製紙産業スレッド - 1070379937

508：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:47:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120708/bsc1207080700000-n1.htm
2012.7.8 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大王製紙のお家騒動に終止符　恩義の北越紀州製紙が救世主に　第３極で業界再編も加速へ

大王製紙の主力工場、三島工場（愛媛県四国中央市）の全景写真

　グループが分裂状態にあった大王製紙の経営が、ようやく正常化に向かおうとしている。救世主となったのは北越紀州製紙。対立していた経営陣と創業家の間を取り持ち、経営を一本化する役割を果たした。仲介の“報酬”として北越紀州が手に入れたのが、大王の筆頭株主という立場。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第３位連合として、「大王－北越紀州」が業界再編の台風の目となる可能性が強まっている。

経営正常化に道筋

　「創業家がグループに強固な支配力を及ぼす構造が解消される」

　６月２８日、大王の創業の地である愛媛県四国中央市で開かれた定時株主総会。佐光正義社長は１９４人の出席株主を前に、ほおを紅潮させてこう説明した。創業家３代目の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れが発覚して９カ月余り。株主から元会長の事件を追及する質問はなく、所要時間も前年よりやや長い程度。拍子抜けするほど、あっけなく幕を閉じた。

　株主総会が平穏に終わったのは、その２日前に北越紀州との間で資本提携強化に合意、経営正常化の道筋が見えたからだった。北越紀州が大王の株式を創業家から取得して大王の発行済み株式数の１９・６％（議決権ベースで２２・１％）を保有する筆頭株主となり、創業家が過半数を握る大王の関連会社１８社の株式も取得し大王に売却する。

　大王は、今月後半にも北越紀州との提携強化を踏まえた中長期の事業計画をまとめる方針だ。お家騒動に終止符を打った佐光社長は総会終了後の記者会見で「事件を機にリスタート（再出発）を切る」と反転攻勢を宣言した。

恩義を感じて仲介の労

　元会長の巨額借り入れが発覚したのは昨年９月。これを機に経営陣は「脱創業家」の動きを強め、創業家との対立は激化。元会長の実父である井川高雄元顧問は今年２月以降、関連会社の一部で臨時株主総会を開いて取締役を入れ替え、３月には経営陣が求めていた関連会社株式の買い取りを拒否するなど大王の経営は混乱の極みにあった。

　だが、水面下では創業家、経営陣ともある人物に接触、事態の打開を図ろうとしていた。それが北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長だった。

　両者が岸本社長を頼ったのは“貸し”があったからだ。平成１８年、王子製紙が北越紀州の前身である北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際、大王は北越の株式を取得してＴＯＢ阻止に一役買った。

　「大王には恩義を感じている。今回は私たちが応えるべきときだ」。北越紀州の岸本社長は大王の佐光社長にこう語り、創業家との仲介役を買って出た。

　岸本社長の仲介は、強気一辺倒だった高雄元顧問にとっても渡りに船だった。大王グループの分裂状態が長引けば製紙業界での競争力が弱まり、企業価値のさらなる低下は不可避。それは大王の「中興の祖」とされる高雄元顧問にとって、耐え難いことだった。株式売却に合意した日、高雄元顧問は「将来的に大王製紙の成長をいかに図るべきかを考えざるを得なくなった」とコメントし、経営陣と和解せざるを得なかった心情を正直に吐露した。

　一方、創業家の懐事情を指摘する向きもある。元会長の借入金は総額約１０７億円に上ったが、５３億円余りが未返済。完済には保有株式を売却せざるを得なかったとみられている。
509：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:48:09: >>508 続き

宿願の「第３極」

　結果として、大王の「お家騒動」でもっとも利益を得たのは北越紀州だった。連結売上高で約１・８倍の規模の大王を持ち分法適用会社とし、来年６月以降には取締役も送り込む。

　北越紀州では、大王株を買い増す考えはないとしており、大王も経営の独立性は維持したいとの考え。だが、両社の２４年３月期の連結売上高を合算すると６３９５億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。高雄元顧問は「縁ある北越紀州とともに業界再編の道筋を付け得れば」と期待する。

　製紙業界は合併や買収を繰り返した王子と日本製紙が規模で他社を引き離した。だが近年は王子が北越の敵対的買収に失敗し、日本製紙と段ボールのレンゴーの提携も２１年に解消。同年に北越が紀州製紙を完全子会社化して以降、業界再編は小康状態にある。

　国内の製紙業界は内需縮小に加え、円高で海外からの輸入紙も増加。にもかかわらずメーカー数が多く過当競争が続いており、いつ業界再編が進んでもおかしくない状況にある。

　大王のお家騒動で突如生まれた第３位連合だが、「第３極」の形成は旧北越製紙時代からの岸本社長の持論だ。大王を手繰り寄せた北越紀州が今後どう動くのか。業界は岸本社長の次の一手を見守っている。（森田晶宏）
510：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:36:47: >>503
http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news7.html
２０１２年７月１３日　福島民友ニュース
いわきの新工場白紙へ　大王製紙、中期計画見直し

　大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市と静岡県富士宮市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが１２日、分かった。

　中期事業計画は創業家との対立が残っていた３月に作成。しかし、６月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は８月にも新たな計画を発表する。

　いわき大王製紙（いわき市）は２０１０（平成２２）年１１月、板紙、段ボール事業の競争力強化のため、段ボール用の紙をすく抄紙機１台を新設し、今年１０月をめどに稼働する計画を発表した。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で生産設備の増強を凍結。当初計画では約１５５億円を投じ、生産能力を約４割増やす予定だった。増設に伴い関連会社を含め５０人程度の雇用が見込まれていた。
511：チバＱ：2012/08/16(木) 20:50:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000086-jij-bus_all
北越紀州、大王の筆頭株主に＝創業家から株式取得
時事通信 8月15日(水)16時5分配信

　製紙業界5位の北越紀州製紙は15日、同4位の大王製紙株式の約2割を取得し、筆頭株主になったと発表した。大王の創業家が保有する同社株式全てを買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を2．86％から22．29％に引き上げた。これにより、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ売上高6400億円規模の3位連合が誕生する。
　大王は、その損益の一部が北越紀州の業績に反映される「持ち分法適用会社」となる。両社は今後、技術・資本提携した2006年に発足させた「提携推進委員会」を拡充し、具体的な提携強化策を検討する。
　大王では、昨年秋に発覚した創業家出身の井川意高前会長による関連会社からの巨額借り入れ事件をきっかけに、創業家と経営陣が対立。大王と提携関係にある北越紀州が仲介に入り、6月26日に同社が大王株式を創業家から取得することを柱とする内紛の収拾策がまとまった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000006-fsi-bus_all
大王製紙元会長、貸付金５３億円を返済　北越筆頭、３位連合誕生
SankeiBiz 8月16日(木)8時15分配信

　製紙業界４位の大王製紙と５位の北越紀州製紙は１５日、大王の創業家から大王の株式を北越紀州が買い取り、発行済み株式総数の２２．２９％（議決権ベース）を保有する筆頭株主になったと発表した。大王は北越紀州の持ち分法適用会社となり、王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ３位連合が誕生した。

　大王は、創業家出身の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れ事件を機に経営陣と創業家が対立。事態収拾のため北越紀州が仲介に入り、６月下旬に大王との資本提携に合意していた。

　また、大王は１５日、総額約１０６億円のうち約５３億円が未払いだった井川元会長への貸付金が全額返済されたと発表した。創業家側が株式を売却して得た資金などを充てたとみられる。

　さらに、大王の製造子会社１８社の株式を創業家から北越紀州が買い取り、大王に譲渡する手続きが完了。大王グループは事件前の３７社体制に戻り、「お家騒動」に終止符が打たれた。
512：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:29:50: >>510
http://www.minyu-net.com/news/news/0725/news7.html
２０１２年７月２５日　福島民友ニュース
佐光社長が白紙化否定　大王製紙・いわき新工場建設

　大王製紙が中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整しているとの報道に対して、同社の佐光正義社長は２４日、白紙化を否定した。

　同日、福島民友新聞社の取材に対し「白紙ではなく、実現したいと思っている。補助金申請などの段階で、後はタイミングの問題」と、建設に前向きな姿勢を示した。現在の中期計画では、いわき市には成長分野の段ボール原紙を生産する子会社を新設する予定。
513：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:06:23: >>503
http://www.at-s.com/news/detail/397735719.html
2012/8/9 08:10　静岡新聞
新工場白紙化せず　大王製紙、富士宮市に意向表明

　富士宮市は８日、同市の富士山南陵工業団地に新工場建設を計画している大王製紙グループが、工場新設を白紙化せず、従来方針通り建設を進めるとの意向をあらためて市側に伝えていたことを明らかにした。

　市によると、大王製紙の佐光正義社長が３日、市役所に須藤秀忠市長を訪ね、「事業計画に若干の見直しはあるが、新工場建設は実施する。関連会社が集積する富士地域を一大生産拠点にしたい」などと強調。新工場の着工については、「年内には取り掛かりたい」と説明したという。

　市や大王製紙によると、新工場では需要拡大が見込まれる大人用紙おむつなどを生産する。新工場の完成、稼働の時期や、地元雇用につながる人員体制は明らかにしていない。生産体制が整うまでの間、グループ会社エリエールペーパーテックの富士北山工場（富士宮市）の設備増強で対応する。

　須藤市長は８日の定例会見で「市も市民も大王製紙進出を心待ちにしている。一日も早い創業を期待したい」と述べた。新工場をめぐっては建設白紙化が一部報道されていた。
515：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:50:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120814aaas.html
2012年08月14日　日刊工業新聞
石巻の製紙業復活へ－七星社、主力工場１０月再開

　【仙台】七星社（しちせいしゃ）（宮城県石巻市、刈谷芳博社長、０２２５・２２・３１０１）は、東日本大震災で全壊した工場を再建し、１０月から本格操業に入る。主力の洋紙加工工場が９月２０日に完工予定で、パッケージ工場と印刷工場、倉庫も８月末までに稼働予定だ。

　投資総額は約１６億６０００万円で、国が再建費用の最大７５％を支援する「グループ補助金」制度を活用した。２０１５年３月期に震災前８割程度の売上高４０億円を目指す。

　同社は石巻市の製紙加工メーカーの最大手で、日本製紙石巻工場（石巻市）から原紙を受け入れて、コート紙や上質紙、コピー用紙などを生産していた。また鮮魚などの出荷に使う発泡スチロール、食品包装材、段ボールなども手がけていた。本社と主力工場は日本製紙に隣接しており、震災による津波で全壊した。
516：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:51:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120816cbai.html
2012年08月16日　日刊工業新聞
東邦特殊パルプ、稲わらからパルプ－北上工場で試験開始

　東邦特殊パルプ（東京都墨田区、金浜福美社長、０３・５６００・１４９０）は、北上工場（岩手県北上市）で稲わらから「わらパルプ」を取り出す試験を始めた。現在、同社では蒸解工程を経たわらパルプを購入し、小山工場（栃木県小山市）で漂白などを行い製品化している。わらパルプは自然条件によって調達リスクがある。北上工場で稲わらから一貫して生産する技術を確立することで、より安定的に製品供給をできるようにする。早期の実用化を目指す。

　パルプは原料を蒸解窯に入れ、薬品を加えて煮込んで取り出す。北上工場では蒸解窯を用いて麻パルプを生産している。現状は設備に余剰があるという。また、わらパルプの生産時に発生する廃液の回収も課題となっている。
517：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:32:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t13019.htm
2012年08月31日金曜日　河北新報
日本製紙石巻、全面再開　「地域とともに街再生」

抄紙機を稼働させるスイッチが押され、操業が全面再開した

　東日本大震災で壊滅的な被害を受け、段階的に操業を再開してきた宮城県石巻市の日本製紙石巻工場が３０日、全面再開した。最後まで復旧していなかった抄紙機と塗工機が稼働し、年間生産量８５万トンを目指す。

　再稼働したのは、カレンダーなどに使用される高級紙の製造ライン。原料から紙をすく抄紙機と、紙をコーティングする塗工機が動き始め、大勢の社員から大きな拍手が起きた。

　復興式では藤崎夏夫工場長が「最後まで残っていた生産設備が稼働し、ようやく完全復旧できた。多くの人に紙を使ってもらい、地域とともに石巻を再生させたい」とあいさつ。石巻市の北村悦朗副市長は「これまでの苦労を糧に、グループトップの工場に飛躍してほしい」と述べた。

　石巻工場は震災前、抄紙機８台で国内最大規模の年間１００万トンを生産していたが、津波で１階が水没した。

　２台の運転を停止し生産量を１５％抑える復興計画を立て、昨年９月に操業を再開。抄紙機の稼働を徐々に増やしてきた。
518：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:11:20: http://www.at-s.com/news/detail/397743512.html
2012/9/5 07:38　静岡新聞
日本製紙　鈴川・富士事業所　製造部を１０月廃止

　日本製紙グループは４日、今月末で生産停止を決めた富士市の同社鈴川事業所（今井）と富士事業所（蓼原）の両製造部を、１０月１日で廃止すると発表した。鈴川事業所は新設する管理部に移行し、富士事業所は工務部と統合する。

　鈴川事業所は、コピー用紙や封筒用紙など洋紙を生産する３台の抄紙機のうち、７号機と８号機を今月３０日で停止。生産調整で休止の９号機も１０月以降は稼働しない。

　富士事業所の１３号抄紙機と３３号塗工機は２月で運転を止め、日本大昭和板紙吉永工場（比奈）のＮ２号抄紙機も３月で停止した。

　１０月以降、鈴川と富士両事業所の約４００人の正規従業員を順次削減し、最終的に半数ほどに減らすとみられる。グループ内の異動などで対応していく見通し。
519：とはずがたり：2012/09/24(月) 18:00:39: >>508-511
おお，今頃気付きましたが「北越製紙」の一人勝ちですなぁ♪(・∀・)b

北越を核とした第三位Gの形成をとりま喜びたい所。将来的には北越大王製紙かな？
再編には上手に絡んでくる三菱ですが，三菱製紙のプレゼンスは全くないですなぁ・・。

それにしても大王の創業家は今後どうするんですかねぇ！？
520：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:23:28: >>512
http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news7.html
２０１２年９月８日　福島民友ニュース
いわき工場建設先送り　大王製紙・新中期計画

　大王製紙は７日、約１０００人のグループ人員削減や工場建設の先送りを盛り込んだ２０１２～１４年度の中期事業計画を発表した。コストを圧縮する一方で海外事業を拡大し、経営基盤の強化を進める。資本提携している北越紀州製紙との協力内容については、今月から協議を進める。

　人員削減は新規採用を凍結し、自然減を補充しないことで１４年度までに達成する計画。早期退職の募集などは行わない。

　また静岡県富士宮市で１３年度に稼働を予定していた大人用紙おむつの新工場と、いわき市で１４年春に計画していた段ボール原紙の工場建設はいずれも数年後に先送りする。
521：名無しさん：2012/10/23(火) 10:15:11: さいたま市

買取業者の選定は競争入札ではなく随意契約しているので、変更する気は
無いとのこと。　
これはおかしい話で一部の業者だけに買い取らせているのは許させない！！
522：とはずがたり：2012/10/25(木) 23:52:32: 国際紙パルプと住商紙パルプが合併とのこと
http://www.kppc.co.jp/news/2012/pdf/20121022.pdf

合併を繰り返しているけど国際紙パはどんな会社かね？？
http://www.kppc.co.jp/company/history/index.html
528：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:16:39: http://www.at-s.com/news/detail/474533485.html
2012/10/16 09:14　静岡新聞
島田工場に抄紙機２機整備へ　特種東海製紙

　特種東海製紙は１５日、２０１５年春までにペーパータオル用紙の抄紙機２機を島田工場（島田市）に整備すると発表した。投資額は３０億円を見込む。輸入紙が増加する国内ペーパータオル市場で、品質を改良しながらコスト競争力の強化を目指す。

　ペーパータオル用紙は現在、横井工場（同）の２機の抄紙機で生産している。ともに１９５０年代に設置され、老朽化が進んでいるため、島田工場の新設備の完成に合わせて順次稼働を止める。

　新設する２機の生産能力は、現設備と同水準の１機当たり年産約１万８千トン。新設備は品質向上と省エネルギーを両立する設計とし、製造ラインの動線を改善して生産性を一段と高める。さらに、連結子会社の東海加工紙が新設備を管理・運営し、製造・加工・販売を一貫して担うことで事業効率を向上させる。
529：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:30:35: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121025/CK2012102502000037.html
2012年10月25日　中日新聞
木材集積場「サテライト名倉」開所　設楽で式典

木材の仕分け作業を見学する参列者＝設楽町東納庫のサテライト名倉で

　東海木材相互市場（名古屋市熱田区）が設楽町東納庫に造成した木材集積場「サテライト名倉」で二十四日、開所式があり、本格的な操業が始まった。

　式典には林業関係者らが参列。東海木材相互市場の鈴木和雄社長が「山間部に集積場を設けることで運送コストを削減できる。良質な三河材の消費を拡大し、林業振興に寄与したい」とあいさつ。設楽町の横山光明町長は「木材流通の基幹施設の完成は地域の活性化につながる」と述べた。この後、参列者らは木材の仕分け作業を見学した。

　サテライト名倉は北設楽郡全域と長野県飯田地方、静岡県天竜地方、岐阜県恵那地方をエリアに本年度は五千立方メートル、二〇一三年度は一万立方メートル、一四年度以降は年間二万立方メートル以上の取り扱いを目指す。

　この日は、サテライト名倉を拠点の一つとして県内の木材関連企業が連携する「三河産材活用プロジェクト『あいち里山の木の会』」（山本栄男（ひでお）会長）も正式に発足。県内の製材、プレカット、集成材加工、建築設計、住宅建築、木材チップの十六社が加盟し、三河材の積極活用に取り組む。

　同会の村瀬勝美事務局長は「衰退が激しい奥三河の林業を何とか元気にしたい。優良な住宅建築や製材業界に呼び掛けて参加を募り、消費拡大を図っていく」と話した。

（鈴木泰彦）
530：荷主研究者：2012/12/12(水) 00:53:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121107cbbh.html
2012年11月07日　日刊工業新聞
北越紀州紙、“深遠の黒”を再現した最上級特殊紙を発売

　北越紀州製紙は主にカーボンブラック顔料を使用し、深遠な黒をイメージした特殊紙「ブラックアンドブラックＧ」を発売した。従来品に比べて表面の光沢感や平滑さを高めたもので、最上位タイプの黒紙と位置づけた。価格は仕様などにより異なる。各種パッケージ（写真）や台紙、ファイル用途として提案。年間３０トンの販売を目指す。

　長岡工場（新潟県長岡市）に設置した抄紙機を使って生産する。一般的に黒い紙は機械のメンテナンスがかかることに加え、排水作業の整備が必要なことから、数カ月に１回程度しか生産しないケースが多いという。長岡工場では毎月の生産ができるほか、３トンから供給可能といった小ロット生産にも対応した。

　新製品の重さは１平方メートル当たり３１０グラム、同３６０グラム、同４２０グラム、同４６５グラムの４タイプを用意した。いずれも包装枚数は５０枚。
534：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:24:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121203cbai.html
2012年12月03日　日刊工業新聞
特種東海製紙、島田工場にバイオマス発電を導入

　特種東海製紙は電力コスト削減のため、クラフト紙やライナーを生産する島田工場（静岡県島田市）にバイオマスボイラと発電用タービンを導入する。基礎工事やタービン建屋の建設などを含め、投資額は１０４億円の予定。２０１５年１０月の運転開始を目指して計画を進め、年間２億５０００万円の利益改善効果を見込む。

　設備投資により同工場で使う電力会社からの購入電力を減らす。ボイラ燃料に生木を含む木くずやタイヤチップなどを使う予定。発電量は最大３万キロワット時、蒸発量は最大で毎時１３０トンを想定する。

　また、約１０億円を投じ、リチウムイオン二次電池用セパレーターのテスト機を開発、１３年１０月をめどに完成を目指す。同工場で量産化の検証を行うなど新ビジネスへの取り組みも強化する。
535：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:58:43: >>520
http://www.minyu-net.com/news/topic/1229/topic6.html
２０１２年１２月２９日　福島民友トピックス
段ボール工場を増設　いわき大王製紙に生産機械移設

　大王製紙は２８日、連結子会社のいわき大王製紙（いわき市）の段ボール原紙工場を増設すると発表した。大王製紙可児工場（岐阜県可児市）で洋紙を生産している抄紙機１台を段ボール生産用に改造、移設する。

　移設する抄紙機の生産能力は月１万２千トン、改造・移設にかかる投資額は８３億円で、営業運転の開始は２０１４（平成２６）年１０月の予定。「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用する。大王製紙によると、操業や保守などのため５０人程度の新規雇用が見込まれるという。

　大王製紙の国内段ボール原紙工場は、工場ごとに生産品種が分散しており、品種ごとに出荷工場が異なる。いわき大王製紙は現在、段ボール原紙の主要品種を生産。大王製紙可児工場から抄紙機を移設することで、主要品種を一つの工場から安定供給できる国内唯一の工場となり、小ロットや短納期化が進む中で、全品種の組み合わせ配送が可能になる。
538：荷主研究者：2013/02/06(水) 00:12:54: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130123k
2013/01/23 16:12　秋田魁新報
フル操業続く、日本製紙秋田工場　裁断加工強化し２５％増産

２４時間態勢でフル操業が続く秋田工場の裁断加工ライン

　日本製紙（東京）の板紙事業本部秋田工場（秋田市向浜）は、カタログ冊子や新聞折り込み広告などに使われる洋紙の裁断加工を強化し、「平判（ひらばん）」というカット済み印刷用紙の生産量を従来から２５％増の月６２５０トンへと引き上げた。東日本大震災で被災し昨年８月に復旧した石巻工場（宮城県石巻市）から、裁断工程の一部を受け入れた。秋田工場は約５億円を投じて工場を増築したほか、従業員２０人を増員し、先月から増産体制に入った。

　秋田工場に移管された生産数量は月１２５０トン。同工場ではロール紙の保管場所を確保するため、１４００平方メートルの建屋を増築。石巻工場からの異動者５人、新規採用の１５人を合わせ、２０人を増員した。

　裁断設備は３基のままだが、操業は従来の午前８時?午後１１時半の２交代制から２４時間の３交代制に移行し、増産に対応する。また、紙の汚れや傷をカメラで判別し、不良紙を取り除く設備１台を岩国工場（山口県岩国市）から移設。生産効率と品質の向上を図っている。
539：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:52:14: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130124/201301241036_19187.shtml
2013年01月24日10:36　岐阜新聞
国内製材最大手の「中国木材」、郡上市に新工場　協定締結

工場立地協定締結式で握手を交わす堀川保幸社長（中央）と日置敏明市長（左）、近田和彦県中濃振興局長＝郡上市役所

　郡上市白鳥町の民有地に国内最大手の製材企業「中国木材」（広島県呉市、堀川保幸社長）が進出し、２３日、同市と製材工場立地に関する協定書を締結した。本年度内に地元林業関係団体と事業協同組合を設立、新工場で県内最大となる年間約５万立方メートルの原木を加工する。

　同社は木材の製造・販売が主で、年間原木消費量は約２００万立方メートル。森林資源の集積度の高さ、東海北陸自動車道による都市圏とのアクセスの良さなどから進出した。同市白鳥町には製材の長良川ウッド協同組合があるが、新組合設立に合わせて解散する。

　新工場では主にスギを使い住宅用の無垢（むく）の梁（はり）や柱など製造。将来的には年間原木使用量を国内最大規模の１０万立方メートルにまで引き上げる計画、新年度の操業を予定している。協定締結で市は、工場へのアクセス道路整備などを新組合と進めていく。

　市役所での締結式で堀川社長は「長期的展望に立って臨む」と述べ、日置敏明市長は「林業振興に向けた一つの基礎が整おうとしている」と歓迎した。
540：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:48:31: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130221_3
2013/02/21　岩手日報
北上に合板大手工場　東京・ホクヨープライウッド
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　木材合板製造販売大手のホクヨープライウッド（東京都文京区、資本金１億円、井上篤博社長）は、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場を新設する方針を固めた。生産規模は年間１０万立方メートルで約３００万枚の合板を製造。総事業費は約７５億円で、操業開始時に約４０人の新規雇用を見込む。津波で大きな被害を受けた同社関連の大船渡２工場は２０１１年１１月に再開を断念しており、震災で行き先を失っていた県産木材の供給先が復活する。

　同社は宮古市と茨城県に合板工場を持ち、震災で宮古工場が浸水。関連会社で大船渡市の大船渡プライウッド、北日本プライウッドの２工場は津波被害が大きく、事業再開を断念した。

　県内での事業再開を念頭に関係機関との調整を進め、北東北の物流拠点となっている北上市へ進出。港湾を利用した輸入から国産材の利用比率を高める狙いもあり、内陸部へ立地を決定。同市と後藤野工業団地の土地売買仮契約を結んだ。
541：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:08:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130302305.htm
2013年3月2日02時53分　北國新聞
植物系ナノ繊維発売　中越パルプ工業

　中越パルプ工業（高岡市）は１日、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度を有する繊維素材「セルロースナノファイバー」のサンプル販売を始めたと発表した。原料のパルプから一貫生産・販売する企業は国内初となる。

　セルロースナノファイバーは植物細胞壁の構成物質で、パルプをナノレベルまでほぐして製造する。自動車や家電、建材、ＩＴ部品など多彩な用途での利用が見込まれる。
543：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:23:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503010-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－１）生産・出荷は減少、新聞用紙が震災後回復

　２０１２年の製紙業界は、震災があった昨年に続いて生産、出荷ともに減少したが、新聞用紙はオリンピックなどの需要によって伸びた。輸入はインドネシアを中心に増加の傾向にある。さらに、国内需要は頭打ち状態にあり、苦戦が続くなかで国内製紙メーカーは環境保全、省エネの先端的な取り組みを進めている。

　◆印刷・情報用紙は減少

　日本製紙連合会（製紙連）の調べによると、２０１２年の紙・板紙の需給は、生産が２５９６万トンで２．５％減、出荷は２５８１万トンで同２．７％減とともに前年を下回り、２年連続の減少となった。１１年は東日本大震災の影響で生産・出荷ともに減少した。１２年は持ち直しが期待されたが、円高を背景とした輸入の増加と後半の需要低迷が影響した。在庫は国内出荷の減少と被災したマシンの再稼働による供給力の上昇から紙・板紙とも高水準で推移した。

　まず、紙の需給については、生産が１５０７万トンで前年比２．５％減となった。出荷は１４９５万トンで同３．０％減と生産、出荷ともに２年連続減少した。出荷のうち、国内向けは１４３８万トンで同２．７％減となった。新聞用紙を除き、コピー紙などの主要品目は軒並み前年を下回った。内需が総じて低調だったことに加えて輸入の増加が影響した。

　このうち、新聞用紙の国内出荷は、３２６万トンで前年比２．５％増となった。１１年の大震災後に急減した新聞広告の回復によるページ数増加、うるう年で２月の発行日数が１日多かったこと、ロンドンオリンピックなどのイベントの需要によって出荷増となった。

　一方、印刷・情報用紙の国内出荷は、７８７万トンで同４．７％減となった。８００万トンを割るのは８８年以来。２０００年のピーク時と比べると３割減となった。出版の低迷、電子媒体への移行などの要因から需要は低調に推移し、塗工紙やＰＰＣ用紙を中心に輸入品と競合したことも響いた。品種別では上級印刷紙の落ち込み（８．９％減）が大きかった。ＰＰＣ用紙は４．６％減と前年を上回る落ち込みとなった。

　◆ＰＰＣ用紙中心に輸入増

　紙の輸入は１８３万トンで前年比５．４％増となり、輸入比率は前年の１０．５％から１１．３％に上昇した。品種別では印刷・情報用紙が１７４万トンで同９．９％増となった。新聞用紙は５万トンで同５５．４％減と大幅に減少した。印刷・情報用紙の中ではＰＰＣ用紙が５３万トンで同１２．３％増、塗工紙が９８万トンで同５．０％増とともに過去最高を更新した。ＰＰＣ用紙が５０万トンを超えたのは初めてのことで、輸入比率は４０．９％に達した。輸入先はインドネシアが８割弱を占めている。塗工紙の輸入比率は１７．９％で前年から１．３ポイント上昇。国別では中国が全体の５割弱を占めている。

　続いて、板紙の需給については、生産は１０８９万トンで２．４％減、出荷は１０８６万トンで２．３％減となった。海外経済の低迷や円高などを背景に輸出関連需要が減少、前年は大震災による特需の影響もあったことから生産・出荷ともに３年ぶりに前年を下回った。国内出荷については１０７８万トンで２．１％減、輸出は８万トンで１６％減となった。

　財務省貿易統計によると、紙・板紙の輸出は８０万トンで前年比１５．３％減となった。このうち紙の輸出は、７１万トンで同１４％減となった。東日本大震災以降、国内市場への供給が優先されたことから輸出が減少、円高の影響もあって低調に推移したが、アジア向けの輸出減は比較的少なかった。

　１２年の古紙消費については、紙・板紙の生産が減少したことから、１６７７万トンで前年比１．１％減となり２年連続のマイナスとなった。紙の古紙消費は６０４万トン、同２．０％増と５年ぶりにプラスとなった。古紙配合率の高い新聞用紙の生産が増えたことが要因として挙げられる。板紙向けは１０７３万トン、同２．７％減と３年ぶりにマイナスとなった。
544：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503011-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－２）２０１３年内需試算、依然厳しい局面

　製紙連の内需試算によると、２０１３年は実質ＧＤＰは２年連続のプラス成長が見込まれるが、電力問題や世界経済の先行きの不透明感から、紙・板紙の内需は引き続き厳しい局面が予想される。紙は広告費抑制の継続や電子媒体へのシフトにより減少、板紙も電気・機械向けの不振により微減ながら前年を下回ると予測している。

　紙・板紙の内需は、２７３６万トンで前年比１．５％減、３年連続でマイナスになり、過去最高の２０００年（３１９７万トン）に対して８５．６％の約４６１万トン減。紙については、新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙が構造的にマイナスになることから、内需は１６０５万トン前年比２．１％減と７年連続でマイナスになると予測している。過去の実績値と比較すると９０年代前半と同水準。過去最高の０６年（１９４６万トン）に対しては８２．５％の約３４０万トン減。

　品目別にみると、新聞用紙は減少ペースが緩和されるが、イベント需要などのスポット需要は期待できず、さらに前年から発行日数が１日減ることなどが減少要因となる。印刷・情報用紙の内需は９４２万トンで前年比２．８％減となり、７年連続のマイナス。非塗工印刷用紙は、上級印刷紙については汎用性の高さから多品種からのシフトが予想される。中・下級印刷紙については、出版市場の縮小やスマートホン、タブレットなど電子媒体の普及などによって前年を下回りそうだ。

　塗工印刷用紙は広告宣伝費の抑制などから全般的に低調に推移するとみられている。板紙の内需については、１１３１万トンで前年比０．６％減と２年連続でマイナスになると予測している。過去最高の９７年（１２８２万トン）に対しては８８．２％の約１５１万トンの減。

　紙・板紙の内需は、リーマンショック後の０９年に大きく数量を落とし、１０年には４年ぶりにプラスに転じたものの、大きな反動もなく微増にとどまった。１１年は大震災の影響もあって再びマイナスになり、１２年は世界経済の不振や円高を背景とした輸出関連需要の減少、前年の大震災の特需の影響から２年連続のマイナスとなった。

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　■間伐材で森林所有者へ資金を還元　森林保全、温暖化防止に貢献

　間伐材を使った紙で森林整備を－。九州森林管理局や九州全県、製紙会社などが参加する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、スギやヒノキなど国内人工林の間伐材を使った「木になる紙」を製造・販売している。

　同製品は、製材工場で間伐材からチップを製造、製紙工場でこれをパルプ化して古紙パルプと混合して紙に加工する。紙の売り上げの一部は、森林所有者など森林を手入れする業者に還元される。例えばＡ４一箱（２５００枚）ごとに５０円が森林所有者に還元される。こうした取り組みによって、「木になる紙」の製造が始まった２００９年から１２年までに、累計で２７００万円以上が森林所有者らに還元された。

　同製品はグリーン購入法において、総合評価点８６点の高い評価を得ている。消費者はこの製品を購入することによって、森林保全に貢献できる。

　また、カーボンオフセットに使用できるＣＯ２クレジットが付与されており、同製品を購入することによって二酸化炭素（ＣＯ２）をオフセットできる。例えば、Ａ４コピー用紙１箱（２５００枚）にカーボンオフセットクレジット１キログラムが付与されている。「木になる紙」は、コピー用紙のほかにチラシ、ポスターなどの印刷用紙、名刺用紙や封筒などの品揃えがある。国の機関や自治体、企業などで利用されており、個人でもホームセンターや文具店、ネット通販を通じて購入できる。

　戦後に造林された人工林の８割は間伐が必要な樹齢を迎えている。適切な間伐が行われないと森林内の光が失われ、樹木の立ち枯れや、下草が生えずに表土が流出するなど森が荒れてしまう。木材生産、水源かん養といった森の多面的な機能が失われ、土砂災害の危険も高まる。このため間伐によって森林整備を行い、森を保全する必要がある。

　しかし、国内の森林の間伐は進んでいない。理由は、木材価格が低く、伐採、搬出、運搬の経費に見合わないからだ。コストに見合う木材価格や収入があれば、森林所有者は間伐を行うことができる。ＣＯ２の吸収源となる森森整備は、地球温暖化防止につながる。森林所有者や林業従事者など山元へ資金を還元する仕組みをいかにつくるか。「木になる紙」は、誰もが日常的に使う紙を活用してそのモデルを作った。もちろん林産物は紙だけではない。木製品をはじめ、こうした取り組みの広がりが期待されている。
545：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503012-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－３）持続可能な森林経営と、違法伐採対策

　紙は木材と古紙を原料にしてつくられる。製紙産業は、貴重な森林資源である木材を有効活用するとともに、木材原料の調達方針を定め、違法伐採対策を進めている。

　◆森の役割と種類

　森林には木材などの林産物を供給するだけでなく、さまざまな役割がある。洪水や山崩れなどの災害を防ぎ、貴重な水資源をかん養する。さらに、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して地球温暖化を防ぎ、人々に憩いの場を提供する。

　一口に森林といってもさまざまな種類がある。天然林は自然の力によってできたもの。このうち人の手が全く及んでいない森林は「原生林」と呼ばれる。人が伐採した後に再生した森林は「二次林」と呼ばれる。日本は雨が多く温暖なため、伐採されても比較的短期間で「二次林」として再生できる。中でも地表の手入れや下草狩り、間伐などの保育作業をしたものを「育成天然林」という。

　天然林に対して、人手によって植えられたものが「人工林」。日本の森林の約４割を占めており、その多くはスギやヒノキなど針葉樹で構成されている。人工林では、樹木の成長に合わせて保育や間伐などの作業が行われている。

　森林は再生可能な資源であり、「収穫（伐採）」と植林などの「更新」を行い、そのサイクルを適正に回転させることによって「持続可能な森林経営」を行うことができる。このため、循環を前提にした収穫や、収穫された木材を利用することは、森林の減少や破壊を招くものではなく、そこから若い樹木が育ち、森林が更新されていくことにつながる。

　◆製材残材を活用

　紙パルプの原料となる木材には、国産材と輸入材がある。国産材の構成比をみると、製材残材が約４割、天然林材が約３割を占めており、残り約２割が人工林材となっている。丸太から建築用材を製材すると、三日月状のフチが残る。製紙産業はこの製材残材を原料として有効活用している。ほかにも曲がった木や芯などが傷んだ低質材が多く使われている。一方、輸入材は人工林材が７割以上を占めている。

　日本のパルプ原料の約７割は輸入材が占めている。木材チップ輸入の国別割合をみると、針葉樹は米国が約３割を占め、オーストラリア、ニュージーランドと続く。一方、広葉樹はチリが３割弱を占め、オーストラリア、ベトナムの順になっている。

　■サプライチェーン全体で環境対策

　◆目安となる森林認証

　国内企業では、温暖化防止、生物多様性保全を目的として使う資材の調達方針を定め、サプライチェーン全体で環境対策に取り組む動きが活発になっている。紙の調達方針に関しては、適切な森林管理を行っているメーカーや販売事業者から購入することを定める企業が増えている。その目安となるのが森林認証だ。

　森林認証制度は、国内の社有林や海外植林地において適切な森林管理や持続的な森林経営が行われているかどうか、第三者機関が評価する環境ラベリング制度。認証機関として世界規模の森林管理協議会（ＦＳＣ）、森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）や日本独自の制度である緑の循環会議（ＳＧＥＣ）がある。認証を受けた森林から生産された木材や木材製品は認証マークがラベリングされ購買の目安となっている。

　製紙メーカー各社は国内企業に先駆けて、早くから森林認証の取り組みを実施している。日本製紙連合会では、２００６年に違法伐採に関する行動指針を公表、翌年から「違法伐採モニタリング事業」を開始した。行動指針では「持続的森林経営を阻害する行為や、森林生態系の維持に支障となる行為等森林の健全性を損なう恐れのある全ての違法行為に対して強く反対する」ことを表明するとともに、会員企業は木材の調達方針を定め、原料・製品の合法性を確認するシステムの構築に努めるよう促している。
546：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:25:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503013-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－４）植林によるＣＯ２吸収効果も増大

　◆森のリサイクル

　製紙業界では、「使う原料は自分でつくる」「森林資源を循環させながら持続的に利用する」という観点から、原料の安定確保を図る植林活動を世界各国で展開している。海外における植林事業は１９７０年代にはじまり、９０年代から活発化、現在では中国、インドネシア、ベトナム、ラオス、ブラジル、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、チリの９カ国でプロジェクトが進んでいる。

　一般的に、木材を生産するための植林は「産業植林」、環境保全を目的とする植林は「環境植林」と呼ばれている。製紙会社における産業植林とは、木材を紙の原料とするために植えるもの。植林地では成長した木を伐採したら、その後、再び植林することを繰り返している。

　樹種は、生育が早く丈夫で製紙原料としても使いやすいユーカリやアカシアが多い。植林については、環境への影響を懸念する声もあるが、牧草地や牧場跡地、灌木地、荒廃地など木の生えていない利用度の低い土地の有効活用を図っており、計画的に伐採と植林を行うことによって植林の面積を一定に保つ「森のリサイクル」を行っている。

　例えば８年で成木になる樹種の場合、土地を８区画に分類して、育種→植林→保育→伐採のサイクルを繰り返すことで一定の収穫量と植林の面積を維持できる。さらに植林を増やすことによって、地球温暖化防止への効果も得られる。二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源となる森林の面積が世界的に減少する中で、植林されて成長し続ける若木がＣＯ２を吸収して削減してくれる効果がある。

　日本製紙連合会では、２０年度までに所有または管理する植林地の面積を８０万ヘクタール（９０年度比５２．５万ヘクタール増）とすることを目標として掲げている。これによって製紙業界が所有または管理する国内外の植林地のＣＯ２蓄積量は９０年度比で１億１２００万トン増の１億４９００万トンとなり、ＣＯ２吸収量は年平均で３７０万トンになる。植林面積は１１年度末で６９．１万ヘクタールになっている。

　◆古紙のリサイクル

　古紙リサイクルは資源の有効活用に大きく貢献している。日本製紙連合会は２０１５年度までに古紙利用率６４％達成を目標として掲げている。

　昨年の古紙利用率は６３．７％。ここまで増えたのは、技術革新が進んだことが大きな理由。もともと段ボールなどの板紙は古紙配合率が高く、原料の９０％以上に使われていた。一方で印刷適性や保存性が求められる情報用紙といった洋紙には古紙は不向きとされてきた。しかし、漂白技術などの向上によって、洋紙での配合率も高まっており、それが全体の数字を押し上げている。

　製紙業界ではパルプ製造工程で発生する廃液（黒液）を回収してエネルギー源として再利用している。古紙利用率を上げると総エネルギー原単位を削減することができるが、黒液の発生がないため、化石エネルギー原単位は増加して、地球温暖化の観点からはマイナスになる。このため、古紙の利用率を上げるとともに、燃料転換を進めて化石エネルギーの使用を抑える必要もある。

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　■化石エネルギー原単位の削減進む

　◆５年連続で目標達成

　日本製紙連合会が昨年発表した「環境に関する自主計画フォローアップ調査」によると、２０１１年度の化石エネルギー原単位は、減産にもかかわらず地道な省エネ対策と工場・生産設備の統廃合によって１０年度とほぼ同等の原単位となった。その結果、９０年度比でマイナス２５．４％となった。

　製紙連は、２００８～１２年度の５年間平均で、製品当たり化石エネルギー原単位を９０年度比２０％削減するという方針を打ち出したが、５年連続で目標を達成した。

　一方、１１年度の化石エネルギー起源のＣＯ２排出量は１８７９万トンで１０年度に比べて約１１．４万トンの減少となり、３年連続で２０００万トンを下回った。９０年度比では２６．６％減と大幅に減少している。
547：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:49:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304040710011-n1.htm
2013.4.4 07:10　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤ、復興で需要拡大　福島の段ボール工場を増強

　王子ホールディングスは３日、段ボール製品の製造・販売を手がけるグループ企業の王子コンテナーの福島工場（福島県伊達市）で、増強工事を行うと発表した。

　東日本大震災からの復興が本格化することに伴い、各種産業における段ボール需要の回復を見込む。運転開始は２０１４年夏の予定だ。

　王子コンテナーによると、同工場敷地内のグラウンド部分に新たに建屋を拡張。延べ床面積は現状の約１万５０００平方メートルから約３万９０００平方メートルに大きく拡大する。

　福島工場では、東日本大震災以降、被災した仙台工場（宮城県多賀城市）の生産分もカバーしてきたが、今回の設備増強で「コルゲーター」と呼ばれる段ボールを張り合わせるための機械を新たに増やして、さらなる生産拡大を図る。また建屋の拡張部分には太陽光発電設備も設置する。

　現有設備で操業を続けながら増強工事を実施する予定。投資総額は約６５億円に上る見込みという。
548：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:37:34: 国内のチップ供給ネットワークが興味深い
＞年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の木材チップは、グループの南栄（八代市）が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計６カ所のチップ工場、５０キロ圏内の砥用（美里町）、港（八代市）、深田（あさぎり町）を利用する

http://kumanichi.com/news/local/main/20130407008.shtml
2013年04月07日　熊本日日新聞
木質バイオマス発電に着手へ　日本製紙八代工場

　日本製紙（東京）は７日、八代市の八代工場内に発電設備を新設し、２０１５年３月をめどに、県内をはじめ九州地区の間伐材などを燃料にする木質バイオマス発電事業に乗り出すことを明らかにした。

　現在、同工場に木材チップを供給しているグループ会社の集荷網を活用。多くが廃棄物になっている間伐材や切り落とした枝などの未利用材を百パーセント使うことで、地域の森林保全や国産材の利用拡大にも貢献する。

　計画では、新設する発電設備の出力規模は５千キロワット。１３年度中に着工し、１５年３月に完成予定。投資額は約３０億円。予想発電量は年間約４千万キロワット時（約１万世帯分相当）で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を九州電力に売電する。売上高は約１３億円を見込む。

　同社は現在、グループ全体で国内に１３基のバイオマス発電設備を保有しているが、売電専用は八代工場が初めてという。

　燃料に使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の木材チップは、グループの南栄（八代市）が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計６カ所のチップ工場のうち、５０キロ圏内の砥用（美里町）、港（八代市）、深田（あさぎり町）を利用することで、課題とされるコスト面に対応する。

　県内では、水俣市でも、山林維持による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増大を目指し、地元間伐材などを使った木質バイオマス発電が計画中。日本製紙は、自社以外の施設へのチップ供給も検討する。

　同社は「長年培ってきた発電設備の運営技術や山林事業のノウハウ、チップの安定供給といった強みを発揮したい。森林を守り、林業を育てることで地域の雇用や経済の活性化にもつながる」と話している。（田川里美）
552：とはずがたり：2013/05/03(金) 14:42:02: 問題の構図はなんなんだ？？

大王製紙の社長解任も視野　北越紀州製紙、株取引問題で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305020295.html
2013年5月2日（木）19:18

　北越紀州製紙は２日、資本提携している大王製紙の企業統治が改善する見込みがなければ、６月下旬の大王の株主総会で佐光正義社長の解任を求める可能性があると発表した。大王グループだった運輸会社が北越紀州株式を無断で取得したためだ。大王は弁護士らによる委員会でこの問題を検証し、５月中にも結果を公表する。北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長は「不十分な内容で改善が見込めなければ、株主の権利を行使する」と話した。
560：名無しさん：2013/05/16(木) 19:33:12: 最近どーなの？
561：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:59:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130518303.htm
2013年5月18日01時36分　北國新聞
戦略プラン投資６５０億円　中越パルプ

　中越パルプ工業（高岡市）は１７日、２０１７年度に連結売上高１１００億円、経常利益５５億円を目指す中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」の詳細を発表した。６５０億円を超える設備投資を行う。

　高岡工場は、約２００億円を投じ、即席麺や飲料の容器に用いられる高板系加工原紙の生産機械を導入する。１５年度内の稼働予定で、販売促進部門を設置して医療品用途も探る。１３年度は５％を見込む高板系加工原紙の生産割合を１７年度には１２％へ拡大する。

　製袋事業の強化へ、３月に製袋メーカーの中部紙工（愛知県半田市）を子会社化したのに加え、来年に中部紙工のベトナム子会社の新工場を稼働させる。中国・青島市の製袋工場は１３年度中に稼働する。

　３５億円のコストカット、木質バイオマス燃料や太陽光による発電事業、繊維素材「セルロースナノファイバー」の製品開発などパルプの高度化利用などが盛り込まれた。
565：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:54:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00　Fuji Sankei Business i.
国内製紙大手、発電事業に本腰　新たな柱へ、事業構造転換する理由

王子ＨＤの売電目標内訳

　王子ホールディングス（ＨＤ）や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

国内需要減少続く

　「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

　再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子ＨＤのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

　国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

　日本製紙連合会によると、２０１２年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比２．６％減の２５０５万トンで、２年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの０７年度に比べて２割以上も落ち込んでいる。

　もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは１０年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

　王子グループの１３年３月期までの売電量は、火力を中心に年間６億キロワット時と一般家庭１６万６６００戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間１１億キロワット時の売電量を確保し、２８０億円の売上高を目指す。

　１３年３月期連結決算の売上高１兆２４００億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」（小貫取締役）という。

　既に静岡県の富士工場と宮崎県の日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、１５年２～３月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。北海道千歳市の水力発電設備も増強する。

　業界２位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。１１年末に立ち上げた発電事業の推進室を１２年７月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月２７日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在２００億円程度だが、中期的には５００億円以上を目指す。

　具体的には石巻工場（宮城県石巻市）に３００億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、八代工場（熊本県八代市）でも未利用材を１００％使用したバイオマス発電を１５年３月にスタートさせる。
566：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:55:08: >>565 続き

森林活性化にも意義

　製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」（大手製紙）ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

　国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

　原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」（小貫取締役）

　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

　発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。（兼松康）
567：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:23:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006131712.shtml
2013/7/5 06:00　神戸新聞
レンゴー、姫路工場閉鎖へ　岡山の新工場稼働後

　レンゴーは４日、岡山県瀬戸内市に段ボールを生産する「瀬戸内工場」を新設すると発表した。２０１４年５月に稼働する予定。投資額は約５０億円。

　瀬戸内工場が生産を始めた後、老朽化した岡山工場（岡山市）と姫路工場（兵庫県太子町）は閉鎖する。従業員は瀬戸内工場に異動させるなどして雇用を維持する方向だ。

　瀬戸内工場は、レンゴー子会社の大和紙器（大阪府茨木市）が運営する。鉄骨２階建てで、延べ床面積は約２万４千平方メートル。敷地内に出力５００キロワットの太陽光発電設備も導入する。
569：荷主研究者：2013/08/03(土) 11:24:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130718cbag.html
2013年07月18日　日刊工業新聞
日本製紙、重油高騰で燃料転換－秋田、オイルコークスに

　日本製紙は段ボール原紙やコート紙、製紙用パルプを扱う秋田工場（秋田市）でエネルギーコストの削減に乗り出す。化学パルプ（ＫＰクラフトパルプ）の製造時における薬品の回収・再生工程において、炭酸カルシウムを焼成して生石灰にするための装置である「キルン」を対象に実施する。従来は重油を１００％使用していたが、これをオイルコークスに転換する。重油価格が高騰しており、コスト削減につながると見ている。設備など、燃料転換にかかる総投資額は約５億７０００万円。月内からの本格運転を目指す。

燃料コスト削減に乗り出す秋田工場

　木材パルプは、まず木材チップと蒸解薬品（白液）を蒸解設備に入れて繊維分のセルロース（パルプ）とリグニン（黒液）に分類する。パルプは抄紙機に送られて紙を製造する。一方で黒液は「黒液エバポレーター」で濃縮後、ボイラに送られて燃料となる。

　ボイラでは、燃焼後の無機分を回収して弱液に溶解し、緑液として苛性化工程に戻される。
570：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:06:00: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130815/1112646
2013年8月16日　下野新聞　朝刊
国産人工乾燥木材出荷量　本県が２位

　本県の国産木材の人工乾燥材出荷量は２０１２年、15万立方メートルで２年連続の全国２位となり、１位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万２千立方メートルで、２千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

　乾燥材は建築用材に使用する前に、あらかじめ乾燥させた木材。人工乾燥材は乾燥機を使い、木材に含まれる水分を15％程度までに減少させる。乾燥材は寸法の狂いやひび割れを防止でき、強度を上げる効果がある。

　県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。

　11年の本県は14万５千立方メートルで、17万８千立方メートルだった１位宮崎県に３万３千立方メートル離されていたが、12年はその差を縮めた。３位の大分県は12年が13万６千立方メートル、11年が12万３千立方メートルだった。

　同課によると、県内の業者は国の補助などを活用し、乾燥機の導入を図ってきた。その成果が出荷量に現れた。
571：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:17:11: http://www.at-s.com/news/detail/744822262.html
2013/8/9 7:52　静岡新聞
原木安定取引へ協定　ノダと県内森林２団体

野田社長（右）と原木の安定取引に関する協定を結んだ榛村会長（右から３人目）、柳川会長（左から２人目）＝県庁

　富士市に大型合板工場を新設する計画の総合建材メーカーのノダ（東京、野田章三社長）は８日、原木の取引を安定的に行うため、県森林組合連合会（榛村純一会長）、県民間素材生産事業者協議会（柳川真佐明会長）と協定を締結した。

　ノダは同社の富士川事業所内で、フローリング台板などを製造する工場を来年秋から稼働させる予定。原材料を輸入材から県産材に切り替える。両団体は稼働から３年後、年間１３万２千立方メートルの原木供給を目指す。

　林業で同様の協定が締結されるのは県内で初めて。樹種はスギ、ヒノキで「ヒノキ使用量が半数以上」（野田社長）とした。取引価格は市場相場を参考にし、３カ月ごとの協議で決める。

　協定締結後、榛村会長は生産コスト削減や零細な土地の集約化を課題に挙げ、「早期に安定供給の態勢を構築したい」と述べた。

　県林業振興課によると、県内人工林の蓄積量は約７千万立方メートル。県は年間原木生産量について、現状の約１・６倍となる４５万立方メートルに増やす「ふじのくに森林・林業再生プロジェクト」を進めている。川勝平太知事は「できることから始める」と話した。
572：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:17:34: http://www.at-s.com/news/detail/744823362.html
2013/8/13 8:12　静岡新聞
大王製紙と資本提携　事業拡大へ特種東海製紙

　特種東海製紙は１２日の取締役会で、大王製紙との業務提携を推進するため、関係強化に向けた資本提携と第三者割当による自己株式処分を決議したと発表した。両社の協力関係を発展させ、家庭紙事業の拡大や他事業分野で生産の最適化、製品開発を推進し、収益向上を目指す。

　特種東海は既に大王製紙と家庭紙分野を中心に事業連携を実施している。

　ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している古紙トイレットペーパー、大王製紙の子会社への段ボール原紙の一部供給などで実績が上がったとして、事業提携を本格実施する。

　特種東海は「グループ化ではなく、互いの強みを生かして同じ業種についての一部業務提携を図る」としている。

　具体的には、古紙トイレットペーパーの生産態勢の強化、吸収体を用いた加工品の共同開発に取り組む。一部供給している段ボール原紙についても、製品の輸送コストを考慮した地域生産の相互協力態勢構築の可能性などの協議を進める。この他にも幅広く事業提携を検討する。

　資本提携については特種東海が大王製紙株式３８７万１千株（発行済株式総数の３・０％）を東京証券取引所の立会外取引を通じて取得する。大王製紙は特種東海が自己株式処分した４８９万９千株（同３・０％）を取得する予定。
573：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487171.html
2013年08/23 07:20、08/23 08:30　北海道新聞
需要減で「脱・紙」加速　北海道内の製紙工場　発電、衣料繊維業に参入

レーヨン原料の溶解パルプを製造するために改修された日本製紙釧路工場の生産設備＝２０１２年１０月

　大手製紙会社が、北海道内の工場でバイオマス発電や繊維原料生産など、相次ぎ主力の印刷、新聞用紙生産に代わる事業に乗り出している。２００８年のリーマン・ショック後、紙の需要減に歯止めがかからないためだ。各社は製紙工場の既存施設やノウハウを生かし、新たな収益源を確保しようと模索している。

　王子ホールディングス（東京、ＨＤ）は１５年７月から、子会社の王子エフテックス江別工場で、木質バイオマス発電施設を稼働させる。来年４月にも着工し、総事業費は約８５億円。燃料は道内の社有林などから出る間伐材を活用する。一般家庭４万世帯分を発電して北電などに販売し、年商４０億円を見込む。

　一方、日本製紙（東京）は昨年１０月から、新聞用紙生産が主力の釧路工場で、衣料繊維レーヨンの原料となる「溶解パルプ」の生産を始めた。既存の紙パルプ生産設備を２２億円かけて改修。道内の間伐材から紙より純度の高い繊維分を取り出して、専用のパルプを作っている。

　日本製紙連合会は「新聞や出版業界は低迷しており、国内需要が上向く要素は見当たらない」として、今後も他分野の事業開拓が進むとみている。＜北海道新聞８月２３日朝刊掲載＞
574：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:47:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308270004.html
'13/8/27　中国新聞
島根・邑南町がチップ工場

　島根県邑南町は本年度から木質チップ製造工場を整備する。松江、江津両市で民間業者が計画している木質バイオマス発電所への出荷を見込み、町の豊富な木材で新産業おこしに向け、２０１５年４月の稼働を目指す。

　県森林組合連合会江の川事業所（同町下田所）南隣の民有地を約１・３ヘクタール造成。年間２４００トン以上の生産に向け、貯木場や、仕分け機、チップ製造機などを置く作業場を設ける。

　本年度は用地の購入や木の伐採を進め、１４年度に工事を本格化させる。事業費は３億７００万円を見込み、約半額は国の補助金で賄う。９月９日開会予定の町議会定例会に調査費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。

　県内では、松江市で６２５０キロワット、江津市では１万２７００キロワットの発電所を、いずれも民間業者が１５年４月に稼働させる。両発電所で年間１２万トンのチップが必要となる。

　面積（４２０平方キロ）の８６％を森林が占める同町だが、他地域と同様に輸入品に押されて木材価格の低迷が続き「林業自体が縮小している」（町農林振興課）のが現状だ。

　木質チップ工場整備に、同課の植田弘和課長は「建設資材にできない細い木にも商品価値が付く。町の豊富な木材を有効活用したい」と期待している。
575：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:57:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280531002-n1.htm
2013.8.28 05:30　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、板紙事業本部を再編

　日本製紙は２７日、板紙事業本部を再編し段ボールなどの原紙を扱う「段原紙営業本部」とティッシュの箱用などに使われ表面を塗工できる板紙などを扱う「白板・産業用紙営業本部」を１０月１日付で新設すると発表した。

　２０１４年度までの第４次中期経営計画で掲げる事業構造転換の一環。新聞・印刷用紙・情報用紙の営業本部と同列に２営業本部を置き、それぞれの分野の営業を強化することで、パッケージや紙加工の拡大へ取り組む。再編に伴い、板紙事業本部の下に置かれていた秋田や足利など国内５工場も他の洋紙工場と同様、本社直下に置く。
576：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:02:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130830cbbd.html
2013年08月30日　日刊工業新聞
北越紀州製紙、化学パルプさらし設備を改造－生産コスト３割削減

　北越紀州製紙は約８億円を投じて、化学パルプ（ＫＰクラフトパルプ）さらし設備の改造に乗り出す。漂白工程にプレス型洗浄装置を設置し、漂白に必要となるカセイソーダと二酸化塩素の使用量を削減することで競争力を高めるのが狙い。既存設備を稼働させながら設置工事を進める計画で、２０１４年６月ごろの完成を予定する。約３０％のコスト削減効果を見込む。

　新潟工場（新潟市）において改善を図る。ＫＰクラフトパルプの工程は、まず蒸解工程でチップを薬品で煮て、パルプとして木材繊維を取り出す。次に洗浄工程でパルプに含まれる樹脂分を洗い落とす。樹脂分は回収されボイラ燃料となる。

　洗浄後のパルプは木の色をしており、漂白工程で真っ白なパルプに漂白する。真っ白となったパルプは紙の原料として抄紙機に送られる。今回、漂白工程にプレス型洗浄装置を設置することでカセイソーダなどの使用量を減らし、生産効率の向上を図る。
577：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:26:20: http://www.at-s.com/news/detail/775160817.html
2013年9/7 10:00　静岡新聞
未来技術遺産に登録　特種東海製紙「パンチカード」

「未来技術遺産」に登録された「レミントン統計カード」（上部）と「ＩＢＭ統計カード」のパンチカード＝長泉町の特種東海製紙資料館「Ｐａｍ」

　特種東海製紙が昭和１０年代から４０年代にかけて製造した国内最初の情報記録紙「パンチカード」が、国立科学博物館が実施している「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」として登録された。紙製品としては初めての登録という。１０日に都内の同博物館で登録証の授与式が行われる。

　登録されたのは、情報化時代の草分けとなった国産最初期のパンチカード２種類。同社は米国のレミントンランド社と日本ＩＢＭそれぞれの統計機に対応したパンチカードを開発した。紙に穴を開けて情報を記録するため、耐久性や寸法安定性、パンチ穴の打ち抜きに対する機械的適性などの要望に応えた用紙を実現。日本の情報用紙分野の技術力が高められる要因となった点が認められた。

　特種東海製紙三島工場生産計画課の室伏敬治課長は「特殊紙のトップメーカーだった旧特種製紙が開発した。日本の情報化社会発展の一助となった製品。製紙業界として初めての登録で名誉なこと」と喜びを語った。

　国立科学博物館は日本の産業技術に影響を与え後世に伝える技術を「未来技術遺産」として顕彰している。本年度は「セメダインＣ」や世界初の蚊取線香など２２件を登録し、県内関係は特種東海製紙のパンチカードだけ。これまでに１１３件が登録され、県内から３件選ばれている。
578：荷主研究者：2013/10/17(木) 00:11:57: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130916/CK2013091602000023.html
2013年9月16日　中日新聞
防災対応と供給両立　尾鷲市有林主伐事業

競りで市有林から搬出された丸太を見極める製材業者ら＝尾鷲市矢浜の尾鷲木材市場で

　県のブランド材「尾鷲ヒノキ」の産地として知られる尾鷲市。市は昨年八月、市有林の尾鷲ヒノキを伐採し、丸太にして木材市場へ搬出する主伐（しゅばつ）事業を九年ぶりに再開した。地元の製材業に活気の兆しが見えるだけでなく、事業は森林保全の観点からも注目を集めている。

　県内の市町で三番目に広い三千六百ヘクタールの森林を保有する尾鷲市は一九五四（昭和二十九）年の市制施行以来、毎年市有林の五～二十ヘクタールで主伐事業を実施してきた。丸太売却は市の重要な収入源だったが、外国産材の流入で木材価格の下落が続き、二〇〇三年度に主伐事業を中断した。

　市は一二年度、市有林の五割以上が樹齢五十～六十年前後の伐採最適期を迎え森林管理と地元産木材の安定供給のため主伐事業を再開。十ヘクタールから二千立方メートルの尾鷲ヒノキ丸太を搬出した。本年度は九ヘクタールから千五百立方メートルの搬出を見込む。搬出した丸太は同市矢浜の尾鷲木材市場で競りにかけられ、市内や紀北町のほか県内各地の製材業者が購入している。

　市有林材の昨年度の丸太の一立方メートル当たりの平均価格は、市場全体の一万一千円を下回る一万円。しかし本年度は消費税増税を前にした駆け込み需要で、市有林材の今年の初競りだった八月の定期市では、市場全体の平均価格とほぼ同じ一立方メートル当たり一万四千円に上昇した。

　市有林材の売れ行きが伸びた理由について尾鷲木材市場で競り人を務める亀田普二さん（６２）は「木材の供給が需要に追いつかず、価格は高騰している。市有林材は安定供給が見込めるので流れにうまく乗っている」とみる。林業従事者の高齢化で需要の多い樹齢五十～六十年のヒノキの伐採が全国的に進んでいないという背景もある。

　市内で製材業を営む五十代の男性は「市有林材の質が特別良いわけではないが、安定供給を活用しない手はない。地元工務店と協力して尾鷲ヒノキの新たな住宅を商品化するなど可能性が広がった」と市有林材の供給を歓迎する。

　一方、県は森林の防災機能面から主伐事業に注目する。尾鷲市同様、県内の人工林の樹齢構成は五十～六十年の森林が五割近くを占めるが、手入れされず放置された山林が年々増え、風水害による土砂崩れなどが懸念されるためだ。

　県尾鷲農林水産事務所森林・林業室の武南（たけなみ）茂室長（５２）は「木材価格の低迷などで、放置される森林が増えている。尾鷲市の森林は三分の一が市有林。森林の治山機能を保つ上でも主伐事業は欠かせない」と話す。

　市の主伐事業は一八年度まで実施する計画で、主伐地六十ヘクタールには半世紀後の伐採を見据えてヒノキの苗を植樹する。市木のまち推進課の小倉宏之課長（５９）は「地元林業に元気がない今こそ市が先頭に立つ必要がある。防災対応と製材業者への供給を両立させ、数十年後はバイオマス発電用の間伐材から樹齢百年の大木まで、多様な木材が供給できる豊かな森造りを目指したい」と市有林管理の方向性を示した。

◆視線

　長年の国産木材価格の低迷から苦境が続く尾鷲市の林業。市内には手入れしていない森林だけでなく、伐採後、植樹されない荒れ地も目立つ。林業従事者の高齢化が進み、将来は荒廃した森林が増え、木材生産量が減少する可能性が高い。

　林業は単なる地場産業というだけでなく、環境保全や防災と密接に関わっており、公共性の高い産業でもある。行政による林業経営は長期的な視野に立って事業を進める必要がある。今後は民間の林業者のように、木材を利用する「川下」の製材業者らの需要をしっかり見据えた生産計画が求められる。

（宮崎正嗣）
579：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:43:10: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137825542689.html
2013年09月04日 09:42　大分合同新聞
県産の丸太輸出絶好調　昨年実績上回る

　大分県内からの丸太の輸出が伸びている。今年は１～６月の上半期で既に昨年１年間の実績を上回り、初めて１万立方メートルを突破した。中国からの引き合い増加が背景にあり、円安が追い風となっている。国内では消費増税を控え住宅建設などの駆け込み需要が高まり競合も起きているため、関連業者は、輸出用の低質材の確保や集出荷などに躍起になっている。

　県産材の輸出は伐採作業で出る低質材の有効利用を目的に２００９年から始まった。財務省の貿易統計によると、今年１～７月に大分、佐伯両港から輸出された丸太は１万２６７８立方メートル。６月時点で、過去最も多かった１１年（９８８１立方メートル）の輸出量を上回った。

　木材業者などによると、最近は米国の住宅建設が好調で、安価な北米産の木材が中国で手に入りづらくなっている。経済成長に伴い木材を確保したい中国の視線が日本など他国産に向いているという。県は「為替など大きな環境の変化がなければ今年の輸出量は２万立方メートルを超えるのは確実」とみている。

　木材輸出を扱う大成木材（大分市）の横山久雄社長は「引っ張りだこの状態」と説明。一度に１万立方メートルの注文もあり、「集荷が追い付かない」と話す。

　並行して低質材の価格も上昇している。佐伯広域森林組合によると、１立方メートル当たりの価格はこの半年間で５千円から２千円ほど上昇した。住宅建設のほか、同じ低質材を使うバイオマス発電の稼働で、需要が競合している。

　県林産振興室は「これを機に新たな販路を確立し、付加価値の高い製品の出荷などに結び付けるなどして林業全体の振興につなげたい」としている。
589：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:25:07: http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news7.html
２０１３年１０月２１日　福島民友ニュース
大王製紙がいわきに工場新設へ　紙おむつの生産設備

　大王製紙は２０日、製造子会社のいわき大王製紙（いわき市）に、大人用や乳幼児用の紙おむつの生産設備を新設することを明らかにした。投資額は約９０億円。

　高齢化の進行に伴う大人用紙おむつの需要増などに対応する。生産能力は月間５０００万枚で２０１７（平成２９）年度の稼働を目指す。将来的に３０００万枚分の設備増設も検討する。現在のいわき大王製紙の敷地内に新たな工場を設立し、「エリエール」ブランドの製品を製造する。増設では県の企業立地補助金を活用する。

　県内では、王子ネピアも震災後に福島市の福島西部工業団地に工場を新設、大人用紙おむつ製造を開始。棚倉町のユニ・チャームプロダクツ福島工場も大人用紙おむつを製造している。
590：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:53:10: >>552>>572

苦境の製紙業界、再編のカギを握る大王の迷走…創業家内の争い、北陸紀州との対立
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130719/Bizjournal_201307_post_2516.html
ビジネスジャーナル 2013年7月19日 05時55分 (2013年7月19日 12時08分更新)

　製紙業界第4位の大王製紙は6月27日、株主総会を開催した。佐光正義社長の取締役再任に反対していた筆頭株主の北越紀州製紙は総会に出席しなかったため、同社長の再任は賛成多数で認められた。
　大王が公表した臨時報告書によると、佐光社長の取締役選任の賛成（出席した株主の議決権に対する賛成の割合）は75.1％にとどまった。北越出身の社外取締役1人（賛成67.2％）を除いて、他の取締役選任については、98.2～99.4％の高い支持を得た。22％の議決権を持つ北越が出席していれば、佐光社長の再任は微妙だったということになる。北越は総会を欠席することで、決定的な対立は回避したが、火種はくすぶったままだ。

●大王製紙にインサイダー取引疑惑
　両社の関係が悪化したのは今年2月。大王の社員が「インサイダー取引や不正会計」を業界紙に内部告発したことが発端だった。大王の関連会社である川崎紙運輸が2012年7月から11月末にかけて、北越に断りなく北越株式を2％取得していたのだ。北越は大王に説明を求めたが、当初、大王はこれを拒否した。
　両社は12年11月、総合技術提携契約を結んだ。北越側は技術提携交渉をしている間に、大王の関連会社が密かに北越株を買い付けていたことを問題視。2月14日、「インサイダー取引の疑いがある」として、大王に第三者による特別調査委員会の設置を要請。誰が株式取得を決めたのかを検証するよう求めた。大王は川崎紙運輸との資本関係を解消し、川崎紙運輸は関連会社から外れた。
　大王が設置した外部委員会は5月中旬、「川崎紙運輸の株取得に大王本体は関与していない。違法行為はない」との報告書を発表した。これを受けて、大王の佐光社長は5月24日に会見を開き、「再三にわたって問題があると指摘してきた北越の行為は、大王の企業価値を傷つけるもので誠に遺憾だ」と強い口調で批判。その一方で、「できればこれで区切りをつけたい」と問題の幕引きを図りたいとの意向を示した。これに対して北越は5月28日、「『問題なし』との結論の妥当性、合理性に疑義がある」として「説明責任を果たすものとは到底いえない」とした。
　北越は6月25日、大王が27日に開催する株主総会で「佐光正義社長の再任人事案に反対する」と発表した。

　北越は、調査が不十分だとして大王に再調査を求めたが、25日までに回答はなかった。北越は「大王は利害関係者への説明責任を放棄しており、その責任は佐光社長にある。選任に反対せざるを得ない」とする文書を公表した。
　北越は一時、疑惑解明のために、株主総会での株主提案を検討していたが、結局これを見送った。創業家一族による大王株式の買い増しで、簡単には北越側の提案が通らないと判断したからだ。北越は、大王の社外取締役候補として1人派遣したが、株主総会には出席しなかった。北越出身の社外取締役選任の賛成票は低率にとどまり、創業家一族の反発が強いことをうかがわせた。

●大王前会長の不祥事の収拾に乗り出した北越
　株主総会前日の6月26日、子会社7社から55億3000万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法の特別背任罪に問われていた大王製紙・前会長、井川意高被告の上告審で、最高裁第3小法廷は前会長側の上告を棄却する決定を下し、懲役4年の1、2審判決が確定した。
　創業家の3代目である意高氏は07年に社長、11年6月に会長に就任。だが、カジノのバカラ賭博に溺れた彼は、子会社からの借り入れをカジノにつぎ込んでいたことが発覚し、同年9月に引責辞任した。
　大王の佐光社長は、井川一族による「完全な支配体制」が不祥事の根本原因だとして“脱創業家”に踏み出した。これに創業家の本家で意高氏の父親である高雄氏が猛反発。佐光社長ら経営陣と高雄氏との血みどろの抗争が勃発した。
　佐光社長と高雄氏の間に立って“お家騒動”を収拾したのが北越である。両者から請われる形で北越は高雄氏側から大王の株式を100億円で引き取った。高雄氏は、この100億円を原資に意高氏が子会社から引き出した借金を返済し、大王の経営から手を引いた。北越は19.59％（議決権比率は22.2％）を保有する筆頭株主になった。その後、北越と大王は技術提携交渉に入ったが、その最中にインサイダー取引疑惑事件が起き、両社の間に亀裂が走った。
591：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:53:51: >>590-591
●分家の「新・井川家」の台頭
　大王vs.北越紀州に参戦してきたのが、創業家の井川一族だ。本家の高雄氏は、息子の借金の尻拭いのために株式を手放したので影響力を失った。とはいえ、事件に無関係な一族は健在である。
　創業者の井川伊勢吉氏には4人の弟がいたが、全員、関連会社の社長を務めた。さらに、長男の高雄氏をはじめ6男2女の子だくさんで、息子や娘婿は全員、大王の役員か関連会社の社長になった。

　高雄氏の長男がカジノに溺れた意高氏で、次男がカーレーサーで大王の取締役だった高博氏（事件後、退任）。伊勢吉氏の次男、尚武氏の2人の息子は関連会社の社長と取締役。全員が大王にぶら下がっている構図を維持していくため、一族は新たに結束することになった。
　高雄氏に代わって、井川一族の取りまとめ役になったのが、高雄氏の弟で特別顧問の俊高氏と、大王専務の英高氏の2人だ。俊高氏は伊勢吉氏の三男で、副社長として本家の高雄社長を支えてきたが、高雄氏が、不祥事を起こした息子の後任社長に創業家以外の佐光氏を指名したことで亀裂が入った。本家が信頼を失った以上、分家から社長を出すべきと考えていたからだ。
　英高氏は伊勢吉氏の五男。11年に大王の常務（現専務）に就任するまで、関連会社のトップに据え置かれていたこともあって、高雄氏とは距離を置いていた。
　本家の高雄＝意高親子の失脚によって、井川一族の中心に座ったのが分家の俊高氏。大王の創業地で基幹工場がある愛媛県四国中央市の商工会議所会頭を務めた人物だ。佐光社長は権力基盤を固めるため、俊高氏に接近した。佐光社長と分家の俊高・英高の両氏が手を組んだ。
　一方、高雄氏は王子製紙に敵対的買収を仕掛けられた北越陣営に“白馬の騎士”として駆けつけたことから、北越の岸本哲夫社長とは関係が深い。佐光社長＝分家の俊高氏vs.北越＝本家の高雄氏の対立の構図と見る向きもある。

●大きく変わった株主構成
　川崎紙運輸が北越株を買い集めていた時期から、分家は大王株を買い増してきた。大王の13年3月期の有価証券報告書では、12年同期と大株主の構成が大きく変わった。12年に筆頭株主だった大王商工は姿を消し、北越がその地位に就いた。高雄氏ら本家の資産管理会社が持つ大王株式が、北越に売却されたからだ。
　本家の株主と入れ替わるように、12年には上位10社に入っていなかった大王海運が3.57％を保有する第5位の大株主として登場してきた。社名に大王がつくが、俊高氏が実質的なオーナーの会社だ。
　上位10社の大株主で井川一族の会社は愛媛製紙4.13％、カミ商事3.64％、大王海運3.57％、兵庫製紙2.44％、兵庫パルプ工業2.13％の5社。その持ち株比率は15.91％だ。これ以外に創業家の10人強の少数保有株主がいる。大王製紙持ち株会の持ち分を合わせると、筆頭株主の北越を超える可能性がある。
　分家が大王株式を買い増したのは、疑惑を追及している北越に対抗する狙いがあるものとみられている

　北越との提携を解消して、分家の手で「新・井川王国」を再興するという秘めた狙いがあるといわれている。
　創業家（分家）の株式買い増しに、北越は困惑している。北越の岸本社長は積極的な業界再編論者として知られ、大王との経営統合で、王子ホールディングス、日本製紙に続く「第三極」を目指していた。だが、大王の佐光社長は、北越に高雄氏の防波堤を期待しただけで、経営統合を前提とした提携ではなかった。「3位連合」の結成は空中分解しそうな雲行きなのだ。
　円安による新・パルプの輸入原料の高騰、国内紙の需要の低迷、中韓など新興諸国の安値攻勢の三重苦にあえぐ日本の製紙業界。本家、分家などと言っていられる状況にないことは明らかだ。北越が提携を解消して大王株式を売却すれば、業界地図は一から描き直さなければならなくなる。
（文＝編集部）
593：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:14:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsc1310220505009-n1.htm
2013.10.22 05:40　Fuji Sankei Business i.
９月の紙・板紙出荷、３．５％増　「駆け込み」想定、チラシ好調

　日本製紙連合会が２１日発表した紙・板紙の９月の国内メーカー出荷量（速報）は、前年同月比３．５％増の２１３万３０００トンとなり、３カ月連続で前年実績を上回った。来年４月の消費税増税前の駆け込み需要が想定される住宅や家電といったチラシや広告関連向け用紙が好調に推移、全体を押し上げた。

　内訳は、紙が３．６％増の１２２万８０００トン、板紙が３．３％増の９０万５０００トンで、ともに３カ月連続のプラス。紙ではチラシや広告などに使用される印刷・情報用紙が７．８％増の７０万８０００トン。板紙は段ボール原紙が３．８％増の７１万６０００トンと堅調。

　また、輸出は円安を受けて３４．６％増の８万トンで、１３カ月連続のプラス。東南アジア向けなどに塗工紙や包装用紙が２桁増で推移。板紙は２．２倍と大幅に伸長した。

　一方、輸入は１５．７％減の１７万５０００トンだった。

　同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「国内景気は良い方向に向かいつつあり国内出荷が伸び始めている」と分析。今後も「２０２０年の東京五輪開催が決まり、不動産関連を中心に需要は底堅い」と予想する。
594：とはずがたり：2013/11/15(金) 21:20:20: もはや製紙スレではなく芸能スレ向けやけど

宮沢りえも登場…「大王製紙」前会長のアイドル豪遊記
日刊ゲンダイ 2013年11月14日 10時26分 (2013年11月15日 08時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20131114/Gendai_000197199.html

「すべてを失った私に、守るべきものなどない。見栄も外聞も捨て、ここに至るまでの私の半生を皆さんにお話ししたいと思う」――。
　総額１０６億８０００万円をカジノで負け、会社法違反（特別背任）で逮捕された大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４９）。裁判では懲役４年の実刑判決を受け、現在は喜連川社会復帰促進センターに服役しているが、今月１５日に獄中から「熔ける　大王製紙前会長　井川意高の懺悔録」（双葉社）を出版。その赤裸々すぎる内容を巡り、各方面に衝撃が走っている。
＜「東尾修、二谷友里恵とテキーラ一気飲み対決」＞
　井川前会長が半生をつづったこの本は、「創業家三代目　転落の記」という副題からもわかるように、東大に現役合格し、赤字子会社を立て直した２０代、役員を歴任した３０代、そして４２歳での社長就任というオモテのプロフィルからはうかがい知れないウラの部分がたっぷり。井川家に生まれたがゆえの苦悩、父親との確執、そしてカジノにどっぷりとハマっていく様子が詳細につづられている。
　中でも衝撃的なのがタレントや有名人との華麗なる交遊だ。
　ウワサになった女性タレントや、六本木・西麻布界隈（かいわい）で飲み遊ぶうちに知り合った芸能人のほとんどが「実名」で明かされているのだ。
　そのいくつかをかいつまむと、歌舞伎役者とお忍びでデート中の宮沢りえに声をかけて怒られたエピソードから始まり、東尾修、二谷友里恵とのテキーラ一気飲み対決も。バーで酔っぱらった女優の岩佐真悠子から耳に噛みつかれたとか、ほしのあきとは月に２～３回は食事をする仲で、ダンボール１箱分のティッシュをプレゼントしたこともあったという。
　ちなみに、交際がウワサされたセクシー女優とは泊まりがけで軽井沢の別荘に出掛けたことはあるが、プールやサウナも水着着用だったとか。
　その他にも酒席などをともにした芸能人は元ＡＫＢ４８の大島麻衣、ジャニーズの山Ｐこと山下智久、加藤ミリヤ、田丸麻紀など数十人。西麻布で暴行被害にあった市川海老蔵とも飲み仲間で、海老蔵を殴った側の「関東連合」の石元太一とも面識があるというからスゴイ話である。
＜「１万円」に釣られた某人気アイドル＞
　また、名前こそ伏せているが、人気アイドルグループの元メンバーの２人とは彼女たちが高校１年生の時に西麻布のバーの個室で遭遇したというくだりも興味深い。
　さすがに女子高生はヤバイと判断した井川氏がソフトドリンクを飲ませて１万円ずつタクシー代を握らせて帰らせたところ、「１万円をポンと渡されて味を占めたのだろう。
　それから数カ月間、２人からは毎日のように、『今日は何をやっているんですか？』と電話やメールで連絡が続いた」というからホステス顔負け。
　今や人気タレントになっているという２人だが、高校生の頃から目先のカネ欲しさに西麻布や六本木界隈を徘徊（はいかい）していたとは、表沙汰にならない芸能界の暗部と恥部には驚くしかない。
　衝撃の記述はまだまだ続き、芸能界とタニマチ、そして「半グレ」と呼ばれる関東連合をつなぐ点と線までもが明らかに。
　上場企業創業家の転落記としては空前絶後の内容だが、今ごろ、真っ青になっている芸能人は少なくない。
597：とはずがたり：2013/12/13(金) 20:39:21: 三菱製紙　洋紙事業部に海外営業部
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130830/bsc1308300601003-n1.htm
2013.8.30 06:00

　三菱製紙は２９日、１０月１日付で洋紙事業部内に海外営業部を新設すると発表した。欧米などで需要拡大が見込まれる産業用インクジェット用紙や、北米などで拡大を見込む感熱紙などの情報用紙の輸出拡大を図る。

　これまで情報・特殊紙営業部の下にあったドイツ事業についても新設する海外営業部の下に置く。
598：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:19:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131225/bsc1312250502007-n1.htm
2013.12.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤ、静岡と宮崎の生産一部停止

　王子ホールディングスは２４日、子会社が運営する静岡県と宮崎県の拠点での生産の一部を２０１４年１０月までに順次停止し、別の拠点などに移管する方針を発表した。国内需要の減少が見込まれる中、設備の集約で生産効率を高めるのが狙い。年間約５０億円の経費節減につなげる。

　人員削減は予定しておらず、配置転換や退職者の補充を見送ることで対応する方針という。発表によると、王子エフテックス（東京）の東海工場富士宮製造所（静岡県富士宮市）では、食品の箱に使う白板紙などの生産を１４年９月に停止する。
599：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:04:07: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140104/201401040925_21682.shtml
2014年01月04日09:25　岐阜新聞
県内の山林に架線、搬出　木材供給拡大狙う

　県は２０１４年度、空中に張ったワイヤロープで伐採した木材を集める「架線集材」の普及に乗り出す。欧州の林業先進地で普及している手法で、急傾斜地が多い県内の山林に適していると評価。作業道整備と組み合わせることで県産材の供給量拡大を図る。

　普及に向け、産官学連携の体制をつくる。１４年度、県森林研究所（美濃市曽代）に県森林技術開発・支援センター（仮称）を設立し、県森林文化アカデミー（美濃市曽代）、県内の森林組合、木材加工業者などとコンソーシアムを立ち上げる方針。県内の山林で林業関係者を対象に研修を行う。林業機械メーカーなどにも加わってもらい架線集材機器の開発を促す。

　架線集材は、数百メートルのワイヤを山林の立木に架け、専用の機器で木材をつり下げて搬出する手法。林道が整備できないほど険しい地形でも木材を搬出できるメリットがある。

　県は１３年５月、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州と林業分野などで交流する覚書を締結。同州は林業の先進地で架線集材も普及している。林業専門の州立ロッテンブルク大と交流を深め、欧州の先進技術を学ぶ。

　県が急傾斜地からも木材搬出ができる架線集材に注目するのは、今後県産材へのニーズが高まると見込まれるためだ。

　県産材の供給量は１２年度で３６万３千立方メートル。１４年度、郡上市白鳥町で中国木材（広島県呉市）の製材工場、瑞穂市で染色加工の岐センが運営する木質バイオマス発電所が稼働すると、年間で１５万立方メートルの木材が必要になると予想されている。県は１６年度に県産材の供給量を５０万立方メートルに引き上げる計画を立てている。作業道に加え、架線集材を導入することで供給量を増やす考えだ。
600：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:51:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720140108eaac.html
2014年01月08日　日刊工業新聞
神戸大・日本製紙など産学連携プロ、バイオコンビナート構築へ－木材から化学品製造

　環境保全に貢献するバイオマスを燃料に転換するのではなく、高付加価値の多様な精密化学品の製造につなげようという研究開発が本格化してきた。バイオマスは一般に集荷・輸送効率が低くコスト高の問題を抱えるが、木材チップを原料とする既存の製紙工場の設備を活用するのがポイント。製紙会社と化学会社のプラントをつなげ、石油コンビナートならぬ“バイオコンビナート”を構築するのが理想像だ。神戸大学、日本製紙を中心とする産学連携プロジェクトからこの壮大な夢の可能性を探る。（編集委員・山本佳世子）

（上）バイオコンビナートでの製品の流れイメージ（神戸大資料に加筆）

（下）バイオコンビナートの候補の一つ、日本製紙岩国工場（日本製紙提供）

　バイオマス由来の化学品としては、サトウキビから作製したバイオエタノールや、それを使ったポリエチレン樹脂などが実用化されている。しかし、これらは価格が安く、市況の影響を受けやすい。一方、バイオマスから導かれる高付加価値品には機能性ペプチドやイノシトール、コハク酸などがあり、採算上、価格の高い化学品に事業化は限定される。

　これに対してバイオコンビナートで検討するのは、バイオマスの中心成分、多糖のセルロースと芳香族のリグニンを出発物質に、多様な化学品や燃料の製造を組み合わせるものだ。大量のバイオマスを一括処理する前処理のほか、熱活用や排水処理でもスケールメリットの創出を狙う。

　この構想を進める神戸大学の「バイオプロダクション次世代農工連携拠点（ｉＢｉｏｋ＝アイバイオケー）」には化学や食品など１７社が参加する。化学企業にとってはビジネスの環境対応に加え、中東の石油依存を脱して原料を多様化できる点が魅力だ。神戸大の近藤昭彦副拠点長は「バイオをベースとする化学品は、製造コストが石油化学品と同等以下になれば、市場が一気に変わる」とその潜在力を説明する。
601：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:10:09: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139026726252.html
2014年01月21日 10:20　大分合同新聞
中津港から大分県外へ　県北部・西部産木材

中津港に停泊した船舶に積み込まれる県産木材。中津港から木材を船舶輸送するのは初めて＝１５日、中津市

　大分県産木材を中津港（中津市）から海上輸送する新たな取り組みが始まった。地元の木材市場と国内大手の合板製造会社が連携。県北部・西部で伐採されたスギ丸太を県外の工場に送る。原材料の国産化で需要がある合板での利用を拡大するため、従来のトラック輸送に大量に運べる船舶を加えた。同港は木材を運ぶ船舶の荷受け業者がいなかったが、大分、佐伯両港に続いて県内主要産地と連携した輸送体制が整った。

　１５日に中津港で初めて日田、中津両市で切り出された丸太が船に積み込まれ、送り出された。輸送は１７日にもあり、計約２３００立方メートルが日新林業（本社・島根県）の工場がある浜田港に運ばれた。本年度は計４隻で約５千立方メートルを送る。

　これまで北部・西部の産地から船舶輸送する場合は大分港などを利用していた。当面はトラックより割高になるため、県は本年度を試験事業と位置付けて経費を一部補助する。

　日新林業の上田良樹原木部次長は「原料の国産割合を高めており、より多くの木材を集めるのにトラック輸送は限界がある。船舶なら将来的に鳥取県や四国などの工場に運ぶ可能性も広がる」と歓迎する。

　県内では多くの森林が伐採期を迎えているが、合板やパルプに適した低質材の大口需要がない。県によると、県西部の低質材の割合は７割に上り、宮崎県の３５％を大きく上回る。低質材の安定した販路の確保が必要になっている。

　新年度以降も船舶輸送を継続するには、需要に応じた木材の質や量を供給できる体制を山側が整備できるかが課題となる。中津木材相互市場の若松定生代表取締役は「原木を切り出す山側との需給調整の役割を果たしたい」と話している。

　県林産振興室は「ここ数年、木材価格は乱高下が激しい。信頼できる企業との関係構築が林業関係者の所得安定、向上につながる」と強調する。

＜メモ＞　木材は家屋の柱などに使う高品質なＡ材、合板や集成材などの材料となるＢ材、木質バイオマス発電やパルプの原料として利用するＣ材に分かれる。大分県西部のスギは、成長は早いが大きくなると曲がりやすい品種「ヤブクグリ」が多いため低質材の割合が高くなる傾向がある。
602：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:45:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t12005.htm
2014年02月07日金曜日　河北新報
「ストーンペーパー」製造販売のＴＢＭが白石に新工場

ＴＢＭが白石市に建設する工場の完成予想図

　石灰石を主原料とした印刷用の紙「ストーンペーパー」を扱うベンチャー企業のＴＢＭ（東京）が宮城県白石市に工場を建設することになり、宮城県庁で６日、県、市と立地協定を結んだ。ことし春の着工、秋の稼働を目指す。

　工場は、白石市大鷹沢にある他企業の工場跡地を改修し建設する。敷地面積は約１万平方メートル、延べ床面積は約２８００平方メートルで、年間６０００トンのストーンペーパーを生産する。総投資額は約１６億円。地元中心に３０～４０人の新規採用を見込む。

　協定締結式には山崎敦義社長と村井嘉浩知事、風間康静市長が出席。山崎社長は「国内では初のストーンペーパーの生産工場となる。耐火性、耐久性に優れた素材で、全国そして世界に普及させたい」と述べた。

　同社は２０１１年設立。森林伐採を伴う木材チップなどを原料に使わないため環境に優しいとされるストーンペーパーに注目し、台湾製の製品の輸入、販売を手掛けた。より高品質の製品を生産する技術開発に成功し、工場を新設し自社生産に乗り出すことにした。
603：荷主研究者：2014/03/22(土) 01:15:56: http://kumanichi.com/news/local/main/20140305002.xhtml
2014年03月05日　熊本日日新聞
県産木材、中国など輸出好調　１３年度過去最高

　県産木材の海外への輸出が好調だ。県によると、２０１３年度の輸出額は１２月までの９カ月間で３億４９００万円。過去最高だった１２年度の年間輸出額（２億９００万円）を既に上回っている。経済成長が続く中国などアジア諸国の需要拡大が主な要因。林業・製材業界は海外市場拡大への期待を高めている。

　県林業振興課によると、県産材輸出は１１年度から増加。１３年度輸出先のトップは中国（２億５５００万円）で、台湾（４９００万円）、韓国（４２００万円）－の順。中国では開発ラッシュが続いており、土木・建設用資材として使われる比較的低価格の木材が多いという。

　輸出の伸びは全国的な傾向。円安による価格競争力アップや、米国の住宅需要増で同国産材が品薄になっていることもあり、「日本産の需要を押し上げている」（同課）。県は、１２年１０月に県木材輸出促進協議会（２６森林組合・製材業者）を設立。海外の市場調査などを進めており、この機に一層の輸出拡大を図る考えだ。

　港湾別の木材輸出量は、（１）志布志港（鹿児島）（２）細島港（宮崎）（３）八代港－と九州が全国の上位を占める。木材輸出で県内最大手の日本製紙木材八代営業所（八代市）は「地理的に有利な条件を生かし、さらに高付加価値の製品輸出を手掛けたい」と話している。（蔵原博康）
604：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:10:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20140314l
2014/03/14 15:57　秋田魁新報
木材関連２社、工場建設に着手へ　大館・釈迦内工業団地

釈迦内工業団地へのアクセス道の整備が進む大館市釈迦内の工事現場

　大館市が同市釈迦内字野崎の市有地で進めている「釈迦内工業団地」の一部で用地造成工事が終わり、来月から木材関連の地元２社が工場などの建設工事に着手する。操業開始はいずれも８月の予定。市内の工業団地は県営と市営を合わせ１０カ所目。市は引き続き市内外の企業に進出を呼び掛ける。

　釈迦内工業団地の整備面積は約２１ヘクタール。造成・分譲は企業立地に合わせて進めることにしており、現在までに約５ヘクタールの造成を終えた。

　新規進出する２社のうち、木質ペレット製造販売の北秋容器は約２・２ヘクタールにチップ工場を建設する。建設費は機械設備の購入を含め３億６９００万円。年間生産量は約２万２千トンの見込み。操業時の新規雇用は５人。
605：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:08:19: http://www.at-s.com/news/detail/976980095.html
2014/3/18 07:41　静岡新聞
特種東海製紙　売上高８５０億円目標

　特種東海製紙は１７日、４月から始まる第３次中期経営計画（２０１４?１６年度）を公表した。計画の最終年度となる１７年３月期の連結売上高は８５０億円（１４年３月期見込み比８０億円増）、連結経常利益は５０億円（同１９億円増）の過去最高益を目指す。

　同社によると、紙業界が人口減少や高齢化に伴う市場の縮小などで厳しい経営環境に置かれる中、自社の強みを生かした事業の展開を図る。「変革への挑戦、そして未来へ」をテーマに、将来を見据えた新商品の開発や新規分野への進出、海外展開などを進める。

　新規加工技術による新製品開発や、紙の領域を超えたシート状物質の開発、大型機能紙の海外展開などに取り組んでいく。ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事に関連した社有林の有効活用も計画に盛り込み、観光事業の強化や新規事業の検討などを行う。

　島田工場内には新バイオマスボイラーを建設し、１６年１０月に稼働する予定。木質バイオマス燃料を主に使い、投資額は約８０億円。電力価格の高騰に対応するため、発電した電力は自社工場への消費分に充てる。ボイラー建設により、同工場内の自家発電率は約２割増の８割になる見通し。
606：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:24:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140319eaak.html
2014年03月19日　日刊工業新聞
京大と日本製紙、透明な紙を作製－化学処理で樹脂浸透

　京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授と日本製紙は１８日、紙を透明にする技術化に成功したと発表した。化学処理と樹脂を取り入れることで透明化する。紙への導電性物質の塗布で透明紙の作製も実現したという。プリンテッド・エレクトロニクス（ＰＥ）や有機ＥＬなどで用いる透明基材での活用が期待される。

　矢野教授らは製紙用パルプがセルロースナノファイバーの束であることに着目。化学処理でパルプを構成するセルロースナノファイバー間の結束構造をほぐし、パルプ内部深くまで樹脂を浸透させた。こうすることで透明なパルプ繊維複合樹脂材料が得られるという。透明な低熱膨張材料の生産性向上が見込める。

　従来、セルロースナノファイバーは低濃度でしか取り扱いが難しく、機械で紙の繊維をほぐす解繊だとコスト負担が大きいのが難点だった。

　今回の研究は、導電性を持つナノペーパーの開発で実績を持つ大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授の協力を得た。