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地域綜合スレ

1 とはずがたり :2003/10/24(金) 14:51
市町村合併情報
http://www.glin.org/prefect/upd/index.html

スレッドの進行方法などは>>2

4936 とはずがたり :2017/07/29(土) 06:32:29
ハッキリ言って正論であるし俺もそう思うし正しいが,山本が言うなら反発喰らってしまえ( ゜д゜)、 Peッ

頑張らなければ応援せず=地方創生で山本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801482&g=pol

 山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市内で地方創生について講演し、「(地方は)稼がなければだめだ」と強調した。その上で「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は(応援)しませんということだ」と述べた。
 同相は、地方創生は地方の平均所得を上げることと定義。地方が稼ぐには「自助の精神の発揮」が大事と説明したが、過疎化などに悩む自治体の反発を招く恐れもある。
 応援方法として同相は財政支援のほか、中央省庁の職員や専門家を地方に派遣することなどを挙げた。(2017/07/28-23:42)

4937 とはずがたり :2017/08/31(木) 14:18:23
木下斉さんが「我々は儲けているが、もっと多くの奴隷さえいればもっと儲かるのに残念だ」みたいな話をいけしゃあしゃあとできるのすごいな。感心した。」と辛辣なコメしてた。

ほんとに人手不足で倒産する事になったら賃金支払い始めるのだろう。高い賃金支払わなきゃならなくなる前に外国人労働者入れてくれと云う主張だが,都心並みに儲けながら賃金として還元出来ない強突く張りの阿漕振りには批判されても仕方が無いであろう。

日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-24/OV2UX06TTDW901
日高正裕
2017年8月25日 06:00 JST

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
  加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事(73)は「やる気になれば24時間稼動して生産を3倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと7、8年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

  少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。日銀札幌支店は2月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
  深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。将来的に「札幌以外に一つか二つしか町が残らない可能性もある」という。

最高級品
  猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人(8月1日現在)を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き4位。高級住宅街が立ち並ぶ兵庫県芦屋市を上回る。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員で、加工場の時給は最低賃金の786円にとどまっている。
  北海道北端の稚内市の東隣に位置し、晴れた日には遠くサハリンを望む。冬は雪に閉ざされる厳しい環境下、目前に広がるオホーツク海はホタテの好漁場で、日本有数の水揚げ量を誇る。加工したホタテは道内最大の輸出品だ。干し貝柱の大部分は香港を経由し、世界中の中華料理店に高級具材として提供される。

  東京赤坂の中華料理店トゥーランドット臥龍居のオーナーシェフで、村の観光大使を務める脇屋友詞氏は、30年前から猿払産ホタテを使っている。「世界でも最高級品。味が濃く、かめばかむほど味が出る」と語る。

4938 とはずがたり :2017/08/31(木) 14:18:47
>>4937-4938
移住実績ゼロ
  村もあの手この手で人集めを試みている。3年前からふるさと納税者約100人を対象に2泊3日の移住体験ツアーを実施。移住に際して仕事や住居だけでなく介護やお墓の心配があることも分かったため、短期滞在型の介護施設を開き、公営の合葬墓地の建設も計画する。冬の就労場所確保のため、イチゴ栽培も検討中で、販路としてサハリンにも目を向ける。
  それでも移住実績はゼロ。伊藤浩一村長(57)は都会との収入格差が障害だと話す。ある40歳代の男性は500-600万円の年収を希望していたが、見合った就労先はなく、畜産振興公社の年収300-400万円の商品開発の仕事を打診したものの話は進んでいないという。
  村長は「それほど収入がなくても十分暮らしていけるのだが」と嘆く。加工場の賃金についても、「時給1000円くらいに上げて他地域と差別化できないか」と述べ、企業側の協力も不可欠だと訴える。
  漁業協同組合の木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。2、3倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた。漁業が先細る中、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという。

美しい理論 
  猿払産ほたてを冷凍加工している稚内市の「稚内東部」は従業員73人中18人が中国人。「せっかく海にホタテというお金があるのに、人手がない」と、実習生の受け入れ枠拡大を望む。しかし、同社も採用当初は最低賃金で、仲村房次郎相談役(79)は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す。

  日銀は最近、人手不足に対応した省力化投資や無駄な事業からの撤退で生産性が上がり、経済の成長力向上につながると主張している。中曽宏副総裁は7月の講演で、人手不足は構造改革を強力に促す「究極の成長戦略」との見方を示した。
  北海道大の宮脇教授は「需要構造が大きく変わっており、これだけ投資コストが下がっているのに新規投資は出てこない」と指摘。「ごく一部の地域では、日銀が言う非常に美しい経済理論のような世界も描けるかもしれないが、北海道では極めて難しい」としている。

4939 とはずがたり :2017/09/15(金) 20:03:39
後輩が関わってるらしい。

JTB関東と山梨県北杜市が地域振興に関する包括連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001259.000005912.html
産業振興及び地域経済活性化を目的
株式会社ジェイティービー 2017年9月11日 14時00分

 JTBグループの株式会社JTB関東(埼玉県さいたま市、代表取締役社長:今枝敦、以下JTB関東)は、山梨県北杜市と地域振興に関する包括連携協定を2017年9月14日に締結します。
 JTB関東は、地域の課題と正対し、旅のチカラにより地域経済を活性化させる「地域交流事業」に力を入れています。北杜市はその特有の観光資源を活かし、北の杜フードバレープロジェクト事業等をはじめとした「食」と「農」を核とした産業振興に力を入れています。
 両者が協定を締結することで、北杜市の更なる産業振興及び地域経済が活性化することを目的としています。

1、締結日時
2017年9月14日(木)11:00〜 北杜市役所(西会議室)

2、連携事業内容
(1)「食」と「農」を核とした産業振興による地域経済活性化に関すること
(2)「食」と「農」を核とした魅力ある観光地づくりに関すること
(3)「食」と「農」の分野で北杜ブランド力向上に関すること
(4)その他、地域活性化に関すること

3、実施予定事業
・JTBファームの活用 等

※JTBファームとは
弊社が株式会社ファームフェス(株式会社ジェイティービーと9月7日付で業務提携締結)と連携し、旅のチカラにより北杜市の農地(一般社団法人里くらが運営・管理)を活用する事業。これにより、交流人口の増加を狙い、地域経済の活性化を目指す。

4940 とはずがたり :2017/09/18(月) 19:04:58

県内移住者右肩上がり 自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

 岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

 県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をPRしている。

 県外からの移住者は右肩上がりで、2016年は過去最多の1310人。16年度からは県内へのUターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

 市町村では、回答した40市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「PR」で、32市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

 「住居」は、18市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは7市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」(関市)などと答えた。

 その他の取り組みでは、大垣市がUターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

 中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。JR岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。

4941 とはずがたり :2017/09/20(水) 22:47:30
路面電車を残した地方都市の共通点
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170920/Itmedia_business_20170920017.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月20日 06時30分 (2017年9月20日 22時31分 更新)

 地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。

 実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。

 ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の1に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。

 見た目の街のにぎわいとは何か? それは単純に人が歩いているか否か、ということになる。歩いている人が多い、とは街に用がある人が多いという以上に、地域の公共交通が機能していて、交通ハブである中心市街地を経由して目的地まで行っている人がどれくらいいるかによって決まってくる。中心市街地の衰退とは、街の交通ハブ機能が失われたことによって、そこを通る人が減少した、ということなのである。

 そして、その主要因は、地方都市がクルマによる域内移動を是としたことである。元々、公共交通の利便性が低い地方においては、パーソナルな移動が自由なクルマが普及すれば、公共交通を利用する人は減少し、その影響から公共交通の運営基盤が傾き、利便性がさらに悪化し、利用者の減少に拍車がかかる、という負のスパイラルが進行し続けた。こうして、クルマ移動が主流となった地方においては公共交通のハブ機能が失われ、中心市街地の存在意義自体が希薄となったのである。

 ただ、その衰退度合いにはかなり差があり、中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。そうした街にある程度共通する要素とは、「路面電車」の存在である。

●路面電車と百貨店の関係

 若い読者の方は記憶にもないと思うが、路面電車は、モータリゼーション以前の市内交通の主役であり、全国ほとんどの主要都市で走っていた。しかし、1960年代以降、慢性化した渋滞の邪魔ものとされた路面電車は多くの街から姿を消し、一部の都市で存続したのみであった。

 首都圏や京阪神といった大都市では、代替公共交通として地下鉄、民鉄、バスが十分に機能したが、地方では公共交通への追加投資をする余力もなかったため、モータリゼーションが取って代わることとなった。中でも、80年代以降、地方に分散した製造業を誘致して雇用を創出したタイプの都市は、クルマへの依存度を高めた。工場は中心市街地ではなく、周辺郊外部に立地するため、共働きが多くなった住民の生活動線は、郊外にある自宅と郊外にある勤務先の往復となり、中心市街地を通る必要はなくなった。

 中心市街地のにぎわいは、そこを中心とした放射状の生活動線が前提であり、公共交通の維持が条件となる。地方の中心市街地は、路面電車(公共交通維持への意思)を捨てたときから、その衰運は不可避だったと言っていいだろう。活性化のために、周辺に駐車場を設けるといった小手先の対策は無意味ではないが、本質的な問題解決にはならないということになる。

 中心市街地の機能維持を示す目安として、百貨店が存在感を保っていることだと思っているのだが、そうした百貨店が残っている都市の大半が、路面電車などを存続させた街である。以下に示す図は、「日経MJ」の2016年度百貨店調査のデータを基に、三大都市圏、および札幌、福岡以外の地方都市に存在する百貨店の売り上げランキングと路面電車などの存在を表にしたものである。これを見ると、その関係性を感じてもらえるだろう。路面電車などを存続させているといっても、その路線はピーク時から縮小を余儀なくされている街が多いが、コストをかけても残すという街の姿勢の現れだと思う。

 例えば、熊本県熊本市は筆者の妻の実家もあり、よく訪れる街なのだが、この街のにぎわいはなかなか大したものだ。震災後、1年少し経ったが、修復工事中の熊本城の姿が未だ痛々しいながら、熊本の中心市街地には時刻表を気にすることのない路面電車とバスが行き来し、平日でも地方都市とは思えない人の往来が残されている(ちなみに夜遅くなって往来が絶えないのも素晴らしい)。

4942 とはずがたり :2017/09/20(水) 22:47:54
>>4941-4942
 熊本も他地域同様、クルマ社会化が進行しており、郊外には巨大な商業施設である「イオンモール」や「ゆめタウン」が数多く出店し、中心市街地もその影響を免れなかったのであるが、公共交通の利便性もあって一定水準以上のにぎわいを保った。「鶴屋百貨店」はそうした往来を背景にしつつも、売り場面積を大手百貨店の基幹店並みに整え、品ぞろえを強化するという積極策を貫き、その存在感を十分に維持している。

 同様の存在としては、広島の「福屋」、鹿児島の「山形屋」、岡山の「天満屋」といった百貨店があり、路面電車の残る街では百貨店の存在感は残されているという実感がある。昔を知る街の住民から言わせれば、人が少なくなったということのようだが、よそとの比較ではかなりマシなのである。

 こうした存在感は企業努力も大きいとは思うが、中心市街地がそのハブ機能を維持したという前提があってのことだろう。路面電車はそのための施策の1つにすぎないが、無策に広域化、希薄化する市街地に歯止めをかける取り組みが有効であるという事例を示しているように思う。

 路面電車などへの投資で、中心市街地の機能を再構築する動きは全国にあるようだが、なかなかスムーズには行かないようだ。宇都宮市は中心市街地の活性化に向けてLRT(次世代型路面電車システム)の導入を決定し、準備を進めているということだが、反対論も根強いと聞いている。多くの公費投入が必要であるため、賛否両論あるのもうなずける。ただ、栃木県は日本でも有数のクルマ依存度の高い地域であるため、このまま自然体で推移すれば、中心市街地の再構築の難易度はかなり高い。こうした問題は今後、各地の都市を悩まし続けることになるだろう。

●都市機能を再集結できるのか

 地方都市の公共交通に関する投資判断を悩ませている最大の要因は、自動運転とカーシェアリングが、いつごろ普及するかという環境変化の問題であろう。こうしたインフラが完全に整備されると、完全にパーソナルな移動手段が実現し、公共交通自体が不要のものとなることが想定される。

 2040年以降には、半分以上が自動運転車になるという予測もあり、そうなれば現在の公共交通の整備は極めて非効率な投資になってしまう。これによって、地方の郊外に住む高齢者の不便は、解消するかもしれないが、完全に自由な移動が実現するということになれば、公共交通のハブ機能を背景として成立している現在の中心市街地は立地優位性を完全に失うことになる。こうなると地域住民が求める利便性は、後は時間だけとなるため、なるべく近くにあって機能(買物、官庁、病院、学校など)が集積している場所に人は集まる、ということになるだろう。

 これまで役所、大学、病院といった公共施設を郊外に移転してきた地方都市も多い。その割にはターミナル駅の裏側がスカスカで未利用地が残っていたりする。とにかく、機能が分散していて住民がさまざまな用事を済ますのに、移動時間がかかって仕方がない。都市機能を最も効率的な場所に再集結することが、今後の地方都市に求められることではないだろうか。そして多くの場合、その場所とは現在の中心市街地ということになるだろう。もしもそれが郊外の大型商業施設とその周辺地だとすれば、そこを中心とすればいい。

 こうした街の再構築にはさまざまなハードルがあり、極めて困難な話であることは当然だが、整備ができない街は、都市としての引力を失い、人口流出を避けることはできないだろう。都市機能をワンストップ化できた街の周辺に人口は集まり、そうでない街は消えていく。住民の移動制約が完全になくなった世界では、街自体の容赦ない選別が起こることになるだろう。

 このような前提に立てば、広域の商圏を必要とする商業者は、これまで以上に街づくりに協調して、関与していかざるを得ない。特に交通ハブ機能に依存していた百貨店、駅ビル運営者などは、住民の動線を享受するためには応分の負担をしていく必要がある。これからは立地へのタダ乗りは許されないのであり、受益者として都市機能を維持することに投資していくことが求められる。

 かつて、モータリゼーションは、小売業の盛衰に大きな影響を与えてきたが、自動運転によってまた大きな環境変化が起きようとしている。ただ、過去のモータリゼーションで何が起きたかを振り返れば、ある程度の想定は可能である。2040年まではまだ年月があるが、手をこまねいている時間はあまりない。

(中井彰人)

4943 とはずがたり :2017/09/30(土) 22:34:07
>>4877-4878>>4749
閉鎖的な地方はどうしようもないなあ。早いところ潰れてしまえ。

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
HARBOR BUSINESS Online 2017年9月15日 08時45分 (2017年9月18日 18時29分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Harbor_business_150918.html

 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。

 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。

 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。

 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。

 自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。

 移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する!」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。

 ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。

 地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え(選択制)にこんな項目がある。

(1)活動を通じて、自己実現を感じられること(自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること)
(2)活動そのものがおもしろいこと
(3)地域(住民や自治体など)から自分の活動や働きが認められ、評価されること
(4)地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること
(5)地域(住民や自治体など)から受け入れられ、良好な人間関係を築けること
(6)地域に心を開ける友達がいること、できること
(7)報酬や活動費などにより、生活に困らないこと
(8)不満や不便を感じない住居に住めること
(9)地域(住民、自治体、NPO法人など)が活動をバックアップしてくれること
(10)活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること(能力が高まる、定住のための準備ができるなど/その地域に定住する、しないに関わらず)

4944 とはずがたり :2017/09/30(土) 22:34:25
>>4943-4944

◆パソナが仕切る「地方インターンシップ」の謎

 一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。

 その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。

 村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

 NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。

 若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。そのためか、国は地域おこし協力隊は失敗だったと思っているフシがある。なぜなら別途、「地方インターンシップ」という制度が新しくはじめたからだ。

 仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

 多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

 ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。

(文・小手平箸歌)

4945 とはずがたり :2017/10/03(火) 14:48:18
>>4943とか

観光協会で人員募集も「問い合わせすら無い」 和歌山県北山村の「厳しすぎる」採用条件とは
http://news.livedoor.com/article/detail/13694218/
2017年10月2日 18時2分 J-CASTニュース

「本州の自治体では人口が一番少ない村」(写真は北山村の「地域おこし協力隊」募集ページより)
写真拡大
村の97%を山林が占め人口約450人程度の「秘境」、和歌山県北山村が観光協会配属の職員を総務省の「地域おこし協力隊」制度を使って募集したところ、1カ月近くたっても「問い合わせもない」状態が続いた。

そうしたことが新聞記事になり、採用条件を知った人たちから「誰が応募するのか?」などといった批判が出ることになった。村の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、条件の見直しを検討していると語った。

20〜35歳で車を持ちパソコン操作にたけ月給は16万6000円
読売新聞が2017年9月28日にネット配信した記事の見出しは、

「地域おこし隊、応募ゼロ...『問い合わせもない』」
となっている。町興しをするためにはパソコン操作にたけた人材が必要だと「地域おこし協力隊」の公募を決め、9月5日から募集を開始した。配属先は村の観光協会で、20〜35歳の1、2人を採用する。報酬は月額16万6000円と書いている。募集要項を見るとこの他にも、3大都市圏など都市部に在住している人、委嘱後に北山村へ住民票を異動させて生活できる人、自家用車を所有し運転している人、などが書かれている。住む家は用意されるが、家賃が発生する。勤務期間は最長3年だ。これらの条件についてネット上では、まず、都市部に住んでいる若者は車を持っていない人が多い、ということから始まり、

「東京の荒波に負けたUターンは40オーバーしていることを分かってないな。35歳とか都会で歯食いしばってるわ」
「若い人に働きに来てもらうということは、その若い層に向けて魅力的なものを提示する必要があるのに、それらを全部蔑ろにしている」
「車はあるけど16万じゃ維持費で死ぬわ」
などといったことが掲示板に書き込まれた。さらに、

「そもそも補助金でしか給料払わないドケチな村が本当に村興しする気あるのか疑問」
というものもあった。実はこの募集要項、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に則ったものなのだ。

国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も
J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。

都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。

この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47%、起業した人は29%だった。隊員の約70%は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40%だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、

「応募が無かった、という例もあります」
と打ち明けた。

募集が初めてのため願望が先走ってしまった
それでは今でも北山村には、問い合わせすらゼロなのか。J-CASTニュースが10月2日に村の政策推進室に話を聞いてみたところ、

「メールなどで問い合わせが来るようになりました」
と喜んでいた。新聞のショッキングな報道内容で興味を持った人たちが現れたようだ。ネット上で募集要項内容に批判が出ていることについては、「地域おこし協力隊」募集が初めてのため、願望が先走ってしまった、と説明した。村には若い人が少ないから来てくれるのは若者が良いし、車が無ければ移動するのが難しい地域であるため車所有を条件としたが、都会の若者は車を持っていない人が多いことに気付いた。村の観光協会が機能していないため、地域観光の掘り起こしと、発信力を期待し「パソコンができたほうがいいよね?」となって、基本操作ができる人を募集した。給与も交付金から割り出したけれども、

「募集する年齢や、車の有り無し、パソコン操作、給与面など、再考することになると思います。せっかく問い合わせが来るようになりましたので、そうした人たちを逃さないように、募集の締め切りも当初の10月4日から延長します」
と担当者は話していた。できれば永住を考えてくれる人がいいという。

4946 とはずがたり :2017/10/07(土) 08:02:36
名古屋がえーがね

愛知の若者、なぜ海外嫌い? 出国率で東京・大阪下回る
http://www.asahi.com/articles/ASK9H4QNWK9HOIPE018.html?ref=goonews
吉野慶祐2017年10月6日11時37分

 愛知の若者は東京や大阪に比べ、海外旅行に出かけない――。そんな調査結果に危機感を抱いた中部空港(愛知県常滑市)の関係者が、対策に乗り出している。

 「こんなに立派な空港があるのに、若い方々が海外に行かない。ぜひセントレア(中部空港)から出かけてほしい」。9月中旬、中部空港であった若者への海外旅行を呼びかけるイベントで、名古屋商工会議所の田中豊理事が訴えた。

 空港を運営する中部空港会社によると、都道府県別の20代の出国者率(2016年)は、東京33・7%、大阪27・4%に対し、愛知は23・4%。海外路線網の充実度は地域で異なるため単純比較できないものの、全国平均(23・5%)も下回った。

 なぜ低いのか。三菱UFJリサ…

4947 とはずがたり :2017/10/30(月) 10:46:12
週刊サラダぼうる・それホント?
若い女性、過疎地に急増 「狭くて濃い」関係が新鮮
https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/014/040/032000c
毎日新聞2017年10月30日 東京朝刊

 最近、離島や中山間地域などの過疎自治体で若い女性が増えている。一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所によると、2010年と15年を比べると、全国の過疎市町村の4割で、20代後半から30代女性が増加した。どんな思いで離島に移住するのか。【塩田彩】

 新潟市の北方63キロの日本海沖に浮かぶ粟島。9月下旬に訪れると、1週間前に通過した台風が海の濁りを一掃し、透明度の高い波が強い日差しを受けてきらめいていた。

 人口360人の粟島浦村は島唯一の村。1955年の885人をピークに12年には337人にまで減少した。しかし、13年ごろから島外からの移住者が増え始めた。主な産業は観光と漁業。周囲23キロの島の大部分は緑深い山で、海との間のわずかな平地に「内浦」と「釜谷」という二つの小さな集落がある。港に面した通りに民宿が軒を連ねるが、観光シーズンも終わってひっそりと静まりかえっていた。

 「お待たせしました」。エプロン姿で港に現れたのは、釜谷地区の旅館で「若おかみ」として働く渡辺佑香さん(32)。渡辺さんも移住した一人だ。

 大学卒業後の10年、NPO法人・地球緑化センターが派遣する「緑のふるさと協力隊」で粟島にきた。大阪府吹田市出身。マンション生活だった小学生の頃、テレビ番組の「ムツゴロウ王国」を見て田舎暮らしに憧れた。大学時代、全国の農家を回って住み込みで働き、「作った野菜を顔の見える相手に食べてもらえる手の届く範囲で農業をしたい」と思うようになった。

 島で民宿の手伝いなどを無償で引き受けるうち、食事に誘われるようになった。「なしてあそこに行ったんにおらとこ来ねえんだ」。たまに誘いを断るとそう怒られる。うわさ話は1日で島中に広まる。そんな「狭くて濃い」人間関係が新鮮で面白かった。1年の任期を終え、村の臨時職員として働いていた12年に旅館の後継ぎの泰介さん(38)と結婚、翌年に長女が生まれた。

 島と本州をつなぐ船は1日3便。冬は2便に減り、海がしけると数日欠航することも。島民は野菜や大豆を自作し、島内で生活を回してきた。集落の裏手には、畑に続く急な石段や坂道がある。渡辺さんも子育てと旅館業の合間に野菜を作り、早朝の漁で取れた魚と一緒に宿泊客に提供する。願っていた「手の届く範囲」の暮らしを営んでいる。

 地方の深刻な人口減少が叫ばれて久しいが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は「東京の後追いではない暮らしにひかれて移住する若者を地域住民が支える。そんな関係が離島や中山間地域で生まれている」と話す。農業や漁業に従事する移住者を村民が支援したり、地域の将来像をともに話し合う場を持ったりする。子育て世帯への手厚い補助施策を打ち出す自治体もある。都市部とは異なる生き方を模索する若い世代に、地域消滅の危機感から積極的に移住者獲得に動き始めた過疎自治体が応え、成果が出ている形だ。

 粟島浦村も移住者の体験談や移住までの流れをネットで発信し、積極的に移住相談を受ける。15年から今年7月末までに島外からIターンで定住した人は計59人に上る。

 一方、生計を立てられる職が少ないのも現実だ。島民たちは、仕事が続かず島を離れる移住者の姿を見続けてきた。「あんたもいつかは帰るんでしょう」。渡辺さんも村職員時代にそう言われた。この島で暮らし続けるため、商売を始めることも考えていた。「仕事があるからここにいるのではなくて、ここで暮らしたいから仕事を探す。そうやって島の人間になっていくんでねえかなあ」。言葉に、島のアクセントがにじんだ。
        ◇
 ちょっと気になるデータや現象の現場を記者が歩いて検証する。

30代女性増加率上位の過疎市町村
順位 市町村     増減率(%)
 1 鹿児島県十島村 129
 2 和歌山県北山村  83
 3 鹿児島県三島村  79
 4 沖縄県北大東村  48
 5 島根県海士町   47
 6 長野県北相木村  38
 7 山梨県小菅村   35
 8 島根県知夫村   31
 9 沖縄県伊是名村  30
10 鹿児島県大和村  27
 (全国持続可能性市町村リストより)

4948 とはずがたり :2017/11/01(水) 21:51:03
田舎の全体主義の自民利権政治屋どもがクルマ乗り回してイオンで買い物して新興住宅街に住むと云ふ快適な郊外ライフを抑圧しようとしているのだ。怒れ中間層よ!

コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由
https://news.yahoo.co.jp/feature/423
2016/11/8(火) 14:00 配信

4949 とはずがたり :2017/11/09(木) 20:10:48

全国でUターン者のトラブル多く 「村八分」で弁護士会が是正勧告も 感覚のギャップに起因
12:03西日本新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/306

 勧告書などによると、男性は2009年6月に兵庫県から出身地の集落(男性を含め14世帯)に戻った。介護していた母親は11年12月に死去。男性は営農を始めたが、農地や水路整備のために国から交付される補助金の分配に疑問を抱いて市役所に問い合わせるなどし、集落内で13年3月ごろからトラブルになった。

4950 とはずがたり :2017/11/09(木) 20:12:51

【生きる 働く 第6部】ブラック企業 現場の叫び<1>求人情報 数々のわな
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664/
2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)

 今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

 3年前、不動産会社に転職した貴弘さん(42)=仮名=は、入社1週間後に開かれた退職者4人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

 「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から5人引き抜くことだったから…」

 妻と幼い子ども3人を養うため、より良い条件を求めて10年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約580万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給25万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

 配属された支店には約50人の営業マンがいたが、机は30席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

 仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後9時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ! 仕事がなくてもみんなと一緒にいろ!」と叱責(しっせき)された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前9時〜午後6時に入力しないとはねつけられた。

 営業車は4台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

 異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

 貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの2年間、契約社員のままだった。月給25万円には月30時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は30時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月100時間は残業させられた。

 「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

    ◇    ◇

 人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

 【チェック】 大量採用には注意

 インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給17万〜20万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「27万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。


=2015/06/24付 西日本新聞朝刊=

4951 とはずがたり :2017/12/14(木) 22:59:03
宮城県七ケ宿町稲子は此処だそうだが町道所か国道がはしっとる。後沢や稲子峠の方か?
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.19.20.830N37.57.48.700/zoom/8/

こういう聚落がなくなって行政コストが掛からなくなるのは歓迎すべき事だ。我々の税金ではとてもまかないきれん。

「超限界集落」ついに1世帯1人に 高齢者相次ぎ特養へ
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ71R5KCZUNHB01F.html?ref=goonews
石橋英昭2017年12月14日08時00分

 仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子(いねご)の住人が、1世帯1人だけになった。昨年は3世帯4人が暮らしたが、高齢の3人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る1人も冬の間は山を下り、無人となる。

 稲子は1681年、仙台藩が足軽10人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で30分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、1960年には127人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。

 町は6年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん(91)、敦子さん(88)夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん(96)が特養に入り、住民票も移した。

 残る佐藤富世司さんは71歳。町の水道検針などの仕事を請け負い、小さな畑を耕して暮らす。「ほかの住人の心配をしなくてよくなり、かえって気が楽だ」と話していた。

 稲子には空き家が数軒残り、うち2軒は、福島市などに住む元住人がときどき泊まるなどしている。(石橋英昭)

4952 とはずがたり :2017/12/14(木) 23:00:21
グーグルマップ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92989-0643+%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%88%88%E7%94%B0%E9%83%A1%E4%B8%83%E3%83%B6%E5%AE%BF%E7%94%BA%E7%A8%B2%E5%AD%90/@37.9668795,140.3160075,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f8a58c5b39be975:0x2ab656d37a4f9764!8m2!3d37.966512!4d140.3190822

4953 旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居 :2017/12/14(木) 23:41:56
>>4946
商売柄どっかで見たデータなんで,ソースは覚えてないんですが,確か県内高校からの大学進学者に占める自県内の大学に進学した生徒の割合が一番高いのは愛知。8割弱くらいだったはず。
東京は第3位でした。

4954 とはずがたり :2017/12/27(水) 15:28:50

湯沢町ふるさと納税 初の3億円超
返礼商品券が人気
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171226365217.html

 湯沢町の2017年度のふるさと納税寄付額が、25日までに初めて3億円を突破した。町内のスキー場などで使える感謝券(商品券)が人気で、本年度末には目標額の3億5千万円に届くペースとなっている。

 同町によると、寄付額はスキーシーズンが近づいた11月に8503万円と急増。12月中旬には合計額で、過去最高だった16年度の2億5583万円を上回った。12月も24日現在で9289万円となっており「冬場の観光での利用を見越して申し込みが増えた」(担当の企画政策課)と分析している。

 昨年7月に返礼品を寄付の半額相当の感謝券に一本化。スキー場や飲食店など町内の約280の施設で使うことができる。同課によると「(昨年度の寄付者からの)リピート率が高い」という。利用先の5〜6割が宿泊施設で、商店やスキー場、飲食店が続く。

 「善意を新たな政策に活用していきたい」という田村正幸町長は「町のネームバリューもあると思う。ぜひふるさと納税をきっかけに町を訪れて、リフレッシュしてほしい」と呼び掛けている。

【政治・行政】 2017/12/26 15:13

4955 とはずがたり :2017/12/27(水) 15:31:08
>>4953
有り難うございます!
なるほど〜。私は河合塾千種校出身なんですが,愛知での名大の圧倒的な存在感はありますよね。

4956 とはずがたり :2017/12/27(水) 22:00:30
地方移住に失敗した人たちが語る、田舎暮らしの“影の部分” 週プレNews 2015年4月3日 06時00分 (2015年4月16日 06時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20150403/Shueishapn_20150403_45910.html

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしい――。

とはいえ、誰もが地方へ行けば平穏が約束されるわけではない。“田舎の掟”を知らなかったために地元になじむことができず、逆にストレスを抱えて出戻り…なんていう例も少なくないのだ。ここでは、そんな地方移住の“影”の部分をクローズアップする。

まずは、東京都X区から福島県Y町へ移住したAさん(24歳・男性・フリーター)。「行けば仕事ぐらいあるはず」という甘い認識が招いた“悲劇”の日々とは…。

* * *

都内の大学を卒業後、2年間で3社ほど離転職を繰り返し、会社員という生き方が窮屈に思えてフリーターになりました。当時は実家で悶々(もんもん)とした生活を送ってましたね。

そんなある日、福島のある村を舞台にしたドキュメント番組を見たんです。都会から村に移住した大勢の若者が地元の人と一緒に村おこしに携わる姿は楽しそうで、「これだ!」と思いましたね。放射線量が低かったことも移住の決め手となりました。

翌週、村に入ると、NPOの人に安いシェアハウスを紹介してもらえました。ただ、仕事はない。村にはハローワークもありません。ネットで求人検索しても「農作業」しかヒットせず…。

先輩移住者は皆、有名大卒でそれぞれNPOを運営したり、農産品のネット通販をやったりと賢い仕事をされていたのですが、学歴コンプレックスからか、うまく絡めませんでした。

移住して1ヵ月、貯金が底を突きかけていたある日、村役場が地域おこし協力隊を募集していることを知り、その募集要項には「地域活性化補助事業・月収15万円」とある。役場に速攻で連絡、後日面接を受けて内定をもらいました。

村おこし頑張るぞ、と勇んで役場に向かった勤務初日、上司に「とりあえず田畑の草刈りを」と指示されました。午後は村外の芸術家向けに貸し出している小学校の廃校舎の清掃業務。それが終わると子供向けのグリーンツーリズムに駆り出され、森で遊んで汚れた玩具の水洗いを延々と…。思い描いていた村おこしのイメージとはかけ離れた、雑用とも呼べない仕事が毎日続き、正直ウンザリしていたんです。

腐りかけていた頃、「新しい仕事をやる」と、今度は村のゆるキャラの着ぐるみを渡されて。それから1ヵ月後の真夏の炎天下、その日もゆるキャラに扮(ふん)してスーパーの入り口横にポツンと立っていました。ゆるキャラの正体が私だということはすでに知れ渡っていて、買い物帰りのじいさんにこう言われたんです。

「地域おこしというけど、ソレ、意味あんの? あんた、税金で食べてるんだよね」

もう、心をへし折られましたね。3日後、東京の実家に帰りました。

4957 とはずがたり :2017/12/27(水) 22:00:49
>>4956
■田舎暮らしの特殊なルール

次に、京都府P市から長野県Q村へ移住したBさん(29歳・男性・営業マン)のケース。“癒やし”を求めて移住するも田舎特有の閉塞感から人間不信になってしまったという…。

* * *

僕が移住したのは長野県の山村。観光で一度訪れたことがあって、雄大な山岳風景や美しい棚田など日本の原風景を残すこの村にひと目ぼれし、移住を決断しました。

冬はスキー場、それ以外は土建業や林業で食いぶちを得ていたんですが、田舎暮らしの理想と現実のギャップは受け入れ難いものでした…。

まず田舎は出費が多い。例えば、冬場の光熱費は月数万円。零下の環境では家の水道管の中にたまった水が凍るので留守中も常時、ストーブをつけっぱなしにしなきゃいけないんです。加えて、ムダに回数が多い集金。月4千円の集会費に青少年育成会費、体育協会費、交通安全協会費…と何かと持っていかれ、低収入な僕には地味ながらきつい負担でした。


村じゃ60代までは若者扱いで、80過ぎのじいさんも現役バリバリの農家。年寄りがみんな元気すぎるんです。毎晩誘われる酒盛りは身体的にきつかったですね。

また、家の鍵は基本、開けっ放しだからプライバシーがなく、仕事後に帰宅したら勝手に洗濯物が取り込まれていたり、掃除されていたり、エロ本の置き場所が変わっていたり…。

正直、これもストレスに感じてたんですが、田舎暮らしを断念する決定的なきっかけになったのが、2年目の春に実施された村役場の職員採用試験に合格してしまったことですね。

役場といえば、最も安定的な収入が得られる村一番の大企業であり、村を出た若者がUターンできる唯一の仕事。何年かに1名という、その採用枠をよそ者の私が奪ってしまったことで、役場の同僚や一部の村民から拒絶されるようになったんです。あいさつをしても返事がなかったり、「あのコ、京都で借金をつくって村に逃げてきた」とか「女癖が悪い」とか根も葉もない噂まで広められて…。

私の悩みを優しく聞いてくれていた人も、地区の役員が集まる集会の場では「コイツ、この村から出ていきたいらしい」なんて平気で裏切るし、もう人間不信に陥りましたよ。

そのうち酒盛りにも誘われなくなって村で孤立し、役場も退職。京都に戻らざるを得ない状況となりました。二度と田舎暮らしをしようなんて思いません。

(構成/興山英雄)

4958 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市(今の東京23区)を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る:
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分 公開
[木下斉,ITmedia]

 明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。

 昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。

 地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。

 地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくのが本筋ではないか、と思わされる1年でした。

 地方創生議論は数年前から盛り上がり、その後、個別事業について国の予算がつけられ、さまざまな事業が行われてきました。しかしながら、このような方式は決して新しいものではなく、地方が計画を立てて、それを国が審査・認定し、予算をつけるというのは伝統的な地方政策の方式です。

 戦後、GHQのシャウプ勧告から中央集権型によるあらゆる地域での予算平準化を目指した「地方交付税交付金」をはじめとして、地方に足りない予算を、国を通じて稼ぎが大きい東京などから分配することによって、地方を発展させてきたのです。

4959 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:52:35
支援が支援にならなくなった「地方政策」
 そのような支援策は、1970年代〜80年代の人口増加や経済発展などに伴い国全体、また地方に需要がある時期には機能しました。国を通じ、地方で不足する道路、公共施設、宅地、工場用地を予算の力で作り上げるという供給支援が、地方での雇用拡大、経済発展、財政改善につながりました。

 しかし、90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

 本来の市場取引であれば需要が減少するときには、併せて供給が減少し、経済効率は自律されるはずなのですが、財政的支援は市場とは異なる論理で展開されてしまうため、どんどん供給だけがなされて効率が悪くなっています。

 例えば、地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

 また、中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

 有名な事例としては、青森市中心部に開発された「アウガ」という複合施設は、開発したもののテナントが思うように入らず運営赤字が続き、債務超過に至りました。結局、市役所が資産買取することとなり、今後、青森市民は施設維持、行政機能維持に必要な負担を強いられ、その分、ほかの事業予算を圧迫することになります。経済が活性化し税収が改善するはずが、そんな施設の需要は民間には存在せず、地方の財政負担が拡大する結果となってしまったわけです。

 時代の局面が変わり、かつて効果があった地方政策も、資産価値の低下、財政負担の拡大につながる「衰退加速政策」となってしまっている側面があるのです。

「もらう」より「稼ぐ」、地方が輝いた時代
 しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。

 それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

 例えば、戦前は大阪市が東京市(今の東京23区)を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

 九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

 各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

 しかし現在は、財政均衡政策によって国からいかに予算をもらうかに腐心する地方自治体、さらに地方自治体からいかに予算をもらうかという民間企業が増加してしまった結果、地方は自らの発展を独自に考えるのではなく、画一的な都市開発、そして衰退を招いてしまったと言えます。

「技術革新」を地方自立に向けた挑戦につなげよ
 そもそも都市は技術革新によって成立、発展してきました。

4960 とはずがたり :2018/01/02(火) 18:53:39
>>4958-4960
 産業革命による動力革命で鉄道が開発され、物資の大量・定期輸送、そしてさまざまな企業による製品の大量生産が可能となり、近現代の大都市が成立していきます。人々が高密度に生活しても、衛生的な生活ができるのは、上下水道など含めたさまざまな技術革新があったからです。人口が急激に増加、密集するという社会問題も解決したのは技術なのです。

 人口集積がある大都市と、そうでない中小規模の都市との間では、本来であれば技術的に解決を図るべきテーマが別です。しかし、戦後は大都市も小都市も戦後復興、地方都市活性化に向けた政策によって、基本的に技術は同じものを採用しながら、「予算」支援、つまりお金の力によって無理やり成立させてきました。

 例えば、都市は人口集積によって、「単位あたりコスト」を引き下げる効果があります。上下水道なども同じ中央処理型のシステムであれば、密度の高い都市部のほうが、人口密度の低い地方部より一人当たりの負担は少なくて済む。密度の高い地域でやっている技術をそのまま、密度の低い地域に持って行ってしまっては、本質的には地域の負担に対して割に合わないことが多数あります。

 今後、地方に必要なのは、人口規模と人口密度で効率が左右されない方法を新技術で達成できるかどうかが1つの命題です。人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり、密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。

 例えば、人口減少で労働力不足の地域こそ、生産性を高め、付加価値を向上する新たな技術が積極的に採用されれば、労働力に依存しない産業モデルを樹立できるようになります。自動化技術はその大きな柱となるものですが、日本はまだまだ地方での活用が遅れているものの、通信大手のソフトバンクやNTTドコモなどが地方バス路線を活用した実証実験を始めるなど、今後に期待が集まります。

 また、従来は非効率なものとして成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野においても、農業での生産管理、林業では自伐林業などの新業態に適した伐採機材の開発、水産業でも科学的な水産資源管理や魚価を高める地方空港からの飛行機輸送などを活用した取引、物流革新などによって、地方経済の成長力を引き出すことができます。例えば、羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して朝獲れた海産物を夕方には都内などに流通させて魚価を上げ、地方産業の付加価値向上につなげています。

 そのほかにも、シェアリングエコノミーといったインターネットを活用したマッチングサービスを適切に用いれば、使わない空き部屋を民泊に活用したり、町の空きビルを簡易宿泊業態に転換したりして、観光振興にプラスにつなげることもできます。過疎地など従来のバス路線などでは交通網を整備・維持できなかった範囲までをマッチングシステムを活用して効率的にカバーしようとする試みも、Uberと提携した京都府京丹後市、相乗りサービスのnottecoと提携した北海道天塩町など各地で始まっています。

 さらに、従来よりも効率的なインフラ技術活用によって全国一律かつ、自治体単位でやってきた昭和のころから変わらない電話やFAX、窓口、専用の公共施設などでの非効率な公共サービスを変える可能性を秘めています。自治体単位でやっていた業務を広域で統合し、重複投資をなくし、互いに効率を追求した結果、人口減少でも負担増加を軽減した岩手県北上市、花巻市、紫波町の水道企業団なども出てきています。

 人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと、効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで、地方に新たな活路が見出されていきます。

 もちろん新技術を採用したり、元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく、人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。状況に応じて新たな技術を使い、従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは、かつて人口急増に対応した都市部がそうであったように、人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。都市の真似をしても発展はしないのです。

 地方創生とは、新たな技術によって従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであると考えられます。

 従来では不可能とされたことが可能になる新技術が次々と登場する今だからこそ、地方には多様なチャンスがあります。従来の技術では「不利な地方」であった構造を、予算の力ではなく、新技術によって変革する試みこそ、地方創生の本質です。

木下 斉(きのした ひとし)
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大 学政治経済学部政治学科卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。


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