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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

855 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:41:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23763580R21C17A1LX0000/
2017/11/21 21:32 日本経済新聞 九州・沖縄
新栄合板工業 大分に工場建設 90億円投資

 国産合板最大手セイホクグループの新栄合板工業(東京・文京、尾崎公一社長)は21日、大分県玖珠町の玖珠工業団地に約90億円を投じて新工場を建設すると発表した。九州地区では熊本地震からの復興住宅建設などにより合板素材の需要が増えているのに対応する。

 玖珠工業団地は現在造成中で、2018年3月までに完成する。同社は敷地約10ヘクタールを取得し、このうち1万5000平方メートルに平屋の合板工場を建設する。早ければ18年4月に着工、19年春からの稼働を目指す。

 新工場では大分県産をはじめ国産の杉やひのきを活用、住宅の壁や床など向けの合板を製造する。年間生産量は6万8000立方メートルと見込む。同社は地元から最大で50人を新規雇用する考え。

 新栄合板工業は熊本県水俣市に主力工場を持っているが、震災などによる需要増で製造能力が上限に近づいている状況だったという。尾崎社長は「軽くて強い国産材の利用は伸びている。大分県には原料となる木が多く、輸送コストの面からも新工場周囲の原木を積極的に使っていきたい」などと語った。

856 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:11:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23933960X21C17A1000000/
2017/12/5 6:30 日本経済新聞 電子版
脱製紙に挑む日本製紙 植物由来の新素材でクルマ狙う
環境エネ・素材 コラム(テクノロジー) 科学&新技術

 紙の需要減少が続いている。こうした中、日本製紙は「総合バイオマス企業」を旗印に新規事業の開発を急ぐ。その柱に据えているのは、植物由来の新素材であるセルロースナノファイバー(CNF)だ。環境に優しい、軽い、強度が高いといった特徴を生かして自動車部材などでの採用が期待されるが、製造コストの削減が大きな課題。同社はCNFの量産を相次いで開始し、勝負に出る。

■「エポックメーキングな年」

 日本製紙は、江津工場(島根県江津市)でCNFの量産設備(プラント)の竣工式を2017年9月26日に開いた。2017年、同社がCNFのプラントを稼働させるのは、石巻工場(宮城県石巻市)、富士工場(静岡県富士市)に続いて3カ所目になる。

日本製紙は、セルロースナノファイバー(CNF)を新規事業の柱に位置付ける。2017年、石巻工場(写真右下)、富士工場(同右上)、江津工場(同左)で相次ぎプラントを稼働開始した。競争が激しくなる中、市場をリードしたい考えだ

 CNFは、紙の原料と同じパルプに含まれるセルロースをナノメートル(ナノは10億分の1)単位まで細かくほぐしたもの。太さは髪の毛の約2万分の1と極細ながら、強度は鉄の約5倍とされる。

 CO2(二酸化炭素)排出規制の強化で、自動車や航空機の燃費改善が一層求められている。部材を軽量化できるCNFは燃費改善に寄与する。経済産業省は2030年に国内のCNF市場を1兆円に育てる目標を掲げており、そのうち4〜6割を自動車用が占める。

 ただし、CNFを自動車部材などとして普及させるためには、製造コストを大幅に下げる必要がある。経産省は、2030年に1キログラム当たり500円を目標に掲げるが、現在はまだ1桁多いとみられる。日本製紙が他社に先駆けて、数十〜数百トン規模で量産を始めたのも、コスト削減へ向けて技術やノウハウを磨くためだ。

 江津工場での量産開始は、「エポックメーキングな年になる」(馬城文雄社長)と表現する2017年の総仕上げともいえる。CNF関連の設備に投じた金額は3工場合わせて31億円に上る。

 電子媒体への移行が進み、紙の使用量は減少傾向にある。日本製紙連合会によると、2016年の紙の国内需要はピークだった2006年から約2割減少。2017年も11年連続で前年を下回る見込みである。

 製紙会社は既存事業の縮小を補うため、新規事業の開発を急ぐ。日本製紙は、「総合バイオマス企業」を掲げて、紙の原料であるパルプの新たな用途を模索する。その筆頭に位置付けられるのがCNFだ。

■営業本部設置で「本気」見せる

 相次いでプラントを稼働させるとともに、営業に本腰を入れる。6月に、研究所や事業部から営業や技術者を40人以上集めて新素材営業本部を設置した。CNFの他、難燃性や消臭・抗菌機能を備えた紙「ミネルパ」といった、成長が見込める高付加価値商品の市場を開拓する。

 山崎和文副社長は、「プラントを造って供給能力を大きくすることで、顧客から信頼を得られる。営業本部を設けてしっかり売る姿勢を見せれば、本気さも伝わる」と言う。

 日本製紙の売上高はここ数年、1兆円前後で推移する。営業利益を2017年度(2018年3月期)に300億円、中期的に500億円に引き上げるのが目標で、このうち約半分を成長分野に位置付ける新素材やエネルギー事業などで稼ぐ計画である。

成長分野で営業利益の半分を稼ぐ事業構造への転換を急ぐ

 もともと500億円の利益目標は、2017年度を最終年度とする現中期経営計画で達成するつもりだった。だが、紙の需要の落ち込みや、古紙や燃料の価格上昇、円安などの影響を受けて、先送りを余儀なくされた経緯がある。「成長分野・新規事業については着実に手を打っているが、既存事業の落ち込みが大きい。もっとペースを上げていろんな手を打っていかないといけない」(山崎副社長)。

857 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:13:07
>>856-857 続き

■2020年までには自動車部材へ

 石巻工場、富士工場、江津工場で生産するCNFは、用途がそれぞれ異なる。様々な用途に対応できるようにし、CNFの生産拡大につなげる。量産効果を引き出し、大幅なコスト削減へ道筋をつける。

 「本命」とされる自動車部材としての利用を想定しているのが、富士工場で作るCNFとプラスチックとの複合材(CNF強化プラスチック)だ。富士工場を生産拠点に選んだのは、関東・中部地域に集積する自動車関連会社からの需要を見込んでのこと。まずは年間10トン程度を生産し、サンプルを提供する。既に数社に出荷したもようだ。

 「2020年までに、何らかの自動車部材としてCNFを供給したい」(山崎副社長)。エンジンカバーやドア、タイヤなど、現在、プラスチックや金属、ゴムなどが使われている部材からの代替が期待される。

 日本製紙は既に、プライマーという下塗り塗料に使う製品や、リチウムイオン電池の電極に使う製品などで自動車関連会社と取引がある。こうしたチャネルを生かして、CNFでも自動車業界に深く食い込む考えだ。

 2017年4月から量産を開始した石巻工場では、既に市販されている大人用紙おむつの抗菌・消臭シート向けにCNFを供給する。この他に、塗料などの添加剤としても採用されたもようだ。

 石巻工場は、紙の製造・販売に依存しない“脱製紙”を象徴するメイン工場に位置付けられており、生産能力は年間500トンと世界最大級の規模を誇る。2019年までにフル生産に移行する計画だ。

■「固形化」で物流コスト低減

 江津工場で生産するのが、食品や化粧品向けのCNFである。まず年間30トン以上を生産する。CNFは一般に水と混ぜた状態で供給するが、ここではほぼCNFだけの固形物(粉体)を作れる。腐敗や細菌の増殖を抑えられるため、食品や化粧品の材料に適しているという。

 さらに、固形物にすることによって輸送コストを削減できる。水との混合物の場合、CNFは5%程度しか含まれず、ほとんど水を運んでいることになるからだ。同じ量のCNFを供給するには、固形物にして運んだ方が効率がいい。山崎副社長は、「固形化する技術を確立したことは、物流コストの削減にすごく効いてくる。CNFの競争で頭1つ抜けられる」と自信を見せる。

■バイオマス発電市場を開拓

 CNFをはじめとする新素材の他に、成長分野として期待が大きいのがエネルギー事業である。売上高を現在の350億円から中長期的に500億円以上に引き上げる。営業利益でも全体の約5分の1をエネルギー事業で稼ぐ考えだ。

 エネルギー事業の拡大を担うのがバイオマス発電である。日本製紙はグループで合計180万キロワットの発電設備を持つ。国内外に約18万ヘクタールの社有林を保有しており、これまでに培った山林事業のノウハウや木材チップの生産技術などを生かし、バイオマス発電事業を推進する。

 既に2015年6月から、八代工場(熊本県八代市)で間伐材などの木質バイオマスを100%利用する出力(送電端)5000キロワットの発電設備が稼働中である。発電した電力は固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社に売っている。

 この9月には、石巻工場でバイオマス発電設備の試運転を開始した。出力は13万5000キロワット。石炭に木質チップや木質ペレットを30%混ぜて燃焼、発電する。2018年3月に営業運転を開始する予定だ。今後、秋田工場(秋田市)で11万キロワット超の設備を稼働させる計画である。

2018年3月に営業運転を開始する予定の石巻工場のバイオマス発電設備

石炭と一緒に混ぜて使える新型のバイオマス固形燃料

 発電事業ともう1つ、バイオマス燃料の製造・販売を強化する。国内では原子力発電所の再稼働が見通せない中、石炭火力発電に依存する状態が続いている。温室効果ガス削減が強く求められており、バイオマス燃料の需要が拡大するとみる。

 現在、タイでバイオマス固形燃料を生産中だ。木質ペレットなどは石炭とは別の破砕設備が必要になるが、新型の燃料は石炭と一緒に同じ破砕装置に投入できるため既存の発電設備に導入しやすい。

 今後は、紙の需要減少を上回るスピードで次の事業の柱を育てることが課題になる。事業構造転換は、これからが正念場だ。

(日経エコロジー 相馬隆宏)

[日経エコロジー2017年11月号の記事を再構成]

858 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:35:46

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/22484
2017/12/19 上毛新聞
段ボールのトーモク 明和に製造拠点

調印書を手に冨塚町長(左)と握手を交わす新井工場長

 段ボール製造大手のトーモク(東京都千代田区、斎藤英男社長)は18日、2018年末に完成予定の明和大輪東工業団地(群馬県明和町大輪)に進出することを明らかにした。段ボールや包装資材などを手掛ける工場を新設するほか、物流センターや研究施設を併設して国内最大規模の拠点づくりを目指す。20年に着工し、21年に稼働する予定。

 町は少子高齢化に伴う人口減少や財源縮小の対策として、企業誘致や工業団地の造成に積極的に取り組んでいる。町産業振興課は「町の発展に企業誘致は必要。さらに工業インフラや交通網の整備を進めていきたい」としている。

859 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:35:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/153805?rct=n_hokkaido
2017年12/27 05:00 北海道新聞
森のハルキ、八雲の集成材工場買収 道産材販路拡大へ

 【森】渡島管内森町の製材業ハルキは26日、同八雲町内で住宅用集成材を生産する「エム・エイチグルーラム協同組合」から、工場と土地を買収したことを明らかにした。同社の集成材工場として利用し、従業員8人の雇用は引き継ぐ。同組合は解散する見通し。

 買収したのは、土地1万4500平方メートル、集成材工場(2200平方メートル)、保管庫など建物4棟。道産トドマツや、道南スギなどを使い、住宅用の柱やはりなどの集成材を生産する。年間の生産目標は6千立方メートル。

 同組合は山越郡森林組合(八雲)やテーオー小笠原(函館)など道南の7団体・企業が出資し、2000年に発足。02年から道産材を使い集成材を生産していたが、輸入材との競合で売り上げが低迷していた。買収額は非公表。

 ハルキは17年3月期の売上高が17億2千万円。製材や住宅部材加工のプレカットを手掛けているが、これまでは集成材の生産設備がなく、輸入品を購入するなどしていた。

 道産材を使った住宅用建築材に力を入れており、4月には、12億円を投じて製材工場を新設した。春木芳則社長は「自社の集成材工場を持つことで供給体制を強化し、道南スギなどの販路拡大につなげたい」と話す。

860 とはずがたり :2018/01/16(火) 19:46:10

北上製紙が全事業を停止へ 事業環境厳しく黒字化困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000075-zdn_mkt-bus_all
1/16(火) 17:15配信 ITmedia ビジネスオンライン

 日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月末で全事業から撤退すると発表した。

 1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。

 コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。

 事業停止後、会社は解散・清算する方針。

861 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:50:02

「Nintendo Labo」発表で連想買い 段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月19日 17時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

 任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、2月18〜19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業(東証JASDAQ)が急上昇している。

 大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限(ストップ高)となる1100円で取り引きを終えた。

 19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高(+27.3%)の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

 任天堂(東証1部)も好調で、午前11時28分には前日比2020円高(+4.4%)の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高(+3.8%)の4万8130円を付けている。

862 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:12:35
>>654
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25466730Z00C18A1XY0000/
2018/1/10 6:30 日本経済新聞
木も水も不要、中東に「石の紙」 TBM・山崎社長
コラム(ビジネス) スタートアップ 環境エネ・素材 科学&新技術

 石を原材料にする製品は大理石から宝石類まで数多いが、硬くて冷たい触感は共通する。TBM(東京・中央)が手掛けるLIMEXは石灰石を原料にした新素材。しかし手で触れてみると、紙のような樹脂のような柔らかい手触り。「紙やプラスチックの代替品として世界の環境問題に貢献したいんですわ」。山崎敦義社長(44)は、親しみやすい関西弁で、夢を語る。

■名刺やメニュー、1500社採用

中東バーレーンを訪れた山崎社長

 「この名刺も『LIMEX』でできてますよ」。山崎社長が差し出した名刺は、少しつるつるした紙の手触りだ。LIMEXは、石灰石の粉末にポリプロピレンなどの樹脂を混ぜ、高温で伸ばして作る。水に強く、破れにくい性質も持つ。

 名刺を裂こうとしたがフチにしわが寄るだけで破れない。現在宮城県白石市の工場で量産中で、2017年末までに1500社を超える企業が名刺や飲食店のメニュー表などで活用している。

 「日本は島国ですからあんまり水資源の不足は叫ばれませんけど、内陸の国ではかなり深刻ですよ」。山崎社長が念頭に置くのは、世界の環境問題だ。紙の生産には大量の木材が求められる。また、繊維の洗浄にきれいな水が必須だ。1トンの紙を作るために約100トンもの水が必要になる。

 「世界には雨が降らず樹木がない地域もある。紙は大変貴重な資源」(山崎社長)。LIMEXは原料に木と水を使わず、製造段階でも水をほとんど使用しない。リサイクルもしやすい。

 事実、中東での引き合いが強い。17年3月にはサウジアラビアの国家産業クラスター開発計画庁と、現地にジョイントベンチャー(JV)を設立して、工場建設の交渉を進める覚書(MOU)を締結。地中海に浮かぶマルタやモロッコなどからも声がかかる。

 11年のTBM設立まで数社を起業した山崎社長のスタートは異色だ。大阪府岸和田市の中学校を卒業後、大工の見習いになった。「家とか大きなモノを造る仕事に憧れたんですよね」と振り返る。その後20歳で中古自動車販売会社を起業したが、翌年に阪神大震災を体験。「社会に貢献できる経営者になりたい」との思いを強くした。

■「紙の神様」と研究開発

LIMEXでできた製品。スマホケースやクリアファイルにもなる

 30代になり欧州を旅行した際に見た石でできた建築物や教会に感銘を受けた。「100年続き、人類に貢献できる事業を興したい。サステナビリティー(持続可能性)だ」。そして友人に紹介されて出合ったのが石でできた紙の「ストーンペーパー」だった。

 08年、台湾の製造業者からストーンペーパーの輸入業を始めた。ストーンペーパーは耐水性に優れ、屋外広告などでの用途を見込んだ。化学に精通していなくても、石を使うという単純さから普及が進むと考えたが「届く製品の品質が保てなかった」ため、売り上げが伸びなかった。厚みにばらつきがあり、印刷機器に適さなかったためだ。

 何としてもこの素材で勝負したい。しかし台湾からの輸入に頼っていては、普及はおろか世界と勝負する事業には育たない。一方で、品質が安定して価格が安くなれば化ける、という取引先の評価もあり、「こんな夢のある事業はない」と確信していた。その背中を押したのが、現TBM会長で元日本製紙専務取締役の角祐一郎氏だった。

 「紙の神様」とも呼ばれた角氏のアドバイスをもとに、研究開発に取り組んだ。当時は工場がなかったため、他企業の装置を借りて開発しようと考えたが、多くの会社から断られた。最終的に日立造船が協力し、ストーンペーパーの自社開発に踏み切った。これがLIMEXの始まりだ。

 経済産業省の支援を受け、15年2月に宮城県白石市にパイロットプラントが完成。素材系スタートアップとして大きな壁になる工場建設を乗り越えた。20年には同県多賀城市に第2工場を建設する計画だ。

 17年10月には、英ロンドンに本部を置く国際NPOのCDPとパートナーシップを結んだ。CDPは00年に発足した企業の温暖化ガスや水消費量などの情報を収集して評価するNPOだ。LIMEXでできた用紙を活用したリポートを作成。環境に配慮した取り組みを推し進めている。

 社名の「TBM」は、時代の懸け橋になりたいという願いを込め「Times Bridge Management」の頭文字をとった。将来はLIMEXで産業をつくり、「日本の技術で世界中に雇用を生む」と話す山崎社長。世界で100年続くビジネスを目指す。

(企業報道部 矢野摂士)

[日経産業新聞 2018年1月10日付]

863 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:49:14
>>860
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25757450W8A110C1TI1000/
2018/1/16 20:00 日本経済新聞
北上製紙が全事業から撤退 日本製紙系、業績不振で

 日本製紙は16日、62.9%を出資する北上製紙(岩手県一関市)が7月にすべての事業から撤退すると発表した。段ボールの原紙や新聞用紙の生産・販売を停止する。時期は未定だが、会社は解散する方針。インターネット通販の普及で段ボールの需要は堅調だが、中国での需要増加で段ボール原料の古紙が値上がり。4期連続の営業・最終赤字に陥っていた。

 北上製紙では関連企業を含めて100人を超える従業員が依願退職となる。同社は2017年3月期の売上高が54億円、営業利益は1億8700万円の赤字。段ボール原紙の生産量は年間約8万トンで、日本製紙本体がつくる量の約6%にあたる。営業地域がほぼ東北地方に限定されており収益改善が難しかった。

 製紙業界では洋紙の需要が低迷し、讃州製紙(高松市)が16年3月に製紙事業から撤退した。日本製紙は17年11月、古紙価格の高騰により18年3月期の連結営業利益予想を150億円と、従来予想の半分に下方修正している。

864 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:58:24
>>863
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180117_32009.html
2018年01月17日水曜日 河北新報
<北上製紙>社長「従業員の再就職を支援」 老舗の事業停止、地域経済への影響懸念

全事業からの撤退を決めた北上製紙=16日、一関市

 7月末で全事業からの撤退が発表された北上製紙(岩手県一関市)の内田善朗社長は16日、取材に対して「従業員の再就職を誠心誠意支援する」と強調した。15日に創業70年を迎えたばかりの老舗企業の事業停止に、関係者からは不安の声が上がった。

 北上製紙は関連会社を含めて約120人の従業員を抱えている。会社は労働組合に7月20日付の全員解雇を提案し、再就職に向けた労使の協力態勢を固めたい考えだ。

 事業停止後はJR一ノ関駅近くに立地する本社工場などの建屋を全て撤去した上で、土地の売却先を探すという。内田社長は「長年、古紙の提供でお世話になった一関市民にも申し訳ない」と話した。

 一関商工会議所の佐藤晄僖(こうき)会頭は「製紙業界も苦しいとは聞いていたが、まさか地元でこんなことになるとは。地域経済に悪影響が出ないよう情報収集に努める」と話した。

 一関市は地元企業への再就職を促す考え。勝部修市長は「大きな衝撃だ。関係機関と連携して雇用対策に万全を期す」と述べた。

865 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:58:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25789070X10C18A1X93000/
2018/1/17 12:30 日本経済新聞
三菱製紙、海外植林事業から撤退 チリの資産売却

 三菱製紙は海外の植林事業から撤退する。17日、三菱商事と共同で運営する南米チリの植林会社が持つ資産を米国の植林投資会社ハンコック・ティンバー・リソースに売却すると発表した。売却額は非公表。紙をつくる原料となるチップを輸入していた。日本での紙需要の低迷を受けて、輸入チップは全量を外部調達に切り替える。

 売却するのはチリの植林会社フォレスタル・ティエラ・チレーナ(FTC)が持つ約1万2千ヘクタールの土地で、そのうち植林している区域は8600ヘクタール。今年1月、すでに8割以上の区域分について入金を確認しており、残りは順次手続きを進める。FTCは清算し、従業員は解雇となる予定。

 FTCは三菱商事と折半出資により1990年に設立。土地を取得し、2003年からチップの生産を始めた。三菱製紙がFTCから購入する製紙原料のチップは全体の輸入量の7〜8%。残りはチリやオーストラリアなどの外部企業から購入している。日本国内では岩手県や青森県などの東北地方で植林事業を展開しており、今後も続ける予定。

866 とはずがたり :2018/02/09(金) 15:24:24

「Nintendo Labo」発表で連想買い 段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月24日 13時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

 任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、1月18〜19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業(東証JASDAQ)が急上昇している。

 大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限(ストップ高)となる1100円で取り引きを終えた。

 19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高(+27.3%)の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

 任天堂(東証1部)も好調で、午前11時28分には前日比2020円高(+4.4%)の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高(+3.8%)の4万8130円を付けている。

867 荷主研究者 :2018/02/10(土) 22:42:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25991630S8A120C1TJ2000/
2018/1/22 20:13 日本経済新聞
紙・板紙の輸出、過去最高に 原料価格高騰で収益圧迫も

 紙・板紙の輸出が急増している。日本製紙連合会(東京・中央)が22日発表した2017年の輸出量は2年連続で過去最高を更新した。ネット通販の普及で段ボール箱をつくる原紙の需要が中国を中心に拡大した。だが、段ボール原料の古紙価格も上昇したことで、製紙各社の収益は悪化。輸出は増えても苦境はむしろ深まっている。

中国では毎年300億個の小包が宅配される(上海市内の宅配業者)

 紙・板紙の輸出量は前の年に比べて15.8%増の158万トン。けん引したのが段ボールをつくるための原紙で、43%伸びた。日本製紙は2017年4〜9月期の板紙輸出量が69%増加。中国のネット通販最大手のアリババ集団の「独身の日セール」などが需要を押し上げた。国内需要は17年見込みが2%増にとどまることもあり、「日本の製紙各社は余った生産能力を輸出に振り向けている」(製紙大手担当者)。

 それでも製紙会社にとって中国の特需は縮む国内需要をカバーする「救世主」になっていない。中国が原紙をつくる材料となる古紙も海外から大量購入した結果、古紙の価格も急上昇し、経営を圧迫しているためだ。

 関東の古紙問屋でつくる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の段ボール古紙の輸出価格は、17年7月に1キロ27.7円と過去最高値に達した。連動する形で国内の古紙も値上がりした。王子エコマテリアルは購入する古紙の基準価格を3円引き上げた。日本製紙子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月に段ボール原紙などの生産事業からの撤退を決めている。

 今後の焦点は「中国当局がどう動くか」(同連合会の馬城文雄会長)。環境被害を抑える中国の政策で17年秋以降、海外からの段ボール古紙の輸入が制限されると、古紙の販売価格は低下した。だが、12月末に中国が一部製紙会社に18年の輸入枠を認めたことから、2月の春節明けにも輸入を再開する公算が大きい。

 電子媒体の普及で国内の洋紙需要は減少が続く。同連合会が22日に発表した紙・板紙の18年の内需見通しによると、8年連続で前年を下回る。一方で、宅配の包装には価格が上昇する段ボールでなく、紙袋などを使う動きも出てきた。新しい需要を取り込み、中国などの動向に振り回されない体制が求められている。

868 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:24:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26323050Q8A130C1TJ1000/
2018/1/31 2:00 日本経済新聞 電子版
燃えにくい紙、日本製紙が生産 10月に実証設備

 日本製紙は燃えにくさや消臭性といった機能を大幅に高めた紙製品を生産する。富士工場(静岡県富士市)で約5億円を投じ、実証生産設備を今年10月に稼働させる。臭いが付きづらいペーパータオルや壁紙などの用途を見込み、2020年をめどに商品化をめざす。電子媒体の普及で国内の紙需要が減るなか、新しい収益源の育成を急ぐ。

 「ミネルパ」と名付けた紙製品は紙の原料となるパルプに、燃えにくさや消臭性・抗菌性の機能を持つ無機物を混ぜる。富士工場に備える配合処理設備の生産能力は年間450トン以上。試作品の供給体制を整え、紙タオルや壁紙などの外部メーカーと組みやすくして商品化につなげる。

 同製品はカバンの中の臭いにおいを2時間後には9割以上低減。火で1分間加熱しても燃えない性能も持てる。原料の配合を工夫し、特殊な機能を持つ無機物をパルプに大量に付着させ、通常の紙と比べ機能を高めた。こうした紙製品は国内初。

 日本製紙連合会の推計によると、紙の国内需要は17年に7年連続で減った。このため日本製紙も業績が低迷ぎみ。収益拡大へ、ポスト炭素繊維と呼ばれる「セルロースナノファイバー」など、木材を使った新しい素材の開発に力を入れている。

869 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:22:27

www.sankeibiz.jp/business/news/180206/bsc1802060500005-n1.htm
2018.2.6 06:03 Fuji Sankei Business i.
製紙各社、生産体制の抜本的な見直しへ デジタル化の進展で需要低迷、相次ぎ生産縮小

日本製紙が塗工紙の生産設備を停止する石巻工場=宮城県石巻市【拡大】

 デジタル化の進展で紙の需要が減少する中、製紙各社が生産縮小に乗り出している。日本製紙と中越パルプ工業は今年、一部生産設備を停止する。減少傾向は今年も続く見通しで、生産体制の抜本的な見直しが避けられなくなりつつある。

 日本製紙はチラシなどに使われる塗工紙について、表面をコーティングする設備を5月末に秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で各1機停止し、年間生産能力を計24万トン減らす。1月下旬には、岩手県一関市に本社を置く子会社で、段ボール原紙や新聞用紙を生産する北上製紙が7月末に全事業を停止することも決めた。

 中越パルプは富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を3月末に1台停止する。

 停止する設備の1日の生産能力は190トンで、今後は440トンとさらに規模が大きいもう1台の設備に生産を集約する。同社が抄紙機を停止するのは7年ぶりという。

 日本製紙連合会によると、2018年の輸入を含む紙の国内需要は1438万5000トンと、12年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加しているほか、企業が紙の使用を減らしていることも、逆風となっている。

 各社はこれまで、需要が比較的堅調な段ボールやティッシュなどの家庭紙で、洋紙の落ち込みをカバーしてきた。しかし最近は、段ボールでも中国の輸入拡大で原料の古紙価格が高止まりするなど、収益がさらに圧迫されている。このため各社は鉄の5倍の強さと軽さを併せ持つ新素材「セルロースナノファイバー」に力を入れるなど、「脱・製紙依存」の動きも強めている。

870 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:22:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26607310W8A200C1TJ2000/
2018/2/6 23:00 日本経済新聞
王子、三菱製紙に33%出資 製紙再編は2強軸に新段階

 製紙国内最大手の王子ホールディングス(HD)は6日、同6位の三菱製紙に約100億円を投じて33%出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。原材料の共同調達のほか生産拠点の再編を検討する。製紙業界は王子HDと国内2位の日本製紙に続く第三極作りをめざす動きがあった。国内市場の縮小は止まらず、製紙再編は2強を軸に新段階に入りそうだ。

資本業務提携について記者会見する王子ホールディングスの矢嶋進社長(左)と三菱製紙の鈴木邦夫社長(6日午後、東京都港区)

 王子HDは三菱製紙に2.3%を出資しており、これを33%まで高める。追加出資は2018年7月から19年12月までに終える予定で、三菱製紙が実施する第三者割当増資を約76億円で引き受け、約23%の株式を取得する。さらに三菱商事など三菱グループ企業など5社から相対取引で三菱製紙株を買い取る。

 提携による営業利益への貢献として、王子HDと三菱製紙はそれぞれ21年度に25億円以上の収益改善効果を見込む。紙の原料となるパルプの調達や海上輸送の共通化のほか、生産を委託し合うOEM(相手先ブランドによる生産)などを検討する。

 情報用紙や印刷用紙などの国内需要は減っており、製紙各社の供給能力には余剰がある。王子HDと三菱製紙は「生産拠点の再編も当然考えていく」(三菱製紙の鈴木邦夫社長)という。

 両社は17年夏ごろから資本提携の交渉を始めた。「王子HDとは以前から連携していた。(提携を前に進めるため)資本提携が必要だった」(鈴木社長)と説明する。

 王子HDの矢嶋進社長は三菱製紙を選んだ理由を「海外事業などの強化を進めるうえで、三菱製紙が持つ人材や研究開発のノウハウが魅力的だった」と話した。33%の出資比率にしたのは「三菱製紙の独立性を守るため」(矢嶋社長)で、追加出資の可能性は考えていないとしている。

 両社は既に業務提携関係にあり、ティッシュなどの家庭紙では19年4月に共同運営する新工場を青森県で稼働させる。木質燃料を燃やすバイオマス発電所も共同出資で19年に稼働予定だ。

 王子HDは海外での買収などが奏功し、製紙業界では圧倒的な収益力がある。一方、三菱製紙は低迷が続いており、王子HDとの提携強化で生き残りをめざす。

 製紙業界では北越製紙が09年に紀州製紙を買収して以来、企業同士の統合の動きはないが提携による緩やかな連携が広がる。王子HDは15年、国内7位の中越パルプ工業への出資比率を引き上げ、持ち分法適用会社にした。製紙業界2位の日本製紙も16年、国内8位の特種東海製紙と組み、段ボール原紙の販売と製造で2つの共同出資会社を設立した。

 国内市場は厳しさを増している。日本製紙連合会(東京・中央)によると18年の紙・板紙の内需見通しは8年連続でマイナスになるもよう。王子HDの矢嶋社長は「今後も業界再編は常に考えていく」と語った。

871 荷主研究者 :2018/02/25(日) 21:24:43
>>830-832
www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/02/08 建設新聞
MPM・王子ホームプロダクツ 青森県八戸市・家庭紙製造工場の新築
1万0680㎡・施工は日鉄住金テックスエンジ

 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ(青森県八戸市市川町浜2の2 佐藤啓一代表取締役社長)は、八戸市市川町に家庭紙製造工場の新築を計画し、このほど日鉄住金テックスエンジの施工を決めた。9日に現地で起工式を行う。

 同社は、三菱製紙(東京都墨田区両国2の10の14 鈴木邦夫取締役社長)と王子ホールディングスの子会社である王子ネピア(東京都中央区銀座5の12の8 清水紀暁代表取締役社長)が、家庭紙を製造する新会社として設立した企業。

 三菱製紙側は、同社の第2次中期経営計画において、洋紙事業の構造改革に取り組んでおり、主力工場である八戸工場の体質強化策の一つとして、成長が見込まれる商品分野の家庭紙を八戸サイトで生産し、多角化を図ることにより、安定した収益構造の構築につなげていきたい考え。また、王子ネピア側としては、三菱製紙八戸工場の競争力のあるインフラの活用、東北地区で初めてとなる家庭紙事業の拠点獲得による物流コスト削減等を通じた家庭紙事業の競争力強化を図るとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を進め、さらなる企業価値の向上を図る狙いがある。

 計画では、青森県八戸市市川町浜2の2の三菱製紙八戸工場構内にティッシュやトイレットロール等を生産する家庭紙製造工場を建設する。生産量は約1万8000㌧/年で、新工場の規模はRC造平屋一部2階建て、延べ1万0680㎡となっており、新工場建設後に王子ネピアの家庭紙製造設備を移設する方針で、2019年4月の操業開始を目指す。なお、実施設計は王子不動産が担当した。

2018/02/08付一面に掲載。

872 荷主研究者 :2018/03/06(火) 23:28:14

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462908?isReadConfirmed=true
2018/2/22 05:00 日刊工業新聞
特種東海製紙、ラミネート加工品を多角化 手術室向け床シート製品化

手術室の交差感染リスクを低減するディスポーザブル床シート

 特種東海製紙は樹脂と紙のラミネート加工技術を生かし、手術室用ディスポーザブル(使い捨て)床シートを製品化する。紙加工品事業子会社のトライフ(静岡県島田市)で製造し、同社がトップシェアを持つ業務用ペーパータオルの医療機関向け販路を活用して普及を図る。ラミネート製品は現在、ワンプと呼ばれる製紙用包装紙や、業務用の食品シートなどが主力。今後、医療分野のほか建装材なども対象にして、ラミネート技術の用途開発を進めていく。

 手術室用ディスポーザブル床シートは母材の紙や不織布に、特殊な樹脂を押し出して、製膜・コーティングできる共押し出しラミネーター設備を使って加工する。手術室で床面に飛び散る体液や薬液などの水分を素早く吸収・保持し、染み出しを防ぐ。床側の接地面には防滑樹脂をラミネート。手術後の清掃作業を容易にして、病原微生物による交差(間接接触)感染のリスクを低減する。

 トライフのラミネーター設備は、最大幅2100ミリメートルの共押し出しに対応。病院などの医療機関で交差感染を防ぐために注射器をはじめとする器具だけでなく、シーツなどの資材でもディスポーザブル製品が普及してきたことを背景に、手術室用床シートの製品化を決めた。また、建装材では断熱性に優れたウレタン素材のラミネート製品を試作し、建材メーカーに提案している。

 特種東海は国内紙市場の成熟を受け、成長戦略として技術融合による新市場の創造をテーマに掲げている。

(2018/2/22 05:00)

873 荷主研究者 :2018/03/11(日) 11:02:35

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/26-32885.html
2018年02月26日 化学工業日報
中越パルプ工業 富山でCNF生産検討

 中越パルプ工業はセルロースナノファイバー(CNF)の需要拡大をにらみ、新たな量産設備の建設を検討する。高岡工場(富山県高岡市)の敷地内で2023年ごろの稼働を想定。国内最大級となる年1000トン規模の供給を見据えるほか、鹿児島県内にある同100トンの現行設備は追加投資で年産能力を5?6倍に高めることも視野に入れる。主力の紙パルプ事業はデジタル化などの影響で内需減少が続き、新たな柱の立ち上げが急務になっている。印刷・情報用紙だけに頼らない事業構造への転換を進め、覇権争奪に向けた競争激化に備える。

874 荷主研究者 :2018/04/22(日) 11:30:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29262730R10C18A4X93000/
2018/4/11 19:03 日本経済新聞
大王製紙、基幹工場で生産設備停止 グループ生産量2%削減

 国内製紙4位の大王製紙は11日、基幹工場である三島工場(愛媛県四国中央市)で、紙をつくる機械「抄紙(しょうし)機」を1台停止したと発表した。月間の生産量は約5200トンで、グループ全体の紙・板紙生産量の約2%分に相当する。電子化により、国内で印刷用紙の需要が減っていることに対応する。

 「16号抄紙機」を4月1日に止めた。新聞のチラシや雑誌などに使われる光沢がある「塗工紙」と呼ばれる紙の原紙をつくっていた。担当する従業員は配置転換し、雇用の削減はしない。三島工場には紙・板紙の合計で13台の抄紙機があり、今回の停止で12台になる。

 三島工場は紙・板紙の合計で年間約210万トンを生産しており、今回の停止はそのうちの約3%分に相当する。大王製紙グループ全体でみると、紙・板紙の合計生産量は年間約300万トン。

875 荷主研究者 :2018/04/22(日) 11:30:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/bsc1804120500003-n1.htm
2018.4.12 06:11 Fuji Sankei Business i.
大王製紙、生産設備1機停止 洋紙の需要減続く 業界再編の動きも

生産設備1機を停止した大王製紙の三島工場=愛媛県四国中央市【拡大】

 大王製紙は11日、三島工場(愛媛県四国中央市)の生産設備1機を停止したと発表した。洋紙の需要減少が続いているため。製紙大手では日本製紙も一部設備の停止を計画するなど、業界全体で生産縮小の動きが加速している。

 大王製紙が停止したのは、チラシなどに使う塗工紙の原紙を作る抄紙機。三島工場に13機ある抄紙機の1機で、1日あたりの生産能力は190トン。需要減で稼働率低下が見込まれていたという。

 製紙大手では、日本製紙も塗工紙の表面をコーティングする設備を5月末に秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で1機ずつ停止する計画。また、7月末には段ボール原紙や新聞用紙を生産する岩手県の子会社が全事業を停止する。このほか、中越パルプ工業は富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を3月末に1機停止し、規模が大きいもう1機の設備に生産を集約した。同社による抄紙機の停止は7年ぶりという。

 日本製紙連合会によると、2018年の輸入を含む紙の国内需要は1438万5000トンと、12年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加。企業が紙の使用を減らしていることも逆風となっている。このため生産縮小だけでなく、王子ホールディングスが三菱製紙に33%を出資することを決めるなど、業界再編の動きも加速しつつある。

876 荷主研究者 :2018/04/30(月) 22:35:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29428730W8A410C1X93000/
2018/4/16 14:55 日本経済新聞
北越コーポ、紙容器飲料に商機 充填機セット販売で顧客つなぎ留め

 製紙大手の北越コーポレーションが紙容器入り飲料を充填する専用装置の販売に参入する。かねて手掛ける紙容器とのセットで飲料メーカーに売り込み、紙の需要をつなぎ留める狙いだ。紙容器のシェアで上位の日本テトラパック(東京・千代田)や日本製紙も同様のスタイルを導入しており、製紙市場が頭打ちとなるなか陣取り合戦が熱を帯びそうだ。

ビーエフ&パッケージは紙容器入り飲料をつくる機械を販売する(16日、茨城県常総市)

 北越コーポレーション子会社のビーエフ&パッケージ(東京・中央)が16日、提携するイタリア社の機械を飲料メーカーや報道陣に初めて公開した。機械のサイズが競合他社の充填機より小型で、工場内に設置しやすく、販売価格も割安な点をアピールしたいという。

 ビーエフ社は従来も紙容器を販売していたが、充填機の取り扱いは初めて。ペットボトルなどに比べて「環境に優しい利点から紙容器の国内市場は堅調に伸びていく」(ビーエフ社の川口稔執行役員)とみている。飲料メーカー向けに、初年度3台の販売をめざす。

 ビーエフ社は2017年12月、三菱商事子会社の紙販売会社・三菱商事パッケージング(東京・中央)と組み、飲料用紙容器イタリア大手のIPIと、国内の独占契約を結んだ。IPIは世界で充填機を400台以上販売した実績がある。

 充填機は高さが約3.5メートル、奥行きが1.8メートル、幅が3.3メートル。「高さが5メートルほどある競合他社の充填機よりも小型」(三菱商事パッケージング)という。一方、飲料を充填・生産する速度は他社製品よりも劣っており、飲料の大量生産で導入する場合の競合品と比べたデメリットをどうほかのサービスで埋め合わせるかが今後の課題だ。

 今回の機械では100ミリリットルから1千ミリリットルまでの紙容器入り飲料をつくれる。無菌処理することで保存期間を長くできる。日本で販売量が増えつつある開封キャップがついた製品も製造できる。

877 とはずがたり :2018/05/01(火) 23:00:38
>>875
>王子ホールディングスが三菱製紙に33%を出資することを決める
しらんかったか読んだけどすっかりすっ飛んでた。。
三菱の主力の八戸で手を組んでたからなぁ。
まあ順当だけど三菱東京UFJ銀行張りに第3極北越大王三菱製紙の到来を待ち望んでたけど王子・日本製紙の二強が強まりこそすれ3極の気運は高まらんな・・。

メガは4行から金融庁が強引に3行体制に持ち込んだけど,鉄鋼も2極だし3極はなかなか難しいのかなぁ・・

878 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:28:07

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180421/CK2018042102000042.html
2018年4月21日 中日新聞
天竜材の活用を 浜松市が製品開発に補助金
◆事業提案を募集

清水港にトレーラーで運ばれてきた天竜材。天竜材は輸出され、海外でも活用されている=静岡市清水区で(浜松市提供)

 浜松市は、天竜材の消費拡大に向けて、市内の企業や団体が連携したグループや、全国展開する企業が天竜材を使った製品を開発する際などに補助金を支出する。五月十四日まで、事業提案を募集している。

 市内に拠点を持つ企業同士が二社以上連携し、天竜材を使った製品の開発や販路拡大に取り組む際、最大百五十万円を補助する。

 森林管理や流通の国際基準「FSC-CoC認証」を取得済みか取得予定で、全国に事業所を持つ企業が製品開発などをする際は、最大で四百万円を補助する。

 いずれの場合も原材料費のほか、交通費や従業員への給与なども補助対象の経費として認められる。補助は総経費の半分以内で、二〇一八年度のみ。

 補助金の支出は一七年度も実施され、本年度で二年目。一七度は全国に事業所を持つオフィス家具メーカーのイトーキ(大阪市)が天竜材を使った椅子を開発している。

 本年度の募集要項は市のホームページで確認できる。(問)市林業振興課森林・林業政策グループ=053(457)2159

(佐藤浩太郎)

879 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:28:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29649790Q8A420C1910M00/
2018/4/21 2:00 日本経済新聞 電子版
物流危機でトイレットペーパー長く

 物流業界の人手不足が、日用品の開発にも影響してきた。製紙大手は従来と同じ大きさで、紙の長さを1.5倍や2倍にした「長尺型」のトイレットペーパーを相次いで発売する。家具や寝具も設計や素材を工夫し、輸送時のサイズを小さくする取り組みが広がる。トラックにできるだけ多く積み、運びやすくし、人手不足を補う。

 トイレットペーパーはもともと1枚を巻くタイプだと1本あたり50〜60メートルが主流だった。長尺型は紙の長さを従来の1.5倍以上にした。日本製紙クレシア(東京・千代田)は高価格帯ブランド「クリネックス」で、長さ90メートルの商品を4月下旬に発売する。従来は60メートルだった。直径は約11センチメートルでこれまでと同じだ。

 先に長尺型を発売した普及価格帯の売れ行きが好調なため高価格帯にも広げた。今後も柄違いなどの品ぞろえを増やす。

 王子ネピア(東京・中央)は4月1日、従来の2倍の100メートルにした「ネピア ネピネピ」を発売した。いままでは最も長いもので90メートルだった。まず12本1セットのパッケージで売り出したが、来春までに順次、4本や6本のセットも加える。

 大きさを保ちながら1本の紙を長くできるのは、生産技術が進歩したため。紙を強く巻き、同じ直径に長い紙を巻いている。トイレットペーパーは肌になじむよう表面に細かい凹凸が加工されているが、強く巻いても凹凸がつぶれないようにすることが各社の工夫だ。

 製紙会社は同じ台数のトラックでより多く輸送できるようになる。店頭では通常の商品より割高に見えるが、各社は取り換えの手間が少なくなるなどの利点を訴え、市場に浸透してきた。大王製紙の「エリエール イーナ」は長尺型の販売量が17年4月〜18年2月に前年同期比で18%増えた。

 調査会社のインテージ(東京・千代田)によると、トイレ紙の販売額(小売店ベース)は17年で1332億円。通常の商品は横ばいの一方、長尺型は93億円と全体の約7%だが、年率で10〜20%の増加が続いている。

 製品を工夫し、輸送や展示をしやすくする試みは日用品業界で広がる。

 寝具では西川産業(東京・中央)が輸送時に圧縮できるマットレス「ボナノッテ」を販売。梱包をほどくと、約半日で体積が約4倍になる。エアウィーヴ(東京・中央)も3分割し、従来は配送に2人必要だったマットレスを1人で配送できる製品を17年に発売した。

 食品でも容器を工夫し、体積を小さくする例がある。キリンビバレッジは17年に1.5リットル入りの大型炭酸飲料のペットボトル容器の太さを3ミリ縮小。代わりに上部の口に近い部分を太くし、容量はそのままにした。「キリンレモン」などの輸送に必要なトラックの台数を約2割削減できた。

880 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:31:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30461710U8A510C1LA0000/
2018/5/14 17:25 日本経済新聞 中国・四国
大王海運、四国最大級の倉庫 家庭紙の保管・出荷拠点に

 海運・港湾物流の大王海運(愛媛県四国中央市)は14日、四国最大規模となる物流拠点「金子臨海4号倉庫」(同市)の竣工式を開いた。大王製紙が同市内で生産した家庭紙の保管・仕分け業務を受託し、国内外への出荷の拠点とする。市内に点在する同社向け倉庫を集約し、人手不足に対応する。

大王海運が稼働させた家庭紙向けの倉庫(愛媛県四国中央市)

 新倉庫は大王製紙が全国4カ所で整備を進める大型物流センター「エリエールロジスティクスセンター」の1拠点として稼働した。同社の紙おむつを主に扱う。大王海運にとっては家庭紙分野への本格参入となる。

 三島川之江港(同市)で大王製紙が所有する約4万7600平方メートルの敷地に鉄骨造2階建て延べ床面積約5万5000平方メートルの倉庫を建設した。家庭紙製品の保管能力はティッシュ換算で75万ケースとなる。総投資額は約60億円で、新規を含め30人規模の雇用を予定する。

 大王製紙はこれまで、市内20棟以上の中・小型倉庫で製品を管理している。新拠点の完成により、約半数の倉庫の保管業務を集約できるという。トラックの運行効率化や、集荷時間の短縮による物流効率の改善が期待できる。

 1階と2階はそれぞれ独立した倉庫として運用する。2階にも大型トラックがスロープで直接上がれる構造にしたのが特徴で、1日140台の入構を可能とする。また、フォークリフトなどの重機は全てバッテリー式とし、環境にも配慮した。

 四国中央市では物流倉庫が点在していることから、住宅地に近い地域でもトラックの交通量が多くなっている。今後は港湾部の大型倉庫に機能を集約することで、市街地の交通安全性の向上なども期待できるという。

881 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:33:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30537660V10C18A5940M00/
2018/5/15 23:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
北越コーポレーション長岡工場 新素材の用途開発
(信越ビジネス最前線)

 北越コーポレーション(旧・北越紀州製紙)長岡工場(新潟県長岡市)は植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の用途開発に力を入れている。通常は液状の素材をスポンジやプラスチック状に加工し、それぞれの特性に合わせた商品開発を模索している。紙の需要減少が続く中、多くの商品開発を手がける同工場の強みを生かし、新素材を事業の柱に育てる。

 JR長岡駅から車で10分ほど走ると長岡工場に着く。信濃川の豊富な水資源に恵まれたこの場所は、1907年に稲わらを原料に板紙の製造を始めた同社創業の工場として知られる。

 現在の同工場の生産規模は印刷・情報用紙の大量生産を担う新潟工場(新潟市)の30分の1程度だ。小型の製造設備が中心だが、保有する原料のパルプの種類は2倍以上。少量多品種の生産に強みがあり、半導体チップの搬送用紙など機能性を高めた「特殊紙」を製造・開発している。

 事務の電子化が進み紙の需要は減少傾向が続くが、経済産業省は2030年までに国内のCNF関連市場を1兆円に育てる目標を掲げている。CNFは紙の原料となるパルプの繊維を細かくほぐしたもの。強度は鉄の5倍、重さが5分の1で、構造材料としての可能性が注目されている。

 同社はCNFの用途として、半導体工場で使われるエアフィルターの性能向上に取り組んだ。ガラス繊維の支持体にCNFを染み込ませ、フィルターの空気抵抗を極限まで減らした。「少ない力で微粒子を99%以上除去できる」(担当者)という。

 素材の強度など、性能の分析は長岡工場内の研究施設が手がけ、試作品は製造の小回りがきく現場ですぐに作る。迅速な開発体制を背景に同社はCNFの用途開発を着実に進めている。

 独自の凍結乾燥技術を生かし、スポンジ状にも加工。商品化には至っていないが、断熱材や吸着材への応用が期待される。他にも薬品でゲル状にして様々な形に成形できるようにしたほか、プラスチックのように固めて引っ張り強度を紙の5倍以上に高めた。旅行用カバンなど強度が求められる商品に役立てるという。

 同社は4月から社名を北越コーポレーションに変えた。社名から「製紙」を外したのは紙の国内需要が減る中で、「紙をつくるだけの印象を払拭し、事業を多角化する姿を社名で示すため」(担当者)。新素材をいかに有用な商品に結びつけられるかが今後の成長のカギとなる。(井上航介)

882 とはずがたり :2018/05/28(月) 22:41:05
日本製紙、洋紙の生産能力新たに1割強削減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31041150Y8A520C1TJC000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/28 14:24 (2018/5/28 15:34更新)日本経済新聞 電子版

 日本製紙は28日、印刷用紙や新聞用紙など主力とする「洋紙」の生産能力を1割強削減する計画を発表した。生産設備の停止として7年ぶりに大規模なものとなる。印刷物のデジタル化を背景に、紙の国内需要は直近の10年間で2割強減少した。合併が進まず供給過剰が続く製紙業界で、生き残りをかけた生産縮小が広まってきた。

 北海道の釧路工場(釧路市)と勇払事業所(苫小牧市)、富士工場(静岡県富士市)の3カ所で合計8台の抄紙機を停止する。削減する生産能力は合計で53万トン。各設備は2019〜20年に停止する。設備停止で維持・補修の費用を減らし、全体の稼働率を高める。

 日本製紙は紙・板紙を含めてグループ全体で約560万トンを生産しており、そのうち印刷・情報用紙・新聞用紙など「洋紙」部門(約390万トン)は約7割を占める。28日に公表した3カ所で削減する能力は洋紙部門の1割強となる。

 同社は今年5月、秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で生産設備を1機ずつ停止しており、合計で年24万トンの能力を減らした。新たに発表した3カ所を加えた削減幅は合計で76万トン。5カ所の生産再編により、営業利益で年間約110億円の改善を狙う。

 日本製紙は11〜12年に洋紙の能力で約15%分にあたる合計80万トンの設備を停止しており、今回の能力削減は7年ぶりに大規模なものとなる。人員削減はせず、配置転換で対応する。

 同社は紙の需要低迷などが響き、18年3月期の営業利益が176億円と前の期比で26%減少している。コスト削減を進めて収益力の回復を急ぐ。

 製紙業界では能力削減の動きが続いている。国内4位の大王製紙は今年4月、三島工場(愛媛県四国中央市)で、6年ぶりに生産設備を1台停止した。国内7位の中越パルプ工業も3月、富山県高岡市の工場で生産設備を1台停止。国内首位の王子ホールディングスは17年6月、愛知県春日井市の工場で約4万トンの設備を止めた。

 日本製紙連合会によると、紙の国内生産量は17年が1458万トンで、ピークの07年から24%減った。一方で、業界全体の生産稼働率は17年が86.3%と、13年に比べて1.3ポイント低下し、生産能力の余剰感が強まっている。

883 荷主研究者 :2018/06/06(水) 22:27:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30588960W8A510C1L91000/
2018/5/16 21:10 日本経済新聞 中部
ハビックス、衛生紙生産倍増に30億円投資

 不織布などの生産を手掛けるハビックスは、海津工場(岐阜県海津市)の衛生用紙の生産能力を倍増する。紙おむつを中心に国内の高齢化ニーズや海外市場を取り込み、8月から延べ床面積約3000平方メートルを増築する。総投資額は約30億円で、拡張後の延べ床面積は約7000平方メートルとなる。来年12月に稼働する予定だ。

884 荷主研究者 :2018/06/06(水) 22:29:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30570390W8A510C1TJC000/
2018/5/16 12:00 日本経済新聞 電子版
トイレ紙、インバウンドで増産 まず日本製紙が新工場

 製紙国内2位の日本製紙は16日、静岡県富士市に新設したトイレットペーパー工場の竣工式を開いた。電子メディアの影響で紙の需要が減るなか、数少ない成長分野である家庭紙の生産能力を約1割増やす。インバウンド(訪日外国人)の増加で、国内のトイレ紙市場は毎年1〜5%程度の拡大が続く。王子ホールディングス(HD)や大王製紙も新工場を計画中で、シェア競争が激化しそうだ。

 「最新設備により、生産時間は従来の工場に比べて8割に短縮できる。首都圏への近さを生かし、拡販していく」。日本製紙の子会社、日本製紙クレシア(東京・千代田)の南里泰徳社長は16日、竣工式で意気込みを語った。

 新工場は5月1日から稼働。日本製紙の富士工場(静岡県富士市)にある空いた建屋を活用し、生産設備を置いた。日本製紙で紙をつくる機械の増設は2007年以来となる。

 新工場には日本製紙クレシアが8割、古紙トイレットペーパー大手の春日製紙工業(静岡県富士市)が2割を出資する。総投資額は約60億円で、生産能力は年3万6千トン。約3万トンが日本製紙向けで、同社の家庭紙の年産能力は1割強高まる。

 経済産業省によると、トイレットペーパーの国内販売額は17年が1727億円。人口減少を受けて13年まで5年連続で減り続けた。だが14〜17年にかけ、前年比で毎年1〜5%程度の増加が続く。減り続ける印刷・情報用紙や新聞用紙と対照的に伸びている領域だ。

 トイレ紙の販売額が増えた時期と、訪日外国人の増加時期はほぼ一致している。法務省によると、訪日外国人は17年まで6年連続で増加。17年は2869万人と、11年の4.6倍に拡大した。

 外国人旅行者の平均滞在日数は6日間程度で、「人口増加と同じような効果がある」(製紙会社の担当者)。トイレ紙は生活必需品で、宿泊先のホテルやレストランで必ず毎日使われるためだ。

 「日本のトイレットペーパーは柔らかくて気持ちいい」と20代の中国人女性は語る。政府は20年までに訪日外国人を4000万人に増やす目標を掲げており、今後も堅調な伸びが見込めそうだ。

 「需要をこなすために工場の稼働率はギリギリまで高まっていた」(日本製紙)状況を受け、製紙業界では家庭紙の増産計画が相次ぐ。大王製紙は18年10月、210億円を投じ、休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)を再稼働させる。生産能力は年5万トン強で、家庭紙の国内生産量を高める。王子HDと三菱製紙も50億円を投じて19年4月、青森県八戸市で年産能力1万8千トンの工場を立ち上げる。

 トイレ紙は国内シェア首位の大王が「エリエール」ブランドを展開し、2位の日本製紙が「クリネックス」や「スコッティ」、3位の王子が「ネピア」ブランドを持つ。各社は通常品よりも長さを2〜3倍に伸ばした新商品をつくるなど、使い勝手の良さも競い合う。

 ただし「相次ぐ増産で業界全体の供給能力が過剰になれば、市場価格が低下する恐れがある」と業界関係者は懸念する。各社の新工場建設は、自らの収益を悪化させる「もろ刃の剣」となるリスクもはらむ。(渡辺伸)

885 荷主研究者 :2018/06/06(水) 23:06:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30869880T20C18A5LB0000/
2018/5/23 20:20 日本経済新聞 北陸
食品トレー向け新素材 中越パルプが共同出資会社

 中越パルプ工業は23日、製紙原料と合成樹脂からなる新素材を製造する共同出資会社を環境経営総合研究所(東京・渋谷)と設立すると発表した。食品トレーの材料となる。紙の需要減が続く中、新たな需要を掘り起こす。約28億円を投じて中越パルプ工業の富山県高岡市にある工場の敷地内に製造工場を新設し、2019年中の稼働を計画する。

 新会社の本社は高岡市に置く。資本金は1億円。製造するのは環境経営総合研究所が特許を持つシート状の「MAPKA(マプカ)」で食品トレーメーカーに販売する。

 中越パルプ工業の担当者は「紙パウダーを51〜55%使う点をアピールして、環境対応の商品として売り込みたい」と話す。まずは21年3月期に新事業として27億円の売り上げを目指す。

 加藤明美社長は環境意識の高まりで「ポストプラスチック容器へのシフトが急速に進む」とみる。プラスチックの使い捨て容器がゴミとなる問題を意識しているという。プラスチックの食品トレーの代替品として需要を開拓し、紙、発電、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」に次ぐ4番目の柱に育てたい考えだ。

886 荷主研究者 :2018/06/06(水) 23:15:41

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31049920Y8A520C1MM8000/
2018/5/28 18:19 日本経済新聞
日本製紙、洋紙の生産1割削減 デジタル化で需要減

 日本製紙は28日、印刷用紙や新聞用紙など主力とする「洋紙」の生産能力を13%削減すると発表した。北海道など3工場で製紙設備を停止する。印刷物のデジタル化が進むなか、紙の国内需要は10年間で2割強減少した。慢性的な供給過剰を解消し、コスト削減や収益の改善を急ぐ。

日本製紙は7年ぶりに大規模な生産能力削減を進める(北海道苫小牧市の工場)

 生産設備の停止としては7年ぶりの規模となる。北海道の釧路工場(釧路市)や北海道工場勇払事業所(苫小牧市)など3カ所で、紙を製造する抄紙機計8台を止める。削減する年産能力は計53万トンで2019〜20年に停止する。人員削減はせず、グループ内での配置転換で対応する方針だ。

 今年5月にも秋田工場(秋田市)などで設備を停止しており、今回の計画も含め計18%の能力を削減。営業利益で年約110億円の改善効果を狙う。同社は19年3月期に前期比4割増の250億円の営業利益を見込む。一方、生産体制の再編に伴い約200億円の特別損失を計上。最終損益は180億円の赤字(前期は78億円の黒字)となる見通し。

 28日、都内で記者会見した野沢徹取締役は「洋紙需要がここまで落ちるとは思っていなかった。立て直しが急務だ」と述べた。

 業務のペーパーレス化に加え、新聞や雑誌の電子化が進む中、国内の紙の需要は07年の約1920万トンから17年に1470万トンに減少した。これを受け、製紙業界では国内4位の大王製紙が4月に愛媛県の生産設備を1台停止するなど、能力削減の動きが相次いでいる。これまで製紙分野では業界再編が進んでいなかったが、需要減少が一段と進めば合従連衡に発展する可能性もある。

 日本製紙は紙・板紙を含めてグループ全体で約560万トンを生産しており、そのうち印刷・情報用紙・新聞用紙など「洋紙」部門は約7割を占める。同社は11〜12年に洋紙の能力で約15%分にあたる合計80万トンの設備を停止した。

887 荷主研究者 :2018/06/06(水) 23:15:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31052780Y8A520C1L41000/
2018/5/28 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
日本製紙、苫小牧から紙生産撤退 240人配置転換

 日本製紙は28日、北海道内での紙の生産体制を大幅に縮小すると発表した。北海道工場勇払事業所(苫小牧市)は2020年1月に新聞用紙や上質紙などの洋紙生産から撤退し、従業員240人を配置転換する。釧路工場(釧路市)は19年7月に生産ライン3本のうち1本を止める。全国的な紙の需要減への対応を急ぐ。

 勇払事業所は北海道工場を構成する3事業所のうちの1つで、年間25万トンの洋紙生産能力を持つ。同社の全従業員240人は紙の生産ライン全4本の停止後、同事業所で立ち上げるバイオマス発電事業などの新規事業に振り向けるほか、旭川事業所や白老事業所への異動で雇用を維持する方針だ。ただ、勇払事業所で働く協力会社の人員約260人の雇用は不透明だ。

 釧路工場は新聞用紙製造の主力拠点。新聞用紙の需要低迷を受け、新聞用紙の生産ライン2本のうち1本を止める。同工場ではすでに他の生産ライン1本を改修し、12年度からコメやセメントなど重包装用のクラフト用紙の生産を開始。新聞用紙専用工場からの脱却を進めていた。

 工場が立地する地元では動揺が広がった。苫小牧商工会議所の森本恭行専務理事は「突然のことなので、まずは情報収集に努める。ただ『紙の街』としては非常に残念だ。従業員の雇用と関係企業の取引への影響を注視していく」と話した。

888 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:08:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193813?rct=n_hokkaido
2018年05/29 01:31 北海道新聞
日本製紙、勇払の紙生産停止 20年1月 需要減で再編

 日本製紙は28日、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の洋紙生産を2020年1月に停止すると発表した。釧路工場(釧路市)でも19年7月に生産ラインの一部を停止する。印刷用紙などの需要が減り続ける中、生産体制を再編して効率化を図り、新素材の開発やバイオマス発電などの成長分野に注力する。従業員の雇用は維持するとしているが、他工場などへの配置転換は避けられない見通しだ。

 勇払事業所では現在、紙を連続的にすく抄紙機4機で新聞用紙や紙コップ用の原紙などを年間23万トン生産。これらを他の製造拠点に振り向け、固定費削減と各工場の稼働率向上を図る。洋紙生産に関わるのは正社員約240人と協力会社の約260人。正社員の雇用についてはグループ内での配転などで維持するが、協力会社については今後検討するという。

 勇払事業所では、食品添加物などに使われるセルロースパウダーの生産を続けるほか、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。原料搬入のための埠頭(ふとう)や倉庫を活用した物流事業なども検討するという。馬城文雄社長は取材に対し「需給バランスを見直す中で、勇払は土地や設備を新事業に転換しやすかった。強みを前向きに生かしたい」と話した。

 一方、釧路工場では抄紙機3機のうち1機を止めることで、生産能力は35万トンから20万7千トンに減少。減産に関係する約20人の従業員はグループ内に配転する。クラフト紙など一部製品の生産は旭川事業所(旭川市)などに移す。

 このほか、富士工場(静岡県富士市)でも19年に抄紙機全3機を止める。今年減産した秋田、石巻の両工場を含めた5拠点で全体の18%に当たる年76万トンを減産。110億円の収益改善が見込めるという。

 同社は勇払事業所、釧路工場、富士工場の生産設備の停止に伴い、19年3月期連結決算で約200億円の特別損失を計上し、純損益が前期の78億円の黒字から180億円の赤字に転落する見通しだ。

(権藤泉)

889 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:09:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193973?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
苫小牧・釧路「衰退する」 日本製紙紙生産停止、縮小

洋紙生産の撤退で、地元から不安の声が上がる日本製紙北海道工場勇払事業所=28日、苫小牧市

 【苫小牧、釧路】日本製紙が、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)と釧路工場(釧路市)の洋紙生産を停止、縮小する方針を発表し、地元住民や商店主らに28日、衝撃が走った。「雇用は守られるのか」「規模縮小は避けられないのか」。協力会社なども含め、大きな存在感を示してきた地元企業の再編に直面した住民から「地域が衰退する」と不安の声が上がった。

 苫小牧市勇払では28日夕方から約1時間、勇払事業所が地元の勇払自治会役員向けに説明会を開いた。同事業所では協力会社も含めて約500人が関わる洋紙生産を、2020年1月に停止する方針が発表され、萬誠(よろずまこと)・自治会長(70)は「どうしても勇払の将来に影響が出てしまう」と声を落とした。

 地区の人口は現在約2千人。同事業所を定年退職してからも住み続けるOBが多く、萬さんも事業所のOBだ。地区には事業所の社宅複数棟と独身寮があり、小中学校には社員の子どもたちが多く通う。高齢化が進む町内会活動でも社員やその家族は大事な担い手になっている。洋紙生産が停止されれば配置転換に伴い、従業員の減少などは避けられず、萬さんは「今後の地域がどうなるか不安だ」と表情を曇らせた。

 事業所内には社外からも利用できる診療所があり、日常的に通う住民も多い。70代主婦は「歯科以外では事業所の診療所が唯一の医療機関。市中心部に通えない高齢者は頼りにしているので、なくなったら困る」と話した。社員が多く来店する同地区のコンビニエンスストアの店長も「売り上げの減少は免れないだろう」と、ショックが隠せない様子だった。

 釧路工場でも、協力会社を含めて現在約500人が勤務する。洋紙の生産は続けるものの、19年7月には生産能力を従来の6割に減らす。

 釧路工場近くのすし店主の男性(73)は「ニュースを見てびっくりした。50年近く店をやっているが、工場が合理化される度に売り上げは減ってきた。また影響が出るのでは」と心配そう。釧路市内で複数の飲食店を経営する男性は「紙の需要が減る中、いよいよか、という感じだ。働く人が減れば、工場に近い地域の飲食店は経営が厳しくなる」と話した。

890 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:09:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180529/bsc1805290500008-n1.htm
2018.5.29 06:06 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、国内の抄紙機8機停止 洋紙事業再編 特損200億円

日本製紙は洋紙事業を再編し、バイオマス発電事業などに注力する。バイオマス発電所が稼働する八代工場=熊本県八代市【拡大】

 日本製紙は28日、不振の洋紙事業を再編するため、北海道や静岡県にある国内計8機の抄紙機を停止すると発表した。バイオマス発電事業や家庭紙といった成長分野に力を入れる。関連する従業員約350人については、配置転換で雇用を維持するという。

 これにより2019年3月期連結決算で約200億円の特別損失を計上し、最終損益が前期の78億円の黒字から180億円の赤字に転落する見通しだ。赤字は東日本大震災の影響が大きかった12年3月期以来7年ぶりとなる。

 抄紙機は紙を連続的にすく生産設備。再編の対象となるのは3拠点で、北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)の全4機を20年1月に停止する。跡地をバイオマス発電事業などの新規事業に活用する。

 釧路工場(北海道釧路市)では1機を19年7月に停止する。新聞用紙の生産拠点だが需要が減っており、効率を上げる。

 富士工場(静岡県富士市)の全3機は19年3月から9月にかけて停止し、家庭紙事業の生産拠点に転換する。

 日本製紙は既に秋田工場(秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)で、カタログなどに使う塗工紙を生産する塗工機をそれぞれ1機ずつ停止するなど、生産体制の見直しを進めている。塗工機と抄紙機の停止により、全体の18%に相当する年間約76万トンの能力削減となり、約110億円の収益改善が見込めるとしている。

 野沢徹取締役常務執行役員は記者会見で「需要の減少が想定を上回っている。強いところを伸ばさなければいけない」と強調した。

891 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:13:21

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/495560.html
2018/5/29 07:40 静岡新聞
日本製紙、洋紙事業再編 富士工場の生産停止

 日本製紙は28日、印刷用紙や新聞用紙などの洋紙事業の生産能力を削減するため、富士工場(富士市)と北海道工場勇払事業所(北海道)の同事業に関連する全ての生産設備を、2020年1月までに順次停止すると発表した。釧路工場(同)も一部設備を止める。国内需要の落ち込みを受けて生産拠点を絞り込み、収益構造の改善を図る。

 富士工場では現在、印刷用紙や情報用紙の抄紙機3基が稼働しているが、いずれも19年中に停止する予定。同工場では5月1日から、訪日旅行者の増加で市場拡大が続くトイレットペーパーなどの家庭紙の生産を開始。首都圏に近い立地を生かし、今後は同工場を家庭紙事業の生産拠点として転換を進める。

 同社は5月に秋田工場(秋田県)と石巻工場(宮城県)の塗工機も停止した。これらも含めた洋紙生産体制の再編で、年産能力は全体の18%に当たる年間76万トン(富士工場は13・5万トン)削減される。経費削減効果は今後3年間で計110億円と見込む。

 停止する設備に関わる従業員計約350人(富士工場は約90人)はグループ内の成長分野や新規事業に再配置するなど、雇用を継続する方針。

 国内の洋紙市場は印刷物のデジタル化などによって縮小が続いている。同社は同日発表した新中期経営計画(18〜20年度)で、収益構造の改善を「最重要課題」と位置付けた。

892 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:21:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/194270?rct=n_hokkaido
2018年05/30 05:00 北海道新聞
日本製紙事業再編 不安広がる苫小牧 地元経済への影響懸念

日本製紙が洋紙製造を2020年1月に停止するとした北海道工場勇払事業所

 【苫小牧、釧路】日本製紙が北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の洋紙製造を2020年1月に停止することが決まり、協力会社など苫小牧の関係者に不安が広がった。製紙業は苫小牧の基幹産業だけに、地元経済への影響を懸念する声も上がっている。一方、19年7月に抄紙機3機のうち1機の停止が決まった釧路工場がある釧路市では、洋紙製造自体が続くこともあり、冷静な受け止めが目立った。

 苫小牧では、勇払、旭川、白老の3事業所を統括する北海道工場の飯塚匡信工場長が29日、苫小牧商工会議所を訪れ、宮本知治会頭らに洋紙製造中止の方針について説明した。会談終了後、宮本会頭は「地域経済を壊さないよう協力を求めた」と厳しい表情を見せた。

 2015年の苫小牧市の製造品出荷額は1兆4762億円で、うち紙類・パルプは12%に当たる1766億5千万円。事業所別の出荷額は非公表だが、王子製紙苫小牧工場の年間生産量が約100万トン、同事業所が同23万トンで、地元関係者は「市内全体の2割程度では」とみる。

 日本製紙は、同事業所で洋紙生産に関わる正社員約240人の雇用は配置転換などで維持すると発表したが、協力会社5社の社員約260人については明言していない。ある協力会社社員は「具体的な説明がなく、従業員たちの不安が大きい」と話す。

 紙原料や燃料、紙製品の輸送など同事業所の取引先企業は多い。機械組み立てや保守点検を手掛ける松本鉄工所(苫小牧市)は年間3〜4%の売上高減を予測。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「燃料となる石炭の輸入減や、本州向けの紙製品の輸送に影響が出そうだ」と話す。

 市や商工会議所は、今後の影響がどの程度に及ぶか情報収集を急ぐ方針だ。

■釧路は冷静に受け止め

 釧路市では、安永敦美釧路工場長らが同日、市や釧路商工会議所などを訪れ、再編内容を説明。停止に伴う削減人員を定年退職など自然減で吸収するほか、パルプの生産量を増やす見通しを伝えた。

 蝦名大也釧路市長は「紙の需要が減っており、縮小はやむを得ない」と述べた。また、「パルプ増産などで発展を目指す思いを聞き、力強く感じた。市としてもさまざまな分野で連携を進めていきたい」と力を込めた。(山田一輝、安房翼)

 <ことば>日本製紙の道内工場 道内の生産拠点は4カ所。北海道工場と釧路工場があり、北海道工場は勇払事業所(苫小牧市)、旭川事業所(旭川市)、白老事業所(胆振管内白老町)の3工場からなる。操業開始年は古い順に釧路が1920年(大正9年)、旭川40年、勇払43年、白老60年。従業員数は4工場で計916人(4月1日現在)。

893 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:43:27

https://toyokeizai.net/articles/-/223037
2018年05月31日 東洋経済
日本製紙が「生産能力2割削減」を決めた事情
大掛かりな能力削減は2011年以来

鶴見 昌憲 : 東洋経済 記者

日本製紙の富士工場。今後は大都市に近い立地を活かし、家庭紙の生産拠点へ転換を図る(記者撮影)

 デジタル化、ペーパーレス化の進展で紙の需要減少が止まらない。その中で、製紙会社は自らの身の丈を縮める、生産能力削減に踏み出す。

 製紙業界2位の日本製紙は5月28日、国内3工場の抄紙機(紙を生産する機械)8台と関連する設備を停止すると発表した。これとは別に、5月末には紙製造の下工程にあたる塗工紙2台を止める予定で、合わせると削減能力は年76万トン、同社全体の2割弱に当たる。こうした大掛かりな能力削減は、リーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2011年に次いで3度目となる。

新聞用紙や印刷用紙の需要が続落

 業界団体の日本製紙連合会によると、2017年の国内紙需要は2660万トン、ピークだった2006年と比べ2割弱減っている。今年も前年比0・9%減と8年連続でマイナスとなる見込みだ。中でも大幅に減っているのが、新聞用紙や出版、広告、チラシなどに使う印刷・情報用紙だ。

 日本製紙は新聞用紙や印刷用紙の国内首位。それだけに需要減の影響は大きい。同社の新聞用紙・印刷用紙部門の収益は、2018年3月期に55億円の営業赤字に転落した。数量減に加え、製品の値上げが浸透しなかったからだ。

 新聞用紙・印刷用紙は原燃料価格の高騰を受け、昨年の夏以降、値上げを進めようとした。ところが、需要が減り続ける印刷用紙の値上げは限定的にとどまり、効果は雲散霧消した。新聞用紙に至っては、値上げそのものが行われなかった。食品向けや通販で需要が増えている段ボール原紙で、原料古紙高に対応した値上げが順調に進んだのとは対照的だった。

 日本製紙が今回停止するのは、釧路工場(釧路市)の新聞用紙抄紙機1台、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の新聞用紙と印刷・情報用紙の全抄紙機4台、富士工場(富士市)の印刷・情報用紙の全抄紙機3台。この再編に伴い固定資産の減損損失を計上し、2019年3月期は約180億円の最終赤字に転落する見通し。最終赤字は7期ぶりだ。停止設備にかかわる従業員約350人はグループ内の配置転換で対応し、雇用継続する。

 日本製紙はこの大幅な生産能力削減と同時に、2021年3月までの中期経営計画を発表した。同社は今後、紙容器や家庭紙、ケミカル、バイオマス発電などを成長事業と位置づける。その前提として、新聞、印刷用紙の抜本的な改善なしでは、計画が成り立たない。

 日本製紙の野沢徹取締役は「日本製紙だけが(生産設備を)止めてどうするんだ、という見方はあると思うが、日本製紙は新聞、印刷用紙のトップメーカーとして、そこに手をつけざるを得ない」と市場首位であるがゆえの苦境を吐露する。

他社も能力を削減して欲しい

 業界で見ても設備過剰感は否めない。製紙会社全体の生産能力は、2016年で3005万トン。稼働率は約87%で400万トン近い設備が待機している状態だった。そのうち6割強が新聞・印刷用紙向けだった。

 その後、業界首位の王子ホールディングス(HD)が2016年3月に徳島・富岡工場、2017年3月に愛知・春日井工場で抄紙機1台ずつを止めた。同7位の中越パルプは富山・二塚工場の新聞用紙抄紙機2台のうち、1台を今年3月末に停止。同4位の大王製紙は4月に愛媛・三島工場の抄紙機1台を止めている。ただ、それでも需要減には追いつかない。

 業界全体の需給調整について馬城文雄・日本製紙社長は「各社とも瀬戸際。我々の(能力削減)発表を機にいろいろな動きが出てくることを期待しているのも事実」と他社の能力削減追随への希求を隠さない。

5月28日、国内生産能力の削減を発表する日本製紙の野沢徹取締役(左)ら(記者撮影)

 かつて「国内2強」と称された王子HDと日本製紙だが、両社の差は広がるばかりだ。海外の原料パルプや感熱紙が好調の王子HDは2019年3月期に営業利益1000億円の大台乗せを狙う。一方で、日本製紙は今回の工場再編効果を入れても、中計の最終年度である2021年3月期の営業利益は470億円目標にとどまる。業界では「すでに2強ではなく、1強」との声も出る。

 日本製紙にとって、新聞・印刷用紙分野の止血は避けて通れない。ただ今後も国内市場の縮小は続くだろう。今回の能力削減で本当に終わるのか。その確信はまだ見えていない。

894 荷主研究者 :2018/06/13(水) 22:43:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31215600R30C18A5X93000/
2018/5/31 19:27 日本経済新聞
大王製紙が新中期計画 3年で売上高2割増、営業益は約3倍

 製紙国内4位の大王製紙は31日、2021年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。売上高は6350億円と、18年3月期比で20%増、営業利益は同2.9倍となる320億円を目指す。国内では需要が落ち込む新聞や印刷用紙の生産を縮小し、段ボールや家庭紙の比率を高める。海外では中国を中心に、オムツの販売拡大を目指す。

基幹工場で洋紙の生産を縮小し、板紙や家庭紙の生産を増やす(愛媛県四国中央市)

 「印刷や新聞用紙など洋紙の国内需要は非常に厳しい。洋紙から家庭紙や段ボール原紙など、伸びる分野にシフトしていく」。佐光正義社長は31日、都内で開いた決算説明会でこう話した。

 大王製紙は主に2本柱で事業を展開している。国内の印刷用紙や段ボールが中心の「紙・板紙事業」では、営業利益目標を21年3月期に100億円と、18年3月期(7億円)から大幅改善を目指す。トイレ紙やオムツなどの「H&PC」(ホーム&パーソナルケア)は200億円と、同期(81億円)の2.5倍に増やす。

 重要となる施策が、紙・板紙とH&PCを横断しての構造改革により、122億円になると見込む営業利益の改善効果だ。

 収益改善の具体策としては、基幹拠点の三島工場(愛媛県四国中央市)で洋紙をつくる設備を板紙向けに改造。洋紙の生産量を減らして段ボール原紙や包装用紙を増やす。未活用だった古紙を原料として使うコスト削減策も含め、約60億円を改善する。

 さらに、トイレ紙やティッシュなど国内の家庭紙の増産で35億円の利益を積み上げる。20年7月に稼働予定のバイオマス発電所を活用したり、物流を効率化したりして、25億円相当の収益改善も見込む。

 H&PCの国内事業は高齢化を背景に需要が伸びている大人用オムツを拡販。海外では中国やタイ、インドネシアのほか、トルコなどでオムツの生産や販売を強化する。

 3年間の設備投資額は1580億円。そのうち紙・板紙で370億円、H&PCで520億円を計画する。

895 荷主研究者 :2018/07/01(日) 23:54:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500019-n1.htm
2018.6.21 06:10 Fuji Sankei Business i.
【JAPAN style】訪日外国人増でトイレットペーパー好調 各社、増産体制整備

製紙会社の工場で生産されるトイレットペーパー【拡大】

 訪日外国人客が増えトイレットペーパーの生産も好調に-。訪日客がホテルなどで使う需要が増えていることを背景に、日本製紙や王子ホールディングス(HD)など製紙業界が新工場の整備など生産拡大に乗り出した。業界関係者は「10年前は少子高齢化で市場が縮小するとみていた」と意外な効果に驚き、2020年の東京五輪・パラリンピック後も伸び続けることに期待を寄せる。

 訪日外国人の数とトイレットペーパーの国内販売額はここ数年、連動して推移している。政府観光局がまとめた年間訪日外国人数は、東日本大震災後の12年から6年続けて前年に比べて増えた。経済産業省が公表しているトイレットペーパーの国内販売額は、14年から4年連続で増加した。

 製紙各社は売り上げを伸ばす絶好の機会と捉え、生産体制を整備。日本製紙は、子会社と春日製紙工業(静岡県富士市)の共同出資会社の工場を5月に稼働させた。大王製紙は今秋に埼玉県の新工場と、愛媛県の工場にある新設備を相次いで稼働させる予定だ。王子HDも三菱製紙と共同で会社を設立し、青森県で19年春に生産を開始する。

 日本製紙連合会によると、紙の国内需要は印刷用などが減る一方、トイレットペーパーなどの衛生紙では訪日客の増加に加えて高齢者ほどペーパーを多く使う傾向もあり、今後も一定程度見込めるという。

 政府は訪日客を17年の2869万人から20年に4000万人に引き上げる計画を掲げている。製紙大手は「案内人を増やすなど(観光の)整備を進めることで、さらに市場が成長するのではないか」(広報担当者)と政府の施策に期待している。

896 荷主研究者 :2018/07/07(土) 22:53:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32081840R20C18A6940M00/
2018/6/21 23:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
林業の吉本、世代超え山守る 木材供給と資源保護
(老舗の研究 持続の秘訣)

 吉本の歴史を振り返ると、世代間の落差の大きさに驚く。木材需要が右肩上がりだった第1世代、森林資源が先細りになり外材や他事業への転換を迫られた第2世代、そして資源回復で将来を展望できるようになった第3世代。「山を継続する資源として守り育てるのが基本」。第3世代の由井正隆社長の言葉には、時代に翻弄された先人の苦労が刻まれている。

 長野県と群馬県を結ぶ十石峠で木炭や石灰を商っていた由井家。事業拡大へ定右衛門、七郎右衛門、真年の3兄弟は1910年に与志本合資会社を設立。炭の品質別販売でブランドを確立し、木材全般に事業を広げた。

 特に鉄道の枕木は北海道、九州から南満州鉄道にも販売。各地で山を買って製材し100万本を生産した年もある。建物の基礎に使う杭(くい)丸太も関東大震災の復興や護岸工事に使われた。

 「戦中から戦後に木材が国の統制品になるなど第1世代はつまずきもあったが、国内林業は全盛で基本は右肩上がりだった」と正隆社長はみる。

 事業拡大に伴い58年に事業部門を分離し与志本林業を創設。合資会社は地元や群馬県上野村などの自社林の管理会社となった。ちょうどそれは第2世代への交代時期と重なっている。

 しかし戦後復興と高度成長期の全国的な乱伐で国産材の供給は67年をピークに減少し、69年に木材自給率は50%を割り込んだ。与志本林業は外材転換で出遅れ、プレハブ住宅の会社を設立するなど新事業への進出も図ったものの、苦難の時期が続く。

 自社山林を管理してきた吉本は93年、事業部門の与志本林業の経営権を日商岩井(現・双日)に譲渡し完全に分離した。

 地道に山林を管理してきた吉本に転機が訪れたのは95年ごろ。上野村の自社山林が東京電力の水力発電所用地となり、土地売却や山林の伐採収入で事業拡大への元手ができた。

 定右衛門の孫にあたる正隆氏は98年に社長に就任した。「国内林業だけで残ってきた会社はあまりない。第2世代は植えて育てる苦しい思いをして資産を減らした。第3世代は創業者のようなつもり」と語る。

 幸い、21世紀に入って国産材の生産量が回復してきた。戦後に植林した木が育ち、間伐が中心だったのが現在は主伐期に入っている。集成材などの技術開発も進み、信州カラマツが付加価値の高い建築材に使われるようになったのも追い風だ。

 現在の吉本は6000ヘクタールに及ぶ自社山林や国有林・民有林の立木買いによる木材販売が増加して売上高の5割程度を占める。他には国有林や市町村林の請負事業や不動産事業で経営安定を図っている。

 「植えた木で経営をまかなえる時代になった。50〜100年のスパンで資源枯渇がないように適正規模で伐採し植林していかないと、4代目、5代目につなげることはできない」と正隆社長。人員の増強や林業機械の導入で、森の恵みを守り、生かしていく考えだ。(宮内禎一)

897 荷主研究者 :2018/07/07(土) 22:59:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/201757?rct=n_hokkaido
2018年06/22 05:00 北海道新聞
生産体制縮小する日本製紙・馬城社長 勇払でバイオマス、物流

「人材は会社の財産」と語る日本製紙の馬城社長(守屋裕之撮影)

 道内工場を中心に大規模な生産体制縮小を発表した日本製紙の馬城(まのしろ)文雄社長は北海道新聞のインタビューに対し「従業員については、新規事業や成長分野を含め、活躍してもらえるよう考えたい」と述べ、雇用維持に努める考えを改めて示した。北海道工場勇払事業所(苫小牧)については、新規事業のバイオマス発電に加えて、埠頭(ふとう)や倉庫を生かした物流ビジネスを検討していることも明らかにした。

 同社は5月下旬、主要な国内製紙拠点14カ所のうち、紙を作る抄紙機を勇払事業所で2020年に全4機、釧路工場(釧路市)で19年に3機中1機止めると発表。富士工場(静岡県)も全3機を止める。これについて馬城社長は「生産品目や物流コストなどを総合的に考え判断した。需要が減り、どうしても生産能力を集約する必要があった」と理解を求めた。

 従業員の雇用を維持する考えを改めて強調し、勇払は道内他工場や他部署への配置転換、釧路は定年退職などによる自然減で対応すると説明。「地元を離れられない事情がある人もいると思うが、配転も新たな挑戦と前向きに捉えてほしい」と述べた。

 協力会社については明言を避けたが「勇払では新規事業のバイオマス発電で引き続き関わる業種もあるのではないか」と指摘。今後の生産体制については「中期経営計画期間の20年度末までは、今ある設備の活用に注力する」と述べたものの、それ以降は紙の需要を見ながら慎重に検討していくという。

 同社はバイオマス発電を含むエネルギー事業を新規事業の柱の一つと位置づけ、目標とする営業利益500億円のうち100億円を稼ぐ計画。馬城社長は「勇払事業所は原料の輸送船が入れる岸壁と広大な敷地があり、送電網にも接続しやすい。競争力のある拠点になる」と期待した。

 さらに、人手不足や環境汚染への対策として、物流をトラックから海運などに転換するモーダルシフトの流れが進んでいることを踏まえ、勇払事業所の埠頭や倉庫などの設備を活用する考えを表明。道産の農作物の出荷や飼料・肥料の搬入などを念頭に、新たな物流ビジネスの展開を検討していく考えを示した。(権藤泉)

898 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:00:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478507?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00 日刊工業新聞
王子ネピアなど、今秋から統一パレット運用

 王子ネピア(東京都中央区)、日本製紙クレシア(同千代田区)、大王製紙、カミ商事(愛媛県四国中央市)の4社は21日、ティッシュペーパーなど家庭向け紙製品を運送するパレットを統一する「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立したと発表した。秋から統一パレットを運用し、車両への製品の積み降ろしの負担を軽くしてトラックドライバーの労働環境を改善する。

 製紙4社は物流機器レンタル業のユーピーアール(東京都千代田区)と統一パレットの利用・回収で業務提携する。ユーピーアールは最適な新型パレットの製作も担当する。

(2018/6/22 05:00)

899 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:00:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180622/bsc1806220500008-n1.htm
2018.6.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
製紙4社、物流で提携 パレット共同利用し効率化

 王子ネピアなど家庭紙の製造販売を手掛ける4社は21日、輸送用のパレットを共同で利用し物流の効率化を図るために提携し、研究会を設立したと発表した。今秋からティッシュペーパーなどで運用を始める。物流業界の人手不足に対応する狙い。

 王子ネピアと日本製紙クレシア、大王製紙、カミ商事(愛媛県四国中央市)の4社。

 王子ネピアによると、現在は工場や小売店でのトラックからの積み卸しは、運転手が手作業で段ボール箱を運び1回2時間程度かかる。商品を載せるパレットを導入すると、フォークリフトで一度で運べ、作業時間は30分程度に短縮でき負担を軽減できるという。小売店などからのパレット回収は一括して行う。

 物流機器レンタルなどのユーピーアール(東京)が共通のパレットを開発し、貸し出しや回収も実施。王子ネピアの担当者は「これまでは運転手を確保できたが、人手不足にメーカーとして対策が必要。業界に幅広く呼び掛けたい」と話している。

900 荷主研究者 :2018/08/01(水) 23:47:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203750Q8A720C1TJ1000/
2018/7/20 16:30日本経済新聞 電子版
段ボール活況も、日本製紙系撤退のワケ

 日本製紙子会社で段ボール原紙メーカーの北上製紙(岩手県一関市)が20日、生産を終えて工場を閉鎖した。最終赤字が続き、事業継続が難しいと判断。会社を清算し、従業員も解雇する。ネット通販の広がりで段ボールの需要は伸びている。にもかかわらず、なぜ北上製紙は撤退を迫られたのか。そこには低収益構造から抜け出せず、利益なき繁忙に苦しむ業界の姿が浮かび上がる。

北上製紙は70年の歴史に幕を閉じる(20日、岩手県一関市)

 「社員やその家族につらい思いをさせてしまい心が痛む。今日まで頑張ってくれて感謝している」。北上製紙が20日午前に本社で開いた閉鎖式。内田善朗社長は集まった従業員に語りかけた。

 仙台市から電車で北へ30分離れたところにある同社の本社。工場を20日に閉鎖し、段ボール原紙などの生産・販売をやめる。今後、工場用地は売却。会社そのものも解散する方針で、設立から70年の歴史に幕を閉じる。

 関連企業を含めて約110人の従業員は20日付で解雇となったが、多くがまだ再就職先が決まっていない。「自宅がある一関市を離れたくない。だが良い就職先が見つかるかどうか……」とある男性社員は漏らす。

 北上製紙は生産量で国内23位の中堅製紙会社。日本製紙が62.9%を出資する。段ボール原紙の生産量で日本製紙本体がつくる量の約6%を生産していた。17年3月期の売上高が54億円、営業損益は1億8700万円の赤字となり、4期連続で営業・最終赤字だった。

 実は段ボール業界は活況に沸いている。日本製紙連合会によると、段ボール原紙の国内需要は18年予想が約930万トン。6年連続で増える見通しで、リーマン・ショック前の07年に迫る。製紙連の矢嶋進会長(王子ホールディングス社長)は「インターネット通販が好調。飲料などの加工食品向けも良い」と語る。

「地の利の悪さ」がコストを押し上げた(20日、岩手県一関市)

 好調な市場環境の中、北上製紙が撤退を迫られた理由は原材料高だ。中国の段ボール需要が2022年に16年比で22%増える見通しとなるなど急増。原料となる古紙を世界中から買い集め、世界的に価格が上昇した。日本では17年夏に、問屋が古紙を仕入れる価格が5年前に比べて約8割高くなった。

 東北地方でも古紙が足りなくなり、北上製紙は関東周辺で古紙を調達し、岩手県の工場へと運んでいた。つくった原紙は段ボール箱をつくる外部工場で完成品に仕上げられ、さらに関東地方などの企業へ販売される。古紙を関東から岩手に運び、さらに完成品を関東に運ばなければならない「地の利の悪さ」がコストを押し上げた。

 折しも全国的な人手不足を受けて、トラックなどの物流費は上昇。原料高を受け、日本メーカーは17年8月以降に値上げを始めたが、原料高と物流費増のダブルパンチに見舞われた北上製紙にとっては増えたコストを賄うには至らなかった。「もう少し関東の近くに工場があれば、結果は違っていたのでないか」と業界関係者はみている。

 北上製紙に象徴されるように、日本の段ボール製造会社は営業利益率がおおむね5%以下にとどまるなど収益力が低い。一方、紙の生産量で世界最大手の米インターナショナル・ペーパー(IP)や中国最大手のナインドラゴンズなど、欧米や中国の大手は営業利益率が8〜15%に上る。

 「日本では商習慣として値上げがしづらい」(業界関係者)という要因もあるが、理由はそれだけではない。「海外企業は不採算な工場や事業を切り離す一方で、買収や再編、能力拡張を進める動きが早い」。国内の紙商社幹部は指摘する。

 米IPは段ボール関連の生産能力を約1500万トンと、直近の10年間で約2倍に増やした。ナインドラゴンズも中国で5カ所の工場を拡張し、19年6月までに生産能力を2割増の1700万トン超に高める。生産規模も国内勢を上回り、規模の大きさがコスト削減や高収益につながる。

 国内では、「業界のセーフティーネット」の異名を持つレンゴーが経営が行き詰まった国内の中小段ボール会社を次々と傘下に収め、王子ホールディングスとの2強体制を築いた。だが、まだ数十のメーカーが残る。「日本市場では原紙の生産会社はだいぶ再編が進んだが、段ボール箱そのものをつくる会社はまだ多く残っている」。製紙連の矢嶋会長は指摘する。

 みずほ銀行・産業調査部などによると、段ボール原紙(白板紙など含む)の世界需要は22年に16年に比べて17%増える見通し。とくに東南アジアなど新興国で需要が急増し、海外勢が進出し、市場の争奪戦が過熱している。強靱(きょうじん)な収益体質を築き上げ、次の成長市場に乗り出していかなければ、需要増という果実を海外勢に奪われかねない。

(渡辺伸)

901 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:25:39

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_33003.html
2018年07月21日土曜日 河北新報
<北上製紙>工場閉鎖 110人が退職、創業70年で幕

工場が閉鎖されて人けのなくなった北上製紙構内

 全事業から撤退し、グループ2社を含めて全社員126人の解雇を表明していた北上製紙(一関市)が20日、工場を閉鎖した。この日は残務処理担当者を除く110人に「会社都合による退職」の辞令を交付。1948年に創業した老舗企業の終幕に、地元では雇用不安が広がっている。

 段ボールや新聞用紙の生産を手掛けてきた工場は6月20日に操業を停止しており、活気の象徴だった煙突から立ち上る白い煙も消えた。事業撤退は、原料になる古紙価格の高騰で黒字を見込めなくなったためだ。

 解雇された従業員の再就職活動は、これから本格化する。親会社である日本製紙のグループ企業から引き合いはあるが、勤務先は大半が遠方になるという。

 40代の男性従業員は「手取りが減っても地元にとどまりたい。先輩たちが築いてきた会社が自分たちの代でなくなるのは本当に残念」と肩を落とした。

 JR一ノ関駅近くにある工場敷地約3.3ヘクタールは売却先を探し、並行して10月には建屋の撤去が始まる。

 一関市民からの古紙受け入れだけでも継続できないかどうかを検討したが、北上製紙は倉庫の管理が難しいとして断念。市民に愛用されてきた看板商品「白い紙ひも」も市場から姿を消す。

 幹部は「地元の協力で70年間操業を続けてきたが、迷惑を掛けてしまった」と頭を下げた。

 北上製紙の撤退表明からわずか3カ月後の今年4月、今度はNECが、やはり一ノ関駅近くにある生産拠点を本年度末に閉鎖すると発表。再び地元に動揺が広がった。

 駅前の飲食店経営者は「常連さんが来なくなって大打撃だ」と話し、出入りの運送会社社員は「仕事が減るのは目に見えている」と不安を口にする。

 両工場の撤退で職場を失う従業員は計約400人に上る。一関公共職業安定所や市は合同の対策本部を設置し、地元での再就職支援に全力を挙げる。

902 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:39:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33296270T20C18A7L41000/
2018/7/24 1:30 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
道内でチップ値上がり バイオマス急増、製紙に打撃

 北海道内で紙の原料などに使われる木材チップの価格が上昇している。6月時点の価格は1トンあたり1万3300円(パルプ向け針葉樹)と、3年間で11%上昇。全国(5%増)の伸び率を上回り、8年ぶりの高値圏にある。バイオマス発電所の稼働や海外向け取引などで急増する需要に対し、供給が追いついていないためだ。製紙業が不振に陥る一因となっている。

 「チップの値上がりは既定路線で諦めています」。日本製紙北海道工場の皆見健二原材料課長は苦笑いする。同社は5月、勇払事業所(苫小牧市)の製紙事業から2020年1月に撤退すると発表した。同事業所が生産する新聞紙や上質紙の原料となるのが木材チップ。紙の需要減に加え原材料高が撤退の原因だ。

 背景には木材チップなどを燃やす木質バイオマス発電所の急増がある。16年ごろに三井物産や王子製紙などが道内でバイオマス発電所を相次ぎ稼働させた。道によると16年の木質バイオマス利用量は88万5千立方メートルと前年比45%増えた。

 再生可能エネルギーで作った電力を各地の電力会社が高値で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を政府が創設したことで、企業の事業化が相次ぐ。道は本州より利用できる木材が多く、土地の起伏が少ないため、より広範囲から木材を輸送できる。26年には木質バイオマス利用量が127万6千立方メートルと16年より44%増える見通しだ。

 三井物産などが出資する苫小牧バイオマス発電(苫小牧市)は発電した電気をキロワット時あたり32円で販売し、1時間で5千キロワットを送電する。年間で13億円程度の売り上げがある。同社は苫小牧に加え、6月には白糠町でも発電所を稼働。岡田真社長は「買い取り価格が高く、チップが値上がりしても事業計画への影響は少ない」と話す。一方、王子ホールディングス傘下で木材調達を手掛ける王子木材緑化(東京・中央)の田中俊彦取締役は「製紙業が一人負け」と嘆く。

 道外でも木材の需要が高まり、木材チップの値上がりにつながっている。20年の東京五輪関連で合板の引き合いが強まったほか、環境規制が進む中国でも古紙の代わりに原木やパルプを輸入する動きがある。

 供給も追いつかない。チップを運ぶには専用トラックが必要となるが、道内では取り扱う運送業者が限られる。北海道トラック協会によると道内の2700社のうち、チップ用トラックを持つのは40社程度にとどまる。専用トラックを持つ菱中自動車運輸(苫小牧市)の鈴木信也社長は「数年前から引き合いが強まり、送料の引き上げを進めている」と明かす。

 もっとも、価格の上昇ペースは今後緩やかになりそうだ。道は林道の整備や林業機械を導入するための補助金を出して供給量の底上げを進めている。さらに森林などに放置されている木片や枝葉を効率的に回収・輸送する実証実験も始める。バイオマス発電の燃料として低コストで活用できそうで、木材チップの需給が改善する可能性がある。(向野崚)

903 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:40:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/211599?rct=n_hokkaido
2018年07/24 05:00 北海道新聞
<北海道でつくる>赤平製紙(上) 少量多品種で質を追求

「エリエール」ブランドの道内供給を担う赤平製紙の工場。多品種生産が強みだ

 赤平市の中心部から5キロほど離れた工業団地の一角。赤平製紙の工場に足を踏み入れると、せっけんのような香りに包まれた。「香り付きトイレットペーパーの芯に配合する香料です」と、山崎将人社長。道内で販売される「エリエール」ブランドのティッシュやトイレットペーパーは、全てここで生産されたものだ。

 1980年代後半、地域の核だった炭鉱の合理化が進み、赤平市は雇用確保や経済振興を図ろうと大王製紙に進出を要望。89年に同社と市、道、地元企業が出資する第三セクターとして赤平製紙が設立された。労働省(当時)の大規模雇用開発モデルプロジェクトにも選ばれ、当時は社員の大半が炭鉱離職者だった。

■物流コスト軽減
 大王製紙が進出を決めた背景には、地元の熱意に加えて家庭紙特有の事情があった。ティッシュ類は軽いのにかさばるため、例えば10トントラックでも5、6トン分しか積めず、メーカーにとって物流費の負担が大きい。同社は従来、道内で販売する商品を岐阜県の工場から運んでいたが、赤平に製造拠点を持つことで道内向けの物流コストを抑えることができたのだ。

 現在の工場の設備は、開業当時とほぼ同じ。原紙を作る抄紙機が1台と、製品ごとに紙を巻いたり包装したりする加工機が3台で、生産量は月約1300トン。1日当たりで5箱入りのティッシュペーパー3万6千パック、12ロール入りのトイレットペーパー2万1千パックを作る計算だ。

■保湿タイプ好調
 赤平製紙は道内への商品供給を一手に担うため、大王製紙グループの家庭紙工場の中でも「少量多品種」が特徴。原料の配合や乾燥方法を切り替えて紙の厚さや柔らかさを変えるなどして、原紙24種類、製品51種類を作る。近年好調なのが、グリセリンやヒアルロン酸などを配合し、肌触りがしっとりした保湿タイプのティッシュ。花粉症の人などに喜ばれているという。

 赤平市は2016年度から、同社の製品をふるさと納税の返礼品に採用。市への寄付総額は昨年度初めて2億円を超えたが、その半分以上がエリエールのティッシュやトイレットペーパーを返礼品に選んで寄付されているという。市の担当者は「今後も新商品を取り入れたり製品の組み合わせを変えたりしていきたい」と話す。

 人口減少やペーパーレス化で紙の生産量は減り続けているが、家庭紙の需要は堅調だ。大王製紙は20年度までの3年間で、国内外の家庭紙や紙おむつなどの事業に520億円の設備投資を計画。紙・板紙事業の1・4倍だ。山崎社長も「大王製紙と連携して使い心地の良い新商品を開発し、道内でのシェアをさらに伸ばしたい」と意気込む。

 操業開始から28年。社内に元炭鉱マンはいなくなり、次第に人材確保が難しくなりつつある。「品質にこだわりながら自動化できる工程は自動化し、働く環境がより良くなるよう工夫したい」と山崎社長。今後も地域とともに歩む経営を続けていく考えだ。(権藤泉)

 ◇

▽所在地 赤平市共和町199の5
▽社長 山崎将人
▽事業内容 ティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルの製造・加工
▽従業員 97人
▽沿革 1989年に大王製紙(愛媛県)と赤平市などが出資する第三セクター方式で設立され、90年に操業開始。三セク方式は2003年に解消し、現在は大王製紙の100%子会社。ティッシュペーパーとトイレットペーパーの道内シェアは約3割でトップ。ポケットティッシュは全国に供給している。

904 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:01:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33629470R30C18A7LA0000/
2018/8/1 6:00 日本経済新聞 電子版 中国・四国
広瀬製紙、ナノ繊維で不織布 和紙手すき技術生かす
中四国企業・事業所going

 広瀬製紙(高知県土佐市)は不織布を使った特殊工業用紙のメーカーだ。電池用絶縁紙や水処理フィルター材料を大手企業向けに供給する。土佐和紙の手すき技術をベースに、1平方メートルあたり2グラムという世界最軽量の不織布をつくる技術力の高さに定評がある。昨年、極めて微細なナノファイバー不織布を業界で初めて実用化した。新市場の開拓に余念がない。

 同社は創業者の広瀬晋二氏が1954年に京都大学の高分子化学研究室と合成繊維ビニロンを使った湿式不織布の製造に成功し、その成果を基に58年に設立した。

 今年4月に就任した岡田祥司社長(44)は「今も昔も技術開発力が会社を支える成長力の源泉だ」と力を込める。

 60年代からは国内大手電池メーカーとアルカリ乾電池用絶縁紙の共同開発に取り組んだ。米国製から市場を奪って電池用絶縁紙では国内トップシェアとなり開発型企業としての名を高めた。

 その後は食品工場や海水淡水化施設の水処理フィルター市場なども開拓し大きく育てた。海外売上比率が65%のグローバル素材企業でもある。

 同社の開発力を見せつけたのが、2015年に生産技術を確立したナノファイバー不織布だ。80ナノ(ナノは10億分の1)メートルの超極細繊維をノズルを使わずに電圧をかけることで泡状にして不織布に吹き付ける。政府系の研究機関や大手企業と開発競争でしのぎを削り、最初に開発に成功した。

 17年からは衛生マスク材料として大手メーカー品に採用された。静電気によって微小物質をとらえる従来のマスク用フィルターに対し繊維で微小物質をとらえるため時間がたっても効果が落ちないのが特徴だ。

 実は技術開発そのものは07年に成功していた。ただ吹き付けるナノファイバーの密度を一定に保つ量産技術を確立するまでにはさらに7年ほどを要した。開発費は限られていたが岡田社長は「人の役に立つとわかっている技術だった。開発チームも経営陣もあきらめなかった」と話す。

 今後は空調機器の高性能フィルター用や車載用の次世代電池用絶縁紙など、様々な分野への応用が期待される。実験ではすでに30ナノメートルレベルでの生産にも成功した。再生医療分野では、iPS細胞の培地用として京都大学との共同研究も進む。

 19年2月期は売上高が30億円を超える見込みで当面の目標を50億円に置く。付加価値の高い特殊不織布分野は四国内でも競合メーカーが多い。大手製紙会社の進出も目立つ。岡田社長は「まだまだ届けられていない市場がある。既存のパイを奪い合うのではなく、新たな市場をつくっていきたい」と意気込む。

(高知支局長 高田哲生)

905 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:37:40

https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/graph/article.html?id=20131206-OYT9I01434
2013年12月07日 23時11分 読売新聞
(上)製紙のまち 斜陽化

大小の製紙会社が連なる富士市(岳南電車岳南原田駅から)

 新幹線が新富士駅に近づくと、乱立する煙突が見えてくる。多くは、製紙工場のもので、「紙のまち・富士市」の様子を物語るが、煙が出ていない煙突も多い。

 富士市産業政策課によると、2002〜11年の10年間で、「パルプ・紙」の事業所数は275から224に減少。従業員も2300人近く減ったという。11年の出荷額は4407億円で、ピークだった1991年の6035億円(旧富士川町を含まず)から1600億円余りも減った。こうしたことから、富士市は昨年、財政が豊かな不交付団体から交付団体に12年ぶりに転落した。

 富士市の製紙業は、富士山の伏流水や富士川など、豊富な水資源に恵まれ、大消費地・東京からも比較的近いことから栄えてきた。

 しかし、事業所のペーパーレス化や人口減少で紙の需要が減少。王子製紙富士工場(当時)で09年2月、生産ラインの一部が止まり、12年9月末には、日本製紙グループが、かつては大昭和製紙本社工場だった日本製紙富士工場鈴川事業所(富士市今井)での紙生産を全面的に停止した。

 中規模のある製紙会社の工場担当者は「パッケージを工夫するなど、大手と差別化を図らないと生き残れない」と話す。別の会社は、東京電力の電気料金値上げに伴って太陽光発電装置を導入し、東電に売電することで全体の生産コスト低減に努める。

 今年8月、中部電力は三菱商事、日本製紙との合弁で、日本製紙富士工場鈴川事業所内に石炭火力発電所を建設すると発表。経済浮揚や雇用創出が期待できるニュースとなった。ただ、実際にどの程度の効果をもたらすかは未知数だ。

 富士市産業支援センター(エフビズ)の小出宗昭センター長は「中小の製紙会社に必要なのは、販路拡大、高付加価値商品の開発、紙以外の分野への進出だ。新市長は強力なリーダーシップでこうした企業を一層後押ししてほしい」と訴える。

2013年12月07日 23時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

906 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:38:55

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018052902000112.html
2018年5月29日 中日新聞 朝刊
日本製紙、洋紙事業再編 富士の関係者「寝耳に水」

家庭紙の生産拠点に転換される日本製紙富士工場=28日、富士市蓼原で

 日本製紙グループが二十八日に発表した洋紙事業の再編計画。街の発展と軌を一にしてきた工場はどう変わるのか。雇用への影響は-。突然の一報に、製紙のまち・富士にも動揺が広がった。

 日本製紙本社によると、同社の富士工場は、段ボールなどの生産拠点の「吉永」(富士市比奈)と洋紙などの生産拠点「富士」(同市蓼原)の二拠点を持つ。今回、影響がある富士拠点では、原料のパルプから完成品までを作る巨大な「抄紙機(しょうしき)」三台で年間十二万トンのコピー紙、上質紙などを生産している。同社は、この三台を来年三月から九月にかけて全て停止する。

 富士工場によると、洋紙の製造過程に関わるのは正社員九十人と協力会社などの従業員六十人の計約百五十人。正社員は配置転換などで雇用を継続したい考えで、協力会社とその従業員については、希望を基に調整に応じる方針で、二十九、三十の両日で従業員への説明会を行う予定。工場は今後、都市圏に近い立地を生かし、かさばって輸送費のコストが高いトイレットペーパーなど家庭紙の生産拠点へ転換していくという。

 工場ではこの日午後三時、報道発表と同時に従業員や組合など関係各所への説明を始めた。富士工場勤務の男性は「びっくりした。(洋紙の生産をやめるのは)かなり思い切った形だと思う」と驚きを隠さない。市内在住で、子どものころから工場の風景になじんでいたこともあり「工場が消滅するわけではないし、何とか残るのであれば…」と複雑な心境をのぞかせた。

 一方、新素材セルロースナノファイバー(CNF)の研究支援や工業用水などで同社と関係する富士市は、突然の一報に同日夕方から情報収集に追われた。同社から直接の連絡はなかったといい、産業政策課の担当者は「寝耳に水。製紙産業は裾野が広いため、雇用などもどこまで影響があるかわからない。追って(同社に)確認したい」と話すにとどめた。

(前田朋子)

907 荷主研究者 :2018/09/02(日) 21:39:59

http://www.hokkaido-nl.jp/article/6220
2018.05.29 苫小牧民報
日本製紙勇払、紙生産停止 2020年1月、ケミカル部門は継続

洋紙生産から撤退する日本製紙北海道工場勇払事業所(提供)

 日本製紙(本社東京)は28日、国内の工場、事業所の3カ所で洋紙生産を2019年3月から順次撤退、縮小すると発表した。道内では北海道工場勇払事業所=苫小牧市勇払=が20年1月に新聞用紙など洋紙生産ラインを完全に停止。釧路工場=釧路市=も19年7月に縮小する。勇払事業所はケミカル部門の継続と、21年度導入を検討しているバイオマス発電など新規事業の拠点化を目指す。紙需要の減退が進む中、グループ全体の業態転換で収益性を高める体制を構築する方針だが、勇払で長く生産を続けてきた同社の主力部門の撤退は地元経済などに影響を与えそうだ。

 洋紙事業から完全撤退するのは勇払事業所、富士工場(静岡県富士市)の2カ所。釧路工場は生産マシンの抄紙機を1台減らして2台体制に縮小する。同社は昨年も秋田工場(秋田県秋田市)と石巻工場(宮城県石巻市)の2工場で塗工紙生産から撤退。洋紙生産量は全体で現在年間430万トンに上るが、今回の生産撤退分を含めた見直しにより350万トン規模に縮小する。

 生産体制の見直しにより、19年3月期に約200億円の特別損失を計上。純損益は180億円の赤字に転落する見込み。一方、今後3年間で110億円程度の営業利益改善効果が見込めるという。

 洋紙事業の縮小は、国内需要の減少や古紙など原燃料価格の上昇などが要因。新聞や雑誌など紙媒体の需要低迷に加え、ICT(情報通信技術)化の進展で企業などのペーパーレス化が進み、生産体制の再構築による収支改善が必要としている。勇払事業所は、主力の新聞用紙や印刷用紙などの洋紙を年間約25万3000トン生産できる能力を持つが、近年の操業率は7割程度に落ち込んでいた。

 勇払事業所は20年1月に4台の抄紙機やパルプ設備などの各設備を停止するが、紙生産自体は19年12月末に終了する予定。一方、食品分野などに使われるセルロースパウダー生産のケミカル部門は続けるほか、構内に木質系バイオマス発電所を整備して21年度の稼働を目指す。この他の新規事業も検討する。

 釧路工場は抄紙機3台のうち1台を19年7月に稼働を停止。富士工場は19年3月から9月にかけて3台の抄紙機を順次停止する。

 勇払事業所の正社員約240人については、国内工場などへの配置転換で雇用を維持。バイオマス発電部門や新規事業部門への配置も検討する。協力会社の約260人に関しては今後検討する。

 28日に苫小牧市内で記者会見した飯塚匡信北海道工場長は、白老や旭川など各事業所や他工場への配置転換について「定年など退職社員の減少分を補う形での配置を想定している」と説明。また、「勇払事業所では燃料の受け入れや払い出し、設備メンテナンスなどで長く地域と関わりがあった。年間約23万トンの紙生産が止まることで地域に大きな影響を与え、大変申し訳ない思いだ」などと語った。

日本製紙北海道工場勇払事業所の歩み
1940年 大日本再生製紙設立
  43年 工場が完成し操業開始
  45年 国策パルプ工業と合併、国策パルプ工業勇払工場に改称
  48年 戦後の再建計画で丸鋼抄紙機運転開始
  52年 洋紙用2号マシン運転開始
  56年 4号マシン運転開始
  65年 コート紙製造設備運転開始
  71年 新規パルプ製造設備の運転開始
  72年 山陽パルプと合併、山陽国策パルプ勇払工場に改称
  79年 5号マシン運転開始
  90年 新聞用紙6号マシン運転開始
  93年 十條製紙と合併、日本製紙勇払工場に改称
2003年 大昭和製紙と合併、新生・日本製紙スタート
  10年 日本製紙北海道工場が誕生、勇払工場は勇払事業所に

908 荷主研究者 :2018/09/02(日) 23:13:52

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34568470U8A820C1LA0000/
2018/8/24 19:58 日本経済新聞 中国・四国
海上輸送で効率化 大王製紙、愛媛から埼玉、人手不足に対応

 大王製紙は休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)を10月に再稼働させるのに伴い、海上輸送による物流効率化を始める。同工場で生産した原紙を埼玉県の工場に運ぶ際、一部区間で運転手が乗らずに荷台だけを運ぶ「RORO船」を活用する。深刻な人手不足に対応すると共に、二酸化炭素(CO2)排出量を半減させる。

 ダイオーロジスティクス(愛媛県四国中央市)、大王海運(同市)と連携する。川之江工場で生産する年1万6800トンのティッシュなどの原紙を、埼玉県行田市の製品加工工場へ輸送する。このうち三島川之江港から千葉港(千葉市)までの区間を、大王海運が運航するRORO船で輸送する計画だ。

 また現在は四国中央市内に点在する倉庫を、新設の物流拠点に集約。手作業で段ボール単位で行っていた積み込みも、フォークリフトでの荷役が可能なパレット輸送に切り替える。

 これらの取り組みにより従来の方法と比べて、CO2排出量を50%、トラックによる輸送量を84%、トラック運転手の労働時間を77%、それぞれ削減できる見込みだ。

 大王製紙の物流効率化計画について、国土交通省は24日、2016年施行の改正物流総合効率化法に基づき認定した。労働力不足の対応や環境負荷軽減を目的に、トラック輸送から船舶などに切り替える「モーダルシフト」や物流拠点の集約・共同配送を促進しており、先進的な取り組みと判断した。

909 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:38:17
2000年9月18日
勇払工場に排水スラッジ固形燃料化設備設置、ゼロディスチャージ達成へ
https://www.nipponpapergroup.com/news/news00091801.html
日本製紙株式会社

当社の勇払工場(北海道苫小牧市)では、排水スラッジを固形燃料として工場の主力ボイラーで利用できる設備を設置し、9月18日より運転を開始した。これにより同工場の廃棄物処分量は大幅に減少し、当社が「ゼロディスチャージ運動」で掲げる廃棄物削減目標を全11工場で達成できる見込みとなった。

勇払工場では、排水スラッジなどの廃棄物が年間約10,000トン(水分を全く含まない状態での重量=絶乾重量)発生するが、これまでは構内に埋め立て処分を行っていた。今回の固形燃料化設備の稼働により、同工場では、生産工程から発生する排水スラッジは石炭を混ぜて固形化し、燃料として主力の循環流動床式石炭ボイラー(1994年稼働、最大蒸気発生量260t/h)で燃焼させる。これにより、石炭使用量の減少、スラッジ埋め立て処分費用の削減など、年間約24百万円の費用効果が得られる。

当社は、?@廃棄物の発生の極小化、?A廃棄物の有効利用、の2点を基本原則として、1996年12月より「ゼロディスチャージ運動」を全社をあげて推進している。当初目標の「廃棄物処分量を製品重量あたり1%(絶乾重量換算)以下」を翌1997年に達成し、その後0.2%へ上方修正した目標もすでに達成している。
本年3月には2度目の環境憲章改訂を行い、廃棄物削減の目標を「廃棄物の発生を極小化し、その有効利用を推進することにより、2003年度までに最終処分量を製品重量あたり0.1%以下とし、さらに最終処分量ゼロを目指す」こととし、これまでより一段と厳しい姿勢で、廃棄物ゼロに限りなく近づくことを目指している。
これまでのところ、当社11工場のうち勇払工場を除く10工場については、スラッジ専用焼却炉の設置、石炭灰・スラッジ焼却灰のセメント利用など、すでに廃棄物の極小化および有効利用を進める対策を講じている。今回勇払工場で排水スラッジ固形燃料化設備が稼働したことにより、全社的にゼロディスチャージを達成する態勢が整ったことになる。

910 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:42:08
2006年4月28日
白老工場に新エネルギーボイラーを新設
〜C重油削減により、年間21億円の投資効果〜
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html
日本製紙株式会社

日本製紙(社長:中村雅知)は、白老工場(北海道白老郡)に石炭と木くずを主な燃料とする新エネルギーボイラーの設置を決定しました。
設備投資額は90億円で、本年4月に着工し、2008年7月の完成を予定しています。当設備の導入により、高騰している重油の使用量を年間で5万5千キロリットル削減でき、21億円/年の投資効果を見込んでいます。

製紙工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや重油ボイラー、パルプを製造する際に発生する黒液を燃料とした回収ボイラーにより発生させています。
白老工場は重油ボイラーへの依存度が高く、また4基ある石炭ボイラーも老朽化から効率が低下しており、高いエネルギーコストが課題となっていました。
今回、石炭比率を高めた高温高圧型の循環流動層ボイラーを導入することにより、重油から石炭とバイオマス燃料へと転換するとともに、旧式の石炭ボイラーを休止することによる効率改善も行います。

当社は、日本製紙グループの中核企業としてグループ「環境憲章」に基づき、自然と調和する持続可能な企業活動に取り組んでいます。今後も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減と収益の安定化を目指し、既存の重油ボイラーを木くずやRPF、廃タイヤなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化を推進していきます。


以上

911 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:43:07
2006年1月17日
国内4事業所(旭川、岩沼、東北、吉永)で発電設備を新設
〜年間でC重油使用量を25万キロリットル削減、82億円の投資効果〜
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06011701.html

日本製紙グループ
日本製紙グループは、日本製紙旭川工場(北海道旭川市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)、日本大昭和板紙東北(秋田県秋田市)、日本大昭和板紙吉永(静岡県富士市)の4事業所に、バイオマス燃料などの新エネルギーを主な燃料とする発電設備の導入を決定しました。

設置場所
設備投資額
完成予定
日本製紙 旭川工場
69億円
2008年9月
日本製紙 岩沼工場
115億円
2007年11月
日本大昭和板紙東北
59億円
2008年4月
日本大昭和板紙吉永
67億円
2008年4月
設備投資額は合計310億円で、高騰している重油の使用量を年間で25万キロリットル削減することにより、年間82億円の投資効果を見込んでいます。また、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを主燃料とすることにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量も、日本製紙グループ全体の排出量の3%に相当する年間24万トン減少する見込みです。

当社グループは、社会的要請である地球温暖化ガスの排出量削減と廃棄物の有効利用、さらには収益の安定化を目的に、今後も既存の重油ボイラーを、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化に取り組んでいきます。


以上

912 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:52:28
大王製紙、四国電への電力倍増
今夏も余剰分供給 王子は九州電に
https://www.nikkei.com/article/DGXDASDD0806V_Y2A600C1TJ0000/
2012/6/9付
保存 共有 印刷 その他
 大王製紙は8日、自家発電した電力のうち四国電力へ供給する余剰電力を、今夏は昨夏に比べ倍増させると発表した。主力の三島工場(愛媛県四国中央市)から7〜9月に、最大時4万キロワットの余剰電力を流す。王子製紙グループも5月から九州電力への電力供給を始めた。厳しい電力不足が見込まれる西日本で、製紙大手が工場の自家発電設備の活用を進める。

大王製紙は三島工場から今夏最大4万キロワットの電力を供給する(愛媛県四国中央市)
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大王製紙は三島工場から今夏最大4万キロワットの電力を供給する(愛媛県四国中央市)

 大王製紙の三島工場の発電設備は燃料に木材成分などを使い、発電能力は52万キロワット。タービンの効率化などで発電性能を高めた上、生産ラインの休止で余力がある。四国電からの要請もあり、今年は供給規模を広げる。

 王子製紙グループで段ボール原紙を製造する王子板紙は佐賀工場(佐賀市)で、九州電力に対し最大で4000キロワットを流し始めた。9月まで供給する。昨年12月に初めて九州電に提供していた。日本製紙グループ本社も昨年から東北電力と東京電力に、電力不足時を中心に供給している。

 日本製紙連合会によると、国内製紙会社の1〜4月累計の紙・板紙出荷量は前年同期比1.7%減っており、製紙大手の自家発電能力は余りがち。各社の電力の供給価格は管内の電力会社との交渉で決まるが、自家発電コストは補える見通しだ。

913 とはずがたり :2018/09/15(土) 20:15:43
紙はもう必要ないのか!?苦境にあえぐ製紙業界
https://newswitch.jp/p/12213
2018年03月06日
採算割れ続出、市況悪化で海外に軸足

 情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会(馬城文雄会長=日本製紙社長)がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9%減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8%増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3%減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。

古紙相場が上昇、価格転嫁追いつかず

 業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇。中国向け輸出価格に引っ張られて16年度下期から上昇カーブを描き始め、「17年度上期の古紙購入価格は想定より約2割上昇した」(阿達敏洋大王製紙専務経営管理本部長)という。

 製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて、まず量が多い印刷・情報用紙で4月1日出荷分からの値上げを相次いで発表。これを皮切りに家庭紙のほか、産業資材の白板紙や段ボール原紙でも値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。

 特種東海製紙の関根常夫取締役常務執行役員は「重油や電気代を含めて、原燃料費がおしなべて上昇している。クオーター(四半期決算)が進むごとに前年同期に比べ、原燃料コスト上昇によるマイナス幅が広がっている」と懸念する。

 中国政府では環境汚染を引き起こす企業・工場の排除とともに、主に欧米からの輸入古紙や廃プラスチックなどの資源ゴミに混入する異物の多さを問題視。環境負荷の増大につながることから昨夏以降、輸入ライセンスの更新見送りなどで徐々に規制を強め、17年末に全面輸入禁止とした。同国では廃業に追い込まれる製紙会社も出ている。

 これにより古紙需給が緩み、17年度下期を迎えて相場は落ち着きをみせているが、中国の資源不足が根本的に解消されたわけではない。インターネット通販市場の急拡大などで、中国における段ボールや古紙の需給は逼迫(ひっぱく)している。中国の正月である春節明けの2月末以降、部分的に資源ゴミの輸入が再開される可能性もあり、相場動向は予断を許さない状況だ。

 国内製紙各社が取り組んだ値上げ交渉は難航を極め、ほぼ決着したのは17年9月末。それも値上げ幅は最小限にとどまったもようだ。各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはあるものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。

 北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約300億円。それが下期には500億―600億円に膨らむ」とみる。その上で、「製品値上げ以上にコストが上がっている。情報化の進展で国内洋紙市場の需給ギャップはさらに拡大し、1年前よりも悪くなった」(岸本社長)とする。同社では「供給過剰が続く限り、国内の洋紙事業で利益を上げられない状況が続く」(同)と断言し、海外展開に軸足を移す方針だ。

 他方、産業資材の板紙は国内経済が回復軌道に乗り、着実に成長している。段ボール原紙のユーザー団体である全国段ボール工業組合連合会(全段連、大坪清理事長=レンゴー会長兼社長)がまとめた17年の生産量(確報)は前年比1・7%増の142億1622万平方メートルとなり、2年連続で過去最高を更新した。

 需要部門別では約4割を占める飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引。また、比率は1割に満たないものの通販・宅配・引っ越し用がインターネット販売の拡大で10%に迫る突出した伸びをみせた。18年についても同1・3%増の144億平方メートルで、3年連続の過去最高を見込む。

 製紙各社にとっては板紙の需要は堅調だが、洋紙市況の低迷も足かせとなり、再値上げに踏み切るのはなかなか難しい。段ボール原紙を購入して加工する製段・製函業者は中小企業がほとんどで、薄利多売の事業を強いられている実情もある。

914 荷主研究者 :2018/09/16(日) 19:25:55

http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809070P218324.html
2018/09/08 08:30 デーリー東北
三菱製紙八戸工場が減産へ 紙需要減で

 三菱製紙(東京)は7日、主力の八戸工場(八戸市)にある生産設備「4号抄紙機」の運転を11月末から休止すると発表した。月産1万トン強の減産となり、八戸工場の年間生産量は現行の約72万トンから16%減の60万トン程度に減少する見通し。人口減少や電子媒体の普及によって国内の紙需要が減退する中、生産の効率化を進めて収益力強化を図る考えだ。

 同社によると、4号抄紙機はカラーのチラシやカタログ用などの「塗工紙」をメインに生産する機械。八戸工場にある抄紙機全7台のうち主力だが、塗工紙は国内での需要減が著しいため、運転休止を決めた。稼働再開の時期や見通しは未定としている。

 生産能力を調整する一方で、市場が堅調なパルプの販売増に取り組む方針。修繕費やエネルギー費などのコスト削減にもつながる。生産削減に伴う八戸工場の従業員数に変更はない。

 製紙業を巡っては、トラック運転手不足を背景とした物流費の上昇や原燃料価格の高騰が続き、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を受け、同社は今月21日の出荷分から、製品価格に輸送調整金を上乗せする。

 一方、同社は近年の需要動向に合わせ、印刷用紙から情報用紙分野への転換を推進してきた。事業の多角化に向け、製紙業界最大手「王子ホールディングス」(東京)との連携で、バイオマス発電や家庭紙製造事業の計画を進めている。

 三菱製紙は「生産体制の見直しを進めつつ、バイオマス発電や家庭紙のような新たな需要に対応し、経営基盤の強化を図っていきたい」としている。


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