製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
273：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:43:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901250009.html
'09/1/25　中国新聞
操業ほぼ停止へ　日本製紙
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　日本製紙岩国工場（岩国市）は24日、２月中の操業をほぼ停止することを明らかにした。１―３月の減産分を２月に集中させ、生産の効率化を図るのが狙い。従業員約640人の大半は休業する見通し。

　計画では、チラシやカタログ向け塗工紙のラインを２月１日から停止。高級塗工紙の一部は、１月に生産した原紙がなくなり次第、ラインを止めるという。休業期間中の従業員の賃金は、国の雇用調整助成金を活用する予定。

　同工場は日本製紙グループの生産拠点の一つ。月産６万8000トンの能力を持つが、不況に伴う国内の紙需要の低迷で、昨年９月から減産が続いていた。
274：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:39:15: 効果上がらなかったんですかねぇ。誰か解説きぼん

2009年03月02日
日本製紙／レンゴー、住商との業務提携契約終了
http://www.lnews.jp/2009/03/31137.html

日本製紙グループ本社は3月2日、レンゴー、住友商事との間で締結していた業務提携契約が終了したと発表した。

3月1日付で基本契約期間が満了したため、同契約が終了した。3社は、2007年3月2日に締結した「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」に基づき、提携を進めていた。

同基本契約では、原材料共同調達や海外市場での共同事業展開、相互OEMによる交錯輸送の排除などが提携実施項目として挙げられていた。提携関係を強固にするために、株式の相互取得を行った。その結果、レンゴーが日本製紙グループ本社の発行済み株式総数の3％、日本製紙グループ本社は、レンゴーの発行済み株式総数5％をそれぞれ取得するなどの内容となった。

日本製紙グループ本社は、同契約に基づいて取得した株式の取り扱いについては、現時点では未定で、業務提携終了による業績への影響は軽微としている。

同社経営企画部は、「事務局で検討したところ、業務提携を推進するにはさらに関係を深める必要があると判断した。そのためには、時間軸やもろもろの重要な要素がポイントとなった。今回は普通の関係に戻って仕切り直そうということだ」と話している。
275：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:25:18: 日本製紙とレンゴーの経営統合白紙に　業務提携解消発表
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020097.html
2009年3月2日11時16分

　総合製紙２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴー、レンゴーの大株主である住友商事は２日、０７年３月に結んだ業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討してきた経営統合や工場の統廃合も、白紙に戻す。

　業務提携に伴って日本製紙はレンゴーに５％、レンゴーも日本製紙に３％それぞれ出資しているが、保有株の扱いは未定としている。また、日本製紙とレンゴーが進めている段ボール原紙の相互供給や、古紙などの原材料の共同購買などは続けるが、更なる協業の拡大は見送る方針。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡の模索が始まった。だが、日本製紙とレンゴーは提携による２年間の収益改善効果が両社で計１０億円程度と当初の見込みを下回り、経営統合の必要性が疑問視されるようになった。
277：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:38:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147970.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
日本製紙白老工場が操業休止　来月約２０日　減産に対応

３月に操業休止する日本製紙白老工場

　【白老】日本製紙白老工場（胆振管内白老町、倉田博美工場長）は十八日、三月中に約二十日間、工場の操業を休止することを明らかにした。主力の一般印刷用紙の需要減に伴う減産措置。同工場が減産のために操業を休止するのは初めてとなる。

　休止は三月十日ごろからの予定。ボイラーなど一部設備を除き、抄紙機、塗工機などの生産設備を停止し、三月の生産予定の約三万五千トンを一万トン強に減らす。

　同工場は年間四十二万トンの生産を計画していたが、二〇〇八年度下期の生産は計画比約３０％減、通期の生産量は三十六万トンまで落ち込む見通し。

　景気後退の影響でチラシやカタログ向け用紙の出荷が不調で、昨年十月から生産の八割を占める上質紙、コート紙などの一般印刷用紙の減産を進めてきた。約二百三十人の従業員の減員の予定はない。

　〇九年度の生産計画は固まっていないが、同工場は操業休止について「あくまで三月末までの一時的な措置」としている。
278：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:39:13: 日本製紙　７工場の１５機休止　東北は計３機
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t72013.htm

　日本製紙グループ本社は２５日、全国７工場にある紙を生産する抄紙機など１５機の稼働を休止すると発表した。東北では石巻（宮城県石巻市）、勿来（福島県いわき市）の両工場の計３機が対象。景気悪化による需要低迷で、生産能力を全体で約１０％削減する。休止に伴う人員削減などはないという。

　東北で停止する抄紙機は、基幹工場の石巻が２号と６号、勿来が１号の計３機。需要動向を見ながら４―９月に休止し、期間は「１年程度。状況によってはそれ以上もありうる」（広報室）という。石巻（約７６０人）、勿来（約２００人）の従業員は、工場内の配置転換で対応する。

　石巻工場の２機は旧式で年間生産能力は計６万８０００トン。抄紙機１０機がある同工場の約６％に相当する。設備点検日の増加による減産も実施、工場全体の生産能力は約１６％減になる見通し。

　勿来工場の抄紙機は１機（４万４０００トン）だけ。ノーカーボン紙など情報用紙を生産する主力の塗工機（１２万トン）の生産体制は維持するという。
　グループは昨秋から約２０％減産を実施。石巻工場が０７年に導入した世界最大級のＮ６号機も稼働日数を減らしている。

　他の休止対象は、日本製紙の勇払（北海道）、岩国（山口県）、富士（静岡県）各工場の９機と、日本大昭和板紙の大竹（広島県）、草加（埼玉県）両工場の計３機。同グループ広報室は「生産性の高い抄紙機に生産を集約し、稼働率を上げたい」としている。
2009年03月26日木曜日
279：千葉９区：2009/03/28(土) 18:02:09: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903280022a.nwc
製紙２強体制にくさび　北越、紀州を１０月買収
2009/3/28
　国内製紙７位の北越製紙は２７日、同１３位の紀州製紙を１０月に買収すると発表した。北越は２００６年に最大手の王子製紙による買収の脅威にさらされたが、今回は大手各社に先んじて買収に乗り出すことで王子と業界２位日本製紙グループ本社の２強体制への対抗軸形成を狙う。

　≪強みを競争力に≫

　製紙業界は需要の激減で経営環境が急速に悪化し、日本製紙も先月、内需に依存した事業構造からの脱却を目指して豪製紙大手の買収を表明。国内外を舞台にした合従連衡の機運が急速に盛り上がってきた。

　北越は紀州株１株に対して北越株０．１９５株を割り当てる株式交換により、紀州を完全子会社化する。これに伴い、紀州は東京証券取引所と大阪証券取引所で上場廃止となる。両社の売上高を合算すると約２４００億円（０９年３月期見通し）に達し、リンテックを抜いて業界６位に浮上する。

　北越はチラシなどに使う塗工紙に強味を持ち、紀州は書籍の表紙などに使用する色上質紙を得意分野とする。北越、紀州ともに需要の急減による業績の悪化に苦しんでおり、補完関係にある両社が手を組んで競争力を高める必要があると判断した。北越は０６年に王子に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたが、日本製紙の出資を仰いで買収を阻止した経緯がある。今回の買収は過去の苦い経験を教訓に、国内のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略で先手を打つ狙いがある。実際、東京都内で開かれた同日の発表会見で、北越製紙の岸本晢夫社長は「（王子に敵対的買収を仕掛けられて以降）第３極の必要性を訴えてきた。特色ある製紙メーカーとして、極めて重要なステップだ」と述べ、買収には再編にからんだ戦略的な意味合いがあることを示した。

　一方、北越は三菱商事が筆頭株主。同社は紀州も親密な取引先で１％程度の株式も保有している。三菱商事は今回の買収について「当社はかかわっていない。北越製紙の戦略によるもので、北越製紙の企業価値が上がることを期待している」としているが、舞台裏で三菱商事が主導したとの観測も浮上している。

　≪業界再編は不可避≫

　現在、大手製紙各社は大幅な減産を余儀なくされ、設備を止める動きが相次いでいる。北越と紀州の両社も年内に合わせて３工場の生産機械５機を停止する。日本製紙連合会によると、０９年度の内需量は前年比８％減と過去最大の落ち込みになる見通し。大きな回復も見込めず、国内製紙業界の設備は需要に比べて２割程度過剰とされる。生産の集約を進めるためにも、業界再編は不可避との見方が強いが、王子による北越の買収失敗以降、０７年の東海パルプと特種製紙の経営統合を除き、再編の動きはない。「反王子連合」の形成を狙った日本製紙と４位レンゴーの統合構想も白紙に戻り、日本製紙は豪製紙大手の買収で海外に活路を求める戦略に転換。王子もアジアでのＭ＆Ａを視野に入れる。今回の買収を導火線にして、国内では中堅製紙メーカーを軸に再編が活発化し、海外では大手が買収を積極化する公算は大きい。（本田誠）
280：とはずがたり：2009/03/28(土) 18:13:01: おお，再編上手の三菱がどう絡むか今後に注目。
北越三菱製紙も将来的に第３極として成立する第一歩かも。
銀行・損保等に引き続いて製紙でも大手三社体勢が出来るか！？いずれにせよ北越＋紀州では業界６位と規模が全然足りない。
281：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:21:50: >>279-280

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2494
2009年3月27日　新潟日報
北越製紙が紀州製紙子会社化

　北越製紙（長岡市）は27日、10月１日付で製紙業界10位の紀州製紙（大阪府吹田市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。経営統合に伴い、北越製紙の社名は「北越紀州製紙」に変更する。景気後退で需要が減少する中、主力の洋紙などに加え、紀州製紙が得意とする書籍向けなどの特殊紙を強化する狙い。両社の売上高を合算すると、国内６位になる見通し。紀州製紙は９月25日付で上場廃止となる予定。

　両社は二十七日、株式交換契約を結び、北越製紙の岸本●夫社長と紀州製紙の佐々木孝行社長が都内で記者会見した。

　岸本社長は「得意分野が異なり、理想的な補完関係。厳しい経営環境に対応するために必要だ」と強調。佐々木社長は「これまでもＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を供給してきており、良好な関係だった。北越製紙の高い技術を吸収し、新たな成長につなげたい」と話した。

　紀州製紙株１に対し０・195の割合で北越製紙株を、紀州製紙の株主に割り当てる。

　北越製紙は主力の新潟工場（新潟市東区）に最新型の９号抄紙機を導入するなど、洋紙と白板紙では効率的な生産体制の構築を進めている。その一方で、経営の柱の一つに掲げている特殊紙については、製品の拡充が課題となっていた。

　紀州製紙は、書籍の広告部分などに使われる色上質紙で国内の半分のシェアを占める。景気後退の中で、北越製紙の傘下で特殊紙に特化する。

　両社は、原料を共同で調達することでコスト低減が図れるほか、双方の持つ技術を生かした新たな分野の開拓の可能性も探るという。

（●は「折」の下に「日」）
282：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:22:25: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2496
2009年3月28日　新潟日報
北越製紙、長岡工場一部休止へ

　北越製紙（長岡市）は27日、景気後退による需要減少により、長岡工場と関東工場市川工務部（千葉県市川市）の一部設備を５月以降停止する、と発表した。これに伴い、2009年３月期に特別損失20億円を計上した。

　長岡工場で停止するのは６台の抄紙機のうち、２台。１号機は５月から、５号機は７月から休止する。自動車や半導体などの製造工程で使われる特殊紙を製造していた。

　両機に携わっていた従業員は、同社やグループ会社への配置転換を検討しているという。

　同社は同日、09年３月期の業績予想を下方修正して発表した。需要減少のほか、特別損失の計上で、連結の純利益は１月公表の41億円から16億円に大幅に減少する見込み。

　売上高1880億円は同じく1820億円に、経常利益は80億円を70億円とした。
285：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:28:34: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070057a.nwc
大王製紙、製紙機械２基を停止
2009/3/7　Fuji Sankei Business i.

　大王製紙は６日、三島工場（愛媛県四国中央市）のチラシやカタログに使う塗工紙などを製造する機械２基と関連設備を停止した、と発表した。停止した機械は廃棄する方針で、２００９年３月期の連結決算で特別損失約１５億円を計上する。生産能力の高い新型の機械を導入したため停止。老朽化に加え、景気悪化で紙需要は落ち込み、当面回復が見込めないことから廃棄する。
286：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:47:25: >>248-249
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090324304.htm
2009年3月24日03時46分　北國新聞
「工場と一体化を」　中越パルプ工業　高岡本社の業務開始

　中越パルプ工業は二十三日、本社機能を東京から高岡市の高岡工場に移転して業務を開始した。始業に合わせて原田正文社長が幹部社員ら約百人を前に、「ものづくりの原点である生産現場と本社機能の一体化を契機に、盤石の経営体制を作っていこう」と訓示した。

　同社は本社機能の移転に伴い、東京本社から経営管理本部、生産本部などに約四十人が異動してきた。高岡本社には北陸営業所を新設し、地元での営業強化を図る。原田社長は訓示後、報道陣に対して「富山に本社を置くことで、地元の顧客にきめ細かなサービスができることをアピールしたい」と述べた。
288：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:38:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/155054.html?_nva=194
2009年03/26 08:28　北海道新聞
日本製紙　勇払工場２割減産へ　９月までに一部機械休止

　日本製紙グループ本社は二十五日、景気悪化による紙需要の低迷を受け、勇払工場（苫小牧）を含む全国七工場で製紙機械計十五台を九月までに休止すると発表した。これにより、生産能力を年間八十七万五千トン（１１％）削減する。

　このうち勇払工場では六台のうち塗工紙用の二台を休止。減産幅は年間五万九千トンで、同工場の生産能力の二割弱に当たる。従業員の削減は行わず、配置転換で対応。休止期間は未定で、再開のめどについて、同社は「需要動向を見て決めたい」としている。このほか全工場で年二回の定期点検期間にすべての製紙機械の運転を休む。

　同社は昨秋以降、各工場の操業一時休止などで減産を実施してきた。今後は、生産性の高い機械への集約化も進める方針で、勇払の塗工紙生産については白老工場（胆振管内白老町）などへの移管も検討する。
289：とはずがたり：2009/05/26(火) 17:43:23: 傘下２社と統合　特種東海ホールディングス
05/26 16:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090526000000000053.htm

特種東海HDのグループ再編
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200905262.jpg

　特種東海ホールディングスの三沢清利社長は２６日、傘下の東海パルプと特種製紙、持ち株会社の同ホールディングスの３社を来年４月をめどに統合し、グループの基幹会社とする考えを明らかにした。
　東海パルプと特種製紙傘下の子会社１５社（連結１１社、関連会社４社）は、将来的に重複する事業を統廃合し、新たに誕生するホールディングスの傘下に置く方針。
　産業用紙が主力の東海パルプと、偽造防止など機能を持つ特殊紙を専門とする特種製紙は２００７年４月に経営を統合した。同ホールディングスが総務や財務、経営戦略など受け持ち、資材の共同購入やコスト削減など効率化を進めてきた。
　しかし、景気低迷に伴う需要の伸び悩みが生産効率全体に影響しているクラフト紙や業績不振の家庭紙など、産業用紙はより踏み込んだ改善が不可欠の状況となってきた。
　さらに、２社の自己資本比率は特種製紙が約８８％、東海パルプが同約１８％で、財務内容が極端に異なる。緩やかな経営統合を進めてきたことから、単独会社としてそれぞれ意志決定する部分も残っていたが、紙パルプ業界再編が加速する中、同ホールディングスが独立企業として成長するためには、経営のスピードや効率をより高める３社統合が必要と判断した。
　三沢社長は「一体感を持たせて足元を強くし、進化させたホールディングスを目指す」と話す。事業の再編による経営コストの圧縮のため、役員構成も見直していく考えで、６月２３日開催予定の株主総会でグループ再編の方針を説明する。
292：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:18:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904170081.html
'09/4/17　中国新聞
製材工場操業開始を再延期
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　広島県北広島町の県営大朝工業団地に進出する中国木材（呉市）が、８月に予定していた製材工場の操業開始を来年４月に延ばすことが16日、分かった。景気悪化による住宅着工の減少などが背景にあり、延期は２度目。

　昨年１月に同社と県が交わした立地協定では、今年４月の操業開始を予定していた。しかし昨年末、景気減速を受け今年４月着工、８月操業に延期した。その後も円高による外材の流入や住宅需要の低迷が続き、再延期を決めた。着工時期は未定という。

　隣接地には３月、同社や地元森林組合でつくる「ひろしま木材事業協同組合」が、工場へ原木を供給する集出荷施設を完成させている。集出荷施設は今夏以降の稼働を予定し、工場が操業を始めるまでの出荷先について関係者で検討している。
293：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:40:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158857.html?_nva=171
2009年04/14 08:30　北海道新聞
王子ネピア、苫小牧６３人削減　生産量減り一部機械停止

　【苫小牧】王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造の王子ネピア（東京）が十月をめどに、苫小牧工場の生産設備の一部を停止することが十三日明らかになった。生産量はほぼ現状を維持するが、設備の集約に伴い従業員二百十七人の三割に当たる六十三人を削減する。

　同社によると、苫小牧工場は抄紙機二台と、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの加工機七台を備え、月産四千八百トンの生産能力がある。しかし、三年ほど前から生産量は八割の三千七百トン前後にとどまり、回復の見通しがないため、加工機三台を止めることにした。停止後は他の四台の稼働日を増やして対応する。また、本州に出荷する量の二割に当たる月二百五十トンの生産を名古屋工場に移す。

　同工場では、加工などの業務を苫小牧市内の子会社など三社が請け負っている。今回の生産体制の縮小で正社員六十五人のうち六人を退職者不補充で削減するほか、請負従業員百五十二人のうち五十七人の契約を更新しない形で削減する。請負の各社は従業員の雇用を維持する方針だが、一部で早期退職や解雇もありうるという。
295：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:35:34: http://kumanichi.com/news/local/main/20090502001.shtml
2009年05月02日　熊本日日新聞
日本製紙、臭気改善へ110メートルの新煙突

　日本製紙八代工場（八代市）は、高さ百十メートルの新しい煙突の建設を進めている。工場のにおいが地域から問題視されてきたことから、煙を上空高く逃がすことで改善させる。十一月に完成させる予定。

　工場では石炭や重油を燃焼させるボイラー用など、四つの煙突を使っている。このうち、パルプの製造工程で発生するガスや排液を処理する設備の煙突は高さ七十メートルで、においが最も強かった。

　専門機関の調査の結果、工場上空七十～百メートルに発生する“逆転層”と呼ばれる空気の層が、煙の上昇を妨げ、煙を降下させる場合もあることが判明。煙突を高くすることで逆転層の高さを超え、煙を上空に逃がすことができるという。

　新煙突の建設費は周辺設備も含め七億七千万円。

　八代市環境課によると、日本製紙八代工場で発生するにおいは、悪臭防止法に基づき県が定めた基準を上回ることもあった。市はその都度工場へ改善を要請しており、同工場は対応策を検討していた。

　同工場の内田耕一郎事務部長は「今後も環境負荷の軽減を地道に取り組みたい」と話している。

　同工場はボイラーのばい煙の窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度について二〇〇四年度から三年間、法定の排出基準を延べ四十二時間上回ったにもかかわらず、基準内に収まったようにデータを改ざんし、県や市に報告していたと二〇〇七年七月に発表。その後ＮＯｘを低減させる設備を導入し、従業員の再教育やデータのチェック体制を強化した。（井上直樹）
296：荷主研究者：2009/06/14(日) 16:47:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160353_all.html
2009年04/21 08:21　北海道新聞
紙の国内出荷7・7％減　88年以降、最大の下げ幅

　日本製紙連合会が二十日発表した二〇〇八年度の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年度比７・７％減の二千七百九十万トンと二年ぶりに減少に転じた。中でもチラシ印刷用の塗工紙は同１５・８％減と大幅に落ち込み、景気後退で紙需要が低迷する中、製紙各社は生産能力を削減する。

　年度の下げ幅としては、現行の統計方式となった一九八八年以降で最大。三月の国内出荷量は前年同月比１８・５％減の二百十五万三千トン。二月の同２２・２％減と比べ下げ幅は縮小したが、同日会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「回復に向けて上りだしたとまでは言えない」とする。

　同連合会によると、今年の紙の国内需要は前年比８％程度減る見通しだ。各社は、落ち込みが激しい塗工紙など印刷用紙の生産ラインを中心に体制見直しに着手している。

　道内では王子製紙が釧路工場で印刷用紙用の二基を恒久停止。日本製紙は勇払工場（苫小牧）で塗工紙用の二基を九月までに休止する。本年度は王子が全社で約４％、日本製紙は約８％の生産能力を削減する予定だ。

　昨秋からの大幅減産で、芳賀会長は「在庫調整は三月でほぼ終了した」と述べ、新たな生産体制での操業率アップに期待をつなぐ。一方、需要拡大につながる紙の値下げには、慎重姿勢を見せた。野村証券の河野孝臣アナリストは「合理化によるコスト削減効果が出てくるのは、安い原燃料に切り替わる七月以降」とみる。さらに、印刷用紙需要については、チラシを発行する自動車業界などの業績回復と密接に連動するため、「回復は来年下期以降」と厳しい見方だ。
299：荷主研究者：2009/06/28(日) 18:54:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
2009年05月21日木曜日　河北新報
宮城産合板、ロへ初輸出　販路拡大へ期待高まる

ロシアへ輸出するため貨物船に積み込まれる合板＝２０日、石巻港中島埠頭（ふとう）

　合板製造のセイホク（東京）は、石巻第一工場（宮城県石巻市）で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに輸出することになり、製品を積んだ貨物船が２０日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。

　今回輸出したのは厚さ９ミリと１２ミリの計４種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。約３５０立方メートル（約１万６０００枚）を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包（こんぽう）材に使用するという。

　合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。

　ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」（林業振興課）としている。
301：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:21:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166194_all.html
2009年05/20 07:41　北海道新聞
王子の釧路工場、月内に一部停止　４カ月前倒し

　王子製紙（東京）は十九日までに、釧路工場の生産設備二基を今月中に停止することを決めた。紙需要の急減を受けて、当初予定から四カ月前倒しする。

　二月の発表では、印刷用紙やちらし用の塗工紙を生産している二基（計日産六百トン）を三月と九月に分けて停止するとしていた。

　四月以降も二基体制で生産を続けていたが、「当初予想より需要が減少した」（同社）ため、そろって設備を停止することとした。併せてパルプ製造設備も停止する。
303：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:39:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905210082a.nwc
中国の紙生産、世界一に　製紙連会長が原料調達懸念
2009/5/21　Fuji Sankei Business i.

　２００８年の中国の紙・板紙（段ボール原紙）の生産量が、米国を抜いて初めて世界一になったことが２０日、分かった。

　日本製紙連合会によると、中国の年間生産量は前年比８．６％増の７９８０万トンで、米国が同４．４％減の７９４９万トンとマイナスになったことから逆転した。伸び率が、０１年以来の一けた台になるなど減速感は否めないが、改めて中国の経済成長ぶりを示す結果となった。

　消費量は同８．９％増の７９３５万トンで、米国（８１１８万トン）に次ぐ２位だった。

　１人当たりの年間紙消費量でみると、同５キログラム増の６０キロで、０１年の２８．７キロに対し、７年で２倍強になった。日本の２５０キロには及ばないが、世界平均の５９キロを上回った。

　同日の定例会見で日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「中国の１人当たり消費量は、近いうちに倍になる。原材料などの調達に影響が出てくるため、注視していく必要がある」と述べた。

　一方、同日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比１３．５％減の２１９万３０００トンだった。

　在庫調整が進んだことから、２月の２０．６％減を底に、減少幅は改善している。ただ、カタログやチラシ向けの不振が続いており、前年割れは７カ月連続となった。
304：荷主研究者：2009/07/20(月) 23:05:02: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14　苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産　人員も削減

　王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア（本社東京）は１０月１日をめどに、王子ネピア苫小牧工場（太田猛雄工場長）の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員２１７人の約３割に当たる６３人を削減する。

　苫小牧工場は、道内向け７割、本州向け３割を生産している。抄紙機２台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機７系列で生産能力は月４８００トン。しかし、ここ３年間は受注が減少し、生産量も約２割減の３７００トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機３系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の２割に当たる月２５０トンの生産を、名古屋工場に移行する。

　苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内３社が請け負っている。請け負い従業員は１５２人。このうち５７人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職６人を補充しない、という。

　王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北３県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。
305：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:01:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090706t72019.htm
2009年07月06日月曜日　河北新報
０８年の製材・合板用丸太入荷量　東北、国産材８割超

合板加工用に皮をむき、積み上げられた国産材の丸太。間伐材が多く、幹は細い＝石巻市のセイホク繊維板事業部

　製材や合板用として東北６県の加工業者が仕入れた丸太素材のうち、国産材（地場産含む）の割合が２００８年は８割を超えたことが５日、農林水産省の木材統計で分かった。国や各県が国産材の利用促進を働き掛け、安定供給などの利点も見直されているためだ。近年、国産材の価格は安値が続き、地域の林業振興につなげるには価格の引き上げが課題と関係者はみている。

　木材統計によると、６県の製材工場や合板工場などに入荷した０８年の丸太素材は合算で約５４１万２０００立方メートル。うち国産材は約４４６万６０００立方メートルで８２．５％を占めた。入荷総量は景気悪化による住宅需要の減少などで前年より約８９万３０００立方メートル（１４．２％）減ったが、国産材は２３万立方メートル（５．４％）増えた。
　ここ５年の入荷量の推移はグラフの通り。国産材は年々増加する一方、輸入材は減少。国産材の割合は０４年に５０．５％にすぎなかったが、４年間で３２．０ポイントも増えた。

　県別の入荷量は表の通り。国産材の割合は青森が９６．５％と最も高く、岩手８６．８％、山形８３．１％、秋田８１．２％、福島８０．３％の順。最も低い宮城でも７４．１％に上った。国産材の割合は各県とも増加傾向で、０４年に２９．５％だった宮城は４４．６ポイント増、秋田も４２．１％から３９．１ポイント増と急伸している。

　宮城、秋田両県の場合、合板工場の存在が数字を押し上げた主な要因だ。「数年前までの外材一辺倒から転換し、地元材の利用を増やしている」と秋田県秋田スギ振興課。石巻市の合板工場は「新しい設備を導入し、幹の細い国産材だけの合板も作られるようになった」と説明する。

　国産志向が強まった背景には外材の供給不安も大きいという。宮城県林業振興課は「ロシアが製材加工後の輸出を図り、北洋材の丸太の輸出関税が上がるといわれており、丸太の調達コストは上がる見通し。東南アジアなどの南洋材は乱伐を防ぐため日本に入ってこなくなっている」と解説。「安定的に確保できる国産材の価値が見直されている」と分析する。

　一方、最近の国産材の価格は３０年前の約半値で推移し、輸送費のかかる外材より安い。「国内の産地間競争もあり、低価格になっている。価格が上がれば生産意欲も上がる」と同課。国産材のシェア上昇を林業振興に結び付けるには価格面の改善が必要とみている。

［メモ］　林野庁によると、２００７年の木材の国内総需要量は８２３６万立方メートルで、半分近くは輸入材が大半を占めるパルプ・チップ用材。製材や合板用の丸太素材で国産材の割合が増大しても、国内の木材自給率は０７年で２２．６％にとどまっている。
307：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:04:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178475_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
製紙機械２台を９月で恒久停止　日本製紙勇払工場

　【苫小牧】日本製紙勇払工場（苫小牧）は２１日までに、本年度前半に休止する予定だった製紙機械２台を９月いっぱいで恒久停止することを明らかにした。景気低迷で需要回復が見込めないため。

　製紙機械６台のうち、ちらしやカタログに使われる塗工紙用の２台を停止。従業員は削減せず、担当の３０人余りの配置転換などで対応する。

　塗工紙生産は勇払工場の生産能力（年間３４万トン）の１８％を占める。１０月以降は設備能力が高い白老工場（胆振管内白老町）などに移管する一方、勇払工場には岩国（山口県）、勿来（なこそ）（福島県）の両工場から感熱原紙などの生産を移す。勇払工場の本年度の総生産量は前年度より２割少ない２５万～２６万トンの見通し。
308：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:06:47: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178481_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
紙・板紙も１８％減に　出荷量　過去最大の下落率

　日本製紙連合会が２１日発表した今年上半期（１～６月）の紙と板紙（段ボール原紙）の出荷量（輸出を含む）は、前年同期比１８・２％減の１２７０万８千トンとなり、１９８８年に現行方式の統計を開始して以来、上半期としては最大の下げ幅となった。

　国内向け出荷量は同１６・９％減の１２３９万７千トンで、景気低迷の影響を受け、チラシなどに使われる塗工紙が同２９・５％減、包装用紙も同２５・６％減と大きく落ち込んだ。輸出は同５０・１％減の３１万１千トンと半減。昨年まで拡大傾向にあった塗工紙が同４４・８％減となったことが響いた。

　６月単月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比１２・９％減の２１６万トン。９カ月連続の前年割れだが、下げ幅は前月より４・７ポイント縮小した。

　東京都内で記者会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「輸出産業と個人消費が回復すれば、９月から１０月にかけて紙の需要も回復してくるのではないか」との見通しを示した。
310：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:37:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150047a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
レンゴー、日本マタイ完全子会社化

　レンゴーは１４日、東証１部上場で樹脂製品などを手掛ける子会社（持ち株比率約５１％）の日本マタイを株式交換で完全子会社化する、と発表した。完全子会社化することで財務基盤を強化をはかる。また、レンゴーの販売網や生産ノウハウを生かし、日本マタイの経営再建を急ぐのが狙いだ。日本マタイ株は１１月２６日に上場廃止になる見通しという。
314：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:43:08: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090916h
2009/09/16 13:20　秋田魁新報
ＣＯ２削減へ木の皮を活用　日本大昭和板紙秋田工場で破砕機稼働

　県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料に有効利用するため、日本大昭和板紙（東京）の秋田工場（秋田市向浜、花渕健一常務取締役工場長）が建設を進めていたバーク破砕設備が完成し、今月から稼働している。ボイラー燃料の石炭使用割合を減らし、バークなど木くずの比率を高めることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　新設備は全長約１８メートル、高さ約４メートル。長さ約１４メートルのコンベヤーでバークを破砕機まで運び、２４のハンマーが高速回転する破砕機がバークを細かく切断する。年間２万トンの処理能力がある。総工費は約１億円。

　バークは県内製材所やチップ工場など二十数社から、同秋田工場が買い取って収集。製材所側ではこれまで、排出されるバークの処理のために要する運搬費用や処理代が負担となっていた。同工場は年間１万８千トンの収集を見込んでおり、ＣＯ２削減に向け、バークを調達する企業数を拡大することも視野に入れている。
315：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:04:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002cbap.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
製紙各社、印刷用紙の減産継続－カタログ・チラシの内需低迷

　製紙各社は１０月も印刷用紙の減産を継続する。例年、秋は需要が伸びる時期だが、依然としてカタログやチラシの国内需要が低迷しているため。円高で安価な輸入紙が増えるなど市場環境は厳しい。

　印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の３社は９月とほぼ同じ減産幅を計画。製紙５社の減産幅は生産能力比２０―３０％となる。

　日本製紙は同２割強を減産する。「１０月も需要は弱い。タイト感が出るようにしたい」（日本製紙）という。王子製紙は「需要に見合った生産をする」とし、同２５―２６％に当たる５万６０００トンを減産する。北越紀州製紙は同２７％の３万２０００トンを減産する。「出荷実績が予想を下回れば、月の途中でも計画を変更する」（北越紀州製紙）考え。
316：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:44:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910070023a.nwc
2009/10/7　Fuji Sankei Business i.
大王、日本製紙　ウイルス対策品など続々　高機能ティッシュ、知恵競う

大王製紙がインフルエンザ対策として発売する「ウイルスブロック」。３層構造とすることで鼻水が裏側にしみ出るのを防ぐ

　新しい機能や使い方をうたった家庭用ティッシュの投入が相次いでいる。大王製紙は、新型インフルエンザなどの感染予防に役立つ商品を近く発売。日本製紙グループの日本製紙クレシア（東京都千代田区）は、癒し効果のある香り成分を配合した商品を投入した。価格下落で市場が縮小傾向にあるなか、商品に付加価値をつけることで、利益の底上げを図る。

　「エリエール」ブランドを展開する大王製紙は、インフルの感染予防に焦点を当てた「ウイルスブロック」を２１日に発売する。一般的なティッシュよりも厚みがあり、３層構造とすることで、はなをかんだ際に鼻水が裏側にしみ出てテーブルなどに付着するのを阻止。他人が鼻水に触れてウイルスに感染するのを防ぐ。年末までの期間限定商品で、想定価格は９０枚入り２００～２５０円だ。

　同社は同じ商品を５年前に試験販売したが、季節性が高く通年での収益が見込めないため、本格販売を見送っていた。しかし、新型インフルの感染拡大で消費者から再発売を求める声が多数寄せられたことから、期間限定での商品化を決めた。

　同社によると、すでに想定の２倍を超える注文が舞い込んでおり、年明け以降も販売を継続する方向で検討に入っている。ウイルス対策関連では、ほかにも同社初となる家庭用マスクの投入を予定しており、シリーズ化することによって関連需要を取り込む。

　一方、日本製紙クレシアは、「かぐティッシュ」という新しいジャンルの開拓に乗り出した。１日には、香り付きの「クリネックス　アロマティシュー」を発売。癒し効果のある香りにより、はなをかんだり、汚れをふき取るといった一般的な使用法に限らず、かばんの中に入れておくなどの新しい使い方を提案する。香りに応じて２種類があり、想定価格はボックスで２５０円前後。

　大王製紙によると、価格下落の影響で、今年４～８月の家庭用ティッシュ市場は、前年同期比０．１％減の３８０億円と微減で推移したもよう。メーカー各社は原燃料価格の上昇に対応するため、９月から主力商品の卸価格を上げたが、消費者の低価格志向は強く、今後も大きな値上がりは難しいとみられる。

　一般的な商品は５箱で２００円程度なのに対し、高機能商品は価格が高く利幅も大きいため、投入をめぐる動きは今後も加速しそうだ。
317：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091012cbab.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
日本製紙、北越紀州製紙からの印刷用紙ＯＥＭ調達を半減－内需低迷に対応

　日本製紙は北越紀州製紙の新潟工場（新潟市東区）からＯＥＭ（相手先ブランド）調達している印刷用紙の量を、近く現行の半分以下に削減する。日本紙は旧北越製紙との戦略的業務提携により、新潟工場から９月まで月に約６０００トンのＯＥＭ供給を受けていた。しかし、日本紙と北越紀州は今後も国内需要が低迷すると判断、ＯＥＭ量を調整することで、最新鋭の抄紙機を備えた工場の稼働率低下を防ぐ。

　具体的には、日本紙が北越紀州の新潟工場の最新鋭の抄紙機からＯＥＭ調達する量を月３０００トン以下に減らす。日本紙は月３０００トン以下と同量を、生産効率の高い石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機などに振り分けて生産し、北越紀州にＯＥＭ供給する。これにより、日本紙は需要が低迷する中でも工場の稼働率を維持できると見ている。
321：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:03:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/195500_all.html
2009年10/21 07:59　北海道新聞
紙の国内出荷１４．４％減　上半期　過去最大の下げ幅

　日本製紙連合会が２０日発表した、本年度上半期（４～９月）の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年同期比１４・４％減の１２８５万トンで、１９８８年の現行統計開始以来最大の下げ幅を記録した。９月の出荷量は前年同月比１４・８％減の２１９万トンで１２カ月連続で前年水準を下回った。

　景気低迷でチラシなど印刷用紙が大きく落ち込んだ。９月末時点の在庫は２０２万トンで、各社の減産効果で２カ月ぶりに前月より減少した。

　過去最大の下げ幅を記録したことについて、同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「（７０年代前半の）第１次石油危機直後に匹敵する」とした上で、「当時は高度成長の時代だったが、今は逆で先々厳しい状況が続く。日本製紙では、以前の（生産）レベルの８割を想定した体制を考えている」などと述べた。
323：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:07:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310046a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
日本製紙が北越紀州製紙株売却

　日本製紙グループ本社は３０日、事業会社の日本製紙が保有する北越紀州製紙株のほぼすべてを同日付で同社に売却したと発表した。売却額は約８７億円。売却で出資比率は８．２０％から０．１４％に低下した。日本製紙は２００６年、ライバルの王子製紙が北越製紙（当時）買収を阻止するため北越と提携。北越に出資し、製品の相互供給を始めた。今後も相互供給は続ける。
324：荷主研究者：2009/11/11(水) 22:49:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2　中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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　１日午前５時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、１１９番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約５時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

　岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「５ＫＰ」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

　工場の生産量は現在、減産体制で月産約４万５千トン。「５ＫＰ」は工場のパルプの約８割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

　現場は、ＪＲ岩国駅東約１キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ（手前右）とプラント（同左）を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車＝１日午前８時20分、岩国市飯田町（撮影・福井宏史）
326：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:17:03: >>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日　河北新報
合板を一貫加工製造　秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

　合板製造の秋田プライウッド（秋田市）は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

　工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、１万７００平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第２工場２７００平方メートルも設けた。総投資額は３２億円。１０月２６日に本格稼働した。

　合板の生産量は月１万６０００立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

　船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

　秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。３０人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

　男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

　秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。
327：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:18:26: >>326
＞船川港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド（株）男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成２１年１０月２８日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

　男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、単板輸送船『ＰＡＬＡＨＡ号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ　アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

　船川港の取扱貨物量は平成５年の約２２８万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成２０年には約５３万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。
329：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:23:26: 記事ええ加減過ぎるやろ（；´Д｀）
>７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html
331：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:40:42: 2006年2月21日　化学工業日報　3面
白石工業　製紙用炭カル　再構築　尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業（兵庫県尼崎市）は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場（兵庫県）を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場（静岡県）に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。
333：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:56:55: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04　山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ＝出雲市上塩冶町

　山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

　「来春には境港と松江にある２工場の国産材の比率を４割に高めたい」

　合板製造、日新（境港市）の木村弘二専務が力を込めた。

　同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の６～７割から約２割に減少。逆に国産材が２～３割、カナダ産モミ材などを３～４割に増やした。

　主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年４月に２５％に引き上げられ、今後は８０％になる見込み。適用は１１年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

　同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

　さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

　出雲木材市場（出雲市）の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、１９９５年以降、９６年を除いて米ツガが杉を上回っている。

　こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として１２３８億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

　地場材を使った家作りを進める音田工務店（米子市）は、樋口林業（鳥取県伯耆町）と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

　音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

　しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

　２５％削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産（鳥取県日野町）の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

　不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

　しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

　国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。
335：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:15:23: http://www.lnews.jp/2009/11/34592.html
2009年11月30日　ＬＮＥＷＳ
ハリマ化成／星光PMCと製紙用原料で共同調達

ハリマ化成は11月30日、星光PMCとの間でロジンサイズ剤事業に関する業務提携を行うと発表した。

製紙用原料のロジンサイズ剤については、中国産ガムロジンをはじめとする原材料価格の高騰と国内紙生産の減少によって、2社ともに事業継続するための収益確保が難しい状況になっている。製品の安定供給や顧客サービス維持のためには生産コスト改善が課題となる。

業務提携の範囲は、ロジンサイズ剤の最適生産体制の構築や使用原料の共同調達。具体的にはロジンサイズ剤の生産・物流コストを最小化するために、相互生産委託をはじめとする最適生産体制構築の検討や実施を共同して行う。2社は原料価格や調達の安定を目指して、ロジンほかの原料に関して共同調達を図る考えだ。

ロジンサイズ剤の主要原料であるロジン（まつやに）は、日本では中国産の輸入天然ガムロジン(CGR）と、製紙用パルプ生産時の副産物である粗トール油から工業的に生産されるトール油ロジン（TOR)が使用されており、ハリマ化成は日本唯一のTOR製造企業。
336：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:20:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091201304.htm
2009年12月1日04時27分　北國新聞
射水の製材の江守が破産申請　関連含め負債３０億円超

　製材、原木販売の江守（射水市二の丸町、江守淳一代表）は３０日、富山地裁高岡支部に自己破産を申請した。関連会社を含めた負債総額は、東京商工リサーチ富山支店が３８億円、帝国データバンク富山支店が３９億円、信用交換所富山支社は３１億９０００万円とみている。

　富山の製材業界は、国内需要の減少とロシアの高関税という「ダブルパンチ状態」（関係者）が続いている。

　さらにロシア政府は２０１１年１月にも、輸出丸太の関税を８０％に引き上げる方針を示しており、「先行きの不安で廃業が増える可能性もある」（関係者）との声が上がっている。

　関連会社の江守建材工業（同市赤井下間掛、同代表）も同時に、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。

　江守は１９３１年創業の老舗材木商。業界でもいち早く北洋材の輸入に乗り出し、業容を拡大した。ピークとなる９７年３月期には約１１２億円を売り上げた。

　だが、０７年以降、丸太の輸入元であるロシアの関税引き上げに伴って仕入れ値が高止まりし、利益を圧迫。加えて、住宅着工戸数の低迷で売上高が伸び悩み、２００９年３月期には４０億円あまりにまで減少していた。さらに取引先の破たんによる不良債権も発生し、資金繰りに行き詰まったらしい。
338：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110500001-n1.htm
2009.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙、加速する海外生産　レンゴーなど　需要伸び見込む

王子製紙が中国・南通市で建設中の新工場（同社提供）

　製紙各社が海外展開を加速している。国内４位のレンゴーは、タイの合弁会社を通じベトナムの段ボールメーカーを買収するほか、同１位の王子製紙は来年末にも建設中の中国工場の操業を開始する予定だ。少子化や景気悪化の影響で国内需要が低迷する中で、海外に活路を求める。

　レンゴーが３０％出資するタイの合弁会社「タイコンテナーズグループ（ＴＣＧ）」は来年２月にもベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を約２３００万ドル（約２０億円）で買収する。ニューアジアは年間約８４００万平方メートルの生産能力を持つ。レンゴーとＴＣＧグループはすでにベトナムで段ボール原紙の生産を始めており、今回の買収により同国で原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整う。レンゴーはシンガポール、マレーシアなどにも段ボール工場、中国に製紙工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外の供給体制を強化したい」としている。

　国内２位の日本製紙グループ本社は６月、豪製紙大手の「オーストラリアンペーパー」（ＡＰ）を６億豪ドル（約３６０億円）で買収した。現在、２工場で日本製紙のコスト管理手法などを導入中だ。ＡＰは印刷・情報用紙では豪州でトップ。同国は輸入紙の割合が高く、日本製紙は現地生産品の伸びる余地が大きいと判断した。

　一方、中国・南通市で２００７年から新工場建設を進める王子製紙は、昨秋以降の景気悪化で遅らせていた資材発注を年内に始める。現地で需要が回復してきたためで、来年末にも操業を始める予定。新工場は総投資額２０億ドル（約１７３０億円）と、中国内で日本企業単独の投資では最大級。紙の一貫生産を行うことで高いコスト競争力を実現し、収益増につなげたい考えだ。

　今年１０月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比５．１％減の２２９万８０００トンと、１３カ月連続で前年実績を下回るなど、頭打ちの状況。各社とも「中国は間違いなく利益を生む」（王子製紙）などとし、需要増が見込める海外志向を強めている。
340：とはずがたり：2009/12/14(月) 23:27:33: >>339
なんかurlが変だに。
別媒体の記事

凸版と巴川製紙、FPD用反射防止フィルム事業で合弁会社の設立に合意
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/10/076/?rt=na
2009/12/10

凸版印刷と巴川製紙所は12月10日、両社のディスプレイ用反射防止フィルム事業において製造部門を統合し、合弁で製造会社を設立することに合資したことを発表した。

両社はすでに2009年4月に資本提携で合意しており、ディスプレイ用反射防止フィルム事業に関しても、それぞれの持つ強みを活かした提携が検討されてきた。今回の合意は、ディスプレイ用反射防止フィルム製造部門を統合し合弁会社を設立することで、市場における競争力が高まるという判断のもと合意に至ったという。

新会社の社名は「株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」で、2010年2月に設立を予定。資本金は4億円で、出資比率は凸版が80%、巴川が20%を予定。売上高は2010年度で約180億円になる見込み。

事業統合により、生産能力の増加や商品ラインアップ拡充、販売網の充実による販売力強化、技術の融合による生産性の向上や開発の効率化などの相乗効果が得られるものと考えられるほか、両社がこれまで培ってきた技術や生産力を結集することで、強化された生産力を活かした販売活動が展開でき、幅広いカスタマニーズに応えることが可能になるという。

なお、凸版および巴川製紙は、反射防止フィルムにも生産性向上のほか、高性能化、高機能化が求められているが、新会社になることで競争力の強化が図られ、事業のさらなる成長を目指せるようになるとしている。

凸版印刷と巴川製紙所、ディスプレー用反射防止フィルムの製造部門を統合
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121000686

　凸版印刷と巴川製紙所は１０日、液晶テレビの画面表面に使用されるディスプレー用反射防止フィルム事業の製造部門を統合し、２０１０年２月に共同出資の製造会社「トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルプロダクツ」（東京）を設立すると発表した。生産能力の強化や事業効率を高めるのが狙い。（2009/12 /10-17:01）
344：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:30:13: >>337
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001020044.html
'10/1/2　中国新聞
江津に製紙の新プラント
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　日本製紙ケミカル（東京）は、江津市江津町の江津事業所に、ロール状の製品が生産できる新しいパルプマシンを建設する。投資額は63億円で、２０１１年秋の完成を目指す。

　同事業所は溶解パルプ工場として、シート状（縦80センチ、横60センチ）の製品をレーヨンやセロハンのメーカーに供給している。新しいマシンの建設で、幅60～80センチのロール製品を生産できるようになる。

　これにより用途が幅広くなり、これまで未開拓だったセルロース誘導体の用途への参入を目指す。粘性のある薬品などの原料に幅広く使われるという。
345：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:49:06: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14　苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産　人員も削減

　王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア（本社東京）は１０月１日をめどに、王子ネピア苫小牧工場（太田猛雄工場長）の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員２１７人の約３割に当たる６３人を削減する。

　苫小牧工場は、道内向け７割、本州向け３割を生産している。抄紙機２台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機７系列で生産能力は月４８００トン。しかし、ここ３年間は受注が減少し、生産量も約２割減の３７００トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機３系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の２割に当たる月２５０トンの生産を、名古屋工場に移行する。

　苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内３社が請け負っている。請け負い従業員は１５２人。このうち５７人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職６人を補充しない、という。

　王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北３県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。
346：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:50:21: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09111703.html
2009年11/17　苫小牧民報
日本製紙勇払工場、抄紙機１台を停止

　日本製紙勇払工場（苫小牧市勇払、倉田博美工場長）の１号抄紙機・１号塗工機が１０月３０日付で稼働停止していたことが、１６日までに分かった。紙需要減少に伴う全国８工場１５台を対象とした減産対応の一環。同工場はこれまで５台の製造設備が稼働。年間約３４万トンの生産能力を保有していたが、１１月から４台約２８万トンに縮小している。

　日本製紙グループ本社では今年３月、急激な需要減少への対応策として生産性の高い設備に生産を集約し、８工場で年間約８８万トン削減する方針を表明。勇払工場の同設備が該当し、９月末で停止する計画だったが、一部ユーザー対応のため１カ月延期。１０月２４日に操業を停止し、３０日に工場幹部や関係職員を集めて停機式を行った。設備停止に伴い、一部従業員の配置転換を実施。１１月１日現在の従業員数は２６０人となっている。

　同工場は１９４３年に操業開始。９０年に当時としては最新鋭の新聞抄紙機を導入し、新聞用紙や上級紙、情報用紙、特殊紙を生産している。

　同社グループは現在、全社的な生産集約化を実施。全国１２工場のボイラーやパルプ設備の定期点検時に、運転を継続していた抄紙機について点検中は一時稼働休止するなど、生産能力を削減する取り組みも進めている。
347：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:51:29: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09122805.html
2009年12/28　苫小牧民報
特殊紙生産を勇払と旭川の２工場に集約　日本製紙

　日本製紙は、２０１０年３月末までに静岡県の富士工場の特殊紙生産部門を、苫小牧市の勇払と旭川の道内２工場に全面移管する。紙需要低迷を受け、全国的に進めている工場の稼働停止や生産品目の集約化に伴う対応。試験生産を経て、４月から本格生産を始める計画だ。

　移管するのは紙コップやインスタントラーメン、ヨーグルトなど紙容器用の紙。富士工場で年間約１万５０００トン、勇払工場で約２万４０００トンを生産しており、このうち富士工場の約１万１０００トンを勇払、約４０００トンを旭川に移管する。また、勇払から約１万２０００トンを旭川に移管する。同社幹部によると、道内の特殊紙生産量は２工場合わせて７割増となる。

　移管作業は年度末までの完了を目標に進めており、「ユーザーが求める用途によって仕様が変わるため、その技術確立作業を進めている」（倉田博美勇払・白老・旭川工場長）と言う。一部では試験抄造や品質確認作業中。道内各工場の人員増はなく、配置転換などで対応する考えだ。

　勇払工場では全国的な設備削減計画に基づき、今年１０月末に１号抄紙機と１号塗工機の稼働を停止。一時的にコスト高になっているが、特殊紙生産の集約化でこれを下げる方針。倉田工場長は「今後はいかに効率よく低コストで生産するかが鍵になる」としている。
348：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:57:26: 生産量はこんなものなのか…。単純な比較は慎まなければならないが、閉鎖された日本製紙㈱伏木工場と同じぐらいの生産量である。
＞生産量は約１２万トン

特殊紙に強みを持つということか。
＞レジンコート紙の生産販売は世界でドイツの企業と北上ハイテクペーパーの２社だけ・・・国内シェアはほぼ１００％、世界シェアは２５％に上る

木材チップは輸入かと思いきや地元で調達してたのかー。驚き。
＞木材チップは国産広葉樹を１００％使用（本県産８５％、秋田県産１５％）

http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201001/e1001151.html
2010.1.15　岩手日報
三菱製紙、北上に事業本部　印画紙素材の営業強化
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　製紙大手の三菱製紙（東京）は、印画紙や写真インクジェット紙の素材となるレジンコート紙の国内生産拠点・北上ハイテクペーパー（北上市相去町、従業員約１９０人）の敷地内に北上事業本部を設置した。本社から営業部門を移管し、営業力を強化するのが狙い。岩手、秋田両県産の森林チップを１００％使ったレジンコート紙は国内シェアのほぼ１００％を占める。世界トップクラスの技術力に加え、営業力強化でさらなる飛躍を期す。

　北上事業本部は今月発足。北上市相去町にある三菱製紙の拠点「北上サイト」にある北上ハイテクペーパーのほか、関連会社２社を含めた計３社を統括し、本社から営業部門の移管を受け、レジンコート紙の営業力を強化する。

　北上ハイテクペーパーの年間売上高は約１７０億円。生産量は約１２万トンで、家庭紙７％、パルプが約４０％、レジンコート紙が５０％以上を占める。

　同本部によると、レジンコート紙の生産販売は世界でドイツの企業と北上ハイテクペーパーの２社だけ。

　北上ハイテクペーパーは木材チップから写真用レジンコート紙まで連続して一貫生産できる技術を開発。国内外の印画紙や写真インクジェット紙販売大手メーカー向けに供給しており、国内シェアはほぼ１００％、世界シェアは２５％に上るという。

　製品の原材料となる木材チップは国産広葉樹を１００％使用（本県産８５％、秋田県産１５％）。本県の集荷範囲はほぼ県内全域に及び、広葉樹は伐採しても切り株から芽を出し、３０～４０年で元の姿に戻るため、安定して継続使用が可能な資源を保っている。

　北上事業本部の田代直也本部長（北上ハイテクペーパー社長）は「岩手の森を守り、岩手の森林資源で作った製品を世界に売り込んでいる。業界は電子媒体の拡大で変化がみられるが、急成長する中国など新興国市場にも売り込んでいきたい」とし、地場に根付いた産業のさらなる業容拡大を狙う。

　三菱製紙の拠点「北上サイト」とは　北上市相去町にあるレジンコート紙やパルプ生産の北上ハイテクペーパー、原木集荷やチップ生産・集荷の北菱林産、ブランド名「ナクレ」のトイレットペーパーやティッシュペーパーなど家庭紙生産・レジンコート紙仕上げなどの北菱興業、家庭紙販売の三菱製紙家庭紙事業室、設備設計・保守・修理の三菱製紙エンジニアリング、保険・物販などの菱紙の６社で構成。全体の従業員は約４５０人規模。

【写真＝三菱製紙が北上事業本部を設置した北上ハイテクペーパーなどが立地する「北上サイト」＝北上市相去町】
349：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:58:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100120cbad.html
2010年01月20日　日刊工業新聞
製紙大手３社、印刷用紙の減産拡大－カタログなど内需低迷

　王子製紙、日本製紙、三菱製紙の製紙大手３社は、１月の印刷用紙の減産幅を２００９年１２月実績に比べて拡大する。例年以上にカタログやチラシの国内需要が弱いと判断したため。業界では「当面、需要が見込めない」（王子製紙）との声も多い。アジアを中心とした安価な輸入塗工紙が０９年１１月に過去最高の８万６３６トンに増えたほか、製紙各社の設備能力が需要を上回るなど外部環境は厳しい。このため、製紙各社は当面、減産の継続が避けられない状況にある。

　王子製紙は１月の生産能力比の減産幅を、０９年１２月の２０％弱から３０％弱に拡大する。減産による削減量は３万４０００トンから約５万７０００トンに増える見通し。

　三菱製紙は１月の減産幅を０９年１１月見込みの２０％減から２５％減に拡大する。減産量は約２万トン。

　「需要が弱く、２―３月も２５％の減産をせざるをえない状況」（三菱製紙）としている。
350：荷主研究者：2010/01/24(日) 17:01:51: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100121-OYT8T00355.htm
2010年1月21日読売新聞
紙出荷　２０年ぶり低水準、０９年国内２５５９万トン
需要減と輸入紙流入で

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　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年の国内メーカーによる紙・板紙の国内出荷量は、前年比１２・７％減の２５５９万トンと、１９８９年（２６０５万トン）以来２０年ぶりの低水準に落ち込んだ。減少率は、記録が残っている６０年以降で最大だ。景気悪化による国内需要の低迷と、安価な輸入紙の流入のダブルパンチに見舞われた。１０年も需要の回復は見込めず、大手各社は海外市場に活路を求めようとしている。（大郷秀爾）

　０９年の国内出荷量はピークの００年（３０５３万トン）と比べ２割近く減ったことになる。不況でチラシ広告が減り、インターネットの普及で雑誌の休刊も相次ぐなどし、紙の需要が急減した。輸入も含めた０９年の国内需要（見込み）は前年比９・４％減の２７８６万トンと、９４年以来、１５年ぶりに３０００万トンを割る。

　中国やインドネシアなどからの輸入紙の急増も、国内メーカーを苦しめている。全体の需要が減る中、０９年１～１１月の輸入量は前年同期比３８・２％増の１６５万トンに達した。年間では過去最高の０４年（１９６万トン）に迫る勢いだ。価格の安さでシェア（市場占有率）を大きく伸ばしている。

　一方、国内の紙の需要は１０年も落ち込みが予想されている。日本製紙連合会は１０年の国内需要について、０９年を下回る２７６１万トンになると予測している。同連合会の芳賀義雄会長は「需要が３０００万トンの水準に戻るのは難しい」と、危機感を募らせる。輸入紙に押されて値下げを迫られ、各社の収益が悪化する悪循環も懸念される。

　各社は成長著しい海外市場に進出し、生き残りを目指す考えだ。最大手の王子製紙は、５月の試運転に向け中国・南通で新工場の建設を進めている。日本製紙も昨年、豪州の製紙会社を買収した。

　一方、現地進出には巨額の投資が必要で、投資余力がない企業は輸出の拡大に力を注ぐが、０９年の日本から海外への輸出量は前年比２５・８％減の８５万トンに減った。国内向け製品をそのまま輸出するやり方では、国内同様、安価な海外製品に勝つのは難しい。そのため、「安価な製品を生産・輸出できるよう、専用の設備や輸送船などを用意する必要がある」（アナリスト）と指摘されている。
351：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:18:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100201/bsc1002011703010-n1.htm
2010.2.1 17:02　Fuji Sankei Business i.
王子製紙がラオスで植林事業を拡大　木材チップの安定確保へ

　王子製紙は１日、ラオスで実施している植林事業を南部５県にも拡大すると発表した。現地子会社を今月設立し、３万ヘクタールで植林を行う。原料となる木材チップの安定確保などにつなげたい考えだ。

　同社は１９９０年代から本格的に海外植林に乗り出し、すでにオーストラリア、ベトナム、中国など７カ国の約２０万ヘクタールで実施。ラオスでは南部で２００５年から開始し、面積は２万５０００ヘクタールに達している。

　今回の植林では、同国南部のチャンパサックなど５県で、焼畑農業などで荒廃した土地２万５０００ヘクタールに、４０年にわたり成長の早いアカシアとユーカリの木を植える。また地域住民に苗木を提供し、育ててもらった植林木を買い取る「農民植林」も５０００ヘクタールで実施する。

　少子高齢化などにより内需拡大が見込めない中で製紙各社は海外展開を加速しており、同社も中国・南通市に生産工場を建設中。同社は今後の原料需要増加に備え、ラオスを「アジアでの木材チップ供給の最大拠点」としていきたい考えだ。
352：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:20:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100202/bsc1002021819011-n1.htm
2010.2.2 18:19　Fuji Sankei Business i.
王子が生産体制再編　需要減で製紙機械を２台停止

　王子製紙は２日、呉工場（広島県呉市）と富岡工場（徳島県阿南市）にある製紙機械それぞれ１台を、ことし７月までに順次停止することを柱とした生産体制の再編計画を発表した。不況による需要減に対応する。

　チラシやカタログに用いる塗工紙などの部門の生産能力の１割程度を削減。余剰人員は配置転換などで対応し、雇用は維持する。対象人数は明らかにしていない。

　現在呉工場では３台、富岡工場では４台の製紙機械が稼働しており、このうちそれぞれ１台を止める。富岡工場と春日井工場（愛知県春日井市）にある紙の表面に塗料を塗る機械も停止する。合わせて年間約６０億円のコスト削減となるとしている。

　記者会見した王子の矢嶋進取締役常務執行役員は「需要環境が思っていた以上に厳しい」と説明した。
353：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:20:44: >>352
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsc1002030508010-n1.htm
2010.2.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子製紙　印刷・情報用紙２基停止へ　内需低迷で減産２割に拡大

　王子製紙は２日、チラシやカタログなどに使われる塗工紙などの印刷・情報用紙について、国内２工場の一部製造設備を、７月までに停止すると発表した。景気低迷などによる需要減に対応するが、人員削減はしない。減産効果は１割弱で、設備停止による減産は昨年の１割強から約２割に拡大する。

　まず、富岡工場（徳島県）の塗工紙の製造設備１基を３月に停止する。７月には、呉工場（広島県）のクラフト紙の製造設備１基を停止して印刷・情報用紙の生産を縮小し、年産で計２１万トン規模の生産を停止する。

　同社は昨年にも、富士工場（静岡県）の１基と釧路工場（北海道）の２基を合わせ、年産規模約２９万トンの生産をストップしている。同社は「思った以上に印刷・情報用紙の需要環境は厳しい」として、今年も引き続き、設備停止に踏み切る。

　同時に発表した０９年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１３％減の８７３７億円になった。印刷用紙が低調だったほか、包装用紙や段ボール原紙などが大幅に落ち込んだことが響いた。

　ただ、原燃料価格の下落や生産体制の見直しといったコスト削減の徹底などにより、営業利益は５３４億円（８３．５％増）、最終利益は１６７億円（１２７．２％増）などと増益を確保した。

　業界第１位の王子製紙以外でも、第２位の日本製紙グループ本社は今年度中に国内の製造設備１２基を停止する方針だ。景気低迷や人口減少で、紙・板紙の内需は低迷が続いている。日本製紙連合会によると、２０１０年の紙・板紙の内需は、０９年見込み比で０．９％減の２７６１万７０７０トンになる見通し。特に、印刷用紙などの紙部門では１．９％減少する見込みで、今後も各社の生産集約の動きが予想される。

（中村智隆）
355：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:48:53: http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/070624.html
2007年6月24日　京都新聞
レンゴー京都工場　長岡京市勝竜寺八反田
段ボールの可能性広げ　多様な用途　物流支える

98％が古紙で作られた段ボール箱（写真上）
次々と生産される段ボール（長岡京市・レンゴー京都工場＝写真下）

　缶ビールから新しいパソコン、引っ越しの荷物まで、身近なところでよく見かける段ボール。そのルーツはシルクハット内に使われた波状の厚紙にあるといわれる。国内では、明治時代にレンゴーの創業者井上貞治郎が初めて事業化、段ボールという言葉とともに世に送り出した。軽くて丈夫、さらに安価と今なお物流に欠かせない梱包（こんぽう）材を、レンゴー京都工場は生産している。

　京都工場は約30年前に開設。段ボール箱を月平均約1000万ケース製造し、京都市や府南部などに出荷している。飲料製品の梱包用が多いため、７月に生産量が増えるほか、近隣に日本酒メーカーが多く11月も伸びる。

　工場内の工程を追うと、まず原紙を貼り合わせて段ボールを作り、次に段ボールが箱になるように加工する。貼り合わせの工程では、段ボールの強度を生み出す波状の中芯（なかしん）原紙に、平らな原紙をのり付けして段ボールシートを作る。幅０・７メートルから２・５メートルまでの原紙から段ボールが製造され、その生産速度は速いときで毎分350メートルにも達するという。

　梱包商品の名前やイラストを印刷する作業もある。「段ボール箱の外側は一般消費者の目に触れ、使用する企業には大切な情報発信のスペースなので気を使う」と仁木英文工場長（50）。印刷機のそばでは、従業員がメジャーを手に、印刷のずれや色の濃淡を入念にチェックする。

　工場は営業機能を有し、周辺の企業や工場と直接取引する。生産拠点が海外移転する傾向は悩ましい課題だが、仁木工場長は「携帯電話の発送用といった新たなニーズも生まれている」とも話す。

　レンゴーは取引先の要望に応え、新しい特徴を加えた段ボールも提供している。表面に特殊コーティングを施し、青果の呼吸や水分の蒸発を抑制したり、静電気を嫌う電子部品向けに導電性を持たせた機能性段ボールなどだ。

　最近では、段ボール製の空調ダクトも登場した。大成建設や栗本鐵工所と共同開発した「コルエアダクト」は鉄板より安価で、軽いために工期を短縮できるほか、結露しにくい特徴がある。京都工場にもこのダクトを使用し、段ボールの新たな可能性を訪れた人に示す。

　京都工場は、現在進めている増改築に合わせ、大規模な太陽光発電設備を導入、今年５月にしゅん工式を開いた。太陽光パネル数は約2400枚に上り、発電能力は年間約37万キロワット時で工場が使用する電力の約１カ月分を賄える。「段ボールは優れたリサイクル製品」と仁木工場長。レンゴーの段ボールは古紙の利用率が98％に上るという。「環境に優しい材料とエネルギーで生産され、地域の物流を支える製品」と胸を張る。

レンゴー京都工場
　1975年開設。敷地面積約51700平方メートル。改修は来春完成を目指し、建築面積は約30800平方メートルに拡大。段ボールに加え、紙器の生産を始める。従業員は約130人。ＪＲ長岡京駅から南東へ約１・２キロ。
357：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:46:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsc1002230504003-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙国内出荷、３．７％増

　日本製紙連合会が２２日発表した１月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比３．７％増の１９８万５０００トンと、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年秋の「リーマン・ショック」以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動によるところが大きく、出荷量は一昨年の１月に比べると８～９割程度。製紙連の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は同日の会見で、「低い水準で横ばい状態。厳しい状況が続いている」との見方を示した。

　国内出荷のうち、印刷・情報用紙は同３．１％増の６７万８０００トンだった。このうち、チラシやカタログなどに使われる塗工紙は同３．４％増の３８万トン。また段ボール原紙は同７．７％増の６０万７０００トンだった。

　芳賀会長は「需要は低いレベルながら戻ってきている。各社とも生産能力を削減しているが、品種別に需要の戻りをみると設備の余剰感は薄らいできている。需給バランスは改善してきている」とも述べた。

　また、輸出については同９３％増の１０万２０００トンと、５カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けを中心に好調だったことが要因だ。

　印刷・情報用紙が前年同月の２倍以上の８万１０００トンと、塗工紙を中心に大きく伸び、昨年１０月の７万７０００トンを上回り過去最高となった。
360：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:57:14: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/216237_all.html
2010年02/18 14:13　北海道新聞
王子博物館が来月閉館　「国産材研究に区切り」　栗山

　【栗山】町内湯地の王子製紙森林博物館（幸田秀穂館長）が３月末に閉館することが１７日、わかった。１９５６年に国内初の樹木育種改良の専門研究機関として開設され、１日に５センチも伸びるスーパーツリー「北海ポプラ」などの新品種を開発し大きな足跡を残した同博物館は、半世紀の歴史に幕を下ろすこととなった。（小華和靖）

　王子製紙（東京）によると、博物館はスタッフ４人で、建物は３月末で閉鎖し、残務整理後は無人となる。後背地の約２７ヘクタールの森林は「管理上、一般町民の立ち入りはできなくなる」（幸田館長）見込み。この森林は栗山を代表する自然スポットで、町民の憩いの森として親しまれてきただけに、今後波紋が広がりそうだ。

　閉館理由について同社は、製紙に使う木材は安価な海外産が中心で、植林事業も海外に力を入れており、「森林博物館での国産材研究や市民向けの情報発信活動は一定の役目を終えた」としている。

　森林博物館は、５４年９月の洞爺丸台風で道内の森林が壊滅的な打撃を受けたことから、早く大きく成長する木をつくる目的で５６年３月、林木育種研究所として発足した。

　現在はマツやポプラ、スギなど二百数十種、１万３千本以上が植栽されており、優秀な樹木の遺伝子の保存や北海道と同緯度の海外木との交雑試験が数多く行われてきた。誕生したポプラ７種が新品種登録されている。

　６１年５月２６日には昭和天皇、皇后両陛下が視察。また、富良野の東大北海道演習林と長年、共同研究を重ね、「どろ亀さん」の愛称で親しまれた演習林長の故高橋延清さんがたびたび来場した。

　王子製紙は閉館後、研究部門を三重県亀山市の施設に集約するほか、後背地の森林については「まだ何も決まっていない」としている。また町は「正式に閉館連絡はない」（椿原紀昭町長）とし、同社などの対応を見守っている。
361：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:58:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003031631015-n1.htm
2010.3.3 16:28　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、北海道の３工場統合へ　生産を効率化

　日本製紙（東京）は３日、北海道の旭川工場（旭川市）と勇払工場（苫小牧市）、白老工場（白老町）の３工場を４月１日付で統合すると発表した。生産計画を一元管理し、効率的な生産を行う。統合後の名称は「北海道工場」で、従来の３工場は「事業所」となる。本部機能は勇払に置く。

　３工場はすでに事務部門や原材料の調達部門を統合済みだが、今回は生産設備の管理などを担う工務部門と、製品の品質試験などを担当する技術部門も統合。３工場の生産設備の廃棄や人員削減はしないという。

　北海道工場長には、３工場長を現在兼務している倉田博美常務が就く。今回の統合で同社の道内の工場は、北海道工場と釧路工場（釧路市）の二つに集約される。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsc1003040502003-n1.htm
2010.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、３工場統合

　日本製紙は３日、北海道の旭川工場（旭川市）と勇払工場（苫小牧市）、白老工場（白老町）の３工場を４月１日付で統合すると発表した。生産計画を一元管理し、効率的な生産を行う。統合後の名称は「北海道工場」で、従来の３工場は「事業所」となる。本部機能は勇払に置く。

　３工場はすでに事務部門や原材料の調達部門を統合済みだが、今回は生産設備の管理などを担う工務部門と、製品の品質試験などを担当する技術部門も統合。３工場の生産設備の廃棄や人員削減はしないという。

　北海道工場長には、３工場長を現在兼務している倉田博美常務が就く。今回の統合で同社の道内の工場は、北海道工場と釧路工場（釧路市）の２つに集約される。
363：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:50:02: >>361
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10030404.html
2010年3/4　苫小牧民報
勇払、白老、旭川を統合し北海道工場に　日本製紙

　日本製紙は、道内４工場のうち勇払、白老、旭川の３工場を、４月１日付で事業所にし北海道工場に統合する。山本直樹勇払・白老・旭川工場長代理は「統合で予算などを柔軟に活用できる。社員の意識も融合させながら効率生産を進めたい」と話している。

　３工場はコスト削減や効率化などを狙いに、２００１年から経理や原材料などの業務を集約している。さらに技術や工務部門も統合することにした。３工場に勤務する社員約７００人と、請負会社の約１１００人について、統合に伴う削減や異動は行わない。

　日本製紙は全国８工場が稼働中。北海道工場は最大規模の石巻工場（宮城県）に次ぐ年間約１００万トン弱の生産能力を持つことになる。２０１０年は８８万トン規模の生産を予定している。

　山本工場長代理は、統合による効率化で工場撤退などのリスクが回避できるほか、事業所間の連携強化で事業基盤を再構築できるとし、工場ごとの職場意識の壁もなくなることで、積極的な事業展開ができると話している。
364：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:15:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200507005-n1.htm
2010.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社　海外展開加速　買収・合弁　供給体制を強化

　製紙各社が海外展開を強化する動きを加速させている。王子製紙は４月にもマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーを買収するほか、日本製紙グループ本社はオーストラリアでカタログやチラシに使われるコート紙の生産を始める方向で検討している。少子化や深刻な消費不振で国内市場が低迷する中、内需依存からの脱却を図り、海外に活路を求めている。

　王子製紙が買収するのは「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング（ＧＳＰＰ）」。ＧＳＰＰの持ち株会社の全株式を４月上旬以降に取得する。取得金額は公表していない。板紙の年産能力は約３０万トンで、マレーシアに進出している日系メーカー中心に段ボールなどの販売を強化する。

　このほか、同社は中国・南通市で生産工場を建設中で、ラオスでは原料需要増加に備えて植林事業を拡大した。同社では「国内市場が成熟する中、成長著しいアジア市場を取り込んでいく」としている。

　一方、オーストラリアでの事業強化を図るのは日本製紙グループ本社だ。昨年６月に買収した同国製紙大手のオーストラリアンペーパー（ＡＰ）の工場でコート紙の生産を始めることを検討している。

　日本製紙は現在、国内で生産したコート紙をＡＰを通じて同国で販売。ＡＰではコート紙を生産していない。今後、生産・販売などをＡＰを通じ一貫して行うことで、コスト競争力を高めたい考えだ。同国では輸入紙の割合が高いことから、現地生産によってシェア拡大が狙えると判断した。

　またレンゴーは１月、ベトナムの合弁会社「ビナクラフトペーパー」の段ボール原紙の生産工場を本格稼働させた。同国では、タイの合弁会社が進める段ボールメーカーの買収も完了し、原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整った。レンゴーはこのほか、中国やマレーシアなどにも生産工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外供給体制を充実させたい」としている。

　日本製紙連合会によると、１月の紙・板紙の国内出荷量は、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年のリーマン・ショック以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動が大きく、出荷量は一昨年の１月に比べると８～９割程度で、国内市場は頭打ちの状況が続いている。このため、各社とも新たな収益機会を求めて積極的に海外に打って出ており、主戦場は海外に移りつつある。（中村智隆）
365：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316aaac.html
2010年03月16日　日刊工業新聞
日本製紙、３年後めどに豪州でコート紙生産

　日本製紙は３年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙（塗工紙、微塗工紙など）を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の８分の１程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、２００９年６月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。１０年中に判断する方針。

　日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪ＡＰが現地で販売している。

　豪ＡＰはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪ＡＰが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。
366：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:38:18: http://www.lnews.jp/2010/03/36137.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
三菱製紙／情報用紙原紙製造設備を休止

三菱製紙は3月31日、高砂工場12号抄紙機（情報用紙原紙製造設備）の休止を決めたと発表した。

生産は、9月までにパルプからの一貫生産工場である八戸工場に移管。全社でのパルプ購入量を削減するとともに、八戸工場の稼働率向上、エネルギーコストの改善を図る考えだ。

かねてから進めてきた情報用紙原紙製造の大半を高砂工場から八戸工場に移管する施策のめどが立ったことから、今回の施策を決定した。

洋紙需要や写真感光材料需要の低迷長期化が見込まれるなか、需要に応じた生産体制を確立し、国内の生産品種の再配置や、効率マシンへの集約などにより、全社的な生産コストの低減、固定費の削減を目的に実施する。
367：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:39:00: http://www.lnews.jp/2010/03/36134.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／段ボール原紙の需要減で金津製紙工場の1号抄紙機廃棄

レンゴーは3月31日、金津製紙工場の設備廃棄と八潮工場の生産体制の正常化を決めた。

金津製紙工場では中しん原紙抄紙機の1号抄紙機（能力・約14万トン／年）を廃棄する。段ボール原紙の需要が一昨年比で90％前後となり、今後も急速な需要回復が見込めないため廃棄する。

このため、3月末に固定資産減損損失等の特別損失約8億円を計上する。その他の中しん原紙抄紙機の生産効率を高めて供給体制の強化を図る。

なお、この設備廃棄は業績予想には織り込み済みとしている。一方、八潮工場では紙管原紙の需要が回復基調にあるため、紙管原紙抄紙機の2号抄紙機（約2万8000トン／年）を増直し、5月をめどに現在の3直3交替から、以前の生産体制の4直3交替に戻す。
368：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:03:38: http://www.shizushin.com/news/local/central/20100401000000000023.htm
2010/04/01　静岡新聞
「東海パルプ」の名に幕　合併で「特種東海製紙」へ

　島田市最大の企業、東海パルプは３１日、同市向島町の正門前の看板を、「特種東海製紙」に改めた。同社は製紙業界再編のうねりの中、合併により１日から、新社名でスタート（正式には６月の株主総会後）を切る。段ボールやタオルペーパー製造などの事業は従来通り継続するが、６０年にわたって親しまれた「パルプ」の名がなくなることに、関係者や市民は一抹の寂しさを募らせた。

　「発展のためとはいえ、やっぱり寂しいね」とかみしめるのは、四十数年東海パルプに勤務し、工場長や副社長を務めた伊藤孝さん（６８）。高度成長期の１９７０年代初め、米国に何度も足を運び、日本ではなじみの薄かった調理場用タオルペーパーの生産技術習得に苦心した経験を振り返った。機械設備が整わず、生産能力は米社の１０００分の１。それでも「営業の連中が足で稼ぎ、北海道や九州の飲み屋にまで普及するなど国内市場を開拓した」と懐かしんだ。

　東海パルプの前身は、後に男爵となった大倉喜八郎が１９０７年（明治４０年）に創立した東海紙料。大井川の豊富な水資源と自社で手掛けた水力発電、上流部の木材を活用し、パルプ生産を始めた。戦時中は軍需産業の一翼を担って木製航空機部品も造ったが、１９５１年に社名を東海パルプに変更したころは米袋や肥料用袋などのクラフト紙生産が主力となった。

　「島田のパルプ」を象徴するのが島田駅西側の広大な敷地と高さ１００メートルの巨大煙突。特に、かつての煙突は旧島田市歌に「産業の煙の旗は…」と登場したほどの存在感だった。半面、臭気などが住民の生活を圧迫し、「パルプは島田から出て行けと言われた時期もあった」との声も漏れる。

　パルプで３０年以上にわたって環境対策に奮闘した元環境保全部長の村上久雄さん（６４）は「住民の皆さんの理解のおかげでやってこれた」としみじみ語る。２０年以上前に始めた市民モニターによる臭気調査、重油ボイラーからバイオマスなどへのエネルギー転換、ダイオキシン対策、業界初の生物膜処理装置による排水処理などを挙げ、「打てる手は率先して打ったが…」と完成形のない難しさを思い起こした。

　地元経済をけん引したパルプの名が消えることに「時代の流れには勝てない」と受け止める市民も。桜井勝郎市長は「もちろん寂しさはあるが、会社がなくなるわけではない。引き続き地域との関係を何より大切にしてほしい」と力を込めた。
369：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030505002-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
レンゴーなど製紙各社　生産集約を加速　需要低迷続きコスト削減急務

　製紙各社が生産集約の動きを加速させている。三菱製紙は９月に紙の製造設備１基を停止して生産を別工場に移管するほか、レンゴーは製造設備１基を近く廃棄する。国内製紙業界では、景気低迷や人口減少により需要の低迷が続いており、各社とも生産の効率化を進めてコスト削減につなげたい考えだ。

　三菱製紙が生産を停止するのは、高砂工場（兵庫県高砂市）にある、チラシなどに使われる印刷情報用紙の原紙製造設備だ。年産能力は６万６０００トンで、印刷情報用紙全体の生産能力の１割弱に相当する。

　生産の一部は原料の木材チップからパルプ、原紙までの一貫生産体制が整う八戸工場（青森県八戸市）に移し、高砂工場でのパルプ購入分を減らしてコストを削減する。同社は「需要の長期低迷化が見込まれる中、需要に応じた生産体制を確立する」としている。

　一方、レンゴーは３月、金津製紙工場（福井県あわら市）にある段ボール原紙の製造設備１基を廃棄することを決めた。年産能力は１４万トンで、段ボール原紙全体の生産能力の１割弱に当たる。廃棄に伴い、他工場の稼働率を向上させる。

　同社は昨年４月から同設備を休止しており、「段ボール原紙需要は一昨年比９０％前後で推移しており、今後とも急速な需要回復は見込めない」として、廃棄に踏み切る。

　製紙業界ではほかにも、生産能力の削減の動きが相次いでいる。王子製紙は印刷情報用紙の製造設備について、昨年の３基に加え、今年３月には１基を停止し、７月までにも１基停止する予定だ。５基合わせて年間約５０万トン規模の停止で、全体の生産能力の約２割に上る。

　日本製紙グループ本社も３月までに、紙・板紙の製造設備１２基を停止した。年間約８８万トン（全体の約１割に相当）の生産削減になる。

　日本製紙連合会（製紙連）によると、２０１０年の紙・板紙の内需は、０９年見込みに対して０．９％減の２７６２万トンの見通し。足元では、２月の国内出荷が前年同月比６．２％増と３カ月連続で前年を上回ったものの、一昨年のリーマン・ショック以降の大幅減産の反動が大きく、「内需は一昨年の８～９割程度の水準にとどまる」（製紙連）。先行きも回復の見通しがたたないだけに、各社はさらなる生産集約を迫られる可能性がある。（中村智隆）
370：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:39:46: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23212
2010 04/09 06:30　南日本新聞
川内港から木材初輸出　友好都市の中国・常熟市へ

中国・常熟市に輸出されるヒノキの集荷作業＝薩摩川内市の川内港

　薩摩川内市の川内港から４日、ヒノキ材約６０立方メートル（４０フィートコンテナ２個分）が、中国江蘇省の常熟市へ輸出された。同港からの木材輸出は初めて。家屋の内装材や家具などに使われるという。

　ヒノキは北薩森林組合から弓場貿易（鹿児島市）が買い付け、常熟市の商社「常熟家用紡績品進出口有限公司」に約１１０万円で販売。同港と釜山港を結ぶ定期コンテナ航路を使って輸出された。

　３日夜に入港した興亜海運のコンテナ船「ＮＯＶＡ」号（３１４０トン）に積み込み、４日未明に出港した。薩摩川内市によると、常熟市は日本企業の進出など経済発展が著しく、マンション建設が盛んなため需要が見込めるという。

　常熟市との友好都市盟約は１９９１年に旧川内市、０５年に薩摩川内市が結んでおり、長年の交流が実を結んだ。薩摩川内市は「今回の実績を、今後につなげていきたい」としている。
371：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:02:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004201507012-n1.htm
2010.4.20 15:06　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙の国内出荷、０９年度は６・９％減

　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年度の紙・板紙の国内出荷は、前年度比６・９％減の２５９８万トンだった。前年実績を下回るのは２年連続。一昨年秋のリーマン・ショック後の景気悪化にともなう需要の落ち込みが響いた。ただ、下げ幅は過去最大の７・８％減だった前年度に比べ縮小した。
372：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:41:25: http://www.shinmai.co.jp/news/20100507/KT100506SJI090018000022.htm
2010年5月7日（金）信濃毎日新聞
木材の地産地消へ　共同製材工場計画　飯伊の17社の組合

「南信州木づかい協議会」が開いた木材産業振興のための研究成果発表会。共同製材工場建設の計画も示された

　飯田下伊那地方の木材・製材会社１７社でつくる飯伊木材協同組合（飯田市）は、木材の地産地消を進める一環として、木材の加工や乾燥を一括して行う同地方初の共同製材工場の建設を検討している。地元材の安定供給を進め、森林整備も図る狙いだ。

　同木材協同組合や飯伊森林組合（同市）、飯田市などでつくる「南信州木づかい協議会」が市内で６日に開いた地域木材産業の再生に向けた研究成果発表会で、同木材協同組合の小沢千亮（ちあき）理事長が計画を説明した。

　計画によると、本年度は共同製材工場の経営見通しの調査を進める。その上で来年度、木材の販売や乾燥をしている同森林組合の木材流通センター（下伊那郡喬木村）内に新たな加工施設や乾燥設備を備えた工場を建設する。各社の資金と国の補助金を事業費に充てる予定だ。

　新設する工場を核として各社が連携することで、大口の注文にも地元の木材で対応できる体制を整える狙いだ。各社が個別に注文を受けてきたこれまでは、地元産材の要望があっても自社だけで数をそろえられず、県外の材を使うことも多かったという。

　小沢理事長は「この地域には木材が豊富にそろっている。それを有効活用することで林業も盛り上げていきたい」。同森林組合の林和弘組合長は「地元で家を建てたいと思っている人たちに地産木の利用を働き掛けていきたい」としている。