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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

776 荷主研究者 :2016/09/22(木) 12:22:09

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HKP_Y6A900C1L61000/
2016/9/9 7:00 日本経済新聞
丸富製紙、長さ4倍の防災用トイレ紙 薄型で芯なし

 丸富製紙(富士市)は紙の量を4倍に増やした防災用トイレ紙を発売した。芯をなくし、紙を薄型にして250メートル分の紙を巻き付けた。4〜5個で4人家族の1カ月分の使用量をまかなえる。省スペースで大量のトイレ紙を保管できる強みを生かし、オフィスビルや自治体などに売り込む。

 「超ロング」の名称で業務用に売り込みを始めた。月内には関西圏を中心に小売店などでも販売を開始する予定だ。価格は紙パルプを使用した肌触りのよいタイプで税込み600円前後、再生紙を使ったもので同500円前後を見込む。3年以内に1000トンの生産を目指す。

 新製品は薄型化を目指し、紙の製法を工夫。繊維の構造を変更して強度を高めたという。一般的な芯のあるトイレットペーパーは60メートル、芯のないロールは130メートル。トイレ紙の長さは通常の約2〜4倍になる。

777 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:57:44

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I4M_Q6A920C1TJC000/
2016/9/20 19:54 日本経済新聞
大王製紙、中国企業に渡辺淳一文学館を売却

 大王製紙は2014年に亡くなった直木賞作家の渡辺淳一さんに関する資料を展示していた「渡辺淳一文学館」(札幌市)を、中国の出版社「青島出版集団」に売却した。同館は大王製紙の一部門だったが8月1日付で株式会社化し、全株式を青島出版集団に売却した。売却額は明らかにしていない。

 大王製紙は1989年に北海道に関連会社を設立後、北海道出身の渡辺さんとの縁から同館を98年に開いた。15年の入館者数は約3000人(付属施設除く)と利用は低迷していた。

 渡辺さんの作品は中国でも人気が高く、中国人の来訪者も多かった。東京都内で20日開かれた調印式で大王の岡崎邦弘専務は「文学館の事業をグローバルに広げていくきっかけになれば」と述べた。

778 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:58:06

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07464860Q6A920C1TJC000/
2016/9/21 0:42日本経済新聞 電子版
製紙各社、設備の削減本格化 ライン停止や生産移管

 製紙会社が設備削減を本格化する。王子ホールディングス(HD)の持ち分法適用会社、中越パルプ工業は2017年内にも食品包装などに使う白板紙の生産ラインを停止。日本製紙と業務提携した特種東海製紙も17年3月に横井工場(静岡県島田市)の稼働を止める。紙需要が減る一方、海外メーカーが増産する中、大手と中堅が手を組み、過剰設備の解消を急ぐ。

 中越パルプは高岡工場(富山県高岡市)の白板紙1ラインを停止する。同社の紙の生産能力は年約3万5千トン(4%)減り、約76万トンになる。これにあわせ、王子HD傘下の事業会社、王子製紙の富岡工場(徳島県阿南市)にある既存設備を改造。白板紙を手掛けるようにしたうえで、17年4月から共同運用する。品質を確認した後、高岡工場のラインを停止する。

 特種東海製紙は老朽化した横井工場での製造を17年3月末で打ち切る。同工場は閉鎖する方針で、生産していたペーパータオルなどは、日本製紙との共同出資会社が10月から運営する島田工場(静岡県島田市)に移管済みだ。17年3月末には島田工場で印刷用紙などをつくる1ラインを止める。この結果、特種東海の年間生産能力は約64万トンと2万3000トン(約3%)減ることになる。

 国内の紙市場は人口減や電子媒体の普及に伴い需要が縮小する半面、設備集約が進まなかった。日本製紙が12年9月末までに主力の石巻や富士などの工場で全社能力の15%にあたる年80万トンを削減。15年の国内の紙・板紙の生産能力は3022万トンとピーク時の08年から400万トン近く減ったが、需要減のペースに追いついていない。

 15年の稼働率は約87%で、なお400万トン近い設備が余っている。王子製紙は16年3月と17年3月に国内2工場でラインを1つずつ止めて生産能力を年8万4千トン減らすが、中堅企業は大幅な減収に直結することを嫌って、設備廃棄に踏み切れなかった。

 ただ、世界最大の紙・板紙の生産国である中国では増産の動きが顕著で、16年1〜6月の同国の生産量は5967万トンと前年同期比で3.4%伸びた。輸送コストなどが合わず、日本市場にはあまり流入しなかった中国製の紙だが、円高の進展で今後増えてくる可能性もある。

 過剰感がさらに膨らむ恐れが広がる中で、大手と提携する中越パルプと特種東海は生産体制の見直しに着手する。今後、他の製紙会社にも波及すれば、設備過剰の解消につながりそうだ。

779 荷主研究者 :2016/10/22(土) 14:51:07

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HDN_V01C16A0000000/
2016/10/5 15:38 日本経済新聞
日本製紙、「紙離れ」で北米事業リストラ

 日本製紙は5日、北米の新聞・出版用紙事業から撤退すると発表した。米林業大手との合弁会社、ノース・パシフィック・ペーパー・カンパニー(ノーパック、ワシントン州)の株式保有分を4000万ドル(約40億円)で売却する。米国で電話帳用紙を製造する日本製紙USA(ワシントン州)の売却も検討。不採算部門を売却し、成長部門に集中する。

 日本製紙は保有するノーパックの持ち分50%を合弁相手の米製紙大手ウェアーハウザー(ワシントン州)に売却する。ウェアーハウザーはその後、ノーパック社の全株式を米投資ファンドのワンロック(ニューヨーク)に売却するとしている。日本製紙は2016年9月中間期決算で、ノーパック社の売却損として特別損失90億円を計上する見通しだ。

 米国では若者の新聞離れなどで新聞や出版用の紙需要が縮小。輸入品との競争も激化していた。日本製紙は北米ではパッケージ容器や産業用紙の事業に集中する。

 ノーパックは1976年の設立。新聞・出版用紙を米国や日本市場向けに供給してきた。1994年には対日輸出の実績が評価され、米商務省から「輸出貢献大統領賞」を受賞したこともある。

 日本製紙はノーパックから年約6万トンの出版用紙を購入しているが、持ち分売却後は釧路工場(北海道釧路市)などの国内生産品に切り替える予定だ。

780 荷主研究者 :2016/10/29(土) 15:27:08

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403094?isReadConfirmed=true
2016/10/14 05:00 日刊工業新聞
北越紀州製紙、CNFをサンプル供給 不織布・多孔体の2形態

 年内にもサンプル供給を始めるCNF(エアロゲル㊨とガラス繊維シート複合体)

 北越紀州製紙は次世代のバイオマス素材として注目されるセルロースナノファイバー(CNF)について、年内にもガラス繊維シート(不織布)との複合体およびエアロゲル(多孔体)の2形態でサンプル供給を始める。研究所でA3判(297ミリ×420ミリメートル)までのシート材加工と親指大のエアロゲルを作製できる体制を整えた。17日に静岡県富士市のふじさんめっせで開かれる「第2回CNFサンプル企業展示会」(日刊工業新聞社など後援)で初公開する。

 CNFは木質繊維(パルプ)を処理してナノメートルサイズ(ナノは10億分の1)まで細かく解きほぐしたもの。セルロースミクロフィブリルと呼ばれる最小単位の繊維素は直径が髪の毛の1万分の1、3ナノ―4ナノメートルしかない。鉄鋼に比べ5分の1の低比重(1立方センチメートル当たり1・5グラム)で同等の曲げ強度と、5―8倍の引っ張り強度を備える。樹脂やゴムの補強材(複合材)として大きな期待を集めている。

 ただ、CNFは親水性が高いため扱いにくく、製紙大手などが始めたサンプル供給は水の中に1―2%分散させたゲル状や、添加剤を混ぜた粉粒体が中心。親水性がネックとなって、複合材の用途開発も遅れているのが実態だ。

 こうした状況を踏まえ、北越紀州はエアフィルター濾材に使われる自社製品のガラス繊維シートとCNFを複合化。ガラス繊維の隙間にCNFをクモの巣状に張り巡らし、ナノサイズまで捕集性能を高めた。「従来、はがき大のシートまでしか加工(複合化)できなかったが、A3判に対応したことでフィルターユニットに取り付けた実証試験が可能になる」(根本純司北越紀州製紙研究所主任研究員)としている。

 一方、比表面積が極めて大きくなるCNFエアロゲルは超高性能の断熱材や触媒の担持体、吸着材への利用を想定。分散媒として水に親水性のアルコールを混ぜ、乾燥時のCNF凝集を防いでスポンジ状のエアロゲルを作製する。

(2016/10/14 05:00)

781 荷主研究者 :2016/10/29(土) 16:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I4I_V21C16A0TI5000/
2016/10/25 19:42 日本経済新聞
大王製紙、埼玉に家庭紙の加工工場

 ■大王製紙 埼玉県内にティッシュなど家庭紙の製品加工をする工場を設けると25日、発表した。2018年10月に再稼働を予定する川之江工場(愛媛県四国中央市)から原製品を送り、裁断や包装などをして最終製品に仕上げる。首都圏における家庭紙を拡販する取り組みの一環だ。製品を迅速に顧客へ納入できる体制を整える。

 新工場は埼玉県行田市内に設けて、川之江工場と同時に稼働する。両工場で生産するティッシュやトイレットペーパーなどは月4500トン。合計の投資額は240億円。大王製紙の主力工場は愛媛県内にある。首都圏への距離が遠く輸送面でのハンディがあることから専用の加工工場を埼玉県に設けることにした。

782 荷主研究者 :2016/11/12(土) 18:51:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161024/bsc1610240500003-n1.htm
2016.10.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
シャンプー詰め替え30秒以下で 日本製紙「革命的パッケージ」が話題

日本製紙の詰め替え容器「SPOPS(スポップス)」。シャンプーを30秒以下で移し替えられる【拡大】

 日本製紙が、新タイプのシャンプー用詰め替え容器を10月から販売し、話題を集めている。「詰め替え」というより、「差し替え」に近く、中身を素早く移し替えられるのが特徴だ。紙はプラスチックなどの石油由来の素材を使わず、環境にやさしい。「パッケージの革命」と自負する同社は、シャンプー以外の用途開拓も図る構えだ。

 「生活者のみならず、メーカーや流通業界の関係者にも価値を提供し、環境にも配慮した開発を進めてきた」

 日本製紙の金子知生パッケージング・コミュニケーションセンター長は、販売を始めたシャンプー詰め替え容器「SPOPS(スポップス)」の出来栄えに胸を張る。

 スポップスは、ポンプ付きの専用ボトルと、牛乳パックに似た詰め替え用の紙パックから成る。最初にボトルの下側を引き抜いて分割し、上下逆さまにした紙パックをセット。後はボトルの上側にはめ込み、再び合体させるだけで、中身の入れ替えが完了する。

 詰め替え容器の底の部分には特殊加工が施され、あたかもストローをさすように、力を入れなくてもポンプを突き通せる。

 現在の方法では、パウチと呼ぶプラスチック製詰め替え容器の端を切り、ボトルに自ら注ぎ入れることが多い。しかし、この方法だと注ぎ終えるまでに時間がかかるうえ、手元が狂ってこぼすことも少なくない。これに対し、スポップスは約4分の1の30秒以下で済む。

 シャンプーの中身は、シャワーを浴びているときに初めて、なくなったと気づくケースが多い。しかし、中身を移し替えようにも、大抵は手が滑って手元が狂いやすい。スポップスはそうしたイライラとも無縁だ。

 一方、環境負荷が少ない点でもスポップスは優れている。箱形で、段ボールに隙間なく詰めることができるため、パウチに比べて必要なスペースが容積ベースで45%も少なく、二酸化炭素(CO2)の排出を削減できる。紙に置き変わることで化石資源の使用量も減らせる。

 同社は今年4月、紙容器を含むパッケージ事業を強化するため、社内に「パッケージング・コミュニケーションセンター」を新設。スポップスはこの部署から生まれた。製紙業界は、電子媒体の普及や人口減による紙需要の減少という、深刻な問題に直面しているが、新規需要を開拓する貴重な存在となりそうだ。

783 荷主研究者 :2016/11/12(土) 19:20:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HSM_X21C16A0TJC000/
2016/10/27 20:00 日本経済新聞
共同印刷、包装容器工場を新設 紙の需要減で

 共同印刷は27日、食品や日用品向け包装容器の工場を新設すると発表した。2018年4月までに守谷第一工場(茨城県守谷市)の敷地内に新棟を建設する。投資額は100億円。既存工場と合わせ包装容器の生産能力を1.5倍に引き上げる。紙の印刷需要が落ち込む中で、高付加価値製品の需要が伸びている包装容器を強化する。

 守谷第一工場では従来の印刷・加工設備に加え、新たに液体用包装容器の製造ラインを設ける。カップ麺のふたや飲料のパウチ容器など、フィルムを用いた軟包装容器を生産する。同工場を拠点に、17年1月には共同印刷が日本製紙と共同で紙容器の製造会社も設立する。両社の紙容器の生産を集約し、ラップやティッシュなどの紙製の箱を製造する。

 共同印刷は食品や日用品、産業向けに売り込み、容器関連の売上高を現在の200億円から5年後に300億円まで増やすのが目標だ。

784 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:01:55

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09909990U6A121C1TJC000/
2016/11/25 0:44 日本経済新聞 電子版
製紙各社、エコカー部材増産 国内紙需要減で

 製紙各社が電気自動車(EV)などエコカーに使う部材の生産体制を増強する。三菱製紙は駆動源のリチウムイオン電池に欠かせないセパレーター(絶縁体)で耐熱性に優れる製品を量産し、北越紀州製紙も鉛蓄電池用セパレーターを2割増産する。国内の紙需要が減る中、製紙技術を応用でき、成長が期待できるエコカー部材事業を強化。新たな収益源に育てる。

 三菱製紙は不織布を原料にした新セパレーターを開発した。組成を工夫したポリエステル繊維の不織布にセラミック粒子を塗布することで、量販タイプの3倍高い温度470度まで耐えられるようにした。2018年までに高砂工場(兵庫県高砂市)に30億円弱を投じ関連設備を増強し、生産能力を年間約1億平方メートルに倍増する。

 セパレーターはリチウムイオン電池の正極と負極を分けてショートを防ぐ役割を持つ。EV向けの大容量な電池では高い耐熱性が必要になっており、三菱製紙は新型品の競争力があると判断。19年3月期にセパレーターを含む機能材事業の売上高を16年3月期より3割引き上げ、全社売上高の1割にあたる220億円を稼ぎだす事業にする。

 特種東海製紙も20年をメドにリチウムイオン電池向け新型セパレーターの実用化に乗り出す。植物由来の新素材で直径が数〜数十ナノ(ナノは10億分の1)メートルと微細なセルロースナノファイバー(CNF)を応用。セパレーターの穴の大きさをより細かく設計し、膜を薄くすることで、製造コストを抑えることを狙う。

 北越紀州製紙は欧州で普及しているアイドリングストップ車で使われる鉛蓄電池のセパレーターを増産する。17年にも数億円を投じてフランス子会社の工場を増強し、セパレーターの生産能力を2割増やす。

 米国で新工場を建設することも検討。19年3月期にはセパレーター関連の売上高を17年3月期見込みより7割多い120億円、売上高全体の約5%を占めるようにする。

 大手製紙では王子ホールディングス(HD)もEV向けのコンデンサーフィルムを量産しているほか、日本製紙もセルロースナノファイバーをエコカー部材としてサンプル出荷している。

 環境に優しいEVやアイドリングストップ車は普及が進んでいる。矢野経済研究所(東京・中野)によると、主要部材であるセパレーターの世界市場は2017年に約20億ドル(2420億円)と15年比で約4割増。アイドリングストップ車の20年の世界販売台数は15年比で2.3倍の3970万台と予想する。

 日本製紙連合会によると、15年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比0.7%減の2487万トンと00年度より18%減った。人口減やスマートフォンなどの電子媒体の普及で紙の国内需要の回復は見込みにくい中で、既存技術を使える成長市場に足場を築く。

785 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:10:56

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IFV_Y6A121C1000000/
2016/11/28 16:38 日本経済新聞
紙離れでも積極投資 凸版印刷100億円、神戸新聞は輪転機

 人口減や電子媒体の普及による「紙離れ」が進むなか、印刷会社や新聞社が積極投資に打って出る。凸版印刷は28日、雑誌や書籍の印刷を手掛ける川口工場(埼玉県川口市)での約100億円の設備投資を発表。神戸新聞社(神戸市)も輪転機の発注に踏み切った。最新鋭の印刷機械を手に入れて業務を効率化、収益基盤を固める狙いだ。

 凸版印刷が川口工場で導入するのは、高速オフセット輪転印刷機など。このほど延べ床面積1万7722平方メートルの新棟を建設。これまで全国に点在していた印刷・製本の設備を集約するという。新しい生産ラインは12月から稼働する予定だ。

 最新型の印刷機を導入することで、これまで受注してきた雑誌などに加え、印刷数が数百から数千と少ない自費出版の書籍や高価な学術書の印刷にも機動的に対応する。幅広い印刷需要を掘り起こすことで、「紙離れ」に対抗する。

 一方、三菱重工業グループで印刷機事業を手掛ける三菱重工印刷紙工機械(広島県三原市)も同日、神戸新聞社から新聞用の輪転機2セットを受注したと発表した。受注額は非公表。兵庫県姫路市に建設予定の新工場向けで、2019年春にも稼働する。

 神戸新聞社は朝刊約53万部、夕刊約19万部の「神戸新聞」を発行する老舗新聞社。「デイリースポーツ」も全国規模で発行している。

 三菱重工印刷紙工機械では今後も新聞発行に欠かせない輪転機の国内外での更新・新設需要を捉え、受注案件を積み増していく考えだ。

786 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:11:22

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10040610Y6A121C1DTA000/
2016/11/29 2:00 日本経済新聞
王子HD、家庭紙の営業益20億円 国内で紙おむつシェア拡大

 王子ホールディングスは2017年3月期に紙おむつなど家庭紙事業の営業利益が20億円強となりそうだ。前期の数億円から大幅に増える。国内で子供用の紙おむつ販売が好調。海外事業が振るわない中で今期の業績を下支えする。

 17年3月期通期の連結営業利益は前期比2%減の720億円を見込む。海外事業はブラジルの紙パルプなどが苦戦。単価の下落により採算が悪化する。一方で紙おむつを含む家庭紙や段ボールなどの「生活産業資材」部門の営業利益は前期に比べ14%増える。

 国内の紙おむつ事業は「Genki(ゲンキ)!」ブランドで展開している。数年前から紙おむつの品質改善に力を入れており、今期は国内で紙おむつの加工機を2機増設した。国内の紙おむつは花王やユニ・チャーム、大王製紙が先行しているが「足元のシェアは8%程度に高まった」(王子HD幹部)という。

 家庭紙ではティッシュやトイレットペーパーの販売も堅調に推移する。一般家庭向けだけでなく、訪日客の増加でホテル向けの消費が拡大している。

 王子HDは今後、中国や東南アジアなど海外でも紙おむつの販売を伸ばす考え。中国向けには日本から高価格帯品の輸出を増やす。東南アジアではマレーシアの現地工場で生産し、現地の消費水準に合わせた普及価格帯品を中心に据える。

787 荷主研究者 :2016/12/13(火) 21:42:10

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/306527.html
2016/12/1 08:40 静岡新聞
中国で特殊紙展開 特殊東海製紙、富裕層の需要見込む

 特種東海製紙は2017年夏までに、中国市場に特化したファンシーペーパーの新商品を発売する。30日に開かれた16年度中間期決算説明会で松田裕司社長が明らかにした。

 富裕層の購買力拡大で、趣向を凝らした装丁の書籍や高級パッケージなど嗜好(しこう)品の需要が伸びると判断した。12年に資本参加し、特殊紙などのOEM生産を任せる中日特種紙(台湾)や関連会社と連携し、中国人に好まれる紙の色、柄などの市場調査を現地で進めている。17年夏までにラインアップを決定し、発売当初は日本から輸出する。

 特種東海製紙は16年4月に海外市場向け製品の開発、販売強化のため「海外事業推進センター」(5月、海外事業本部に改組)を新設。技術力の高さを発揮した高品位商品の海外市場での拡販を目指している。液晶パネルの出荷時に用いるガラス合紙は北米や中国の生産拠点での需要が拡大し、世界シェアの約8割を握るという。ファンシーペーパーは同社幹部によると「中国はほぼ未開拓」で、成長戦略の柱としても期待が高い。松田社長は「アジア市場での収益安定を目指し、M&Aや合弁会社設立なども検討する」と語った。

788 荷主研究者 :2016/12/13(火) 21:52:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00408893
2016/12/2 05:00 日刊工業新聞
大王製紙など、CNFで人工骨補填材開発に成功 開気孔率高める

大王製紙は福山医科(千葉市若葉区)および千葉工業大学と共同で、微細な木質繊維(パルプ)であるセルロースナノファイバー(CNF)を利用した多孔質の人工骨補填材(写真)の開発に成功した。リン酸カルシウムとCNFを混合して乾燥・焼結することで、これまでの発泡法よりも開気孔率(表面からつながる気孔の割合)を高められるという。

CNFは混合時のバインダー(結合材)になり、焼結時に消失することで開気孔率が高い多孔質になる。孔内に細胞や血液が入って患者の骨組織と一体化しやすく、薬剤を充填する治療にも活用できる。

従来の発泡法はリン酸カルシウムなどのセラミックス原料に気泡剤を添加し、発泡させてから乾燥・焼結して多孔質化する。発泡法による開気孔率は30%程度だが、CNFをバインダーに使う手法の試作品は同比率が43―53%だったという。

(2016/12/2 05:00)

789 とはずがたり :2016/12/17(土) 22:45:13
段ボールの国内生産、来年10年ぶり最高更新へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 12/17(土) 16:28配信

 2016年の国内段ボール生産が07年に記録した139億6600万平方メートルに迫り、17年は10年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。全国段ボール工業組合連合会(全段連、大坪清理事長=レンゴー会長兼社長)は1―10月実績に基づいて16年の生産見通しを前年比1・6%増の139億5700万平方メートルに引き上げ、17年については16年実績見込み比1・0%増の141億平方メートルと予測している。

 全段連は15年12月の段階で、16年の生産量を前年比1・2%増の139億平方メートルと予測していた。1―10月累計は前年同期比1・5%増の114億8594万平方メートルとなり、17年の需要予測に合わせて上方修正した。

 10月の生産量は7月以来、3カ月ぶりに前年同月実績を下回ったが、11月から回復基調が鮮明になっているという。「この勢いが続けば、16年で(07年に記録した)過去最高を上回る可能性もある」(大坪理事長)としている。

 需要部門別では高齢化と就農人口減少が進む青果物を除き、いずれも堅調。約4割の比率がある飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引し、比率はまだ1割に満たないものの通販・宅配・引越用がインターネット販売の拡大で5%超の伸びをみせている。

 また、リサイクル性に優れ、低環境負荷である点が再評価され「流通業界全般で段ボール容器の採用が増えている」(同)という。

790 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:24:58

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10320370V01C16A2TJC000/
2016/12/6 2:00 日本経済新聞 電子版
日本製紙、静岡にトイレ紙の新工場 60億円投資

 日本製紙は2018年度に静岡県でトイレットペーパーの新工場を稼働させる。総投資額は約60億円。人口減を受けて国内需要は13年まで減少の一途をたどっていたが、インバウンド(訪日外国人)の増加と高齢化の進展で反転し、先行きが底堅いと判断した。トイレットペーパーなど家庭紙を巡っては大王製紙も18年度に愛媛県の工場を再稼働する予定。インバウンド需要が製造業の設備投資を促している。

 日本製紙の家庭紙子会社、日本製紙クレシア(東京・千代田)が17年4月、古紙トイレットペーパー大手の春日製紙工業(静岡県富士市)と共同出資会社を設立する。日本製紙クレシアが8割、春日製紙が2割出資。両社はかねてトイレットペーパー増産を検討しており、協力して新工場の設置に取り組む。

 日本製紙が静岡県富士市に持つ工場建屋を活用して新工場を稼働する。日本製紙の新工場稼働は07年以来となる。新工場の生産能力は年間3万6千トン。約2万9千トンが日本製紙向けとなり、同社の年産能力は約1割高まる。通常品より3倍長い長尺のトイレットペーパーなどを増産する。現在数%の国内の日本製紙ブランドシェアを十数%に高める計画だ。

 政府は20年までに訪日外国人を15年の2倍の4000万人に増やす目標を掲げる。15年の平均滞在日数は6日間程度とされ「人口増と同じような効果がある」(同社)。「爆買い」に陰りがでても、滞在者が増えれば宿泊先でのトイレットぺーパー需要が増える。高齢者の増加も「使用頻度が高くなる」(同社)ことにより、1人あたりの利用量が増えると見込んでいる。

 経済産業省の生産動態統計調査によると、15年のトイレットペーパーの国内販売額は前年比3%増えた。減少している印刷・情報用紙などと対照的に今後も成長が見込める領域だ。ティッシュペーパーでは内需の約10%を輸入品が占めるが、トイレットペーパーは4%程度のもよう。ティッシュペーパーよりもかさばり、輸送コストが多くなるためで、国内に製造拠点を置く効果は大きい。

 大王製紙も240億円を投じ、休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)を18年度に再稼働させる。埼玉県行田市には川之江工場から送る半製品に裁断や包装を施す加工工場を設けることを決めている。

 大手製紙の家庭紙事業は日本製紙が「クリネックス」や「スコッティ」ブランドを展開し、大王は「エリエール」、王子ホールディングスは「ネピア」ブランドを持つ。訪日外国人4000万人時代をにらみ、大手メーカーのシェア競争が激化しそうだ。

791 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:34:13
>>790
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161207/bsc1612070500002-n1.htm
2016.12.7 06:02 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙を合弁生産 春日製紙と新会社 投資リスク分散

 日本製紙子会社の日本製紙クレシア(東京都千代田区)は6日、家庭紙の合弁生産に乗り出すと発表した。中堅製紙会社の春日製紙工業(静岡県富士市)と共同出資会社を設立、トイレットペーパーなどを生産する。インバウンド(訪日外国人)需要や、高齢化の進展に伴う使用頻度の増加で、今後も堅調な需要が続くと判断した。

 新会社は、静岡県富士市の日本製紙富士工場で2017年4月に設立する。資本金は4億5000万円で、日本製紙クレシアが8割、春日製紙が2割を出資する。社名は未定。

 新会社は、日本製紙富士工場内に約60億円かけて生産設備を導入し、18年5月からトイレットペーパーなどを年間約3万6000トン生産する。このうち約2万9000トンは、日本製紙クレシアが「クリネックス」「スコッティ」ブランドの製品として販売する。

 トイレットペーパーを含む家庭紙は比較的堅調な需要が続いているが、製紙各社はデジタル化や人口減による紙需要の減少に直面し、厳しい経営を強いられている。

 日本製紙グループの家庭紙生産はフル稼働状態にあるが、投資リスクを分散するため合弁にした面もあるという。

 家庭紙では、大王製紙も約240億円をかけて、休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)を18年に再稼働させる計画。

792 荷主研究者 :2016/12/24(土) 15:18:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ09H3B_U6A211C1QM8000/
2016/12/14 22:26 日本経済新聞 電子版
木材業界、需要減予測に対応急ぐ

 人口減少の影響で住宅市場の先細りが指摘されるなか、木材業界で新たな部材で需要を開拓したり、産学連携で研究したりする動きが出てきた。「次の一手」は着実に出てきたが、本格的な普及に向けコストや制度面の課題は多い。

 2030年度の新設住宅着工数は約54万戸、15年度比で4割減少――。野村総合研究所が6月に発表した予測が業界で話題になっている。

 「人口と世帯数の減少に加え、住宅の寿命が延び建て替え周期が長期化している」。調査を担当した同社のグローバルインフラコンサルティング部の榊原渉氏は住宅市場の先細りを指摘する。住宅用部材の需要は「住宅着工数と連動して減少する」。製材大手、中国木材(広島県呉市)の堀川智子社長は「国内の住宅市場以外で需要開拓が必要」と強調する。

 「既に3件の公共施設や商業施設で採用が決まった」。住友林業の福田晃久取締役・木材建材事業本部長は9月に商品化した純木質耐火部材に手応えを感じている。

 「木ぐるみFR」の名称で住友林業が発売した同部材は、大手ゼネコンの鹿島と建材商社の三井住商建材、ティー・イー・コンサルティング(東京・荒川)と共同開発した。

 非住宅の木造建造物では、耐火要件を満たすためにせっかく木を使っても石こうボードなどで覆われて木目が見えないという問題があった。新商品は木がそのまま表面にあらわれ、木のぬくもりや優しさが伝わる部材だ。各社が独自のブランドで売り出す。

 これまでも同様の商品があったが、高価格が普及の妨げとなっていた。新製品は製造コストを4割下げ、オフィスや商業ビル向けに売り込む。国産材の需要拡大のため公共建築物への利用を後押しする法律が10年にできたのも追い風だ。

 産学が手を組む動きも出てきた。農林中央金庫が10月に設立したウッドソリューション・ネットワーク(WSN)。住友林業、建材大手の大建工業をはじめとした23の企業と団体が参加し、木材利用拡大に向けて協議する。東京大学も木材利用の環境や経済評価の研究で得た知見を提供する。

 従来の延長線上の取り組みでは限界もある。農中の担当者は「革新的な解決策や成長事業を生み出すコラボレーションが必要だ」と強調する。

 建築用の木材需要の拡大には耐火性能の向上やコスト低減、販路開拓といった課題が多い。特に建築の様式が多岐にわたる非住宅分野は部材の仕様も住宅用ほど標準化が進んでいない。野村総研の榊原氏は「個別企業の取り組みに限界があり、業界をあげた対応が必要」と話す。

793 荷主研究者 :2016/12/29(木) 11:43:55
>>630 >>708
新庄市の新庄中核工業団地に進出した国産材製材大手の協和木材

http://yamagata-np.jp/news/201612/16/kj_2016121600383.php
2016年12月16日10:55 山形新聞
高速道路網、整備「一日も早く」 進出企業、輸送コスト減と商圏拡大に期待感

試験操業に当たっている協和木材新庄工場。集材などの面で高速交通網の整備促進を期待している=新庄市・新庄中核工業団地

 本県の高速道路網について、一日も早い整備促進を望む声が官民から上がっている。特に東北地方の新たな縦軸路線で、県内を縦断する東北中央自動車道は交流人口拡大だけでなく、経済活動にも好影響を及ぼすことが見込まれる。福島県境の南部は来年度中の開通が予定される一方、秋田県境と接する最上地方には未着手区間が残る。県北部への企業進出が進む中、複数の交通ルート確保は喫緊の課題に挙げられる。

 新庄市の新庄中核工業団地に進出した国産材製材大手の協和木材(東京)。新庄工場は現在、来年4月からの本稼働に向け、11月中旬から試験操業に当たっている。同社が最上に進出した大きな要因が、集成材のもととなる原木の収集だ。本稼働後は毎月1万立方メートルの原木使用量が見込まれ、大型トラック500台分の出入りが予想される。

 原木となる杉は基本的に県内を中心に集めるが、足りない分は県外に頼らざるをえない。同社は工場を中心に約100キロ圏内を原木の集材範囲と考えている。新庄工場は原木生産量が本県の約4倍ともいわれる秋田県もエリアに入り、交通網充実への期待は大きい。同工場の今野賢一管理部長は、木材業は原料費に占める運賃の割合が大きいとし「アクセスは非常に大事なポイントになる」と話す。

 金山町が整備して貸し出した工場を今年1月から使用しているプラスチック製品製造のアキレス(東京)の子会社「山形アキレスエアロン」。マットレスなどのウレタン製品を手掛ける同社は、東根インターチェンジ(IC)―尾花沢IC間の整備促進に期待を込める。南に向かうルートはメインの商圏である関東地方につながるからだ。高実子(たかじっこ)和弘取締役店長は南進ルートに加え、「今後は営業も本格化させる予定なので、北東北につながる路線も早期開通するとありがたい」とする。

 両社とも本県進出の理由の一つに、高速道路が将来的に整備されることへの期待感がある。物流コストの関係があり、有料区間を常に利用するかは未定だが、整備促進は国道13号など既存道路とのすみ分けが進むことにもなる。「上(高速道路)と下(一般道)の相乗効果は間違いなくある。輸送時間の短縮は物流のコストダウンにもつながる」

 本県の高速道路の供用率は今年4月現在、60%。全国や東北全体が80%余りなのに比べると、大きく立ち遅れているのが現状だ。県は追加ICの整備などを通じ、開通後の利活用を考えた準備を進める。県高速道路整備推進室は「秋田、福島両県など沿線自治体と力を合わせ、整備後の利活用促進を図っていきたい」と力を込める。

794 荷主研究者 :2016/12/29(木) 11:53:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161216/bsc1612160500009-n1.htm
2016.12.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、静岡で強化樹脂実証生産

 日本製紙は15日、植物由来の新繊維「セルロースナノファイバー」を混ぜて強化した樹脂の実証生産設備を富士工場(静岡県富士市)に設置すると発表した。投資額は3億5000万円。年間10トン以上を生産でき、製品サンプルを取引先に提供する。2017年6月に稼働する。

 東京都北区にある研究開発本部の一部機能を17年下期に富士工場に移転することも発表した。セルロースナノファイバーと新聞・印刷用紙の研究開発部門を移す。対象となる人員は計約40人。富士工場付近にはグループ会社の拠点が多く、生産現場と連携しやすくなる。

 セルロースナノファイバーはポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂に混ぜることで軽くでき、強度も高められる。自動車や建材、家電産業向けにサンプル出荷して実用化を目指す。

795 荷主研究者 :2016/12/29(木) 12:10:15

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10853490Z11C16A2LC0000/
2016/12/20 6:00 日本経済新聞
日本製紙、島根・江津でCNF量産 植物由来素材、来秋から

 日本製紙は江津事業所(島根県江津市)で2017年10月から植物由来の新素材である「セルロースナノファイバー(CNF)」の量産を始める。24億円を投じて建物面積6万9千平方メートルの工場を新設。食品・化粧品分野の新素材として生産する。海外での需要増も視野に、ケミカル事業のマザー工場として江津事業所の競争力を高める。

 19日に県、江津市と工場建設の覚書を結んだ。CNFは木材繊維を加工してナノ化(超微細化)した物質で繊維自体は軽くて強い。常温の静止状態では粘りがあるが、揺するとサラサラの液状になり、食品や化粧品で幅広い用途が見込まれるという。日本製紙は17年度に石巻工場(宮城県石巻市)や富士工場(静岡県富士市)でも量産を始める。

 CNF生産に備え従業員を10人増やす。8人が開発要員、2人が生産という。島根県は投資額の10%相当に雇用助成金を加えた2億5480万円を補助する予定だ。

 同社の大田雅彦常務執行役員はまた、江津事業所でパルプ製造で生じる廃液を燃料としてリサイクルする設備の増設に9月に着工したことも明らかにした。環境への負荷を減らしてエネルギー効率を高める。17年4月に稼働する。廃液リサイクル設備には約26億円を投じる。15年4月以降の日本製紙による江津事業所への投資額は約50億円に上る。

796 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:41:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11117090W6A221C1TJC000/
2016/12/27 1:11 日本経済新聞 電子版
花粉少ないスギ量産 日本製紙、事業化めざす

 日本製紙は花粉が少なく発育の早い高機能スギの苗木を九州で量産する。2023年までに年間で約28万本の苗木を生産する体制を整える。高機能スギは林野庁などが林業の経費削減や伐採期間の短縮などをめざし普及を進めており、13年に民間にも増殖を開放した。日本製紙は独自技術を活用して苗木販売の事業化をめざす。

 日本製紙は森林総合研究所林木育種センター九州育種場から高機能スギの枝140本の提供を受け、824本の苗木に増やした。高濃度の二酸化炭素(CO2)や水、光を調整する培養技術を活用した。19年までに約1万4千本に増やし、熊本県の自社敷地内に植林用の苗木を量産する樹木園をつくる。

 高機能スギは「エリートツリー」といわれる。成長力が既存のスギより1.5倍以上早く、花粉の量も半分以下だ。森林研究所などが開発し、都道府県が増殖してきた。13年の法律改正で企業も増殖に参加できるようになった。住友林業なども供給を受け増殖に取り組んでいるが、苗木の大規模な生産体制の構築にメドをつけたのは日本製紙が初めてになる。

797 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:18:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsc1701110500005-n1.htm
2017.1.11 06:05 Fuji Sankei Business i.
製紙大手 植林技術で多角化 漢方薬原料や高機能茶生産に知見応用

王子ホールディングスが栽培試験地で収穫したカンゾウの根【拡大】

 製紙大手が、紙の生産に必要な植林で培ってきた知見を使って、漢方薬の原料や高機能茶の生産といった植物を活用した事業に力を入れている。電子メディアの普及などで国内の紙の需要は縮小傾向が続いているため、事業の多角化を狙う。

 王子ホールディングス(HD)は漢方薬の約7割に使われている薬用植物「カンゾウ」を2年間で収穫できる技術を開発した。これまで国内で栽培しても有効成分が基準値まで含まれていなかったり、含有していても収穫まで5〜6年かかったりしていた。カンゾウは化粧品や食品などにも幅広く用いられる。国内の消費分は現在、野生のカンゾウの輸入に頼っているが、海外では乱獲による枯渇の懸念が浮上。中国は輸出を規制しており、王子HDの技術で国産品が普及する可能性がある。北海道の下川町と栗山町で試験栽培しており「新規ビジネスの柱の一つ」と説明している。

 日本製紙は独自の技術を活用し、これまで難しかった高機能茶「サンルージュ」の茶苗を増やすことに成功。徳之島(鹿児島県)などの一部の農家に販売している。継続して飲むことで、加齢による認知機能の低下を抑えられると動物試験で確認したという。今後も認知症予防の効果について研究を進める。メタボリック症候群の予防や、食後の血糖値の上昇を抑制する効果も認められているという。日本製紙は効能をアピールして販売の拡大を目指す。

798 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:37:13

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11674820T10C17A1QM8000/
2017/1/13 23:25 日本経済新聞 電子版
国産合板生産量、21年ぶり輸入品超す 国の普及策寄与

 住宅の壁や床、建設現場の基礎工事に使う国内の合板製造量が1995年以来、21年ぶりに輸入合板を超えたもようだ。国産材の普及を促す政府の支援策を受け、木造建築への採用が進んでいる。

 林野庁の主要木材の需給見通しによると、2016年に国内で製造された合板は306万3千立方メートル。輸入量は279万2千立方メートルになる見込みで、合板分野で国産の占める割合は52%となる。

 戦後に植林された人工林が木材として利用可能な伐期を迎え「原料を大量に安定して調達しやすくなっている」(建材商社)ことが背景にある。輸入合板は割安な価格を強みに輸入を増やしたが、マレーシアなど産地の環境規制の強化で原料の丸太価格が上昇。価格競争力が低下している。

 木造住宅は資産運用や「相続目的で購入する顧客が増えている」(大手住宅メーカー)。なかでもアパートなど賃貸住宅の伸びが大きく、16年1〜11月の着工数は前年同期比16%増加した。着工増で国産合板の引き合いも強い。大手合板メーカー、セイホク(東京・文京)の遠山雅美取締役は「保育所や幼稚園向けも伸びている」と話す。

 国は25年までに国産材利用を拡大し、15年時点で33.3%だった木材自給率を50%超にまで高めたい考え。10年には公共建築物への木材利用を促す法律も施行され「国産材の利用機運は確実に高まっている」(日本合板工業組合連合会=東京・千代田)。

 輸入合板はマンション販売の伸び悩みも影響している。コンクリート型枠に使う輸入型枠用合板の需要が前年比1割以上少ない建材商社もある。国内の合板メーカーが国産材の型枠用合板やフローリング用のフロア台板に注力していることも逆風だ。

 日本木材輸入協会(東京・江東)の岡田清隆専務理事は「以前は日本が有力な輸入国だったが、最近は所得の増えた中国や東南アジアの需要の伸びが目立つ」と話す。

799 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:56:30
ここに着目の記事
>閉鎖された大日本木材防腐会津工場跡で更地

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170114-141401.php
2017年01月14日 08時45分 福島民友新聞
西若松駅前にヨークベニマル 会津城西町店、工場跡地に出店へ

 ヨークベニマル(郡山市)が、会津若松市城西町の西若松駅東側の駅前に「(仮称)ヨークベニマル会津城西町店」の出店を計画していることが13日、分かった。同社は大規模小売店舗立地法に基づく届け出を済ませ、8月23日以降のオープンを目指している。

 会津城西町店は、閉鎖された大日本木材防腐会津工場跡で更地となっている7591平方メートルに出店。店舗は平屋2845平方メートル(売り場は1842平方メートル)。駅側に店舗、東側に99台分の駐車場を整備する。開店すれば市内で7店舗目。

800 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:57:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413940?isReadConfirmed=true
2017/1/19 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/昨年の紙・板紙輸出、過去最高02年の133万4000トン超えへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file587f1ea7739c3.jpg

日本製紙の輸出拠点となっている秋田工場(秋田市)の段ボール原紙製造ライン

 2016年の紙・板紙輸出が02年に記録した133万4000トンを上回り、過去最高になる見通しだ。日本製紙連合会の需給速報によると、16年1―11月の紙・板紙輸出は前年同期比16・9%増の125万6000トン。1カ月を残して前年実績の116万6000トン超となり、過去最高まで7万8000トンに迫った。輸出をけん引するのは産業用の板紙。アジアの新興国を中心に、段ボール向け需要が高まっている。(編集委員・青柳一弘)

 16年11月の紙・板紙輸出は前年同月比21・1%増の11万3000トンで11カ月連続の増加。紙が同9・0%増の7万4000トンで2カ月連続、板紙が同52・7%増の4万トンで14カ月連続の増加だった。板紙の大部分を占める段ボール原紙は同52・3%増の3万7700トンで00年6月以来、16年5カ月ぶりに単月で過去最高を更新した。

【通販向け拡大】
 紙の内需は情報化の進展に伴い、宣伝広告や業務系の印刷需要が減り続けているのに対し、産業用の板紙は最大用途である加工食品や日用雑貨のパッケージで安定需要があり、通信販売向けも拡大基調。それに加え、海外市場が膨らむ。生産量はここ数年、紙が逓減、板紙が逓増で推移し、板紙の比率が徐々に高まっている。

 紙・板紙を合わせた内需は00年がピーク。全体の輸出が過去最高を記録した02年当時、製紙会社にとって輸出は需給調整の手段だった。その後、国内市場の縮小により業界再編が進み、製紙大手はそれに合わせて海外事業を本格的に模索するようになる。為替相場の円高が続いて国内製造業の海外展開が加速したこともあり、産業用の板紙はいわゆるひも付き(特定需要家向け)から輸出が増加した。

【M&A】
 東南アジア諸国の経済発展に対応する手っ取り早い海外事業拡大策として、製紙大手が段ボールメーカーなど川下分野を含め、積極的なM&A(合併・買収)に動いたことも輸出増の背景だ。

 日本製紙と特種東海製紙の産業用紙販売会社、日本東海インダストリアルペーパーサプライの武藤悟社長(日本紙執行役員)は「段ボール原紙の中でも付加価値の高いライナー(外装用紙)の輸出が増えている。ひも付きの日系メーカー向け供給をきっかけに、現地メーカーからも品質で高く評価されるようになった」と説明し、さらなる事業拡大に意欲をみせる。

【環境違う】

 製紙連の羽山正孝理事長は「輸出が過去最高を記録した00年代初頭と最近では、事業を取り巻く環境がまったく違う」と市場の変化を話す。

(2017/1/19 05:00)

801 荷主研究者 :2017/02/02(木) 00:06:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170120/bsc1701201808024-n1.htm
2017.1.20 18:08 Fuji Sankei Business i.
昨年の紙の国内出荷は2493万トン 3年連続で前年割れ

 日本製紙連合会が20日発表した2016年の紙と板紙の国内出荷量は前年比0・1%減の2493万トンだった。減少は3年連続で、比較可能な1988年以降、88年(2394万トン)に次ぐ過去2番目の低水準となった。電子媒体の普及や包装の簡素化が背景にある。

 印刷などに使われる紙は1・2%減の1377万トン、段ボールなどに使われる板紙は1・4%増の1116万トンだった。

 同時に発表した16年12月の紙と板紙の国内出荷量速報値は前年同月比0・9%増の215万トン。うち紙は0・1%減の119万トン、板紙は2・3%増の96万トンだった。

 17年は、国内出荷量に輸入量などを加えた国内需要が1・0%減の2646万トンと予想した。

802 荷主研究者 :2017/02/02(木) 00:07:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ20H12_Q7A120C1000000/
2017/1/20 15:29 日本経済新聞
トイレ紙・ティッシュの内需が最高に 17年

 トイレットペーパーやティッシュペーパーの国内需要が過去最高となる見込みだ。インバウンド(訪日外国人)需要を追い風にホテルや商業施設向けの出荷が増えたほか、防災意識の高まりで家庭でトイレット紙やティッシュの備蓄が進んでいる。

 日本製紙連合会(東京・中央)は20日、17年の衛生用紙の内需見通しを前年比0.7%増の202万3千トンと発表した。16年の201万トンを上回り過去最高となる見通しだ。同日発表した16年の生産量も速報値で過去最高だった08年を超えた。

 高付加価値の保湿ティッシュ需要の伸びも影響する。王子ネピアの清水紀暁社長は「商品の品質を一層向上させて需要を掘り起こしていきたい」と需要拡大に意欲的だ。

 需要の高まりを受けて、18年に日本製紙と大王製紙は製造設備を拡充する。

803 とはずがたり :2017/02/07(火) 14:24:36
大王製紙が業界再編を邪魔してて腹立たしいけど,このアニマルスピリットが製紙業界を活性化させてゐるのは確実だ。
世界に出て行くには王子製紙・日本製紙・北越紀州製紙・大王製紙と4社は多過ぎる(=各社の規模が小さ過ぎる)気がするけど各社別々に世界に打って出てくれるなら其れで良い。内向きに競争ばかりだと詰まらんぞ〜。

大王製紙が日清紡の紙事業を買収検討 200億円で製造拠点ごと
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/a2590a8b1bd11000231315eabf78b243.html
(産経新聞) 10:44

 大王製紙が、日清紡ホールディンスの製紙事業を買収することで、検討していることが7日、分かった。大王製紙は、トイレットペーパーなどの家庭紙で、業界トップ。この分野で4位の日清紡の事業を取り込むことで、国内での競争力をさらに高める考えだ。

 買収金額は200億円を上回るとみられる。家庭紙の国内市場は、訪日外国人の増加などで、需要が拡大している。大王製紙としては、家庭紙が製紙事業の中心である日清紡の製品と製造拠点を手に入れることで、事業強化を図る。日清紡は製紙事業から撤退し、ブレーキ材料などの主要事業に経営資源を集中させる。

 両社はそれぞれ7日に、「買収が決定した事実はないが、検討していることは事実」とのコメントを開示している。

804 とはずがたり :2017/02/07(火) 18:55:50
記事は>>773で既出だったが画像保存。

図には王子製紙と三菱製紙の協業>>756が書いてないけど。。
>>756には三菱の片思いとあるように,そして本記事には王子は(国内は?)「単独で生きて行く」と決めた様に王子+三菱もそれ程すんなり行く話しでは無さそうだ。とりまバイオマス発電で協力する>>731>>735他,>>755の王子向け情報用紙の供給増が施策だが。。

北越紀州+大王+三菱紙+三菱商事で第3極出来たら面白いのにぃ〜。
こと此処に至ったら王子に2強狙いで動いて貰って世界大手の製紙メーカー狙うのがいいね。

世界シェア

製紙再編、再び動くか 敵対的TOB不成立から10年
過剰設備抱え消耗戦
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06862470U6A900C1916M00/
2016/9/5 1:00日本経済新聞 電子版

http://tohazugatali.web.fc2.com/paper/0686249004092016916M01-PB1-6.jpg

805 とはずがたり :2017/02/07(火) 19:01:42
なかなかの位置取り♪
>こと此処に至ったら王子に2強狙いで動いて貰って世界大手の製紙メーカー狙うのがいいね。

図体のでかさだけではなく世界市場での存在感はどうなんだろ??

連載:あの業界のグローバルランキング
製紙業界の世界ランキング:王子製紙や日本製紙は米IPや北欧のUPMなどに追いつけるか
http://www.sbbit.jp/article/cont1/28692

製紙業界でも、先進国の大手製紙会社の主導で、M&A(企業合併・買収)を起爆剤としたグローバル化の波が広がっている。ネットやITの普及によるペーパーレス化などの影響で、国内市場が頭打ちとなり、先進国の製紙会社は、経営規模の拡大と海外市場への進出に活路を見出すしかないからだ。米国のインターナショナル・ペーパー、北欧のUPMキュンメネを旗頭に、経営統合で先行する欧米勢をキャッチアップするため、日本の製紙会社の代名詞である王子ホールディングス、日本製紙も、猛チャージをかけはじめた。日本勢と欧米勢、そして、玖龍紙業を筆頭とする中国勢が、天下分け目の戦いを演じる舞台になりそうなのは、もちろん世界最大の紙・パルプ消費市場に成長した中国である。

執筆:野澤 正毅 企画・構成:編集部 松尾慎司

森林資源の豊富な北欧企業が上位にランクイン

 古代エジプトでは、紙の先祖ともいわれる「パピルス」が用いられていた。このように、人類と紙の付き合いは古い。現在でも、新聞や雑誌、書籍をはじめ、カレンダー、名刺、封筒、包装紙、牛乳のパック、トイレットペーパー、紙オムツ、段ボール箱と、身の回りにある紙製品を挙げていけば、切りがないほどだ。

 紙の種類はさまざまで、日本では障子や扇子の素材になったり、書道で使われたりする「和紙」もお馴染みだろう。

 ただし、現在、世界で流通しているのは、工業的に大量生産が可能な「洋紙」だ。洋紙の原料は主に木材。機械的製法や化学的製法によって、木材(あるいは回収された古紙)に含まれる植物繊維(主にセルロース)を取り出し、「パルプ」を作る。

 それから、パルプを抄いて、用途に応じて新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、包装用紙、衛生用紙などに加工していく。ちなみに、洋紙は大きく紙、板紙に分類される。紙は普通の柔らかい薄紙で、板紙は段ボールや紙の容器に使われる硬い厚紙のことだ。

 洋紙の生産にかかわるメーカーの中には、パルプの専業メーカー、あるいはパルプや紙を仕入れて紙製品に加工するメーカーもあるが、世界的な大手メーカーの多くは、パルプから紙、紙製品までを一貫生産する紙の総合メーカー「紙メジャー」である(一般に、製紙会社とは紙・板紙のメーカーを指す)。

 紙・板紙生産量を基準とした2014年の製紙会社のグローバルランキングは次のとおりだ(後に売上高を基準としたランキングも掲載)。

http://tohazugatali.web.fc2.com/paper/l_bit141014paper02.jpg
製紙業界の世界ランキング(生産量基準)

 ほかの産業と比べて注目されるのは、複数の北欧企業が上位にランクインしていること。洋紙の原料となる木材の大半は、モミノキ、マツといった針葉樹から採る。北欧は針葉樹の森林資源が豊富で、伝統的に紙・パルプ産業が盛んなのである。

 1987年以来、世界第1位を独走しているのは、米国のインターナショナル・ペーパーである。北欧と並ぶ製紙王国である米国を代表する企業で、紙・板紙生産量では、世界第2位を2倍近く引き離している。

 創業は1898年。北米をはじめ、欧州、ロシア、アジア、アフリカなどに生産拠点を持ち、世界20カ国以上で事業展開している(従業員は約7万人)。

 日本法人はインターナショナル・ペーパー・ジャパン。クラフトライナーや液体用バルクパッケージングといった輸送用の特殊紙製品に特色がある。M&Aにも積極的で、11年には米国大手のテンプルインランドを買収している。

 世界第2位の製紙会社は中国(登記上はバミューダ諸島)の玖龍紙業(ナインドラゴンズペーパーホールディングス)だ。前年の世界第20位から躍進した。米国で古紙回収業を営んでいた創業者が95年に設立した新興企業だが、段ボールが主力だったため、中国の流通の活発化を背景に、事業を急成長させたと言われている。

 世界第3位の製紙会社は、フィンランドの代表的企業であるUPMキュンメネである。キュンメネとレポラ、UPM(ユナイテッド・ペーパー・ミルズ)が経営統合し、96年に発足した多国籍企業。日本法人のUPMキュンメネ・ジャパンもある。印刷用紙では世界第1位の生産量を誇り、グループでバイオマスやバイオケミカルなどの新規事業も手がけている。 …

806 とはずがたり :2017/02/07(火) 19:06:55
どっかの学部生のレポートの様だ。なかなかしっかり調べてある。
王子がやっと1/4越え,日本は未だ10%だ。未だ未だだな。

http://rdarc.itakura.toyo.ac.jp/webdav/hisamatsu/public/2013semi_summer/10%E6%B8%A1%E9%83%A8%E7%A5%90%E4%BB%8B.pdf
王子製紙ホールディングスと日本製紙グループ
~戦略は紙一重~
国際地域学部 国際地域学科 3 年
1810110155 渡部祐介

<王子製紙>
海外では M&A を通して成長国や新興国で積極的に事業を展開する。海外売上高比率を25%以上と目標に掲げる。

<日本製紙>
海外では、主にオーストラリアのオーストラリアン・ペーパー社や中国の理文造紙有限公司などでと協力し開発を進めている。

所在地別売上高

<王子>
日本以外…27%

<日本>
日本以外…10%

王子製紙は国内 83%を占めているものの海外に幅広く展開しているが、中心はインド、東南アジアのアジア諸国である。日本製紙は国内が 9 割を占めており、次いでオセアニアやアジアとなっている。オセアニア以外の地域の売上高は王子製紙の方が勝っている。
王子製紙は 2015 年度アジアの売上高 1,500 億円を目標にしており、2014 年にはインドに段ボール工場、ベトナム合板製造工場が稼働予定でアジアへの拡大に積極的である。日本製紙は中期経営目標における海外事業の収益強化でオーストラリアン・ペーパー社と競争力強化を計画しており、オセアニア地域には積極的でアジアは王子製紙ほど積極的ではない。

807 とはずがたり :2017/02/07(火) 19:07:51

王子HD、「海外」2割に 14年3月期売上高比率
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55846710U3A600C1DT0000/
2013/6/5付

 王子ホールディングスは2014年3月期に、海外売上高比率が初めて2割になる見通しだ。12年3月期に海外売上高比率は初めて1割を上回ったばかりだった。国内市場の低迷が続いており、ブラジルや東南アジアなど需要が旺盛な新興国へ進出を加速する。

 今期の海外売上高は前期比28%増え2600億円程度になりそうだ。段ボール事業ではベトナムやカンボジアの新工場が本格稼働する。ミャンマーにも営業拠点を開設し進出する。東南アジアなどの海外子会社では営業利益率が1割前後と国内より高い。

 12年6月に子会社にしたブラジルのパルプ製造・販売のセニブラ社も好調だ。王子HDの今期の連結営業利益の予想630億円の約2割をセニブラ社が稼ぐ。東南アジアや南米を中心に海外投資を続け、16年3月期に海外売上高比率は26%まで上昇する見通しだ。

 製紙大手では、日本製紙の海外売上高比率は1割を下回っている。同社も海外を強化する方針で、豪州の子会社で古紙パルプ製造設備を14年に新設することを決めている。

808 とはずがたり :2017/02/08(水) 02:00:27
製紙産業の現状と今後の方向性
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/GB/02.pdf
2015年6月
経済産業省 製造産業局 紙業服飾品課

製紙産業の特徴
1. 技術開発の要素が乏しく、他社との商品の差別化が難しい。
2. 典型的な装置産業であり、投資済資本の有効活用は至上命題。(供給過剰に陥りやすい)
3. 単位量あたりの価格が低いため、輸送コスト、エネルギーコストを下げるため、世界全体において地産地消が主流。
4. 資源循環型産業。他の産業と比較して、ライフサイクルが短く、行政の古紙回収システムの確立が各国の競争力に繋がる。

世界の紙・板紙の生産及び消費(地域別推移)
? 市場は、大きく北米、欧州、アジアの3極に分けられる。洋紙、板紙ともに、生産拠点は、欧米からアジアへ。
? 洋紙の生産能力は、欧米では減少、アジアでは増加。アジア地域での需要は今後も増加が予想される一方で、北米、欧州では書籍の電子化や新聞需要の減少などの影響もあって長期的には需要の減少が予想される。
? 板紙については、欧米ではやや増加、アジア地域では大幅増加。パッケージングに対するニーズは今後も増加する見込みであり、堅調な伸びが予想される。

世界の紙・板紙の生産及び消費(国別)(2013年)
? 生産・消費とも、中国、欧州、米国が三大拠点、次いで日本。地産地消の傾向。
? 欧州を各国別とすれば、日本は中国、米国に次ぐ第3位に浮上(生産・消費とも)。
? 欧州域内では、生産は北欧にやや集中。

(参考)一人あたり消費量とGDPの時系列推移
洋紙(印刷・筆記用紙)
? 先進国では、一人あたり消費量の減少が続く。
? 新興国では、一人あたり消費量は増加も飽和傾向。
板紙(段原紙)
? 先進国では、一人あたり消費量は横ばいもしくは微減。
? 新興国では、一人あたり消費量は増加。一部は、既に先進国並に。

世界の紙の貿易の流れ(2013年)
主な輸出拠点は、EUとカナダ。
? カナダは約7割をアメリカに輸出、EUは総輸出量の3/4が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主。

世界の板紙の貿易の流れ(2013年)
主な輸出拠点は、EUと米国。
? 米国は約5割を近隣国(北米、南米)に輸出、EUは総輸出量の3/4が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主。

1-3 世界の製紙原料の動向
? 中国の台頭により、世界的に原料の取り合いになっている。
? 中国国内にパルプ工場が建設され、チップ
→パルプ
→紙の一貫生産が増加したことから、日本のチッ
プ供給に影響。
? 世界的に原料はパルプから古紙の流れへ。長期的には古紙価格の上昇へ繋がる見込み。

(チップ)-生産・貿易動向
生産は、カナダに集中しているが、近年は中国も台頭。ただ、大半を自国内でパルプに加工しているため、チップとしての輸出量は少ない。(カナダはパルプの輸出最大国)
? 一方、輸出は、オーストラリアを抜き、ベトナムが首位。輸出先は、チップ→パルプ→紙の一貫生産を行っている日本及び中国がメイン。

(パルプ)-生産・貿易動向
・以前は、カナダ(北米)や欧州が盛んであったが、現状は、急速に南米(ブラジル・チリ)、インドネシアへ中心が移っている。ブラジルは国として2020年までに2200万t/年の生産体制を目指す。
? 北欧やカナダの場合、針葉樹は成長に20〜30年かかるが、南米、豪州、インドネシアでは広葉樹のため、長くても10〜12年で済む。人件費は半分以下で、エネルギーが安いというのも理由。
? 中国のパルプ需要の高まりを受け、アジアでも、パルプ生産能力が急拡大。王子HDは中国南通にてパルプ生産・外販を開始、APPもスマトラ島で200万t/年のパルプ工場を建設予定。(世界最大規模)
? 伊藤忠はMETSA FIBRE(フィンランド、230万t/年→310万t/年に増強予定)に約25%出資、丸紅はTeL(尼、49万t/年)
に約85%出資・大昭和丸紅(カナダ、67万t/年)に約50%出資(残りは日本製紙出資)。
? チップとパルプの価格差が縮小した場合、日本の一貫生産によるコスト競争力の相対的低下が懸念。



809 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:37:58

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414687?isReadConfirmed=true
2017/1/25 05:00 日刊工業新聞
北越紀州製紙、CNCを国内サンプル供給

買収したアルパックがサンプル供給するCNCパウダー

 北越紀州製紙はカナダのパルプ製造・販売子会社から日本向けに、パルプを硫酸で化学処理してセルロースの結晶部分だけにしたセルロースナノクリスタル(CNC)のサンプル供給を始めた。日本で研究開発が進む繊維状のセルロースナノファイバー(CNF)に比べアスペクト比(長さ/幅比)が小さく、取り扱いが容易なのが特長。また低コストで、主に流動性向上や摩擦抵抗を低減する添加剤としての用途が期待されている。

 北越紀州は2015年にカナダ・アルバータ州のパルプ製造会社「アルパック・フォレスト・プロダクツ」および販売会社「アルパック・パルプ・セールス」を買収。16年に両社を合併して新子会社「アルバータ・パシフィック・フォレスト・インダストリーズ」(アルパック)とした。

 旧アルパックはアルバータ州政府とCNCの共同研究開発に取り組んでいた。買収を機に、同州は北越紀州およびアルパックとCNCの用途開発で協力していく合意文書を締結。北越紀州は合意に基づき、日本市場での実用化を目指しアルパックからのサンプル供給を始めた。「すでに国内30―40社から引き合いがある」(岸本晢夫北越紀州社長)という。

 CNCの製造コストはCNFに比べ現状で3分の1程度とされ、結晶体なので乾燥・粉末加工しやすい。CNFが軽量・超高強度を実現する樹脂との複合化が期待されているのに対し、CNCは潤滑液や塗料などに混ぜて機能性を高める用途が中心になりそう。

 すでに北越紀州はCNFをガラス繊維シート(不織布)との複合体およびエアロゲル(多孔体)の2形態でサンプル供給する体制を敷いている。「CNFとCNCのどちらが先行するか分からないが、両にらみで用途開発を進める」(同)としている。

(2017/1/25 05:00)

810 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:46:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12247830X20C17A1TI5000/
2017/1/27 23:30 日本経済新聞
日本紙パルプ商事、名古屋の古紙商社を買収

 ■紙商社最大手の日本紙パルプ商事(JP) 古紙商社の福田三商(名古屋市)を株式交換により4月1日付で買収すると27日発表した。人口減などで紙の消費量が減っているが、古紙を原料とするトイレットペーパーや段ボールの需要は伸びている。国内の古紙需給が逼迫する中で、製紙会社への供給体制を強固にする。両社合計の古紙取扱量は200万トンで国内最大となる見込み。

 福田三商株1株に対してJP株32株を割り当てる。27日のJP株の終値から算出した買収額は約37億円。福田三商は中部地区を中心に古紙のリサイクル拠点を展開する。2015年11月期の売上高は69億円だった。

811 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:51:42

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/newface/322990.html
2017/1/27 10:45 静岡新聞
新素材「銅繊維シート」 紙の特徴備え、柔軟に加工

 巴川製紙所は26日までに、銅と紙が持つそれぞれの特徴を兼ね備えた新素材「銅繊維シート」を開発した。導電性や放熱性に優れ、フレキシブルに加工もできる。同社は電子・電気機器の部品構造の変革につながる製品として、2017年度中の本格的な販売を目指す。

 シートは、同社独自の紙すきやこれまでに開発実績があるステンレスシートの製造ノウハウを銅繊維に応用し、3年がかりで開発した。厚さは50マイクロメートルの極薄から対応できる。結着剤を使わず銅繊維のみを結合させることで導電性や熱伝導性を高め、特種な表面処理でさびにも強くした。銅箔(どうはく)や銅線、銅板よりも、容易に折り曲げたり、加工したりすることが可能。クッション性を生かして部品の稼働部や振動部に適用できるなど用途は幅広いという。

 IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)による産業構造の変化とともに、電子部品は一層の機能高度化や小型・軽量化、大電流によって生じる電磁波対策などが必要とされている。同社はこうした課題解決に寄与する製品として、活用法をメーカー側に提案し、さらに要望も取り入れるオーダーメード型の開発を通じて販路拡大を図る。銅以外の異なる素材を使った商品開発も検討中で、一連の技術を取り入れたシート開発を将来の収益の柱にしていく方針。

812 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:54:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12317340Q7A130C1LX0000/
2017/1/30 22:20 日本経済新聞
荒廃竹林から建材量産 バンブーマテリアル 総事業費45億円

 竹を使う建材開発のバンブーマテリアル(熊本県南関町)は30日、荒廃林の竹を活用する建材の量産を事業化すると発表した。福岡銀行と熊本銀行の融資などを活用する。総事業費は約45億円になる見込み。利用が難しかった竹を独自技術で活用し、新たな地域産業に育てる。

 南関町の用地4万3000平方メートルを賃借し、竹製建材専用の加工工場の建設を2月下旬に始める。繊維状かチップに砕いた竹を接着剤と混ぜ、3000トンの圧力をかけて加工する技術で建材の実用を可能にした。板材にした場合、曲げの強さは日本工業規格(JIS)の1.7倍、剥離に対する強さは4.2倍になるという。3年後に年商31億円をめざす。

 並行して、マテリアル社に出資している竹林伐採・収集のバンブーフロンティア(南関町)が、チップなどの原材料を生産する。3年後の年商は8.5億円の見込み。バンブーエナジー(同)は竹を燃やして熱と電力を併給する木質バイオマス事業を進める計画だ。

 マテリアル社には、官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)が福岡銀と共同で設立したサブファンドなどが出資し、熊本銀と福岡銀が融資する。3年後の雇用は、計約120人を計画している。竹は生育が早い一方、中が空洞で輸送と加工の効率が悪く、建材にしても品質が安定しないのが課題になっていた。

813 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:12:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12415240R00C17A2L91000/
2017/2/2 2:00 日本経済新聞 電子版
合板製造の日新、三重県多気町に合板工場 投資額70億円

 合板製造の日新(鳥取県境港市)は1日、合板工場の新設で三重県多気町と立地協定を結んだ。土地取得費も含む投資額は約70億円。紀伊半島全域のヒノキなどを活用し、フローリングや内装用の合板などの生産拠点として2018年4月の稼働を目指す。

 新工場の敷地面積は7万9500平方メートルで、延べ床面積は1万6700平方メートルで今年6月にも着工する。三重、和歌山、奈良の3県からヒノキやスギを集め、フロア台板…

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170203/CK2017020302000020.html
2017年2月3日 中日新聞
合板製造工場、多気に建設へ 鳥取の「日新」

 合板製造・販売の日新(鳥取県境港市)は、合板製造工場を多気町に建設する。同社によると、紀伊半島にある三重、奈良、和歌山の三県に合板工場ができるのは初めて。一日に県庁で立地協定書の締結式があった。

 新工場の敷地面積は約八万平方メートル。紀伊半島産のヒノキを加工し、床材などに使う合板として出荷する。来年四月の稼働を目指し、従業員四十五人は、現地で採用する予定。

 又賀航一社長は県庁であった調印式で「紀伊半島の豊富な資源を活用し、地元のお手伝いをしたい」とあいさつ。又賀社長と鈴木英敬知事、久保行央多気町長が協定書にサインした=写真。

 (大山弘)

814 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:47:15
>>803
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO3_Q7A210C1TJC000/
2017/2/10 21:38 日本経済新聞
大王製紙、家庭紙で首位固め 日清紡の紙事業買収発表

 大王製紙は10日、日清紡ホールディングス(HD)の製紙事業を250億円で買収すると正式に発表した。家庭紙が主力で同分野の生産能力は約3割高まる。国内の紙需要が縮むなか、家庭紙は成長余力があり、王子ホールディングスとの争奪戦になっていた。大王は競争力のある独自商品を抱える日清紡の事業を取り込み首位を固める。

 大王が日清紡HD子会社の日清紡ペーパープロダクツ(東京・中央)の全株式を4月3日付で買い取る。日清紡の製紙事業の2016年3月期の売上高は325億円だった。製紙事業の従業員数は約950人で静岡県島田市などに3工場がある。工場設備と人員のすべてを大王が引き継ぐ。

 大王は「エリエール」ブランドでティッシュやトイレット紙を展開する。15年の家庭紙の生産能力は年26万トンと能力ベースで国内首位。買収により日清紡の年8万トンが加わり、2位の日本製紙(年約23万トン)を引き離す。18年には愛媛県と埼玉県でも新工場が稼働し、全体の生産能力は年39万トンに高まる。

 製紙大手が家庭紙の市場を狙うのは、紙市場のなかで限られた成長分野だからだ。日本製紙連合会によると、17年の紙全体の国内需要は11年連続で減少するが、家庭紙は過去最高を更新する見通し。日本製紙も18年度にトイレット紙の新工場を稼働させる。

 訪日外国人客の増加も家庭紙の追い風だ。宿泊施設や飲食店でのティッシュやトイレット紙の需要が伸びている。訪日客の15年の平均滞在日数は6日間程度で「人口増と同じような効果がある」(日本製紙連合会の馬城文雄会長)という。

 製紙各社は肌触りや吸水性を良くした高機能品の開発を競っている。日清紡は洗浄機能付き便座の普及をにらみ「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」をヒット商品に育てた。大王はこうしたブランドを活用し家庭紙事業を広げる。

 買収によりアジア市場の取り込みも狙う。紙おむつでは中国、タイ、インドネシアに工場を持ち、世界29カ国で販売しているが、ティッシュやトイレット紙の輸出は韓国など一部にとどまっていた。日清紡の工場を首都圏向けの供給拠点に活用し、大王が愛媛県に設ける新工場からティッシュやトイレット紙を輸出することも検討する。

815 とはずがたり :2017/02/20(月) 22:13:37
紙・板紙の輸出が過去最高に 16年、アジアの需要増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ20H30_Q7A220C1000000/?n_cid=NMAIL002
2017/2/20 15:02
保存 印刷その他
 紙・板紙の輸出が過去最高となった。中国や東南アジア向けが増えた。インターネット通販の拡大に伴い需要が増えている段ボールがけん引役だ。デジタル化の進展や省包装化で縮小の続く内需を補う姿勢が鮮明になっている。

 日本製紙連合会(製紙連)は20日、2016年の紙・板紙の輸出が前年比17.5%増の137万トンになったと発表した。02年の133万トンを上回り過去最高を更新した。

 品目別では段ボール原紙が前年比30.4%増えた。馬城文雄会長(日本製紙社長)は段ボール原紙メーカーへの影響について「(製造設備が)オーバーキャパな中で、これだけの量が出ているのはかなりのプラス」と話す。百貨店の紙袋に使う包装用紙は同16.1%増と2年連続で過去最高を更新した。

 17年1月の紙・板紙の輸出量も前年同期比24.8%増えた。馬城会長は今後の見通しについて「(増加が)しばらくは続くのでは」と期待感を示した。

 紙・板紙の内需は振るわないままだ。製紙連の内需試算によると17年は前年比1%減となる見込みで、7年連続で前年を下回る。各社は輸出の積極化で設備の稼働率向上を狙う。

816 とはずがたり :2017/02/27(月) 20:29:32

大王製紙、紙拡販へ川下を深耕 三浦印刷を買収
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27IIR_X20C17A2000000/?n_cid=NMAIL002
2017/2/27 17:16

 大王製紙は27日、三浦印刷をTOB(株式公開買い付け)で買収すると発表した。三浦印刷は東京証券取引所第2部に上場し、商業印刷などを手がける。洋紙市場の低迷が続くなか、大王製紙はM&A(合併・買収)戦略をテコに生き残りを目指している。印刷ビジネスという「川下」を自ら掘り起こし、洋紙販売や紙事業の拡大を狙う。

■TOBを実施、買い付け代金83億円に

 買い付け価格は1株260円。2月28日から4月11日までTOBを実施する。買い付け代金は83億6400万円の予定。TOBが完了すれば三浦印刷の上場は廃止になる見込みだ。

 三浦印刷は27日、大王製紙が実施するTOBに賛同すると発表した。大王製紙は三浦印刷の役員らから株式や新株予約権を買い取る。

 「自ら生産したものは自らの手で売る」。大王製紙の営業力は代理店や卸を通して販売するだけでなく、営業担当者が顧客を直接訪問し、ニーズをつかむ点に強みがある。印刷事業でも子会社のダイオ-プリンティングを通じ、印刷市場の動向を把握してきた。

 大王製紙は「印刷業界は市場規模が減少傾向だが、今なお5兆円超の巨大なマーケット」と判断。そのなかで三浦印刷が手がける商業印刷に限れば小幅ながら回復基調とみて買収を決めた。「洋紙事業の基盤を製紙分野、印刷分野の両面から強固にする」と今後、さらに印刷事業の規模を拡大することも視野に入れている。

■矢継ぎ早にM&A繰り出す

 大王製紙の2017年3月期の連結売上高は前期比1%増の4800億円、経常利益が3%増の220億円の見込み。同社は3カ年の中期経営計画の最終年度である18年3月期に売上高5000億円、経常利益250億円の目標を掲げてきた。

 大王製紙は家庭紙は成長余力が見込めるとみて2月、日清紡ホールディングスから製紙事業を買収することも決めた。訪日客の増加などを受け、トイレットペーパーなどの家庭紙需要が増加していることが背景にある。中計の達成に向け、これまでの慎重な姿勢から一転し、矢継ぎ早にM&Aを繰り出している。

(銀木晃)

817 とはずがたり :2017/02/27(月) 20:30:03

大王紙、家庭紙の営業利益4割増の140億円 18年3月期
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13297460T20C17A2DTA000/
2017/2/24 2:00日本経済新聞 電子版

 大王製紙のティッシュペーパーや紙おむつなど家庭紙事業の営業利益は2018年3月期に今期見込み比4割増の140億円程度となる見通しだ。国内では買収する日清紡ホールディングスの家庭紙事業の利益が加わり、海外では東南アジアや中国で子供用紙おむつの販売を伸ばす。

 大王紙は4月までに日清紡HDの子会社、日清紡ペーパープロダクツ(東京・中央)の全株式を買い取る。家庭紙が主力で、高級ティッシュ「コットンフィール」など付加価値の高い製品に強みがある。買収後に大王紙の家庭紙の国内シェア(金額ベース、紙おむつ除く)は3割弱になる見通しだ。

 国内の紙需要が減少するなかで、家庭紙は数少ない成長市場だ。訪日客の増加に伴い、ホテルや商業施設でティッシュやトイレットペーパーの需要が拡大している。大王紙は国内で家庭紙首位の販路を生かし、買収効果で20億円程度の押し上げを見込んでいる。

 海外では子供用紙おむつを拡販する。東南アジアでは普及価格帯の紙おむつを伸ばす。昨春にはタイに次ぐ生産拠点であるインドネシア工場が稼働し、イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得した紙おむつを販売し、現地で存在感を高めている。中国は肌ざわりの良い高価格帯の紙おむつの販売を強化する。

818 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:49:09

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13797210X00C17A3TJC000/
2017/3/7 23:45 日本経済新聞 電子版
双日、宮城に合板塗装工場 7億円投じ建設

 双日は宮城県石巻市に7億円を投じ、合板を塗装する工場を建設する。合板メーカー最大手のセイホクグループと共同出資会社をつくり、5月からビルや土木向けに売る。政府は森林を整備するため国産木材の利用を促進しており、輸入材の代替需要を見込む。2018年度に年間売上高で60億円をめざす。

 セイホクグループが51%、双日が49%を出資して共同出資会社を設立。セイホクの既存工場に塗装設備やラインを設ける。約20人を新規雇用する。

 セイホクが東北地方で購入する木材が主な材料で、双日の輸入材も交ぜる。最大で年12万立方メートルの合板を生産。コンクリートを固める型枠用として建設会社に売る。

 双日は商社で最大級となる年110万立方メートルの合板を売る。輸入品は為替で販売価格が変動する。国産品の比率を現在の5割強から高め、収益を安定させる狙い。

 林野庁によると、木材の国内需要は14年が7600万立方メートルで、国産はそのうち約3割。国産材の活用は森林保全に役立ち、雇用の確保にもつながるため、政府は25年に5割に高める計画だ。

819 とはずがたり :2017/03/23(木) 22:06:49
王子もティッシュ値上げ=物流費高騰で10%以上
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X839.html
19:13時事通信

 王子ホールディングス傘下の王子ネピア(東京)は23日、「ネピア」ブランドで展開するティッシュペーパーなどの家庭用紙製品を値上げすると発表した。物流費高騰に加え、円安で原材料の調達コストも増加しており、5月1日出荷分から価格を10%以上引き上げる。

 「クリネックス」などのブランドを展開する日本製紙も値上げする方向で検討している。大王製紙は既に5月からの値上げを発表した。

 王子の値上げは2015年7月以来で、1年10カ月ぶり。対象製品はティッシュのほか、トイレットペーパーやキッチンタオルなど。ウエットティッシュや紙おむつは含まない。

820 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:11:13

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14076460U7A310C1QM8000/
2017/3/14 23:01 日本経済新聞 電子版
相次ぐ紙の値上げ 需要縮小に懸念の声も

 製紙会社の値上げが相次いでいる。大王製紙は14日、ティッシュ紙やトイレ紙といった家庭紙を5月から10%以上値上げすると正式に発表した。チラシや雑誌に使う印刷用紙も大手が4月からの値上げで足並みをそろえた。焦点は小売価格の動向に移るが、値上げが需要を冷やしかねないと懸念する声もある。

 「家庭紙メーカーの採算は厳しい。安定調達のためにも値上げは受けざるを得ないだろう」。都内にある紙商社の社長は胸の内を明かす。

 家庭紙各社は2015年夏にも商社に値上げを打ち出した。結果は一部の低価格品の上昇にとどまっていた。「当時よりも物流費や人件費は高い」と、商社社長は値上げに理解を示す。

 大王製紙が本格的に値上げの検討を始めたのは16年末ごろ。17年1月上旬には方針を固めていたとみられる。電力料金や燃料費、物流費の上昇は製紙会社の収益を圧迫している。あるメーカーの担当者は「低価格のティッシュ紙やトイレ紙の値下がりが目立ってきた。採算が厳しくなっている」とこぼす。

 印刷・情報用紙は家庭紙に先行して値上げの動きが広がる。2月21日の日本製紙と大王製紙の値上げ表明を皮切りに、王子製紙、北越紀州製紙などが一斉に値上げに動いた。大手製紙会社の幹部は「自分のところだけ安値で売り続けるのはできない」と言い切る。

 家庭紙や印刷・情報用紙は身近な商品だ。特に家庭紙はホテルや商業施設の需要増で市場が伸びている。メーカーは採算悪化を避けるために値上げを目指す。とはいえ、理解を示す商社ばかりではない。別の商社の担当者は「ドラッグストアなどでは、同じブランドでも、より安い商品の調達を増やす可能性がある」とみる。

 印刷・情報用紙の値上げ環境は家庭紙より厳しい。日本製紙連合会(東京・中央)によると、文書や広告のデジタル化で、17年の国内需要は11年連続で前年を下回る見通しだ。印刷用紙の卸価格は約3年9カ月ぶりの安値水準にある。

 首都圏の印刷会社社長は「需要が伸びない中での値上げでは、顧客への説明も苦しい」と漏らす。値上げで需要が一段と縮小しかねないと警戒する声が目立つ。

 節約意識が強い消費者と日々向き合う小売店の受け止めは、さらに厳しい。ドラッグストアの仕入れ担当者は「前回の価格引き上げの時と状況はあまり変わっていない。少なくとも値上げの全額受け入れは到底できない」と語気を強める。値上げが製紙会社の狙い通りに進むかは不透明だ。

821 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:42:26
>>693 >>778
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/342326.html
2017/3/25 09:11 静岡新聞
特種東海製紙、横井工場を閉鎖 経営資源を集中

 特種東海製紙は24日の取締役会で、島田市の横井工場の閉鎖を決めた。事業構造改善費用として、同工場の解体撤去や更地化などを含めた特別損失約40億円を計上する。

 紙タオル原紙を主要生産品目としていた同工場は5月までに稼働を完全に停止する。2014〜16年度に同社島田工場(現新東海製紙)内の連結子会社トライフへ生産移管し、ごく一部の製品の仕上げや加工を行うにとどまっていた。10人前後の従業員は閉鎖後、トライフなどグループ各社に移る見込み。

 総資産をスリム化して固定費圧縮を図るとともに、経営資源を新東海製紙に集中させて競争力向上を目指す。17年3月期通期の連結業績予想は変更しない。

 横井工場は1952年に東海パルプ(現特種東海製紙)の傘下に入った。島田工場への移管前の年間生産量は2万トン強だった。JR島田駅の南約400メートルの住宅地に位置し、敷地面積は4万6104平方メートル。跡地の使途について特種東海製紙の担当者は「島田市の意向も踏まえて考えていく」と話している。

822 とはずがたり :2017/04/06(木) 08:22:37
「加熱式たばこ」で出遅れ、喫煙者減少でJTの牙城は崩れるか?
国内販売で苦戦。受動喫煙対策法案が追い打ちも
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2724?utm_source=excite&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink
2017.02.19 08:05下原 一晃

受動喫煙対策法案でも注目される「加熱式たばこ」

塩崎恭久厚生労働相は2017年2月14日に開かれた閣議後の記者会見で、厚労省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策法案に関連し、新型の加熱式たばこについては、「施行の時点までに規制の対象とするかどうか判断したい」と述べました。

厚労省が昨年10月に発表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」では、飲食店などの建物内を原則禁煙(喫煙室設置可)とし、学校や病院では敷地内全面禁煙を提案しています。これに対して、飲食店業界などからは強い反発がありました。特に小規模店は「死活問題になる」と、一律の規制に反対しています。

厚労省では、反発を受けて、バーなどの小規模店や小規模の居酒屋、焼き鳥店などを条件付きで禁煙の例外とする案を検討しています。ただし、9日に開かれた自民党厚生労働部会では反対意見も多く、まとまるまでにはまだ時間がかかりそうです。

日本市場では先発のPMI「アイコス」の1強状態

ところで、冒頭に塩崎厚生労働相がコメントした「加熱式たばこ」とは何か知っていますか。

加熱式たばこは、普通の紙巻きたばこのように、葉たばこを使います。ただし、火は付けません。葉たばこの入ったスティックなどを電気で熱し、発生する蒸気を吸います。火を付けないため、煙や灰が出ません。従来の紙巻きたばこに比べ、においも少ないそうです。

加熱式たばこが日本に登場したのは2014年11月。米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が「アイコス」を名古屋市で先行販売しました。PMIは2016年春からは全国で販売を行うようになりました。

加熱式たばこ二番手は日本たばこ産業(JT)で、2016年3月に福岡市の一部の店舗とオンラインショップで、「ブルーム・テック」の販売を開始しました。2016年12月には英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が仙台市内で「グロー」の販売を開始しました。

現在手に入る加熱式たばこは「アイコス」、「ブルーム・テック」、「グロー」の3種類ですが、全国展開しているのは「アイコス(PMI)」だけです。JT、BATはまだテスト販売といった位置付けです。

JTは2017年6月に「ブルーム・テック」を東京都内で販売し、2018年上半期には全国展開すると発表しています。BATも早期の全国展開を目指すとしていますが、JT、BATともにPMIに出遅れた感は否めません。

ちなみに、「加熱式たばこ」と似ている商品に「電子たばこ」があります。両者を合わせて「新型たばこ」と呼ぶ場合もあります。電子たばこはニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸います。

海外では、新型たばこと言えば電子たばこのほうが主流ですが、日本では電子たばこは医薬品医療機器等法(旧薬事法)の承認が必要で、現在、国内で承認された商品はありません。

圧倒的なシェアを誇るJTの牙城が崩されることもあり得る

JTは2月6日、2016年12月期連結決算(国際会計基準)を発表しました。純利益は前期比13%減の4,216億円で、今期も減益を見込んでいます。

JTでは本業とも言えるたばこの国内販売で苦戦が続いています。2017年12月期の国内販売数量見通しは前期比9.6%減の960億本となっています。1,000億本を割り込むのは民営化以降初めてです。

知らない人もいるかもしれませんが、実は、JTはたばこの販売数量では、首位のPMI、2位のBATに次いで、世界3位のポジションに位置しています。積極的なM&A(合併・買収)で海外の事業基盤を獲得・拡充し、成長を続けてきました。さらに、国内では6割以上という圧倒的なシェアを誇ってきました。

しかし、加熱式たばこでは先発のPMIの1強状態となっています。大げさでなく、日本市場というJTの牙城が崩されることもあり得ます。今後、JTがどこまで巻き返すことができるのか、注目したいところです。

下原 一晃

823 とはずがたり :2017/04/18(火) 08:57:05
>木材の安いアジアではこれまで木箱が工業製品の梱包の中心だった

東南アで段ボール市場争奪 王子HD、マレーシアに新工場
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX17H08_X10C17A4FFE000/
2017/4/18 1:25日本経済新聞 電子版

 東南アジアの段ボール市場の成長をにらんだ製紙大手の投資が活発になっている。王子ホールディングス(HD)がマレーシアで段ボール原紙の新工場を計画し、タイのサイアム・セメント・グループ(SCG)や中国勢も設備増強に動く。部品や通信販売の輸送向けの需要が拡大。印刷用紙が伸び悩む中で、新たな有望市場の争奪戦が激しくなってきた。

 マレーシア北部のペナン州。米ハネウェルなどの航空機器メーカーが進出する地で段ボール産業も活況を呈しつつある。現地企業のアイレテックス社は、航空機部品などを運ぶのに使う大型段ボール箱を1日に500〜600個つくる。

 ただの段ボールではない。王子HD系の段ボール会社から調達した強度のあるシートを複数重ねたものだ。100キログラムを超える自動車エンジンのような重量物にも耐える。クリス・パーセル最高執行責任者(COO)は「マレーシアの産業変化で強化段ボールは今後も増える」と言い切る。

http://tohazugatali.web.fc2.com/paper/1542408017042017FFE001-PB1-7.jpg

 木材の安いアジアではこれまで木箱が工業製品の梱包の中心だった。木箱は木に潜む虫の駆除が必要で、解体にも手間がかかるが、段ボールなら扱いやすい。人件費の抑制に役立ち、輸送費は「全体で2割減らせる」(王子HD)。タイではスズキは3月から二輪部品の梱包を木箱から段ボールに切り替えた。

 情報機器やインターネットを使った情報のやり取りが増え、印刷用紙は厳しさを増す。一方、米調査会社のRISIによると、アジアの段ボール原紙の需要は2021年に8704万トンとなり、16年から14%増える見通しだ。東南アジアは22.1%増のインドネシアをはじめ有望な国が多い。

 王子HDは10年にマレーシアの段ボール箱加工最大手のGSPP社を買収。段ボール関連で東南アジアとインドに21拠点を持つ。マレーシアではさらに段ボール原紙の新工場を建設する方針だ。投資額は200億円前後とみられ、21年の稼働を目指す。原紙の生産能力は現在の2倍の年50万トン以上となり、東南アジア各地に供給する。

 段ボールにはネット通販拡大の追い風も吹く。東南アジア各国の小売市場全体に占めるネット通販の比率はまだ1%前後で、伸びしろは大きい。米調査会社のフロスト&サリバンによると、東南アジアのネット通販市場は2020年には252億ドル(2兆7720億円)と15年比で約2.3倍に拡大する見通しだ。

 東南アジアの段ボール市場では日本企業や地元勢、中国勢が並び立つ。各社の投資は活発で、タイ最大手SCGと日本のレンゴーの合弁会社は16年秋に150億円を投じてベトナムの原紙工場の生産能力を倍増させた。中国最大手の玖龍紙業(ナインドラゴンズ・ペーパー)と同2位の理文造紙(リー・アンド・マン・ペーパー)もベトナム工場の増強に動く。

 M&A(合併・買収)も相次ぐ。中国大手の合興包装印刷は16年6月、製紙世界最大手の米インターナショナル・ペーパーから中国と東南アジアの段ボール事業を1億5千万ドルで買収。レンゴーは16年10月に重量物用の強化段ボールで世界最大手のトライウォール(ケイマン諸島)を約240億円で傘下に収めた。

 トライウォールは欧州とアジアに工場を90カ所近く持ち、東南アジアでも生産する。同社も「木箱からの切り替え需要を取り込む」(宮崎英二社長)と、王子HDと同じ工業製品需要を狙う。

 王子傘下のGSPPのシア・ブーン・スーン社長は「今動かなければ、競合がどんどん入ってくる」と警戒感をあらわにする。アジアの段ボール市場は厳しい戦いの場にもなりつつある。

東京=古川慶一

824 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:17:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQL_S7A410C1TJC000/
2017/4/12 19:53 日本経済新聞
大王製紙、北越紀州との技術提携打ち切りへ

 大王製紙は12日、北越紀州製紙との技術提携を11月14日付で打ち切ると発表した。同社からの社外取締役の受け入れも6月末の株主総会後に終了するとしたが、北越紀州は「了解していない」と反発している。北越紀州は2012年から大王へ約2割を出資する同社の筆頭株主だが、15年に大王が発行した新株予約権付社債(転換社債=CB)などを巡り対立が続いていた。

 提携の打ち切りについて大王は「(提携契約時に結んだ5年間の)有効期間が満了するため提携を終了する旨の通知をした」とのコメントを発表。一方の北越紀州は「大王が一方的に通告し公表したものだ」としている。

 大王製紙と北越紀州製紙は2006年から技術提携関係にある。11年に発覚した大王創業家の会長による特別背任事件後、北越紀州が筆頭株主となった後には全社的な生産や開発、物流面での提携を目指していた。

 両社の協業は王子ホールディングス(HD)と日本製紙に次ぐ「第三極」の形成と期待されたがほどなく関係が悪化。北越紀州は三菱製紙と販売会社の統合を検討したが15年に破談。大王が三菱への提携を持ちかけたとされる。

 15年秋に大王が発行したCBを巡り、北越紀州は「株価が急落した」として大王の経営陣を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。両社の係争は今も続いている。

825 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:12:57

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424566
2017/4/14 05:00 日刊工業新聞
セルロースナノファイバー最前線(2)供給拡大へ動く

相次ぎ量産設備稼働

CNF配合ゴム(奥)は高硬度で、耐候・耐熱性が大幅に向上する(日本製紙)

【体制整備】
 製紙原料の木材パルプを処理して、ナノメートルサイズ(ナノは10億分の1)まで細かく解きほぐすセルロースナノファイバー(CNF)。増粘・消臭といった機能性を高める添加剤用途が先行して実用化され、サンプル供給ベースの研究・開発フェーズから一歩進み、供給拡大をにらんだ体制整備も活発になってきた。

 王子ホールディングス(HD)は2016年12月、王子製紙富岡工場(徳島県阿南市)で年産能力40トンのCNF実証生産設備を稼働した。化粧品にも使う安全な薬品であるリン酸を使った独自の化学処理「リン酸エステル化法」でCNFを製造する。日用雑貨品メーカー向けの納入が決まったCNF増粘剤「アウロ・ヴィスコ」を生産するほか、サンプル供給も大幅に拡大。従来は研究施設でCNFを製造していたため用途や供給量を制限せざるを得なかった。

 また、薄膜ガラスの代替や電子デバイス向けなどにサンプル供給するCNF透明連続シートについても、今秋までに同25万平方メートルの生産設備を導入。将来的に同100万平方メートルまで規模を拡大する計画だ。

【余力なくなる】
 日本製紙は業界に先駆けて13年秋、岩国工場(山口県岩国市)に東京大学の磯貝明教授らが開発した触媒「TEMPO」を使って化学処理する同30トンの実証生産設備を導入。だが、自社で抗菌・消臭効果を高める尿漏れ・吸水ケア製品への適用を進めたこともあってサンプル供給余力がなくなり、石巻工場(宮城県石巻市)に世界最大級となる同500トンのCNF量産設備建設を決定した。4月下旬の完成が間近に迫る。さらに用途開発を進めるため、富士工場(静岡県富士市)で6月に同十数トンのCNF強化樹脂の実証プラント、ケミカル事業本部江津事業所(島根県江津市)で9月に食品添加物の製造技術を応用した同30トンの食品・化粧品向けCNF増粘・保湿剤の量産設備を稼働する。

【複合材料化】
 樹脂やゴムの補強材用途では中越パルプ工業も6月稼働を目指し、川内工場(鹿児島県薩摩川内市)に同100トンの量産設備を建設中。CNFの製法には九州大学の近藤哲男教授が開発した水中対向衝突法(ACC法)を採用している。ACC法は水の衝突圧でパルプを解きほぐすシンプルな手法で、繊維素が多少絡み合った直径10ナノメートル程度までの解繊になるが、処理過程で油にもなじむ両親媒性を備える。その特徴が、複合材料化に生かされる。

(金曜日に掲載)

(2017/4/14 05:00)

826 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:35:16

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170419/bsc1704190500004-n1.htm
2017.4.19 06:02 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、クリネックス刷新 各社が成長分野の家庭向け強化

クリネックス新商品をPRする女優の新垣結衣さん(右)と日本製紙クレシアの南里泰徳社長=18日、東京都千代田区【拡大】

 製紙各社が、ティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙事業を強化している。日本製紙は18日、「クリネックス」ブランドを刷新し、新商品を投入すると発表。大王製紙が日清紡ホールディングスの事業を買収するなど、生産能力の増強も目立つ。紙需要の減少が続くなか、数少ない成長分野である家庭紙で収益を確保したい考えだ。

 日本製紙子会社の日本製紙クレシアが21日に発売するクリネックスのティッシュは、原料の配合を見直すなどし、よりふんわりと柔らかく仕上げたほか、パッケージやロゴも刷新した。同社は米キンバリー・クラークと提携してクリネックスブランドの使用権を獲得し、1964年に国内で初めてティッシュを発売した。今回の刷新は33年ぶりとなる。

 クリネックスは50〜70代がメーンユーザーだが、今後は30〜40代の女性への売り込みを強化し、客層を広げたい考えだ。

 日本製紙は、トイレットペーパーでも中堅製紙会社の春日製紙工業(静岡県富士市)と共同出資会社を設立し、富士工場(同)の敷地内に約60億円をかけて新工場を建設する計画だ。

 一方、「エリエール」ブランドを展開する家庭紙首位の大王製紙は、日清紡HDの製紙事業を4月3日に買収し、3工場と社員を引き継いだ。買収額は250億円で、事業の大半を家庭紙が占める。また、計240億円を投じ、休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)を再稼働させるほか、埼玉県行田市に加工工場を設ける計画。相次ぐ生産増強で、2位の日本製紙を引き離したい考えだ。

 日本製紙連合会によると、2017年の紙需要は11年連続で減少する見通し。一方、家庭紙は逆に0.7%増の202万トンと10年連続で増え、過去最高を更新するとみている。単身世帯の増加に加えて、インバウンド(訪日外国人)の増加で宿泊施設の需要も伸びている。

 ただ、原油価格や物流費が上昇するなか、各社は5月から値上げする方針。消費者が値上げを受け入れなければ、販売が減り、収益が落ち込むリスクもはらむ。

827 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:53:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HPG_V20C17A4TJC000/
2017/4/25 23:33 日本経済新聞 電子版
日本製紙「車に紙の部品」 石巻に量産工場

 日本製紙は25日、新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の国内最大の量産プラントを石巻工場(宮城県石巻市)で稼働させた。紙と同じ原料からつくるCNFは軽く強度があり、「ポスト炭素繊維」の本命。国内製紙2強の日本製紙だが、電子媒体の普及などで主力の洋紙は需要減が深刻だ。業界自体が消えかねないとの危機感を背に新分野に挑む。

 「CNFを新たな事業の柱に育てる。今年は極めて重要な1年となる」。日本製紙の馬城文雄社長は25日、石巻工場で開いた式典で宣言した。プラントは16億円を投じ、印刷用紙などを手がける工場の一角に置いた。

 紙の原料でもある木材パルプを化学的に解きほぐし、高品質なCNFを年間500トンつくる。年内に静岡県と島根県の工場でもプラントの稼働を予定しており、CNF量産で先行する構えだ。

 CNFは幅4〜100ナノ(ナノは10億分の1)メートル、長さ5マイクロメートル以上の極細素材。通常は水に溶かした液状で、ボールペンのインクの粘りを増す添加剤などとして実用化されている。繊維自体の重さは鉄の5分の1だが、強度は5倍あるとされる。

 「最終的には自動車用のプラスチックやゴムの補強材が目標だ」(馬城社長)。化粧品や塗料の添加剤などを手始めに、軽さと強さを生かして自動車の内外装部品に用途を広げる。「紙のクルマ」の実現が目指す姿だ。

 背景には、スマートフォン(スマホ)など電子機器の普及で増す「紙離れ」の深刻さがある。日本製紙連合会によると、2016年度の紙の国内出荷量は前年度比1.0%減の1371万トン。07年度のピーク時から約3割も減った。

 「10年後には製紙業界そのものがなくなりかねない」(同業他社の首脳)。王子ホールディングスに次ぐ国内2位の日本製紙は国内洋紙事業の比率が66%(15年度、販売量ベース)と高い。構造改革は待ったなしだ。

 お手本は炭素繊維で復活した繊維メーカー。代表例は東レだ。1960年代から研究を重ね、釣りざおやゴルフシャフトを経て、自動車・航空機部品に用途を広げた。炭素繊維事業は16年3月期の連結営業利益が361億円と全社の23%を稼ぐ屋台骨の一つとなった。

 とはいえ課題も多い。まずはコスト。現在は1キロ当たり数千〜1万円だ。支援する経済産業省は「炭素繊維のように50年もかけられない」と30年ごろの普及を見込むが、その時点の想定価格は1キロ500円。かなりのコスト削減を迫られる。

 もう一つは早くも競争が激化していることだ。中越パルプ工業は25日、CNFの用途開発と販売で丸紅と提携すると発表。6月には鹿児島県で年産100トンのプラントを稼働させる。加藤明美社長は「3〜5年で柱にしたい」と繰り返す。

 「本気でCNFを事業化するなら製紙会社の枠を越えるべきだ」。みずほ銀行産業調査部の加古惇也調査役は化学など異業種のM&A(合併・買収)が欠かせないと指摘する。30年に1兆円に育つとされる市場で日本製紙は勝てるのか。すでに時間との闘いとなっている。(古川慶一)

828 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:04:33

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170426_12006.html
2017年04月26日水曜日 河北新報
<日本製紙>新素材CNF 石巻工場で量産へ

CNF量産設備の完成を祝ってテープカットをする関係者

 木材パルプから取り出す新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の生産設備が宮城県石巻市の日本製紙石巻工場に完成し、25日に稼働を始めた。CNFは素材の強度や高い耐熱性などから多様な産業での活用が期待される。国内最大の年500トンの生産能力があり、本年度は年100トンを目標に生産ラインを軌道に乗せ、2019年度をめどにフル稼働させる計画。

 新聞古紙パルプを製造していた4階の建屋(延べ床面積4700平方メートル)の既存施設を再利用し、CNFを製造するタンクや電気設備などを配置した。整備費は約16億円。

 CNFは木材パルプに特殊な化学処理を施して製造する繊維。髪の毛の1万分の1の細さで、軽量ながら鉄のような強度があり、熱による変形が少ないのが特長とされる。

 石巻工場生産のCNFは当面、銀イオンを付着させて消臭効果を高めた紙おむつなどの日用品に利用される。将来は大量生産につながる自動車部材やゴム製品、家電、包装材料などへの用途拡大を目指す。

 石巻工場で25日、竣工(しゅんこう)式があり、約80人が出席。日本製紙の馬城文雄社長は「世界最大規模のCNFの量産設備を稼働させることができた。一日も早くフル稼働させ、さらなる増設へとつなげたい」と述べた。

829 荷主研究者 :2017/05/14(日) 14:43:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16043620T00C17A5TJC000/
2017/5/3 23:35 日本経済新聞 電子版
三菱製紙、京都に導電性フィルムの新工場 多角化急ぐ

 三菱製紙は電子材料に使う高機能フィルムの新工場をつくる。インクジェット用紙などをつくる京都工場(京都府長岡京市)の敷地内に約15億円を投じて新棟を建て、2019年1月から稼働させる。タッチパネルに使う導電性フィルムなどを生産し、年20億円規模の売り上げに育てる。主力の紙の需要が減る中で収益の多角化を急ぐ。

 三菱製紙はイン…

830 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:47:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HWF_R10C17A5000000/
2017/5/11 16:23 日本経済新聞 電子版
王子・三菱、家庭紙を共同生産 大王へふんわり一矢

 王子ホールディングス(HD)と三菱製紙は11日、三菱の八戸工場(青森県八戸市)でティッシュやトイレット紙の共同生産を始めると発表した。東北地方での家庭紙強化が課題の王子HDと、八戸工場の稼働率を高めたい三菱製紙。双方にメリットがある提携は家庭紙で積極攻勢を続ける大王製紙への対抗策でもあった。

 王子HD子会社の王子ネピア(東京・中央)が30%、三菱製紙が70%を出資する新会社が三菱製紙の八戸工場(青森県八戸市)内に家庭紙の新工場棟を建てる。2019年4月に稼働する。

 「この提携が大王を下手に刺激しなければいいのだが」。詰めの交渉中だった今月初旬、ある三菱製紙の幹部はそうこぼした。

 15年の家庭紙生産シェアで大王製紙は14.6%と首位。3位の王子HD(10.1%)と5位の三菱製紙(0.4%)を上回る。大王は王子HDとの争奪戦を制して日清紡の家庭紙事業を4月に買収。18年は愛媛県に年5万4000トンの新工場もつくり、家庭紙トップの立場を鮮明にしていた。

 なんとか反攻したい王子・三菱連合だが、大王との「全面対決」を望まなかった。その証左が新工場の規模だ。いくらインバウンド(訪日観光客)の増加で家庭紙市場が成長しているとはいえ、過剰生産による低価格競争は避けたい。

 その判断から王子ネピアの遊休設備を活用する形で年産1万8000トンという生産能力に落ち着いた。大王の新工場と比べて3分の1のいささか「控えめ」な一矢となった。

 大王の勢いは止まらない。11日発表した2018年3月期の連結決算見通しは売上高が前期比15%増の5500億円、純利益も15%増の140億円。阿達敏洋専務は「今後も家庭紙と海外事業を伸ばす」と強調した。

 だが、その周囲は穏やかではない。2割を出資する筆頭株主の北越紀州製紙とは大王が発行した新株予約権付社債(転換社債=CB)を巡って係争関係にある。4月に大王は北越との技術提携終了を発表。対する北越も6月下旬の大王の株主総会で佐光正義社長ら取締役候補9人の再任に反対する方針だ。花王も5月に大王製品のデザインが似ていると東京地裁に販売差し止めの仮処分を申し立てている。

 王子・三菱だけでなく多方面からの風当たりが強まる大王製紙。それは成長市場で快進撃を続ける大王への焦りの裏返しなのかもしれない。

 (古川慶一)

831 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:48:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16206470Q7A510C1TJ1000/
2017/5/11 2:00 日本経済新聞 電子版
王子・三菱、家庭紙の新工場 製紙2強体制、鮮明に

 製紙最大手の王子ホールディングス(HD)と同6位の三菱製紙がティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙で業務提携する。共同の出資会社を立ち上げ、青森県内に50億円を投じて家庭紙の新工場を建設する。インバウンド(訪日外国人)の増加などによる家庭紙の需要増に対応する。三菱はかつて北越紀州製紙などと「第三極」づくりを模索したが一昨年に破談。製紙業界は王子・三菱連合と日本製紙の2強体制が鮮明になった。

 王子HD子会社の王子ネピア(東京・中央)が30%、三菱製紙が70%を出資する新会社が三菱製紙の八戸工場(青森県八戸市)の敷地内に家庭紙の新工場棟を建てる。2019年4月の稼働を目指す。ティッシュやトイレット紙を年1万8千トン生産し、王子HDは「ネピア」、三菱製紙は「ナクレ」のブランド名で主に東北地方へ出荷する。

 日本製紙連合会による15年の家庭紙の生産シェアで王子HDは10.1%と3位で大王製紙(14.6%)と日本製紙(12.9%)に続く。一方の三菱製紙は0.4%の5位だった。

 王子HDの家庭紙工場は北海道や愛知県、徳島県にあり東北地方への輸送が課題だった。三菱製紙と新設する工場から出荷することで物流を効率化する。三菱製紙は印刷・情報用紙が主体の八戸工場の生産品目を広げて稼働率を安定させる。

 三菱製紙は北越紀州製紙と販売会社の統合を模索したが15年4月に破談。両社に大王製紙を加えて「第三極」をつくり、王子HD、日本製紙に対抗する構想は破綻した。

 三菱はその後、約2.3%の出資を受ける王子HDとの協業を進めており、19年には八戸工場内で王子HDと共同運営するバイオマス発電所を稼働させる予定だ。

 人口減や電子媒体の普及で紙の需要は減るなか、インバウンドやインターネット通販の増加などで家庭紙や段ボールの市場は例外的に成長している。日本製紙連合会と全国ダンボール工業組合連合会によれば17年の国内需要は共に2年連続で過去最高となる見込みだ。

 成長市場を巡って合従連衡や投資競争が加速している。日本製紙は16年に段ボール原紙の製造販売で特殊東海製紙と提携。家庭紙は古紙トイレット紙大手の春日製紙工業(静岡県富士市)と共同で18年に静岡県内で新工場をつくる。大王製紙も4月に日清紡の家庭紙事業を250億円で買収し、さらに18年には愛媛県で家庭紙の新工場も稼働させる計画だ。

832 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:48:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170512/bsc1705120500001-n1.htm
2017.5.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
王子と三菱が合弁事業 青森に家庭紙生産新工場

 王子ホールディングス(HD)と三菱製紙は11日、家庭紙で合弁事業を行うと発表した。三菱の八戸工場(青森県八戸市)内に、約50億円をかけてティッシュやトイレットペーパーを生産する新工場棟を建設する。東北地方における生産・供給体制強化が主な狙い。

 6月中旬をめどに、合弁会社「エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ」を設立する。資本金は8000万円で、三菱が70%、王子HD子会社の王子ネピアが30%を出資する。新工場棟の生産能力は年間約1万8000トンで、王子ネピアの工場から設備を移して2019年4月に稼働させる。30人以上の新規雇用を見込んでいる。

 製紙業界は人口減やデジタル化に苦しんでいるが、家庭紙はインバウンド(訪日外国人)の増加もあり堅調な需要が続く。三菱では、家庭紙生産で八戸工場の収益力を高める考え。

833 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:48:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170522/bsc1705220500004-n1.htm
2017.5.22 05:51 Fuji Sankei Business i.
日本製紙、王子HDが“夢の素材”を相次ぎ量産化 自動車への採用目指す

王子HDが量産するCNFシート【拡大】

■低コスト化で自動車市場開拓へ

 製紙各社が、夢の素材といわれるセルロースナノファイバー(CNF)の量産に相次ぎ乗り出している。日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)で4月下旬に世界最大級の量産設備を立ち上げ、王子ホールディングス(HD)なども近く量産に乗り出す。紙と同じく木材パルプから作るCNFは、軽いにもかかわらず強度があり、2030年には市場が1兆円規模に育つとの予測もある。各社では量産化で製造コストを引き下げ、ゆくゆくは巨大な需要が見込める自動車への採用を目指す考えだ。

■新設備は年産500トン規模

 「新設備が相次ぎ稼働する17年は、当社にとってエポックメーキングな年になる」

 日本製紙の馬城文雄社長は、4月25日に石巻工場で行われた量産開始の式典で、CNFの普及に向けた意気込みをそう語った。

 同社はこれまで岩国工場(山口県岩国市)で試験生産してきたが、石巻に16億円をかけて新設備を導入した。岩国の生産能力が年30トンなのに対し、石巻は500トンとはるかに上回る。

 CNFは、木材パルプをナノ(10億分の1)レベルに解きほぐした極細繊維だ。重さが5分の1の重さしかないが、強度は5倍と普及で先行する炭素繊維に匹敵する。ほかにも水に混ぜると粘り気が出たり、熱を加えても変形しにくいといった特徴を備える。植物由来で生産廃棄時の環境負荷が少なく、木材資源が豊富な日本なら原料を輸入に頼る必要もない。

 実用化はすでにスタートしている。日本製紙子会社の日本製紙クレシアは、大人用紙おむつに抗菌・消臭用途で採用。三菱鉛筆は、粘り気を増やしたボールペンのインクを開発済みだ。

 日本製紙の石巻工場では、研究の第一人者である東京大学の磯貝明教授らが開発した「TEMPO触媒酸化法」を採用。紙おむつの抗菌・消臭や塗料の添加剤、ゴムの強化剤を想定し、直径3〜4ナノメートルと超極細のCNFを生産する。また、同社は江津事業所(島根県江津市)でも11億円をかけて30トンの能力を持つ新工場棟を建設し、9月から別の製法で食品や化粧品向けに量産する計画。生産拡大でコストを引き下げるとともに、いち早く市場を押さえる考えだ。

■背景には深刻な紙離れ

 量産に乗り出す製紙会社は同社だけではない。王子HDは昨年12月、徳島県阿南市の富岡工場で、40トン規模の実証設備を導入。今年後半には25万平方メートルの透明シートを量産できる設備を導入する。中越パルプ工業も鹿児島県薩摩川内市の工場で6月から年100トンを量産。同社は4月に丸紅と提携し、販売先確保や用途開拓にも力を注ぐ。

 ほかにも大王製紙は、昨年4月に三島工場(愛媛県四国中央市)で100トン規模の試験設備を稼働。さらに乾燥させて粉末にし、樹脂などに混ぜやすくする設備を今年度中に追加する。

 将来的には自動車への採用を目指している。軽くて強いCNFを樹脂に混ぜ、車体の素材に使えば、安全性と燃費性能を高レベルで両立でき、環境負荷も減らせる。このため官民挙げて研究が進められており、日本製紙は6月に富士工場(静岡県富士市)でCNF樹脂の実証設備を立ち上げる方針だ。

 製紙各社が相次いで量産に乗り出す背景には、深刻な紙離れがある。日本製紙連合会によると、今年の国内需要は11年連続でマイナスとなる見通しだ。経済成長が続く新興国ならまだしも、人口減や電子媒体の普及に直面する国内では、増加は望めそうにない。原料調達や製造のノウハウを生かせて、ビジネスを拡大できるCNFへの期待は大きい。

 課題はコストだ。現状では1キロ当たりで数千〜1万円とされるが、自動車に採用されるには500円にまで引き下げる必要がある。日本製紙の馬城社長は「パルプから紙を作る技術に加えて、木材成分を活用するバイオケミカルでも高度な技術を蓄積してきた」と語り、課題克服に意欲をみせる。(井田通人)

834 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:15:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17034150Z20C17A5LC0000/
2017/5/30 6:32 日本経済新聞
中国木材、呉に乾燥場と製材工場 端材でバイオマス発電

 製材加工の中国木材(広島県呉市)は29日、呉市内の工業用地に木材の乾燥場と国産材の製材工場を新設すると発表した。同日、呉市と立地協定を締結した。約27億円で9万平方メートルを取得する。6月以降は本社工場でバイオマス発電設備を増設することも合わせて公表した。コスト削減や発電事業による収益増を図る狙いだ。

 同社は木造住宅の骨格をなす梁(はり)や柱など構造材をつくる大手。12月に呉市内の工業用地「阿賀マリノポリス」内に天日で木材を乾燥する場を設ける。住宅木材に適した針葉樹「ベイマツ」を北米から輸入し、本社工場(同)ではりや柱に加工して、日光で3〜4カ月かけて乾かす。水分を抜くことで、割れやひびの発生を防ぐ。

 これまでは木を乾燥するのに木材加工の端材を燃やしてできる蒸気を使ってきた。乾燥場の新設により、木を自然乾燥に切り替えるため、年1億5千万円のコスト削減につながるという。

 6月以降は木材の乾燥に使ってきた端材の用途をバイオマス発電の燃料に切り替える。本社工場に増設した出力約1万キロワットのバイオマス発電設備を稼働する。発生した電気は電力会社に1キロワット時あたり24円(税抜き)で売る。年20億円の売電収入を見込む。

 2019年12月には乾燥場の隣に国産材の製材工場を設ける計画だ。四国や九州北部にある森林から木を伐採して製材にする。今後、円安により輸入木材の調達価格が上昇する可能性を見据える。

 同日開いた立地協定の締結式で中国木材の堀川保幸会長は「国産木材の需要はさらに増える」と見通して進出を決めたと強調した。呉市の小村和年市長は「地元の企業が工業用地に進出を決めてもらい、大変うれしく思う」と話した。

835 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:29:49

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170530/201705300917_29756.shtml
2017年05月30日09:17 岐阜新聞
大王製紙 可児工場に物流拠点

起工式に臨む大王製紙や大和ハウス工業の関係者=可児市土田、大王製紙可児工場

 大王製紙は、可児市土田の可児工場の敷地に倉庫を集約し、中部地方の物流拠点とする。工場の生産品の一部を保管するため借りていた倉庫を集約し、物流コストの削減を図るのが狙いで、来年5月の稼働を目指す。

 原料の資材置き場として使用している2万3900平方メートルの敷地に、鉄骨2階建て延べ2万7千平方メートルの倉庫を設ける。主に県内で借りていた倉庫9棟のうち7棟を集約する。

 倉庫は、大和ハウス工業が敷地を賃借して建設。大王製紙子会社のダイオーロジスティクス中部支店が大和ハウス工業の特定目的会社から倉庫を賃借して使用する。

 可児工場は家庭用紙製品の基幹工場としてティッシュやトイレットペーパー、印刷用紙などを製造し、生産能力は1日1010トン。主に東京、大阪、名古屋方面に出荷している。

 26日に起工式を行い、関係者が工事の安全を祈った。


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