得る」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061204AT1D0300N03122006.html

 新日本製鉄の三村明夫社長は3日、記者団に対し中国鉄鋼最大手の宝鋼集団(上海市)と株式の相互持ち合いを検討することを正式に認めた。事業面での連携強化と宝鋼の海外市場への上場を条件に、相互に出資する意向。新日鉄は韓国ポスコとも資本提携を拡大しており、アジア三強が連携し、世界最大手のミタル・スチールへの対抗軸づくりを急ぐ。

 三村社長は同日、1日に都内で宝鋼の謝企華董事長(会長)と会談し、宝鋼から株式相互保有の要請があったことを認めたうえで「事業面での成果が得られれば、株の持ち合いもあり得る」と述べた。新日鉄と宝鋼は2005年から上海で自動車用鋼板を合弁生産している。中国合弁の生産能力増強など具体的な連携強化策を今後両社で検討する。

 宝鋼はポスコにも株式の持ち合いを要請する方針。実現すれば、日中韓の鉄鋼最大手による強力な「アジア連合」となる。 (00:35)

357 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/12/07(木) 23:25:50
日経社説1 アジア3強の連携機に鉄鋼再編進めよ(12/7)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061206MS3M0600506122006.html

 中国最大の鉄鋼メーカー、宝鋼集団が新日本製鉄に対し、株式の相互保有を打診してきた。新日鉄は宝鋼の海外上場と事業連携の強化などを条件に前向きに検討する、という。新日鉄はすでに韓国ポスコと技術交流、原料調達などで協力関係にあり、株式持ち合いで相互の筆頭株主にもなっている。そこに宝鋼が加わることで、アジアの鉄鋼3強の連携体制が生まれる可能性が出てきた。

 3社が連携強化に動く背景には、今年起きた鉄鋼世界最大手のミタル・スチールによる同2位のアルセロール買収がある。合併したアルセロール・ミタルは粗鋼生産量が新日鉄の3倍以上の1億1000万トンと圧倒的な規模を誇り、さらにM&A(企業の合併・買収)で他社を吸収合併する意欲も示している。3社には連携を深め、敵対的な買収に対抗できる基盤を固めようとの狙いがあるのは間違いない。

 だが、3社の連携強化には目先の買収防衛策よりも大きな意義がある。原料となる鉄鉱石や石炭の生産は世界的に大手鉱山会社による寡占化が進み、鉄鋼メーカーはこの3、4年大幅な価格引き上げを一方的にのまされている。鉄鋼メーカーが連携し、価格交渉力を強めれば、原料価格の高騰を緩和することも可能だろう。共同で資源開発を進めれば、原料の安定調達や価格安定にもつながる。安価な原料の有効活用、生産プロセスの改善、省エネ・環境対策などの技術開発で協力すれば、研究開発を効率化することもできる。

 中国、インドなど新興成長国の鉄鋼需要は生活水準の向上、モータリゼーションの進展などで今世紀に入って急激に増加、昨年の世界の粗鋼生産量は11億トンを超えた。世界各地で伸びる鉄鋼需要にこたえるには、成長地域での高炉や圧延設備などの新設が必要になる。実際、ポスコはインドでの高炉新設計画を打ち出している。巨額の資金が必要で、リスクも大きなプロジェクトでは1社の単独投資よりも大手メーカーの共同事業の方が取り組みやすい。

 大手メーカーの提携は鋼材価格の引き上げなど寡占による利益を求めるものであってはならない。新日鉄、ポスコ、宝鋼の3社はそうした問題に陥ることなく、連携の意義を追求してもらいたい。

 3社以外の動きも重要になる。日本にはJFEホールディングなどが残り、中国の鉄鋼業界ではメーカーの乱立と過剰生産が続いている。アジア3強の連携が世界の鉄鋼産業の健全な統合再編や発展につながるようにすべきだ。

358 とはずがたり :2006/12/08(金) 00:02:33

タンガロイ、中国の原料メーカーに資本参加
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061207AT1D0709Z07122006.html

 超硬工具大手のタンガロイ(川崎市)は7日、中国で超硬工具の原料となる大手炭化タングステンメーカーに資本参加すると発表した。発行済み株式の21.43%を10億円弱で年内に取得する。自動車部品などの加工に使う超硬工具を作るのに炭化タングステンが不可欠だが、世界的に品薄状態が続いている。タンガロイは原料確保を狙う。

 資本参加するのは中国大手金属メーカー傘下の南昌硬質合金有限責任公司(江西省)。江西省の承認を受け、親会社から年内に株式を譲り受ける。

 南昌硬質合金は炭化タングステン製造の中国大手で、年間約2500トンを生産する。筆頭株主は五鉱集団傘下でタングステン鉱山を所有する鉱山会社。タンガロイは原料の安定確保を狙う。

 中国はタングステンの世界生産の8割を占めるが、近年は価格引き上げを狙い生産を抑制。超硬工具メーカーは炭化タングステンの原料確保が課題となっていた。 (21:58)

359 とはずがたり :2006/12/12(火) 12:35:09

ブラジル鉄鋼大手CSN、コーラスを1兆3000億円で買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061211AT2M1101Q11122006.html

 【ロンドン=清水泰雅】ブラジルの鉄鋼大手CSNは11日、英蘭鉄鋼大手のコーラスを買収することで合意したと発表した。負債引き継ぎ分を含めた買収総額は57億ポンド(約1兆3000億円)。10月にライバルであるインドのタタ製鉄がコーラス買収で合意。今月10日には買収額を引き上げると発表していたが、CSNはこれを上回る買収額を提示した。

 CSNとコーラスの発表によると、CSNがコーラス株を1株5.15ポンドの現金で買い取る。8億ポンドの負債も引き受ける。当初、タタ製鉄がコーラスと合意した買収額は1株当たり4.55ポンドで、多くの株主からは、安すぎると不満が出ていた。

 タタ製鉄はCSNに対抗する買収提案を出すかについて明らかにしていない。11日午前のコーラスの株価は、CSNの提示額より高い同5.27ポンド前後で推移しており、株式市場では買収合戦が続くとの見方が残っている。 (00:18)

英蘭鉄鋼大手コーラス、7―9月の純利益2.8倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061129AT2M2901U29112006.html

 【ロンドン=清水泰雅】英蘭鉄鋼大手のコーラスが29日発表した7―9月期決算は、純利益が前年同期比2.8倍の1億4200万ポンド(約320億円)と大幅に増加した。鉄鋼製品の販売価格が平均で8%上昇したことなどが寄与した。売上高は同17.1%増の24億8900万ポンドだった。 (21:00)

360 とはずがたり :2006/12/12(火) 12:35:31

ロシア鉄鋼と非鉄大手、相次ぎ米企業を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061121AT2M2100Z21112006.html

 【モスクワ=古川英治】ロシアの鉄鋼大手エブラズと非鉄大手のノリリスク・ニッケルが20日、相次ぎ米企業を買収すると発表した。資源高による潤沢な資金力を背景に買収で国際市場開拓の足がかりとする狙い。資源を武器に海外への影響力拡大を狙うプーチン政権の戦略を背景に、素材分野でもロシア勢による外国企業のM&A(企業の合併・買収)が目立っている。

 エブラズはオレゴン・スチールを約23億ドルで買収することで合意した。オレゴンを子会社として鉄鋼材料のスラブなど供給、米市場で鋼板や鋼管の販売を強化する。一方、ノリリスク・ニッケルはオハイオ州を拠点とするOMグループのニッケル事業を4億ドルで買収、フィンランドの精錬工場やオーストラリア西部の鉱山などを取得する。 (13:25)

361 とはずがたり :2006/12/12(火) 12:36:03

新日鉄、韓国ポスコと鉄鉱石調達で連携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061211AT1D1109B11122006.html

 新日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコは11日、鉄鉱石の調達で連携すると発表した。ブラジルのリオドセなど資源メジャーとの価格交渉を一本化し、高騰する鉄鉱石の調達価格抑制を狙う。両社は資本・業務提携の拡大で合意しており、原料価格交渉という異例の分野にも協力関係を広げる。

 両社合計の鉄鉱石調達量(海上輸送量ベース)は年間約9000万トンとなり世界全体の約13%。6000万トン前後と見られる鉄鋼最大手アルセロール・ミタルを抜き世界最大の需要家となる。

 週内に始まる2007年度輸入分の価格交渉から一本化する。新日鉄とポスコは10月に資本・業務提携の強化で合意。鉄鉱石など原料分野でも提携することを表明していた。価格交渉一本化はその第1弾。両社は原料では石炭の鉱山権益を共同で確保しており、鉄鉱石で組むのは初めて。 (22:33)

362 とはずがたり :2006/12/21(木) 19:51:49

新日鉄、ブラジル鉄鋼ウジミナスへの出資拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061221AT1D2009W21122006.html

 新日本製鉄はブラジルの鉄鋼最大手ウジミナスへの出資を拡大する。直接・間接合わせたウジミナスへの出資比率(議決権ベース)を現在の5%弱から年内にも12.5%超に引き上げ、単独で実質筆頭株主になる。社長指名権も含めたウジミナスの経営権を事実上握ることで、鉄鋼の世界再編に備える体制づくりを急ぐ。

 21日午後に発表する。ウジミナスに21.6%出資する筆頭株主の日本ウジミナス(東京・千代田)を子会社化する。日本ウジミナスは日本側の投資窓口会社。新日鉄は現在日本ウジミナスの株式を15%強持つが、年内にも出資比率を50%以上に高める。株式取得費用は数百億円となる見通し。 (12:01)

363 とはずがたり(1/2) :2006/12/29(金) 09:04:22
笑えぬ銅価格高騰 米で電線泥棒の感電死7件
10/01 21:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/21572

 今年7月以降、少なくとも米国の5州で7人の「銅泥棒」とみられる男が感電死した。銅価格の高騰を背景に、スクラップ市場で簡単に売りさばける銅電線に手を出したらしい。
 サウスカロライナ州グリーンビル郡ではこの夏、男が感電死して発見される事件が2件あった。「カッターなどの工具が残されており、銅電線をねらったのは明らかだった」と保安官事務所のシェイ・スミスさんは話す。
 スミスさんによると、同郡内での銅盗難事件は今年に入って30件。電線のほか、床下の配管、墓地の花瓶、教会の鐘などが標的になっている。「銅価格の高騰で盗難が増えたのだが、死者が出るというのは驚きだ」という。
 7月以降、確認された「銅泥棒」の感電死はこのほか、ミシガン州デトロイトで2人(別に今年初めに1人)、テキサス州、ウェストバージニア州、コロラド州で各1人。
 銅開発協会のケネット・ゲレミアさんによると、銅の価格は1年間で倍になった。銅電線などはそっくりそのまま1ポンド(0・454キロ)あたり3ドル(約345円)で、スクラップ市場で売れるという。
 アメリカン・エレクトリック・パワー社のスタン・パートローさんは「電線に手を出すのはロシアンルーレットをするようなもの」と警告。一方、スクラップ業界団体のブライアン・マクギャノンさんは「盗品を見分けるよう努力しているが、銅は見分けが極めて難しい」と話している。(ワシントン ウェンディー・コッチ)
<USA TODAY>

ケーブル窃盗:平成筑豊鉄道で10メートル切断し 福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000e040050000c.html?in=rssw

 3日午後9時過ぎ、福岡県赤村の平成筑豊鉄道田川線勾金(まがりかね)−油須原(ゆすばる)駅間(6.7キロ)にある警報装置が作動した。通報を受けた県警田川署が調べたところ、鉄道横に敷設されていた通信用ケーブル約10メートルが切断され、持ち去られていた。この影響で同鉄道田川線と伊田線で列車計14本が運休した。中国の経済発展などの影響で銅などの非鉄金属の需要が高まり、銅線が盗まれる事件が全国で多発しており、同署は関連を調べている。

 同署などによると、通信ケーブルは列車の位置を知らせたり、各駅間の連絡をとるために使われている。直径約2センチのゴム製のホース状で、内側に銅製などの通信線が複数入っているという。

 現場は線路の東側を県道が走り、ケーブルは線路脇の側溝(深さ約5センチ)内に敷かれ、コンクリート製のふた(幅17センチ、長さ40〜50センチ)がかぶせてあった。発見時にはコンクリートのふたが約10メートルにわたってすべて取り外され、中のケーブルが切り取られていたという。切り口から工具が使われたとみられている。

364 とはずがたり(2/2) :2006/12/29(金) 09:05:01
>>363-364

 銅線や銅くずを盗む事件は全国で多発し、背景には中国の経済発展による銅の需要増加があるとみられている。

 特に北海道などで被害が目立ち、夕張市などでは今年6〜8月に全長約2000メートル分の電柱の電線が切断されて盗まれた。また7月末に室蘭港に寄港した中国の貨物船の乗組員14人が銅くずの密輸容疑で北海道警に逮捕された。その船員は「中国では電線用の銅が高く売れるので盗んだ」と供述したといい、盗品の銅を密輸する闇組織もあるとみられている。【井上元宏、林田雅浩】
英文を読む

毎日新聞 2006年12月4日 12時06分

窃盗:電線12キロ盗む 容疑の運転手を逮捕−−安城 /愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20061225ddlk23040066000c.html

 安城署は24日、電線を盗んだとして、豊田市花園町一本木、トラック運転手、藤野誠容疑者(31)を窃盗容疑で逮捕した。調べでは、同日午前1時半ごろ、安城市の電気工事業を営む男性(63)宅のコンテナにあった電線の切れ端(長さ2〜0・5メートル)約12キロ(時価1000円相当)を盗んだ疑い。

 同署によると、男性宅では今月に入って同様の被害が2回あり、防犯カメラやブザーを設置。同日作動したため、男性は長男や娘婿と協力して藤野容疑者を取り押さえ、110番通報で駆け付けた同署員に引き渡した。

 三河地方では配電線や引き込み線などの電線盗難が相次いでおり、関連も含めて余罪を追及する。【山田泰生】
毎日新聞 2006年12月25日

電線6000メートル盗む=転売目的、男女3人逮捕−警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000052-jij-soci
12月28日13時0分配信 時事通信

 東京都町田市の倉庫に忍び込み、大量の電線を盗んだとして、警視庁町田署は28日、建造物侵入と窃盗の疑いで、住所不定、無職和泉健二容疑者(20)ら男女3人を逮捕した。「転売して生活費にしようとした」と供述しているという。
 調べでは、和泉容疑者らは27日午後11時50分ごろ、町田市内にある電気設備会社の倉庫ドアの南京錠を大型カッターで切って侵入、ビニール絶縁電線など19種類の電線計約5800メートル(約130万円相当)を盗んだ疑い。
最終更新:12月28日13時32分

365 荷主研究者 :2006/12/31(日) 11:07:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260026.html
'06/9/26 中国新聞
クロム鉱山坑口の閉鎖を命令

 中国四国産業保安監督部は25日、日本クローム工業(米子市)が採掘していた鳥取県日南町の旧若松鉱山の一部坑口が完全に閉じられていないとして、土砂やコンクリートなどで閉鎖するよう命令した。同社は旧若松鉱山でクロム鉄鉱を採掘していたが、2001年10月に鉱業権を放棄した。中国四国産業保安監督部の調査では、残っている坑口のうち5カ所は木柵でふさぐなど閉鎖方法が不適切だった。

366 荷主研究者 :2006/12/31(日) 13:41:15

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060925c3b2504f25.html
2006/09/26 日本経済新聞<甲信越>
三星金属、燃料の灯油を都市ガスに全面切り替え

 電炉メーカーの三星金属工業(新潟県燕市、横山辰男社長)は工場で燃料として利用している灯油をすべて都市ガスに切り替える。3億2000万円を投じて2007年1月に新設備を稼働する。原料に用いる鉄スクラップや灯油の価格はこの1―2年上昇基調にあり、生産コストの削減で収益力を維持する。

 三星金属は鉄スクラップを電気炉で溶かし、年40万トンの鉄筋に再生する専業メーカー。鉄筋の半製品を圧延する際に、加工しやすいように800度ほどから1000度に熱し直す。灯油はこのときの燃料や電気炉の助燃バーナーに用いる。生産量の増加に伴い燃料の使用量も増え、年に9000キロリットルほど用いていた。

 新潟県内でガスを採掘する石油資源開発の全額出資子会社、白根ガス(燕市)から天然ガスの供給を受け、灯油を都市ガスに転換する。燃料費の1割に相当する年2億円ほどの削減を見込む。二酸化炭素(CO2)の排出量についても従来より2割ほど減らせるという。

367 荷主研究者 :2006/12/31(日) 13:42:35

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060926c6b2602626.html
2006/09/27 日本経済新聞<北陸>
サンエツ金属、黄銅棒の加工賃引き上げ・原料コストの負担増で

 サンエツ金属は26日、主力製品である黄銅棒の販売価格を27日に引き上げると発表した。販売価格を構成する加工賃を一律で1トン当たり1万5000円上げる。値上げは今年2度目。加重平均した加工賃(1トンで約8万円)では約2割の引き上げ。原料コストの負担増が経営を圧迫しているため。

 4月に加工賃を引き上げたが、材料の約3割を占める銅リサイクル原料の価格が高止まりしており再び値上げして価格転嫁を進める。

 銅リサイクル原料は商習慣から現金で購入するため、必要な運転資金が増えていることも大きい。3月末で70億円弱だった借入金は9月末に150億円に達する見通し。「金利上昇局面では大きな経営リスクになる」(釣谷伸行常務)と懸念している。

368 荷主研究者 :2006/12/31(日) 13:47:45

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060901c3d0101c01.html
2006/09/02 日本経済新聞<中部>
愛知製鋼、知多工場に鍛造品の新工場完成

 愛知製鋼が愛知県東海市の知多工場内に建設していた鍛造品の新工場が完成した。投資額は100億円で、既に一部が6月から稼働。トヨタグループの国内増産に対応し、エンジンの基幹部品であるクランクシャフトの生産能力を1.6倍に引き上げる。海外に展開する鍛造工場のマザー工場として位置づけ、製造技術の開発を進める。

 知多工場は愛知製鋼の主力鍛造工場。生産する鍛造品の93%をトヨタグループに納入しており、北海道や九州のエンジン工場の増産を受けてフル稼働が続いていた。新工場はクランクシャフトのほか、駆動部分のリングギアやミッションギアも生産する。

 新工場はクランクシャフトを年間160万本生産、国内生産能力は合計で410万本となる。そのほかリングギアを年間720万個、ミッションギアを960万個生産する。ラインはすでに6―8月から生産を始めている。

369 荷主研究者 :2006/12/31(日) 13:49:21

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060802c3b0204d02.html
2006/08/03 日本経済新聞<中部>
ネジ製造の石渡螺子製作所、沼津市内に新工場を建設

 ネジやボルトを製造・販売する石渡螺子製作所(静岡県沼津市、石渡健太郎社長)は、11月にも沼津市内に新工場を建設する。沼津市内に分散している4つの生産・物流拠点を1カ所に集約して生産性を上げる狙い。高い自動車向けの需要から生産は引き続き増えると見込んでおり、新工場建設で生産能力を高める。

 JR沼津駅周辺の工場用地を買収済み。敷地面積は4400平方メートルで、うち2300平方メートルに工場を建設する。土地の取得費用や建設費など総投資額は6億5000万円を見込んでいる。新工場は11月末に完成し、来年初めにも稼働する計画だ。

 同社は現在、沼津市内に3つの工場と1つの材料倉庫を持つ。各工場で生産工程が違うので、1つの工場で加工が終わった製品を他に運ぶ必要があった。材料倉庫は工場と隣接していないので各拠点への輸送が欠かせず、物流コストと時間が課題になっていた。新工場の完成で4つの拠点を1つに集約、コスト削減や納期短縮につながるなど利点が大きい。

370 荷主研究者 :2006/12/31(日) 14:11:44

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060824c6c2403124.html
2006/08/25 日本経済新聞<九州・沖縄>
九州東熱、車部品向け鋼材熱処理能力1.5倍に・来年3月にも

 金属熱処理業の九州東熱(北九州市、川嵜勝史社長)は年内に、鋼材加工用熱処理炉を新たに2基築造する。来年3月にも稼働を開始し、北部九州で需要が増大する自動車部品向け鋼材の加工処理能力を、現状の1.5倍の毎月2300トンに引き上げる。設備投資の総額は3億円程度。自動車関連産業からの受注拡大により、2008年6月期の売上高を05年度比で3割増の10億円に高める。

 熱処理は鋼材をセ氏850―1000度の炉に投じ化学変化により硬度を高める工程。特に自動車部品の製造には欠かせない。九州東熱は現在、大小6基の熱処理炉を保有するが、新たに本社工場内にローラーハース式とメッシュベルト式の熱処理炉を築造する。ローラーハース式では「丸棒」と呼ばれる鋼条を、メッシュベルト式では半完成の自動車部品をそれぞれ加工する。

371 荷主研究者 :2006/12/31(日) 17:03:05

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061023/ftu_____thk_____004.shtml
2006.10.23 中日新聞
東京製鉄、田原工場建設へ 09年10月に生産開始

 電炉大手の東京製鉄は、愛知県田原市に同社最大となる製鉄所を来年4月から建設すると発表した。2009年10月に生産を始める。投資額は1220億円。トヨタ自動車の主力工場も田原市にあり、自動車用鋼板も製造する。

 名称は「田原工場」。敷地は約104万4千平方メートル。自動車向けや建設用などの鋼板を製造し、年間生産能力は250万トン。

 従業員は、全面稼働後に約500人になる見通し。敷地に余裕があることから、将来は生産設備の増設も検討するとしている。

 東京製鉄が国内で新たな製鉄所を建設するのは、1995年に操業を始めた宇都宮工場(宇都宮市)以来。

372 とはずがたり :2007/01/02(火) 16:18:31

知らんかった。漏れとしたことが・・。独占的競争の今日日40社も犇めいていればねぇ〜

(10/26)大阪製鉄、東京鋼鉄を完全子会社化
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp012.cfm?id=r1d2608c26&amp;date=20061026

 新日本製鉄子会社で電炉大手の大阪製鉄は26日、ジャスダック上場で同業の東京鋼鉄を2007年3月31日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。鉄スクラップから鋼材をつくる電炉メーカーが主力とする建設用鋼材の市場は伸び悩んでおり、輸入品の流入懸念も強い。関西圏と関東圏を地盤とするそれぞれの立地を生かし、生産融通などでコスト競争力を高める。

 株式交換では、東京鋼鉄株一株に対して大阪製鉄株0.228株を割り当てる。東京鋼鉄は3月27日付で上場廃止になる見通し。

 大阪製鉄は粗鋼生産量では電炉四位で、東京鋼鉄分を入れても順位は変わらないが、粗鋼ベースで約2割規模が拡大する。上位3社に対抗できる事業規模を確保する。大阪製鉄は一般形鋼では国内トップ。同じ品種を手掛ける東京鋼鉄を傘下に入れ首位を固める。

 国内の電炉メーカーは約40社あり、過当競争状態にある。減産による生産調整で価格を維持する展開が続いているが、独立系のオーナー系会社が多いことなどから高炉大手に比べ再編が遅れていた。

大阪製鉄、東京鋼鉄、完全子会社に――生産融通でコスト減。(2006/10/27)
http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?Nik_Code=0006749&amp;Page=1&amp;Back_sid=IR_CT&amp;KIJIID=20061027NKM0224&amp;DATE_FORSEARCH=2006/10/27

 新日本製鉄子会社で電炉大手の大阪製鉄は二十六日、ジャスダック上場で同業の東京鋼鉄を二〇〇七年三月三十一日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。鉄スクラップから鋼材をつくる電炉メーカーが主力とする建設用鋼材の市場は伸び悩んでいる。関西圏と関東圏を地盤とするそれぞれの強みを生かし、生産融通などでコスト競争力を高める。株式交換では、東京鋼鉄株一株に対して大阪製鉄株〇・二二八株を割り当てる。東京鋼鉄は三月二十七日付で上場廃止の見通し。

 大阪製鉄の連結売上高は九百三十五億円(〇六年三月期)で、東京鋼鉄の単独売上高は百五十二億円(同)。大阪製鉄は粗鋼生産量では電炉四位。東京鋼鉄分を加えても四位だが、粗鋼ベースで約二割規模が拡大し、上位三社に対抗する事業規模を確保する。大阪製鉄は一般形鋼では・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]

373 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/01/07(日) 22:38:02
鉄鋼業 大量退職控え採用強化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/07/k20070107000090.html

この春、本格化するいわゆる団塊の世代の大量退職を控え、大手の鉄鋼メーカーは、人材の確保に向けて、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、就職活動全般を支援するセミナーを独自に開くなど、採用活動の強化に乗り出しています。
鉄鋼業界では、団塊の世代を中心に、ことしから10年間で従業員全体の3分の1に当たるおよそ6万人が定年を迎えます。その一方、鉄鋼業界は、民間の調査で、ここ数年、学生の志望が最も少ない業界の一つとなっており、業界をあげて人材獲得の強化に乗り出しています。このうち、「神戸製鋼所」は、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、来年春卒業予定の学生を対象に就職活動を支援するセミナーを開いています。セミナーは、就職活動全般のノウハウや一般的なマナーを指導するもので、直接、鉄鋼業界への就職を働きかけるものにはなっていませんが、セミナーを通して会社の名前を少しでも浸透させたいというねらいがあります。鉄鋼業界では、このほか「JFEスチール」や「住友金属工業」も、金融機関などの就職説明会に加わったり、業界に関心の低い学生でも参加できるセミナーを開いたりするなど、各メーカーともさまざまな方法で優秀な人材の獲得に向けた採用活動の強化に乗り出しています。

374 とはずがたり :2007/01/19(金) 01:08:55

経産省、レアメタル安定供給へ総合対策
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060908AT3S0701S07092006.html

 経済産業省は来年度から、ハイテク電気製品や鉄鋼の生産に不可欠な希少金属(レアメタル)の安定供給に向けた総合対策に着手する。中国など世界的な需要拡大で国際価格が急騰。輸入が減り将来供給不足に陥る可能性が高まってきたためで、国家備蓄の拡充を検討。廃棄された電子機器から効率よく回収する技術の開発などリサイクル制度を整える。似た機能を持つ代替材料をつくり、輸入依存度も引き下げる。

 安定供給策の対象はクロム、タングステン、インジウム、コバルト、プラチナなど「産業のビタミン」と呼ばれる31種類の希少金属。例えばクロムの供給が3割減ると高級鋼材がつくれなくなり、日本の国内総生産(GDP)が約6%減るとの試算もある。供給が不足すると経済への影響は大きい。 (07:02)

375 とはずがたり :2007/01/29(月) 23:29:58
新日鐵+ポスコvsJFE+現代連合
日韓鉄鋼アライアンスが二陣営に別れて世界市場で競争。どちらも健全に競争してミタルに打ち勝って欲しいところ。

JFE、現代製鉄と提携へ・高炉技術を供与
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070129AT1D2800928012007.html

 JFEスチールは韓国・現代自動車グループの現代製鉄と広範な提携交渉に入った。現代が進出する高炉方式の大規模な製鉄事業に参画し、自動車用など高級鋼材の技術を供与。株式持ち合いも検討する。両社首脳が会談、協議を始めた。JFEは巨額投資で規模を拡張する現代と連合をつくり、アジアで供給力を高める。韓国最大手ポスコなどと提携を拡大する新日本製鉄に対抗し国際戦略強化に動くことで、鉄鋼再編が加速しそうだ。

 現代製鉄は2006年10月、鉄鉱石などを原料に高級鋼材を量産する高炉方式の製鉄所に着工した。約1兆円をかけて15年までに、ポスコの約7割に当たる生産規模へ拡大する計画で、JFEグループに協力を求めていた。 (07:00)

376 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/02/10(土) 17:25:21
合併比率に異議があるようだ。

いちごアセット、東京鋼鉄議決権の20%超を確保
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0907Z%2009022007&amp;g=S1&amp;d=20070209

 独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントは9日、東京鋼鉄が大阪製鉄の完全子会社になることに反対する株主から10%超の委任状を集めたと発表した。同ファンドの保有分と合わせると、現時点で東京鋼鉄の20%超の議決権を握ったことになる。東京鋼鉄が大阪製鉄の子会社になることを諮る22日の臨時株主総会に向け、議案成立を阻止できる3分の1以上の議決権確保を目指す。

 東京鋼鉄は昨年10月、株式交換により大阪製鉄の完全子会社になることで合意した。東京鋼鉄株を11%保有するいちごアセットは、株式交換比率が「東京鋼鉄の株主にとって不利」と主張。総会での議案否決を目指し、1600人の全株主に議決権を委任するよう求める手紙を2日に送り、日本では異例の委任状争奪戦になっていた。 (00:28)

377 荷主研究者 :2007/02/13(火) 00:27:42

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061226c3b2605226.html
2006/12/27 日本経済新聞【東北】
大平洋金属、ステンレス原料生産の増強設備が稼働

 ステンレス原料のフェロニッケル製造大手の大平洋金属が八戸製造所(青森県八戸市)で進める生産設備の一部の更新が完了、稼働を始めた。投資額は約100億円で、1993年以来の大型投資となる。生産能力は年4万2000トン(ニッケル換算)と、改装前に比べ5%増えた。中国などアジア向け需要の高まりに対応する。

 八戸製造所には3系統の生産設備があり、このうち1系統でニッケル鉱石から水分を取り除く前処理装置、電気炉の取り換えが終わった。

 大平洋金属は2007年度中に、さらに1系統でも前処理装置と電気炉を更新する。投資額は約100億円の見通しで、順調に稼働すれば、生産能力は年4万4000トンになる予定だ。

 中国や国内のステンレス需要が上向き、06年度の販売量は3万9000トンと前年度を2000トン上回る見込み。村井浩介社長は「着実に増産体制を整えたい」としている。

378 とはずがたり :2007/02/18(日) 14:19:42
三井物産、鋼材流通関連3社を合併
http://jp.ibtimes.com/article/company/070217/4469.html

 三井物産は16日、鉄鋼製品本部の関係会社である富士鉄鋼資材(東京都江東区)、佐藤鋼管(千葉県浦安市)、三井物産線材販売(大阪市)の3社を対等合併する方針を決定したと発表した。今後、臨時株主総会において三井物産以外の株主の賛同を得た上で、2007年4月1日を統合日とし、会社名を「三井物産鋼材販売(仮称)」とする予定。

 新会社は東京都江東区に置き、資本金は4億2900万円、株主構成は、三井物産が88.8%、JFE商事が5.2%、日鉄鋼管が2.8%、合同製鐵が1.6%、中山製鋼所が1.6%ととなる。代表取締役社長には、北村順作現富士鉄鋼資材社長が就任する予定。

 三井物産では、関係会社の中で、国内鋼材流通特約店として同じ機能を持つ会社同士の統合により、在庫特約店としての品揃え、運送などの機能の充実を図り、各地の地域特性に合わせた地域に根ざしたサービスを充実させるとしている。北海道から九州まで、全国19拠点の事業所を統合することで、各地の顧客である鋼材流通特約店との連携を進め、具体的には、Web環境が整った地域で、システムによる種々連携を行ない、統合会社の各地拠点は連携の受け皿となり、各地特約店と課題を共有し、鋼材流通の安定的成長に貢献するとしてい。また、今回の統合により、内部統制を一元化し管理強化も図る方針。
(02/17 12:39)

379 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/02/22(木) 12:27:15
>>372>>376
東京鋼鉄の臨時株主総会、経営陣提案の統合を否決
2007年02月22日12時06分
http://www.asahi.com/business/update/0222/113.html

 ジャスダック上場の中堅電炉メーカー、東京鋼鉄の臨時株主総会が22日、栃木県小山市で開かれ、大阪製鉄(東証1部上場)の完全子会社になるという経営陣の提案が否決された。株式交換による経営統合案に対し、「交換比率が低すぎる」として、大株主の外資系ファンド「いちごファンド」が反対。他の株主に議決権行使の委任状を求める争奪戦を展開し、ファンド側が勝利した。国内の主要企業でファンドが委任状争奪戦に勝ち、経営陣の統合計画が否決されるのは初めて。今後の企業合併・買収(M&A)のあり方に影響を与えそうだ。

 経営陣が提案した統合案成立には、重要議案のため、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要だった。総会では、東京鋼鉄株の約10%を持つ、いちごファンド以外の株主の多くも反対に回り、「統合賛成」は55.9%にとどまった。

 議案を否決されたことで、大阪製鉄と東京鋼鉄が結んでいた株式交換契約は効力を失い、3月末に統合予定の計画は、白紙に戻る。

 ただ、これまで両社は「経営基盤強化のために統合は最善の選択」と主張している。いちごファンドも、統合自体には賛成していることから、両社は株式交換比率を見直すなどして、将来的に改めて統合を目指す可能性も残っている。

 東京鋼鉄と大阪製鉄は昨年秋、東京株1株に大阪株0.228株を割り当て、東京鋼鉄が大阪製鉄の完全子会社になる計画を発表した。これに対し、いちごファンドは「少なくとも0.295株が割り当てられるべきだ」と交換比率の見直しを経営陣に求めていた。

380 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:24:44

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070126/ftu_____thk_____000.shtml
2007.01.26 中日新聞
ニッケルを再資源化 愛知製鋼が知多工場に新施設

 愛知製鋼(愛知県東海市)は25日、ステンレス鋼の製造過程で生じるちりや汚泥などの廃棄物に含まれるレアメタル(希少金属)のニッケルを再利用しようと、知多工場(東海市)に再資源化施設を新設したと発表した。年間約1000トンの埋め立て廃棄物を削減し、約240トンのニッケルを節約する効果があるという。

 ニッケルを3−5%程度含むちりや汚泥を「ブリケット」と呼ばれる4センチ角程度の豆炭状の固まりに加工し、ステンレス鋼の原料に再利用する。新施設は1カ月で約600トンのブリケットを生産する能力がある。投資額は1億2000万円。

 従来、こうしたちりや汚泥は廃棄物として埋め立てたり、社外にリサイクルを委託するなどしていた。

 同社は現在、ゼロエミッション(廃棄物ゼロ)の取り組みを進めている。埋め立て廃棄物は1990年度に5万8000トンあったが、05年度は4100トンと大幅に減少した。10年度までに1160トン以下とする目標を立てており、その達成に新施設が大きく貢献することになる。

381 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:14:36

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310007a.nwc
新日鉄が戦略提携 中部鋼鈑の増資引き受け
FujiSankei Business i. 2007/1/31

 新日本製鉄は30日、電炉大手の中部鋼鈑と戦略的提携で合意したと発表した。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の0・5%から約5%(議決権比率)に引き上げ、第3位の株主となる。

 両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。

 提携内容は、(1)製造の受託・委託など生産設備の相互有効活用(2)生産、設備修理、原料調達、製品物流でのコストダウンのための相互協力(3)中部鋼鈑の圧延ライン設備の更新における新日鉄のよるエンジニアリング協力−が柱となる。

 今後、両社経営陣による「提携検討委員会(仮称)」で具体策を検討するとともに、協議の中で相互にメリットが認められる分野があれば順次追加していく。

 また、新日鉄は、中部鋼鈑が行う第三者割当増資を引き受ける。新株発行数は100万株で、払い込み期日予定は2月15日。さらに新日鉄は中部鋼鈑が保有する自己株式41万5000株も譲り受ける。

 中部鋼鈑の成田健一郎社長は、「(新日鉄株の取得は)現時点では考えていない」と語り、新日鉄が大株主になることについて「(買収防衛となる)株主の安定化にもつながる」と説明した。

 新株発行などで中部鋼鈑が調達する資金は約18億6000万円。圧延ライン設備更新で計画している約100億円の設備投資の一部に充当する。

382 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:15:10

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310028a.nwc
不二越と東北大、世界最高の硬さもつステンレス極細線を開発
FujiSankei Business i. 2007/1/31

 不二越と東北大学工学部の石田清仁教授は30日、ステンレス極細線などの加工中に炭素を浸透させて硬度を高める量産加工技術「CDC(炭化物分散浸炭)プロセス」を開発したと発表した。ステンレス極細線としては世界最高の硬さで、光通信用芯線や医療用カテーテル管先端のガイドワイヤーなど超硬細線の用途を切り開くという。

 硬さや強度を維持しながら線径0・05〜0・5ミリが実現し、芯線材のほか、半導体用シリコン結晶を切断するピアノ線、金属フィルターのメッシュ、形状記憶合金、ロボットの駆動用ワイヤなど、さまざまな用途に利用できるという。

 不二越の材料事業売上高は約150億円だが、超硬ステンレス極細線の商品化により、2008年度に「最低50億円の上乗せ」(井村健輔社長)を目指す。

 超硬ステンレス線は、炭素や各種の金属を加えたものを伸線工程を繰り返して作るが、もろく、歩留まりも悪かった。CDCプロセスは、連続真空浸炭装置や極細線製造技術を組み合わせ、加工中でも鉄線材のなかに炭素を入れられる技術。伸線工程数を5分の1程度に減らせ、組織が微細化するため強度も高まる。

383 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:20:15

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701200013a.nwc
06年粗鋼生産 高級鋼材で世界をリード
FujiSankei Business i. 2007/1/20

 2006年の粗鋼生産が歴代3位の高水準になったことは、日本の鉄鋼産業の構造が質、量ともに大きく転換したことを示している。

 1、2位を記録した1973、74年は建設関連向けなどの汎用品が中心で、量を追い求めていた。しかし、現在の中心は自動車向けなどの高級鋼材だ。汎用品では中国などとの価格競争に巻き込まれるが、技術力が求められる高級鋼材で日本はリードしており、国内鉄鋼各社は、今後も高級鋼材を“武器”に国際競争を勝ち抜く構えだ。

 鉄鋼需要が好調に推移している背景には、世界経済が成長がある。特に、高級鋼材を使う造船は受注残が3年分あり、自動車も国内販売は低迷しているものの北米向けなどを中心に輸出拡大が続いている。このため、鉄鋼大手各社は「鉄鋼需要は今後も確実に伸びる」と予測する。

 鉄鉱石、コークスなど原材料の価格高騰はあるものの、高級鋼の需要増大で鉄鋼各社の収益も改善。旺盛な需要に応じるため、大手各社は生産増強を進めている。

 国内鉄鋼2位のJFEスチールは16日、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す第4ラインの営業運転を開始した。投資額は約180億円で、自動車用の高級鋼板などを年60万トン生産できる。これにより、同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は25・5%増の295万トンに拡大した。

 最大手の新日本製鉄も、今後5年で3基の高炉を改修し能力を増強する計画で、年産能力を現在の3300万トンから4000万トン超に引き上げる。改修時には提携関係にある韓国のポスコから半製品の融通を受けるなどポスコとの連携も強化し、勝ち残りを目指す。

 世界的に鉄鋼需要が増大するなかで競争も激化し、欧米やロシア、インドなどでは「規模の拡大」を狙ったM&A(企業の合併・買収)が続いている。

 業界再編の核となっている世界首位のミタル・スチール(オランダ)は、昨年買収したアルセロール(ルクセンブルク)と年内に合併し、単純合算で年間粗鋼生産量は1億トンと、日本の鉄鋼産業並みの巨大メーカーになる。ミタルが今後、日本企業にも食指を動かす可能性があり、新日鉄の三村明夫社長は「ミタルへの対抗軸を作ることが重要」と指摘する。

 国内各社は、国際競争力を高めようと生産体制の増強に動いているが、ミタルなどの黒船来襲にどう備えるか。対抗できる強力な体制づくりが、今年の大きな課題となりそうだ。

384 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:20:47

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701180037a.nwc
新めっきライン 広島・福山で稼働 JFEスチール
FujiSankei Business i. 2007/1/18

 国内鉄鋼2位のJFEスチール(東京都千代田区)は、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す4番目の同めっきラインの営業運転を開始した。

 自動車用の高級鋼板向けなどの強い引き合いに対応すると同時に、最新設備により品質対応力強化を図るのが狙い。

 第4ラインの能力は年産60万トン。投資額は約180億円。この稼働で、福山地区の同めっき能力は、従来比55・6%増の同168万トンに拡大した。JFEスチールの東日本製鉄所と西日本製鉄所を合わせての能力は、同25・5%増の同295万トンとなった。

 第4ラインの設備の対応板厚は0・4〜2・3ミリ、対応板幅が610〜1850ミリ。また、金型との摩擦抵抗が低く、プレス成型性に優れた高潤滑性同めっき鋼板「JAZ」の製造も可能となっている。

385 荷主研究者 :2007/04/30(月) 20:33:06

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070210&amp;j=0024&amp;k=200702094866
2007/02/10 08:08 北海道新聞
自動車用ばね材、フル態勢の月産300トン 北海道スチールワイヤー

 【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所構内で自動車部品のばね材を生産する北海道スチールワイヤー(室蘭、中村幸広社長)は九日、今月から月産三百トンのフル生産態勢に入っていることを明らかにした。四月に数人を新規採用して生産態勢を強化、二○○七年度もフル生産を続ける計画だ。

 同社は住友電工スチールワイヤー(兵庫県伊丹市)が90%、新日鉄が10%を出資し、○六年六月に操業を開始。新日鉄室蘭が生産する特殊鋼線材を、油で焼くなどして粘りなどを高め、自動車エンジンなどに使う弁ばね用のオイルテンパー線に加工し、国内外のばねメーカーに納めている。

 海外の自動車生産の好調を受け、ばね材の需要も急増。開業以来の稼働率は70−80%だったが、地元採用した二十一人の教育や、取引先からの品質認定も順調に進み、フル生産態勢に達した。

386 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:53:29

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140033a.nwc
神戸製鋼グループ 廃熱利用技術を実証実験 病院・学校で活用へ
FujiSankei Business i. 2007/3/14

 神戸製鋼所と神鋼環境ソリューションは13日、中・低温(200度未満)の廃熱を回収・運送して有効利用する高効率蓄熱輸送システム「サーモウェイ」の公開実証実験を兵庫県で行った。

 実験では、蓄熱装置(重量4トン)に蓄えた廃熱エネルギーをトラックに積み、神鋼の神戸総合技術研究所(神戸市西区)をスタート。神鋼環境ソリューションの播磨製作所(播磨町)までの約35キロを走行させた。移動後に放熱し、90度の高温水を作り出すことに成功した。

 蓄熱材は人工甘味料として知られる「エリスリトール」を使用している。神鋼グループでは、2007年度下期の実用化を目標としている。廃熱回収場所から半径数十キロ内に移動して、回収した熱を病院、学校、オフィスなどで活用することを想定している。

 実用化では、最大で重量20トン程度の蓄熱装置が主流になるとみており、この場合、1台の蓄熱装置で約170万キロカロリー(灯油換算で200リットル程度)の熱エネルギーが蓄熱可能。これは一般家庭40戸の1日分の暖房に必要な熱量に相当する。20トン蓄熱のシステムでは、付帯設備を含めて1億5000万円程度の価格となる見通しだ。

 神鋼グループの技術は中・低温の廃熱で90度以上という高温水を得るという熱効率性の高い点が最大の特徴で、この成果は世界初。

387 荷主研究者 :2007/04/30(月) 22:00:14

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270035a.nwc
住友チタニウム 社名変更し事業強化
FujiSankei Business i. 2007/2/27

 チタン大手の住友チタニウムは26日、10月1日付で社名を「大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更すると発表した。前身の「大阪チタニウム製造」が、現在でも広く知られていることから、復活させ、事業強化につなげるのが狙い。

 同時に、生産能力増強などを柱にした2007年度からの3カ年新中期経営計画も発表。09年度に売上高を06年度見込みの約1・9倍の800億円、最終利益を約2倍の180億円にする目標を掲げた。

 目標達成に向け、チタン鉱石から製造される一次チタン製品「スポンジチタン」の年産能力を、09年7月までに現在の約1・6倍の3万8000トンに増強する。投資額は約319億円を見込む。

 また、研究開発投資も現在の中計期間中の約28億円に対し、56億円に倍増する。

388 とはずがたり :2007/05/12(土) 13:51:44

如何にもって感じの翻訳日本語であるなぁ。
それにしてもアルコアとアルキャンってのは世界の2強じゃなかったっけ?
日本は電力の高騰でアルミ精錬産業は潰滅状態。

アルコアの合併に向けた課題
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBOY2131.html

 バンコック(ウォール・ストリート・ジャーナル)アルミメーカーの米アルコア(NYSE:AA)による、カナダの同業アルキャン(NYSE:AL)への269億ドルの買収提案を支持する向きは、アジアなど他の地域における競合の台頭という世界アルミニウム市場における潜在的問題の1つを見過ごしている可能性がある。

 アルミ価格の見通しは、ニッケルなど他の金属の見通しと比較するとさほど強くない。その一因は、世界中の生産業者が比較的労せずして新しい供給源を開発できることにある。

 これは、アルミ会社が驚異的なペースで精錬能力を拡張する中国において特に顕著となっている。他の多くの商品とは異なり、中国はアルミの純輸出国であり、今後数年間で輸出が増加することも考えられる。

 一見すると、これはアルコアなど海外企業にとって中国の拡大する需要に応じる必要性はないことを意味するよう見受けられる。アルミ需要は急速に拡大しており、2020年には生産量が2倍の6000万トンに拡大し、消費をけん引するのは中国となる、とアルコアは推定している。06年の世界のアルミ消費全体に占める中国の比率は25%で、6年前の13%から上昇している。

 一方、最悪のシナリオにおいて、中国の能力拡大ペースが予想を上回り、なおかつ世界景気が減速した場合、アルミ価格の大幅安につながる懸念もある。

 「今後1年程度では、中国がアルミ市場における主なリスク要因となるだろう」とドイツ銀行ロンドンの商品部門グローバルヘッド、マイケル・ルイス氏は述べた。一方、アルミ価格は、長期的には生産コスト上昇のため比較的高水準にとどまると予想しているという。

 アルミ価格の上昇ペースは他の金属よりも緩やかで、他の商品ほど供給がひっ迫していないことが理由にあげられる。過去3年間では、ニッケル価格が約5倍、銅価格が3倍程度上昇しているのに対し、アルミ価格の上昇率は60%前後となっている。

 こうした状況は、アルコアの買収が成立した際、その後の展開が悪化することを意味するものではない。アナリストや株主の多くがこの買収案を支持する一因に、海外の新興ライバルとの競争においてアルコアの影響力の強化につながるとの見方がある。

 アルコアの10日終値は2.8%安の37.63ドルで、アルキャンへの買収提案を受けて火曜につけた52週高値39.90ドルからやや反落したものの、引き続き高水準にある。

 中国における過剰なアルミ供給が世界に波及しないことを示すいくつかの理由がある。まず、国内ではボーキサイトなど原材料に乏しいため、輸入に頼らざるを得ないことがある。

 また、アルミ精錬施設の運営には大量のエネルギーを要する。中国政府高官らは、限られたエネルギー資源を輸出用のアルミ生産に向けることには消極的だ。

 一方中国は、他の商品の供給確保に奮闘するかたわらで、アルミ需要には余裕をもって対応している。過去10−15年間における世界のアルミ供給の伸びにおいて中国は約3分の2を占めている。06年には、中国のアルミ生産能力は1200万トン近くと、世界全体の30%に占めるようになった、とアルコアは推定する。

 成長をけん引するのは中国アルミ(チャルコ)(2600.HK,601600.SH,NYSE:ACH)。チャルコは、アルミ生産で本土最大手であるほか、アルミニウム生産の原料であり、ボーキサイトの精製を通じて製造されるアルミナの生産においても、アルコアに次いで世界2位につけている。

 時価総額130億ドルを超えるチャルコの株式は香港、上海で取引されているほか、その米国預託証券(ADR)がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している。チャルコのADRの10日終値は44セント安の30.84ドル。

 (5月11日付のHeard On The Streetより)

389 とはずがたり :2007/05/22(火) 08:49:48

日本は炭田が未採掘の侭閉山されている。この侭石炭需要が増えると高コストの日本の炭坑でも採算が合うようになるかもしれないねぇ。嗚呼資源大国日本!

豪州東岸沖に、70隻の船が行列 石炭求め1カ月待機も
http://www.asahi.com/special/070110/TKY200705130151.html
2007年05月14日13時45分

世界の石炭需要
1980年 38.2億㌧
2004年 55.6億㌧
2030年(予測) 88.6億㌧
(IEA06年版世界エネルギー見通しより)

 世界最大の石炭輸出国オーストラリアで、石炭の争奪戦が活発化している。東岸のニューカッスル港では、約70隻もの船が1カ月も積み込みを待ち、列をなす。世界のエネルギー消費は増加の一途で、埋蔵量が多い石炭の需要も増している。だが、石炭は石油や天然ガスよりも二酸化炭素(CO2)排出量が多い。地球温暖化対策に配慮した利用技術の開発は、緒に就いたばかりだ。

 豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約200キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。4月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約70隻に上った。

 船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。

 直接輸入国が買い付けるわけではなく、輸出には約30社がかかわる。石炭を買う契約を結ぶより前に、各社が船を調達してしまって列になるという。

 契約がないまま入港の順番が来ても、ペナルティーがあるわけではない。いわば、早い者勝ちだ。それで、列がふくれあがった。そのため、4月から入港を制限する割当制が始まったが、列がすぐ解消されるかどうかはわからない。

 インフラの不備も拍車をかける。

 港から車で西へ40分ほどの所に、良質の石炭が採掘できるバルガ炭鉱がある。露天掘り現場は深さ130メートル、長さ3キロ。腕の長さ100メートル、重さ5000トン余の巨大クレーンのような機械「ドラッグライン」が谷を掘り崩していた。こうした採掘場が周辺にいくつもあり、その輸出用石炭の年間生産能力は1億トン以上。だが、鉄道などの不備で、運搬能力が9000万トンしかない。

 輸出されるのは、ほとんどが発電用の一般炭だ。80年代、輸出量は1400万トンだったが、06年には8000万トンと6倍近くに達した。船は日本向けが約6割、台湾、韓国が1割強で続く。中国向け輸出も2年前に始まり、年3〜4%を占めるほどになったという。

 中国は、石炭消費量が世界一。著しい経済成長で、電力の4分の3を占める石炭火力発電が、炭鉱開発以上に伸びているという。需要が急増していて、世界一の埋蔵量を持ちながら、生産が追いつかない。中国が今後、豪州からの輸入を増やす可能性も指摘されている。

390 とはずがたり :2007/05/22(火) 08:50:18
>>389-390

■伸びる需要

 石炭は、80年代半ば以降、1次エネルギー供給の2割余りを占め続けてきた。石炭の可採年数は155年あり、石油の40年、天然ガスの65年、ウランの85年より多いとされる。産地も世界各地にあることから、安定的なエネルギー源としての期待が高まっている。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の石炭需要量は80年に約38億トンだったのが、04年には約56億トンと1.5倍近くに伸びた。30年には、さらにその1.6倍近い約89億トン程度になると予測される。

 石炭の需要増は、世界のエネルギー需要が急激に伸びていることが背景にある。今後の予測でも、エネルギー供給に占める割合はほとんど変わらないが、需要増に伴い、使われる量も増えていくとみられている。

 日本は世界最大の石炭輸入国。電力の約4分の1を石炭でまかなっており、この半分は豪州からの輸入に頼っている。比率は今後もあまり変わらない見通しだ。

 豪州の石炭は、品質がよく、量が安定していることから、日本だけでなく、各国が「安定供給源」とみている。争奪戦は収まりそうにない。

■CO2が課題

 ただ、石炭は、燃やすと石油の1.3倍、天然ガスの1.6倍ほど多くCO2を出す。温暖化対策への課題も多い。

 環境と経済性を両立させるため、最近は効率的な石炭の使用技術「クリーンコールテクノロジー(CCT)」が注目を集めている。

 火力発電所から出るCO2をそのまま回収して地中に閉じこめたり、石炭をガス化してエネルギー効率をよくしたりする技術だ。CO2の排出量を削減するための京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、日本をはじめ各国で研究開発が加速している。

391 とはずがたり :2007/05/24(木) 11:56:01
マンツーマンディフェンスは聞いたこと有るけどバックマンディフェンスってどんなだ?
アルキャンとアルコア元々は同一会社だったんですねぇ。知らなかった。

アルキャン、アルコアによる買収提案の拒否を株主に勧告
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBPK3913.html

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)カナダのアルミ大手アルキャン(NYSE:AL)は22日、これまでの沈黙を破り、同業の米アルコア(NYSE:AA)による274億1000万ドルでの敵対的買収提案を拒否するよう株主に勧告した。「アルコアの提示額はさまざまな意味で不十分」としており、さらに攻防が続くことになる。

 アルキャンは、防衛のためのあらゆる選択肢を模索するとしており、他社との提携や、アルコアへの逆買収提案も含まれるという。

 アルキャンのリチャード・エバンズ社長兼最高経営責任者(CEO)は「現時点では、われわれはあらゆる選択肢を検討しており、第三者との話し合いを続けている」と述べた。

 アルコアの広報担当者、ケビン・ロウェリー氏は「われわれはアルキャンの反応について検討しており、さらに分析した後に詳しい対応策を打ち出す。ただ、当社の提示額はアルキャンの価値を十分反映した公正な水準であり、アルキャン株主にとって魅力的だと今も確信している」と語った。

 一部のアナリストは、英豪系リオ・ティント(NYSE:RTP)、BHPビリトン(NYSE:BHP)、スイスのエクストラータ(XTA.LN)など、潤沢な資金を持ち、生産する資源を多様化したいと考えている大規模な鉱業会社が、ホワイトナイトとしてアルキャンに友好的な買収を仕掛ける可能性があると指摘している。

 また、アルキャンがアルコアに、パックマンディフェンスと呼ばれる逆買収提案を試みる可能性があるとみるアナリストもいる。

 アルコアが、アルキャン取締役会を説得するために、1株当たり74.60ドルの買収提示額を引き上げるかどうかは不透明だ。アルコアがアルキャンに買収提案したと発表したのは7日で、ロウェリー氏によると、それ以降、両社での話し合いはしていないという。

 アルキャン取締役会は、「両社がこれまで株主価値を高めるためにとってきた方法は根本的に異なる」と指摘している。エバンズ氏は「アルコアによる評価は、市場価格をはるかに下回り、われわれが考えている当社の価値をもはるかに下回っている。アルキャンの株価は、アルコアの提示額を6−8ドル上回る水準で推移している。これが、アルコアの買収提案を直ちに拒否した大きな理由だ」と述べ、「アルコアが提示したほかの条件も、株主にさらなる不安を与える」と付け加えた。

 また、「カナダ、欧州、米国の規制の壁も、手続きが長引く要因となり、合併の価値を脅かす恐れがある」と指摘した。

 米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、両社は2005年と06年に合併について交渉し、06年12月までには合意間近となっていた。だが、秘密保持・スタンドスティル(再買収停止)条項を含む幾つかの点で合意できなかったため、アルキャンの取締役と幹部は合併を断念した。スタンドスティル条項は、買収される企業の株主が株式を一定期間買い戻せないとする取り決め。

 アルコアは、新興市場の企業の影響力が増してきているため、かつて反トラスト(独占禁止)対策の企業分割で誕生した両社が再び統合することは必要だとしている。ロシアのユナイテッド・カンパニー・ルスアル(UCルスアル)、中国アルミ(チャルコ)(NYSE:ACH)、ドバイアルミなどは、エネルギー価格の安い地域でアルミ生産を拡大している。

 アルコアによると、アルキャンとの合併が実現すれば、年間売上高が約540億ドル、従業員18万8000人の新会社が誕生する。6カ国に48カ所のアルミ製錬所を抱え、アルミの生産能力は年間約778万トンと、世界の約20%を占める規模になる。

392 名無しさん :2007/05/24(木) 21:11:43
バックマンディフェンスは、文中にもある通り敵対的買収を仕掛けてくる相手を逆に買収してしまおう、という企業防衛方法です。
イメージは名の通りナムコのパックマンです。アメリカ人のネームセンスは機知に富んでますね。

手持ち現金を十分持っていたり、十分な資金供給のアテがある企業が取り得る方法です。ただし買収を仕掛ける側の目的が手を引くことと引き換えに企業から資金をくすねる事、要するにグリーンメーラーである場合、そう悪くない話ではあるわけです。買収されたファンドはとっとと手放して、買収されて手に入れた資金で出直せばいいわけですからね。

393 とはずがたり :2007/05/25(金) 09:50:45
おお,BAックマンかと思ったらPAックマンだったんですね。
解説感謝です。パックマンもインターナショナルになりましたねぇ〜。。
久しぶりにやってみたら酷く難しいぞ・・
http://www.ksky.ne.jp/~dain/game/pac.html

394 やおよろず :2007/07/09(月) 02:03:09
アルキャン、資源開発大手などと身売り交渉か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707ib24.htm

 7日付の英紙デイリー・テレグラフは、カナダのアルミ大手アルキャンが、英豪系の資源開発大手リオ・ティントを含む複数の企業との間で、身売りに向けた交渉に入っていると報じた。

 アルキャン側は交渉相手の具体名を明らかにしていない。

 アルキャンを巡っては、米同業のアルコアが5月に総額約330億ドル(約4兆円)での買収を提案したが、アルキャン側が拒否していた。

(2007年7月8日2時22分 読売新聞)

395 名無しさん :2007/07/10(火) 23:32:29
★★社民党のみなさん忘れないで下さい!!★★
社会党・村山政権から政権参画時代の実績
消費税5%にアップ(5兆円の負担増)、さらに特別減税の打ち切り(2兆円)
さらに、保険医療の値上げ・・・・増税の乱発!国民に優しくない政治!

396 名無しさん :2007/07/13(金) 09:49:43
結局最後は、本命で決まり。

英国、オーストラリアの資源大手、リオ・ティントは12日、カナダのアルミニウム大手のアルキャンの買収で合意したと発表した。総額381億ドル(約4兆6500億円)で、実現すれば
世界最大のアルミニウム生産会社となる。 アルキャンの役員会は、リオ・ティントの買収提案の受け入れを株主に求めることを決めた。米アルミニウム大手アルコアもアルキャンに288億
ドル超で買収を仕掛けていたが、アルキャン側は拒否していた。
リオ・ティントによると、買収が実現すれば、アルキャンの最高経営責任者が新社のトップに就任する。新社の名前は「リオ・ティント・アルキャン」でカナダ・モントリオールに本社を置く
方針。

397 名無しさん :2007/07/14(土) 19:13:34
 何日立っても、なかなか新日鉄の株、上がらないね。

398 名無しさん :2007/07/16(月) 00:42:49
急騰の希少金属、代替品の14研究に助成金…国家戦略へ
7月13日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000005-yom-pol

 政府は13日午前、インジウムやタングステンなど希少金属(レアメタル)の代替材料を研究する産学連携のプロジェクト14件に対し、今年度から今後5年間、毎年2〜3億円の助成を決めた。

 文部科学省と経済産業省がそれぞれ助成対象のプロジェクトを公募し、文科省53件、経産省11件の応募の中から、同日の審査でそれぞれ7件ずつ計14件が選ばれた。

 レアメタルは情報技術(IT)や自動車産業などの国際競争力確保に不可欠な素材だが、中国など海外からの輸入に頼っている。安定供給に道筋をつけるため代替材料開発を各国に先駆けて政府主導の「国家戦略」と位置づけた。

 基礎研究に近い文科省の「元素戦略プロジェクト」では、〈1〉亜鉛に代わる表面処理技術の開発〈2〉自動車排出ガス浄化触媒における貴金属の大幅削減――などが採択された。

最終更新:7月13日13時57分

399 やおよろず :2007/07/19(木) 18:02:34
19日概況(大引)反発、鉄鋼株が好人気
http://market.radionikkei.jp/news/20070719_17.cfm

 19日の東京株式市場は、前日までの下げを受けて押し目買いが先行し、日経平均は3日ぶりに反発。ただ、来週の第1四半期業績発表スタート、来週末の参院選の投開票を見極めたいとの向きも多く、上値の重い展開だった。市場では「短期的には1万8000円〜1万8300円のボックス相場が予想される」との声もあったが、個別株物色はこの日もおう盛だった。出来高概算は21億1200万株で、値上がり1092銘柄、値下がりは517銘柄。
 新日鉄、JFEHDが大商いをこなして新高値となったほか、住金、神戸鋼など大手鉄鋼株が上伸した。川崎汽、商船三井の海運株が買われ、明治海など中堅海運株に値を飛ばす銘柄が目立った。トヨタ、キヤノン、信越化がしっかりで、レンゴー、丸山製、住友鉱、リケンなどが高い。14時30分過ぎにプロミスと三洋信販の合併報道で両銘柄が売買停止、これを機に武富士、アイフルなどのノンバンク株に資金が流入している。
 一方、東電が大幅安となり、丸紅、伊藤忠といった商社株が総じて軟調だった。三菱UFJFG、みずほFGの銀行株が見送られ、グッドウィル、東芝、植木組、三菱マテなどが下げた。(H.W)

2007年07月19日(木曜日)15時12分

400 やおよろず@日本製鋼 :2007/07/25(水) 16:02:02
日本製鋼が買収対策、原発メーカーなどに株保有を要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i205.htm

 原子炉関連の大型部品など特殊な鉄鋼製品メーカーの日本製鋼所は23日、買収防衛に向けた安定株主づくりのため、国内の電力大手や鉄鋼、原発メーカーに株式保有を要請する方針を固めた。

 同社は大型の鋼材を高圧プレスで加工する技術に優れており、原子炉圧力容器など主要部品の世界シェア(市場占有率)の8割を占める。原油高を背景に原発の新設計画が世界各国で相次いでおり、外資や投資ファンドから買収される可能性が出てきたための措置だ。

 日本製鋼所の首脳は23日、「株価の上下で売却しないような株主を増やしたい。顧客関係は大切にしたい」と述べた。東京電力や新日本製鉄、東芝など原子力発電事業に関連がある企業を中心に、発行済み株式の計十数%程度を保有してもらう方針だ。

 日本製鋼所は兵器の国産化を目的に1907年、英アームストロング社などとの合弁で設立された。

(2007年7月23日14時14分 読売新聞)

401 やおよろず :2007/07/26(木) 14:47:51
信越化学、希少金属の分離精製工場を新設・自動車や家電向け
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070725AT1D2506025072007.html

 信越化学工業は25日、デジタル家電や自動車などに幅広く使われる希少金属(レアメタル)の分離精製工場を福井県坂井市に2008年に新設すると発表した。投資額は20億円。同社は同県越前市の武生工場で希少金属を使った磁石を生産しており、自動車や家電向けに磁石の需要が伸びているため原料の生産能力を増強する。

 新工場は中国などから輸入した鉱石から溶媒などで希少金属を分離・精製して、ほぼ全量を武生工場で生産する磁石の原料に使う。ネオジムとジスプロシウムという2種類の希少金属を中心に生産する。生産能力は年1000トンで、同社の希少金属の分離精製能力は数割増えるもよう。

 ネオジムなどを使った磁石は磁力が強く、モーターを小型化・高効率化できる。ハードディスク駆動装置、ハイブリッド車、省エネ家電などで急速に普及している。信越化学は希少金属を使った磁石製造の大手で、事業規模は推定で350億円程度とされる。(20:00)

402 やおよろず :2007/07/27(金) 16:17:35
探していた記事が見つかりました

新日鉄:松下やJRと持ち合い拡大 ミタルの買収攻勢警戒
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/06/28/20070628ddm008020087000c.html

 新日本製鉄が、製品の開発や販売先として関係の深い松下電器産業や三菱重工業、JR東日本、JR東海と株式の持ち合いを増やしていることが27日分かった。鉄鋼業界では、06年に合併・買収(M&A)で世界最大となったアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)の誕生を契機に再編機運が高まっている。新日鉄は国内有力企業と株式を持ち合う「安定株主づくり」で、警戒しているミタルからの買収攻勢に備える狙いがある。

 06年度の新日鉄の株式保有者の比率を05年度と比較すると、金融機関や外国人、個人株主が微減となる中で、一般企業は9%から13%に増えた。

 新日鉄の有価証券報告書によると、新日鉄は昨年度に新たに、松下電器の発行済み株式の0・3%にあたる約800万株を約190億円で取得した。一方、松下電器もほぼ同等額分の新日鉄株を取得した。

 松下電器株の取得について、新日鉄は「放熱効果の高い鋼板を家電製品用に開発して、松下に供給している。家電メーカーとの関係強化は不可欠だ」と説明する。松下電器も「安定した調達や開発協力などで、戦略的に重要な企業と同程度の株を持ち合う。今後、ある程度まで持ち株比率を高めていく」(同社幹部)と説明している。

 また、新日鉄と三菱重工業は昨年、大型コンテナ船に用いる高強度の鋼板を共同開発するなど、協力関係を深めた。JR東日本も昨年度、新たに新日鉄株を取得した。「レールの調達で重要な取引関係にある」と説明している。

 新日鉄は昨年、事前警告型の買収防衛策を導入した。これに加えて、「製品開発や安定的な製品供給を目的にした」と説明する有力企業との株式持ち合いも、有力な買収防衛策になる。それだけに、ミタルの積極的なM&A戦略を「脅威」とみている国内の鉄鋼業界で、同様な動きが広がる可能性もある。【小島昇、前川雅俊】

毎日新聞 2007年6月28日 東京朝刊

403 やおよろず :2007/07/27(金) 16:31:24
新日鉄:ミタルと提携強化 技術相互供与、北米合弁拡大も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/13/20070713dde007020085000c.html

 新日本製鉄は13日、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)との提携強化で基本合意したと発表した。自動車向け高級鋼板の生産に必要な技術を相互に供与し、北米での合弁事業を拡大する。工場設備の新設や増設など具体的な方法は今後詰める。

 アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長と新日鉄の三村明夫社長がニューヨークで12日夜、覚書を締結した。

 アルセロール・ミタルは昨年、世界1位のミタルが2位のアルセロールを買収して生まれた。新日鉄はアルセロールへ自動車用鋼板の技術を供与し、日系自動車メーカーの欧州拠点に供給していた。しかし、アルセロール・ミタルの誕生後、昨年7月から両社で提携見直しを協議し、従来の契約を新会社で継承することで合意した。

 欧州系自動車メーカーの中国拠点へは、上海宝鋼集団を加えた3社による合弁会社を通じた供給を継続する。米国での合弁事業では、自動車用鋼板の生産拡大で合意した。【小島昇】

毎日新聞 2007年7月13日 東京夕刊

404 やおよろず :2007/07/27(金) 16:32:54
新日鉄:ミタル提携 協調の裏に緊張関係 最新技術提供に反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/14/20070714ddm008020095000c.html

 新日本製鉄と、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)が提携強化で基本合意したのは、米国に進出した日系自動車メーカーの増産要請に応えるためだ。ただ、ミタルは提携交渉で、新日鉄がもつ最新の生産技術を世界各地の工場で活用したいと要求したものの、新日鉄側の反発で提携には盛り込まれなかった。北米の合弁事業の生産拡大を除けば、両社の関係は現状維持で、表向きの協調とは裏腹に緊張関係が続きそうだ。

 新日鉄の三村明夫社長は6月の株主総会で、「ミタルとは競争と協調の緊張感のある関係」と述べ、メリットがあればミタルと協調する姿勢を示していた。

 欧州の名門鉄鋼メーカーだった旧アルセロールが、昨年ミタルに敵対的買収されたことで、鉄鋼業界には世界的な再編機運が高まった。新日鉄がミタルとどんな関係を結ぶのかは、再編の行方を占うものとして注目された。ただ欧州や米国で日系自動車メーカー向け鋼板の供給を絶やすことはできず、ミタルとの関係を対立的なものにする選択肢はなかった。【小島昇】

毎日新聞 2007年7月14日 東京朝刊

405 やおよろず :2007/07/28(土) 05:33:10
中国の鉄鋼需要増、海運大手3社が業績予想を上方修正
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib22.htm

 高い経済成長が続く中国の鉄鋼需要の高まりなどで、原料の鉄鉱石などを中国に運ぶ海運大手が活況に沸いている。

 日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は08年3月期の通期の連結業績予想を上方修正し、売上高や経常利益などが最高になる見通しだ。鉄鉱石を運ぶバラ積み船などの運賃収入が前年同期比2〜3倍に高騰していることが要因だ。

 日本郵船は26日に通期の業績予想で、売上高が5月時点の予想を1700億円上回る2兆4100億円、経常利益も250億円上回る1550億円に修正した。商船三井も、売上高が当初の4月の予想を1300億円上回る1兆8300億円、経常利益が300億円上回る2300億円に修正した。両社とも最高の業績になる見込みだ。

 川崎汽船の通期予想は、売上高が当初の5月予想を300億円上回る1兆2300億円、経常利益が80億円上回る1030億円に修正した。経常利益は2番目の水準で、税引き後利益は最高となる見込みだ。年間の配当予想も1株22円と、前期比4円増配になる見通しだ。

 新興国向けの鉄鉱石や石炭、穀物、木材チップなど海運の需要は高まり続けているが、船の供給が追いつかない。このため、当面、運賃収入が高止まりするとみられる。また、鉄鉱石は、豪州産だけでは中国などの需要を賄いきれず、ブラジルからも運ぶため輸送量とともに輸送距離が延びていることも活況の要因だ。

(2007年7月27日23時40分 読売新聞)

406 やおよろず :2007/08/02(木) 05:34:02
アルセロール・ミタルの第2四半期、予想上回る好決算
2007年 08月 1日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27175820070801

 [ブリュッセル 1日 ロイター] 世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル(MTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)が1日発表した第2・四半期決算は、需要拡大や販売単価の上昇を背景に、予想を上回る増益となった。

 第2・四半期の利払い・税・償却前利益(EBITDA)は53億2600万ドルとなり、前年同期(プロフォルマ・ベース)の35億ドルを上回った。ロイターがまとめたアナリスト8人の平均予想は46億5000万ドルだった。

 また、同社は、第3・四半期のEBITDAの目標を47億─49億ドルに設定した。

 純利益は前年同期比で約50%増となる27億2300万ドルとなった。売上高は20%超増加し、272億2300万ドルとなった。アナリストの平均予想は、純利益が24億ドル、売上高が258億9000万ドルとなっていた。

407 荷主研究者 :2007/08/04(土) 03:39:41

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704280068.html
'07/4/28 中国新聞
JFEが初の2000万トン超え

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は27日、2006年度の粗鋼生産量は2045万8000トンで、JFEスチール発足(03年4月)以来最高になったことを明らかにした。単一製鉄所で2000万トンを越えたのは世界初。野村寛専務執行役員所長が福山市で就任会見し、第2次中期経営計画(06―08年度)で掲げている西日本製鉄所の年間粗鋼生産目標2150万トンも1年前倒しし、07年度に達成させる見通しも示した。

【写真説明】就任会見で「責任の重さを感じる」と語る野村所長

408 やおよろず :2007/08/04(土) 04:53:32
鉄鋼4社 3社が増益 自動車向けなど好調
2007年8月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037652.html

 新日本製鉄など鉄鋼大手四社の二〇〇七年四−六月期連結決算が三十一日、出そろった。自動車や造船向けなどの高級鋼材の出荷が好調で、四社とも増収となった。原料価格が高騰したが、輸出用などの値上げにより、純利益も神戸製鋼所を除く三社が増えた。

 新日鉄の純利益は前年同期比16・0%増、JFEホールディングスも62・9%伸びた。住友金属工業はグループ会社の半導体基板メーカーの好調も寄与し、売上高が8・9%増の四千六十三億円、純利益は7・9%増の四百四十八億円。

 神鋼は、鉄鋼のほかに清涼飲料向けのアルミ缶材や建設機械も好調で、売上高は10・4%増の四千七百七十八億円。ただ、液晶テレビに使う配線用材料の不振などが響き、純利益は14・6%減の二百三十億円だった。

409 やおよろず :2007/08/04(土) 21:10:46
廃棄携帯から資源回収、非鉄のDOWAが東南アから輸入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i207.htm

 非鉄金属大手のDOWAホールディングスが、東南アジアから使用済みの携帯電話を輸入し、金や銅などの非鉄金属を取り出して再利用する計画を進めていることが4日、明らかになった。

 携帯電話に使われている有害物質の処理も行う。有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約事務局(スイス・ジュネーブ)との共同プロジェクトだ。

 DOWAは、電気・電子部品から金属を取り出す技術で世界トップと言われている。需要が拡大する非鉄金属を確保しながら、有害物質の不適切な処理も防ぐ国際的なシステム作りに貢献する。

 金や銅などの非鉄金属は携帯電話の基板作りに欠かせない。しかし、東南アジアなどでは使用済みの携帯電話が中国に運ばれ、有害物質を残したまま貴金属だけが取り出されたり、一般の廃棄物と同様に焼却処分されたりしているという。

 DOWAは、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から金属を取り出す、アジアで唯一の製錬所を持つ。携帯電話の基板にもこの技術が活用できる。東南アジアからの有害物質の拡散を懸念していたバーゼル条約事務局が、日本の環境省の仲介で資源回収の協力を要請した。

 今回はタイ、マレーシア、シンガポールの3か国が対象となる。バーゼル条約事務局とDOWAは、回収方法や輸入可能な量などの調査を始めている。

 輸入した携帯電話は、基板部品を細かく砕いた後に炉に入れ、金や銅、鉛などの非鉄金属を取り出す。有害物質のヒ素は分離し、製錬所内の最終処分場に埋め立てて処理する。DOWAは国内の使用済み携帯電話も一部を回収し、同様の処理を行っている。

 DOWAによると、使用済みの携帯電話(電池を除く)には1トン当たり400グラムの金、172キロ・グラムの銅が含まれている。鉱石(1トン)には金は5グラム程度、銅は10キロ・グラム程度しか含まれておらず、電子・電気機器の方が効率的に非鉄金属を取り出せるという。

 非鉄金属は価格が軒並み上昇している。

(2007年8月4日14時31分 読売新聞)

410 荷主研究者 :2007/08/06(月) 01:05:31

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070426/CK2007042602011603.html
東海・新日鉄で火入れ式 鉄の心臓部に“命”
2007年4月26日 中日新聞
松のたいまつを羽口に差し入れる新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長=東海市東海町の新日鉄名古屋製鉄所で

 たいまつの火を差し込み、ハンマーで鐘を鳴らす−。新日鉄名古屋製鉄所(東海市東海町)で二十五日、厳かに執り行われた第一高炉の火入れ式。十五年ぶりの改修工事を終えた製鉄所の新しい心臓部はうなりを発して動き始めた。安定操業の願いを込めた式を写真とともに紹介する。

 高炉は、鉄鉱石とコークスからドロドロに溶けた状態の鉄「溶銑」を生み出す。全製鉄工程の起点となる製鉄所のシンボルで、二基を備えた名古屋製鉄所は鉄鋼製品を原料から造る中部地方唯一の銑鋼一貫メーカーだ。

 高さ百メートルを超す威容を誇る第一高炉。足元部分を巨大な建屋が覆う。内側は薄暗く、赤茶けた鉄骨や無数の配管が縦横に走る。銀色に燦然(さんぜん)と輝くのが、炉をぐるりと取り囲む四十二本の羽口(はぐち)。炉内に千二百度の熱風を送り込む装置だ。

 羽口近くの祭壇で神事が始まった。神主が榊(さかき)を振り、ヘルメット姿の百五十人がこうべを垂れる。「ゴォー」「シュー」。工場独特の騒々しさに交じり、笛や笙(しょう)の音が鳴り響く。

 勝山憲夫所長が松のたいまつに熱田神宮で起こした火を付け、羽口に差し入れた。新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長や地元首長ら二十七人も同様に続く。最後に西尾清明高炉課長がハンマーで鐘を鳴らすと、滝のような音とともに熱風が送り込まれ、操業が始まった。

 改修は炉内のれんがが劣化したためで、今回は「大ブロック工法」を採用。解体の際、とっくり形の炉を輪切りで四分割し、だるま落としのように下から順番に引き抜いた。その逆の要領で組み立ても行った結果、工期は前回より三十二日早い八十三日だった。

 炉の容積は改修前の約一・二倍の五千四百四十三立方メートルに拡大。これに伴い、一日当たりの出銑量も同一・二倍の一万二千トンを見込む。炉内の状況を瞬時に立体的に把握するシステムも導入。耐食性の高いれんがなどで長寿対策も施した。

 勝山所長は「短工期で大規模工事を完遂した工事関係者に感謝したい。安全最優先で、安定操業に努める所存だ」とのコメントを発表した。

 (西尾述志)

411 荷主研究者 :2007/08/06(月) 01:08:03

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070510302.htm
2007年5月10日02時35分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎マグネシウム事業で提携 不二越と三協立山アルミ 薄板を共同開発

 不二越(富山市)と三協立山アルミ(高岡市)は九日、マグネシウム事業で提携すると発表した。両社は、共同開発したマグネシウム合金の広幅薄板コイル製造に加え、シート状にした合金をプレス加工し、ノートパソコンや携帯電話などの電子機器部品、自動車部品など、鉄やプラスチックの代替品の完成品も製造する。二〇一〇年には両社で百億円規模の売り上げを見込む。

 提携は、建材以外でアルミニウム鋳造や押出技術を生かしたい三協立山アルミと、鉄や樹脂などに替わる素材での事業を模索していた不二越の思惑が一致したことから、井村健輔不二越社長と川村人志三協立山アルミ社長が二〇〇五年八月に会談して決まった。

 同年九月から始まった共同研究では、三協立山アルミが高品質のマグネシウム合金の母材開発に成功し、不二越がコイルの圧延機械とプレス成形技術を開発。他の製造法では不可能とされる厚さ〇・七ミリ―〇・二ミリ、最大幅三十五センチの板材生産や、プレス加工による完成品製造を行う体制が整った。

 今後、情報交換や相互の販売網の活用などで需要開拓を図るとともに、マグネシウム合金の表面処理や溶接なども共同研究する。三協立山アルミが製造技術を持つ、温室効果ガスを製造過程で使わないマグネシウム合金も、両社の提携製品に使用する予定。両社は二〇一〇年のマグネシウム成型品市場は九百億円と予想しており、環境負荷の低いマグネシウム合金製品で、需要の取り込みを進める。

412 荷主研究者 :2007/08/06(月) 01:13:23

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/22/2007052208323768002.html
2007年5月22日 山陽新聞
高級鋼材需要増に対応 JFE福山、厚板矯正装置を新設

JFEスチールが西日本製鉄所福山地区に新設した鋼板のひずみを矯正する「コールドレベラー」

 JFEスチール(東京)は、鋼板のひずみを矯正する装置「コールドレベラー」を西日本製鉄所福山地区(福山市鋼管町)の厚板工場に新設、本格稼働した。厚板は造船向けなどが活況でフル操業が続いており、高級鋼を中心とした今後の需要増に備える。投資額は20数億円。

 厚板は厚さが4・5ミリ以上で、主に船舶や産業機械、液化天然ガス(LNG)の輸送パイプなどに使用される。半製品のスラブを圧延した後、冷却や熱処理で強度を調整する。西日本製鉄所は全社の約7割を占める主力拠点で、福山地区で月15万トン、倉敷地区(倉敷市水島川崎通)で同18万トンを生産している。

 最終工程で使うコールドレベラーは、これまで福山、倉敷地区に1基ずつあった。だが、厚板の中では薄くても硬度が高く、製品の軽量化につながる高級鋼材「高張力鋼板」の割合が3年前より10%増加。加圧力が低い従来の装置では修正が難しくなっていたため、新設した。

413 やおよろず :2007/08/16(木) 08:12:45
新日鉄八幡が全原料を低品質鉄鉱石に、費用抑え競争力向上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070815i201.htm

 新日本製鉄は14日、主力の八幡製鉄所(北九州市)で使う鉄鉱石を2010年をめどに、低品質鉄鉱石に切り替える方針を明らかにした。

 高品質の原料を使うより製造コストが高い欠点を独自技術で克服し、価格競争力を向上させるのが狙いだ。

 低品質の鉄鉱石は崩れやすく、高炉に入れる前に添加剤の酸化カルシウム(生石灰)などを加えて焼き固める工程が必要だ。高品質の鉄鉱石より原料費は安いが、余計な費用と手間がかかる欠点がある。このため、添加剤などが不要な高品質鉄鉱石は世界の鉄鋼メーカーで奪い合いとなり、価格が高騰している。

 新日鉄は生石灰より4割もコストが安い独自の添加剤を開発し、04年10月から八幡製鉄所で実用化している。低品質鉄鉱石の使用率は現在、50%で、鉄鋼製品の品質への影響を確かめながら、10年ごろに100%にする。他の製鉄所でも低品質品の使用を今後増やし、競争力の強化を図る。

 近年、中国など新興国の経済成長で世界的に鉄鋼需要が高まり、オーストラリア産の代表的な高品質鉄鉱石の価格は、02年度の1トン当たり17ドルから07年度には50ドルに高騰している。このため、鉄鉱石埋蔵量の8割を占める低品質品をいかに活用するかが、鉄鋼メーカーの課題となっている。

(2007年8月15日3時3分 読売新聞)

414 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:08:50

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/32013.html?_nva=140
2007年06/13 22:49 北海道新聞
新日鉄 合同製鉄との提携強化 61億円増資引き受け

 新日本製鉄と電炉メーカーの合同製鉄(大阪市)は十三日、資本・業務提携の強化で合意したと発表した。新日鉄は室蘭製鉄所で生産している建設向け棒鋼材など一部汎用品の生産を合同製鉄に委託することで、自社の自動車向け高級鋼などの生産比率を高めて競争力の強化を図る。両社は相互に株式を追加取得して資本関係も深める。

 新日鉄の生産委託は室蘭をはじめ、君津製鉄所の線材、名古屋製鉄所の鋼片合わせて年間十数万トン規模になる見通し。この委託で生じる余力は、製造業中心に需要が旺盛で、収益性も高い高級鋼の生産に振り向ける。合同製鉄は、新日鉄からの受託で各製鉄所の稼働率を引き上げたい考えだ。

 新日鉄は合同製鉄の第三者割当増資を引き受ける。既に筆頭株主だが、約六十一億円で千百万株を取得。議決権ベースの比率を9・5%から15%超に高めてグループ会社としての位置づけを明確化する。合同製鉄も約二十億円で新日鉄株を二百五十万株程度取得。保有比率を0・03%から0・07%に引き上げる。

415 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:44:57

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070711302.htm
2007年7月11日03時13分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎住友子会社から事業買収 サンエツ金属 黄銅棒で世界10位

 サンエツ金属(高岡市)は十日、住友軽金属工業の100%子会社である黄銅棒メーカー「新日東金属」(東京)の全事業を十月一日に譲り受けると発表した。事業買収によって黄銅棒・線の月産量は二千五百トン増えて八千トンとなり、売上高で世界十位に入る。企業規模拡大を通じて管理、生産コストを削減し、国際競争力の強化につなげる。

 サンエツ金属は黄銅棒・線の国内シェア21%で業界首位。新日東金属は国内シェア12%で業界五位ながら、茨城県石岡市の工場に国内最大級の五千トン級直接プレス機を備えるなど、高い生産能力を有する。

 海外大手が月産一万トン以上の量産で製造コストを抑えている現状や、韓国メーカーが国内市場への攻勢を強める中、サンエツ金属は、規模拡大と生産効率化が必要と判断。二年前に事業譲渡の交渉を持ちかけ、新日東金属は二〇〇七年三月期に、事業統合に備えて生産ラインの特別補修を行った。

 新日東金属の社員百九人は全員雇用し、工場は「新日東工場」として存続させる。生産ラインの見直し、役員の受け入れは今後検討する。新日東金属は九月三十日に解散する計画で、サンエツ金属は設備などを約三十五億円で譲り受ける。住友軽金属は事実上、黄銅棒事業から撤退する。

 サンエツ金属は十日、事業譲り受けに伴って二〇〇八年三月期の連結業績予想を上方修正し、売上高は前回予想比21・8%増の五百四十八億円とした。新日東金属からの譲り受け資産を同期中に全額減価償却することから、経常利益、純利益は前回予想を据え置いた。同日、住友軽金属は事業譲渡に伴う損失が連結ベースで二十五億円発生する見込みを発表した。

416 とはずがたり :2007/08/29(水) 11:08:30
自社株は議決権ないから間接的な意味しかないのではないか?
住金と神鋼で各15%ずつ株式持ち合えば発行済み株式の30%を自分らで確保できんぞw
まぁ住金や神鋼に新日鐵の株の15%を持たすのは資金的には酷だろうから,ポスコや中国鋼鉄・上海宝鋼集団辺りも含めて各5%ぐらいずつ持ち合うのはどうであろう?
大体日本だけで固めようとするのはどうかと思うが。世界に打って出よ!

新日鉄、自社株買いで「筆頭株主」に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070829AT1D2807V28082007.html

 新日本製鉄が保有する自社株(金庫株)数が6月末時点で、筆頭株主を上回ったことが明らかになった。株主への利益配分策として自社株買いを積極的に行っているためだ。世界最大手のアルセロール・ミタルの誕生以来、鉄鋼業界は再編が進んでいる。自社株買いにより、市場で流通する株式を減らし、敵対的な買収に備える狙いもある。

 新日鉄の自社株保有比率は6月末で発行済み株式数(68億株)の7.5%になり、3月末時点の筆頭株主である日本トラスティ・サービス信託銀行の6.5%を抜いた。3月末時点では自社株保有比率は5.9%だったが、4月以降に900億円強を投じて、約1億1000万株を取得。28日終値で計算した自社株の時価は約4100億円にのぼる。(07:00)

417 とはずがたり :2007/10/07(日) 00:18:26
当然このスレっすよね。テレビでやってたフラガール見ました。豊悦渋いねぇ〜。

ダンス教師役のモデル カレイナニ早川さん
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000120610100001
2006年10月10日

 石炭産業から観光産業への転換を図るために悪戦苦闘する草創期の常磐ハワイアンセンター(いわき市、現スパリゾートハワイアンズ)を描いた映画「フラガール」(シネカノン制作・配給)が好調な滑り出しを見せている。フラダンス愛好者も50万人といわれるブームだ。映画のダンス教師役のモデルで、ハワイアンズのダンサーを育成する常磐音楽舞踊学院最高顧問のカレイナニ早川さんに、映画の舞台裏やフラブームについて聞いた。(松本英仁)

 ――いわき市はもちろん首都圏などでも映画の観客動員が順調です。

 「封切り前から話題になっていました。若い世代に交じって50〜60代の人も訪れるなど、幅広い世代が関心を持ち、娯楽が少なかった時代のように、映画が終わると拍手が起きている、と聞きました」

 ――映画の主人公のダンス教師は、早川さんがモデルですね。

 「私は、あんな大酒飲みじゃありません。私の経歴やダンサー1期生たちの役どころも少し違いますし……。指導は時に厳しかったせいか、教え子たちはレッスンの様子は似ていると言います」

 ――映画の出演者にダンス指導もされたそうですが。

 「私が2カ月、基礎から教え込みました。踊りやミュージカルの素養がある人が多く、リズムを取るのは早かった。後で『簡単に考えていたけど意外に難しかった』との声も聞きました」

 ――常磐ハワイアンセンターの1期生はどんな人たちだったのですか。

 「15〜21歳の18人でした。あいさつの仕方やスタイル、歩く姿、身長などを基準に選考試験をやりました。どうしてもダンサーにと、高校を中退した子もいました」

 「1期生とキャラバンで全国各地を回って共同生活をしているうち、先生と生徒という関係は途中から、母と娘のようになりました。はしの上げ下ろしから、しつけたこともあります。指示がなくても私の目を見て、次の行動に移るということも多かったです。興業先では『こんなに礼儀正しく、統率のある集団は見たことがない。いい生徒たちをお持ちだ』と褒められました」

 ――観光産業へ転換する際の目玉事業で、重圧もあったのでは。

 「当時のいわきは、炭鉱社員の子供にバレエや日本舞踊を教えたり、社員の同好会でバンドを組んで演奏会やパーティーなどを開いたりして、芸事を受け入れる地域性があったようです。しかし今の子供と比べて不器用で、かろうじてバレエ経験者が1人という状態でしたが、生徒たちの真剣さに救われました。(教授陣の言葉を)ひと言も聞き漏らすまい、早く上達したい、という気持ちが、目の輝きに表れていました」

 ――40年のハワイアンズの舞台で一番印象に残る出来事は。

 「オープン7、8年後でしたか、ソーラン節から沖縄の安里屋(あさどや)ユンタまで、日本の民謡をハワイアンにアレンジして演じました。企画段階で(センターの)イメージと違うなどと、周囲から大反対。振り付けも苦労の連続で、何度も現地に足を運んでは勉強を繰り返しました。バンドからも難しいと不評でした」

 「でも、いざ舞台にかけると大受け。あれほどお客様の拍手の温かさを感じたことはなく、うれしくて大泣きしました。環太平洋の国々の音楽や踊りは、どこかつながっているんですね」

 ――国内のフラダンスの愛好者は50万人以上とも言われ、ブームのようですが。

「映画では『腰振りダンス』とのせりふもありましたが、フラは上体を真っすぐにし、足のステップで左右の腰を上下動させる。特徴の一つの横歩きは股関節を開閉して足腰にもいい。ハワイでは男性も踊ります。フラの愛好者は実年齢より若く見えるそうですよ」

 ――フラ中心の生活で相変わらず多忙ですね。

 「障害者の機能回復や病後のリハビリにフラをと活動中です。ハワイアン音楽は癒やし系、心身ともにリラックスできることがいいようです。フラとの関係は、すでに半世紀。でも、毎年新しい発見があり、奥深さと楽しさを感じますね」

 カレイナニ早川(かれいなに・はやかわ、本名・早川和子) 1932年1月、台湾生まれ。24歳でハワイに留学。ポリネシアン舞踊を学んだ。常磐ハワイアンセンター(現スパリゾートハワイアンズ)付属の常磐音楽舞踊学院の立ち上げにも参画し、65年から教授として専属フラチーム養成にあたる。翌年、ハワイでフラ舞踊最高の教師資格「クム・フラ」を得た。映画「フラガール」で、女優の松雪泰子演じる主人公のダンス教師、平山まどかは早川さんがモデル。74歳。

418 とはずがたり :2007/10/14(日) 19:04:45
伊藤忠と三井物産、豪州の鉄鉱石事業に拡張投資2007年03月23日 14:15更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070323/5543.html

 伊藤忠商事と三井物産は23日、世界最大の鉱物資源会社BHPビリトン社(豪・英)と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡張投資を行うことを決定したと発表した。

 伊藤忠商事と三井物産は、BHPビリトン社と共に、マウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの3つの鉄鉱石Joint Venture(JV)を運営しており、2006年にはアジア向けを中心に約1億800万トンを出荷している。権益比率は、BHPビリトン社85%、伊藤忠8%、三井物産7%となっている。

 世界の鉄鉱石海上貿易量は、1996年は約4億トンだったが、中国の急速な輸入増により2006年には7.2億トンとなり、過去10年で3.2億トン増加し、更に2010年には9億トンを超える見通しとなっている。こうした世界的需要増に対応する為、3社では供給能力の段階的拡張を実施しており、現在1億2900万トン体制に向けた拡張工事を推進しているが、今回はそれに続く拡張で、供給能力を更に2600万トン増強し、年間1億5500万トンとする計画。生産開始は、2010年上半期を見込んでいる。

 拡張投資額は27.3億豪ドル(約2500億円)で、伊藤忠が2.2億豪ドル(約196億円)、三井物産が1.9億豪ドル(約172億円)
の投資を行う。今回の投資により、伊藤忠と三井物産の生産・出荷数量は、現在の年間1610万トンから2320万トンへ増加する。

 拡張工事は、マウント・ニューマンを中心に行われ、これまでヘッドランド港で行っていた最終処理プロセスを鉱山に移設し、輸送量の増大に対応するため、鉄道と港湾の拡張も行う。拡張により、供給能力の増強のみならず、生産効率の向上、更には港湾における粉塵軽減などの環境改善も可能としている。

419 とはずがたり :2007/10/14(日) 19:06:22
先日NHKかテレ東で三菱商事が鉱山経営に直接乗り出したレポをいつかやってた。
手数料収入がじり貧の中での決断だったそうだが,大当たりで,三菱商事の利益の可成りの部分を叩きだしたとか。

三菱商事、豪鉄鉱石開発に3000億円投資2007年06月19日 11:44更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070619/8817.html

 18日、三菱商事が100%出資する資源会社の三菱デベロップメント社(MDP社)と、豪州のマーチソンメタルズ(MML社)は、MML社が西豪州中西部地区に保有するジャックヒルズ鉄鉱床を始めとする鉄鉱石資源及び新規鉄鉱石輸送インフラ(鉄道・港湾)を含めた、総事業開発費30億豪ドル(約3000億円)を超える規模での事業開発を進める事について基本合意に至ったと発表した。

 MDP社とMML社は、同合意に基づき、鉄鉱石事業並びに輸送インフラ事業、それぞれの事業主体を50%づつの出資比率で設立する。また、ジャックヒルズ鉄鉱床の開発では、年間2,600万トンの高品位鉄鉱石を産出する大規模な操業を想定しており、堅調な需要の伸びが期待されるアジア市場向けを中心に2011年頃の出荷開始を予定している。

 MDP社は、MML社と共同で鉱山開発に必要な探査活動を早期に完了させるとともに、西豪州政府並びにその他主要ステークホルダーと共同歩調をとりながら、関連インフラの開発の実現を目指す。

 今後は、株主間協定書を含む主要契約書を締結の上、頭金として1億5000万豪ドル(約150億円)を拠出し、鉄鉱石事業と輸送インフラ事業の権益それぞれ50%を取得。共同事業より生産される鉄鉱石についても、一部の需要家向けを除き、独占的な販売代理権を得る。

 MDP社は、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達を取りまとめ、最終的な事業開発意思決定を前提に、必要に応じてMML社に資金支援を行う予定。

420 とはずがたり :2007/10/14(日) 19:07:07
商社が石炭とウランに熱視線
原油高騰の裏で“古い燃料”に続々と投資
2006年6月21日 水曜日 小笠原 啓、星 良孝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060619/104612/

 原油価格が高止まりする裏で、1次エネルギー源の地殻変動が始まっている。燃焼時の煤煙が大気汚染の元凶になるため、敬遠されてきた石炭。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故から需要が低迷していたウラン。「古い時代の燃料」と見られがちなこの2つが今、にわかに脚光を浴びている。

 石炭の世界需要は、2000年頃までは45億トン前後で推移したが、中国やインドなど新興市場でのエネルギー消費拡大で増加に転じ、2005年は50億トンに達した。米エネルギー情報局の2005年の推定では、2020年には70億トンにまで増えるという。

 石炭は比較的、価格が安定している。原油価格が2004年初頭から2年で2倍以上に上昇したのに対し、燃料用の一般炭は1年間で2割程度上昇しただけ。石炭が注目されるのは割安感があるためだが、それだけではない。

 実は、石炭を利用するための新技術が発達したことがある。それは石炭を酸素の少ない状態で1500度近くに加熱、一酸化炭素と水素燃料に分解して利用する「石炭ガス化」技術。同技術を使うと、従来の石炭発電所と比べて、発電効率が約2割向上し、窒素酸化物など有害物質の除去にも優れる。
三井物産が石炭事業を強化

 ここに目をつけたのが、三井物産だ。石炭事業の切り札として、石炭ガス化を位置づける。石炭ガス化の本格的事業化に向け、5月に石炭・原子燃料部内に新規プロジェクト室を発足させた。大間知慎一郎室長は「国内外で提携先を探り、有望な技術と判断すれば積極的に出資する」と話す。

 大間知室長は「詳細は明らかにはできない」と言うが、既に日本や欧米の石炭ガス化の開発を進める企業と交渉している模様。提携先の技術力を結集して、中国などで設備を建設、石炭の利用拡大を進めると見られる。

 既に米ゼネラル・エレクトリック(GE)などが、中国などで新規の石炭ガス化設備の建設を推進。三菱重工業や日立製作所も国内で実証試験の最終段階にある。特にエネルギー源の6割を石炭に頼る中国では、2010年までの5年間だけで、欧米企業が、20基以上もの石炭ガス化設備を建設する予定で、ビジネスチャンスは多い。

 日本の大手商社が扱う石炭は主に製鉄用の原料炭。燃料用の一般炭強化で先手を打つ三井物産は異彩を放つ。三井物産は2006年5月発表の中期計画で、今後5年間で石炭権益を年670万トンから1600万トンと、2.4倍に伸ばす考え。石炭・原子燃料部の加藤広之部長は「石炭事業は、エネルギー事業の中核に据えていく」と意気込む。

 総合商社が熱い視線を注ぐのは石炭だけではない。住友商事や伊藤忠商事は、原子力発電所の燃料に使う天然ウランの確保に本腰を入れ始めた。

 「今までとは状況が全く変わってきている。10年後、20年後を考えると時折首筋が冷たく感じることもある」。ある電力関係者はこう漏らす。

 米調査会社「UxC(ユーエックスコンサルティング)」の集計によると、ウランのスポット価格は6月5日、1ポンド(約453g)当たり44ドルをつけ、27年ぶりに史上最高値を更新した。チェルノブイリ原発事故などを受けて価格は低迷していたが、ここ3年で価格は4倍に高騰した。

 ウラン価格高騰の背景には、世界的な需給ギャップがある。世界のウラン需要は現在年間約6万5000トンだが、天然ウランの生産量は約3万5000トンにとどまる。供給不足分は民間在庫の取り崩しなどで補っている状態だ。

 さらに、中国やインドで原発需要が急速に高まっていることも、価格高騰に拍車をかける。中国は2020年までに30基以上の原発を新設する予定で、インドも2020年までに原発の発電規模を約7倍にまで拡大する。

 そのため、2013年に米ロ間合意が期限を迎え、ロシアからの解体核ウランの供給が急減すると、世界的な供給不安に陥る可能性も指摘されている。「現在は完全な売り手市場になっている」(資源エネルギー庁)。

421 とはずがたり :2007/10/14(日) 19:07:22
商社が石炭とウランに熱視線
原油高騰の裏で“古い燃料”に続々と投資
2006年6月21日 水曜日 小笠原 啓、星 良孝
住商はカザフでウランを確保
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060619/104612/?P=2

 こうした情勢を受け、総合商社は単にウランを売買するのではなく、「リスクを負って権益を確保し、リターンを狙う」(住友商事原子力部の大塚英一朗燃料チーム長)戦略に転換し始めている。


 住友商事は今年1月、関西電力と共同でカザフスタン国営原子力会社「カザトムプロム」の子会社に出資。同国のウラン鉱山の開発権益を獲得した。カザフスタンはオーストラリアに次いで、世界第2位のウラン埋蔵量を誇る。現在、年3500トンのウラン生産を、2010年には約1万5000トンにまで増産する計画を打ち出しており、資源争奪戦の舞台になっている。日本企業がカザフスタンのウラン権益を獲得したのはこれが初めてだ。

 住友商事は2007年から試験生産を開始。2010年には年間1000トンの商業生産に移行し、ほぼ全量を日本市場向けに販売する計画だ。

 伊藤忠商事も権益確保に乗り出した。4月には米ウラニアム・リソーシズと共同で、ニューメキシコ州にあるウラン鉱山の事業化調査を行うことで合意した。早ければ2008年末にもウラン生産が始まる見通しだ。「ウランのビジネス規模は小さいが、将来は大きなリターンがある」(松川良夫エネルギー開発部門長)と見込む。

 日本は年間約8000トンのウランを必要とするが、ほぼ全量を輸入に頼っている。各電力会社はウランを長期購入することでリスク軽減を図ってきたが、「2001年段階では9年分のウランを契約上確保していたのに対し、2005年には約6年分しか確保できていない」(資源エネルギー庁)。

 ウランの安定供給に黄信号がともる中で、総合商社が相次いで権益確保に乗り出したのは心強い。しかし、民間での努力だけでは限界がある。

 5月に経済産業省がまとめた「新・国家エネルギー戦略」には「ウラン資源をはじめとする鉱物資源や石炭について、我が国企業による探鉱開発活動や関連投資活動に対する支援」を強化すると明記されている。

 財団法人日本エネルギー経済研究所は、石炭の供給不安まで報告する。2020年頃には、アジアの消費量を、中国など域内の石炭生産と世界最大の石炭輸出国、豪州からの輸出で賄えなくなると見られるからだ。

 原油価格が高騰する中で、石炭、そしてウラン資源の確保は世界的な課題になってきている。中国は胡錦濤国家主席が今年に入り、サウジアラビアやナイジェリアを歴訪するなど、なりふり構わぬ資源外交を展開している。日本が新・国家エネルギー戦略を掛け声倒れにしないためにも、トップ外交の強化が望まれる。

日経ビジネス2006年6月19日号10ページより

422 とはずがたり :2007/10/14(日) 19:11:30

宝鋼集団と鉄鉱石最大手のブラジル・リオドセ社が合弁会社を設立2007年10月11日 10:08http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071011/12878.html

 中国宝鋼集団と鉄鉱石の最大手であるブラジルのリオドセ社の合弁会社、宝鋼CSV鉄鋼公司は今回、ブラジルで設立記念式典を行った。

 新会社の建設は2期に分かれて行われ、第1期の投資額は35億ドル、第2期は第1期よりやや少ないという。第1期工事完成後稼働すれば、鋼板の年産は500万トン、第2期完成後は年産は1000万トンに達し、現代化を実現した鉄鋼メーカーとなる見通し。また、川下製品事業に乗り出す可能性もあるという。1期工事は2008年上半期に着工し、2011年に操業を開始する予定。製品は主に輸出向けとなる。

 アナリストによると、北米地域の鋼板の連鋳に対する需要が急増しており、南米の鋼材市場も上昇期にあり、また東南アジア地域と中国国内市場からの需要も大きいため、宝鋼CSV鉄鋼公司の見通しは明るいという。(日中経済通信)

423 とはずがたり :2007/10/14(日) 23:26:11
5%の権益は少なくね?

新日鉄、豪モランバーノース炭鉱に210億円投資
2007年07月11日 20:06更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070711/9681.html

 10日、新日本製鐵(新日鉄)及び同社豪州子会社であるNippon SteelAustralia(NSA)は、資源大手のアングロ・コール・オーストラリア社などとの間で、豪州のモランバーノース炭鉱において採炭設備(ロングウォール)の大型化・能力増強に総額約2億1000万豪州ドル(約210億円)の投資を行うことで合意したと発表した。

 新日鉄グループが5%の権益を保有するモランバーノース炭鉱は、豪州最大級の能力を有するロングウォール方式の坑内掘りにより、年間約400万トンの石炭を生産する豪州有数の炭鉱で、世界の主要製鉄会社に高品質の原料炭(強粘結炭)を供給している。新日鉄グループは、1998年の炭鉱操業開始以来、一貫して同炭鉱の運営を支えてきた。

 同炭鉱においては、操業開始後約10年が経過する中、設備の老朽化が進行するとともに、採炭深度の深化に伴う操業条件の悪化が見込まれるため、新日鉄は、生産性・操業安全性の維持・向上を目的として、ロングウォール設備の中核部分であるルーフサポートの大型化・能力増強などの投資を行うことを決めた。新設備が導入される2009年以降、生産性・安全性の向上が図られ、引き続き400万トン/年規模の生産を維持することが可能となる見込み。

 新日鉄は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設などの設備強化により、鉄源工程全般の体質強化を図るとともに、これらの中期諸施策を支えるため原料調達面においても、原料の長期安定確保に向けた、鉱山への投資を含む戦略的な原料購買施策を推進している。

424 名無しさん :2007/10/15(月) 02:35:29

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260012a.nwc
新日鉄 厚板、年60万トン増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26

 新日本製鉄は25日、大分製鉄所(大分市)に200億円を投じて新設備を設置し、厚板の年産能力を60万トン引き上げると発表した。新設備は2009年度上期に稼働予定。高強度のコンテナ船向け「47キロハイテン」や、原油タンカー向けの高耐食鋼板「NSGP1」などの高級厚板にの需要が増大していることから、増産を決めた。

 大分製鉄所の厚板工場に粗圧延機1基と切断ラインを増設。これにより、同製鉄所の厚板年産能力は220万トンから280万トンになり、新日鉄全体では600万トンに拡大する。

 大分製鉄所では09年前半をめどに、内容積4884立方メートルの第1高炉を、5775立方メートルと現在世界最大の容積を持つ2号高炉と同規模に改修し、年100万トン増産する計画で、増産分の大半を厚板に振り向ける。

425 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:36:08
>>424 をれ。

426 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:37:34

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707200019a.nwc
電炉業界の再編本格化 共英と合鉄が株持ち合い
FujiSankei Business i. 2007/7/20

 電炉大手の共英製鋼と合同製鉄は19日、資本・業務提携の一環として、それぞれ25億〜30億円をかけて、互いの発行済み株式の一部を持ち合うと発表した。最終的に3%ずつ持ち合う。供給過剰体質が指摘された電炉業界の再編が本格化する。

 株式の持ち合いは「第三者割当による自己株処分」で行う。共英は自己株として保有する発行済み株式の2%を30億円で合鉄に売り、合鉄も同様に自社株2・6%を25億円で共英に売却する。

 両社は年内をメドに市場取引などで互いの保有比率を3%に引き上げる。ともに収入金を運転資金に充てる見通し。業務提携では、原料の鉄スクラップの共同購入や技術・生産面の協力などを検討している。

427 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:38:04

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707190039a.nwc
住友金属 エネルギー分野向け厚板出荷拡大へ
FujiSankei Business i. 2007/7/19
海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム

 住友金属工業は18日、2007年度のエネルギー分野向け厚板の出荷を06年度実績に比べ15万トン多い75万トンとする計画を明らかにした。同社の厚板生産の42%を占め、厚板の主力供給先である造船を上回ることになる。エネルギー向けの高付加価値比率を引き上げることで収益を拡大させる考えだ。

 エネルギー分野向け厚板は、原油やガスを輸送するパイプラインや、海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム、LNG(液化天然ガス)などの貯蔵タンクなどに利用される。特に掘削プラットホームは、深海、極寒海域、暴風雨海域といった過酷な領域での操業が増えており、厚板への性能要求も厳しくなっている。

 住金はこれらの分野に対応できる、低温環境でも強靭(きょうじん)さや高張力を維持する製品を供給しており、同分野では独デリンジャーに次いで世界2位のシェアとみられている。06年4月にはエネルギープロジェクト室を発足させ、同分野の受注拡大を進めてきた。

 07年度は、建設向けなどの厚板をエネルギー向けの振り向けることで180万トン生産する厚板のうち、75万トンをエネルギー分野とする。これにより厚板生産の42%がエネルギー向けとなり、造船向け(41%)を初めて上回るという。

 エネルギー分野は製品価格が造船向けの3倍程度と高付加価値で、収益面でも大きく貢献するもようだ。住金では継ぎ目なし(シームレス)鋼管でもエネルギー向けが8割を占めている。

 同社は、韓国の現代重工業からこのほど、海上でのエネルギー掘削用構造物向け厚板を23年にわたって供給していることから感謝楯を受けるなど、海外需要家からの評価も高く、エネルギー向けの深耕に力を入れる考えだ。

428 とはずがたり :2007/10/22(月) 12:49:04
世界的な素材インフレである。勿論世界の途上国の資源開発が進むだけであろうが,国内の探索が進んで一箇所ぐらい復活せんかねぇ?!

国内鉱山一覧
http://www6.airnet.ne.jp/~mura/mine/info/list/index.html

429 とはずがたり :2007/10/31(水) 16:43:54
3社の鉄鋼事業の経営統合未だぁ〜チンチン

新日鉄・住金・神鋼、粗鋼拡大へ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000004-nkn-ind
10月31日8時33分配信 日刊工業新聞

 新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所は30日、新たな連携策を発表した。住金の和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉更新に合わせ、新たに増産される鉄源の共同利用が柱で粗鋼生産量の拡大につなげる。現在、建設中の新1高炉に加え、総額900億円を投資し、新2高炉などを建設。新2高炉による鋼片(スラブ)の増加分を一定の比率で分け合う。その比率は今後、3社で検討していく。

 このほか、新日鉄と住金との間では、ステンレス事業の生産拠点の相互活用などを検討。さらに新日鉄と神鋼が環境事業での共同事業などを推進し、住金は神鋼への生産委託を拡大するなど、それぞれの協業を加速する。一方、相互の株式の追加出資については、「これら連携施策を経済的に評価した上で、検討する」(増田規一郎新日鉄副社長)との発言にとどめた。

430 とはずがたり :2007/11/06(火) 11:39:13
工場爆発2人死亡 八戸・大平洋金属、電気炉から出火か
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071106t23020.htm

 5日午後8時ごろ、青森県八戸市河原木の金属精錬業「大平洋金属」の操業中の第一溶練工場内が爆発、炎上した。八戸署などによると、工場内にいた同市尻内町、小田義充さん(57)、同市根城、松村智哉さん(20)の従業員2人が火災に巻き込まれて死亡、同市妙、従業員蟹沢春男さん(53)が大けがをした。

 大平洋金属によると、出火場所は工場内でニッケルを精錬している電気炉。出火当時、付近には従業員4人がいたが、1人は逃げ出して無事だったという。電気炉は300度以上の高温を発しているため、炉に放水すると水蒸気爆発を起こす可能性があり、周囲に放水して冷やしている。

 同社は「火災の原因は分からない。工場には通常、約200人の従業員がいるが、死亡した2人とけがを負った1人以外は逃げ、ほかに被害者はいないと思う」と説明している。

 同社では3月にも、同市内の別の工場の電気炉付近に冷却水がかかり、小規模な水蒸気爆発が発生した。この時はけが人などはいなかった。

 工場近くの銭湯の従業員男性(36)は「大きな火事が起きてびっくりしている。銭湯でも重油を扱うので安全管理には気を使っている。もっと気を付けて操業してほしい」と話した。

 現場はJR八戸駅から北東約8キロの八戸港に面した工業地帯。
2007年11月05日月曜日

431 とはずがたり :2007/11/17(土) 02:00:23

三井住友提携もえ〜

住友鉱山と三井物産、ニッケル鉱山開発に追加出資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1606C16112007.html

 住友金属鉱山と三井物産は16日、フランス領ニューカレドニアのニッケル鉱山開発に合計約310億円を追加負担すると発表した。両社の負担総額は合計約600億円に膨らむ。世界的に活発化している資源開発を受けて関連資材費や人件費が上昇、総事業費が約70%増えたため。

 両社が参加しているのは、世界最大級のニッケル開発事業と期待されている「ゴロ・ニッケルプロジェクト」。ブラジルの資源大手リオドセのニッケル部門子会社が開発主体になり、年間6万トンのニッケルを生産する。住友鉱山と三井物産は合計21%の権益を保有している。

 同プロジェクトは環境に配慮して排水のマンガン濃度を下げるなど設備の設計を変更したのを受け、操業開始が2008年末と当初計画より1年ずれ込む。これに加えて、チタンなど資材費や作業員らの人件費が上昇し、総事業費が約32億ドル(約3500億円)に膨れあがった。住友鉱山と三井物産は権益保有割合に応じて負担する。(21:00)

432 とはずがたり :2007/11/17(土) 02:00:48

伊藤忠、南アで白金開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071109AT1D0805O08112007.html

 伊藤忠商事は南アフリカ共和国でプラチナ(白金)の開発に乗り出す。現地の資源会社と包括提携する方向で最終調整に入った。埋蔵が確認されている新規鉱山に約200億―300億円を投資し、数年以内に生産を始めると見られる。白金は自動車排ガス浄化の触媒などに使われる希少金属で現在、価格が高騰している。権益確保で日本への輸入を目指す。

 提携先は現地資源大手のムベラファンダ社(ヨハネスブルク)。埋蔵量2800万オンスの白金鉱山の権益を保有し、製錬と地金生産を手がけている。日本政府も希少金属を国内に安定供給するため伊藤忠の取り組みを後押ししており、来週予定されている甘利明経済産業相の南ア訪問に合わせて最終合意する見通し。(07:00)

433 とはずがたり :2007/11/17(土) 02:01:09

三菱商事、金属商社の金商にTOB・完全子会社へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1605X16112007.html

 三菱商事は16日、子会社で金属商社の金商に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在は発行済み株式数の51%を保有しているが、残る49%を取得して完全子会社にする方針。買い付け期間は11月19日から来年1月10日まで。価格は1株440円で、取得額は最大で64億円。三菱商事は今後、金商を核にして非鉄分野でグループ外企業との提携や再編を進める可能性がある。

 金商は非鉄金属でアルミ関連製品の取り扱いなどに強みがある。非鉄金属分野では川上領域で資源メジャーなどの再編が進み、三菱商事は川中・川下にあたる商社なども事業規模の拡大が課題になるとみている。

 三菱商事は昨年8月に金商の第三者割当増資を引き受けて子会社化。今年5月にはグループの非鉄金属関連事業の一部を金商に譲渡していた。(20:00)

434 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:06:26

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1784
新潟日報 2007年9月28日
三星金属が合同製鉄の子会社に

 電炉メーカーの三星金属工業(燕市、横山辰男社長)は27日、同業で、東京証券取引所1部上場の合同製鉄(大阪市、栗川勝俊社長)の子会社になると発表した。合同製鉄が三星金属工業の実施する第三者割当増資をすべて引き受け、過半数の株式を取得する。
 子会社化により、両社の主力製品、建設資材の鉄筋用棒鋼で品ぞろえを強化し、輸送コスト削減など経営効率化を図る。
 両社は同日、基本合意書を締結。10月30日に最終的な契約を交わし、11月30日に増資を実施する予定。41万7000株を新たに発行、取得価格は42億9500万円。現在、合同製鉄は三星金属工業株を保有していないが、増資後の保有比率は51%になる。
 三星金属工業は増資で得た資金を、現在約142億円ある有利子負債の返済のほか、設備資金に充てる計画だ。
 鋼材市場は需要が活発で好調だが、企業数が多く、原料の鉄スクラップが高騰を続ける中、両社とも業界再編が必要との認識で一致。6月から協議を進めていた。合同製鉄総務部は「当社の役員が、三星金属工業の役員を兼ねる形になると思う」と話している。
 三星金属工業は1951年設立。94年の新工場建設の投資などが響き一時、約300億円の有利子負債を抱え経営不振に陥った。
 2003年に「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生計画を発表、金融機関の支援を受けながら債務の圧縮を進めている。
 合同製鉄は1937年設立。鋼片や棒鋼の製造、販売を手掛ける電炉メーカーで新日本製鉄の持分法適用会社。2007年3月期の連結売上高は1263億円。

435 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:08:25

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50847.html?_nva=112
2007年09/22 09:53 北海道新聞
妹背牛・佐藤鋳工 生産能力三・五倍に 新工場 完成自動車部品需要に対応

試験操業を行う佐藤鋳工の新工場=空知管内妹背牛町

 【妹背牛】鋳物部品製造の佐藤鋳工(空知管内妹背牛町、佐藤義明社長)は十月、現工場の隣接地に建設していた新工場を稼働させ、生産能力を三・五倍に引き上げる。トヨタ自動車やいすゞ自動車向けの鋳物部品の生産が好調で、今後の需要増を見越した増産体制を整える。

 新工場は平屋建てで、延べ床面積四千七百平方メートル。鉄を溶かす高周波炉を二基導入し、連続溶解を可能にした。自動注湯機や高速造型機など最新鋭設備も備え、三十人程度で運営できるため省力化にもつながった。投資額は十五億円。生産能力は最大月産八百トンで、現工場を合わせて同千百二十トンになる。

 農業機械部品などを製造していた同社は一九九○年に自動車部品製造に参入し、カーブ時の左右の速度を調整する差動歯車(ディファレンシャルギア)を収納するデフケースやベアリングキャップなどを量産。特にトヨタ自動車北海道(苫小牧)向けのデフケースが好調で、生産を始めた二○○四年には月産五千個だったのが、現在では同二万五千個に増加。いすゞ系部品メーカー大手のアイメタルテクノロジー(茨城県土浦市)向けの鋳物部品生産なども増加しており、新工場建設を決めた。

 佐藤社長は「道外の自動車部品メーカーに対抗するためには、避けられない投資。低コストで運営できるよう工夫した」と話している。同社は新工場稼働により、○七年四月期で八億五千万円の売上高を数年内に二十億円台に乗せたい考えだ。

436 とはずがたり :2007/11/28(水) 02:57:08
希少金属、リサイクル加速・ハイテク向け需給緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1J2700127112007.html

 携帯電話や薄型テレビなどハイテク製品を作るのに欠かせない希少金属(レアメタル)のリサイクルが急ピッチで進展している。液晶パネルに使うインジウムは再生品が内需の過半を賄うようになった。ハードディスクなどに使うルテニウムや希土類でも回収・再生の取り組みが活発化している。リサイクル進展によりインジウムは価格がピーク時の半分になるなど、数量確保と価格安定の両面で効果が出てきた。

 日本はインジウムの最大消費国。DOWAグループやアサヒプリテックなどが、液晶パネル生産工程で出るインジウム廃材の再生能力を増強している。3年前に4割程度だった内需に占めるリサイクル品の割合は6割程度に達したもよう。現在の国際価格は1キロ570ドル前後。需給が緩み、ピークの2005年から45%下がった。(17:27)

437 とはずがたり :2007/12/06(木) 14:49:04
ニュース解説
時事通信社シドニー支局:犬飼優
豪資源会社同士の大型合併実現か
BHP、リオに提案−時価総額39兆円に
日本と中国の鉄鋼業界は猛反対
http://www.nichigo.com.au/column/news/0712/

 オーストラリアの資源最大手BHPビリトンがライバルのリオ・ティントに合併の提案を持ち掛けた。現時点(11月26日)でリオ・ティントは交渉のテーブルに付くこと自体を拒んでいるが、BHPは条件を引き上げてでも、合併を成功させたい意向とみられる。もし合併が実現すれば、時価総額で約3,600億米ドル(約39兆円)となり、豪企業として唯一、世界のトップ10入りを果たす。しかし一方で、世界でも有数の資源企業同士の合併で、鉄鉱石や石炭など鉱物資源のマーケットは寡占化が進む。両社に資源供給の多くを依存する日本や中国の鉄鋼会社は、競争がなくなり、販売価格が自由に引き上げられるのを警戒し、この合併に強く反対している。

▼大きい相乗効果▼
  11月1日。リオ・ティントのポール・スキナー会長は、1通の書簡を受け取った。書簡はBHPビリトンのドン・アーガス会長からで、リオ・ティントを買収する提案が示されていた。買収条件はリオ・ティント1株に対し、BHP株3株。金額にして約1,500億米ドル。
  これに対し、スキナー会長はすぐに役員会を招集。「提案の金額が安すぎる」として、全会一致でBHPの提案を拒否。BHPにその旨が書簡で伝えられた。
  その1週間後、BHPによるリオ・ティント買収の噂が市場で広がった。両社とも書簡のやりとりをオープンにせざるを得なくなり、8日、ロンドンで「BHPがリオ・ティントに統合の可能性を提案し、拒否された」ことを公表した。
  BHPによるリオ・ティント買収の噂は今年5月にもあった。リオ・ティントの株価が急騰。豪証券取引所(ASX)は真偽をはっきりさせるため、リオ・ティントに問い質す。この時、リオ・ティントは「BHPからの買収提案の打診は承知していない」との声明を出し、明確に否定している。
  BHPとリオ・ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、それがはっきりと「提案」という形で出てきたのは、「ようやくそのタイミングが来た」ということなのだろう。
  BHPは、リオに合併提案を拒否された後、11月12日に再び声明を発表。「引き続きリオ経営陣から同意が得られるように働き掛ける」と表明。同時に、合併した場合のメリットとして、効率化と規模拡大で相乗効果は年間37億米ドルに上る試算を公表した。
  効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
  さらに、チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5%を持ち、リオ・ティントが30%を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合・整理することが可能だ。

▼進む寡占状態▼
  しかし、BHPとリオ・ティントが合併することによって、世界の鉱物資源市場での寡占は強まる。豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙によると、「BHP・リオ」は銅や一般炭などでトップ・シェアになるという。
  まずは銅。現在はチリの国営銅公社コデルコが12%でトップ。しかし、BHPの8%とリオ・ティントの5%を合わせると13%となり、コデルコを抜いてしまう。
  電力用の石炭である一般炭はBHPとリオが各7%で、インドネシアのBUMI(11%)、スイスのエクスラータ(11%)に後塵を拝しているが、「BHP・リオ」になれば14%と首位に立てる。
  一方、製鉄用の原料炭はBHPがもともと19%でトップ。リオ・ティントの3%を加えると、22%となり、第2位の三菱商事(14%)との差が広がる。アルミニウムは、リオ・ティントがカナダのアルキャンを買収し、世界最大手となったが、BHPの4%を加えると、17%になる。
  そして、最も問題となっている鉄鉱石。現在、ブラジルのCVRDが36%でトップ。リオ・ティントの22%とBHPの14%を加えると36%となり、CVRDと並ぶ。なんと「BHP・リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになる。

438 とはずがたり :2007/12/06(木) 14:50:12
>>437-438

▼日本は6割の鉄鉱石を依存▼
  BHPとリオ・ティントの鉄鉱石のユーザーである「買い手」の多くは、中国、日本、韓国などアジアの鉄鋼会社。購入する大半の鉄鉱石は年間契約で、金額は毎年変わる。中国からの需要増でここ数年は価格が急騰し、それが製品価格にも転嫁せざるを得ない状況が続いている。寡占状態での取引は、ほかから買う選択肢が狭まるため、「売り手」の力が強くなり、言い値で買わざるを得なくなる。
  日本鉄鋼連盟の馬田一会長は11月16日の記者会見で「買収が実現すれば、(BHPとリオの2社で)日本の鉄鉱石輸入の6割を占める。健全な価格メカニズムが働かなくなる懸念がある」と反対の意向を表明した。
  さらに、「世界の鉄鋼メーカーにとって好ましくない。非常に懸念している」(中国鋼鉄工業協会)、「実質的な独占化を生み出す。EU、米国、中国、日本、豪州の関係当局も、この統合が鉄鋼ユーザーと公共の利益に与える脅威を認識することが極めて重要だ」(国際鉄鋼協会)と、懸念する声が相次いでいる。
  とはいえ、これらユーザーがいくら反対しようと、BHPのリオ・ティントに対する合併の意欲がひるむことはなく、むしろ反発は予想の範囲内と考えているだろう。ユーザーは合併に反対だからといってBHPから鉄鉱石の購入をボイコットする訳にはいかず、結局は買わざるを得ないからだ。

▼世界最大のM&A実現か▼
  あとは独占禁止法の関連でブロックできるかどうか。ただ、少なくとも豪州の公正取引委員会に当たるACCCは、反対に回らないとみられている。買い手が豪州内で豪州国民の利益に反すれば、干渉してくるだろうが、買い手の大半が外国人だからだ。
  BHPにとってリオ・ティントの獲得は最重要案件の1つで、当然ながらBHP内部では専門チームが検討に検討を重ね、準備を進めてきている。あらゆるオプションを考え、その中には独占禁止法に対して「乗り切れる」との勝算があった上での提案だろう。さらに、BHPがリオ・ティント獲得を公表したことによって、BHPを阻止するため、ライバル資源会社がそれを上回る金額を提示してくることももちろん想定している。
  そう考えると、今回の買収提案はまだまだ序盤戦と言える。買収額は引き上げられると同時に、条件も対等合併にしてリオ・ティント経営陣を新会社のボード・メンバーに入れるなど、BHPは少しずつカードを出してくるに違いない。
  一方、リオ・ティントにしても合併、買収を繰り返した歴史があり、合併へのアレルギーはない。条件が良ければ、同社の経営陣はいずれは交渉のテーブルに付く公算が高い。
  オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙によると、これまでの世界のM&Aの提案最高額は、英ボーダフォン・エアタッチによるドイツ通信会社マネスマンに対する1,720億米ドル。「BHP=リオ・ティント」はこれをはるかに上回る2,000億米ドルを超える世界最大の大合併となるかもしれない。

BHPビリトン◎世界最大の資源会社。ロンドンとメルボルンの2本社体制。豪州の鉱山開発会社BHP社(1885年設立)とインドネシア諸島や南アフリカで鉱山開発を手掛けるビリトン社(1860年設立)が2001年6月に合併してできた。2007年6月期の純利益は134億米ドル、売上高は474億7,300万米ドル。従業員約3万9,000人。

リオ・ティント◎本社ロンドン。スペインのリオ・ティント鉱山を開発するため、英国で1873年に設立された「リオ・ティント・カンパニー」が発祥。その後、豪州の亜鉛開発会社と合併した。06年12月期の純利益は74億3,800万米ドル、売上高は254億4,000万米ドル。従業員は約3万5,000人(06年12月時点)

439 とはずがたり :2007/12/06(木) 14:53:40
>>437-439
日本にとっては脅威かもね。
豪州の独禁当局は許容しそうとの事だが,欧州のそれはどうなんだろ。

> BHPとリオ・ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、
>効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
>チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5%を持ち、リオ・ティントが30%を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合・整理することが可能だ。

合併はせずとも二社で鉄道や港湾を共同建設出来ないのかね?

=銅=
「BHP・リオ」13% ←トップに
コデルコ(チリ国営銅公社) 12%←現トップ
BHP 8%
リオ・ティント 5%

=電力用の石炭である一般炭=
「BHP・リオ」 14%←トップに
BUMI(インドネシア) 11%
エクスラータ(スイス) 11%
BHP 7%
リオ 7%

=製鉄用の原料炭=
「BHP・リオ」 22%←首位固め
BHP 19% ←トップ
三菱商事 14%←2位
リオ・ティント 3%

=アルミニウム=
「BHP・リオ」 17%←首位固め
リオ・ティント 13%(カナダのアルキャンを買収)←世界最大手
BHP 4%

=鉄鉱石=
CVRD(ブラジル) 36%←トップ
「BHP・リオ」 36%←首位に並ぶ
リオ・ティント 22%
BHP 14%

「BHP・リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになるので寡占化の虞有り。

BHB…原料炭・銅
リオ…アルミニウム・鉄鉱石
伯仲…一般炭

440 とはずがたり :2007/12/19(水) 18:59:35
BHP-Rio合併による、さらなる買収劇の可能性
http://www.abnnewswire.net/press/ja/34585/BHP-Billiton-Limited.html

Sydney, Dec 4, 2007 (ABN Newswire) - ある投資銀行員は、BHP BillitonとRio Tintoの合併が起これば、それに伴う同様の動きがオーストラリアの資源業界の他の企業の間でも活発になるだろうと話す。

Rio Tintoは、同社を著しく低評価するものとしてBHPの合併申し出を拒絶した。
しかし、BHPは執拗にその計画を前進させようとし、同社の経営陣はRioの主要投資家たちに対しこの考えを広めるためにロンドンを訪れた。

Inteqのチーフ・エグゼクティブKim Jacobs氏は、もしこの計画が進めば、小規模の鉱業企業はBHPの先導に続くだろうと語る。

「小規模や中規模の業者が、機関投資家を引き付けるべく、また市場での勢力を拡大するために戦略的な買収・合併を画策する動きが表に出てくると思います」と彼は語る。

441 とはずがたり :2007/12/21(金) 23:24:43
新日鉄・住金・神鋼、相互出資を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D180EG%2018122007&amp;g=MH&amp;d=20071219

 新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の鉄鋼3社は18日、相互に出資比率を拡大することで基本合意した。新日鉄と住金の間でそれぞれが約400億円分の株式を追加取得するほか、新日鉄と神鋼、神鋼と住金も各100億円規模を相互に投じる。鉄鋼半製品の融通など提携拡大に向け資本面での関係を強化。M&A(合併・買収)で急成長する世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に対抗する。

 3社は株式の追加取得について19日にも発表する。今回、新日鉄と住金が各400億円規模の株式を追加取得することで新日鉄の住金への出資比率は5%から約7%に増え筆頭株主の住友商事(7.5%)に迫る。住金の新日鉄への出資比率も1.8%から3%近くに増える見込みだ。 (07:00)

新日鉄・住金・神鋼、相互の株式追加取得発表
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L19040%2019122007&amp;g=MH&amp;d=20071219

 新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社は19日、相互に出資比率を高めて提携関係を強化すると正式発表した。新日鉄と住金は相互に1000億円程度の株式を追加取得する。新日鉄と神戸鋼、住金と神戸鋼ではそれぞれ150億円の株式を追加取得する。19年度末までに株式市場で実施する予定。基幹生産設備で相互補完を推進して競争力を高める一方、M&A(合併・買収)で成長する鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に対抗する。

 株式追加取得後は、新日鉄による住金への出資比率が9.4%(従来は5.01%)、住金による新日鉄への同比率は4.1%(同1.81%)へそれぞれ上昇する見通し。

 新日鉄の神戸鋼に対する比率は3.4%(同2.05%)、神戸鋼による新日鉄への比率は0.8%(同0.41%)へそれぞれ上昇。また、住金の神戸鋼に対する比率は3.4%(同2.05%)、神戸鋼の住金に対する比率は2.4%(同1.71%)へそれぞれ高まる見込み。〔NQN〕 (14:26)

442 荷主研究者 :2007/12/27(木) 22:37:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710170087.html
'07/10/17 中国新聞
JFE倉敷地区3億トン突破
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 JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区の累計出銑量が3億トンを突破した。1967年、旧川崎製鉄水島製鉄所の第1高炉に火入れをし操業を始めて以来、40年かけて達成した。出銑量は高炉から取り出される溶けた鉄鉱石の量で、その後、リンなど不純物を取り除き鋼となる。同地区では84年に累計1億トン、96年に2億トンを突破した。3億トンは今年9月11日に達成した。06年度の出銑量は1011万トンで過去最高を記録した。

443 荷主研究者 :2007/12/30(日) 16:47:08

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/58335.html?_nva=158
2007年11/02 07:57 北海道新聞
豊平製鋼、販路拡大、台湾に鋼材 道内需要が低迷 韓国向けも強化

 豊平製鋼(札幌)が海外販路の拡大に力を入れている。冬場の工場の稼働率対策に加え、道内の建設需要が減退しているためで、本年度から台湾向けに棒鋼の半完成品の輸出をスタート。石狩湾新港から四半期ごとに三千−四千トンのペースで出荷し、年間約一万五千トンを輸出する。

 半完成品は鉄スクラップを電炉で溶かした「ビレット」と呼ばれる角材状の鋼材。これをもとに台湾のメーカーが、現地で建設用の棒鋼を製造する。ビレットを定期的に輸出するのは初めてで、七月に第一弾を出荷。十一月に二回目を予定している。

 同社は道内最大手の電炉会社。鉄筋コンクリートなどに使われる棒鋼を年間約二十二万トン生産し、そのうち道内向けが八割を占める。公共事業の削減により、数年前に約五十万トンあった道内の棒鋼需要は約四十万トンにまで減少。

 「改正建築基準法施工後に、マンション着工が伸び悩んでいる影響も出始めている」(同社)こともあり、販路拡大が課題となっている。

 このため、同社は韓国向けの輸出も拡大。三年前には韓国産業規格の認証を受け、棒鋼の輸出を年三万五千トンに増やしている。

 道内では新北海鋼業(小樽)、清水鋼鉄(千葉県浦安市)の苫小牧製鋼所の電炉各社も輸出を強化している。

444 荷主研究者 :2007/12/30(日) 16:48:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/57956.html?_nva=158
2007年10/31 07:41 北海道新聞
日鋼室蘭あす100年 エネルギー特需で“復活” 500億円投資、体制強化も

大型鉄鋼部品の製造を支える1万4千トン水圧プレス。「ドーン」というごう音を響かせながら、1200度に加熱した鋼塊を鍛錬していく

 【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所(佐藤育男所長)が十一月一日、創立百周年を迎える。軍需工場として始まり、一九七○年代の石油危機やその後の構造不況など苦難の時代を乗り越え、現在は火力や原子力発電用などの大型鉄鋼部品の受注が相次ぐ。二○○七年度から三年間で約五百億円の設備投資に踏み切るなど、世界的なエネルギー特需による「鉄鋼復権」に沸いている。

 設備投資の目玉は、最新鋭の一万四千トン油圧プレスの新設。既存の世界最大級の一万四千トン水圧プレスに比べて作業効率に優れている。発注を既に済ませ、一○年三月までの完成を目指す。

 活況の要因は、世界的な原発回帰の動きだ。原油高騰や地球温暖化を背景に、「脱原発」を掲げてきた欧州各国が原発を再評価し始めているほか、米国でも約三十年ぶりに新設計画が申請されるなど、原子炉圧力容器などの需要増に直面している。また石油精製用の大型反応器(リアクター)や天然ガスのパイプラインに使う耐腐食性の鋼管・鋼板の需要も右肩上がりだ。

 プレス新設などで、大型鉄鋼部品の材料となる鉄の塊「鋼塊」の処理量は約二倍に向上する。同製作所では年間四基の原発生産に対応でき、世界需要の八割を賄えるが、今回の投資で年間八基以上の原発生産にも対応可能になる。まさにエネルギー設備の「世界工場」に飛躍する。

 売上高も急伸している。赤字続きの九三年度から九九年度までの売上高は四百億円ほどだったが、二〇○○年からエネルギー分野に特化し、風が吹き始めた。○六年度は八百十七億円に増え、設備投資の完了する一○年度には千二百億−千三百億円にまで高まる。

 さらに、本年度から二年間で約百三十人の中途採用も決めた。五四年の「日鋼争議」で従業員六百六十人余りを解雇。構造不況による苦難の連続だった八○年代は、分社化や指名解雇などで計千人を削減する合理化策を打ち出したが、「鉄冷え」と言われた時代は今や昔だ。

 佐藤所長は「世界のエネルギー情勢がこれほど変化するとは思わなかった。創立百周年を新たなスタートとして世界情勢を見極めながら進んでいきたい」と、世界情勢に翻弄(ほんろう)され続けた歴史を振り返りながら、言葉を慎重に選んでいる。

445 荷主研究者 :2007/12/30(日) 17:02:16
ベアリングもここに貼り付けでいいかねぇ。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071109302.htm
2007年11月9日02時33分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎NTN、大型軸受の集積地に 一貫加工体制、羽咋で新工場竣工

 NTN羽咋製作所(羽咋市)は八日、同市三ツ屋町で大形ベアリング(軸受)の旋削加工を行う新工場の竣(しゅん)工式を行い、一部稼働を始めた。近接メーカーの協力で、最終製品組み立ての前段階となる鍛造、熱処理、旋削の一貫加工体制が整い、羽咋市が大形軸受の一大集積地としての色彩を強めた。世界的に需要が拡大する風力発電機と医療機器向けに、軸受の増産に対応する。

 NTN羽咋製作所は、大手軸受メーカーのNTN(大阪市)の子会社。鍛造の羽咋丸善(羽咋市)と熱処理加工の栗田HT(同)が近くに立地し、NTNは両社の技術力の高さに注目し、羽咋での工場建設を決めた。羽咋丸善から鍛造品の供給を受けるという点で、輸送コスト削減にもつながる。

 環境に対する関心の高さを背景に、風力発電機用軸受の生産は増えている。NTNによると、二〇〇五年から五年間で、生産量は二倍に増える見通しで、CTスキャンなど医療機器用軸受も大きな伸びが予想される。NTN羽咋製作所は、協力メーカーとともに生産体制の拡充を急ぐ方針だ。

 新工場は、敷地面積約二万七千七百平方メートル、延べ床面積約三千七百平方メートルで、来年六月にフル稼働する予定。地元採用は十五人を見込む。総額約十三億円を投じた。

 式典には、NTNの鈴木泰信会長、伊藤忠丸紅鉄鋼(東京)の米澤常克社長、NTN羽咋製作所の坂尾登社長、高本隆石川県商工労働部長、橋中義憲羽咋市長が出席した。

446 荷主研究者 :2007/12/30(日) 17:33:41

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711160213.html
'07/11/16 中国新聞
耐震強化 鋼材生産にも影響
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 耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の影響が、中国地方で建材を製造しているメーカーにも広がっている。ビルや住宅の着工の落ち込みを受け、鉄鋼メーカーは建築用の鋼材を減産。セメントや外壁材、内装材を製造しているメーカーも販売量が減少している。

 JFEスチール西日本製作所(福山市、倉敷市)は、6月の改正建築基準法施行後、ビルやマンションの着工が大幅に減ったのを受け、ビルの柱などに使われるH形鋼の生産を7―9月は今期当初に比べ20%減産。10―12月は40―50%の減産を計画している。

 セメントメーカーも販売量が減少している。トクヤマ(周南市)は4―9月のセメントなどの建材の売り上げが前年同期に比べ6億円減少。当初計画比では28億円少なかった。宇部興産(宇部市)もセメントや生コンの4―9月の売り上げが前年同期より14億円減った。

【写真説明】JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市)のH形鋼生産ライン。改正建築基準法の影響で減産している

447 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:17:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071208t12002.htm
2007年12月08日土曜日 河北新報
サンドビックが栗原に3工場新設 切削工具で世界最大手

 世界最大手の切削工具メーカー「サンドビック」(本社スウェーデン・サンドビケン市)は7日までに、生産拠点である栗原市瀬峰の製造子会社「サンドビックツーリングサプライジャパン」の工場敷地内と隣接地に、新たに3工場を建設することを決めた。総投資額は約200億円の見込み。

 隣接地に建設する新工場は、工具取り付けを高精度で短時間化する「コロマントキャプト」と呼ばれる装置を主に生産。アジアを中心に、自動車や航空機関連業界などの需要拡大に対応する。

 1期と2期に分けて、それぞれ約1万平方メートルの敷地に床面積5000平方メートルの工場を2つ新設する予定で、1期は2008年に着工、09年夏ごろの稼働を目指す。2期は12年以降に着工する。

 2工場合わせて投資額は60億―70億円。いずれの用地も栗原市が造成し、同社に売却する。市は用地取得に向けて地権者と交渉を続けている。

 現瀬峰工場の敷地内に建設する工場は床面積約1万平方メートルで、08年4月に着工し、09年1月に操業する。金属切削用のダイヤモンドに次ぐ硬さのタングステンを材質とした超硬チップを生産する予定で、初期投資は70億―80億円。世界的な需要増に対応するため、10年以降の設備投資も計画している。超硬チップの生産能力を現在の3倍に高める。

 サンドビックツーリングサプライジャパンは、サンドビックの世界3大製造拠点の一つ。瀬峰工場では76年から、超硬チップを製造している。今年10月にサンドビックトーヨー(横浜市)から分社化され、本社直轄の工場として独立。現在約160人の従業員は、工場新設で09年末には約250人体制になる。

 同社は「超硬チップも品薄で需要が高い。増産することで、トヨタの関連企業など取引先に安定的な供給が可能になる」と話している。

448 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:26:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712140009.html
'07/12/14 中国新聞
JFEが福山の生産能力増強
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 JFEスチール(東京)の馬田一社長は13日、次期中期計画の2009―11年度中に、西日本製鉄所(福山市、倉敷市)の粗鋼生産能力を現状より7%多い年間2300万トンに引き上げる考えを示した。アジアの成長継続を見込み、自動車や家電に使われる高級鋼材を強化する。東京都内での記者会見で明らかにした。

 次期計画では、溶鉱炉で溶かした鋼を平らにする福山地区の「スラブ連続鋳造機」を5基から6基に増設。製造過程で製品の中にたまるガスを抜く設備も増やす。

 馬田社長は「今後もアジア東部の成長はしばらく続くだろう。需要の伸びを検討し、1割増を決めた」と説明した。06―08年度の現計画でも300万トンの増強を打ち出しており、積極投資が続く。

449 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:27:09

http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000772666.shtml
2007年12/16 12:17 神戸新聞
神鋼の高炉が改修終え稼働 神戸製鉄所、震災も経験

 神戸製鋼所は16日、発祥の地である神戸市内に唯一残る神戸製鉄所(神戸市灘区)の第3高炉の改修を終え、再稼働させた。

 現在の第3高炉は1983年に稼働を開始。95年の阪神大震災では配管が外れるなどの被害を受けて操業を停止したが、約1カ月半の突貫工事で復旧した。

 この日、神戸製鉄所で執り行われた「火入れ式」の神事では、賀屋知行副社長が高炉前に積まれた薪に点火し、今後の順調な稼働を祈願した。

 今回は炉内の耐火れんがが高温に長期間さらされて消耗が進んだため、約100億円をかけて11月から改修工事を実施。工期短縮のため高さ約35メートルの高炉本体を輪切り状に分割して取り換える工法を採用した。

 再稼働後の粗鋼の年間生産量は約130万トンで、自動車用の高級特殊鋼に加工される。さらに25年以上の連続稼働が可能になるという。

450 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:42:06

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712200104.html
'07/12/20 中国新聞
岩国タングステン鉱山探査へ
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 希少金属専門商社のアドバンストマテリアルジャパン(東京)は、岩国市二鹿にある休止中のタングステン鉱山「喜和田鉱山」の探査の検討を始めた。タングステン価格の高騰により、再開の可能性が出てきたという。世界的なレアメタル(希少金属)の争奪戦で国内資源が見直された形だ。含有量が7%と高く、最盛期には7000トンを採掘。所有会社の喜和田鉱山(岩国市)は、再開には慎重姿勢を示しているという。

451 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:55:52

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210004a.nwc
粗鋼生産が高水準 鉄鋼連盟08年度見通し 内外で需要拡大
FujiSankei Business i. 2007/12/21

 日本鉄鋼連盟は20日、2008年度の国内粗鋼生産が1億1880万トンに達し、史上最高を記録した1973年度の1億2002万トンに次ぎ、2位になるとの見通しを発表した。鉄連では07年度も1億1800万トンと予想しており、いずれも現在2位の06年度(1億1775万トン)を上回る。製造業向けや海外の需要増に後押しされた格好だが、今後は海外展開も含めた増産体制の整備が課題となる。

 鉄連によると、今年度はアジア向けなど海外需要の拡大が全体を引っ張り、内需の落ち込みをカバーする見通しだ。内需は製造業向けの普通鋼、と特殊鋼が堅調。一方、建築基準法改正による住宅着工の急減が響き、建築鋼材が落ち込むため、全体で前年度を下回る見通しだ。

 08年度も国内の製造業向けは普通鋼、特殊鋼ともに堅調。建築部材は大幅な需要増は見込めないものの回復基調となり、内需は07年度実績見込みから、増加に転じる見通しだ。

 輸出は、中国の鉄鋼増産、米国経済の減速なども想定したものの、内外需合わせた粗鋼生産量は、07年度を80万トン上回る1億1880万トンに達するとみている。

 鉄連の馬田一会長(JFEスチール社長)は記者会見で、粗鋼生産の増加の中心が、新興国など向けの高級鋼だと指摘。「(需要を)捕捉(ほそく)しようと思えば、海外生産を考えないといけない。生産量が増えれば上工程の進出も検討課題だ。各社とも財務内容がよくなり、巨額資金も考えられるようになった」などと述べ、一貫生産も含む積極的な海外進出が業界全体の課題との考えを示した。

 また、日本造船工業会の田崎雅元会長が需給が逼迫(ひっぱく)している厚板の優先供給を求めたことに対して、馬田会長は「各社の努力によるが、建機向けなどの厚板需要も高く、どこかを減らして(造船に)回すのは難しい局面だ」と述べた。

452 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:58:00

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712110035a.nwc
神鋼、チタン増産で新工場…スクラップの有効利用が可能に
FujiSankei Business i. 2007/12/11

 神戸製鋼所は、高砂製作所(兵庫県高砂市)に約35億円を投じてチタンの新溶解工場を設けた。来年1月から稼働予定で、これにより溶解能力は約30%高まる。軽くて強く、さびないチタン製品の需要は、航空機やエネルギー関連で需要を拡大しており、神鋼は、チタンスクラップの使用が可能な独自溶解技術を武器に、チタン事業の規模拡大を目指す。

 チタン原料が高騰する中、新工場は神鋼が開発した真空アーク溶解法(VAR法)を採用。同社の加古川工場(兵庫県加古川市)などから発生したチタンスクラップを有効利用できる。

 日本国内のチタン製品出荷量は10年前に比べで倍増し、今年は当初予測の1万8500トンを上回る見通し。鉄の数十倍という価格や加工の難しさから、用途の9割は発電や化学プラントなど向けだが、環境対応強化などを背景に採用分野が広がっている。

453 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:58:29

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712110022a.nwc
シーケム、電炉用電極材料増産へ…海外拠点展開を本格化
FujiSankei Business i. 2007/12/11

 新日本製鉄グループの石炭化学会社、シーケム(東京都千代田区)は10日、製鉄電炉向け電極材料用などの炭素製品製造能力を2割程度増強すると発表した。また、建材用鉄鋼需要の増大から電炉の大型化が進んでいる中国などで、生産拠点展開に踏み切る方針も明らかにした。

 増強計画では、2008年から09年にかけ、九州工場(北九州市戸畑区)の「ニードルコークス」の年産能力を10万トンから12万トンに、広畑工場(姫路市広畑区)の「ピッチ」を同じく6万トンから8万トンに引き上げる。投資総額は約50億円。これにより、年間売上高は約400億円から440億円に、人造黒鉛電極材料世界シェアは、11%から13%になる見通し。

 炭素製品の材料となるコールタールは、石炭のコークス加工工程で随伴生産されるため、最近の鉄鋼生産の増大で国内の供給量が増えている。一方、新興国では製鉄電炉の大型化と効率化が進み、シーケムが世界シェア6割を持つ高品質電極材料の需要が高まっていて、「供給が追いついていない状況」(同社)だ。

 このためシーケムは、新日鉄が中国やブラジルなど、現地鉄鋼メーカーと提携関係を強化している新興国を中心に、生産拠点の海外展開を本格化させる方針だ。

454 荷主研究者 :2008/01/03(木) 00:59:03

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712080006a.nwc
鉄鋼2強、鉄鉱石専用船を大型化 運賃高騰で効率輸送
FujiSankei Business i. 2007/12/8

 ■新日鉄は世界最大級

 新日本製鉄、JFEスチールの国内鉄鋼“2強”が、鉄鉱石輸送船の大型化に踏み出した。新日鉄は7日、積載重量32万トンと世界最大級の鉄鉱石専用船の引き渡しを受け=写真、さらに来年から2010年にかけて30万トン前後の専用船3隻を建造する。JEFも来年後半に、30万トン級の鉄鉱石輸送船を導入する計画だ。

 鉄鋼2強が鉄鉱石輸送船の大型化を進める背景には、中国など新興国の需要増や原油高による海上運賃の急騰がある。運賃などの国際指標「バルチック海運指数」は、1年前の4200(1985年=1000)から3倍の12000に上昇。主産地のブラジルやオーストラリアからの運賃である1日当たりの用船料も、右肩上がりだ。

 さらに、旺盛な海運需要から入港の順番待ちも増え、発生する滞船料もコスト増につながる。このため1度に多くの原料を効率的に調達しようと、輸送船大型化に力を入れている。

 ただ、30万トン級の鉱石船が着岸するには20メートル以上の水深が必要。積み出し側はブラジル、国内では新日鉄大分の原料岸壁しかない。新日鉄は大分で鉄鉱石の一部を降ろして船を軽くし、その後、他の拠点に運搬する。JFEは積み荷を一括してフィリピンに運び、現地子会社でコークスなどを混ぜて焼き固める焼結を済ませた後、他の船で日本に輸送する。

 7日、三井造船千葉事業所で開かれた世界最大級の専用船「BRASIL MARU(ぶらじる丸)」(全長340メートル、32万トン)の命名・引き渡し式で、船名命名者にもなった新日鉄の三村明夫社長は「大型船の長期契約により、安定的な効率輸送が可能になる」と強調した。

 新日鉄は今回、商船三井と契約し、ブラジルから鉄鉱石を20年以上にわたり運搬する。来年夏就航する2隻目の同型船とも長期契約し、鉄鉱石の調達体制を強化する。

 船名のぶらじる丸は、旧海軍に徴用され沈没した初代(建造1939年)、南米移民船として活躍した2代目(同54年)を引き継いだ。新船は片道36日でブラジルと大分製鉄所などをインド洋周りで結ぶ。年間輸送量は、新日鉄がブラジルから輸入する鉄鉱石の1割弱の約140万トン。

455 とはずがたり :2008/01/06(日) 14:19:45
出資して会社への発言権確保しようぜ。
日本の製鉄メーカーも国際展開ちゃんとしるぅ。

インドの高炉一貫製鉄所、住金が建設協力…出資、合併も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/12/28

 住友金属工業は27日、インドの鉄鋼メーカー、ブーシャン・スチール(ニューデリー)が現地で建設中の高炉一貫製鉄所のプロジェクトに参画する、と発表した。当面は有償で技術供与し、将来的には日系自動車メーカーの本格進出を視野に、出資や合弁なども検討していく。

 日本の鉄鋼大手がインドで建設段階から高炉にかかわるのは初めて。住金の西沢庄蔵副社長は記者会見で、「今後、日系自動車メーカーの現地調達の需要が高まる。その対応を強める拠点と期待している」と述べ、現地での自動車用鋼板の生産・供給に強い意欲を示した。新日本製鉄など他の大手は、「条件が整っていない」(三村明夫社長)と、インドへの本格進出には慎重だ。

 住金によると、ブーシャンは薄板の冷延鋼板や鋼管などの専業メーカーで、2007年3月期の売上高は約1000億円。スズキの現地工場に自動車用鋼板を納入している。住金は1997年から自動車用鋼板の製造技術を指導。母材の熱延鋼板(ホットコイル)を年間5万トン供給するなど、関係を強めてきた。

 今回の計画は、ブーシャンが持つ鉄鉱石鉱山に近いインド東部オリッサに、高炉一貫製鉄所を建設するもので、来年に約220万トン、10年の完成時には約500万トンの粗鋼生産を見込んでいる。

 住金は来春から現地に専門技術者を派遣し、高炉や製鋼、熱延工場の建設・操業技術を有償で提供する。

 西沢副社長は、「まず技術指導を通じて信頼を深めたい」と強調。現段階で出資には慎重な姿勢を示した。技術流出のリスクについては「有償の金額に見合う範囲の技術を提供していく」と述べた。

 住金が技術協力をしている欧州鉄鋼大手、コーラスはインド最大手のタタ製鉄に統合されることが決まっているが、住金はタタとの関係を欧州内にとどめることで、ブーシャンへの協力と両立させていく。

456 とはずがたり :2008/02/02(土) 18:38:51
三菱伸銅と三宝伸銅が合併へ、国内最大の伸銅メーカー誕生
http://response.jp/issue/2008/0125/article104796_1.html
2008年1月25日

三菱マテリアルは、子会社の三菱伸銅と三宝伸銅工業http://www.sambo.co.jp/jpn/menu.htmが合併することを正式に決定したと発表した。合併期日は4月1日付け。

三菱マテリアルは、三菱伸銅と三宝伸銅工業を株式交換により三菱マテリアルの完全子会社とした。その上で、4月1日を目処に合併する。

合併により、経営意思決定の統一化、迅速化と、グループ内の垂直的価値連鎖の強化や東西2拠点での効率的な設備投資、機動的・戦略的かつリスク対応力のある生産体制の構築による収益の拡大を目指す。また、開発資源の集中とマーケティング機能強化による開発力の強化や、経営資源の集中による海外展開のスピードアップなどのシナジー効果を目指す。

合併後の新会社は、伸銅品の国内生産量のシェア17%、条製品の国内生産量のシェア25%の国内最大の伸銅メーカーとなる。今後、グループでの開発力、技術力、人材を新会社に融合させ、高機能銅合金条及びエコブラスを中心とした、「開発力、品質、収益力で世界トップクラスの銅加工企業」を目指す。

合併新会社の社名は三菱伸銅で、本社は東京都品川区北品川に置く。資本金は87億1300万円。

《編集部》

三宝伸銅と三菱伸銅が合併へ、国内トップが誕生
http://response.jp/issue/2007/1029/article101042_1.html
2007年10月29日

三菱マテリアルと三宝伸銅工業は、株式交換で三宝伸銅工業を三菱マテリアルの完全子会社とすることで合意し、株式交換契約を締結したと発表した。

三菱マテリアルは、三菱伸銅を株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結している。三宝伸銅工業と三菱伸銅は、三菱マテリアルの完全子会社となった上で、2008年4月1日を目処に合併する方針で、国内伸銅業界でトップ企業が誕生する。

三菱マテリアルグループの銅事業は、原料調達から加工、リサイクルにまで一貫した事業体制、事業基盤を構築しており、三宝伸銅工業と三菱伸銅は三菱マテリアルと合金素材の開発段階から連携することにより製品の高付加価値化を図ってきた。特に三宝伸銅工業が製造販売すると同時に国内外の伸銅会社へライセンスしている「エコブラス」は、環境に配慮した新素材としてグローバルスタンダードになりつつあり、高強度・高加工性から、自動車や情報・エレクトロニクス用途への拡販が期待されている。

また、三菱伸銅の各種高級端子材・リードフレーム材も自動車、情報・エレクトロニクス市場向けに生産しているが、顧客ニーズは多様化、高度化、複雑化しており、自動車産業やエレクトロニクス産業からは薄型・軽量化と、厳しい使用環境下でも高い特性を有する材料が求められている。

こうした状況下、3社は伸銅分野における製品開発力、コスト競争力、マーケティング力の強化を目的に、昨年7月に「伸銅事業に関する事業提携の検討」について合意し、共同開発や生産設備の有効活用などを検討してきた。その結果、三菱マテリアルが三宝伸銅工業と三菱伸銅を完全子会社化した上で、三宝伸銅工業と三菱伸銅が合併することで、効果を最大限発揮することができるとの認識で一致したことから三菱マテリアルと三宝伸銅工業との間で本株式交換について合意した。

《編集部》

457 荷主研究者 :2008/02/29(金) 00:00:49

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080114t12003.htm
2008年01月13日日曜日 河北新報
切削加工工場を稼働 岩機ダイカスト工業

坂元工場の敷地内に新設された切削加工工場棟=山元町坂元

 金属部品加工の岩機ダイカスト工業(宮城県山元町)はこのほど、坂元工場敷地内に切削加工工場棟を新設し、稼働させた。金型の製作から鋳造、機械による加工まで一貫した体制を構築し、ダイカスト部品製造の効率化と品質保証の強化を図る。設備投資額は約3億円。

 新工場棟は平屋で床面積約1000平方メートル。工作機械12台のほか、鋳造部品内の小さな穴を樹脂で埋める「含浸装置」も1台導入した。今後、受注量に合わせて順次装置を増やし、2年以内をめどに計40台にする。

 切削加工まで一貫して行う利点として、同社は「金型の製作段階から、加工を意識した設計ができ、トータルコストを削減できる」と説明している。納品までの期間の短縮にもつながる。

 ダイカスト部品は、アルミやマグネシウムなど金属を溶かして高圧で金型に流し込み、急速に冷却する鋳造部品。同社は東北有数のダイカスト部品メーカーで、ホンダ系1次部品メーカー「ケーヒン」(東京)などに自動車部品を納入しており、2月からはトヨタ自動車東北(大和町)にも納品を始める。

458 とはずがたり@掛川 :2008/03/16(日) 01:42:11
資源インフレで国内鉱業復活を妄言してきた俺だが実現しそうだヽ(゚∀゚)ノ

炭鉱13年ぶり開発 北海道 三井鉱山 価格高騰で
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY200803140382.html?ref=rss
2008年03月15日03時02分

 三井鉱山が、石炭の新しい鉱区を開発する方針を固めた。同社の子会社が保有する北海道美唄市の三美炭鉱で、新たに露天掘りの鉱区を開発する。国内での新たな石炭鉱区の開発は95年以来13年ぶり。原油や輸入炭の値上がりによって国内炭の競争力が向上したためで、採掘した石炭は火力発電の燃料として電力会社に販売する計画だ。

炭鉱の場所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140385.jpg

国内の石炭生産量
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石炭と原油の価格の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140387.jpg

 国内の炭鉱は北海道に8カ所残っている。美唄市と上砂川町にまたがる三美炭鉱の生産量は年間5万トン程度。美唄市の現在の鉱区からは北へ約10キロ離れた地点で新鉱区を開発、現在とほぼ同量の石炭を採掘する計画だ。

 発電などに使われる石炭(一般炭)のスポット価格はこの1年間で約2.5倍に跳ね上がり、2月には1トンあたり約140ドルの史上最高値を記録した。世界的な原油価格の上昇に伴い、中国など新興経済国で割安な代替燃料としての石炭需要が増大。中国の雪害と豪州の水害による生産量の落ち込みが、石炭価格の上昇に拍車をかけた。

 この結果、国内炭と輸入炭の価格差が縮小。燃料価格の上昇で海外から石炭を運んでくる船賃も上昇し、国内炭の価格競争力が高まった。

 日本の石炭消費量は年間1億7000万トン余り。一方、国内生産量はかつて同5500万トンを超えていたが、エネルギーの主役が石炭から石油に交代したのに加え、割安な輸入炭に押されたことで、現在は140万トンに落ち込んでいる。

459 とはずがたり :2008/03/21(金) 22:41:17
>>458と同じ様な記事にも見えないことないけど秀吉だけに真面目なこのスレに投下して良い物やらどうやら。。w

あの羽柴秀吉氏が…石炭採掘権求め夕張市長と会談
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031210_all.html

 昨年4月の北海道夕張市長選で藤倉肇・現市長らと争い、次点で落選した青森県の会社役員、羽柴秀吉氏が11日、夕張市役所を訪れ、市が保有する石炭露天掘りの採掘権を譲渡してほしいと藤倉市長に申し入れた。市長は「要望の内容は検討する」と応じた。
 羽柴氏は申し入れ後に記者会見し、採掘権を得て操業を開始できた場合には、利益を夕張市の財政再建の一部に繰り入れる考えを示した。
ZAKZAK 2008/03/12

夕張再建:羽柴さん、石炭露天掘りを 市に採掘権譲渡申し入れ /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000085-mailo-hok
3月12日13時1分配信 毎日新聞

 昨年4月の夕張市長選で敗れた青森県の会社社長、羽柴秀吉さん(58)が11日、夕張市役所を訪れ、石炭の露天掘りを行うため市所有の採掘権を譲渡するよう藤倉肇市長に申し入れた。市長に提出した要望書には、露天掘りで得た利益を夕張再建のために寄付することも盛り込んだ。藤倉市長は「内容について検討していく」と述べるにとどめた。
 羽柴さんは昨年12月に「夕張再建炭鉱建設」を設立し、露天掘りの準備を進めている。採掘権の譲渡を受けられれば、2、3年以内にスタートさせたい考え。【吉田競】

460 荷主研究者 :2008/03/23(日) 23:51:06

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801250018.html
'08/1/25 中国新聞
ハイブリッド車の素材増産
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 化学や鉄鋼など中国地方の素材メーカーが、ハイブリッド車向けの電子部品材料の増産体制を強化している。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減要求が強まっていることや原油高もあり、ハイブリッド車市場は急拡大が見込まれる。各社は制御部分の放熱板や、高機能電池の需要拡大に対応する工場建設や材料開発を急いでいる。

 総合化学メーカー、トクヤマ(周南市)の合弁子会社TDパワーマテリアル(同)は4月、窒化アルミニウム白板の新工場を周南市に稼働させる。TDパワーマテリアルは2010年までに世界シェアの5割を確保したい考えだ。

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は倉敷地区でハイブリッド車の電気モーターの鉄心や、配電用の変圧器などに使われる電磁鋼板を量産している。同製鉄所は「世界的な環境意識の高まりでハイブリッド車向け電磁鋼板は拡大基調。拡販を積極的に進める」としている。

【写真説明】JFEスチール西日本製鉄所が倉敷地区で生産する電磁鋼板。ハイブリッド車のモーターの鉄心などに使われる

461 荷主研究者 :2008/03/24(月) 00:03:02

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080129302.htm
2008年1月29日02時35分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産品目を再編、集約 サンエツ金属 黄銅棒・線事業 重複なくし効率化

 サンエツ金属(高岡市)は二十八日、国内三工場の黄銅棒・線の生産品目を再編し、品目ごとに集約することを決めた。各工場で重複する作業をなくすことで生産効率化を図り、コストを削減する。

 高岡工場(高岡市)は黄銅線製品の専用工場とし、黄銅棒製品は砺波(砺波市)、新日東(茨城県石岡市)両工場で生産する。黄銅棒のうち、高付加価値の「鉛なし」製品は全量砺波工場で生産することにし、鍛造品や特殊な黄銅棒は新日東工場に集約する。

 国内業界首位の同社は昨年十月、同四位だった旧新日東金属の全事業を取得し、砺波、高岡に新日東を加えた三工場体制となった。現在は黄銅棒・線の月産量は八千トンで、国内シェアの三分の一を有するが、世界大手の大半は月産一万トン以上で製造コストを抑えており、サンエツ金属もコスト削減による競争力強化が急務だった。

 生産品目再編に伴う工場の改築計画などは今後検討する。

462 荷主研究者 :2008/03/30(日) 23:49:40

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/74317.html?_nva=163
2008年02/05 07:56 北海道新聞
年間粗鋼生産最大に 新日鉄室蘭 3月期見通し 6期連続黒字

 【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所の二○○八年三月期の年間粗鋼生産量が、現行の生産体制になった一九九五年三月期以降、最大の約百五十五万トンに達することが四日分かった。前期の約百五十四万トンをわずかに上回り、室蘭製鉄所としても六期連続の黒字を確保する見通し。

 同製鉄所は自動車用の駆動部品やバネなどの原料となる特殊鋼を生産。日系自動車メーカーの海外販売が好調なため、自動車部品用の鋼材需要が高まっており、フル生産を維持。四月からはトヨタ自動車北海道(苫小牧)にも鋼材を月間千二百トン程度出荷する予定。

 また同製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託している電気炉での粗鋼生産量も、前期比20%増の三十一万トンを見込んでいる。

463 荷主研究者 :2008/03/30(日) 23:50:23

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/73579.html?_nva=163
2008年02/01 07:22 北海道新聞
日鋼室蘭、売上高2年連続最高 08年3月期、初の900億円台に

 【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所の二○○八年三月期の売上高が初めて九百億円を超え、前期に続いて過去最高を更新することが三十一日、分かった。

 世界的なエネルギー需要の拡大に加え、石油や天然ガスのエネルギー開発が活発なことから、原子力発電用部材や石油精製用リアクターの大型鉄鋼品、天然ガスの輸送パイプライン用クラッド鋼管などが好調のためとみられる。

 同製作所の売上高は、一九八三年三月期の七百八十億円をピークに、その後は三百億−四百億円台で推移。だが、エネルギー分野への特化を進めたことから、○七年三月期で八百億円を超えて、二十四年ぶりに過去最高の売上高を更新していた。

 同製作所は、今後の需要の増加も見込んでおり、○七年度から三カ年で、五百億円の設備投資に着手。最新鋭の一万四千トン油圧プレスなどを新設して、大型鉄鋼部品の生産能力を約二倍に増やす。

464 荷主研究者 :2008/03/30(日) 23:59:04

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080131c3d3101s31.html
2008年2月1日 日本経済新聞 中部
愛知製鋼、岐阜県関市に新工場・電磁品を生産

 愛知製鋼は31日、岐阜県関市に電磁品の新工場を建設すると発表した。自動車の電動シートや電動工具などに使う小型モーター用磁石と、磁粉を生産する。投資額は建屋と変電設備分で約10億円。今年3月に着工し2009年4月の完成を目指す。

 新工場は関市内の工業団地「関テクノハイランド」内に建設する。用地は2007年1月に取得済みで、今回は第1期工事として6万3000平方メートルの敷地のうち4000平方メートルを使い建屋を建設する。

 関工場ではマグファイン磁石と、原材料となる磁粉を生産する。マグファイン磁石は、現在主流のフェライト磁石と比べ磁力を落とさずに軽量化できるのが特徴。電動シートなどに使う自動車用小型モーターの場合、約4割の軽量化につながるという。

 磁石の生産能力は月200万個の計画で、デンソー子会社のアスモや独ロバート・ボッシュ社に納入する。

 愛知製鋼では磁石の月産能力を2010年度に500万個まで引き上げる計画。うち200万個はチェコ工場で、残り300万個は主に関工場で生産する見通しだ。

465 荷主研究者 :2008/03/31(月) 00:50:17

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802230017a.nwc
新日鉄・住商 三井鉱山と関係強化 株買い増し 持分法適用会社に
FujiSankei Business i. 2008/2/23

 新日本製鉄と住友商事は22日、経営支援している三井鉱山の株式を買い増し、議決権比率をともに12・9%から21・7%に引き上げ、持分法適用会社にすると発表した。

 三井住友銀行が保有する三井鉱山の優先株式4000万株を135億円で、今月中に取得する。新日鉄と住商は、来年4月以降、これらを普通株式に転換する。

 新日鉄は、八幡製鉄所(北九州市)に隣接する三井鉱山の施設から、鉄鋼原料であるコークスの調達を年100万トンにまで増強している。中国などの新興国が資源需要を高める中、新日鉄は今回の関係強化で、原料の安定調達を進める。コークス原料の石炭輸入を担う住商は、三井鉱山の原料仕入れやコークス販売を支援し、事業拡大を図る。

 三井鉱山は、1997年に国内石炭採掘事業から撤退したが、その後も業績不振が続いた。2003年から産業再生機構の支援を受け、新日鉄、住商、大和証券グループの投資会社が支援企業となり経営再建を進めてきた。今回の決定で、新日鉄と住商は、大和証券グループに代わり、三井鉱山の筆頭株主となる。

466 荷主研究者 :2008/04/04(金) 00:12:30

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080228302.htm
2008年2月28日02時43分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産力を4割増強 不二越 産機向け精密ベアリング

 不二越(富山市)は産業機械向け精密ベアリングの生産能力を、二〇一〇年度までに四割増強する。富山事業所内に設けた新工場に生産設備を順次導入することで、ベアリング事業全体に占める産業機械向けの売上比率を現在の三割から一〇年度には四割超にまで引き上げる。総投資額は約三十億円。

 工作機械、射出成形機などの市場拡大と電動化の進展に伴い、工作機械などの送り装置であるボールねじ向けの精密ベアリングの需要が伸びている。さらに減速機などに組み込まれる薄肉ベアリングもロボット、自動車分野など新市場での需要拡大が見込まれている。

 産機向けの旺盛な需要拡大に対応するため、富山事業所内に、二階建て延べ床面積六千百平方メートルの新工場を建設し、精密ベアリングと薄肉ベアリングの生産ラインを導入した。

 今後、ラインの新設を進め、二〇一〇年度までに生産能力をボールねじ用の精密ベアリングで五割増、薄肉ベアリングで四割増、その他の精密ベアリングで三割増まで高めていく。自動化ラインを構築することで省人化を図り、生産性を約三倍に引き上げ、製造コストの大幅削減も図る計画である。

467 荷主研究者 :2008/04/04(金) 00:20:18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802290022.html
'08/2/29 中国新聞
JFEが福山に500億円投資
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 JFEスチール(東京)は28日、西日本製鉄所福山地区(福山市)の粗鋼生産能力を高めるため、約500億円の設備投資をすると発表した。年間加工能力が240万トンのスラブ連続鋳造機1基を増設するほか、スラブ手入れ設備と脱ガス設備も増強する。2010年上期(4―9月)の稼働を予定し、アジアを中心とする国内外の需要増に対応する。投資額の内訳や着工時期は明らかにしていない。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080228c6b2802r28.html
2008年2月29日 日本経済新聞 中国
JFE西、500億円投じ製鋼能力増強・年2300万トン体制へ

 JFEスチール西日本製鉄所(広島県福山市、岡山県倉敷市)は約500億円を投じ製鋼能力を増強する。鋼を固めて鋼片をつくる連続鋳造設備などを新設し、2010年度上期の稼働を目指す。西日本製鉄所の粗鋼生産能力は約7%増の年間2300万トンに拡大する。

 28日、JFEスチールが発表した。同社は全体で粗鋼生産能力を現状より約10%高めて年3300万トン体制とする計画を打ち出している。今回の増強はその中核となり、今後は東日本製鉄所(千葉市、川崎市)でも能力増強が具体化するとみられる。

 西日本製鉄所は大型投資で福山地区を増強する。鉄鋼製品に仕上げる前の上工程に全額投資する。現在5機が稼働中の半製品(スラブ)連鋳機を1機新設するのが柱。高炉から出る銑鉄から不純物を除く脱ガス設備も増強するほか、鋼片の加工性を高めるスラブ手入れ設備を新設する。

468 荷主研究者 :2008/04/04(金) 00:24:42

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080226c6b2600w26.html
2008年2月27日 日本経済新聞 中国
神鋼特殊鋼管、シームレスステンレス鋼管の生産能力拡充

 神戸製鋼所の100%子会社で鋼管専業メーカーの神鋼特殊鋼管(山口県下関市、安喰真雄社長)は需要が急増しているシームレスステンレス鋼管の生産能力を約25%増強する。増強に伴う設備投資は14億円、14人を新規雇用する。

 26日、同社と下関市は進出協定の調印式を行った。下関市は今回の新規雇用に対し、1人当たり20万円と固定資産税3年分相当額の奨励金を出す。

 5月に生産能力の増強に着手し、12月に完成の予定。シームレスステンレス鋼管の現在の生産能力は月産1350トン、これを1700トンに引き上げる。原油価格の高騰で中東や米国で石油精製施設用の需要が急増しているほか、中国では火力発電用の需要が伸びており、設備増強を急ぐ。

 同社は化学工業や原子力発電、半導体製造用配管などのシームレスステンレス鋼管やチタン溶接管、特殊管などの製造を手掛けている。2007年3月期の売上高は320億円で、前年比49%増の見込みとなっている。

469 とはずがたり :2008/04/04(金) 13:41:47

三菱マテ、国内炭18年ぶり使用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403AT1D2406F02042008.html

 三菱マテリアルはセメント工場で国内産石炭の使用を18年ぶりに再開する。海外炭の価格高騰で国内炭のコスト競争力が増してきたためで、今年度から青森工場(青森県東通村)で年2万トンを調達してセメントの生産に使う。北海道電力も国内炭の購入を増やしている。海外炭のスポット価格が初めて1トン100ドルの大台に乗せるなか、原燃料高に収益を圧迫される企業の間で国内炭を活用する動きが出てきた。

 セメントは石炭や石灰石などを「キルン」と呼ぶ装置に入れ、加熱して作る。同装置の熱源としても石炭を使う。セメント生産シェア3位の三菱マテリアルは青森工場の石炭使用量の3分の1にあたる年2万トン分を国内炭に切り替える。三菱マテ子会社の北菱産業埠頭(札幌市)が運営する「美唄炭砿」(北海道美唄市)から購入する。 (07:00)

470 とはずがたり :2008/04/09(水) 08:35:57
どうも国際展開が遅れていた我が国の製鉄業界であるがやっとですな。欧米のメーカーを買収してもう一段階展開して欲しいところである。

JFEもブラジルに高炉・5000億円超投資、新日鉄に続く
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT1C0800A08042008.html

 JFEスチールは8日、鉄鉱石から粗鋼を生産する大型高炉をブラジルに建設するための企業化調査(FS)を始めると発表した。現地企業などとの合弁で5000億―6000億円を投じ、2012年の稼働をめざす。資源高騰に対応、鉄鉱石生産国への直接進出でコスト競争力を高める。ブラジルでの高炉建設は新日本製鉄も計画するほか、JFE、新日鉄はタイでも検討中。新興国市場の開拓に向けた国内鉄鋼大手の海外大型事業が一斉に動き出す。

 これまでの国内鉄鋼大手の海外進出は自動車用鋼板など後工程の工場が中心。各種鋼材の母材をつくる自前の高炉は海外になく、今回のJFEや新日鉄の計画は同業界のグローバル化が新段階に入ることを意味する。(07:00)

471 とはずがたり :2008/04/09(水) 11:41:25
ガンガレ商船三井ヽ(´ー`)/
併し何故JFEの鉄鉱石の加工拠点がフィリピンに?鉄鉱石少しは産出するんだっけ?日本に立地するよりは安いとは思うけど。。

JFEなどの中国合弁会社、20億円でパイプ生産増強
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080318AT3K1800L18032008.html
 JFEスチールは18日、伊藤忠丸紅鉄鋼や中国石油天然気集団(CNPC)傘下の企業など3社との合弁のドリルパイプ製造・販売会社が、掘削用ドリルパイプの生産能力を約7割増強すると発表した。生産増強のための投資額は1.2億人民元(約20億円)で、製造したドリルパイプをCNPCなど中国の大手石油会社に販売する。エネルギー需要の高まりを受けて中国国内では油田やガス田の開発が活発化しているのに対応する。

 合弁会社は中国・河北省の工場で摩擦熱を利用して金属同士を接続するための機械を導入し、2007年に年1万8000トンだった生産能力を、09年7-9月期に同3万トンに引き上げる。

 同時にJFEスチールは合弁契約の10年間延長と、出資比率でJFEなど日本側3社がそれぞれ引き下げてCNPC側を50%超とした変更も発表した。(15:03)

JFE、省資源型のドラム缶、肉厚を2割弱薄く
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080306AT3K0600D06032008.html

 JFEスチールとJFEコンテイナーは6日、従来と同じ強度で肉厚を2割弱薄くしたドラム缶を開発したと発表した。自動車などに使われる高張力鋼板(ハイテン材)に、通常の鋼材には含まれない特殊元素を加えることで強度を高めた。高騰する資材の使用量を減らすことで、販売価格を従来品に比べ5%程度抑えられるという。

 容量が200リットルで1回のみ使用するドラム缶の場合、鋼板の厚さを従来品の1.2ミリから1.0ミリメートルにできる。主に化学品メーカーや石油関連業界に販売する。(13:23)

JFE、「超大型」鉄鉱石運搬船2隻導入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080223AT1D2207422022008.html

 JFEスチールは今年半ばに、30万トン型の超大型の鉄鉱石運搬船2隻を導入する。川崎汽船、商船三井とそれぞれ15年間の長期契約を結んだ。鉄鉱石産地のブラジルと同社の加工拠点があるフィリピン間の輸送に使う。世界的な鉄鉱石の需要増で海上運賃の高騰が続くなか、効率輸送で年100億円のコスト削減を狙う。30万トン型の運搬船は新日本製鉄も昨年12月に商船三井と長期契約を結び、ブラジル―日本間で運航を始めている。

 30万トン型の超大型運搬船2隻は、5月末と7月上旬にそれぞれ導入する。JFEはフィリピンに、鉄鉱石を前処理加工する全額出資子会社PSCを持っており、ブラジル産鉄鉱石を同拠点まで運ぶのに利用する。(07:00)

472 とはずがたり :2008/04/09(水) 11:43:48
リオ・ティントは前年比65%値上げでも不満か〜。

新日鉄とJFE、卸向け鋼板3割値上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080222AT1D210DL21022008.html

 新日本製鉄とJFEスチールは21日、薄鋼板の卸・加工会社向け価格を3割、1トン2万円引き上げることを決め、卸などに通知し始めた。4月出荷分から実施する。鉄鋼大手は鉄鉱石など原料価格の高騰に対応し、自動車メーカーなど大口顧客と直接取引する薄鋼板についても値上げを要請する方針。値上げが比較的浸透しやすい卸・加工会社向けを先行させることで、大口顧客との取引価格も引き上げやすくなるとみている。

 薄鋼板は家電、機械、建材などに幅広く使われる。今回の卸・加工会社向けの値上げは熱延コイルと冷延鋼板、表面処理鋼板の全品種が対象。全面値上げは2005年以来3年ぶり。薄鋼板の市中価格は現在、冷延鋼板で1トン8万円強。値上げが完全に浸透すると1トン10万円台となり、1973年の第一次石油危機時の11万円台に迫る。(07:00)

鋼材、東京製鉄など電炉も値上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080220AT1D1907419022008.html

 鉄鋼メーカーによる鋼材の値上げ表明が相次いでいる。建設用鋼材を中心に生産する電炉大手の東京製鉄と大阪製鉄は19日、値上げを発表した。世界的な需給の逼迫(ひっぱく)で、原料となる鉄スクラップの価格が高止まりしているため。自動車や電機向けなどの高炉大手では、新日本製鉄などに続いてJFEスチールも値上げを表明した。鉄鋼業界全体に広がる値上げにより、産業界のコスト負担はさらに重くなりそうだ。

 電炉最大手の東京製鉄は同日、商社などに対する3月契約分の販売価格を2カ月連続で全品種を値上げすると発表した。H形鋼など形鋼類と線材を1トン当たり1万円(11―12%)、異形棒鋼と熱延コイル(広幅帯鋼)、酸洗鋼板などを7000円(7―11%)、厚鋼板は1万2000円(13%)引き上げる。

 同社は2月契約分でも5―8%の値上げを実施したが、今回は上げ幅を大きく拡大した。(07:00)

リオ・ティント、鉄鉱石値上げ要求
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080219AT2M1900319022008.html

 【ロンドン=清水泰雅】資源大手の英豪リオ・ティントは18日、2008年度の鉄鉱石価格交渉で需要家の鉄鋼メーカーに07年度よりも高値を求める考えを明らかにした。ブラジル資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)は07年度比65%の値上げで新日本製鉄などと合意したが、リオはこの水準に不満を表明。今後の価格交渉が長引く可能性が出てきた。

 オーストラリアで採掘する鉄鉱石は、ブラジルなどの鉄鉱石に比べ、日本などアジアの需要地に近いため、運賃が安く済む。リオは「輸送費の差を考慮すれば、豪州産はより高値でも受け入れられる」と判断、価格の引き上げを要求している。資源業界では最初に合意した価格に他社が追随するのが慣行だったが、リオは強気の姿勢を貫く方針とみられる。(12:49)

473 とはずがたり :2008/04/25(金) 01:15:23

三菱商事、純利益6000億円前後に・今期見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080424AT2D1800H23042008.html

 三菱商事の2009年3月期(米国会計基準)の連結純利益は6000億円前後と、前期推定の4300億円に比べ4割ほど増える見通しだ。鉄鋼原料用石炭(原料炭)の今年度価格が前年度の3倍超になるなど資源分野の利益が大幅に増える。米国経済低迷など不安要因はあるものの、6期連続最高益になりそうだ。

 国内上場企業で08年3月期に6000億円以上の純利益計画を公表しているのは、トヨタ自動車(1兆7000億円)とホンダ(6900億円)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(6000億円)の3社のみ。今期はトヨタやホンダが円高や原材料高で苦戦が予想される中、世界的な資源高を追い風に収益を拡大する三菱商事の姿が際だつ。(07:00)

474 とはずがたり :2008/05/02(金) 01:36:26
中国大手商社、豪資源企業を買収へ・中鋼集団
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080501AT2M3003G01052008.html

 【シドニー=高佐知宏】中国の大手資源商社、中鋼集団によるオーストラリアの資源中堅企業、ミッドウエストに対するTOB(株式公開買い付け)が成功する見通しとなった。中鋼集団が1株当たりの買い取り価格を6.38豪ドル(約618円)に13.9%引き上げ、ミッドウエスト経営陣が株主に対し新条件の受け入れを勧めた。中国勢による初の豪企業買収を機に、豪州の資源・エネルギー権益への中国の攻勢が強まりそうだ。

 中鋼集団は条件引き上げとともにTOBの応募期限を当初の5月15日から6月5日に延期した。発行済み株式の過半数取得という成立条件は変わらない。同社はミッドウエストと共同で進めている豪西部での鉄鉱石鉱山開発を促進するうえでミッドウエストの経営権取得が必要との姿勢を改めて訴えた。(01日 16:03)

475 荷主研究者 :2008/05/02(金) 13:16:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803120073.html
'08/3/12 中国新聞
北川鉄工福山工場1期が完成
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 北川鉄工所(府中市)が福山市駅家町の福山北産業団地に建設していた福山工場で11日、第1期工事の鋳造棟などの竣工(しゅんこう)式があった。受注が拡大している自動車ミッション部品の鋳造を4月から稼働し、月産700トン体制に入る。

 福山工場は敷地7万5144平方メートル。1期工事では電気炉3基、縦型の生型造型機1基がある鋳造棟などを設けた。粉じんや騒音を抑え、設備の自動化による省人化を進めた。従業員30人で24時間操業。1期分の工場面積は延べ7726平方メートル。2016年までに5期に分けて工事を進め、ロストワックス棟や粉末冶金(やきん)棟、消失模型鋳造棟などを増設する。

【写真説明】北川鉄工所福山工場の竣工式で公開された鋳造棟の電気炉

476 荷主研究者 :2008/05/03(土) 01:27:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080321c6b2103321.html
2008年3月22日 日本経済新聞 中国
神戸製鋼所長府製造所、バンパー部品25%増産

 神戸製鋼所長府製造所(山口県下関市)は自動車用のアルミ製バンパー部品の生産を2008年度は25%引き上げ、月産5万5000本にする。燃料高や二酸化炭素(CO2)削減に対応する自動車軽量化の進展で、アルミ製バンパーの需要が高まっている。長府製造所は工場内の加工工程の設備強化を継続的に実施、増産を図る。

 現在、長府製造所で製造しているのは、日産自動車のスカイライン、GT―R、インフィニティ、フェアレディZ、ムラーノ、フーガ、ホンダのレジェンド、TS―X向けのアルミ製バンパー材とステイと呼ばれる車体とバンパーをつなぐ金具。

 燃料費の高騰や燃費規制の強化などで、自動車メーカーは部品の軽量化に一段と力を入れている。アルミ製バンパーの重量は鉄製の約半分で、需要が拡大している。

477 荷主研究者 :2008/05/03(土) 19:25:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82804.html?_nva=136
2008年03/22 00:01 北海道新聞
釧路港西港に新工場 マテック 集約化、物流コスト削減

 【釧路】リサイクル業道内大手「マテック」(帯広、杉山博康社長)は二十一日、鉄くずなどを扱う釧路市内の工場とスクラップヤードを、年内にも釧路港西港に移転集約する計画を明らかにした。新しいスクラップヤードの保管能力は現在の四倍以上あり、物流コストの軽減で本州業者との競争力強化を図る。

 今月十七日に釧路市から港湾用地約三・三ヘクタールを購入。六月にも着工し、年内の操業開始を目指す。事業費は土地購入費を含めて約十五億円。

 釧路市大楽毛南の現工場は取扱量の増加で手狭となり、スクラップの一部は帯広工場に運んで処理するなど輸送費がかさんでいた。

 新工場開設と合わせ、鉄くずのプレス機も更新し処理能力を二倍に増強する。

 また、釧路港東港北埠頭(ふとう)から移転する新スクラップヤードの岸壁は、水深が十二メートル以上あり大型船が入港可能なことから、一度に二万トン以上を本州方面に搬出できるようになる。

478 荷主研究者 :2008/05/11(日) 23:56:04

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080401c6b0102q01.html
2008年4月2日 日本経済新聞 中国
JFE西の07年度粗鋼生産量、統合後最高に・2164万トン

 JFEスチール西日本製鉄所(広島県福山市、岡山県倉敷市)の2007年度の粗鋼生産量が2164万トンを達成し03年4月の経営統合以来最高となった。国内粗鋼生産量全体の2割近くにあたり、単一製鉄所としては世界最大規模となる。自動車、造船などからの引き合いが強く、今年度もフル稼働で高水準の出荷が続く見通し。

479 荷主研究者 :2008/05/12(月) 00:15:58

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080408c3b0805208.html
2008年4月9日 日本経済新聞 関東
大同特殊鋼、航空機向け部品増産・渋川工場に大型プレス機導入

 大同特殊鋼は渋川工場(群馬県渋川市)に7000トンの加圧力を持つ大型プレス機を導入した。レアメタル(希少金属)を含む特殊鋼向け装置としては世界最大級という。発電用ガスタービンに使う金属円盤など大型品の製造や、強度の高い製品作りが可能になる。特殊鋼を用いる航空機のエンジンシャフトなどの需要が増加しているのに対応した。大型プレス機の導入で同工場での売上高を3年間で現在より1割増の550億円に高める計画。

 同工場は全国に9つある生産拠点の1つ。航空機や自動車、船舶の部品など複雑な形状をした鉄鋼製品作りを手掛ける。18万平方メートルの敷地に機械加工や鋳造、特殊溶解など十数カ所の工場棟を抱え、原材料の溶解から加工、仕上げ工程まで一貫して取り組む。

 大型プレス機は鋳造プレス工場棟を増築して導入した。設備投資額は40億円。これまで最大だった3500トンのプレス機の2倍の加圧力を持つ。機械の重量は増えるが、油圧をコントロールする専用装置によりプレス速度は同程度を保つ。

480 荷主研究者 :2008/06/05(木) 23:49:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86174.html?_nva=163
2008年04/08 23:12 北海道新聞
新日鉄室蘭内で操業 東郷製作所、進出発表 10年からばね生産

 【室蘭】自動車用ばね大手の東郷製作所(愛知県東郷町)は八日、室蘭市内の新日本製鉄室蘭製鉄所構内に子会社を設立し、二〇一〇年四月から自動変速機(AT)向け圧縮ばねの生産を始めると発表した。

 設立する子会社は東郷製作所の全額出資。構内の六千平方メートルの敷地に工場を建設予定で、本年度中に着工する。初期投資額は約十億円。生産量は明らかにしていないが、最終的に売上高約十五億円、従業員約五十人の雇用を目指す。

 同製鉄所の鋼材を構内の別会社が加工したばね用の線材を使い、新会社が製品化。同社進出で同製鉄所構内に自動車部品の一貫生産ラインが整い、素材調達から部品完成までが完結する。

 同市内で記者会見した相羽繁生社長は「当初は製品を愛知県に持ち帰るが、将来的にはトヨタ自動車北海道(苫小牧)やダイナックス(千歳)への出荷を考えたい」と述べた。

481 荷主研究者 :2008/06/05(木) 23:50:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/85963.html?_nva=163
2008年04/08 07:30 北海道新聞
新日鉄室蘭 棒線材5万トン増産へ 自動車向け好調で設備改修

 【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所は五月までに、高炉や加熱炉などを改修し、自動車のエンジンや駆動系部品に使われる棒線材の生産能力を増強する。国内自動車メーカーの海外販売が好調で、専用鋼材の需要が高まっているためで、現在の年間生産量百五十五万トンを五万トンほど増やす。

 高炉の改修にはすでに着手。出銑口を一カ所増やし、三カ所にする改修を四月中に終える。加熱炉などの改修は順次実施し、五月中に終了する予定。

 新日本製鉄(東京)が打ち出している棒線事業の増強計画の一環。室蘭と連動して、君津(千葉)、釜石(岩手)の両製鉄所とグループ会社で設備改修などを進め、全体で年間三百八十万トンの生産を目指す。

482 荷主研究者 :2008/06/05(木) 23:58:51

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/21/2008042121083870009.html
2008年4月22日 山陽新聞
倉敷が初の粗鋼生産1千万トン台 JFEスチール西日本

 JFEスチール西日本製鉄所(倉敷市水島川崎通、福山市鋼管町)は21日、2007年度の生産実績をまとめた。粗鋼生産量は前年度比5・8%増の2164万トン。自動車や造船向け高級鋼の需要増を背景に、同社発足(03年4月)以降の最高を2年連続で更新した。

 地区別では、倉敷が前年度比5・9%増の1011万1000トン。02年度以前の旧川崎製鉄時代を含め、初めて1000万トン台に乗った。福山は同5・7%増え1152万9000トン。両地区とも大型設備の新規稼働はなかったものの、原料の鉄スクラップの利用拡大や生産性の向上などを進めた。

483 荷主研究者 :2008/06/06(金) 00:06:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t12007.htm
2008年04月25日金曜日 河北新報
東北特殊鋼、生産能力10%増強 自動車向け中心

生産増強を行う東北特殊鋼の鋼材工場

 東北特殊鋼(宮城県村田町)は本年度、自動車部品向けの鋼材を中心に、生産能力を10%アップさせることを決めた。自動車業界の活況を受け、国内外の部品メーカーからの発注が増大しているため。設備投資額は前年度を16%上回る5億7000万円で、県外に工場を新設した2005年度を除くと過去最大の水準となる。

 設備投資は4割を機械加工機の増設、改造に投入する。加工機は鋼材や高精度部品の研磨、切削などに使われる。3割は老朽化した設備の更新に振り向け、残りを労働環境の改善などに投じる。

 部品の熱処理加工部門も受注が急増しており、増強する。2億円を投じた熱処理工場の増築を昨年12月に終え、今年1月から増築部分が稼働した。06年に新設した土浦工場(茨城県)には本年度、自動車部品用の焼き入れ炉を導入し、09年に稼働させる。

 生産増強の主な理由は海外向け鋼材の伸び。特に韓国、インド、タイ、中国といったアジアがけん引役。同社では鋼材の生産量の3割が輸出向けで、受注は増加傾向という。

 東北特殊鋼は電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の国内シェアが約5割とトップ。電磁ステンレス鋼の6割とエンジンバルブ鋼の全量が自動車向けで、トヨタを含め国内外の主要メーカーの部品に使われている。

 横山博之社長は「原材料費の高騰もあり利益ベースでは厳しい状況が予想されるが、上半期の受注は悪くない。前年度を超える売上高の伸びを目指す」と言う。

484 荷主研究者 :2008/06/06(金) 00:07:52

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080426301.htm
2008年4月26日03時12分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生き残りかけ「富山連合」 三協・立山HD、日軽金と業務提携

 三協・立山ホールディングス(HD、高岡市)と日本軽金属(東京)、両社の子会社の計四社は二十五日、アルミ建材事業などでの全面的な業務提携で合意した。富山に生産拠点が集中する両社は、経営統合がご破算になった過去を持つが、アルミ高と住宅着工減の苦境を乗り切ろうと再び手を組んだ。今回の提携が、建材メーカー再編の引き金となる可能性もある。

 二十五日、都内で開かれた会見で三協・立山HDの川村人志会長は「両方とも住宅(建材事業)がひどい。まずコスト削減の実績を積まないといけない」と述べた。さらに、提携分野を住宅建材以外にも拡大するとした。

 試算では、住宅建材のOEM(相手先ブランド生産)供給で年間五十億円、資材共同購入で四十五億円、物流共同化で五億円の計百億円のコスト削減効果があるという。

 コスト増の背景の一つとして、国内のアルミ取引価格の高止まりがある。二年前から上昇を続け、現在は二年前の約二倍近い一トン四十万円前後。昨年七月には、世界最大手のアルミ生産企業が、英国・オーストラリアの資源大手に買収されるなど、資源の寡占化が進んでおり、「価格の競争原理が働きにくくなっている」とされる。

 提携した両社は、今回が初顔合わせではない。二〇〇一年、旧三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業が進めていた経営統合協議に、日本軽金属子会社の新日軽(東京)が加わったものの、不調に終わった経緯がある。

 その後、三社は製品規格の統一や樹脂サッシ企業の共同設立などを行ったが、三協と立山によるHD設立で、提携は宙に浮いた格好となった。二〇〇一年には、アルミ建材首位のトステム(東京)がINAX(同)との経営統合を果たし、二位のYKK AP(東京)も海外進出などで業績を伸ばして、三位以下に水をあけた。

 しかし、三位のHD、四位の新日軽を合わせた国内住宅建材市場シェアは約30%となり、「YKK APにほぼ並ぶ」(日本軽金属)という。当面、業績の好転が期待できない建材業界で競争が激化すれば、建材メーカーや住宅設備業界での再編が進むとの見方が、業界では強い。

 三協立山アルミの川村人志社長と日本軽金属の石山喬社長は二十五日、都内で会見し、「工場が同じ高岡周辺にあり、物流などは(提携で)非常に効率が良くなる」と、提携の利点をアピールした。

 将来の経営統合について川村社長は「統合ありきではないが、まず提携でコスト競争に勝つ形を作る。その中で統合が必要という時期が来れば考える」と述べ、否定はしなかった。

 四社は大型連休明けにも、具体的な提携施策を決める「業務提携推進員会」を設置し、共同購買の方法などを検討し、可能な方策から実施する。

485 荷主研究者 :2008/06/06(金) 00:09:24

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804240250.html
'08/4/24 中国新聞
粗鋼増強など1110億円の投資
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 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は23日、粗鋼生産能力の増強や資源リサイクルを軸とした2008年度の設備投資計画を発表した。工事ベースで1110億円に上り、03年4月のNKKと川崎製鉄の統合以降で最高水準。アジアを中心に国内外の需要増に対応し、環境対応も強化する。

 設備投資額は07年度実績見込みに比べ39%増となり、福山地区の第4高炉を改修した05年度の819億円を大幅に上回る。地区別では福山が710億円、倉敷が400億円となる。

 主な工事としては、スラブ連続鋳造機増設など10年4月までの粗鋼生産能力の増強工事に500億円を投じ、福山地区の年間能力を150万トン増やす。稼働すれば、西日本製鉄所の年間能力は現行の2150万トンから2300万トンになる。

 西日本製鉄所は二酸化炭素排出量削減などのため、原料となるスクラップの使用量を増やす方針。これに伴い、転炉から排出される不純物などを含む鉄鋼ダストも増える見通しで、ダスト中から鉄を回収し、原料としてリサイクルする設備を新設する。09年3月までの工事に福山、倉敷両地区で140億円を投資する。

486 荷主研究者 :2008/06/06(金) 00:09:50

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250336.html
'08/4/25 中国新聞
JFE西が粗鋼生産量を更新
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 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は24日、2007年度の粗鋼生産量をまとめた。福山、倉敷両地区の合計が2164万トンとなり、03年4月のNKKと川崎製鉄の統合以降、2年連続で最高を更新した。前年度に比べ5.8%増だった。国内外での自動車や造船向け高級鋼板の需要の増大を反映。08年度を最終年度とする「第2次中期経営計画」で目標に掲げた2150万トンを、1年前倒しで達成した。

487 荷主研究者 :2008/06/06(金) 00:17:13

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080417c3b1703w17.html
2008年4月18日 日本経済新聞 東北
JFE条鋼、仙台に今秋新電炉・総投資220億円

 JFEスチール子会社のJFE条鋼(東京・港)は今秋までに、仙台製造所の主要設備を刷新する。電炉の新設や重油から液化天然ガス(LNG)への燃料転換などに伴う総投資額は220億円。老朽設備の更新や環境対策に加え、原油・原材料価格の高騰を背景にしたコスト上昇に対応する狙いもある。主取引先の自動車業界からの受注は底堅く、生産の効率化で競争力を高める。

 9月をめどに稼働する新型電炉の生産能力は現在の月間6万トンから2割上昇。余熱を活用する省エネ技術を導入し、鉄スクラップを効率的に溶解させる。これまで一度に60分かかっていた熱処理の時間を2割短縮、消費電力も約3割節減する。新設する電炉が入る建屋の建設費を含めた投資額は約70億円を見込む。

488 荷主研究者 :2008/06/06(金) 00:17:49

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080421c3b2104o21.html
2008年4月22日 日本経済新聞 東北
松田製線郡山工場、自動車分野を強化・部品用鉄線を熱処理加工

 鉄線加工業の松田製線郡山工場(福島県須賀川市、清水慶子社長)は6月から、自動車部品用鉄線の熱処理加工に乗り出す。現在は建築・土木用が主力だが、東北地方ではデンソーなど自動車関連企業の進出が相次ぐ見通しで、付加価値が高く今後需要拡大の見込める自動車分野を強化する狙いだ。売上高に占める自動車分野の割合は現在2割だが、これを5年後に3割以上に高める。

 同社は高炉・電炉メーカーからコイル線材を調達。引き抜き加工と呼ばれる手法で様々なサイズの鉄線に加工して、ボルト、ネジなどのメーカーに販売している。

 新たに熱処理加工を始めるため、大同特殊鋼から5月初旬に「ローラハース式STC焼鈍炉」を導入する。投資額は2億円。特殊鋼線材など多品種小ロットの熱処理をこなす代表的な設備で、大同特殊鋼のグループ企業以外で導入するのは東北地方で初という。

489 荷主研究者 :2008/06/19(木) 23:42:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080508c3c0800v08.html
2008年5月9日 日本経済新聞 北海道
日鋼や新日鉄、車向けなど需要好調・豊平製鋼など、住宅で苦戦

 道内の鉄鋼各社の2008年の生産量は、室蘭市内の日本製鋼所や新日本製鉄でフル稼働状態が続く一方、豊平製鋼など地元電炉メーカーでは減産懸念が出ている。自動車や発電所関連など世界的に需要が拡大する分野が主力の大手に比べ、地元メーカーはマンションなど道内の住宅向け需要が中心。景気減速や改正建築基準法の余波もあり厳しい状況が続く。

 日鋼室蘭製作所の08年度の製鋼量は13万トン弱と前期比6%増を見込む。操業を休む夏季休業中に電炉改修を計画している。耐久性を高め連続稼働を可能にするほか、製錬工程の見直しなどで生産効率を高め、月産能力を現行の6%増の1万600トンに増やす。

 同社の主力は火力・原子力発電所に使うローターシャフト。エネルギー需要が急増する中国など途上国のほか、先進国でも地球環境問題への配慮から二酸化炭素(CO2)排出量が少ない原子力発電所の建設計画が相次いでおり、受注環境は良好という。

490 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:27:34

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080528200001&amp;cid=main
2008年5月28日 00:03 熊本日日新聞
次世代合金、10月にも供給 熊本大など

 産学官で「次世代耐熱マグネシウム合金」の研究開発に取り組んでいる熊本大、くまもとテクノ産業財団などの研究チームは二十七日、自動車関連や家電などのメーカー約五十社へ同合金のサンプル供給を十月にも始めることを明らかにした。二〇〇九年に予定している実用化へ向け、弾みがつきそうだ。

 次世代耐熱マグネシウム合金は、自動車のエンジン部品などに使われる耐熱アルミ合金に比べ30%軽く、強度は一・五倍あるといわれる。実用化できればテレビなど家電製品や自動車の軽量化、燃費向上につながると注目されている。

 研究チームには、日産自動車や不二ライトメタル(玉名郡長洲町)など企業を含めた二十六団体が参加。ことし一月に熊本大で稼働した合金の溶解・鋳造や押し出し、強度試験をするための実験プラントを使い、新合金をつくる手法の確立を目指している。

 代表研究者の河村能人・熊本大大学院教授によると、研究チームは直径約二十五ミリの合金の棒の押し出しに成功。強度も安定してきたため、以前から申し出ていた国内の約五十社へサンプル供給することにした。

 メーカー各社は合金の製造実費を負担する。圧延加工などを施し、自社で製品を試作。性能確認などの結果は研究チームに報告する。

 河村教授は「合金の大型化も実用化に向け順調に進んでいる。性能をさらに上げ、熊本発の新素材を世界に出したい」と話している。(中原功一朗)

491 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:46:51

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25818?c=210
2008年5月31日 00:36 西日本新聞
三池鉱閉山から11年 「三井鉱山」の社名消える 来春「日本コークス工業」に

 三井鉱山は30日、社名を2009年4月1日から「日本コークス工業」に変更すると発表した。旧三井三池鉱(1997年閉山)を運営するなど国内炭鉱と深くかかわってきた同社は、事業再生過程でコークス関連を基幹とする事業構造に転換。名実ともに「鉱山」から決別する。

 同社は1889年、当時官営だった三井三池鉱(福岡県大牟田市、熊本県荒尾市)の払い下げを受け創業。1911年、株式会社に改組して以来、三井グループの中核企業として発展した。2003年に経営破たんし、産業再生機構(解散)の支援下で事業を再構築。石炭、セメント、石油関連事業から撤退。社名の「三井」継続使用も断念した。

 また、同社は30日、三井住友銀行が保有する優先株を09年6月末までに約230億円を上限として買い入れ消却する方針を発表した。筆頭株主の新日本製鉄と住友商事が保有する優先株は今年10月以降、両社が普通株に転換することを決定した。普通株への転換後、両社の議決権比率は現在の12.9%から21.7%となり、三井鉱山は両社の持ち分法適用関連会社となる。

 三井鉱山は「優先株の処理で、事業再生が完了する」としている。

=2008/05/31付 西日本新聞朝刊=

492 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:53:44

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805290057a.nwc
神鋼、大型圧縮機を生産 41億円投資
FujiSankei Business i. 2008/5/29

 神戸製鋼所は28日、製鉄所や液晶パネル製造などで使用する、圧縮した空気などを送るための大型圧縮機の本格生産を2010年4月から始めると発表した。

 41億円を投資して、大型圧縮機を出荷する前の最終性能検査を行う試運転設備を高砂製作所(兵庫県高砂市)に新設する。大型試運転設備能力は5割向上することになる。

 大型圧縮機は、ターボ大型機とも呼ばれ、液体、気体を圧縮し、必要箇所に供給するための装置。製鉄所では主に、高炉に酸素を送り込むために使用される。規模が大きく、量産できないため、オーダーメードの受注生産方式となる。3年後に50億円の売り上げを目指す。

493 とはずがたり :2008/06/20(金) 00:55:09
>>491
三井の名門中の名門企業がねぇ。。
隔世の感有り。せめて三井物産あたりがカネ出して三井住友コークスとかに出来なかったのかw

494 荷主研究者 :2008/06/20(金) 01:19:15

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94647.html?_nva=156
2008年05/24 07:11 北海道新聞
豊田通商、マテック 苫小牧に鉄リサイクル加工会社を設立

 【苫小牧】トヨタ自動車グループの総合商社豊田通商(名古屋)は二十三日までに、リサイクル業道内最大手のマテック(帯広)と共同で、トヨタ自動車北海道から出る鉄くずをリサイクルする新会社グリーンメタルズ北海道を設立した。苫小牧市真砂町に鉄くずを成型する工場を建設し、新日鉄室蘭製鉄所(室蘭)で鋼材に再生する。月内にも正式発表する。

 新会社の資本金は三億五千万円で、豊田通商が80%、マテックが20%を出資。トヨタ北海道の鍛造部品製造工程から出る鉄くずを回収し、固めて成型したものを鋼材原料として新日鉄室蘭に供給する。

 投資額は不明だが、工場は今夏着工、来春にも稼働する見通し。新日鉄室蘭はトヨタ北海道に鍛造部品向け鋼材を供給しており、新会社のリサイクル鉄から鋼材を造り、トヨタ北海道に納入する。

 関係者によると、トヨタ北海道の鉄くずは一般的なリサイクル鉄に比べて高品質。トヨタ北海道の近くで鉄の回収、加工を手掛けて処理費用を軽減し、トヨタ北海道の鉄鋼調達コストの削減にも貢献する。

 豊田通商は同様の鉄リサイクル子会社を国内外十数カ所に持つほか、今年四月にはトヨタ北海道にアルミを溶けた状態で納入する北海道スメルティングテクノロジーを苫小牧に設立。自動車部品の鋼材や非鉄金属の高騰に対応し、金属リサイクル業務の強化を急いでいる。

495 とはずがたり :2008/06/20(金) 23:42:23
先進国がサブプライムでこける一方新興工業国だけで自立的に拡大続けられるとほんものであろうがどうでしょうかね。

世界粗鋼生産、5月は5.8%増 67カ月連続で増加
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080620AT3K2000M20062008.html

 国際鉄鋼協会(IISI)が20日まとめた5月の世界粗鋼生産(速報値、66カ国・地域)は前年同月比5.8%増の1億1951万トンだった。67カ月連続で前年を上回った。中国が4601万トンと10.5%伸びたほか、ロシアも631万トンと4.3%増えるなど、新興国の伸びが目立った。 (17:12)

496 とはずがたり :2008/06/21(土) 02:43:19
5/8の記事。仕組みがよく解らないな。。
>今回の増産で契約期間を通じての調達量は増えないが、生産余力が高まることで、石炭が不足した際に迅速に調達することが可能になる

新日鉄とJFE、豪州で石炭増産・40億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080508AT1D0704Q07052008.html

 新日本製鉄とJFEスチールは7日、オーストラリアでの石炭生産を拡大すると発表した。両社は豪州東北部の鉱山権益を各5%保有しており、原料炭の価格が高騰するなか、両社合計で約40億円を投じて自力での調達ルートを広げる。

 石炭生産を拡大するのは、クイーンズランド州のカーボロ・ダウンズ鉱山。権益はブラジル資源大手ヴァーレ(リオドセ)が80%、新日鉄、JFEスチール(JFE商事含む)、韓国ポスコ、インドのタタ製鉄が各5%ずつ保有している。総投資額4億豪ドル(約400億円)で、年間生産量を現行の50万トンから2009年以降に最大440万トンに拡大。鉄鋼の原料にする高品位の石炭を増産する。

 新日鉄とJFEは05年、同鉱山から10年間にわたって原料炭を調達する長期契約を交わした。JFEは10年間で600万トン、新日鉄は年間生産量の5―20%を引き取る計画。今回の増産で契約期間を通じての調達量は増えないが、生産余力が高まることで、石炭が不足した際に迅速に調達することが可能になる。(07:00)

497 荷主研究者 :2008/06/30(月) 00:48:11

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080605c6b0502u05.html
2008年6月6日 日本経済新聞 中国
東京製鉄、岡山工場の電炉刷新 7億円投資、歩留まり向上

 電炉最大手の東京製鉄岡山工場(岡山県倉敷市)は、基幹設備である電気炉を刷新した。従来は原料の鉄スクラップを溶かし、炉を傾けて鍋に注いでいたが、炉の底の穴から抜き取るようにした。溶けた鉄の表面に浮いた不純物が混じるのを避けられる。不良品を減らし年間6000万円程度コストを削減する。原料高で経営環境は厳しいが、鋼材製品の歩留まり向上で競争力を高める。

 岡山工場は同社の主力工場。電気で加熱する電炉で原料の鉄スクラップを溶かし、後工程で鋼板を巻きとった形状のコイルや、建築、土木に使う棒鋼、H形鋼などに加工し出荷する。現在、電炉2基が稼働しており、今回改良したのは棒鋼やH形鋼向けに鉄を溶かす直径7メートルほど大きさの電炉。

 2月に炉の本体を入れ替え、「炉底出鋼」という方式にした。投資額は約7億1000万円。鉄を溶かす際、リンなどの不純物は酸化し浮上したものを取り除く。ただ完全には除去できないため、従来は炉を傾けて鍋に溶鉄を注ぐときに混ざっていた。

498 荷主研究者 :2008/06/30(月) 01:03:29

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080615302.htm
2008年6月15日03時45分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎不二越水橋事業所、ベアリングの熱処理能力を3割増強 新型炉を19基導入

 不二越(富山市)は今年度から三カ年計画で約五十億円を投じ、ベアリングの熱処理能力を三割増強する。水橋事業所内に新型熱処理炉を計十九基導入し、需要が拡大する自動車、産業機械向けの高機能ベアリングの生産能力、生産性向上を図る。

 近年、自動車の等速ジョイント、トランスミッション向けや建設機械などの大型機械向けのベアリングの需要が急速に伸びている。ベアリングの製造工程には、素材の高炭素クロム軸受鋼を熱処理加工して強度、硬度を増す工程があり、耐久性の高いベアリングの生産能力向上を図るため、熱処理部門を増強することにした。

 水橋事業所の熱処理工場に、自社開発した最新鋭熱処理炉などを今年度中に七基導入し、その後二カ年でさらに十二基増設する。

 生産効率を高めるライン配置に加え、熱処理炉への素材投入をロボット二十台で自動化することで、30%省人化を進める。これにより人員一人の時間当たり生産性を二倍に高める。トン当たりのエネルギー使用量については25%引き下げる計画である。

499 荷主研究者 :2008/07/13(日) 22:29:11

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080610c6b1002d10.html
2008年6月11日 日本経済新聞 北陸
共和工業所、建機向けボルト増産 19億円投資で工場増設

 共和工業所は10日、2009年4月期の設備投資額が前期比2倍強の19億円と過去最高になる計画を明らかにした。建設機械向けボルトの受注が好調で、現在建設中の工場に加え、10月には別の工場も着工。ボルトの強度を高める熱処理工程なども効率的にする。ボルトの生産能力は月産2000万本と約2割向上し、ボルト需要増に柔軟に対応できる体制を築く。

 設備投資の内訳は、石川県小松市で4月に着工し11月に稼働する第7工場(延べ床面積約4100平方メートル)と、同工場の隣接地で10月に着工し来年1月か2月に稼働予定の第8工場(同約1950平方メートル)。第7工場は中大型、第8工場は小型の機械を中心に導入。

 また既存工場ではレイアウトの見直しで、鍛造ラインを新規に着工し鍛造を集約。ボルト製造の前工程に当たる熱処理の処理能力も高める。2工場の増設で中途採用を6、7人増やす予定。

500 荷主研究者 :2008/07/13(日) 22:31:58

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080610c6b1002810.html
2008年6月11日 日本経済新聞 中国
JFE環境、福山の固形燃料工場が稼働

 JFE環境(横浜市、福武諄社長)のRPF固形化燃料工場が広島県福山市に完成し、10日から稼働を開始した。産業廃棄物として企業から排出される廃プラスチックを主原料にしてボイラー用燃料などに製造加工する設備。今後は能力増強を図り、中四国地区でのリサイクルの中核施設にする。

 2万3700平方メートルの敷地を取得し、第1期として1500平方メートルのRPF工場を建設した。投資額は約9億円。廃プラを造粒する工程と、木くず・紙くずを成形するラインからなり、処理能力は年間1万8000トン。24時間稼働する。従業員は14人。

 原料の廃プラは福山市近隣の企業やJFEスチール西日本製鉄所などから集める。製品のRPFはJFEスチール西日本製鉄所福山地区とJFEミネラル倉敷製造所で使うほか、バイオマスボイラー燃料としての利用が増えている製紙工場向けの販路を開拓する。

 事業採算を見極めながら工場増設を具体化する。第2期以降の計画では敷地面積が2000平方メートル規模の工場を5つ程度新設する考えで早ければ3―5年で今回取得した敷地が満杯となる予定だ。

501 荷主研究者 :2008/07/13(日) 22:32:35

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080613c6b1301w13.html
2008年6月14日 日本経済新聞 中国
住友電工焼結合金、岡山第3工場が稼働

 鉄粉を焼き固める焼結部品の住友電工焼結合金岡山工場(岡山県高梁市)は第3工場を建設し、稼働させた。投資額は約35億円。焼結部品の生産能力は約15%向上した。自動車の排ガス抑制など環境対策の取り組み強化を背景に、需要が増しているエンジンの省エネ機構向け部品を増産する。

 岡山工場に隣接する土地を購入し、延べ床面積約5000平方メートルの第3工場を建設。鉄粉、合金粉、銅粉を成型してセ氏1130―1200度で焼き固める焼結部品の製造ラインを3本整備した。

 第1、第2と合わせ岡山工場の生産力は15%増しとなった。同社は焼結部品専業メーカーで、本社を置く岡山工場は国内生産の約8割を担う主力拠点。

 第3工場は当面、エンジンの吸排気を制御して燃費を良くしたり、排気中の有害物質を減らしたりする「エンジンバルブ可変機構」の部品生産に充てる。同機構は環境や省エネ対応のため、ほどんどの完成車メーカーが幅広い車種で標準装備にしつつあり、需要が伸びている。

502 荷主研究者 :2008/07/13(日) 23:22:57

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080622303.htm
2008年6月22日03時21分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎スピンドル生産増強 中村留精密工業、自社製複合機を導入

 中村留精密工業(白山市)は、機械全般で使用されるスピンドル(主軸)の生産能力を30―40%程度増強する。自社製の複合機四台を第二工場(プラント2)に導入する計画で、工場の一部再編に着手した。

 導入する複合加工機は五月に自社開発した。従来機で生産できるスピンドルの長さは一メートルまでだったが、新型機では二メートルまで対応できる。切削から搬送まで完全自動化も実現。「これまで三台の機械で行ってきた工程を一台でできるようにした」(村本英二工場長)という。

 中村留精密工業は二〇〇六、〇七年の新工場建設などで生産能力の引き上げを図っている。今回は、工場の再編で対応し、プラント2をスピンドル専用工場にする計画である。現在、複合機の設置作業を進めており、来月にも本格稼働させる。

 スピンドルは工作機械など機械全般で必要となる部品で、需要の拡大が続いている。自動車向けでは、国内、北米は低調だが、欧州や新興国の引き合いが強く、日本工作機械工業会(日工会)の会長を務める中村健一社長は「中長期的に市場は成長していくので、量産体制を整えた」としている。

503 名無しさん :2008/07/14(月) 09:29:03
青森港で青南商事の船積みしている港湾業者を教えて下さい。

504 とはずがたり :2008/07/29(火) 11:16:17
新日鉄・八幡製鉄所の火災、鎮火は30日未明か
2008.7.29 10:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080729/dst0807291031006-n1.htm

新日鉄八幡製鉄所の火災で、数カ所から上がる炎と黒煙=29日午前9時25分、北九州市戸畑区 福岡県北九州市戸畑区飛幡町の新日鉄八幡製鉄所で29日早朝に起きた火災は、引火したコークス工場のガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要があり、鎮火は30日未明までかかる見通しとなっている。

 福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前8時半、第5コークス炉へのガス供給源を閉鎖したものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。

 同製鉄所の従業員は約2900人いるが、けが人は確認されていない。コークス工場は終日稼働しているが、三交代制で作業しているという。

 コークス工場内のコークス炉周辺に配管されているガス管からガス漏れがあったといい、県警などで関連性があるとみて詳しい出火原因を調べている。

505 とはずがたり :2008/07/29(火) 12:34:48
>>504

新日鉄八幡火災、自動車向け鋼材供給に影響も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT1D2900D29072008.html

 火災が発生した八幡製鉄所は新日本製鉄の粗鋼生産の約1割を担う。点検のため粗鋼生産を一時停止したことで、自動車向けなどの鋼材供給に影響が出る可能性もある。これまで好調な需要を背景にフル稼働を続けてきた。火災が発生したコークス炉関連設備の復旧に手間取れば、市場からスポットなどで高値のコークスを調達する必要に迫られかねず、同社の収益にも打撃を与えそうだ。

 八幡製鉄所の粗鋼年産能力は389万トン。自動車のほか建築、家電向けの鋼材を生産しており、フル稼働を続けていた。新日鉄によると、火災で燃料ガスの供給とコンピューターシステムが停止したため高炉や転炉、圧延設備など各設備を一時的に停止した。「生産再開の見通しは今のところ不明」という。

 八幡製鉄所はトヨタ自動車や日産自動車などの九州の生産拠点へも鋼材を供給しており、自動車の生産にも影響が広がる可能性が出てきた。 (12:18)

506 名無しさん :2008/07/31(木) 00:57:32
 これが謝罪か?

507 荷主研究者 :2008/08/15(金) 00:09:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080708c3d0801v08.html
2008年7月9日 日本経済新聞 中部
大同特殊鋼、渋川工場で鍛造品増産 設備増強に100億円以上

 大同特殊鋼は主力の渋川工場(群馬県渋川市)で航空機・発電所向け部品を増産する。2011年度までに100億円以上を投じて設備を増強、両分野向けの鍛造品の生産量を10%強引き上げる。原材料高で自動車向け特殊鋼鋼材事業の収益が悪化するなか、付加価値が高く、世界的な需要増が見込める航空機・発電所向けを強化して収益力を高める。

 渋川工場では現在、月間7600トン程度の鍛造品を生産している。このうち、航空機向けのエンジンシャフトや、発電所のガスタービンに使う金属ディスク、原子力発電所向けの部品は約900トン。これらの鍛造品を増産する。

 原材料の不純物などを取り除く溶解・精錬能力を高めるため、09年はじめに真空アーク再溶解炉を増設、10年度中にはエレクトロスラグ再溶解炉を新設する。他の設備も大幅に増強する。同工場では今年4月にも特殊鋼向けとしては世界最大級の7000トンプレス機を稼働させており、新たな投資で主力拠点としての機能を一段と高める。

508 荷主研究者 :2008/08/15(金) 00:12:02

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120026a.nwc
新日鉄君津、累計生産3億トン達成
FujiSankei Business i. 2008/7/12

 新日本製鉄は11日、君津製作所(千葉県君津市)の出銑累計生産量が9日時点で3億トンを達成したと発表した。同社の製鉄所で出銑段階で3億トンを超えたのは初めて。

 君津製鉄所は、旧八幡製鉄が君津での高炉建設を決め1965年に創業。68年に第1高炉に火を入れ、生産が始まった。現在では、高炉3基を保有する旗艦製鉄所として稼働している。

 出銑は鉄鉱石をコークスと石灰石と合わせて溶鉱炉で燃やして還元し、銑鉄を取り出すこと。転炉で用途により合金やスクラップなどを混ぜ合わせて粗鋼を製造する。

509 とはずがたり :2008/08/23(土) 21:38:26

鉄鋼大手:海外の鉄鉱石権益、共同で買収を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020036000c.html

 新日本製鉄やJFEスチールなど国内鉄鋼大手が、ブラジルなど海外の鉄鉱石権益を共同で買収する方向で検討していることが23日、分かった。鉄鉱石の高騰が続く中、国内勢が一体となって鉄鉱石の安定調達を目指す考えだ。

 神戸製鋼所や住友金属工業のほか、伊藤忠商事などの商社も参加して企業連合を組み、単独では負担が重い買収コストを分担する。政府も国際協力銀行などを通じた低利融資で協力する見通し。

 第1弾として、ブラジル鉄鋼大手CSNの鉄鉱石鉱山子会社、ナミザ社の買収を目指す。CSNが実施するナミザ株売却の競争入札に参加することを検討している。入札には中国、インドも参加するとみられる。

 鉄鉱石をめぐっては、鉱山の権益をもつ資源大手の世界的な再編が進んでおり、ブラジルのヴァーレ(旧リオドセ)、英豪系リオ・ティントとBHPビリトンの3社が世界シェアの7割強を握り、日本勢の価格交渉力は低下している。

 08年度の鉄鉱石価格は、ブラジル産が前年度比65%上昇、豪州産は最大96.5%の上昇で決着するなど厳しい情勢で、新日鉄やJFEなどは自前での権益確保に向け手を組む必要があると判断した。【森有正】
毎日新聞 2008年8月23日 19時16分

510 とはずがたり :2008/09/04(木) 02:21:40
本社同士の合併は決まったんでしたっけ?

公取委、計画提出命令へ 英豪資源大手の買収で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090301000663.html
2008年9月3日 18時33分

 公正取引委員会は3日、英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの買収を進めている同BHPビリトンに対し、買収計画の提出を命じる方針を明らかにした。近く独占禁止法に基づく報告命令を出す。

 公取委が海外企業間の買収をめぐり買収計画を提出させるのは初めて。

 日本は鉄鉱石の6割を両社に依存している。公取委が計画を審査するのは、買収による市場寡占化が進むことで、国内の鉄鋼メーカーなどが悪影響を受けることがないかどうか点検することが目的。

 公正な競争を阻害すると判断すれば、買収差し止めなどの行政処分を出すことができるという。

 独禁法は、一定の取引分野で公正な競争を実質的に制限する場合には、買収や合併はしてはならないと規定している。
(共同)

512 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:25:49

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080716302.htm
2008年7月16日05時08分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川工場、一貫生産を強化 三協マテリアル 加工機増で効率向上

 三協マテリアル(高岡市)は、車体部品や電気機器などの受注の伸びに対応し、アルミニウムの押出、被膜加工拠点である石川工場(石川県宝達志水町)で、成形などの加工能力を強化する。同工場の一貫生産を進め、生産効率を高める。

 特殊加工の拠点工場である高岡工場(高岡市)も強化する。二〇〇九年五月期の同社の設備投資額は、前年同期比二・六倍の十七億八千万円。加工機械を新たに設置する。

 三協マテリアルは、太陽電池の外枠で国内トップシェアを持つほか、薄型テレビのアルミ部材、産業機械部材などの受注が伸びており、生産体制を強化することで、グループの建材以外での収益力強化につなげる。

513 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:56:14

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807250017.html
'08/7/25 中国新聞
JFE倉敷、コークス炉増設
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 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は24日、コークス炉1基を倉敷地区に増設すると発表した。国内外で高まる造船や自動車鋼板の需要増に伴う粗鋼生産の増加に対応する。倉敷地区でのコークス炉増設は28年ぶりで、総投資額は約200億円に上る。

 炉は、石炭を蒸し焼きして銑鉄を造るための燃料などに使うコークスを製造する。増設炉は第6コークス炉に隣接する場所に建設。8月上旬に着工し、2010年6月の稼働を目指す。増設炉のコークスの年産能力は約35万トン。

 倉敷地区のコークス炉は計12基となり、年産能力は約535万トンに増強。06年3月に増設炉を稼働させて9基体制となった福山地区の約519万トンを超える。さらに西日本製鉄所全体の年産能力は約1514万トンに高まり、東日本製鉄所の倍近くとなる。

【写真説明】隣に新たな炉が建設される倉敷地区の第6コークス炉

514 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:58:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080727t15029.htm
2008年07月27日日曜日 河北新報
二酸化チタン高機能化 殺菌・抗菌力アップ

 東北大金属材料研究所大阪センターの正橋直哉教授(金属組織学)と水越克彰助教(無機材料学)のグループは、眼鏡フレームや医療機器として製品化されている二酸化チタンについて、従来と異なる結晶構造を持ち、殺菌や抗菌の光触媒性能を向上させた素材の開発に成功した。有害化学物質や細菌を含んだ工場排水の浄化などに応用が期待される。

 グループは二酸化チタンの結晶構造のうち、実用例のない「ルチル」型の高機能化を図った。紫外線の働きで活性酸素を生成し、有機物を分解する光触媒性能が低いとされてきた。

 ルチルの形成には、金属を硫酸に浸して電流を流す陽極酸化法を採用。硫酸や電圧の条件を変えて実験を繰り返したところ、硫酸の濃度を高めるにつれ、これまで製品化されてきた「アナスタース」型の結晶構造を上回る光触媒性能を持つことを突き止めた。

 陽極酸化法は、アルミニウムの装飾などに使われる簡易なメッキ加工技術で、二酸化チタン製造の低コスト化、量産化につながる。チタン表面に直接酸化膜を作るため、従来の製法に比べて耐久性も向上するという。

 従来は「アナタース」型が光触媒性能に優れているとされ、金属微粒子を塗る製法で商品化されてきた。

 正橋教授は「半導体を洗浄した排水の処理などで効果を発揮するだろう。実用化についても中小企業に協力していく」と話している。

 大阪センターは2006年、大阪府の中小企業との産学連携を目的に開設された。今回の研究は東大阪市の金属加工会社と共同で行われ、連携の成果第一号となる。

515 とはずがたり :2008/09/17(水) 20:38:36

態度が気にいらねぇヽ(`Д´)ノ
>提出に応じない場合は懲役1年以下、300万円以下の罰則が科せられるが、適用例がないうえ、両社とも日本国内に資産や事業所はなく、実行は難しい面もある。

資源大手BHPビリトン、公取委の報告命令拒否、同業者買収で
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080917AT3S1701C17092008.html

 公正取引委員会の松山隆英事務総長は17日の記者会見で、英豪系資源大手リオ・ティントに買収提案している同業大手BHPビリトンが、買収計画の提出を求める命令書の受け取りを拒否したと明らかにした。命令書は独占禁止法に基づき、オーストラリア領事を通じて送られた。

 公取委は今週中にも、命令書の交付を6週間以内に受けるよう公示する「公示送達」と呼ばれる手続きに着手。期限内に応じない場合、強制的に命令を発効させる。命令で買収計画の提出を改めて求める方針だが、BHP側は任意の段階から提出を拒否しており、応じるかどうかは不透明。

 提出に応じない場合は懲役1年以下、300万円以下の罰則が科せられるが、適用例がないうえ、両社とも日本国内に資産や事業所はなく、実行は難しい面もある。(20:01)

516 名無しさん :2008/09/25(木) 18:05:05
最近のびっくり。
世界最強の日本刀のナノテクノロジーを抽出して先端技術を駆使して日立金属
(安来)がSLD-MAGICという金型用鋼を開発した。この特殊鋼は韓国製鉄が出来
ない優秀なハイテン(高張力鋼板)を切り裂いたり、曲げたりする金型に応用
されている。こんなことが韓国では出来ないのは日本刀には日本のオリジナ
ル技術がいっぱい詰まっているからとのこと。

517 宙船 :2008/10/10(金) 20:41:51
 日本力の底力を見た思いです。
SKD11の次世代旗艦鋼種ってなんかカッコいい。

518 とはずがたり :2008/10/22(水) 13:54:53
鉄鋼大手、11月にも減産へ 景気悪化受け数%幅
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810210359.html
2008年10月22日8時17分

 新日本製鉄など国内鉄鋼大手各社は、早ければ11月から減産に入る方向で検討に入った。減産幅は当初は数%となる見通しだが、需要次第で拡大する可能性もある。03年以降フル生産を続けてきた鉄鋼業界にも、景気悪化が波及してきた。

 鉄鋼業界は9月までは減産に否定的だった。建設、建築向けの需要はすでに低迷していたが、造船や建機向けは堅調だったからだ。だが、主力の自動車向けの減少などで8月の普通鋼の鋼材受注(内需)は、前年同月比6.4%減と03年11月以来4年9カ月ぶりの減少幅になり、日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は21日の定例記者会見で「減産の必要が発生してくる」と話した。

 自動車向けが多い薄板や建築用のH形鋼などを中心に、高炉の稼働率の引き下げなどで生産減に踏み切る。神戸製鋼所は1%程度の粗鋼生産の減産を検討しているほか、日新製鋼も11月から周南製鋼所(山口県)で1割減産し、全体の粗鋼生産を1%強減らす計画だ。

 鉄鋼需要の主軸を担う自動車産業では、トヨタ自動車が7月、08年のグループの世界生産台数を995万台から950万台に下方修正。米国の大型車工場の稼働停止が響き、8月の世界生産は前年同月比15.5%減に落ち込んだ。日産自動車も米国向けの大型乗用車を生産する国内の2工場で11月から2〜3割の減産に踏み切る方針で、需要環境は急速に悪化している。

 世界の鉄鋼メーカーでは、既に最大手のアルセロールミッタルが最大15%の減産を表明したほか、中国大手メーカー各社も相次いで減産を打ち出した。世界鉄鋼協会は10月6日、08年の需要見通しを前年比6.7%増から5%程度の増に下方修正しており、世界的な鉄鋼の生産調整の流れに、国内メーカーものみ込まれはじめた。

519 荷主研究者 :2008/11/09(日) 22:48:31

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44424?c=210
2008年8月30日 00:41 西日本新聞
新日鉄八幡 銑鉄減産20万トン 火災から1ヵ月 年内全面稼働へ

 新日鉄八幡製鉄所(北九州市戸畑区)のコークス炉火災から29日で1カ月。八幡製鉄所によると、自前のコークス供給が止まったため、銑鉄(せんてつ)の減産量が本年度20万トンに達する見通しとなった。コークス炉の全面復旧は12月の予定で、減産の影響が今後続く懸念もある。鉄鋼生産が通常の水準に戻るにはしばらく時間がかかりそうだ。

 「銑鉄」は鉄鉱石やコークスを高炉に投入した後にできる、溶けた鉄。他社から搬送した粉末の多いコークスを使うと出銑量(しゅっせんりょう)が落ちるという。銑鉄にさまざまな成分を混ぜて「粗鋼」にし、さらに板状や棒状に加工して最終製品の「鋼材」になる。八幡製鉄所の鋼材は、自動車向け鋼板やレールなどに使われている。

 八幡製鉄所の鋼材生産量は、07年度まで2年続けて400万トンを超えた。しかし本年度は、コークス炉のフル稼働まで4カ月かかるため、鋼材の生産水準も低いまま推移する見通し。29日に会見した藤井康雄・八幡製鉄所長は「(鋼材400万トンを維持するのに)苦しくなるのは確かで、銑鉄の次の工程でカバーしたい」と述べた。

 今のところ自動車メーカーなどへの影響はない。藤井所長は「自社だけでなく他社からも鋼材を調達し、お客さまに迷惑をかけない」と強調。東京で会見した嶋宏・新日鉄副社長も「国内外の鉄鋼メーカーに声をかけている」と語った。

 停止しているコークス炉2基の稼働予定は、第4コークス炉が9月下旬、第5コークス炉が12月中旬。コークスの減産規模は40万トンで、復旧まで中国などから供給を受ける。

 北九州市消防局と戸畑署は、被災設備の解体作業を終えた後に実況見分を再開する予定。ガス配管などの被災部品は県警が鑑定中で、原因究明や被災範囲の確定を急いでいるが「構造が複雑で相当時間がかかる」(市消防局)と、めどは立っていない。同製鉄所も「過去の(ベルトコンベヤーの)火災要因とは違う」とみており、出火原因の特定は難航しそうだ。

=2008/08/30付 西日本新聞朝刊=

520 とはずがたり :2008/11/11(火) 02:27:12
新日鐵と住金が提携してたのか。

鋼板価格カルテル 11日にも一斉捜索 幹部ら在宅起訴へ
2008.11.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081111/crm0811110206000-n1.htm

 建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で大手メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、東京地検特捜部は10日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。11日に公正取引委員会から検事総長への刑事告発を受けた上で、特捜部が一両日中にも鋼板大手の本社など関係先を一斉捜索する。各社の担当幹部らについては任意で取り調べを進め、在宅のまま起訴するとみられる。

 カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」(東京)と「日鉄住金鋼板」(同)、「JFE鋼板」(同)、「淀川製鋼所」(大阪)の4社。カルテルがあった平成18年の末に旧「日鉄鋼板」と旧「住友金属建材」が合併して日鉄住金が発足しており、実際にはカルテルは旧5社で結ばれた。JFE鋼板は、18年1月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー(自首減免)制度にもとづき、「最初の自首」が認められ、告発は見送られる。カルテルの告発でリーニエンシーが適用されるのは初めて。

 関係者によると、日新製鋼以外の旧4社の担当幹部らは18年5月ごろ、同年7月以降の出荷価格の値上げ幅を1キロあたり10円とすることで合意。それを日新製鋼の担当幹部に伝え、旧5社は合意に基づき、7〜8月に一斉値上げした疑い。

 亜鉛メッキ鋼板はトタン板が有名で、年間の市場規模は全体で約3500億円にものぼるという。

521 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:10:27

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080917c3d1701j17.html
2008年9月18日 日本経済新聞 中部
宮崎精鋼、車部品向け高付加価値素材を増産

 金属加工メーカーの宮崎精鋼(名古屋市)は、自動車エンジンなど向けの高付加価値素材事業を強化する。知多工場(愛知県東海市)に20億―25億円投じ、生産設備を増強する。これまで自動車向けは、ネジなどに使われる素材を主力としてきたが、原材料高などで収益が低下している。このため利益率の高い分野にシフトし、収益確保を目指す。

 同社は特殊鋼の棒線を加工後、被膜処理などを施した「素形材」を自動車部品メーカーに納めている。部品メーカーは「冷間鍛造」と呼ぶ手法を使い、常温下でエンジンバルブやベアリングの部品、ギアを加工できる。素材を加熱する必要がないほか、切削加工に比べて歩留まり率も高い。

 増強するのは知多工場内の第2工場。同工場では現在、冷間鍛造用素形材と、ネジなどの素材となる冷間圧造用鋼線を手掛けているが、2012年5月期までに冷間鍛造用素形材専用の工場に切り替える。自動で原材料を運び出す立体倉庫や、製品の汚れなどを酸洗いするラインなどを導入。生産量を現在の月1100トンから、月1500トン程度にまで引き上げる。

522 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:12:54

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080922c6b2201s22.html
2008年9月25日 日本経済新聞 中国
寿工業、ポスコとの契約更新 3年間で特殊鋼40万トン納入

 寿工業(広島県呉市)は韓国の鉄鋼最大手であるポスコとの契約を更新した。3年間で40万トンの特殊鋼を納入する。期間は2009―2011年の3年間で、売上高は430億円を見込む。3カ年契約の締結は今回で3回目となる。

 自動車や建設機械のほか、土木・建築用のボルトなどに使われる線材向けに、「ブルーム」と呼ばれる特殊鋼の半製品を納める。全量を広製作所(呉市)で生産する。寿工業はポスコに08年末までに累計76万トンの特殊鋼を納入する見込みで、ポスコにとってはブルームの最大の調達先となっているという。

 寿工業の奥原征一郎社長は「米国発の信用不安などで経済に減速の兆しはあるが、足元では特殊鋼の需要は非常に強い」と述べ、今後ポスコとの関係を強化する意欲を示した。

523 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:39:33

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081003c6b0301r03.html
2008年10月4日 日本経済新聞 四国
スミテック鋼管、加熱処理能力2割増 車部品向け

 住友鋼管子会社のスミテック鋼管(旧三日市鋼管製造所、徳島県松茂町、高本克己社長)は自動車部品向けを主体に鋼管製造設備を増強する。2009年3月期中に加熱処理などを施す上工程の生産能力を2割ほど高め、情報システムも更新。新興国などの中長期的な自動車市場拡大を見込み、今期末までの3カ年で約4億円を投じ付加価値の高い鋼管製造を進める。

 スミテック鋼管は創立70周年を機に1日付で社名を3日市鋼管から変更した。住友鋼管の子会社としての位置づけをより明確にして販売拡大を図る。

 同社は太い鋼管を仕入れ、それを引き延ばして小型で寸法精度の高い鋼管に製造・加工する事業を手掛けている。自動車のシャフトなど各種部品向けが中心。引き延ばしを行う下工程の前に加熱処理などを行う上工程は、需要増に伴いフル操業が続いており、最近では土日曜日返上で作業に追われている。

524 荷主研究者 :2008/11/30(日) 23:31:05

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081027c3b2703p27.html
2008年10月28日 日本経済新聞 関東
東洋鋼鉄、藤岡市に新工場 2011年春稼働

 鋼板加工の東洋鋼鉄(千葉県浦安市、村上京子社長)は群馬県藤岡市に工場を新設する。藤岡市土地開発公社が造成・分譲する藤岡北部工業団地に2.4ヘクタールの土地を取得し、2011年春にも稼働を始める。

 自動車分野で取引先が多い北関東に製造拠点を設けることで受注拡大を狙う。

 東洋鋼鉄と藤岡市土地開発公社は27日、立地協定を締結した。取得する工場用地は10年3月までに造成・分譲される予定で、その後に工場の建設に入る。

 工場の延べ床面積は8000平方メートル前後を予定しており、受注動向をみながら順次増設する計画だ。 新工場では同社が得意とする、板厚の異なる鋼板をレーザーで溶接する「テーラードブランク加工」などのラインを整備する。

 東洋鋼鉄の売上高は2007年9月期で91億円。主に自動車のドアなどに使用される鋼板加工で業績を伸ばしいる。

525 とはずがたり :2008/12/12(金) 12:34:11
工場排水から希少金属抽出に成功 県立大とDOWA
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081212e

 県立大とDOWAホールディングス(東京)は、工場排水からレアメタル(希少金属)のセレンを取り出す実用プラントの開発に成功した。酸化チタンによる電気分解法を用いたもので、低濃度の排水からでもセレンを抽出できるのが特徴。排水処理費の低減につながり、資源リサイクルに有効という。

 ガラスの着色や金属の表面処理などに用いられるセレンは、多量に摂取すると人体に有害なため、水質汚濁防止法の規制対象となっている。しかし、排水中のセレンは酸素と結び付いているため、単体で取り出すことが難しく、これまでは薬品処理を行った上、埋め立て処分されていた。

 電気分解法は、同大の菊地英治・システム科学技術学部准教授が開発。排水に酸化チタンをつけた電極を入れ、酸素と結びついたセレンを還元し、単体の金属セレンとして抽出する仕組み。DOWAとの共同研究では、セレンが1リットル当たり数十ミリグラム以下という低濃度での電気分解に成功し、水質汚濁防止法に基づくセレンの排出基準値(1リットルあたり0・1ミリグラム)以下のレベルまで処理することができるようになった。また日量1立方メートルを処理できる実証プラントを開発し、工場などでの実用化にめどをつけた。
(2008/12/12 09:22 更新)

526 とはずがたり :2008/12/17(水) 17:49:30
日立金属、需要激減で一部の派遣契約打ち切り
2008.12.16 22:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812161728012-n1.htm

 日立金属は16日、高級金属製品や電子材料の需要落ち込みを受けて、来年1月から国内外の一部契約社員の継続打ち切りに踏み切ることを明らかにした。国内10工場を含む国内外すべてのグループ会社の工場が対象となる。規模については、「海外を中心に1000人の削減もあり得る」(吉岡博美専務)としている。また、平成21年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終利益を 297億円から50億円、営業利益を 610億円から 297億円、売上高を7100億円から6190億円にそれぞれ見直した。

527 名無しさん :2008/12/17(水) 22:18:08
 株価、凄い下落でしたね。
しかし、400円手前でピタリと止まった。この株
にしては史上最高の出来高。だれが買い支えたのやら?
鋼材屋のはなしだとDのほうがHより売れ行き悪いらしい
から、Dの下落は強烈かも。

528 とはずがたり :2008/12/21(日) 14:46:41

秋田市の工場も閉鎖の検討対象 建材大手「YKK AP」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081220b

 建材大手の「YKK AP」(東京)は19日までに、派遣など非正規労働者の約2割にあたる千人を来春までに削減する方針を明らかにした。また、秋田工場(秋田市)を含めて全国に34カ所ある工場について、2013年3月までに最大で10カ所の閉鎖も検討する。

 派遣社員については、現在契約している期間については雇用を継続し、契約延長をしない形で減らす。

 工場は、主力の4工場(宮城県大崎市、富山県黒部市、香川県宇多津町、熊本県八代市)は閉鎖対象から除き、中小の工場を対象にする。大規模な工場に集約することで、効率的な生産を目指す。具体的な対象工場については、明らかにしていない。

 秋田工場は1983年に秋田市御所野に進出した。ビル用サッシを製造する中規模工場で、従業員は140人。同社広報室は「秋田工場も閉鎖の検討対象ではあるが、検討作業はこれから。4年かけて検討する」としている。
(2008/12/20 09:53 更新)

529 荷主研究者 :2008/12/22(月) 00:03:33

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126226.html?_nva=190
2008年10/30 07:55 北海道新聞
新日鉄100万トン減産 08年度下期 室蘭製鉄所にも影響

 新日本製鉄は二十九日、二〇〇八年度下期の粗鋼生産量について、海外向けを中心に約百万トン減らすと発表した。これにより、年間生産量は〇七年度に比べて約3%減の三千二百万トン程度にとどまる見通し。欧米での自動車販売や新興国の建設需要の落ち込みが深刻化しているためで、減産は三年ぶり。

 新日鉄は今後、減産量を各製鉄所に振り分ける考えで、フル稼働で年間百五十四万トンを生産する室蘭製鉄所への影響も避けられない情勢だ。鉄鋼業界ではJFEスチールも下期での五十万トン減産を公表。新日鉄も、世界的な景気低迷を受け自動車などの大口顧客が生産計画を下方修正する動きに対応する。また、新日鉄が同日発表した〇八年九月中間連結決算は、売上高が前年同期比12・3%増の二兆六千二十一億円と過去最高を記録。ただ、鉄鉱石などの高騰の影響で、経常利益が同7・7%減の二千六百二十二億円、純利益が同8・4%減の千六百十六億円と、増収減益になった。

530 千葉9区 :2008/12/27(土) 15:22:03
ちょうど改修の時期とはいえ・・・インパクトあります
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812260034.html
JFE、倉敷の高炉休止へ '08/12/26

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 JFEスチール(東京)は25日、1月中旬に西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市)の第三高炉を休止すると発表した。自動車メーカー向けを中心とした需要減に対応し、2008年度下半期の国内の粗鋼生産量を、上半期の1549万トンより400万トン減らす。10月時点で50万トンとした減産計画は大幅に拡大する。

 鉄鉱石とコークスを燃やす高炉は火を一度入れると、約20年は燃え続ける。今回休止する第三高炉は倉敷地区に3つある高炉のうちの一つ。1990年6月に稼働し、炉内の耐火れんがを張り替える改修時期を迎えていた。今回の減産拡大に伴い、将来の改修を前提とした高炉の休止に踏み切る。ただ改修時期は未定で「景気動向を踏まえて判断したい。減産に伴う人員削減はしない」としている。

531 荷主研究者 :2008/12/28(日) 23:19:08
>>530 少し前の状況ですが…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811110079.html
'08/11/11 中国新聞
JFE西、35万トン減産
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 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)は10日、2008年度下期の粗鋼生産量を、フル生産だった上期実績の1101万トンより35万トン程度減産する方針を明らかにした。08年度通期の粗鋼生産量は前年度実績の2164万トンと同水準にとどまる見通し。自動車鋼板の需要減などに対応する。

 野村寛所長は会見で「足元の需要がかなり変わってきている。今後はメーカーの需要次第」とした。全社ベースでは下期に、上期実績の1550万トンよりも50万トン減らす方針。通期では前年度実績より2万トン少ない3050万トンを目指す。

 西日本製鉄所では下期に、上期と同水準の生産が続けば08年度の粗鋼生産量が2200万トンに達し、過去最高を更新する見通しだった。

 西日本製鉄所の上期実績は1100万7300トンで、前年同期より3.1%増えた。内訳は、福山地区が582万8100トンで2.8%増、倉敷地区が517万9200トンで3.5%増だった。

532 荷主研究者 :2008/12/29(月) 01:04:35

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081113c6b1302013.html
2008年11月14日 日本経済新聞 北陸
サンエツ金属、精密部品の工場新設 エアコン用など

 黄銅棒の国内最大手メーカー、サンエツ金属は2010年3月期、エアコン部品や水栓金具、組み立て用ネジなどを製造するプレシジョン工場を新しく建設する。現在の工場(富山県砺波市)が手狭になっているうえ、今後の需要増が見込めるため。

 投資額は合計10億円近くになる見通し。09年夏に着工、10年春の稼働をめざす。

 釣谷宏行社長が13日、明らかにした。現在のプレシジョン工場(約5000平方メートル)の隣接地に約4万9500平方メートルを手当て済みで、工場の建築面積は5000平方メートル強となる見込み。農地転用手続きを経て取得し、造成にかかる。生産能力(個数)を現在より約3割高める考え。

 昨年10月に買収した新日東金属の工場(茨城県石岡市)と、サンエツ金属の高岡、砺波の2工場の間で生産品目の集約を進める一環。新日東が石岡工場で手がけていた精密部品は砺波と中国・大連に移管する一方、高岡工場の黄銅棒は砺波、石岡のラインに移して生産効率を高めていく。

533 荷主研究者 :2008/12/30(火) 01:45:58

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081120c3c2001020.html
2008年11月21日 日本経済新聞 北海道
日本製鋼所、原発向け生産能力3倍に 300億円追加投資で新工場

 日本製鋼所は20日、300億円を投資し、主力の室蘭製作所(室蘭市)の隣接地に原子力発電機器向けの鉄鋼製品を製造する新工場を建設すると発表した。現在500億円を投じて設備増強を進めているが、一層の需要の高まりを見込み追加投資する。計800億円の投資が完了する2012年3月期の原発向け鉄鋼品の生産能力は08年3月期末に比べ3倍の12基分となる見込み。

 新工場では比較的小型の原発用部材の鍛錬、熱処理、機械加工の各工程を担当する。昨年決定した500億円の投資では加圧能力が1万4000トンの大型プレス機の導入が中心。小型品の生産を新工場に集約することで大型プレス機の稼働率を向上させ、全体の生産能力を増強する狙い。石油精製用の圧力容器に使う鍛造品の生産能力も1.6倍に増える。

 設備増強に合わせて、毎年40人程度の新卒採用と中途採用を実施していたが、今回の追加投資で上積みも検討する。

534 荷主研究者 :2008/12/30(火) 01:47:04

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081120c6b2002o20.html
2008年11月21日 日本経済新聞 近畿
丸一鋼管、一貫生産対応の主力堺工場を公開

 溶接鋼管大手の丸一鋼管が20日、主力の堺工場(堺市)を取引先など関係者に公開した。同社は手狭だった大阪工場(大阪市)から大型製品を中心に生産を一部移管し、コイル生産から仕上げ工程まで一貫生産体制に対応できる拡張工事を進めてきた。5月に本格稼働を始めた。今後は物流費など年間数千万円単位のコスト削減が見込めるとしている。

 総投資額は約100億円で、工事期間には約5年をかけた。堺工場での月産量は従来比2割増の2万4000トン以上になる。鈴木博之社長は「建築不振など厳しい状況が続くが、今後も多品種構成で需要に対応していきたい」と抱負を話した。

535 荷主研究者 :2008/12/30(火) 02:16:25

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180086a.nwc
JFEの高張力ハイテン鋼管 新型オデッセイに採用
2008/11/18 Fuji Sankei Business i.

新型オデッセイのフロントピラー。鋼材の30%スリム化で視野が広がった

 JFEスチールは17日、引っ張り強度(張力)が980メガパスカル(100キロ級)という高張力(ハイテン)鋼管が、高い成形性を求められる自動車のボディー部に世界で初めて採用された、と発表した。これまでは加工の難しさから、自動車の骨格構造部は主に薄鋼板を張り合わせて製造していた。JFEは今回開発した技術を他メーカーにも売り込み、自動車向けハイテン鋼管の販売拡大を狙う。

 新開発のハイテン鋼管は、ホンダの新型ミニバン「オデッセイ」のフロントピラー(フロントガラスを支える支柱)に使われ、同車の売り物である「視界向上」に一役買っている。

 自動車メーカーは、燃費の改善と安全性の向上につながるとして、軽くて強いハイテン鋼材の使用比率を高めている。だが、鋼板に比べて鋼管は、成形が難しく、溶接も外側からしかできないデメリットがある。そのため、ドアの内部でそのまま直管形状で使える部分や、加工が比較的単純な足回り部分で張力が80キロ級程度の鋼管が使われる程度にとどまっていた。

 今回開発した素材は、複雑な形状を可能とする水圧加工に耐えるしなやかさを備えているのが特徴。この鋼管によって、ホンダはフロントピラーを前モデルより約30%スリム化。「低く構えた攻撃的なスタイル」を維持したまま、左右の視界を向上させた。左右のフロントピラーで計約5キロのハイテン鋼管が使われている。

 自動車向けハイテン鋼管は、今回のオデッセイ向けを含め月産80トンだが、JFEスチール鋼管セクターの村瀬文夫部長は「2015年には100〜300トンを目指す」という。このため、ホンダが採用した技術を他社にも提案すると同時に、ハイテン鋼管の他の部分でも自動車ボディーへの適用技術開発を進める。

536 荷主研究者 :2008/12/30(火) 02:18:33

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811170027a.nwc
【底流】好調一転…「減産」の嵐 忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
2008/11/17 Fuji Sankei Business i.

下期の入り、フル操業から減産に転じたJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉

 米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも11月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「30年ぶりの春」(大手首脳)を謳歌(おうか)してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

 「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

 広島県福山市と岡山県倉敷市の2カ所にまたがるJFEスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より1兆円も引き下げたのだから無理もない。

 同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、9月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)し、状況が一変する。

 危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

 JFEスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約3%に相当する計50万トンに達する。

 同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力(ハイテン)鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

 倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約140万枚製造した。

 だが、「生産は9月がピーク。10、11月と月が変わるごとに注文が減少している」(幹部)という。当初検討していた2交代制から3交代制に切り替える計画も露と消えた。

 ≪数年先まで受注も…≫

 広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

 倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。10月の生産は20万3000トンに達し、過去最高を更新した。

 水蒸気と轟音(ごうおん)に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

 同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

 造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

 旧川崎製鉄の水島製鉄所として1961年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が74年に年851万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で86年には572万トンまで落ち込んだ。

 2003年に旧NKKと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、07年には生産量が過去最高の1011万トンまで増えた。今年上期(1〜6月)は518万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

 福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約1万6000人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年250人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。

537 荷主研究者 :2008/12/30(火) 02:19:18
>>536 続き

 ≪中国、輸出攻勢に転換?≫

 最大手の新日本製鉄も下期から、4年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約3%に相当する100万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

 鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」(宗岡正二・新日鉄社長)などと、楽観的にみている。

 ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

 中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

 鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、365日24時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

 あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。(吉村英輝)

538 荷主研究者 :2008/12/31(水) 02:54:08
2007年2月に訪れた際には、新日鐵と大同特殊鋼を結ぶこの↓専用線は使用していないようであった。尚、1999年1月訪問時では使っているようだった。
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&amp;lat=35.01477987&amp;lon=136.87824&amp;sc=3&amp;mode=map&amp;pointer=on&amp;home=on&amp;hlat=35.01980694&amp;hlon=136.905175

工場内専用線を増強するようだ
>溶けた鉄を運ぶ鍋の搬送ラインを複線・複々線化して輸送効率を高める。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081127c3d2702127.html
2008年11月28日 日本経済新聞 中部
大同特殊鋼、知多工場合理化へ40億円 省人化や原料削減

 大同特殊鋼は2009年度末までに主力の知多工場(愛知県東海市)で約40億円の合理化投資を実施する。物流見直しや生産効率の高い設備の増強が柱で、省人化や原料である鉄スクラップの使用量削減を進めてコストを引き下げる。自動車向けを中心に特殊鋼鋼材の需要が弱含むなか、工場全体で合理化に取り組み収益力向上を狙う。

 合理化投資は3段階に分けて実施する。まず来春までに、一部の工場間の物流見直しに着手。これまでフォークリフトなどを使っていた半製品の搬送に無人搬送車(AGV)などを導入して省人化を図る。

 第2段階では、来秋までに鉄スクラップを溶かす電気炉から、溶けた鉄を鋳造する鋳造機までの経路を見直す。溶けた鉄を運ぶ鍋の搬送ラインを複線・複々線化して輸送効率を高める。これまでは単線だったラインもあり、鍋の搬送が混雑することもあったという。

 第3段階では、09年度末までに歩留まりの高い連続鋳造機の増強に取り組む。

539 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081210c3b1004710.html
2008年12月11日 日本経済新聞 東北
宮城の素材各社、続々減産 世界で需要急減、東北へ波及

 宮城県内に生産拠点を構える素材メーカーが生産調整に動き出した。東北スチール(仙台市、大西建男社長)が建築用鋼材を6割減産したほか、JFE条鋼(東京・港)仙台製造所は自動車向け特殊鋼の生産量を3―4割減らした。日本製紙石巻工場も導入したばかりの最新鋭システムの運転を一時的に停止した。世界的な景気後退で、業界を問わず押し寄せる需要急減の波が東北の製造業にも波及している。

 東北スチールは11月に建築用鋼材の生産量を今夏までのピーク時の4割にとどまる月1万2000トンまで引き下げた。東北の不動産市場の低迷で建設会社からの注文が大幅に減っているほか、売り上げ全体の約3割を占める韓国向け輸出も「ほぼ停止状態」(総務部)。減産幅は今後、さらに拡大する可能性もある。

 JFEスチール子会社のJFE条鋼は仙台製造所の11月の生産量を今年7月までの6―7割規模の5万5000トン程度まで落とした。生産する棒鋼などのうち約7割を供給する自動車産業の変調が打撃となっている。韓国などアジア向け輸出の落ち込みも目立つ。

540 荷主研究者 :2008/12/31(水) 22:36:02

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t72011.htm
2008年12月20日土曜日 河北新報
鋼板スクラップ積極再利用 東北の産学官

小型車を生産する関東自動車工業岩手工場。鋼板スクラップのリサイクルが進めば、省資源とコスト節減につながる=岩手県金ケ崎町

 東北の産学官が連携して、自動車用の鋳造部品の材料として鋼板スクラップの利用を増やすリサイクルシステムの構築に乗り出す。東北で自動車産業の集積が進むことから、資源の有効活用とコスト削減を両立させるシステムを確立し、産業振興に役立てたい考え。東北経済産業局の呼び掛けで22日、仙台市で第1回検討委員会を開き、年度内に課題の解決策などを提示する方針だ。

 事業は「自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料リサイクルシステム構築可能性調査」。検討委は、秋田大の麻生節夫教授(鋳造工学)を委員長に、鉄鋼など関係業界と鋳造メーカーの代表者、研修者ら10人で構成する。

 一般に鋳造部品メーカーは、部品を造る主原料に自動車用の鋼板スクラップを5割前後使うほか、銑鉄や製造過程で生じた端材なども混ぜるという。鋼板スクラップの市況は下がっており、スクラップの使用比率を高められれば省資源とコスト削減につながるというのが事業の狙いだ。

 ただ使用比率を高めるには、鋼板の強度を上げるため添加されているマンガンの除去が課題。マンガンが多すぎても部品がもろくなるためで、検討委は年度内に、マンガンを除去する技術を整理。マンガンは有害なため無害化技術も調べて、解決策を提示する。

 具体的には関連メーカーや中間処理業者などを対象に、原材料の調達先やスクラップの使用量、処理方法などを調査。実際に、スクラップ使用比率を高めた製品のサンプルも造り、相馬市の鋳造工場に持ち込んで、炉への影響や製品の耐久性の試験もする。

 東北経産局は、東北には実験に適した小型炉が相馬市にあることや、地元企業と大学などの間で関連研究の実績もあり、事業推進に適した環境があると判断した。同局循環型産業振興課は「鋼板スクラップのリサイクルは資源のない日本にとって必要な技術。東北から日本の自動車産業に貢献したい」としている。

541 荷主研究者 :2008/12/31(水) 23:01:58

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812120099a.nwc
耐久性3倍超の原子炉向け合金 神鋼・原子力機構が世界一の高純度
2008/12/12 Fuji Sankei Business i.

 神戸製鋼所と日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)は11日、原子炉の各種機器に使用される「オーステナイト系超高純度(EHP)ステンレス合金」を共同開発したと発表した。リンや窒素などの不純物の割合を100ppm(1ppmは100万分の1)と従来の高純度ステンレス合金の10分の1程度にまで低減したことで腐食に対する耐久性を3倍以上に高めた。同レベルの高純度は世界初という。

 高い安全性が要求される原子炉関連の機器は、金属の腐食などを原因とした耐用年数の短さが課題となっている。金属に含まれる不純物から腐食が進むため、不純物を減らして高純度化を進めることが課題となっていた。

 新開発の超高純度ステンレス合金は、2つの製錬法を組み合わせた新技術で製造することで不純物を取り除き、耐食性を大幅に向上させた。耐用年数は部品の種類によってまちまちだが、寿命が比較的短い10年程度の部品の場合、新合金を使用すると約3倍の30年程度に寿命が延びるという。

 新技術は、カルシウムと金属を反応させる「還元製錬法」により、不純物をカルシウムに取り込むと同時に、溶融金属をかき混ぜることで金属組成を均質化。その後、金属の表面を高温の電子ビームで溶かす「揮発製錬法」により、残りの不純物を蒸発させてステンレス合金の純度を一層高める仕組み。

 これらの工程を経ることで金属粒子の結合力が強まり、腐食などに強い材質が得られる。

 神戸製鋼は今後、原子炉のほか、水素エネルギーの抽出・貯蔵機器や火力発電所向けなどの用途開発に取り組み、2013年をめどに新合金を使った機器の製造・販売を目指す。

542 とはずがたり :2009/01/20(火) 13:07:56

アルミ事業、古河電・昭電が統合交渉 シェア2割超に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090120AT1D190CM19012009.html

 アルミニウム圧延品国内最大手の古河電気工業と同6位の昭和電工はアルミ事業を統合する方向で最終調整に入った。今夏の合意を目指しており、統合後の国内シェアは2割を超えて2位の住友軽金属工業を引き離す。アルミ業界は昨秋以降に需要が急減しており、設備の統廃合などで生き残りを目指す。アルミ業界の大型再編は約7年ぶり。自動車向けなどの需要減で素材産業の業績は悪化しており、今回の統合は素材再編の先駆けになりそうだ。

 古河電工の吉田政雄社長、昭電の高橋恭平社長らが19日までに会談し、統合交渉に入ることで一致した。今夏の合意、来年初めの統合を目指して条件を詰める。(07:02)

古河電工、銅はく5割増産へ 50億円投じ新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081125AT1D2200D24112008.html

 古河電気工業はリチウムイオン電池向けの銅はくを増産する。2010年度上期の完成を目指して、国内に専用の新工場棟を建設、生産能力を5割高める。主用途であるノートパソコンや携帯電話などに加え、自動車向けでもリチウムイオン電池の普及が進むと判断。同社は電池向け銅はくで世界シェア55%を占めており、首位固めへ増産を急ぐ。

 今市東工場(栃木県日光市)内に約4000平方メートルの新棟を建てる。現在の生産能力は月間500万平方メートル弱だが、12年夏までに新棟をフル稼働させて750万平方メートルに増やす。投資額は50億円強となる見通し。出荷検査の工程などを含めて20人程度を増員する。(07:00)

543 とはずがたり :2009/01/21(水) 14:57:46

三井金属、正社員含む4千人削減 素材産業も雇用調整の波
01/20 23:28
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012001000419.htm

 非鉄大手の三井金属は20日、正社員約1000人を含む国内外の従業員約4000人を9月末までに削減すると発表した。取引先である電機メーカーなどの販売不振が直撃し2009年3月期決算が1995年以来14年ぶりの赤字に転落する見通しとなったため、経費削減で経営基盤を強化したい考えだ。在職社員にも給料カットを実施する。
 電機や車など最終消費財のメーカーで進められてきた人員削減の波が、素材産業にも波及してきた。正社員1000人の削減はこれまで明らかになっている中ではソニーの8000人などに次ぐ規模。実体経済は一段と悪化する見通しで、既に減産している鉄鋼や化学の大手メーカーも今後、本格的な雇用調整に追い込まれる可能性が出てきた。
 三井金属は50億円の黒字を見込んでいた09年3月期の純損益が350億円の赤字に転落するという。大規模な人員削減に追い込まれた経営責任を明確にするとして、取締役と執行役員全員の役員報酬を最大50%削減する。
 半導体関連部品を生産している子会社エム・シー・エス(山口県下関市)で非正規労働者約1000人を雇用契約期間を更新しない形で削減すると表明していたが、約3000人の追加削減に踏み切らざるを得なくなった。
 正社員に対しては定年退職による自然減の不補充、希望退職の募集などを実施する。同社グループの従業員は国内外の関係会社を合わせ約1万8800人、正社員は約1万1100人。

544 とはずがたり :2009/01/21(水) 15:58:38
三井金属 福岡県大牟田で700人削減
2009年1月21日 13:42
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72408

 非鉄大手の三井金属(東京)が発表した従業員約4000人の削減計画を受け21日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連8社で9月末までに700人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。

 関連8社の従業員は約2000人。うちエム・シー・エス大牟田工場は790人を9月末までに130人に削減する。240人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は420人となる。

 自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員247人から、5月末までに7割超の177人を削減する。ほか6社で100人を削減する。

 削減数700人のうち600人は派遣従業員など非正規社員、残る100人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も3カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。

=2009/01/21付 西日本新聞夕刊=

545 千葉9区 :2009/01/23(金) 20:53:31
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090122-OYT1T01194.htm?from=navr
新日鉄が君津高炉を休止へ…3基中1基、最大規模の減産

 国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、2008年度は前年度の15%にあたる500万トン程度減らすことが22日、分かった。

 減産幅は1970年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所(大分市)の高炉1基を2月から休止するのに続き、君津製鉄所(千葉県君津市)でも3基ある高炉のうち2号炉1基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。

 国内2位のJFEスチールも前年度比400万トンの減産を決めており、鉄鋼大手5社の減産規模は計1000万トンを超える。

 新日鉄は、米金融危機後の鋼材需要の減少を受けて08年11月、前年度より約200万トン少ない約3100万トンに粗鋼生産の見通しを引き下げていた。

 しかし、トヨタ自動車が今年2〜3月の国内生産台数を前年同期の半分に減らす方針を決めるなど、自動車の生産縮小に歯止めがかからない。これを受け、新日鉄も減産幅を300万トン程度上積みする方向で詰めの調整に入った。

 新日鉄の上半期(08年4〜9月)の生産は前年度並みだった。下半期(08年10月〜09年3月)で500万トン規模の減産は前年同期比で約30%減に相当する。

 新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して70年に発足。これまで最大の減産は、第1次石油危機後の75年度に記録した前年度比460万トンだった。

(2009年1月23日03時03分 読売新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020061000c.html
新日鉄:粗鋼の減産幅400万トン強に 08年度
 国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は23日、自動車や家電向けなどの鉄鋼需要が急速に落ち込んでいることから、08年度の粗鋼の減産幅を、昨年11月に公表した200万トン強から、過去最大規模の400万トン強に倍増すると発表した。これを受け、3月に予定していた大分製鉄所(大分市)の高炉改修を1カ月前倒しする検討に着手。さらに君津製作所(千葉県君津市)の高炉3基のうち、改修時期が2〜3年後に迫った1基についても休止する方向で検討を始めた。

 新日鉄の宗岡正二社長(日本鉄鋼連盟会長)は同日の鉄鋼連盟の定例会見で、「年明け以降も自動車などで活動減と在庫調整の動きが続いている」と述べたうえで、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題」(宗岡社長)と強調した。

 新日鉄は「減産を進めるためにあらゆる手法を検討している」としており、まず大分製鉄所の改修を早めることで減産に対応する考えだ。宗岡社長は「大分は予定通り5月には再稼働する」と述べたが、需要次第で再開が遅れる可能性もある。

 君津製鉄所は首都圏の重要な生産拠点で、日本を代表する製鉄所の一つ。休止すれば従業員や地元への影響が大きいため、需要動向を見極めながら慎重に検討する考えだ。

 鉄鋼各社は、昨秋以降の鉄鋼需要の急減により、下期(08年10月〜09年3月)には大幅な減産を計画。大手4社の減産規模は昨年末の段階で計700万トン以上に上る。

 各社はこれまで、高炉に投入する原料を調整するなどして生産量を減らしてきたが、トヨタ自動車が2〜4月の国内生産台数を前期比4〜5割減産する意向を示すなど、需要減はとどまる見通しがなく、「原料の投入などだけで生産能力の過剰を解消するのは厳しい」(業界関係者)状態になってきた。

 既にJFEは1月中旬から、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基の操業休止に踏み切っている。鉄鋼会社にとって異例の高炉休止が今後も広がる可能性がある。【森有正】

546 千葉9区 :2009/01/24(土) 19:23:03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142751.html
新日鉄 減産幅2倍 室蘭など 高炉稼働率下げ(01/24 09:22)
 新日本製鉄は二十三日、二〇〇八年度の粗鋼生産量の減産幅について、二百万トンから約二倍の四百万トン強に拡大する方針を発表した。三月から開始予定の大分製鉄所(大分市)の高炉改修を一カ月早めるほか、各製鉄所の高炉稼働率を下げる予定だが、足りない場合は一部高炉の休止も検討するとみられる。

 世界同時不況による自動車、機械などの鉄鋼需要急減で、追加減産を余儀なくされた。〇七年度の粗鋼生産量は約三千三百万トン。〇八年度の最終的な生産量は二千九百万トンを下回る見通し。宗岡正二社長は記者会見で「思い切った在庫削減で、需給を立て直すことが最重要課題」と述べた。

 減産手法について、宗岡社長は「(高炉休止は)地域の問題、従業員の問題が出てくるので避けたい」とし、室蘭を含む各地の高炉の稼働率を可能な限り落として対応する方針だ。ただ減産量が十分に確保できなければ、高炉の一時休止も避けられないとみられ、その場合、高炉を三基持つ君津製鉄所(千葉県君津市)が有力視されている。

 また、宗岡社長は「現時点で雇用体制に手を付けるつもりはない」と述べ、当面従業員の削減などは行わない考えを示した。新日鉄以外では、JFEスチールが既に四百万トンの減産を決めている。

547 千葉9区 :2009/01/28(水) 22:37:26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081124/akt0811240213000-n1.htm
【特報 追う】秋田・小坂町の挑戦(上)先端技術でレアメタル“発掘”
2008.11.24 02:11
 ■産学官連携、「鉱山の町」復活目指す

 秋田県北部の十和田湖畔に位置し、かつて鉱山の町として栄えた小坂町(川口博町長)。日本の「ものづくり」に不可欠でありながら、資源メジャーや各国の思惑が絡み高騰の続くレアメタル(希少金属)の「世界最先端の資源リサイクル技術」がこの小さな町にある。今年4月、同町の小坂精錬所は120億円をかけ建設した新型炉を稼働させアーバンマイン(都市鉱山)のリサイクル事業を拡大させた。一方、今月、同町と秋田大学(吉村昇学長)がレアメタル産業振興に向けて協定を結ぶなど小坂精錬所を中心に産官学が新たな“金鉱”発掘に期待を寄せている。(宮原啓彰)

 「小坂は『藤田組』の企業城下町として発展してきた。小坂町の歴史は藤田組の歴史と言っても過言ではなく、いまも本質的には変わらない」と小坂町。藤田組は明治17年、時の政府から小坂鉱山を払い下げられた現在の非鉄金属大手「DOWAホールディングス」(東京都千代田区)の前身だ。

 小坂鉱山最盛期の大正初期には東北中から鉱夫が集まり、同町は秋田市に次ぐ人口を誇っていたという。町の中心部には国の重要文化財にも指定されている「旧小坂鉱山事務所」や現存する国内最古の現役木造芝居小屋「康楽館」といったモダンな建築物が残り、当時のにぎわいを今に伝えている。

 ところが、鉱山が閉山した同町の人口はわずか6326人(11月1日現在)。老年人口比は35・3%と少子高齢化が全国で最も進む同県にあって五指に入る。

 逆境の中、同町は「資源リサイクル事業の推進で小坂精錬所や関連企業を中心に、若者に新たな雇用の場を広げたい」と期待を込める。加えて、町に残る鉱山跡地や建築物など産業遺産とリサイクル事業を結合させ、新たな観光化を図る方針だ。

 一方、日本で唯一の鉱山専門家養成学校だった秋田大鉱山学部(現・工学資源学部)。その前身となる秋田鉱山専門学校は「専門家を地元で養成したい」という藤田組の要請もあって、明治43年に開校した経緯を持つ。

 秋田大は昨年7月、DOWAホールディングスとも包括連携協定を締結した。「歴史的に密接な関係にある小坂町や同社との関係を改めて明文化して名実ともに連携を強めることが目的」と工学資源学部の中田真一教授。「資源のリサイクルを通じて、鉱山資源事業や研究の再生を望んでいる点で両者が一致したと思う。レアメタルの需要が急激に高まっているいまが好機ととらえている」

 秋田大は現在、地域に根ざした大学を目指すことで生き残りを図っているという。自治体や企業との連携により存在感を高めたいとの思惑もある。

 秋田大と小坂町は今月5日の協定で、レアメタル回収技術の開発と事業推進などを目指すことを確認し合った。吉村学長は「協定で資源リサイクル事業や鉱山産業を発展させたい」とし、川口町長は「小坂は秋田大と秋田鉱山専門学校時代から繋がりがある。町の再生に向けて協定を生かしたい」と抱負を語っている。

 一方、DOWAホールディングスは「これまでも秋田大とは共同研究や人材交流を行ってきたが、リサイクルや排水処理技術など新しい分野で協力を図る方針。小坂は会社発祥の地であり関連会社も多い。地元に貢献していきたい」としている。

 それぞれの思惑が一致し、連携を深める産官学だが、背景にはレアメタル市場への世界的な関心の高まりから同社が持つ資源リサイクル技術への期待が膨らんでいることがある。

 次回は成功の要となる小坂精錬所の技術力と、レアメタル市場の現状を取材した。

              ◇

 ■アーバンマイン 「都市鉱山」の意。携帯電話やパソコンなどの電子機器や自動車、電化製品といった廃棄物が金、プラチナなど高価な貴金属やインジウムなど生産量の少ないレアメタル(希少金属)の“鉱脈”であるという認識から生まれた新語。廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルの量は鉱石中に含まれる割合より多いとされ、これら資源の高騰もあって、そのリサイクル事業への期待が近年、国内外で高まっている。

548 千葉9区 :2009/01/28(水) 22:38:50
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081125/akt0811251208000-n1.htm
【特報 追う】秋田・小坂町の挑戦(下)レアメタル PC、携帯…資源再生先陣 (1/3ページ)
2008.11.25 12:06
 秋田県小坂町にある「小坂精錬所」は非鉄金属大手「DOWAホールディングス」中軸の精錬所だ。その歴史は120年以上前の明治17年までさかのぼり、いまは閉山された小坂鉱山から銀や銅を精錬する国内屈指の場所として国の近代化の一翼を担った。

 現在も銅と鉛を同時に精錬することのできる国内でも希有な精錬所だが、それを可能にしたのは明治35年、小坂鉱山など日本海側に鉱床が分布する世界的にも珍しい「黒鉱」の自溶製錬の成功だった。黒鉱は通常の鉱石と違いさまざまな種類の金属を含む複雑鉱。同精錬所はこの鉱石から銅や鉛、亜鉛といった複数の金属を精錬してきた。

 「黒鉱はいわばミックスジュースのようなもの。当時、そこから一つずつ純粋な金属を取り出すのは至難の業だった」と同精錬所の井上洋常務は話す。

 円高により国内鉱山が閉山し輸入鉱石に原料を頼ってきた同精錬所だが、近年、力を入れているのが「人工の黒鉱」とも呼びうる廃棄物を原料にした資源リサイクルだ。例えば、携帯電話だけをとっても、金やインジウム、アンチモンなど多種のレアメタルが1つの小さな機械に詰まった“ミックスジュース”なのだ。

 同精錬所は黒鉱で培った技術を応用し、廃棄物からの精錬技術を確立。今年4月には、120億円かけた新型炉も稼働させた。国内で唯一、リサイクル原料のみでの精錬が可能で、同様の炉は国外でさえベルギーに1カ所あるだけという。「インジウムやパラジウム、プラチナなど20種類に及ぶ多様な製品を生み出す精錬所は世界屈指」と井上常務。

 同精錬所の全メタル生産に占めるリサイクル原料の割合は、例えば金で今年度、60%を超えるとされ、昨年度の倍以上に伸びると見込まれている。




 同精錬所が原料をリサイクル資源にシフトする背景には、レアメタルの急激な価格高騰がある。

 中国を始めとするBRICs諸国の台頭や原産国における資源ナショナリズムの高まり、資源メジャーによる寡占などが要因で、レアメタルの値段はうなぎ上り。プラチナは昨年5月に1キロ当たり4万1500ドル(昨年5月時点)に達し、5年前の2・5倍にまで一時上昇した。結果、従来は採算面から金銀やプラチナなど一部にとどまっていた資源リサイクル市場において、他のレアメタルでも採算に見合う状況が生まれているという。

 日本の巨大なアーバンマインの存在も弾みをつけている。物質・材料研究機構(茨城県つくば市)によると、日本のアーバンマインに眠る資源量と資源原産国の埋蔵量を比較した場合、日本の金の都市埋蔵量は世界の総資源量の16%を占めて1位。銀も同22%と1位。インジウムや銅も2位と世界年間消費量の数年分をそれぞれ蓄積している。

 加えて、天然鉱石に比べて廃棄物のレアメタル含有量の方が多いことも利点。金の含有量は天然鉱石1トン当たり40グラム程度だが、電子基板類からは1トン当たり300グラムも採れるという。




 しかし問題もある。同機構の原田幸明氏によると「携帯電話の回収率は30%程度」という。

 現在、同精錬所は小坂町や大館市などの関連会社とともに家電製品などの回収事業や環境リサイクル事業を展開。秋田大学と小坂町も「エコタウン構想」とレアメタル回収事業の推進を協定でうたった。

 井上常務は「先人が苦労して培ってきた技術が、現代のリサイクル事業で応用され、先駆けることに繋がった。技術に見合うリサイクルシステムの確立が重要だ」と話した。成功には個々人のリサイクル意識の高まりも必要といえそうだ。(宮原啓彰)


高騰するレアメタル

 元々、産出量が少ない、もしくは産出困難なため流通量が極めて少ないレアメタル(稀少金属)。ディスプレイや太陽電池に使われるインジウムやプラチナなど約30種類あるとされる。中国を始めとするBRICsの台頭やハイテク機器の普及・開発により需要が増大する一方、産出国が限られる上、資源ナショナリズムの高まりにより価格の高騰が続いている。

549 とはずがたり :2009/01/29(木) 20:08:01
新日鉄、ブラジル鉄鋼ウジミナス株追加取得へ 出資比率3割に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090129AT1D2900D29012009.html

 新日本製鉄は29日、持ち分法適用会社のブラジル鉄鋼大手、ウジミナスの株式を追加取得すると発表した。既存株主から最大6%弱を取得し出資比率を3割近くに高める。需要が急減する国内は高炉休止などで減産を拡大するが、新興国需要は拡大すると判断。世界的な景気減速で欧州アルセロール・ミタルなど世界大手が事業縮小を迫られるなか、新日鉄はウジミナスとの関係を強化し、遅れていた海外戦略を加速させる。

 新日鉄の出資比率は子会社を介した間接分も合わせると23.4%。ウジミナスの株主である資源大手のヴァーレ(旧リオドセ)が株式の5.9%を売却することを決め、新日鉄は子会社と分担して半分以上の取得を目指す。全株引き取る可能性もあり、取得額は数百億円程度(普通株ベース)になる見通しだ。 (16:00)

新日鉄など、鉄鋼原料値下げ要請へ 鉄鉱石4割、石炭6―7割
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090128AT1D2706C27012009.html

 新日本製鉄など鉄鋼大手は豪英BHPビリトンをはじめとする資源大手に、2009年度分の鉄鋼原料の大幅値下げを要請する。世界景気悪化で資源の価格が低下に転じ、鋼材需要も急減しており、鉄鉱石は4割、原料用石炭は6―7割引き下げを求める。要求が通れば07年度の価格水準に戻り、鉄鋼業界全体で3兆円規模のコスト低減になる。資源の値下げが鋼材価格引き下げにつながれば、自動車などの業績改善にも寄与しそうだ。

 来週にも値下げを申し入れる。鉄鉱石はブラジルのヴァーレとBHP、英豪リオ・ティント、原料炭はBHPとリオに要請する。(07:00)

550 安来 :2009/01/29(木) 20:20:28
時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら 過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。

パール判事の言葉

551 千葉9区 :2009/01/30(金) 22:11:21
>>545
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901300001
新日鉄君津製鉄所 2号高炉一時休止
2009年01月30日

 新日鉄君津製鉄所の2号高炉の一時休止が29日、発表になった。秋口まで続いた好調な生産がうそのようだ。鉄の街・君津市の地元関係者からは「覚悟はしていた。来るべきものがきた」との言葉が漏れた。(高山修一)


 29日午後、同製鉄所の幹部が君津市役所を訪れ、2〜3月上旬をめどに2号高炉を再稼働可能の状態のまま休止することを説明した。鈴木洋邦市長は「情勢の好転を待つとのことだ。一日も早い立ち直りを祈るしかない」と話す。


 市は新年度予算の編成作業に入っている。08年度の法人市民税は約36億円としているが、新年度は10億円程度の落ち込みは避けられない見通しだ。


 同製鉄所は05年度に1千万トンを突破、06年度は1022万トン、07年度は1066万トンと好調だった。08年も秋口まで「目いっぱい」(同社)の生産体制だったが、アメリカの経済不安が表面化したころから急ブレーキがかかった。


 同製鉄所は社員が約3300人。関連会社の従業員が約1万2千人。同製鉄所広報センターによると、休止する2号炉は年産約140万トンと規模の小さい高炉。関連工場の従業員も含め、直接関係するのは約50人。3、4号高炉などに振り向ける方針だ。


 同製鉄所は昨年秋から減産体制に入っており、関連会社の従業員の中には「3交代勤務が2交代に変わって時間外手当が月約10万円減った」と話す人もいる。


 秋元秀夫・君津商工会議所会頭は「これまで一部業界を除き、不況の影響はあまり出ていなかったが3〜4月以降には影響が出るだろう」と心配している。

552 とはずがたり :2009/02/04(水) 03:44:21

神戸製鋼、3月に一時帰休 人員削減は行わず
2009.2.3 21:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090203/biz0902032124013-n1.htm

 神戸製鋼所は3日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、3月にも全社ベースで一時帰休を実施すると発表した。帰休にともない賃金を下げるものの、人員削減は行わない。組合との話し合いを経て、行う。今回の景気悪化局面で鉄鋼大手が一時帰休に踏み切るのは初めて。

 一時帰休は、全社員を対象に、原則として月1日休業する日を設ける。操業が大幅に落ち込んでいる事業所では、2日以上になる可能性もある。今後、組合と協議し、事業所ごとの操業条件の違いなどに合わせて日数や、カットする賃金など詳細な条件を詰める。

 鉄鋼業界では、需要の3割超を占める自動車業界の深刻な販売不振を受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。

 神戸製鋼は同日、平成20年度下期(20年10月〜21年3月)の粗鋼生産の減産幅を上期(20年4月〜同9月)比で、従来の60万トンから約100万トンに拡大すると発表した。また、21年3月期通期の連結業績予想について最終利益を130億円(従来予想は800億円)に下方修正した。

 鉄鋼業界では10年から12年にかけて需要が落ち込み、新日鉄や神鋼などが相次ぎ一時帰休を導入した経緯がある。


山陽特殊鋼が1550人を一時帰休
2009.1.30 19:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901301907010-n1.htm

 山陽特殊製鋼は30日、世界的な景気悪化で鋼材需要が急減しているため、本社工場(兵庫県姫路市)の全従業員約1550人を対象に、2月に2〜6日間の一時帰休を実施すると発表した。3月以降も受注状況を見て決める。

 休業中は国の雇用調整助成金制度を利用し、業務に関する研修などの教育訓練をする。また2月から、月当たり経常利益の黒字化が安定的に見込めるまでの期間、役員クラスの報酬を10〜20%減額する。

 管理職の賃金5%カットも2月から始める。

553 とはずがたり :2009/02/05(木) 01:21:52
BHP、純利益56%減 12月中間、リオ買収断念で特損
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090204AT2M0400D04022009.html

 【シドニー=高佐知宏】豪英資源大手BHPビリトンが4日発表した2008年12月中間期の純利益は26億1700万ドル(約2355億円)で、前年同期比56.5%減少した。売上高は297億8000万ドルで同16.6%増加したが、英豪資源大手リオ・ティント買収断念やオーストラリア西部でのニッケル生産の休止などに伴い、35億1100万ドルの特別損失を計上して大幅減益となった。

 事業別の売上高は鉄鉱石部門が同68.3%増の60億2000万ドル、鉄鋼原料用石炭(原料炭)が49億1300万ドルで前年同期の約2.6倍となったほか、燃料用石炭(一般炭)が同50.1%増の43億6300万ドルだった。いずれも08年4月に日本の鉄鋼業界など大手需要家と大幅値上げで合意したことが寄与した。

 石油部門も昨年10月までの原油高騰が寄与し、42億1200万ドルと同28.9%増加した。一方、金融危機に伴い価格が急落した銅などベースメタルの売上高は32億8600万ドルで同49.9%減少。ニッケルなどステンレス鋼原料も同54.5%減の11億100万ドルにとどまった。(11:31)

554 千葉9区 :2009/02/08(日) 23:30:14
>供給に影響はない
そりゃ、減産の嵐だもんな
ちょうど良かったくらい 思ってそうだ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902070042.html
火災の高炉、当面運転休止 住金和歌山製鉄所
2009年2月7日

 和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で6日深夜に発生した火災は、7日午前5時前に鎮火した。同市消防局によると、第5高炉の建物の床など約30平方メートルと近くにあった軽トラック1台が焼けた。当時建物内に作業員12人がいたが、けが人はいなかった。

 同社などによると、同製鉄所の配管が破裂して水が電気室内に漏れ、停電で第5高炉の冷却装置が止まって温度が異常に上昇。約1千度の燃料のコークスが漏れ、建物内の照明の配線や軽トラックが焼けたらしいという。

 同製鉄所は粗鋼を年間約400万トン生産し、うち半分を第5高炉が担っている。同社の広報担当者は「第5高炉の運転は当面休止する。再開時期の見通しはないが、他の製鉄所もあり、供給に影響はない」と説明している。

555 とはずがたり :2009/02/10(火) 17:04:37
こんなんhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1073だけど大丈夫なんかね?
>自動車向けを中心に拡大が見込まれるインドの鋼材市場

いずれも世界展開頑張って欲しいところ。JFEはどうしているのかね?
>日本の鉄鋼大手ではすでに新日本製鉄がインドのタタ製鉄と、住友金属工業が同ブーシャンと提携している。

神戸製鋼、インド大手と提携 自動車鋼板など技術供与
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081201AT1D0100C01122008.html

 神戸製鋼所はインドの鉄鋼大手、エッサール・グループと包括提携することで合意した。1日午後に発表する。高品質鋼板の技術を神鋼が供与し、現地生産する日系自動車大手向けに供給できる体制を整えることが柱。インドの自動車市場拡大を見据えた動きで、将来は製鉄関連の合弁事業に発展する可能性もある。

 エッサールは世界生産が年間約900万トンで、インドの鉄鋼業界ではタタ製鉄などに次ぐ3位グループに属する。神鋼は自動車に使われる亜鉛めっき鋼板の生産技術などをエッサールへ供与する考え。同社が現地の日系自動車大手へ鋼材を供給する見通しだ。

 日本の鉄鋼大手ではすでに新日本製鉄がインドのタタ製鉄と、住友金属工業が同ブーシャンと提携している。神鋼は今回の提携により、インド事業で巻き返しを図る。(12:22)

神戸製鋼、インド鉄鋼大手と提携を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081201AT1D0102R01122008.html
 神戸製鋼所は1日、インドの鉄鋼大手、エッサール・スチールと包括提携したと発表した。鋼板生産などの技術を神鋼が供与する一方、エッサールが生産する鉄鋼原料を神鋼が活用。将来は製鉄関連の合弁事業を始めることも検討する。自動車向けを中心に拡大が見込まれるインドの鋼材市場を共同で開拓する。(20:11)

556 とはずがたり :2009/02/10(火) 17:12:39
>>552 >>555
何したんや??自民党に違法な献金とかしてるようならくたばってしまえっヽ(`Д´)ノ
長府かどっかに工場があって安倍とも仲良し(というか嘗ての社員である)な印象もあるが。

神戸製鋼、犬伏社長と水越会長が退任へ 不適切な支出で引責
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090210AT1D1004710022009.html

 神戸製鋼所は10日、4月1日付けで佐藤広士副社長(63)が社長に昇格する人事を発表した。犬伏泰夫社長(64)と水越浩士会長はともに取締役相談役に退き、6月には取締役も退任する。社内調査の結果、政治資金規正法で禁じられている不適切な支出が行われていたことが分かったため責任を取る。

 佐藤 広士(さとう・ひろし)70年(昭45年)九大院修了、神戸製鋼所入社。96年取締役、04年副社長。大分県出身。 (16:23)

557 とはずがたり :2009/02/10(火) 17:14:57
>>554
当面と云ってたのに随分早く復旧の様だ。

日本の製鉄所の設備,結構古いのではないか?
>鉄鋼業界では火災などの事故が相次いでおり、
>炉内を冷却するための海水を送りこむ配管が破損。電気室が浸水し停電したことで海水が送れなくなり、一部の送風口が熱の影響で壊れ、セ氏1000度のコークスが飛び散って火災が発生した。

住金和歌山製鉄所の火災高炉再稼働へ 粗鋼生産、影響は限定的
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090210AT1D0908Q09022009.html

 住友金属工業は火災発生で6日に停止した和歌山製鉄所(和歌山市)の第5高炉を10日、再稼働させる。徐々に稼働率を高め、1週間前後かけて通常操業に戻す考え。停止による粗鋼の減産規模は数万トンとみられる。同社全体の生産量の1%未満で供給体制への影響は限定的だが、鉄鋼業界では火災などの事故が相次いでおり、安全対策の課題を改めて露呈した。

 火災は6日午後11時ごろ、稼働中の2基ある高炉のうちの1つ、第5高炉で発生した。炉内を冷却するための海水を送りこむ配管が破損。電気室が浸水し停電したことで海水が送れなくなり、一部の送風口が熱の影響で壊れ、セ氏1000度のコークスが飛び散って火災が発生した。従業員は無事だった。(07:00)

558 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:40:14
良くいる民主・連合系の地方議員かもw

神戸製鋼 トップ辞任…法令順守逆らえず しがらみ指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000025-maip-soci
2月10日23時15分配信 毎日新聞

 政治資金規正法で禁じられている企業献金の発覚で神戸製鋼所のトップ2人が辞任を表明した背景には、企業のコンプライアンス(法令順守)強化の流れがある。

 日本経団連は「企業行動憲章」で、「法令順守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある」と指摘。「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」よう会員企業に要請している。また、憲章の手引では「政治資金規正法の順守」を求める一方、「企業の社会貢献の一環として政策本位で政党本部への自発的寄付を実施する」とし、政党に対する資金支援を推奨している。

 こうした流れを受けて、トヨタ自動車は「会社として自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金している。しかし、選挙の際に役員などが個人的に応援に行くことはあるとしても、会社として候補者の支援はしていない」という。日産自動車は「政治献金が(ルノーと提携関係の)外資系企業に緩和されたのはつい数年前。最近は政党への献金を行っているが、議員個人への献金は一切していない」。ホンダも「議員個人への寄付などは、少なくとも90年代以降、一切、行っていない」(広報担当)と話す。

 ただ、一部で神戸製鋼のケースと同様、過去のしがらみから企業出身議員への支援を断ち切れないケースもあるようだ。今回、問題になった地方議員は同社社員や同社OB。神戸製鋼の関係者は「全員が元々はサラリーマン。地盤はあってもカバンはなく、資金面で出身企業が支援するよりほかなかったのではないか」と指摘。自動車メーカーの関係者は「自動車メーカーは公共事業を受注しているわけでもなく、規模の割に政治とのかかわりが薄い」と述べ、公共事業で鋼材受注が多い鉄鋼会社と企業城下町選挙のしがらみを指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史、鈴木泰広】

 ◇総務省「規正法、常識のはず」

 政治資金規正法は企業や労働組合などの団体が政治家個人に献金することを一切禁止している。10年前から大きな改正もなかったことから、周知されていると判断していた総務省は神戸製鋼の事案について「最近は聞いたことがない話だ」(幹部)と驚いている。

 政治資金規正法が献金を認めているのは政党と政党の政治資金団体だけで、今回は禁止された政治家個人への企業献金にあたるとみられる。

 献金に厳しい規制がかかったきっかけは88年に発覚したリクルート事件。94年の政治資金規正法改正で、それまでは認められていた政治家個人への献金は一切禁止されたが、政治家が代表を務める資金管理団体には年50万円まで献金が可能だった。5年後の見直しとなった99年には資金管理団体への献金も禁止された。

 しかし、直接提供を断たれた形の企業や団体は、政党支部を経由して政治家の資金管理団体に資金を回す「迂回(うかい)献金」を抜け道として利用するようになったとされる。この迂回献金は「脱法行為」と指摘されることが多く、「政治とカネ」の問題で焦点となっている。

 そうした中での「古典的違反の可能性が高い事案」を受け、総務省幹部は「神戸製鋼がいまだにこんなことをしていたのは信じられない。もはや常識だと思っていたのに」と語る。【石川貴教】

最終更新:2月11日1時5分

559 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:40:49
>>556 >>558

神戸製鋼:県・市議選経費肩代わり…社長、会長が引責辞任
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090211k0000m040040000c.html?inb=yt

 神戸製鋼所(神戸市)は10日、同社の労働組合が推薦した地方議員候補7人の後援会に対し、選挙経費の一部を肩代わりしていたことを明らかにした。02年以降、計8回約2700万円分にのぼり、企業から後援会への献金を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いがある。犬伏(いぬぶし)泰夫社長(65)と水越浩士(こうし)会長(70)は3月末で引責辞任し、後任社長に4月1日付で佐藤広士副社長(63)が昇格する。

 同社によると、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)▽高砂製作所(同県高砂市)▽長府製造所(山口県下関市)−−の3事業所が肩代わりしていた。7人は社員やOBで、現職議員5人、元議員2人。現職は加古川市議が2人、兵庫県議(加古川市選出)、高砂市議、下関市議が各1人。

 政治資金規正法は94、99年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの献金を禁止した。しかし、事業所は、02年と06年の加古川、高砂市議選、03年と07年の県議選、下関市議選の際、後援会の事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係の経費などを負担していた。1970年代から行われていた可能性があるという。

 昨年11月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかり、社内調査で判明。関与した社員は3人で、在職している2人は出勤停止処分となった。

 同社は今後、捜査当局に報告する方針。加古川製鉄所などでは06年、ばい煙データの改ざんが発覚しており、犬伏社長は「改ざん問題後、法令順守を浸透させるよう活動してきたが、(不適切な行為を)防げなかった責任を痛感している」と辞任の理由を説明、謝罪した。

 同社は99年、総会屋に3000万円を提供していたことも判明している。

 犬伏氏は04年4月、社長に就任。水越氏は同時に会長に就いた。【藤原崇志、坂口雄亮】

560 とはずがたり :2009/02/11(水) 12:36:00

住金、100万トン減産 下期、神鋼も80万―100万トン
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090128AT1D2800528012009.html

 住友金属工業と神戸製鋼所は28日、粗鋼の減産幅を拡大する方針を明らかにした。2008年度下期(08年10月―09年3月)の減産幅(当初計画比)を、住金は50万トンから100万トン強に倍増、神鋼は60万トンから80万―100万トンに広げる。急速な需要減に対応し生産調整を加速する。両社を含む鉄鋼大手5社の下期の減産幅は計画比で1000万トンを超える。

 住金、神鋼とも高炉は休止せず、操業率を落とすことで減産する。住金の08年度通期の粗鋼生産量は1300万トン程度と前年度から約5%減る。前年度割れは7年ぶり。神鋼も750万トン前後と1割弱減る見通しだ。(16:00)

新日鉄など、鉄鋼原料値下げ要請へ 鉄鉱石4割、石炭6―7割
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090128AT1D2706C27012009.html

 新日本製鉄など鉄鋼大手は豪英BHPビリトンをはじめとする資源大手に、2009年度分の鉄鋼原料の大幅値下げを要請する。世界景気悪化で資源の価格が低下に転じ、鋼材需要も急減しており、鉄鉱石は4割、原料用石炭は6―7割引き下げを求める。要求が通れば07年度の価格水準に戻り、鉄鋼業界全体で3兆円規模のコスト低減になる。資源の値下げが鋼材価格引き下げにつながれば、自動車などの業績改善にも寄与しそうだ。

 来週にも値下げを申し入れる。鉄鉱石はブラジルのヴァーレとBHP、英豪リオ・ティント、原料炭はBHPとリオに要請する。(07:00)

561 とはずがたり :2009/02/11(水) 12:36:37

これはちと惜しいな。。
>宝鋼にとって海外初の製鉄所計画だったが、

宝鋼とブラジルのヴァーレ、合弁中止 景気後退で需要急減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090120AT2M1901J19012009.html

 【上海=渡辺園子】中国の鉄鋼大手、宝鋼集団とブラジルの資源大手、ヴァーレは、ブラジル中部に建設予定だった合弁製鉄所計画の中止を決めた。世界的な景気後退で鉄鋼需要が急速に減退したため。宝鋼にとって海外初の製鉄所計画だったが、生産設備の過剰感が世界的に強まるなか断念を余儀なくされた。

 ヴァーレ側が計画中止を発表した。両社は2007年に合弁覚書に調印。宝鋼が8割、ヴァーレが2割出資し、ブラジル中部のエスピリトサント州で「スラブ」と呼ばれる鉄鋼半製品を生産する計画だった。生産能力は当初年500万トン。中国紙によれば今年着工、11年の稼働予定だった。(07:02)


ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石生産量が21%減 08年
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090123AT2M2201C22012009.html
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルの資源大手ヴァーレは2008年10―12月期の鉄鉱石生産量が前年同期比21%減になったと発表した。08年通年でも前年比0.5%減の3億169万トンで、10年ぶりに前年実績を割り込んだ。建設や自動車向け鋼材の世界的な需要低迷が背景で、急拡大を続けてきた鉄鉱石生産にブレーキがかかった。

 09年の見通しは明らかにしていないが、鉄鉱石で世界最大手のヴァーレの需要減少が鮮明になったことで、今後本格化する日本の鉄鋼大手などとの価格交渉にも影響が出そうだ。同社は中国向け鉄鉱石需要の減少などを受け、一部鉱山の稼働休止などの減産措置を続けている。(00:16)

562 とはずがたり :2009/02/11(水) 14:17:37
中国向け鉄鉱石の追加値上げ要求撤回 ヴァーレ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081104AT1D0409004112008.html

 【上海=渡辺園子】中国・人民日報系の経済紙「国際金融報」などは4日、ブラジルの資源大手、ヴァーレ(リオドセ)が中国向け鉄鉱石の12%の追加値上げ要求を撤回したと報じた。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だが、鉄鋼需要減少や業績悪化を理由に値上げ受け入れを強硬に拒否していた。ヴァーレは今後、日本向けの追加値上げ要求も撤回するとみられる。

 報道によれば、中国の鉄鋼大手、宝鋼集団の徐楽江董事長が3日、訪問先の台湾で「彼ら(ヴァーレ)は既に提案を取り下げた」と述べた。宝鋼は中国の鉄鋼業界を代表し、ヴァーレやオーストラリア資源大手と鉄鉱石価格交渉にあたっている。

 ヴァーレと中国鉄鋼業界は2008年の鉄鉱石価格について65%値上げで合意済み。だがヴァーレは9月、「欧州向けに比べて割安」との理由から、年度途中では異例の追加値上げを要求。中国側が反発していた。(04日 22:34)

「中台の鉄鋼会社協力進む可能性」 中国・宝鋼集団
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081222AT2M2100821122008.html

 【上海=渡辺園子】中国鉄鋼大手、宝鋼集団の徐楽江董事長は21日、上海での「両岸(中台)経済貿易文化フォーラム」で講演し、海外での資源開発や、東南アジアやインドなど新市場への進出などで、中台の鉄鋼会社の協力が進む可能性があると述べた。宝鋼は台湾の中国鋼鉄と中国・江蘇省に合弁の鋼材加工会社を持つが、鉄鉱石鉱山開発などでも協力を検討するとみられる。

 徐董事長は中台の鉄鋼会社の間で「合併や株式相互持ち合いの可能性がある」とも指摘した。ただ、宝鋼と中国鋼鉄との持ち合いの可能性に関しては講演後、「一般論であり、具体的な案件を指したわけではない」と述べるにとどまった。(21日 22:01)

中国の宝山鋼鉄、2月出荷分の鋼板価格を引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081226AT2M2600O26122008.html
 【上海=渡辺園子】中国鉄鋼大手、宝鋼集団傘下の宝山鋼鉄は冷延鋼板など主力製品の2009年2月の国内出荷価格を引き上げる。中国証券報などが伝えた。宝鋼は8月に10月の出荷価格の引き下げを発表。以来、毎月の価格は引き下げか据え置きとなっていた。値上げは5カ月ぶり。他の中国鉄鋼メーカーも値上げを発表しており、減産が進むなかで価格急落に一服感が出ている。

 宝鋼は価格改定を24日に取引先に通知した。冷延鋼板は1トン当たり300元(約4000円)、熱延鋼板は同100―200元(約1300―2600円)引き上げる。鞍鋼集団や民営の江蘇沙鋼集団も値上げを表明済みという。

 宝鋼の冷延鋼板の国内出荷価格は10―12月出荷分が値下げ、09年1月出荷分が据え置きとなっていた。特に12月の出荷価格は10月下旬に発表した価格を11月に再度下げる異例の「再値下げ」を実施していた。(26日 21:28)

563 千葉9区 :2009/02/11(水) 21:40:25
> 同社によると、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)▽高砂製作所(同県高砂市)▽長府製造所(山口県下関市)−−の3事業所が肩代わりしていた。7人は社員やOBで、現職議員5人、元議員2人。現職は加古川市議が2人、兵庫県議(加古川市選出)、高砂市議、下関市議が各1人。

県議は宮本博美ですね。

加古川市 定数4−候補5 (選管確定)
得票数(得票率) 氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
当 24,197(27.0%) 岸本 一尚 46 公明 新 1 党県役員
当 23,852(26.6%) 釜谷 研造 75 自民 現 5 党県議団役員
当 20,891(23.3%) 宮本 博美 63 民主=社民 現 4 神鋼労組顧問
当 11,716(13.1%) 星原 幸代 64 共産 新 1 党県部長
□ 9,038(10.1%) 井上 英之 36 無所属=自民 現 野球協会参与→此迄市民派を名乗ってた癖に自民の推薦なんか受けるからだヽ(`Д´)ノ

564 千葉9区 :2009/02/11(水) 21:42:51
というか、記事に載ってた
>兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議(65)=民主=と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎(はた こうじろう)議員(41)、御栗英紀(みくり ひでのり)議員(65)、高砂市議会の三上秀昭議員(44)。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695962.shtml
神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ 

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は十日、同社加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所(山口県下関市)の三事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、五人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を、政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約二千七百万円に上る。会見した犬伏泰夫(いぬぶし やすお)社長(65)は、四月一日付の引責辞任を表明。水越浩士(こうし)会長(70)も同日付で辞任することを発表した。

 兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議(65)=民主=と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎(はた こうじろう)議員(41)、御栗英紀(みくり ひでのり)議員(65)、高砂市議会の三上秀昭議員(44)。

 四人は、同社社員やOBで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は二〇〇一年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。

 神鋼は〇八年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年十一月以降、社員かOBが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の四事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。

 同社は、一九七〇年代から社員やOBの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていたという。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。

 政治資金規正法は一九九五年と二〇〇〇年に段階的に改正施行された。

 犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。

 一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。

後援会への寄付禁止 政治資金規正法

 2000年に施行された改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。


(2/10 16:13)

565 とはずがたり :2009/02/13(金) 01:49:37

中国:チャイナルコが英豪系リオ社に大型投資、資源確保へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020081000c.html

 【北京・大塚卓也】中国国営の非鉄金属最大手、中国アルミニウム(チャイナルコ)は12日、英豪系資源大手リオ・ティントに195億ドル(約1兆7500億円)出資すると発表した。国営新華社系「新華網」によると、中国企業の海外投資案件としては過去最大。世界最大の外貨準備を生かして、世界同時不況下、割安になっている資源権を確保しておこうとの中国政府の意向に沿った投資とみられる。

 195億ドルのうち、123億ドルはリオがオーストラリア、米国、チリなどに保有する鉄鋼石や希少金属の9鉱山などの権益に、残り72億ドルはリオの転換社債に、それぞれ投資する。チャイナルコは現在、米アルミ大手アルコアと共同で、リオの株式約9・3%を保有しているが、今回発表された転換社債を株式に転換すれば18%に増える。チャイナルコはリオに対し、複数の非常勤役員を派遣する方向。一連の投資にはオーストラリア政府などの承認が必要という。

 世界に多くの資源権益を保有するリオをめぐっては、昨年、同業大手の英BHPビリトンや三井物産が買収に名乗りを上げたが、価格などの条件が折り合わず、断念した経緯がある。今回の投資で、中国政府の動かせる資金の豊富さが改めて浮き彫りになった。

毎日新聞 2009年2月12日 21時21分(最終更新 2月12日 22時54分)

566 とはずがたり :2009/02/17(火) 02:07:18

流石電炉最大手だ。

東京製鉄、電炉初の車向け鋼板納入へ 品質基準満たす
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1D1206C16022009.html

 電炉最大手の東京製鉄は年内にも日産自動車など国内自動車メーカーに鋼板の納入を始める。各社にサンプル品を出荷、このほど電炉として初めて自動車メーカーの品質基準をクリアした。自動車向け鋼板は高級鋼に位置づけられる高炉メーカー品が独占しているが、自動車各社は急速な業績悪化を受け、コスト削減のために調達戦略を見直している。東京製鉄は割安な価格を武器に攻勢をかける。

 東京製鉄は日産自動車、ホンダなど自動車メーカーへ鋼板をサンプル出荷し、複数社から、安全、品質水準などの性能を満たす認定を得た。外板でなく、内部の一般部品や補強材への採用を見込んでおり、新型車発売などにあわせ、早ければ年内にも出荷を始める。 (16:00)

567 とはずがたり :2009/02/17(火) 02:09:08
鉄鋼、相次ぎ臨時休日 神鋼や東京製鉄など
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090204AT1D0309F03022009.html

 鉄鋼業界で従業員を一時的に休職させる一時帰休を実施する動きが出てきた。神戸製鋼所が早ければ3月から、月間1日の臨時休日を設けるほか、東京製鉄など電炉各社も2月から月2―6日を対象とする。需要の急減を受けて、各社はすでに生産ラインの一時停止など減産措置を進めているが、これまでは社員は原則出社していた。休業日扱いで賃金が減る一時帰休を実施し、生産調整を加速させつつ、人件費負担の軽減を狙う。

 神戸製鋼所は早ければ3月から全社的に月1日の一時帰休を実施する。加古川製鉄所(兵庫県加古川市)、神戸製鉄所(神戸市)など製造現場だけでなく間接部門も対象にする。期間を決めず需要が戻るまで続ける。一時帰休の実施は約9年ぶりで、前回は1998年から2000年に月に1日の対象日を設けていた。(07:00)

568 とはずがたり :2009/02/17(火) 11:33:43
時代を読む:嶌信彦の眼 日本は環境で資源大国になれる!! 金・銀など潜在埋蔵量は世界一
http://mainichi.jp/select/biz/shima/news/20090204org00m020021000c.html
◇DOWAの驚く環境リサイクリングシステム

 日本は「金」の潜在埋蔵量ランキングでは、南アフリカ、オーストラリアを抜いて世界Mo.1−−と知ったら驚くだろう。いや金だけではない。銀もポーランド、メキシコを抜き世界一、銅はチリに次いで世界2位、レアメタルのインジウムは世界一だし、プラチナは世界3位。日本は堂々たる“資源大国”なのである……。といっても、おそらくにわかに信ずる人は少ないだろう。だが、これはある意味で“事実”なのである。

 実は、資源は普通、自然の山や土などに埋ずもれているものを掘り出して精錬して製造する。しかし、最近、国際社会で「URBAN MINE=都市鉱山」と呼んでいるものがあるのだ。都市鉱山とは、ひと言でいえば都市生活の中で廃棄物と捨て去られている携帯電話や冷蔵庫、パソコン、テレビなどの部品から再生利用可能な金属を取り出したものをいう。これを自然の天然鉱山石に対し、都市鉱山の資源と呼んでいるのだ。

 これまで私たちが生活に利用する家電製品やケータイ、自動車などはその寿命を終えたり、古くなると廃棄物処理をしていた。環境問題からみると、これら廃棄物・ゴミの山は、地球を汚すものとしてその処理が問題となり、その回収やリサイクルなどが大きな課題となっている。そんな時代の中で、その廃棄物の中からとんでもない稀少資源の“採掘”に成功したのがDOWAホールディングス(旧同和鉱山)なのである。

 DOWAホールディングスの創業は1884年(明治17年)、秋田県北部の小坂鉱山で鉱山、精錬事業を1898年から開始していた。DOWAはもともと、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から各種の金属を採取できるアジアでは唯一ともいってよい製錬所をもつ優良な技術系の企業。戦前は鉱石が豊富で優良な鉱山会社として人気企業だった。しかし、国内鉱山の鉱石が減少、海外から安い製品、鉱石が入ってくるにつれ、国内の炭鉱、鉱山業は衰退の一途をたどり、多くのヤマは次々と閉山、町全体も衰退していった。旧同和鉱山の秋田県・小坂町もそうした時代の典型のひとつの街で、私が新人記者として秋田県に赴任していたころは、“衰退してゆく街”のイメージが強かった。

 それだけに、ここ数年来再び小坂町の名前が有名になってきたことに驚きを感じていた。そして調べてみると旧同和=現DOWAホールディングスの“都市鉱山”経営が浮かびあがってきたわけだ。DOWAは再生のため1990年代から多角化を進めたが多くは赤字だったという。

 そこへ、現会長兼CEOの吉川廣和氏が社長に就任、合理化に着手する。まず本社組織のスリム化を徹底させたが、それには「組織のスリム化なくして投資・事業改革はなし」という信念に基づいていたからだ。“本社こそが非効率の温床”と断じ、まず丸の内ビル2フロアを1フロア、約6割に縮小、配置替えや希望退職で人員を3分の2の200人に減らし、すべての部のカベをとり壊す。秘書室についても抵抗があったものの連休中に内緒でこわしてしまい、会議室も全廃、できる限りムダな会議は廃止したという。

◇蓄積された技術で大事業改革

 次いで2000年度から“事業改革”に手をつけ、ビル、土地、株式などを売却して数百億円の資金を捻出し、これをコアの事業に“選択と集中”を行ない投資していったのだ。選択したコアビジネスは(1)製錬(2)環境リサイクル(3)電子材料(4)金属加工(5)熱処理−−の5つ。いずれも旧同和時代から蓄積してきた技術と時代のニーズを組み合わせたものだ。

 この中で話題となったのが「都市鉱山」だった。90年代に入り独自の金属抽出方法(熱処理による“乾式”と薬品で溶かす“湿式”)と、金属を精錬から製品化し、再資源化、最終処分に至るまでの「資源循環型ビジネスモデル」を自社インフラで確立させたのである。

569 とはずがたり :2009/02/17(火) 11:34:06
>>568-569
 大きな問題は都市鉱山の原料であり、金属が眠る電子機器などの回収だった。廃棄された電子機器=原材料がなければ技術の生かしようがないからだ。現在、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」は法律で回収が義務づけられているものの、他にはそうした義務がないので回収作業と回収コストが問題なのだ。そこでDOWAは秋田県など地域、自治体、東北大学、民間企業などと共同で携帯、リモコン、ゲーム機とアダプターなどさまざまな家電製品などを回収。これを分析してデータを蓄積するとともに独自の技術で再生化をはかるようにしたのだ。

 これらでいったいどんな結果が得られるのか。天然鉱山の場合は鉱石1トンあたりで約20グラムの金が採れる。携帯電話1台からは0.03グラムしかとれないが、この携帯を1トン集めると何と1トンあたり300グラム、天然鉱山の15倍も多く採取できて質も高いというのである。だいたい携帯10万台で1トンになるといい、日本の年間携帯電話回収量は644万台(07年度)というから潜在的には年間64.4トンの金が眠っていることになるわけだ。こうした計算からすると日本には6800トンの金があると推定され、これは世界の金の埋蔵量の16%に相当し、南アフリカのもつ天然鉱山の14%を上回ることになるのである。

◇日本のビジネスモデルは大転換も

 DOWAによると都市鉱山から採取できる金属は金、銀、銅のほかレアメタルのインジウム(液晶画面の電極に使用)、プラチナ(化学製造や排ガス浄化の触媒)、タンタル(コンデンサー用)、テルル(DVD、CDなどの光ディスク向け)など。レアメタル31種類のうちDOWAは18種類を採掘できるというのだ。とくに金、銀、銅、インジウム、鉛などはいずれも世界第1位から3〜4位に入る“資源大国”と自負できるらしい。

 日本はこれまで食糧や資源の少ない“資源小国”でこれを海外から輸入していた。そのため家電、自動車、携帯電話などハイテク製品を作って外貨を獲得し、食料、資源を補ってきたのだ。しかし最近、食料、資源価格は長期的にみて高騰、逆にハイテク製品は日本以外の中国、韓国、東欧、インド、ブラジルなどの新興国が日本以上の価格競争力などをつけて追い上げてきたため、2008年秋以降の貿易収支は急速に激減、戦後日本が生きてきたビジネスモデル(技術輸出立国)が崩れる懸念がでている。

 しかし、私達が毎日使って廃棄している家電などの製品に使われている金属は輸入でまかなっているわけで、これを使用済みになると廃棄していたが、考えてみればこれらを回収して再資源化すれば、日本は資源大国になれるという理屈がはっきりしてきたわけだ。DOWAはそこに目をつけ、日本の“救いの神”のヒントを出したともいえる。

 今後われわれが考え、行動しなければいけないことは使用済みで廃棄する家電などのリサイクルを義務づけ再資源化に変えることではないか。そのための法整備は4品種の家電に加え、日本に必要で再資源化可能なものは早急にリサイクル義務を課すべきだろう。そうすれば日本は“資源小国”と恐れる必要はない。それどころか“環境リサイクル大国”として再生し、世界からも敬意を表されよう。ぜひこの流れを早急に実現したいものだ。[TSR情報2月3日号(同日発刊)]

2009年2月4日
嶌 信彦(しま・のぶひこ)
 1942年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。67年毎日新聞入社。経済部、ワシントン特派員を経て、87年に退社、フリーランスのジャーナリストとなる。現在、TBSテレビ「朝ズバッ!」(木曜5時30分)BS-i「榊原・嶌のグローバルナビ」(土曜8時30分)TBSラジオ「嶌信彦のエネルギッシュトーク」(日曜23時)「ニュースズームアップ」(水曜7時)のレギュラーほか、「ニュース23」などにも出演。「フォーブス日本版」「財界」に連載中。
 白鴎大学経営学部教授、慶応大学メディアコム講師を兼任。
 主な著書は「ニュースキャスターたちの24時間」(講談社α文庫)、「自分を活かす構想力」(小学館文庫)、「首脳外交――先進国サミットの裏面史」(文春新書)、「一筆入魂」(財界研究所)、「儲かる感性」(小学館)など。
 NPO法人「日本ウズベキスタン協会(03-3593-1400)」会長も兼務。入会金2000円、年会費5000円。
日本ウズベキスタン協会のサイトはhttp://homepage2.nifty.com/silkroad-uzbek/index.html
 Eメールはjp-uzbeku@nifty.com

570 とはずがたり :2009/02/20(金) 16:55:08

希少金属分離に成功 東北大と原子力機構
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t15028.htm

微小な吸着剤を包み込んだ球状の高分子。左からセシウム、パラジウム、モリブデン用。球状以外にも膜状、柱状などに形成が可能
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/science/20090219019jd.jpg

 東北大大学院工学研究科の三村均教授(原子力化学工学)の研究グループは、使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物(廃液)から希少金属を分離する球状の高分子(ポリマー)を開発し、廃液を使った実証試験に成功した。希少金属の有効利用と、高レベル放射性廃棄物の効率的処理を実現する技術として注目される。

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)との共同研究で、2月末に米国で開かれる廃棄物国際会議で発表する。
 三村教授はセシウムとパラジウム、モリブデンに結びつく金属吸着剤をそれぞれアルギン酸ナトリウムに混ぜ、カルシウム水溶液に滴下。吸着剤を包んだ直径約1ミリの球状の高分子を作製した。

 原子力機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で昨年12月、廃液からセシウム、パラジウム、モリブデンを分離する実験を行った。
 セシウムは医療用の放射線源などに利用。パラジウムは自動車の排ガス浄化の触媒、モリブデンは半導体の材料などに使われている。いずれも産出国が限られ、安定確保が課題となっている。

 廃液に高分子を入れて調べた実験で、3種すべてで90%以上の吸着率を示した。高分子から金属を取り出すには、さらに熱分解などの処理が必要となる。今年8月にも、廃液から希少金属を回収する実験を行う。
 使用済み核燃料は、1トン当たり数キロの希少金属を含む。青森県六ケ所村の再処理工場では、高レベル放射性廃棄物を混ぜたガラス固化体を作る「ガラス溶融炉」の底に希少金属がたまり、流れが滞るトラブルが起きている。

 3種の金属のうち、セシウムは高熱を発するためガラス固化体を地層処分する前に数十年の中間貯蔵が必要だが、セシウムを取り除くことで貯蔵期間とスペースの縮小も期待できるという。
 三村教授は「廃液はいわば『希少金属の新鉱脈』。将来的な再処理システムでは、希少金属を効率的に取り出す技術が重要だ」と話している。
2009年02月20日金曜日

571 荷主研究者 :2009/03/02(月) 01:30:53

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901080005a.nwc
【2009年業界予測】電炉 「環境激変で覚悟」
2009/1/8 Fuji Sankei Business i.

 鉄鋼業界では、電炉メーカーに再編圧力が高まる年になりそうだ。鉄スクラップを主原料としたH型鋼などの建材を主力製品としているが、建築需要の低迷が続いているためだ。

 鉄スクラップ市況の反落を受け、電炉最大手で独立系の東京製鉄は、昨年11月契約分の鋼材価格を過去最大幅で値下げしたのに続き、12月契約では全品種で1トン当たりさらに5000円引き下げた。だが、それでも需要は回復せず、期初計画比で3割弱としていた2008年度下期の減産幅をさらに拡大することで市況悪化に対応するが、電炉業界の息切れが聞こえてくる。

 07年2月には三井物産系の東京鋼鉄と、新日本製鉄子会社の大阪製鉄の統合が実現寸前までいった。「業績が堅調なうちに経営基盤を強化する」(新日鉄幹部)との戦略だったが、株主総会で独立系投資顧問会社、いちごアセットマネジメントの反対により白紙撤回に追い込まれた。その後は新興国の鉄鋼需要増に伴う収益力の向上もあり、再編機運は遠のいたままだ。

 一方、新日鉄は07年に東京地区で王子製鉄、大阪地区で合同製鉄、さらに08年は中京地区でトピー工業などに出資して持ち分法適用会社化とするなど「グループとしての電炉再編を一応終えた」(新日鉄幹部)。JFEもグループにJFE条鋼(東京都港区)、ダイワスチール(大阪市北区)、東北スチール(仙台市宮城野区)などの電炉メーカーを持つが、出資比率は50〜100%と高い。ただ、03年のNKKと川崎製鉄の統合以降、高炉では合理化が進んだのに対して、「電炉は手つかずの状態」(幹部)にある。

 地域で発生する鉄スクラップを地元の建設用鋼材に加工する電炉メーカーの地域密着構造が業界再編を妨げる要因にもなっていたが、経営環境はこの数カ月で激変。UBS証券の山口敦シニアアナリストは、「09年前半も中国や中東などの需要減退による世界的な鋼材市況悪化が進行する」と予想。原料の値下がりで「鋼材価格の値下げ圧力は高まり、電炉メーカーは大幅な減産を迫られ、業績は悪化する」と分析する。

 しぶとく生き残ってきた電炉各社だが、「赤字などで金融機関が資金供給姿勢を変えれば、独立系や商社系のメーカーには統合を含めた合理化圧力が高まる」ことは間違いない。(吉村英輝)

572 荷主研究者 :2009/03/02(月) 01:37:16

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090122c6b2202u22.html
2009年1月23日 日本経済新聞 中国
JFE福山、缶向け鋼板の新ライン 11年完成へ

 JFEスチールは22日、西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)で缶容器に使用する薄鋼板の専用ラインを新設し、老朽化した同旧ラインを休止すると発表した。更新で顧客からの高品質化の要望に応じ、輸出拡大にもつなげる。

 西日本製鉄所では現在、飲料缶や食缶となる容器用鋼板の連続焼鈍ラインが2本稼働している。今回の決定はこのうちの1本を休止し、新たに1本を新設するもの。投資額は約170億円で、昨年12月に着工した。2011年1月の完成を目指す。

 生産能力は約8割増の月産4万トンになるほか、加工可能な板厚は0.15―0.6ミリメートルと薄くなり、板幅は610―1270ミリに広がる。JFEスチールでは品質向上で国内での競争力を高めるとともに、量の拡大で需要増が見込めるアジア地域への輸出を増やす方針。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901230033.html
'09/1/23 中国新聞
JFEが福山に新ライン
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 JFEスチール(東京)は22日、西日本製鉄所福山地区(福山市)の冷延工場に容器用高級鋼板向け連続焼鈍ラインを新設し、2010年度下期に稼働すると発表した。投資額は170億円。中国を中心とするアジア市場で飲食向けの缶などに使う高級鋼板の需要の伸びに対応する。

 焼鈍ラインは冷間圧延した鋼板に熱処理と冷却を加え、成形しやすい性質を持たせる工程。福山地区は4基の連続焼鈍ラインがあり、第1、第2を容器、第3、第4を自動車などの高級鋼生産に充てている。今回は第5を新設し、1971年の稼働で老朽化した第1は休止する。

573 とはずがたり :2009/03/03(火) 01:35:05

2009年03月02日
住金、新日鐵/電弧溶接ステンレス鋼管事業を統合
http://www.lnews.jp/2009/03/31150.html

住友金属工業と新日本製鐵は3月2日、両社グループにおける電弧溶接ステンレス鋼管事業の統合を決定し、基本契約書を締結した。

高い技術力と販売力を持つ両社グループの事業統合で、業界トップクラスの企業が誕生し、効率的な生産・販売体制を構築することで、高い競争力を実現する。

事業統合は、新日鉄が100%子会社の受皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイと、ニッタイの100%子会社であるコーナンの電弧溶接ステンレス鋼管事業を受皿会社に事業譲渡する。

その上で、住金100%子会社である住金ステンレス鋼管を存続会社として、受皿会社を吸収合併させることにより、事業統合を実施する。統合時期は7月1日(。

現在3拠点ある製造所(茨城県古河市、千葉県野田市、山口県光市)を将来的に茨城県古河市と千葉県野田市の2拠点に集約することで、効率的な生産体制を構築し、コスト競争力を強化する。

なお、住金ステンレス鋼管の継目無ステンレス鋼管については、新会社の湘南工場(神奈川県藤沢市)で、現状通り事業を継続する。

統合会社の概要
商号:住金日鉄ステンレス鋼管(株)
本店所在地:茨城県古河市丘里3-2
資本金9億1600万円
出資比率:住金60%、新日鉄40%
代表者:土井芳夫(現:住金ステンレス鋼管代表取締役社長)
売上高:約280億円/年
統合方法:事業譲渡・吸収合併

統合期日:2009年7月1日

574 金言 :2009/03/05(木) 00:45:34
 特殊鋼業界は不況になると、倒産がおこりやすいのは、好景気時には特殊鋼の特
殊鋼たる所以がわからないからだ。特殊鋼はJISにあるとおり特殊用途のハガネで
あるが、そのさまざまな用途において、耐久性が求められるものである。一度きり
の使用だったら普通鋼だって用を成す。しかしそれが千回、数万回、数十万回たっ
てもびくともしないものが特殊鋼だからである。好景気時に、この材料はどこまで
持つかなどとはよっぽど暇な技術者でないと考えないだろう。
 しかし、いま時は逆転した。真にぎりぎりのコストダウンをはかるには、技術者
は特殊鋼の耐久性に敏感にならざるを得ない。そういうわけで、平時に規格さえ
入れておけば特殊鋼だということで普通鋼の何倍もの値段を付けられていたものが
、品質のいいかげんさを見破られてしまい落伍する。そういったわけで、不況にな
ると特殊鋼メーカーの峻別がなされる。だから、不況の荒波をくぐった伝統のある
特殊鋼メーカーのものを採用するのが、品質を見抜けない低級技術者の第一の
アクションとなる。
 不況時に冷徹な評価が下るのが特殊鋼メーカーのさがで、逆に不況前に技術革新
を成し遂げているメーカーがあればそれは不況時でも金のわらじをはいて買いに
行く株なのだ。

575 荷主研究者 :2009/03/16(月) 01:13:05

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090128c6b2802k28.html
2009年1月29日 日本経済新聞 北陸
金属用チップソー、車部品向け強化 寺島研磨、生産能力倍増へ

 金属加工刃の再研磨を手掛ける寺島研磨工業(富山県射水市、寺島哲夫社長)は金属用チップソー(回転のこぎり刃)事業を強化する。3年以内に生産能力を倍増、新たに帯のこの研磨にも参入する。再研磨は新規購入に比べコスト低減となるため、富山県など北陸に集積する自動車部品メーカーなどに売り込む。

 金属用チップソーは主にベアリング(軸受け)など自動車部品の製造・加工に使う。同社は今春にも金属用チップソー専用の自動研磨機を2台導入し、計10台とする。本社北側の土地(約2000平方メートル)と建屋も購入。2012年9月期の月産能力は現在の約2倍の2000枚となる見込み。

 チップソーは1枚1万5000―6万円。硬い金属を加工するため刃が欠けたり曲がったりと消耗が激しく、機械や部品メーカーにとってはコスト高となっていた。再研磨なら1回5000―2万円、1つのチップソーを通常は数回は使える。

576 荷主研究者 :2009/03/16(月) 01:29:41

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901240100a.nwc
三井鉱山 鉄鋼業界減産で コークス炉操業3割減
2009/1/24 Fuji Sankei Business i.

 三井鉱山は23日、製鉄の原料となる石炭を蒸して作るコークスを精製するためのコークス炉の操業度を最大30%落としていることを明らかにした。鉄鋼各社が自動車の減産を受け、鉄鋼生産量を大幅に落としているのが要因。北九州事業所(北九州市若松区)にあるコークス炉3基(委託除く)のうち2基の稼働率を3割下げている。

 同社が08年度に計画していたコークスの年間販売量は160万トン。下期(昨年10月〜今年3月)の販売量は、計画比3割減の57万トンとなる見込みで、全体では137万トンに減少する。今回の減産幅は、「かつて経験したことのないレベル」(鍛冶屋和博取締役)とし、4月以降の需要見通しは不透明としている。これとは別に、新日鉄向けの専用委託炉で50万トンを生産しているが、この委託炉についても「稼働率を段階的に引き下げている」という。

 価格面も、昨年は中国をはじめとする世界的規模の旺盛な需要により前年比3倍に膨れあがったが、4月以降は是正されるとみている。現在、指標となる中国産が、輸出をストップさせていることもあり、価格がついていない状態にあるという。

 同社は今回の販売数量減を受けて、09年3月期の経常利益見通しを当初より40億円少ない155億円に下方修正。最終利益は60億円減の150億円、売上高は340億円減の2280億円とした。

577 荷主研究者 :2009/03/18(水) 00:36:22

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050278.html
'09/2/5 中国新聞
粗鋼生産が3年ぶり減少
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 中国地方の2008年の粗鋼生産量は2911万5000トンで、3年ぶりに減少したことが3日、中国経済産業局のまとめで分かった。過去最高だった前年に比べ2.5%減った。景気悪化による自動車メーカーの減産などで、秋以降に鉄鋼需要が急速に減退。秋までの高操業分を消し去った形だ。

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の粗鋼生産量は2098万1000トン。過去最高だった前年より1.2%減少し、3年ぶりに減った。内訳は福山地区が1113万2000トンで3.1%減。船舶向けなどの厚鋼板は好調だったが、自動車や家電向けの薄鋼板などが11月以降に落ち込んだ。倉敷地区は984万9000トンで0.7%減。

 日新製鋼(東京)は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所(呉市)が346万9000トンで0.1%増。前半好調だったが後半減少し、微増にとどまった。

【写真説明】昨年10月以降、減産を強めているJFEスチール西日本製鉄所福山地区(福山市)

578 とはずがたり :2009/03/18(水) 23:25:42
>電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼
逆じゃないんか??

東京鉄鋼と共英製鋼、株式移転による経営統合で基本合意
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-03-18T165134Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-370457-1.html

【東京 18日 ロイター】 東京鉄鋼<5445.T>と共英製鋼<5440.T>は18日、株式移転による経営統合で基本合意したと発表した。10月1日を効力発生日とする。

 両社は電気炉で鉄鋼製品を生産する普通鋼電炉メーカーで、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りの建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としている。業界全体の規模縮小が続いていることから、再編、統合が避けられないと判断した。昨年5月、包括的技術提携に関する合意書を締結し、両社が手掛けるねじ節鉄筋の規格統一化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、交流を進めてきた。

 共英製鋼は主として名古屋圏以西に、東京鐵鋼は関東地方を中心に東日本にそれぞれ事業基盤をもつことから、統合が実現すれば全国的な供給ネットワークを構築できるとのメリットを強調している。

(ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)
2009/03/18 16:51

共英製鋼と東京鉄鋼統合へ 10月に持ち株会社設立
2009.3.18 17:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903181703043-n1.htm

 電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は18日、株式交換によって共同持ち株会社を設立し、10月1日付で経営統合することで基本合意したと発表した。両社とも、コンクリートの建築物に使う鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としているが、建設需要の落ち込みで経営環境が厳しさを増しているため、統合で競争力強化を狙う。設立する持ち株会社は「共英東京鉄鋼ホールディングス」。

579 荷主研究者 :2009/03/23(月) 01:48:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090210c6c1002f10.html
2009年2月11日 日本経済新聞 九州・沖縄
新日鉄八幡、3年ぶり低水準 鋼材生産08年度見直し

 新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市)は10日、2008年10―12月期の鋼材生産が89万トンになったことを明らかにした。4―9月期は208万トン生産したが、その後の減産で第3四半期は大幅に減少した。08年度の生産は400万トンを大幅に下回る見通し(07年度は422万トン)で、05年度実績(374万トン)を割り込む可能性もある。

 同製鉄所の鋼材の生産能力は四半期でほぼ100万トンだが、自動車向け鋼材などの需要減少で、09年1―3月期はさらに減産幅を拡大している。

 減産強化に伴い、高炉へ熱風を送り込むのを一時的にやめる休風時間の拡大のほか、3月から第4コークス炉を高温を保持したままいつでも再稼働できる状態にしておく「ホットバンキング」と呼ぶ措置をとる。この措置をいつまで続けるかは未定。同コークス炉は昨夏のコークス工場周辺で発生した火災の影響で停止、08年9月に再稼働したが、ほぼ半年で再び一時休止する。

580 荷主研究者 :2009/03/23(月) 02:02:58

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/21/2009022111015693014.html
2009年02月21日 山陽新聞
JFE福山、第3高炉23日にも休止 需要低迷、倉敷に次ぎ2基目

 JFEスチール(東京)は20日、西日本製鉄所福山地区(福山市鋼管町)の第三高炉を今月末までに休止する、と発表した。自動車向けなどの鋼材需要の低迷が長引き、急激な回復は見込めないと判断した。同社の高炉休止は、1月に稼働を停止した同製鉄所倉敷地区(倉敷市水島川崎通)の第三高炉に次いで2基目。

 4月以降の生産計画は未定だが、2基の高炉を休止したまま新年度を迎えるのは確実で、減産体制は当面継続される。

 高炉は早ければ23日にも休止。廃棄ではないとするが、再稼働時期は決まっていない。全面改修を前倒しして休止している倉敷第三高炉の改修時期も未定で、しばらくは福山3基、倉敷2基の5基体制で運営する。

 本年度下半期(2008年10月―09年3月)に上半期(4―9月)比400万トンを減産する方針を打ち出しているが、高炉休止による変更はしない。需要の減少で1高炉当たりの稼働率が落ち込んでいるため、休止で他の高炉の稼働率を上げて生産効率を高める。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210060.html
'09/2/21 中国新聞
JFE、福山第3高炉休止へ
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 JFEスチール(東京)は20日、西日本製鉄所福山地区に4基ある高炉のうち、最も古い第3高炉を2月末までに休止する方針を明らかにした。休止期間は未定。倉敷地区でも今年1月、老朽化した第3高炉を改修を前提に休止したばかり。「需要の大幅な回復が見込めないことから、生産の効率化によるコスト削減を徹底する」と説明している。

 福山第3高炉は1994年8月に稼働し、年産能力が262万トンの中規模高炉。「鋼材需要が増えれば再立ち上げできる」としているが、長引けば技術的に難しくなり、改修に入る可能性もある。福山地区の高炉は1998年9月から4基体制が続いたが、10年ぶりに3基に減る。

【写真説明】第三高炉の休止を決めたJFEスチール西日本製鉄所福山地区

581 とはずがたり :2009/03/24(火) 17:37:36
鉄鋼用石炭、6割安で交渉決着 高炉大手と海外資源大手
03/23 21:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000853.htm

 新日本製鉄、JFEスチールの高炉大手が海外の資源大手と進めていた鉄鋼原料の石炭価格をめぐる交渉は、2009年度分を08年度分より6割弱安い1トン当たり128ドル−129ドル(約1万2300円)とすることで決着したことが23日、分かった。需要減が主因で、価格下落は2年ぶり。もう1つの主要原料である鉄鉱石の交渉は依然続いているが、価格引き下げは必至。
 原料価格下落で高炉大手は、トヨタ自動車など自動車各社をはじめとした顧客向け鋼材価格引き下げを迫られそうだ。
 新日鉄、JFEの交渉相手は英オーストラリア系資源大手、BHPビリトン。世界的な景気後退を背景とした鉄鋼需要の減少が、今回の価格引き下げにつながった。下落率は大幅だが、妥結額は07年度の約98ドルを大きく上回った。
 新日鉄などは現在、BHPビリトンから原料炭を1トン当たり300ドルで購入。関係者によると、09年度はこれが約57%下落し、今回決着した価格が事実上の業界標準となって、他の資源大手との交渉も同水準で妥結する可能性が高い。

582 荷主研究者 :2009/03/25(水) 00:39:17

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147971.html?_nva=210
2009年02/19 08:04 北海道新聞
東邦金属、深川工場閉鎖へ 6月末までに 希望退職者募る

 東邦金属(大阪市)は十八日、急速な業績悪化に伴い、すべての正社員(二百八十四人)の約三分の一に当たる約百人の希望退職者の募集や、電子部品などを製造する深川工場(深川市)の閉鎖など大規模な経営合理化策を発表した。

 希望退職者は二十日から三月五日にかけて募集し、応募者には所定の退職金のほか、特別退職一時金を支払う。

 また、深川工場は六月末までに閉鎖し、門司工場(北九州市門司区)と寝屋川工場(大阪府寝屋川市)に集約。深川工場の九十七人の社員のうち四十人程度は他工場などへ配置転換し、残る社員については希望退職に応募するよう求める。

 深川工場は一九七三年、同社関連会社の北海タングステン工業として設立。九六年に親会社に吸収された。耐熱性能が高い特殊金属であるタングステンを加工して、大型液晶テレビのバックライト用電極部品を主に製造。同部品は国内外の電機大手各社に使われているが、昨年秋以降は世界的な景気後退で受注が急減し、これまでにパート従業員七十四人を解雇していた。

 同社は経営責任を明確化するため、役員報酬の減額幅を四月から20−45%に拡大するとともに、賞与も支給しない。

583 荷主研究者 :2009/04/08(水) 23:57:43

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090303c3b0304i03.html
2009年3月4日 日本経済新聞 中部
浜松鋼板、中間在庫削減を支援 鋼材を加工し供給

 鉄鋼商社メタルワンとスズキの共同出資会社、浜松鋼板加工(浜松市)は自動車製造工程の在庫削減につながる新サービスを導入する。鉄鋼メーカーとスズキの協力部品メーカーの間に入り、鋼材をスズキの生産計画に応じて必要な大きさに加工したうえで部品メーカーに納める。鉄鋼メーカーの日々の供給量のばらつきに影響されにくくなり、在庫管理の手間と費用を軽減できる。

 新サービスは「コイル分割」と呼ぶ取り組み。4月からスズキの協力部品メーカー、ベルソニカ(湖西市)を対象に試験的に始める。同社は車体のプレス部品を手掛けており、浜松鋼板と製鉄会社から鋼材をほぼ半分ずつ購入している。

 このうち製鉄会社から直接調達している直送材は入荷量が一定でないため、必要な分を使った残りが中間在庫となって工場内にたまっているという。浜松鋼板が部品メーカーの要望に応じて切断して供給すれば製造工程がスムーズになる。

584 荷主研究者 :2009/04/09(木) 00:32:46

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050084a.nwc
JFEの回転くい 鉄道向け初採用
2009/3/5 Fuji Sankei Business i.

 JFEスチールが開発した新型回転「くい」が、鉄道向けとして初めて、北陸新幹線の高架橋の基盤に採用された。

 鉄道総合技術研究所(東京都国分寺市)で、くいの支持力特性が評価され、鉄道基準にもとづく設計が可能になった。今後、他の高架橋での採用をめざす。

 新型くいは、富山水橋下砂子坂(富山市)に65本、重量換算で1800トン分が設置された。「つばさ杭(くい)」と呼ばれ、直径は1300ミリ。先端翼部分に半円形鋼板を2枚用い、この部分が回転しながら土を押し広げ、地中に埋まっていく。支柱として使われる。

 中央部分に穴が開けられ、押し広げた土をくいの中に受け入れる構造で、硬い地盤でも設置がしやすくなった。

 従来は、コンクリートが使用されていたが、施工時に騒音や振動が出た。

 また、地中で、セメントと水を混ぜた液体を使用しなければならないため、地下水がある場所では汚染につながる恐れがあった。

 JFEスチールの回転くいは、1999年に市場投入されて以来、約400件の採用実績があり、ビルの支柱用途として使われてきた。

585 荷主研究者 :2009/04/09(木) 00:35:15
>>573
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903030070a.nwc
新日鉄と住金 溶接ステンレス鋼管統合 工場を集約、競争力強化へ
2009/3/3 Fuji Sankei Business i.

 新日本製鉄と住友金属工業は2日、工場の配管をつくる溶接ステンレス鋼管事業を統合すると発表した。両社グループの同事業を集約した新会社を7月1日に設立する。景気の悪化で需要が低迷する中で統合により効率的な生産・販売体制を構築し、競争力の強化を図るのが狙いだ。新会社の生産能力は年間2万6000トン。シェア(市場占有率)は25%程度に達する見込みで、業界トップクラスの企業が誕生する。

 統合は、まず新日鉄が子会社の受け皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイ、ニッタイの全額出資子会社のコーナンが同事業を受け皿会社に譲渡する。その上で、住金の全額出資子会社の住金ステンレス鋼管を存続会社として、受け皿会社を吸収合併させる方法を採用する。これに伴いニッタイ、コーナン、住金ステンレス鋼管の3社は事実上、経営統合する。

 新会社の名称は「住金日鉄ステンレス鋼管」で、資本金は9億1600万円。住金が60%、新日鉄が40%をそれぞれ出資する。経営トップには、住金ステンレス鋼管の土井芳夫社長が就任する予定だ。

 新会社は、住金ステンレス鋼管の古河工場(茨城県古河市)とニッタイの野田工場(千葉県野田市)、コーナンの光工場(山口県光市)の3生産拠点を古河工場と野田工場の2拠点に集約し、効率化を目指す。

 同事業は需要の大幅増加が見込めない中で7社が競合し、供給過剰にある。住金の大田黒文雄常務執行役員は会見で、「両グループの技術・開発力を結集し、製造技術の向上に取り組む」と強調。新日鉄の中津伸一執行役員も、「競争力のある会社を実現したい」と語った。

586 荷主研究者 :2009/04/12(日) 23:10:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090313c6b1302k13.html
2009年3月14日 日本経済新聞 北陸
新日軽、アルミ素材部門を富山に移管 住宅サッシも集約

 日本軽金属は13日、建材子会社、新日軽の船橋製造所(千葉県船橋市)が手掛けるアルミ形材の鋳造、押し出し、皮膜加工の素材部門を休止し、北陸製造所(富山県高岡市、小矢部市)に移管すると発表した。需要の減退で見直しを迫られる建材事業の生産拠点集約を進める一環。同じく住宅サッシ加工部門も北陸製造所に移すなど、「富山シフト」を強める。

 船橋製造所の従業員は524人。生産移管の対象となる素材部門の社員は原則、移管先への異動となる。

 ただ、転勤できない社員も多いうえ、富山の稼働率も低迷している現状では異動は小規模にとどまる見込み。時期は「ラインごとに3月から8月にかけて順次、実施する」(同社)。

 同社はまた、希望退職の募集などで新日軽グループ社員200人を削減することもあわせて発表した。昨年実施した約400人の人員削減に続く追加措置。

 新日軽の富山への生産集約には、経営統合へ向けて準備中の三協・立山ホールディングス(HD)との合理化効果を高める狙いもあるとみられる。

587 とはずがたり :2009/04/23(木) 03:13:28
ちょっと面白そうかも。

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