高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

44：とはずがたり：2004/01/10(土) 03:23: ポイントはここね＞時価との差額分は一般の自動車ユーザーが税金で負担することになる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040110-00000101-yom-bus_all
直轄方式の高速道用地、簿価で取得…時価の２倍にも

　高速道路整備計画の未供用区間（約２０００キロ）のうち、国と地方で建設費を負担しあう新直轄方式による整備に切り替えた区間（６９９キロ）について、すでに日本道路公団が取得している用地などを、国・地方自治体が公団の取得時点の価格（簿価）で買い取る見通しとなった。

　金額は約１０００億円だが、地価が下落しているため、時価の２倍程度になると推定されている。公団に損失が発生して債務返済が遅れるのを防ぐのが目的で、国土交通省と公団、財務省が週明けから最終調整に入る。

　新直轄方式は、不採算路線を無料道路として税金で建設することで、公団の債務を増やさないようにする狙いで、今年度から導入された。昨年１２月に開かれた政府の国土開発幹線自動車道建設会議で２７区間、総事業費約２兆４０００億円分が新直轄方式での整備に切り替えられた。

　一部は、すでに公団が事業に着手し、用地買収や調査・測量などを行っているが、事業主体が公団から国と地方自治体に替わるため、税金による資産の買い取りが必要となる。

　買い取り価格を時価と簿価のどちらにするかが焦点となっていたが、時価で買い取ると公団に損失が発生し、「無料道路を建設するために、（有料の）高速道路の利用者にツケを回すことになる」（国交省幹部）として、簿価での買い取りで決着する方向となった。

　新直轄方式による高速道路建設の財源には、揮発油税や自動車重量税などからなる道路特定財源が充てられる。簿価で買い取られると、時価との差額分は一般の自動車ユーザーが税金で負担することになる。（読売新聞）
[1月10日3時10分更新]

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