したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

地域綜合スレ

1 とはずがたり :2003/10/24(金) 14:51
市町村合併情報
http://www.glin.org/prefect/upd/index.html

スレッドの進行方法などは>>2

4940 とはずがたり :2017/09/18(月) 19:04:58

県内移住者右肩上がり 自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

 岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

 県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をPRしている。

 県外からの移住者は右肩上がりで、2016年は過去最多の1310人。16年度からは県内へのUターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

 市町村では、回答した40市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「PR」で、32市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

 「住居」は、18市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは7市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」(関市)などと答えた。

 その他の取り組みでは、大垣市がUターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

 中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。JR岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。

4941 とはずがたり :2017/09/20(水) 22:47:30
路面電車を残した地方都市の共通点
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170920/Itmedia_business_20170920017.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月20日 06時30分 (2017年9月20日 22時31分 更新)

 地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。

 実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。

 ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の1に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。

 見た目の街のにぎわいとは何か? それは単純に人が歩いているか否か、ということになる。歩いている人が多い、とは街に用がある人が多いという以上に、地域の公共交通が機能していて、交通ハブである中心市街地を経由して目的地まで行っている人がどれくらいいるかによって決まってくる。中心市街地の衰退とは、街の交通ハブ機能が失われたことによって、そこを通る人が減少した、ということなのである。

 そして、その主要因は、地方都市がクルマによる域内移動を是としたことである。元々、公共交通の利便性が低い地方においては、パーソナルな移動が自由なクルマが普及すれば、公共交通を利用する人は減少し、その影響から公共交通の運営基盤が傾き、利便性がさらに悪化し、利用者の減少に拍車がかかる、という負のスパイラルが進行し続けた。こうして、クルマ移動が主流となった地方においては公共交通のハブ機能が失われ、中心市街地の存在意義自体が希薄となったのである。

 ただ、その衰退度合いにはかなり差があり、中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。そうした街にある程度共通する要素とは、「路面電車」の存在である。

●路面電車と百貨店の関係

 若い読者の方は記憶にもないと思うが、路面電車は、モータリゼーション以前の市内交通の主役であり、全国ほとんどの主要都市で走っていた。しかし、1960年代以降、慢性化した渋滞の邪魔ものとされた路面電車は多くの街から姿を消し、一部の都市で存続したのみであった。

 首都圏や京阪神といった大都市では、代替公共交通として地下鉄、民鉄、バスが十分に機能したが、地方では公共交通への追加投資をする余力もなかったため、モータリゼーションが取って代わることとなった。中でも、80年代以降、地方に分散した製造業を誘致して雇用を創出したタイプの都市は、クルマへの依存度を高めた。工場は中心市街地ではなく、周辺郊外部に立地するため、共働きが多くなった住民の生活動線は、郊外にある自宅と郊外にある勤務先の往復となり、中心市街地を通る必要はなくなった。

 中心市街地のにぎわいは、そこを中心とした放射状の生活動線が前提であり、公共交通の維持が条件となる。地方の中心市街地は、路面電車(公共交通維持への意思)を捨てたときから、その衰運は不可避だったと言っていいだろう。活性化のために、周辺に駐車場を設けるといった小手先の対策は無意味ではないが、本質的な問題解決にはならないということになる。

 中心市街地の機能維持を示す目安として、百貨店が存在感を保っていることだと思っているのだが、そうした百貨店が残っている都市の大半が、路面電車などを存続させた街である。以下に示す図は、「日経MJ」の2016年度百貨店調査のデータを基に、三大都市圏、および札幌、福岡以外の地方都市に存在する百貨店の売り上げランキングと路面電車などの存在を表にしたものである。これを見ると、その関係性を感じてもらえるだろう。路面電車などを存続させているといっても、その路線はピーク時から縮小を余儀なくされている街が多いが、コストをかけても残すという街の姿勢の現れだと思う。

 例えば、熊本県熊本市は筆者の妻の実家もあり、よく訪れる街なのだが、この街のにぎわいはなかなか大したものだ。震災後、1年少し経ったが、修復工事中の熊本城の姿が未だ痛々しいながら、熊本の中心市街地には時刻表を気にすることのない路面電車とバスが行き来し、平日でも地方都市とは思えない人の往来が残されている(ちなみに夜遅くなって往来が絶えないのも素晴らしい)。

4942 とはずがたり :2017/09/20(水) 22:47:54
>>4941-4942
 熊本も他地域同様、クルマ社会化が進行しており、郊外には巨大な商業施設である「イオンモール」や「ゆめタウン」が数多く出店し、中心市街地もその影響を免れなかったのであるが、公共交通の利便性もあって一定水準以上のにぎわいを保った。「鶴屋百貨店」はそうした往来を背景にしつつも、売り場面積を大手百貨店の基幹店並みに整え、品ぞろえを強化するという積極策を貫き、その存在感を十分に維持している。

 同様の存在としては、広島の「福屋」、鹿児島の「山形屋」、岡山の「天満屋」といった百貨店があり、路面電車の残る街では百貨店の存在感は残されているという実感がある。昔を知る街の住民から言わせれば、人が少なくなったということのようだが、よそとの比較ではかなりマシなのである。

 こうした存在感は企業努力も大きいとは思うが、中心市街地がそのハブ機能を維持したという前提があってのことだろう。路面電車はそのための施策の1つにすぎないが、無策に広域化、希薄化する市街地に歯止めをかける取り組みが有効であるという事例を示しているように思う。

 路面電車などへの投資で、中心市街地の機能を再構築する動きは全国にあるようだが、なかなかスムーズには行かないようだ。宇都宮市は中心市街地の活性化に向けてLRT(次世代型路面電車システム)の導入を決定し、準備を進めているということだが、反対論も根強いと聞いている。多くの公費投入が必要であるため、賛否両論あるのもうなずける。ただ、栃木県は日本でも有数のクルマ依存度の高い地域であるため、このまま自然体で推移すれば、中心市街地の再構築の難易度はかなり高い。こうした問題は今後、各地の都市を悩まし続けることになるだろう。

●都市機能を再集結できるのか

 地方都市の公共交通に関する投資判断を悩ませている最大の要因は、自動運転とカーシェアリングが、いつごろ普及するかという環境変化の問題であろう。こうしたインフラが完全に整備されると、完全にパーソナルな移動手段が実現し、公共交通自体が不要のものとなることが想定される。

 2040年以降には、半分以上が自動運転車になるという予測もあり、そうなれば現在の公共交通の整備は極めて非効率な投資になってしまう。これによって、地方の郊外に住む高齢者の不便は、解消するかもしれないが、完全に自由な移動が実現するということになれば、公共交通のハブ機能を背景として成立している現在の中心市街地は立地優位性を完全に失うことになる。こうなると地域住民が求める利便性は、後は時間だけとなるため、なるべく近くにあって機能(買物、官庁、病院、学校など)が集積している場所に人は集まる、ということになるだろう。

 これまで役所、大学、病院といった公共施設を郊外に移転してきた地方都市も多い。その割にはターミナル駅の裏側がスカスカで未利用地が残っていたりする。とにかく、機能が分散していて住民がさまざまな用事を済ますのに、移動時間がかかって仕方がない。都市機能を最も効率的な場所に再集結することが、今後の地方都市に求められることではないだろうか。そして多くの場合、その場所とは現在の中心市街地ということになるだろう。もしもそれが郊外の大型商業施設とその周辺地だとすれば、そこを中心とすればいい。

 こうした街の再構築にはさまざまなハードルがあり、極めて困難な話であることは当然だが、整備ができない街は、都市としての引力を失い、人口流出を避けることはできないだろう。都市機能をワンストップ化できた街の周辺に人口は集まり、そうでない街は消えていく。住民の移動制約が完全になくなった世界では、街自体の容赦ない選別が起こることになるだろう。

 このような前提に立てば、広域の商圏を必要とする商業者は、これまで以上に街づくりに協調して、関与していかざるを得ない。特に交通ハブ機能に依存していた百貨店、駅ビル運営者などは、住民の動線を享受するためには応分の負担をしていく必要がある。これからは立地へのタダ乗りは許されないのであり、受益者として都市機能を維持することに投資していくことが求められる。

 かつて、モータリゼーションは、小売業の盛衰に大きな影響を与えてきたが、自動運転によってまた大きな環境変化が起きようとしている。ただ、過去のモータリゼーションで何が起きたかを振り返れば、ある程度の想定は可能である。2040年まではまだ年月があるが、手をこまねいている時間はあまりない。

(中井彰人)

4943 とはずがたり :2017/09/30(土) 22:34:07
>>4877-4878>>4749
閉鎖的な地方はどうしようもないなあ。早いところ潰れてしまえ。

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
HARBOR BUSINESS Online 2017年9月15日 08時45分 (2017年9月18日 18時29分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Harbor_business_150918.html

 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。

 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。

 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。

 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。

 自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。

 移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する!」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。

 ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。

 地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え(選択制)にこんな項目がある。

(1)活動を通じて、自己実現を感じられること(自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること)
(2)活動そのものがおもしろいこと
(3)地域(住民や自治体など)から自分の活動や働きが認められ、評価されること
(4)地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること
(5)地域(住民や自治体など)から受け入れられ、良好な人間関係を築けること
(6)地域に心を開ける友達がいること、できること
(7)報酬や活動費などにより、生活に困らないこと
(8)不満や不便を感じない住居に住めること
(9)地域(住民、自治体、NPO法人など)が活動をバックアップしてくれること
(10)活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること(能力が高まる、定住のための準備ができるなど/その地域に定住する、しないに関わらず)

4944 とはずがたり :2017/09/30(土) 22:34:25
>>4943-4944

◆パソナが仕切る「地方インターンシップ」の謎

 一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。

 その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。

 村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

 NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。

 若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。そのためか、国は地域おこし協力隊は失敗だったと思っているフシがある。なぜなら別途、「地方インターンシップ」という制度が新しくはじめたからだ。

 仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

 多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

 ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。

(文・小手平箸歌)

4945 とはずがたり :2017/10/03(火) 14:48:18
>>4943とか

観光協会で人員募集も「問い合わせすら無い」 和歌山県北山村の「厳しすぎる」採用条件とは
http://news.livedoor.com/article/detail/13694218/
2017年10月2日 18時2分 J-CASTニュース

「本州の自治体では人口が一番少ない村」(写真は北山村の「地域おこし協力隊」募集ページより)
写真拡大
村の97%を山林が占め人口約450人程度の「秘境」、和歌山県北山村が観光協会配属の職員を総務省の「地域おこし協力隊」制度を使って募集したところ、1カ月近くたっても「問い合わせもない」状態が続いた。

そうしたことが新聞記事になり、採用条件を知った人たちから「誰が応募するのか?」などといった批判が出ることになった。村の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、条件の見直しを検討していると語った。

20〜35歳で車を持ちパソコン操作にたけ月給は16万6000円
読売新聞が2017年9月28日にネット配信した記事の見出しは、

「地域おこし隊、応募ゼロ...『問い合わせもない』」
となっている。町興しをするためにはパソコン操作にたけた人材が必要だと「地域おこし協力隊」の公募を決め、9月5日から募集を開始した。配属先は村の観光協会で、20〜35歳の1、2人を採用する。報酬は月額16万6000円と書いている。募集要項を見るとこの他にも、3大都市圏など都市部に在住している人、委嘱後に北山村へ住民票を異動させて生活できる人、自家用車を所有し運転している人、などが書かれている。住む家は用意されるが、家賃が発生する。勤務期間は最長3年だ。これらの条件についてネット上では、まず、都市部に住んでいる若者は車を持っていない人が多い、ということから始まり、

「東京の荒波に負けたUターンは40オーバーしていることを分かってないな。35歳とか都会で歯食いしばってるわ」
「若い人に働きに来てもらうということは、その若い層に向けて魅力的なものを提示する必要があるのに、それらを全部蔑ろにしている」
「車はあるけど16万じゃ維持費で死ぬわ」
などといったことが掲示板に書き込まれた。さらに、

「そもそも補助金でしか給料払わないドケチな村が本当に村興しする気あるのか疑問」
というものもあった。実はこの募集要項、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に則ったものなのだ。

国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も
J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。

都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。

この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47%、起業した人は29%だった。隊員の約70%は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40%だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、

「応募が無かった、という例もあります」
と打ち明けた。

募集が初めてのため願望が先走ってしまった
それでは今でも北山村には、問い合わせすらゼロなのか。J-CASTニュースが10月2日に村の政策推進室に話を聞いてみたところ、

「メールなどで問い合わせが来るようになりました」
と喜んでいた。新聞のショッキングな報道内容で興味を持った人たちが現れたようだ。ネット上で募集要項内容に批判が出ていることについては、「地域おこし協力隊」募集が初めてのため、願望が先走ってしまった、と説明した。村には若い人が少ないから来てくれるのは若者が良いし、車が無ければ移動するのが難しい地域であるため車所有を条件としたが、都会の若者は車を持っていない人が多いことに気付いた。村の観光協会が機能していないため、地域観光の掘り起こしと、発信力を期待し「パソコンができたほうがいいよね?」となって、基本操作ができる人を募集した。給与も交付金から割り出したけれども、

「募集する年齢や、車の有り無し、パソコン操作、給与面など、再考することになると思います。せっかく問い合わせが来るようになりましたので、そうした人たちを逃さないように、募集の締め切りも当初の10月4日から延長します」
と担当者は話していた。できれば永住を考えてくれる人がいいという。

4946 とはずがたり :2017/10/07(土) 08:02:36
名古屋がえーがね

愛知の若者、なぜ海外嫌い? 出国率で東京・大阪下回る
http://www.asahi.com/articles/ASK9H4QNWK9HOIPE018.html?ref=goonews
吉野慶祐2017年10月6日11時37分

 愛知の若者は東京や大阪に比べ、海外旅行に出かけない――。そんな調査結果に危機感を抱いた中部空港(愛知県常滑市)の関係者が、対策に乗り出している。

 「こんなに立派な空港があるのに、若い方々が海外に行かない。ぜひセントレア(中部空港)から出かけてほしい」。9月中旬、中部空港であった若者への海外旅行を呼びかけるイベントで、名古屋商工会議所の田中豊理事が訴えた。

 空港を運営する中部空港会社によると、都道府県別の20代の出国者率(2016年)は、東京33・7%、大阪27・4%に対し、愛知は23・4%。海外路線網の充実度は地域で異なるため単純比較できないものの、全国平均(23・5%)も下回った。

 なぜ低いのか。三菱UFJリサ…

4947 とはずがたり :2017/10/30(月) 10:46:12
週刊サラダぼうる・それホント?
若い女性、過疎地に急増 「狭くて濃い」関係が新鮮
https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/014/040/032000c
毎日新聞2017年10月30日 東京朝刊

 最近、離島や中山間地域などの過疎自治体で若い女性が増えている。一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所によると、2010年と15年を比べると、全国の過疎市町村の4割で、20代後半から30代女性が増加した。どんな思いで離島に移住するのか。【塩田彩】

 新潟市の北方63キロの日本海沖に浮かぶ粟島。9月下旬に訪れると、1週間前に通過した台風が海の濁りを一掃し、透明度の高い波が強い日差しを受けてきらめいていた。

 人口360人の粟島浦村は島唯一の村。1955年の885人をピークに12年には337人にまで減少した。しかし、13年ごろから島外からの移住者が増え始めた。主な産業は観光と漁業。周囲23キロの島の大部分は緑深い山で、海との間のわずかな平地に「内浦」と「釜谷」という二つの小さな集落がある。港に面した通りに民宿が軒を連ねるが、観光シーズンも終わってひっそりと静まりかえっていた。

 「お待たせしました」。エプロン姿で港に現れたのは、釜谷地区の旅館で「若おかみ」として働く渡辺佑香さん(32)。渡辺さんも移住した一人だ。

 大学卒業後の10年、NPO法人・地球緑化センターが派遣する「緑のふるさと協力隊」で粟島にきた。大阪府吹田市出身。マンション生活だった小学生の頃、テレビ番組の「ムツゴロウ王国」を見て田舎暮らしに憧れた。大学時代、全国の農家を回って住み込みで働き、「作った野菜を顔の見える相手に食べてもらえる手の届く範囲で農業をしたい」と思うようになった。

 島で民宿の手伝いなどを無償で引き受けるうち、食事に誘われるようになった。「なしてあそこに行ったんにおらとこ来ねえんだ」。たまに誘いを断るとそう怒られる。うわさ話は1日で島中に広まる。そんな「狭くて濃い」人間関係が新鮮で面白かった。1年の任期を終え、村の臨時職員として働いていた12年に旅館の後継ぎの泰介さん(38)と結婚、翌年に長女が生まれた。

 島と本州をつなぐ船は1日3便。冬は2便に減り、海がしけると数日欠航することも。島民は野菜や大豆を自作し、島内で生活を回してきた。集落の裏手には、畑に続く急な石段や坂道がある。渡辺さんも子育てと旅館業の合間に野菜を作り、早朝の漁で取れた魚と一緒に宿泊客に提供する。願っていた「手の届く範囲」の暮らしを営んでいる。

 地方の深刻な人口減少が叫ばれて久しいが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は「東京の後追いではない暮らしにひかれて移住する若者を地域住民が支える。そんな関係が離島や中山間地域で生まれている」と話す。農業や漁業に従事する移住者を村民が支援したり、地域の将来像をともに話し合う場を持ったりする。子育て世帯への手厚い補助施策を打ち出す自治体もある。都市部とは異なる生き方を模索する若い世代に、地域消滅の危機感から積極的に移住者獲得に動き始めた過疎自治体が応え、成果が出ている形だ。

 粟島浦村も移住者の体験談や移住までの流れをネットで発信し、積極的に移住相談を受ける。15年から今年7月末までに島外からIターンで定住した人は計59人に上る。

 一方、生計を立てられる職が少ないのも現実だ。島民たちは、仕事が続かず島を離れる移住者の姿を見続けてきた。「あんたもいつかは帰るんでしょう」。渡辺さんも村職員時代にそう言われた。この島で暮らし続けるため、商売を始めることも考えていた。「仕事があるからここにいるのではなくて、ここで暮らしたいから仕事を探す。そうやって島の人間になっていくんでねえかなあ」。言葉に、島のアクセントがにじんだ。
        ◇
 ちょっと気になるデータや現象の現場を記者が歩いて検証する。

30代女性増加率上位の過疎市町村
順位 市町村     増減率(%)
 1 鹿児島県十島村 129
 2 和歌山県北山村  83
 3 鹿児島県三島村  79
 4 沖縄県北大東村  48
 5 島根県海士町   47
 6 長野県北相木村  38
 7 山梨県小菅村   35
 8 島根県知夫村   31
 9 沖縄県伊是名村  30
10 鹿児島県大和村  27
 (全国持続可能性市町村リストより)

4948 とはずがたり :2017/11/01(水) 21:51:03
田舎の全体主義の自民利権政治屋どもがクルマ乗り回してイオンで買い物して新興住宅街に住むと云ふ快適な郊外ライフを抑圧しようとしているのだ。怒れ中間層よ!

コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由
https://news.yahoo.co.jp/feature/423
2016/11/8(火) 14:00 配信

4949 とはずがたり :2017/11/09(木) 20:10:48

全国でUターン者のトラブル多く 「村八分」で弁護士会が是正勧告も 感覚のギャップに起因
12:03西日本新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/306

 勧告書などによると、男性は2009年6月に兵庫県から出身地の集落(男性を含め14世帯)に戻った。介護していた母親は11年12月に死去。男性は営農を始めたが、農地や水路整備のために国から交付される補助金の分配に疑問を抱いて市役所に問い合わせるなどし、集落内で13年3月ごろからトラブルになった。

4950 とはずがたり :2017/11/09(木) 20:12:51

【生きる 働く 第6部】ブラック企業 現場の叫び<1>求人情報 数々のわな
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664/
2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)

 今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

 3年前、不動産会社に転職した貴弘さん(42)=仮名=は、入社1週間後に開かれた退職者4人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

 「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から5人引き抜くことだったから…」

 妻と幼い子ども3人を養うため、より良い条件を求めて10年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約580万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給25万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

 配属された支店には約50人の営業マンがいたが、机は30席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

 仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後9時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ! 仕事がなくてもみんなと一緒にいろ!」と叱責(しっせき)された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前9時〜午後6時に入力しないとはねつけられた。

 営業車は4台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

 異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

 貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの2年間、契約社員のままだった。月給25万円には月30時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は30時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月100時間は残業させられた。

 「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

    ◇    ◇

 人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

 【チェック】 大量採用には注意

 インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給17万〜20万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「27万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。


=2015/06/24付 西日本新聞朝刊=

4951 とはずがたり :2017/12/14(木) 22:59:03
宮城県七ケ宿町稲子は此処だそうだが町道所か国道がはしっとる。後沢や稲子峠の方か?
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.19.20.830N37.57.48.700/zoom/8/

こういう聚落がなくなって行政コストが掛からなくなるのは歓迎すべき事だ。我々の税金ではとてもまかないきれん。

「超限界集落」ついに1世帯1人に 高齢者相次ぎ特養へ
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ71R5KCZUNHB01F.html?ref=goonews
石橋英昭2017年12月14日08時00分

 仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子(いねご)の住人が、1世帯1人だけになった。昨年は3世帯4人が暮らしたが、高齢の3人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る1人も冬の間は山を下り、無人となる。

 稲子は1681年、仙台藩が足軽10人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で30分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、1960年には127人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。

 町は6年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん(91)、敦子さん(88)夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん(96)が特養に入り、住民票も移した。

 残る佐藤富世司さんは71歳。町の水道検針などの仕事を請け負い、小さな畑を耕して暮らす。「ほかの住人の心配をしなくてよくなり、かえって気が楽だ」と話していた。

 稲子には空き家が数軒残り、うち2軒は、福島市などに住む元住人がときどき泊まるなどしている。(石橋英昭)

4952 とはずがたり :2017/12/14(木) 23:00:21
グーグルマップ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92989-0643+%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%88%88%E7%94%B0%E9%83%A1%E4%B8%83%E3%83%B6%E5%AE%BF%E7%94%BA%E7%A8%B2%E5%AD%90/@37.9668795,140.3160075,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f8a58c5b39be975:0x2ab656d37a4f9764!8m2!3d37.966512!4d140.3190822

4953 旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居 :2017/12/14(木) 23:41:56
>>4946
商売柄どっかで見たデータなんで,ソースは覚えてないんですが,確か県内高校からの大学進学者に占める自県内の大学に進学した生徒の割合が一番高いのは愛知。8割弱くらいだったはず。
東京は第3位でした。

4954 とはずがたり :2017/12/27(水) 15:28:50

湯沢町ふるさと納税 初の3億円超
返礼商品券が人気
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171226365217.html

 湯沢町の2017年度のふるさと納税寄付額が、25日までに初めて3億円を突破した。町内のスキー場などで使える感謝券(商品券)が人気で、本年度末には目標額の3億5千万円に届くペースとなっている。

 同町によると、寄付額はスキーシーズンが近づいた11月に8503万円と急増。12月中旬には合計額で、過去最高だった16年度の2億5583万円を上回った。12月も24日現在で9289万円となっており「冬場の観光での利用を見越して申し込みが増えた」(担当の企画政策課)と分析している。

 昨年7月に返礼品を寄付の半額相当の感謝券に一本化。スキー場や飲食店など町内の約280の施設で使うことができる。同課によると「(昨年度の寄付者からの)リピート率が高い」という。利用先の5〜6割が宿泊施設で、商店やスキー場、飲食店が続く。

 「善意を新たな政策に活用していきたい」という田村正幸町長は「町のネームバリューもあると思う。ぜひふるさと納税をきっかけに町を訪れて、リフレッシュしてほしい」と呼び掛けている。

【政治・行政】 2017/12/26 15:13

4955 とはずがたり :2017/12/27(水) 15:31:08
>>4953
有り難うございます!
なるほど〜。私は河合塾千種校出身なんですが,愛知での名大の圧倒的な存在感はありますよね。

4956 とはずがたり :2017/12/27(水) 22:00:30
地方移住に失敗した人たちが語る、田舎暮らしの“影の部分” 週プレNews 2015年4月3日 06時00分 (2015年4月16日 06時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20150403/Shueishapn_20150403_45910.html

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしい――。

とはいえ、誰もが地方へ行けば平穏が約束されるわけではない。“田舎の掟”を知らなかったために地元になじむことができず、逆にストレスを抱えて出戻り…なんていう例も少なくないのだ。ここでは、そんな地方移住の“影”の部分をクローズアップする。

まずは、東京都X区から福島県Y町へ移住したAさん(24歳・男性・フリーター)。「行けば仕事ぐらいあるはず」という甘い認識が招いた“悲劇”の日々とは…。

* * *

都内の大学を卒業後、2年間で3社ほど離転職を繰り返し、会社員という生き方が窮屈に思えてフリーターになりました。当時は実家で悶々(もんもん)とした生活を送ってましたね。

そんなある日、福島のある村を舞台にしたドキュメント番組を見たんです。都会から村に移住した大勢の若者が地元の人と一緒に村おこしに携わる姿は楽しそうで、「これだ!」と思いましたね。放射線量が低かったことも移住の決め手となりました。

翌週、村に入ると、NPOの人に安いシェアハウスを紹介してもらえました。ただ、仕事はない。村にはハローワークもありません。ネットで求人検索しても「農作業」しかヒットせず…。

先輩移住者は皆、有名大卒でそれぞれNPOを運営したり、農産品のネット通販をやったりと賢い仕事をされていたのですが、学歴コンプレックスからか、うまく絡めませんでした。

移住して1ヵ月、貯金が底を突きかけていたある日、村役場が地域おこし協力隊を募集していることを知り、その募集要項には「地域活性化補助事業・月収15万円」とある。役場に速攻で連絡、後日面接を受けて内定をもらいました。

村おこし頑張るぞ、と勇んで役場に向かった勤務初日、上司に「とりあえず田畑の草刈りを」と指示されました。午後は村外の芸術家向けに貸し出している小学校の廃校舎の清掃業務。それが終わると子供向けのグリーンツーリズムに駆り出され、森で遊んで汚れた玩具の水洗いを延々と…。思い描いていた村おこしのイメージとはかけ離れた、雑用とも呼べない仕事が毎日続き、正直ウンザリしていたんです。

腐りかけていた頃、「新しい仕事をやる」と、今度は村のゆるキャラの着ぐるみを渡されて。それから1ヵ月後の真夏の炎天下、その日もゆるキャラに扮(ふん)してスーパーの入り口横にポツンと立っていました。ゆるキャラの正体が私だということはすでに知れ渡っていて、買い物帰りのじいさんにこう言われたんです。

「地域おこしというけど、ソレ、意味あんの? あんた、税金で食べてるんだよね」

もう、心をへし折られましたね。3日後、東京の実家に帰りました。

4957 とはずがたり :2017/12/27(水) 22:00:49
>>4956
■田舎暮らしの特殊なルール

次に、京都府P市から長野県Q村へ移住したBさん(29歳・男性・営業マン)のケース。“癒やし”を求めて移住するも田舎特有の閉塞感から人間不信になってしまったという…。

* * *

僕が移住したのは長野県の山村。観光で一度訪れたことがあって、雄大な山岳風景や美しい棚田など日本の原風景を残すこの村にひと目ぼれし、移住を決断しました。

冬はスキー場、それ以外は土建業や林業で食いぶちを得ていたんですが、田舎暮らしの理想と現実のギャップは受け入れ難いものでした…。

まず田舎は出費が多い。例えば、冬場の光熱費は月数万円。零下の環境では家の水道管の中にたまった水が凍るので留守中も常時、ストーブをつけっぱなしにしなきゃいけないんです。加えて、ムダに回数が多い集金。月4千円の集会費に青少年育成会費、体育協会費、交通安全協会費…と何かと持っていかれ、低収入な僕には地味ながらきつい負担でした。


村じゃ60代までは若者扱いで、80過ぎのじいさんも現役バリバリの農家。年寄りがみんな元気すぎるんです。毎晩誘われる酒盛りは身体的にきつかったですね。

また、家の鍵は基本、開けっ放しだからプライバシーがなく、仕事後に帰宅したら勝手に洗濯物が取り込まれていたり、掃除されていたり、エロ本の置き場所が変わっていたり…。

正直、これもストレスに感じてたんですが、田舎暮らしを断念する決定的なきっかけになったのが、2年目の春に実施された村役場の職員採用試験に合格してしまったことですね。

役場といえば、最も安定的な収入が得られる村一番の大企業であり、村を出た若者がUターンできる唯一の仕事。何年かに1名という、その採用枠をよそ者の私が奪ってしまったことで、役場の同僚や一部の村民から拒絶されるようになったんです。あいさつをしても返事がなかったり、「あのコ、京都で借金をつくって村に逃げてきた」とか「女癖が悪い」とか根も葉もない噂まで広められて…。

私の悩みを優しく聞いてくれていた人も、地区の役員が集まる集会の場では「コイツ、この村から出ていきたいらしい」なんて平気で裏切るし、もう人間不信に陥りましたよ。

そのうち酒盛りにも誘われなくなって村で孤立し、役場も退職。京都に戻らざるを得ない状況となりました。二度と田舎暮らしをしようなんて思いません。

(構成/興山英雄)

4958 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市(今の東京23区)を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る:
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分 公開
[木下斉,ITmedia]

 明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。

 昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。

 地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。

 地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくのが本筋ではないか、と思わされる1年でした。

 地方創生議論は数年前から盛り上がり、その後、個別事業について国の予算がつけられ、さまざまな事業が行われてきました。しかしながら、このような方式は決して新しいものではなく、地方が計画を立てて、それを国が審査・認定し、予算をつけるというのは伝統的な地方政策の方式です。

 戦後、GHQのシャウプ勧告から中央集権型によるあらゆる地域での予算平準化を目指した「地方交付税交付金」をはじめとして、地方に足りない予算を、国を通じて稼ぎが大きい東京などから分配することによって、地方を発展させてきたのです。

4959 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:52:35
支援が支援にならなくなった「地方政策」
 そのような支援策は、1970年代〜80年代の人口増加や経済発展などに伴い国全体、また地方に需要がある時期には機能しました。国を通じ、地方で不足する道路、公共施設、宅地、工場用地を予算の力で作り上げるという供給支援が、地方での雇用拡大、経済発展、財政改善につながりました。

 しかし、90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

 本来の市場取引であれば需要が減少するときには、併せて供給が減少し、経済効率は自律されるはずなのですが、財政的支援は市場とは異なる論理で展開されてしまうため、どんどん供給だけがなされて効率が悪くなっています。

 例えば、地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

 また、中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

 有名な事例としては、青森市中心部に開発された「アウガ」という複合施設は、開発したもののテナントが思うように入らず運営赤字が続き、債務超過に至りました。結局、市役所が資産買取することとなり、今後、青森市民は施設維持、行政機能維持に必要な負担を強いられ、その分、ほかの事業予算を圧迫することになります。経済が活性化し税収が改善するはずが、そんな施設の需要は民間には存在せず、地方の財政負担が拡大する結果となってしまったわけです。

 時代の局面が変わり、かつて効果があった地方政策も、資産価値の低下、財政負担の拡大につながる「衰退加速政策」となってしまっている側面があるのです。

「もらう」より「稼ぐ」、地方が輝いた時代
 しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。

 それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

 例えば、戦前は大阪市が東京市(今の東京23区)を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

 九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

 各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

 しかし現在は、財政均衡政策によって国からいかに予算をもらうかに腐心する地方自治体、さらに地方自治体からいかに予算をもらうかという民間企業が増加してしまった結果、地方は自らの発展を独自に考えるのではなく、画一的な都市開発、そして衰退を招いてしまったと言えます。

「技術革新」を地方自立に向けた挑戦につなげよ
 そもそも都市は技術革新によって成立、発展してきました。

4960 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:53:39
>>4958-4960
 産業革命による動力革命で鉄道が開発され、物資の大量・定期輸送、そしてさまざまな企業による製品の大量生産が可能となり、近現代の大都市が成立していきます。人々が高密度に生活しても、衛生的な生活ができるのは、上下水道など含めたさまざまな技術革新があったからです。人口が急激に増加、密集するという社会問題も解決したのは技術なのです。

 人口集積がある大都市と、そうでない中小規模の都市との間では、本来であれば技術的に解決を図るべきテーマが別です。しかし、戦後は大都市も小都市も戦後復興、地方都市活性化に向けた政策によって、基本的に技術は同じものを採用しながら、「予算」支援、つまりお金の力によって無理やり成立させてきました。

 例えば、都市は人口集積によって、「単位あたりコスト」を引き下げる効果があります。上下水道なども同じ中央処理型のシステムであれば、密度の高い都市部のほうが、人口密度の低い地方部より一人当たりの負担は少なくて済む。密度の高い地域でやっている技術をそのまま、密度の低い地域に持って行ってしまっては、本質的には地域の負担に対して割に合わないことが多数あります。

 今後、地方に必要なのは、人口規模と人口密度で効率が左右されない方法を新技術で達成できるかどうかが1つの命題です。人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり、密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。

 例えば、人口減少で労働力不足の地域こそ、生産性を高め、付加価値を向上する新たな技術が積極的に採用されれば、労働力に依存しない産業モデルを樹立できるようになります。自動化技術はその大きな柱となるものですが、日本はまだまだ地方での活用が遅れているものの、通信大手のソフトバンクやNTTドコモなどが地方バス路線を活用した実証実験を始めるなど、今後に期待が集まります。

 また、従来は非効率なものとして成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野においても、農業での生産管理、林業では自伐林業などの新業態に適した伐採機材の開発、水産業でも科学的な水産資源管理や魚価を高める地方空港からの飛行機輸送などを活用した取引、物流革新などによって、地方経済の成長力を引き出すことができます。例えば、羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して朝獲れた海産物を夕方には都内などに流通させて魚価を上げ、地方産業の付加価値向上につなげています。

 そのほかにも、シェアリングエコノミーといったインターネットを活用したマッチングサービスを適切に用いれば、使わない空き部屋を民泊に活用したり、町の空きビルを簡易宿泊業態に転換したりして、観光振興にプラスにつなげることもできます。過疎地など従来のバス路線などでは交通網を整備・維持できなかった範囲までをマッチングシステムを活用して効率的にカバーしようとする試みも、Uberと提携した京都府京丹後市、相乗りサービスのnottecoと提携した北海道天塩町など各地で始まっています。

 さらに、従来よりも効率的なインフラ技術活用によって全国一律かつ、自治体単位でやってきた昭和のころから変わらない電話やFAX、窓口、専用の公共施設などでの非効率な公共サービスを変える可能性を秘めています。自治体単位でやっていた業務を広域で統合し、重複投資をなくし、互いに効率を追求した結果、人口減少でも負担増加を軽減した岩手県北上市、花巻市、紫波町の水道企業団なども出てきています。

 人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと、効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで、地方に新たな活路が見出されていきます。

 もちろん新技術を採用したり、元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく、人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。状況に応じて新たな技術を使い、従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは、かつて人口急増に対応した都市部がそうであったように、人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。都市の真似をしても発展はしないのです。

 地方創生とは、新たな技術によって従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであると考えられます。

 従来では不可能とされたことが可能になる新技術が次々と登場する今だからこそ、地方には多様なチャンスがあります。従来の技術では「不利な地方」であった構造を、予算の力ではなく、新技術によって変革する試みこそ、地方創生の本質です。

木下 斉(きのした ひとし)
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大 学政治経済学部政治学科卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。

4961 とはずがたり :2018/03/22(木) 12:43:56
1日で消えた市名もあったような。東葛市とか違ったっけ?→調べたら2ヶ月はあったようだ。

【幻の東葛市】
http://park20.wakwak.com/~toukatsu/toukatsushi.htm

“最も短命”な「幻の福岡県宇島市」 わずか4日で改名 何があった? 福岡県
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/272465/
2016年04月15日 17時22分

 1955年、今の豊前市の名前がわずか4日間だけ「宇島市」だったことをご存じだろうか。宇島市は「昭和以降、市名としては最も短命」(総務省市町村課)。2番目の徳島県鳴南市(現・鳴門市)が61日間なだけに短さが際立つ。豊前市で61年前、何があったのか。

 宇島市が存在したのは、築上郡中部の9町村が合併して市制施行した55年4月10日から同13日まで。14日には豊前市に名称を変えている。その謎を解くため、手にしたのは同市が91年に発行した「豊前市史」だ。

 市史によると、事の発端は戦前の35年にさかのぼる。当時、旧宿場町で早くから発展していた旧八屋町が、石炭積み出し港の宇島港のある旧宇島町を編入合併した。旧八屋町は存続し、自治体名から「宇島」が消滅することになる。

 ところが54年9月、旧八屋町と近隣8村の合併のために設置された新市建設協議会が、国鉄(現JR)日豊線宇島駅や宇島港の知名度から新市の名前を宇島市と決めた。

 これに反発したのが八屋地区住民だ。35年合併以前の八屋町域だけ新市に加わらない「分町」を主張、八屋、宇島両地区が対立する事態に陥った。

 当時、旧八屋町職員で、協議会事務局が置かれた同町総務課勤務だった畑憲一さん(81)は振り返る。「住民が農協に『八屋町役場』と書いた看板を掲げ分町をアピールしたり、八屋、宇島双方の住民がデモ行進したり。八屋の銭湯に行くと『役場のスパイが来た』といわれました」

 当時から八屋地区に住む豊前市教育委員会の戸田章教育長(72)は「両地区は今も4〜5月にそれぞれが祇園祭をやって競い合うほど。ライバル意識は今より強かった」と話す。

 しかし、深刻な町内対立に不信感を募らせた2村が合併不参加を表明するに至り、八屋の住民側が態度を軟化。「一応『宇島市』として発足するが(中略)『宇島市』『八屋市』『築上市』のいずれでもない市名に変更する」(豊前市史)条件で合併を了承、予定から4カ月以上遅れて宇島市が誕生した。その翌日の初めての市議会で「豊前市」への改名条例案を可決。わずか4日で宇島市は豊前市に名称を変えた-。これが「幻の宇島市」の経緯だ。

 そんな豊前市は24日、市内にある東九州自動車道の未開通区間が開通、「素通り」を防ぐための対策が待ったなしだ。

 八屋出身で現在、宇島に住む畑さんはいう。「いろいろあったが、最終的には合併できた。(歴史を教訓に)今後も全市民が手を携え、市を盛り上げていかないと」

この記事は2016年04月15日付で、内容は当時のものです。

4962 とはずがたり :2018/03/27(火) 12:21:39
福島県双葉郡8町村に「合併」という選択肢はあるか?
http://machi-pot.org/modules/topics/index.php?page=article&storyid=244
2018-03-23

「政経東北」(東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌と銘打っている)は2月号で、「8町村「単独運営困難」で合併不可避!?」という記事を掲載している。その記事の信ぴょう性はともかく、現在の個々の町村が財政もふくめて自立して行けるのかというのは、今後の重要な名課題であることは確かである。

4963 とはずがたり :2018/03/29(木) 19:47:26

<首都圏>埼玉県

川口市
県と事務引き継ぎ 来月1日、中核市に移行 /埼玉
毎日新聞2018年3月29日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddl/k11/010/057000c

 川口市が4月1日から中核市に移行するのを前に、県と同市の事務引き継ぎ式が28日、県庁で行われた。保健や福祉分野などを中心に県から約2200件の事務権限が同市に移譲され、保健所の設置や特別養護老人ホームの設置認可などを独自にできるようになる。

 同市の奥ノ木信夫市長と上田清司知事が事務引き継ぎ書に署名した。奥ノ木市長は「市民生活に関する新たな責任を担うことになり、改めて身が引き締まる思いだ」と述べた。上田知事は「市民の幸福度を上げていく作業を微力ではあるが支えていきたい」と応じた。

 県内では既に川越、越谷両市が中核市に指定されている。【鈴木拓也】

4964 とはずがたり :2018/04/03(火) 13:14:15

「ほどよい田舎」車の街 愛知・豊田、山間部に移住者増
https://www.asahi.com/articles/ASL3M45PVL3MOBJB005.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
臼井昭仁2018年4月3日12時02分

 40万都市、愛知県豊田市の山あいにある空き家へ移り住む人が増えている。市の空き家情報バンクを利用して移住した人は2017年度、過去最高の34世帯82人になった。都市部に比較的近い「ほどよい田舎」が人気の理由という。

 市中心部から車で約1時間、旭地区の東萩平町。1月に横浜市から移ってきた堀内厳(つよし)さん(49)は、妻(42)、長男(4)とともに築80年超の木造平屋建ての家を借りて暮らしている。「自然環境がいいのか、子どもの体調が良くなりました」

 妻の希望で有機農業をしながら田舎暮らしができる場所を探していた。農産品を売る大消費地、名古屋にも近いうえ将来、親の介護の際は首都圏とも行き来しやすい豊田の場所が決め手になった。「買い物はネットで間に合うし、地元の人たちが助言もくれる。住みやすいです」

 トヨタ自動車系販売店勤務の男性(37)は昨年10月、旭地区の時瀬町にある古民家へ妻子と引っ越した。築91年で宅地面積は約1千平方メートル。カメムシが多いことを除けば、まきストーブを備えた夢の「広い庭がついた古民家」での生活に満足しているという。市中心部の職場まで車で45分はかかるが、「仕事を一から探すような場所は避けたかった。幸い豊田には希望を満たす物件がいくつもあった」。

 豊田市は05年に周辺の旧6町村を吸収合併した後も自動車産業に支えられて人口は増え続けている。だが旭、足助(あすけ)、小原(おばら)、下山(しもやま)、稲武(いなぶ)の山村地域の5地区は過疎化が進み、空き家が増えていった。そこで少しでも定住者を増やそうと空き家情報バンクを10年に立ち上げた。

 5地区(他地区の一部も含む)にある空き家を物件として登録する一方、賃貸、購入を希望する人に情報として提供。トラブル防止のため、希望者は地元住民とも面談する。移住後は住民が相談に乗ってくれるのが売りだ。

 市は補助制度を充実させ、また住民らに空き家を提供するようPRし、物件を充実させてきた=表参照。堀内さんに家を貸した名古屋市昭和区の男性(69)は「空き家は壊すにしてもカネがかかり、草刈りなど管理が大変だった。住む人が現れることは所有者だけでなく、地元住民にとってもいいこと」と話す。

 バンクを利用して移住する人は当初、年10世帯前後だったが徐々に増え、累計で124世帯300人になった。

 分析によると、これまでの移住者のうち県外からは1割と「県内組」が多いのも特徴だ。移住者の相談窓口「おいでん・さんそんセンター」の鈴木辰吉センター長は「全国的にみれば、田舎暮らしの候補地として知名度は低いが、『移住しやすい場所』として知られている」と説明する。豊田市地域支援課の担当者は「物件が多いことに加え、車を走らせれば働く場所も病院もあるという『ほどよい田舎』である点が魅力になっているようだ。今後も地元を中心にアピールしていきたい」と話している。(臼井昭仁)

     ◇

〈豊田市の人口〉 2005年4月に市周辺の旧6町村を合併した当時は40万7682人。今年2月時には42万5059人と増え続けている。だが山村地域の旧5町村だけは、05年の計2万6248人から5002人減った。

移住者向けの補助制度
・賃貸物件向け 空き家の改修費の8割以内(上限100万円)

・用地の取得費の1割以内(上限50万円)

・建物の取得費の1割以内(上限50万円)

※市が指定する山村地域(他地区の一部も含む)のみ。空き家情報バンクの利用が前提など諸条件あり。

空き家情報バンクの登録物件(抜粋)
 地区 家賃(月額、円)  建築時期   宅地面積

・足助 3万5千     1945年   145平方メートル

・小原 1万5千     1955年以前 687平方メートル

・下山 2万       1868年   583平方メートル

・下山 3万       1945年ごろ 688平方メートル

・稲武 売却希望(応相談)1897年   154平方メートル

※2018年3月末現在の登録物件数は22。移住希望の登録者は262。

4965 とはずがたり :2018/04/08(日) 19:05:57


過去10年間の企業転入超過数、埼玉県が全国トップ861社
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804070021.html
04月07日 10:24産経新聞

 平成20?29年までの10年間の都道府県をまたぐ企業の本店移転で、転入から転出を差し引いた転入超過数は埼玉県が861社で全国トップだったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。埼玉県への転入企業数は2360社で転出企業数は1499社だった。都道府県別の転入超過数のランキングは2位が神奈川県、3位が千葉県、最下位が転出が多い東京都だった。(黄金崎元)

 調査は本店所在地の移転(転入・転出)状況を同社のデータベースから抽出して分析した。

 埼玉県へ転入した企業の転入元は東京都(1992社)がトップで千葉県(85社)、神奈川県(65社)と続いた。転出先も東京都(1084社)がトップで、次いで千葉県(114社)、神奈川県(57社)だった。

 業種別にみると、転入企業は卸売業が605社、サービス業が545社、製造業が491社の順。転出企業はサービス業の337社がトップで、次いで卸売業が288社、製造業が279社だった。

 埼玉県の転入超過数が全国トップレベルにあることについて、同支店は、新幹線が北海道や北陸まで延伸した▽高速道路の整備▽東京に近い割に土地が比較的安価?を挙げている。ただ、ここ数年は転入超過数が減少傾向にあり、同支店は「伸ばすには東京都との関係で誘致政策をいかに進めるかがポイントになる」と指摘している。

4966 とはずがたり :2018/04/13(金) 13:02:40
地域商社・四万十ドラマの挑戦!直営店開始で高知・四万十川の魅力を世界へ!
https://faavo.jp/kochi/project/2730

https://twitter.com/shoutengai/status/984641065494822912
木下斉/HitoshiKinoshita
?@shoutengai
50 分50 分前
その他
道の駅の運営ではなく、自ら直営店を作り経営していくというあるべき姿に挑戦することに。応援!→地域商社・四万十ドラマの挑戦!直営店開始で高知・四万十川の魅力を世界へ! - FAAVO高知

もともと不透明な経緯で道の駅入札の指定管理者を外されたけど、結果オーライになるでしょう。地域商社が自ら新たな事業を作っていく上で、資産を公共資産に依存する必要はなく、自ら民間資金調達で攻めていくほうが自由であり、奪われるとかもないですからね。

20:54 - 2018年4月12日

4967 とはずがたり :2018/04/19(木) 13:38:26
もう一段の合併が必要である。長野は康夫が合併を邪魔して回ったツケが出ている。

“定員割れ”ならまだマシ!?〜村議会消滅の危機を救った74歳〜
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0418.html
4月18日 16時55分

4968 とはずがたり :2018/04/20(金) 15:24:01
https://twitter.com/shoutengai
木下斉/HitoshiKinoshita
?@shoutengai
4月19日
その他
地方自治に向けた全体的な展望とかそういうのがなくて、なんでも反対、自由でたくさんの予算を国からもらいたい、というだけの答申とかばかりだもんな。知事会っているのかね・・・。

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
4月19日
その他
地方財源の充実って地方独自の経済活性化であって、国から予算を沢山ください、なんて誰でも言えるわな。合区にも反対。難局なのに現状維持求めている。│「地方財源充実が命題」=全国知事会の上田新会長が会見:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700921&g=pol … @jijicomさんから


「地方財源充実が命題」=全国知事会の上田新会長が会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700921&g=pol

 全国知事会議が17日、都内で開かれ、新会長に埼玉県の上田清司知事を正式に選任した。上田氏は就任記者会見で「地方財源の充実は大きな命題だ」と述べ、政府が今夏に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、安定的な地方財源の確保を求めていく考えを示した。
 徳島と高知、鳥取と島根で導入された参院選挙区の「合区」については、「徳島県に居住や活動の実態がある人が高知県も代表しているのはなかなか難しい話だ」と批判。早期の解消を訴えた。
 会長交代は7年ぶり。山田啓二前京都府知事の引退に伴うもので、上田氏は無投票で新会長に選ばれた。
 山田氏も同日の知事会議前に退任のあいさつに訪れ、骨太の方針や合区など多くの課題が残されていると述べ、「力を合わせてこの難局を乗り切っていただきたい」と出席していた知事らを激励した。(2018/04/17-17:56)

4969 とはずがたり :2018/05/18(金) 12:23:08
異例、財源不足で市職員の給与減 大雪影響の福井市が方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010001-fukui-l18
5/16(水) 10:33配信 福井新聞ONLINE

 2018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与10%を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。貯金に当たる財政調整基金は、除雪経費に充てるため既に全額取り崩す異例の措置を実行。本年度は事業を凍結・先送りするなど厳しい市政運営を強いられる。給与削減について市職員労組は反対の姿勢を示しており、曲折も予想される。

 市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の17年度決算見込みは約50億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約14億円や国土交通省の関連補助金など約4億6600万円に加え、市の災害対策基金の全額約8億円を当てても足りないため、財政調整基金約7億4千万円を全て取り崩した。

 財政調整基金が底をつくのは「突然の支出があっても柔軟に対応できる財源がない」(財政課)という異例の事態。市は15日、わずかずつでも同基金を積み立てられるよう、新たな財政計画を策定する方針を議会に示した。

 市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。しかし、17年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しという。

 このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与10%と管理職手当10%、特別職報酬20%を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

 常勤職員は約2300人で、職員労組によると1人当たりの平均給与は32万100円(17年度)。給与を9カ月間10%削減した場合、合計28万8090円の減額になる。職員労組は▽健全財政計画を見直した上でも必要な措置と言えるのか▽10%の削減率は生活に与える影響が大きすぎる▽市のイメージ低下が懸念される―などの理由から反対を表明している。

 6月議会に給与削減の条例改正案を提案したい市は「事業を先送り、凍結することで、市民にサービス低下などの負担を強いることになる」とし、職員の負担も避けられないと職員労組に理解を求めている。

 記録的大雪により、県内の自治体で除雪費用などが通常よりかさんだが、福井市を除く嶺北の各市町は、国庫補助や各種基金を充てるなどして賄っている。

福井新聞社

4970 とはずがたり :2018/05/28(月) 14:52:47
大阪都構想、議論紛糾 法定協が中断
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31038080Y8A520C1AC1000/
2018/5/28 13:16

 大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」を巡り、推進する大阪維新の会と反対する自民党が対立を深めている。制度設計を議論する法定協議会(法定協)が28日開かれ、自民は会議の廃止を次回法定協で採決するよう求める動議を提出。反発した吉村洋文市長が動議を即時採決しない限り、質疑を中断するとの動議を対抗して提出し、この日の議論は打ち切られた。

 都構想の是非を問う住民投票は予定されていた法定協の審議が中断したことで、当初目標の今秋実施が日程上、一段と困難になってきた。

 自民の花谷充愉府議は、2025年国際博覧会(万博)の実現に向け府市一体で取り組む中、「市を廃止する不毛な議論をやめ、誘致に集中すべきだ」と指摘。府市両議会の自民議員5人の連名で法定協廃止を申し入れ、次回法定協での採決を求めた。

 これに対し、都構想を主張する維新は「(予定していた)これからの質問すら否定する動議だ」(松井一郎知事)と一斉に反発。吉村市長が、動議の即時採決なしに質疑の継続はしないとする動議を対抗して提出し、了承された。

 各会派は次回の法定協を早期に開き、自民の動議を採決することを確認した。

 同日の法定協では、都構想の議論自体は否定していない公明党が、「党として確認した上で態度を決めたい」として自民の動議の即時採決に難色を示した。松井知事は終了後記者団に「非常に残念。堂々と否決してもらいたかった」と述べた。

4971 とはずがたり :2018/05/30(水) 10:57:26
新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00025254-president-soci&p=1
5/29(火) 9:15配信 プレジデントオンライン

4972 とはずがたり :2018/06/17(日) 23:49:43

日南市長が明かした、秘策「日南バディ」モデルとは何か
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180612/ForbesJapan_21514.html
Forbes JAPAN 2018年6月12日 12時30分

宮崎県日南市は2017年度だけで113もの自治体が視察に訪れ、話題の地域再生モデルとして知られる。5年前、33歳で市長になった崎田恭平が初めて明かしたノートの中身とは。

「誰にも見せたことがない。初めてですよ」としきりに恥ずかしがりながら、崎田恭平は、市長室から6冊のノートを引っ張り出した。

現在2期目。「猫さえ歩かない」と言われた商店街の活性化などで、全国から視察や取材が引きも切らない。崎田に政策のルーツを尋ねるなかで話題に上ったのが、県庁職員だった27歳の年始から、故郷の日南市で市長選を迎えるまでの覚書をつづったノートだ。開くと、地域再生への思いが目に飛び込んできた。

「カリスマはいらない。コーディネーターが必要」。そして赤ペンで「俺がそうなるんだ!!」

若き日の決意は、”チーム日南の総合プロデューサー”を自任する今につながる。地元の人々に化学反応を起こし、知恵と工夫を生む触媒となるような民間人を外から登用してきた。その極意とは。

「民間人が地域を巻き込んだチームのプレイヤーとして一緒に汗をかくこと」と、崎田は言い切る。その好例が、江戸時代から280年続いた飫肥(おび)藩の城下町、飫肥地区の再生事業だ。風情ある町並みが残る観光地だが、知名度が低く、宿泊施設もなかった。景観を損ねる空き家問題も抱えていた。

そこで崎田は「まちなみ再生コーディネーター」を公募。2015年に3人目の民間人として着任、移住してきたのが、当時28歳の徳永煌季だ。大学卒業後、JPモルガンに4年半勤務。知人に誘われて訪れた日南市で公募を知り、すぐ応募した。飫肥の潜在力や地方創生ブームなどに商機を感じたのに加え、「人ですよね、市長に惹かれたり」と振り返る。

何十年変わらなかったことが動き出した

徳永は老朽化した武家屋敷2軒の宿泊施設改築に奔走し、宮崎銀行と地域経済活性化支援機構から計9000万円の資金を調達。17年4月には一棟貸しの宿を「季楽 飫肥」としてオープンさせた。

この取り組みに、広告・コンテンツ制作などを手がける「プラスディー」(東京)が共鳴し、同地区の古民家を再生してサテライトオフィスを開設。さらに飲食業などを展開する地元の会社「大清」も、同様に古民家をカフェレストランに。同社常務取締役の本田清大は、崎田のやり方を「市内でも賛否あるが、何十年もかけて変わらなかったことがこの数年で大きく動き出した」と評価する。

月額65万円の「まちなみ再生コーディネーター」委託料のほかに特別な予算を付けずして、建物整備だけでおよそ2億円が地元工務店に流れ込んだ。しかも町並みが整い、宿や飲食店に観光客を呼び込める。サテライトオフィスは地域の若者6人分の雇用を生み、運営するECサイトで地元の産品が扱われることに。

民間人起用が成功のカギ? 市長就任時に民間から「マーケティング専門官」に抜擢された田鹿倫基は、否定する。

「うまく転がすのは市役所の力量。民間人には見えない地元のしがらみや既得権益に切り込む時、根回ししてくれたり止めてくれたりする存在が必須ですから」

崎田は、民間人と公務員とで必ず「バディを組ませる」という。崎田流のもう一つの極意だ。徳永の「バディ」に任命された市職員は、「民間のスピード感を共有して職員たちもスキルアップしてきた」と行政への波及効果も挙げる。

他自治体からの招聘をはじめ年間50回近くの講演もこなす崎田だが、”総合プロデューサー”としての密かな矜持がある。

「まちづくりのプロを入れればいいと勘違いしている自治体が多く、首長は人を見てどうチームを組むかまで意識していない。ノウハウは隠さないですが、真似できるものなら真似してみろ、ともどこかで思っています」。

Forbes JAPAN 編集部

4973 とはずがたり :2018/06/22(金) 14:48:14

>今まで簡単に出入りできていた海岸に行くことが難しくなってきたから。
海岸沿いを占有する企業は一部を一般に開放義務づけとかやったらいいね。

古き良き自民党的公共事業というか懐かしきバブル期的活況とでもいうべきかで調子の良い宮古島。宮古島だけでは無く県全体がこんな感じになってくると,県知事選は勿論,参院選もやばいかもね。

「宮古島バブル」が地元住民にもたらす光と影
観光業が成長する中で問題が起こっている
https://toyokeizai.net/articles/-/225301
桝本 誠二 : クリエイターズアイ代表取締役 2018年06月19日

通称、宮古島(正確には宮古諸島、沖縄本島から南西に約300kmに位置)は、宮古島、来間島、伊良部島、下地島、池間島、大神島の6島からなっている。

主な産業は、農業と観光業だ。十数年前までは、移住者も今ほど多くなく、島の歴史をそのまま受け継いだ文化に包まれていた。

今、その島はバブルを迎えている。

その要因はいくつかあるが、まずは、「下地島空港が国際空港に生まれ変わる」という点だ。

下地島空港が国際空港化する光
下地島は、6つの島からなる宮古島の中でも、西端に位置するのどかな場所だ。

2015年1月31日に開通した、伊良部大橋(無料で通れる橋では日本一長い)が開通するまでは、宮古島から船で渡るしかなかった。

その島に2019年、国際空港が誕生する。

私が行った日は、平日だったが、敷地外から見ると、工事が行われているようには見えない。ちょうど潮干狩りの時期で、空港の周りの海では、多くの家族やカップルが貝掘りをしていた。

下地島空港とは、もともとパイロットを養成する訓練用の空港だった。以前は民間航空機が発着したこともあったが、近年では、訓練飛行場として活用されている。

この空港が、国際空港に生まれ変わるのだ。これからの活用方法としては、既存の訓練飛行場事業に加え、国際線、国内線、プライベートジェットの離着陸を行うとのこと。その狙いは、宮古諸島を国際的なリゾート地にすることだ。

沖縄県は、2021年までに入域観光客数1200万人を目標にしている。2017年度(2017年4月〜2018年3月)の宮古諸島の観光客数は98.8万人。さらに多くの観光客確保のため拡大の一翼を担う国際空港になる予定だ。その旅客ターミナル施設の建設工事を大手企業の三菱地所が行っている。2017年10月に着工しており、2019年3月の開業を目指す。

今年の春時点ではこれから国際空港になる雰囲気は見られなかったが、来年の夏には海外発の飛行機からたくさんの観光客が降りてくるだろう。

下地島空港に続く道を車で走るとサトウキビ畑の間から、あちらこちらで大規模な工事が行われている。

全国でホテルやリゾート開発を手がける森トラストは2016年1月、伊良部島の土地を取得した。2019年には高級ホテルを開業させる見通しだ。

4974 とはずがたり :2018/06/22(金) 14:48:29

また、フィリピンの新興住宅企業レボリューション・プレクラフテッドは、宮古島にヴィラタイプのブティックホテルを建設する事業を受注したと発表。この事業が同社にとって日本進出の足ががりとなる。

さらに、宮城県仙台市の不動産業は、伊良部島に低価格ホテルと賃貸マンションの建設を予定。その他、埼玉県の不動産コンサルティング企業もホテル建設に参入するなど、まさに宮古島、特に伊良部島はホテルの建設ラッシュで沸いている。

宮古島市の下地敏彦市長は、「今、宮古島の景気がいい。都内も東京オリンピック開催で建設業の景気がいいだろう。それと連動しているのではないだろうか。さらに、下地の空港が国際空港として生まれ変わる準備をしている。空港が開設されると、グレードの高いホテルが必要となるので、今、大手企業が参入し建設を始めているところだ。これからも建設ラッシュは、進んでいくので平良(宮古島の中心街)だけではなく、伊良部もどんどん栄えるだろう」と語る。

下地島空港に続く道路の開発は、まだまだ手付かずだが、今後数年の間には、さらなる大手企業の進出も考えられる。

だが、このリゾート開発に地元民は手放しに喜んでいるわけではない。

海岸が買われる恐怖が現実に
大手企業が、リゾートホテルを運営することにより、観光客が増え、雇用も増える。その中で、50代の宮古島在住の男性は、リゾートホテル建設に対して次のように語った。

「宮古島は、どんどん変わっていっています。伊良部島の海岸線は本土企業に買い占められ、リゾートホテルの建設ラッシュで、僕たちが見てきた昔の風景とはどんどん変わってきているんです。それは伊良部島民の方がいちばん感じていることでしょう。

はじめに東急ホテル(1984年開業)が来て、ユニマットプレシャス(シギラリゾート、1993年開業)が来て、今度は森トラストが来ました。大手企業がどんどん宮古島に入ってきているんです。

東急さんが来たとき、あの一帯は何もない雑木林とさとうきび畑でした。そこに突然リゾートホテルができたんです。その後、ユニマットさんが上野村(2005年に合併)一帯を買っていきました。

そのとき、仲間内から『ちょっと待てよ、これ大変なことじゃない?』という声が上がったんです。なぜなら今まで簡単に出入りできていた海岸に行くことが難しくなってきたから。

これまで雑木林を駆け抜け、遊んでいた浜辺も企業のものになり、ホテルの敷地になってしまいました。当時、もしかして宮古島の海岸線は、全て本土企業に買い占められるんじゃないかという大きな衝撃があったんです。そう思っていたのが、まさに現実になったんです」

このように考えている島民は決して少なくない。

別の50代男性は、「島の土地は限られているので、自分たちが代々大切にしてきたいた土地が内地の企業や外国人の手に渡るのは、いい気がしない。城辺(ぐすくべ)、来間島などの海岸を買われているのは嫌だな」と島民感情を語った。

さらに40代の女性は、「基幹産業は、サトウキビでもそれだけでは成り立たないので、観光産業も大きな柱になっています。観光で多くの人が来て、おカネも落ちるし、ホテルで雇用も生まれているのはいいことだけど、見慣れた風景がどんどんなくなっていくというのに関しては、すごく寂しいことだなと思います」と続けた。

4975 とはずがたり :2018/06/22(金) 14:48:42

島の発展とともになくなっていく自由と自然。この問題をどう解決すべきなのか。

利便性を求める声も確かにある。続々と内地企業が進出する中、40代の男性は、「宮古島に昔から何度も来る観光客は、どんどん変わっていく島を嘆くけど、それならもっと田舎の島に行けばいい。生活している俺たちは、便利になった方がいいんだから」という。

観光客が求めるものと、現地に住む人の間には、少なからず乖離がある。観光するのと住みよい島にするのとでは異なるので、当然と言えば当然かもしれない。

内地企業が潤い、現地の企業はバブルではない
景気がいいからといって、手放しで喜んでもいられない。別の40代男性は、「外から入って来た大手企業が儲けているだけで、宮古の企業は潤っていない」という。

タクシー業界は人手不足という反面、「観光客はレンタカーを使うので、そんなに儲からない」(60代のタクシーの運転手)

沖縄本島でも見られるが、大手レンタカー会社は無料バスで空港から営業所まで送迎するサービスを行っている。やはり内地企業におカネを吸い上げられているという肌感覚があるのだ。

さらに、横浜から移住して来たゲストハウスの30代オーナーは、「大手企業が入り、個人経営で頑張っている現地商店のお店が減るのは嫌だなと思うので、ぼくはなるべく現地のお店に行くんです」と話してくれた。

ほとんどの大手企業は、島外から来ている。また建設業界や観光業界だけではなく、飲食業界においても、マクドナルドや吉野家、大戸屋などの大手チェーン店の進出により、個人商店が危機を迎えているようだ。

この現状を下地市長にぶつけてみた。
島外の大手企業の売り上げに対して、地元民の企業のそれは、多くないどころか、減っているという現状を下地市長は認識しており、以下のように語った。

「観光業にも力を入れているが、いちばんは、やはり農業だ。観光業は、いついかなるときにどうなるかわからないので、農業を基幹産業にしている。この分野を活性化させることで島民の生活は守られるだろう。

だからさらなる農業の成長を促すために農産物の新しい商品開発の資金や技術の支援をしている。こうしながら生産量を増やすという地道な活動をしているのだ。さらに農業と観光をリンクできれば、地元の小さな企業も景気が良くなると思う」

宮古島には地下ダムがある。地下にはサンゴ層と粘土層があるため雨が降ると、粘土層で止まる。この水を組み上げて農業用水として活用しているのだ。昔の水無農業から水あり農業へと変換。結果、生産量は伸びている。

たとえば、サトウキビ、ゴーヤー、かぼちゃの生産高は、県内トップ。サトウキビに関しては沖縄県の生産量の半分を占める。

また、宮古島市の農業生産額は、県内の市町村別で3年連続県内トップの182億4000万円(2016年)と県内の農業界を牽引しているという。

大型観光クルーズ船入港によるバブル
宮古島のバブルは、新たにできる下地島の国際空港だけではない。これまで宮古島空港とともに観光客を入島させてきた平良港がある。この港にクルーズ船が就航し、アジアの観光客が続々と入島するようになった。

現在は改修工事が進められ、さらなるバブルを引き起こすトリガーとなりそうだ。

4976 とはずがたり :2018/06/22(金) 14:49:08
>>4973-4976
下地市長は、「現在15万トンのクルーズ船が埠頭に接岸するための工事をしている。3年間で完成させようと工事を進めている最中だ。世界では25万トンクラスのクルーズ船が主流の時代になってきている。この工事が終わると、それに対応するために港湾のルールを改定し工事を始める計画も考えている」という。

宮古島におけるクルーズ船での入島は、昨年だけで約36万人。直近の5月には約6万3000人で、前年度比約170パーセントを記録した。工事が進めばさらに多くのクルーズ船観光客を受け入れることができる。

彼らが飲食し、お土産を買えば、わずか人口5万5000人の島に、大きな経済効果をもたらしていくことは間違いない。宮古島の農産品を訪日観光客にうまく紹介できれば、地元経済も活発化できるだろう。

宮古島はダイビングスポットとして有名だが、魅力はそれだけではない。観光客の集客のために、鉄人レースのトライアスロンをはじめとするさまざまなイベントを企画してきたのだ。…

イベントをさらにもり立てるのは、美しい風景が映えるインスタグラムやツイッターという情報発信ツール。…

移住者が住むためのアパートがない
こういった取り組みも奏功し、近年は観光客だけではなく、内地からの移住者も増えている。

島民も移住者も口を揃えて言うのが、「家賃が急騰している」という言葉。これまで家賃3万円前後のワンルームマンションが、高いものだと5万円を超えるほどになっている。

地元の不動産に話を聞くと、「4、5年前からすると2倍近く家賃が上がっている。しかも高騰するだけではなく、物件自体がない。入居したいというご連絡は連日いただくのですが、紹介できる物件がないというのが実情です」と話す。

また、ゲストハウスで出会った移住希望の20代女性は、「マンション入居の契約はもう済んでるんですけど、そのマンションがまだ建設中なので、できるまで、ここにいるんですよ」と語る。

このような移住希望者は山ほどいるという。移住や長期出張などで島内に住もうと思っても住む場所がないのだ。

移住者が増える一方で、増えるのが荷物だ。日本全国から集まる船の荷物の運送を行う海運業に勤める40代男性は、「伊良部大橋ができてから、荷物が1.5倍に増えたんです。宮古島はもちろん、伊良部島への荷物が大変多くなりました」と汗を拭く。近年、アマゾンや楽天などのネット通販が多く、離島には欠かせないものとなっている。この流れは当分続くだろう。

アパートやホテル建設、空港や港など公共の大型工事が増える中、1つ興味深い話がある。島内の仮設トイレが、足りていないのだ。

4月のトライアスロン取材のルール説明のため、各メディアの取材者たちが集められた。そこで発せられた言葉は、「他の工事で島内の仮設トイレが足りないため、なるべく用を済ませてから、来てください」とのこと。

仮設トイレが足りなくなるという珍事。逆にいえば、想定を上回る工事量だともいえる。

今の宮古島が直面する問題
建築資材を扱う40代男性は、「建築資材は高くなっているが、入ってくれば、まだいい。資材が入ってこない」と嘆く。資材や人材の不足が建設を遅らせ、アパート不足につながる。それがまた移住者を困らせるという、景気が良いからこその悪循環が起きている。

今の宮古島は、観光業が大きく成長する中で生じた問題に直面している。

経済的豊かさを重視するのか、また生まれ育った自然を守るのか。島民の間でも意見は分かれている。これからも、インバウンドを中心とした観光客増加、移住希望者増加の波は変えることができないだろう。その中で、大切なものを失わない努力をしなければならない。

4977 とはずがたり :2018/06/25(月) 17:25:52
地方を貧乏にして働かざるを得ない状況に持ってくのが自民党流。

新規就業30万人増目標 政府
https://www.asahi.com/articles/DA3S13529452.html
2018年6月7日05時00分

 政府は6日、地方の新規就業者を今後6年間で30万人増やす目標を掲げた今年度の地方創生政策の基本方針を取りまとめた。東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけるため、移住推進施策に取り組む自治体を国が交付金で後押しすることなどが柱。今月中旬にも閣議決定し、具体的な政策を進める。移住推進施策は…

4978 とはずがたり :2018/07/04(水) 10:56:10

義務的に掛かってくる経費は統合してスケールメリット活かせるだろうしね

人口減、行政に「圏域」提言 市町村連携でサービス維持
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018070301002263.html
20:43共同通信

 人口減少や高齢化が深刻になる40年ごろの自治体行政を巡り、総務省の有識者研究会は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。

 同省は市町村に関して近年、合併ではなく連携を推進しており、この流れを加速する内容。5日に発足する首相諮問機関の地方制度調査会で、具体化に向けた議論を進める。

 報告書は「市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。

4979 とはずがたり :2018/07/04(水) 11:20:27
>>4978
画像貼り忘れた。テキストに起こして貼り付け

総務省研究会の報告書ポイント
●地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ,市町村ごとで施策をしていては住民の暮らしが維持できなくなる

●複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政単位に位置付け,圏域単位での行政を標準にしなければならない

●圏域から離れた地域の小規模な市町村に関しては,都道府県が支援すべきだ

●人工知能(AI)などを活用し,職員が半減しても自治体が機能できる仕組みが必要だ


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

■ したらば のおすすめアイテム ■

だがしかし 1 (少年サンデーコミックス) - コトヤマ

駄菓子屋へGO!!((((((((((((((((((((*っ・ω・)っ ブ-ン

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa