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地域綜合スレ

1 とはずがたり :2003/10/24(金) 14:51
市町村合併情報
http://www.glin.org/prefect/upd/index.html

スレッドの進行方法などは>>2

4911 とはずがたり :2017/03/15(水) 21:56:25
いってみてえ〜>4月25日(火)に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」(主催:東洋経済新報社、参加申し込み受付中)が東京・品川で開催されます。

地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する 「若者に活躍してほしい」は、ほとんど口だけ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-161667.html
06:00東洋経済オンライン

前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「やることばかり」を増加させ、「やめること」を意思決定できない無能なマネジメントによって衰退している話を解説しました。今回は、地方では人手不足などといいながら、多くの組織で有能な若い人材を排除し、自ら衰退を招いている構造について触れたいと思います。

地方の「上の世代」は若者を積極的に受け入れていない
そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。

若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。

しかし、それだけではないのです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。

自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。

しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことはその地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は思っています。

何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。一つひとつみていきましょう。

「うちのまちには”いい若者”がいない」は、ウソ
まずは、「リーダーシップ人材」です。全国各地で、地元のさまざまな組織の上役は、口をそろえてよくこう言います。「いやー、うちのまちには”いい若者”がいなくて……」と。しかしながら、本当にそうかと言われれば、大抵の場合は間違っています。

とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか! 彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。

そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。

「地元で人気のお店を経営している」ということは、「何が地元で求められているのか」を掘り起こすマーケット感覚に優れている証拠です。さらに「多数のスタッフを雇えている」ということは、マネジメント能力に長けているということです。そのような若くて有望な人材に重要な役割や立場を与えずして、どうしてその地域が発展するのでしょうか。

結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。

4912 とはずがたり :2017/03/15(水) 21:57:58
>>4911-4912
「若者は『キツい仕事』を安く引き受けて当然」は傲慢
次に「サポート人材」です。若者に、自分たちにできないことを頼むときの「頼み方」にも大きな問題があるのです。結果として、サポート人材を失っているケースが多々あります。

よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。

さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。

私が20代のころ、とある地方経営者が集まる会議において、「最近の若者は我慢が足りない」と経営者の方々が盛り上がる現場に出くわしたことがあります。そのとき、私は「従業員の我慢が足りないのではなく、むしろ従業員に不当な処遇をしているのではないですか? この場所に『従業員の我慢に頼らない経営』を考える人はいないのですか?」と言って、場がシーンと静まり返ったのを思い出します。

地方の経営者たちがこんな考え方では、地方に必要な業務を遂行してくれる人材層は、より恵まれた機会を求めて、別の都市へと移動していくわけです。

自分にできないことは年齢にかかわらず、むしろ「自分たちより高い報酬を支払ってでもやってもらう」という覚悟なくして、地方に良い人材が集まることはありません。

若者の感性を完全否定したら、そのまちは「おしまい」
さらに、3つ目は「イノベーション人材」の喪失です。若者が特段の迷惑をかけていないことでさえも、自分たちに理解できないことは、頭ごなしで「ダメだ」「劣化している」と決めつけがちです。匿名性の低い地方においては、そのような圧力によって、新たな芽がつぶされてしまう危険性があります。

たとえば、北九州市の成人式などはマスコミによって、「変な格好しているヤンキー」くらいに報道されたりして、つぶされそうになったことがあります。しかし、実際には地元でまじめに働く若者たちが何十万円もかけて衣装を作ったり、レンタル衣装を借りて、自分たちの文化として発信しているのです。そもそも、それだけのおカネを持っているということは、しっかりと働き、さらに計画的に預金を積み立てているからこそ、できることです。北九州市の知人によれば最近では「同じような衣装を着て写真を撮りたい」とわざわざ北九州市に来る人さえいるそうです。

このごろはよく「イノベーション人材を地方へ!」などという話で盛り上がりますが、そもそもイノベーションとは、従来のサービスや構造が、新しいものに置き換わることを意味します。自分たちに理解できない若者文化などを攻撃し、排除してしまっては、イノベーションもへったくれもありません。自分が理解できないことを否定しないことが、地方でイノベーションを起こす第一歩なのです。

もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。その結果、どうなるかは言うまでもありません。

今、実権を握る人はまずは役職を降り、若者に意思決定を委ね、事業報酬などはフェアに転換することが大切です。たとえば、宮城県女川町は、2011年の東日本大震災を契機に、官民のさまざまな組織で、意思決定を若い世代に委ねました。私も女川は被災前から知る地域だったため、その転換が被災後のまちづくりに大きな影響を与えるのを目の当たりにしました。過去の閉鎖性を未来につなげず、むしろ今の世代で大きく転換を果たし、若い人材に機会を与えることが求められています。

さて、4月25日(火)に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」(主催:東洋経済新報社、参加申し込み受付中)が東京・品川で開催されます。私も登壇しますので、ぜひお越しください。

4913 とはずがたり :2017/03/23(木) 18:44:05
糸魚川大火3カ月 復興へ課題多く
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20170322-7781656
03月22日 20:03BSN新潟放送

糸魚川市中心部で147棟を焼いた糸魚川大火から22日で3か月です。糸魚川市では焼け落ちたがれきの撤去も今月中には終了する予定で、街は元の姿を取り戻すため動き始めていますが、難しい課題も控えています。
去年12月22日に発生した糸魚川大火。中華料理店から出た火は強風などの影響で燃え広がり、4万平方メートルが焼失しました。糸魚川市によりますと、この大火により、17人がけがをしたほか147棟が焼けました。糸魚川市によりますと、これまでに被災した56の事業所のうち、31の事業所が仮設店舗や元の店舗で営業を再開しています。大火からの復興を手助けしようと全国からも支援の手が差し伸べられています。3カ月となる22日、被災した造り酒屋・加賀の井酒造の小林大祐さんと加賀の井の酒を取り扱う東京の食材宅配業者が糸魚川市役所に義援金を届けました。利用者に呼びかけ、糸魚川市に98万円、加賀の酒造に対しては124万円が集まったということです。加賀の井酒造小林大祐さんは「復興と言うと何がゴールかわからないが、まずは私としては、酒屋として待ってくださるお客様に対して商品を届けられるように頑張っていきたい」と語りました。
糸魚川市は8月中の復興計画策定を目指していますが、住宅再建を急ぎたいとする住民もいて、復興への道のりを早期に示せるかが課題です。復興を目指して、糸魚川市は被災エリアを「居住」「商業飲食」「にぎわい」の3つに分け、市道を6メートルに拡幅する整備計画案を示しています。エリア分けは地域ごとの特徴に合わせるためで、市が被災者に行ったアンケートによりますと、全体では土地や建物を所有している人のおよそ6割が同じ地域で再建したいとしています。ただ、エリアごとに見ていくと意識の差が浮き彫りになっています。商店街が中心のエリアでは67%と高いものの、一般住宅が多いエリアと飲食店が多いエリアでは半数を下回ります。敷地の広さや道路の幅などそれぞれ抱える課題が違うためです。エリアごとの特性を生かしたまちづくりですが、居住区、商店街、飲食店街、抱える課題はそれぞれ違います。例えば、居住区では道路拡幅に協力すると住宅の再建が難しくなるといった事情も抱えているようです。糸魚川市では8月までに「復興計画」を策定する予定ですが、計画が進めば進むほど、細かな現実問題に直面することがあり被災者の意向をくみ取り、納得してもらうためには市側の丁寧な説明が求められています。

4914 とはずがたり :2017/03/25(土) 19:33:35
すさみ町に新保育所完成 高台移転第1号
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-330560.html
03月15日 17:00AGARA 紀伊民報

すさみ町に新保育所完成 高台移転第1号
【完成した新しい周参見保育所。公共施設の高台移転計画では第1弾になる(和歌山県すさみ町周参見で)】
(AGARA 紀伊民報)
 和歌山県すさみ町周参見に、新しい町立周参見保育所が完成した。町が進める公共施設の高台移転計画の第1号で、4月3日に開所する。2017年度から、年末年始を除く土日曜と祝日の保育も始める。19日に竣工(しゅんこう)式がある。

 新しい保育所は、紀勢自動車道すさみインターチェンジ(IC)近くの造成地(海抜11メートル)にできた。いまの周参見保育所がある場所は海抜4メートルで、巨大地震で想定される津波浸水区域内。町は16年6月から工事を進めていた。

 新保育所の敷地面積は4466平方メートル。紀州材を多く使った木造平屋の1棟(床面積901平方メートル)や園庭(762平方メートル)がある。遊戯室(109平方メートル)は高い天井が特徴だ。

 一部の屋根には太陽光パネルを設置。災害時でも最低限の電気は確保できるようにしたとしている。避難所にもする。総事業費は3億8368万円。うち9730万円は県からの補助を充てた。

 定員は95人。0歳(10カ月)?5歳の子どもが利用する。1日現在の園児は77人。

 岩田勉町長は「保育所の完成で『安全なまちづくり』に弾みがつく。これから続ける高台移転の第一歩が踏み出せた」と話している。

4915 とはずがたり :2017/04/08(土) 18:09:17
商店主と結託した腐敗自民のクソ政策は日本を滅ぼすものばかり。
中心商店街への補助金を直ぐに全廃しろよなあ。

「シャッター商店街」は本当に困っているのか
国交省の「空き家バンク」で空き家は減らない
http://toyokeizai.net/articles/-/139294?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下 斉 :まちビジネス事業家 2016年10月07日

…さっそく数字で検証してみましょう。国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています(調査結果の概要の14ページ、複数回答)。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

実際に、全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数あります。つまり、マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況こそが問題なのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした時代がありました。その時代には小さな土地の値段もうなぎ登り。その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資。このようにして一財を成した人が少なくありません。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」、といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりします。

商売が行き詰まって、不動産収入も乏しく余裕がなくなってしまった人は、土地・建物・自宅・車などなど一切合切もって行かれ、現在のシャッター商店街の所有者ではないのです。本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできないのです。

例えば、大手の新聞の1面に「シャッター商店街」が深刻な話として描かれていても、実際にその商店街の理事長さんとお会いしたら「不動産オーナーたちも別に収入があり、組合も駐車場経営がうまくいっているから全く困っていない」と誇らしくお話頂いたりしたこともありました。これはある意味素晴らしいことです(笑)。

4916 とはずがたり :2017/04/08(土) 18:09:31
>>4915-4916
「空き店舗対策」の補助金で、かえって街はシャッター化

このように、当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

このような家賃補助は一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

さらに最悪なのは、補助金で一部の不動産オーナーが「おいしい思い」をしたことで、他の不動産オーナーにも「次はうちも補助金で……」といらぬ期待を持たせてしまったりします。その地域では結果、不当な家賃相場が維持され、シャッター商店街のシャッター化はさらに加速します。

これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、今後はEC(電子商取引)などの伸長によって、商業店舗の需要も減少するので、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。

「空家対策特別措置法」などでは、空き家のまま放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようとしています。

行政は「マイナス」+「プラス」政策で支援を

しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。これからの日本では、道路や公共施設などの社会資本が手厚く整備されているエリアでは、「より積極的なマイナス政策」を検討しても良いと考えます。

一方で、例えば北九州市の小倉では、不動産オーナーの世代交代をきっかけに、10年近く空き店舗にしていた不動産への入居者営業や投資を不動産オーナー自らが行い、空き店舗が多かった周辺の不動産まで再生している中屋興産などの取り組みもあります。

また、従来であれば不動産屋さんが相手にしなかったような地元の古い空き家・空き店舗を積極的に取扱い、エリア再生にまで繋げている大阪の丸順不動産などの取り組みも出てきています。

従来の不動産オーナーや不動産会社では考えられなかったような民間の取り組みが、エリア全体の変化をも生み出すのです。実は、このような「プラスの事業」が全国各地で増加しています。

民間はこのような取り組みを着々と増加させていくことが大切です。一方で、行政はこのような取り組みを、「素晴らしいので補助金を出して全国に広げる」、などとやっては絶対に駄目です。むしろ空き不動産を活用して再生したものについては、一定期間の固定資産税減免などを講じるなど、行政にしかできないことと向き合って頂きたいのです。

どちらにしても、間違った政策や事業は「街の空洞化」を加速させます。しっかりと、実態を捉え、表面的な「空いている」という状況の先にある、ホンネに即した政策や事業が求められています。

4917 とはずがたり :2017/04/08(土) 18:28:45
地震からの復興課題に 熊本市政令市移行から5年
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170401151753.html
04月01日 15:14熊本日日新聞

 熊本市は4月1日、政令指定都市移行から丸5年を迎える。観光客数や企業立地などで政令市効果がうかがえる一方、熊本地震からの復興や人口減少への対応など課題も少なくない。

 100万人以上だった政令市の人口要件が70万人程度に緩和されたことを受け、市が政令市を見据えた取り組みをスタートさせたのは2002年。富合、城南、植木3町との合併を経て、12年4月に全国20番目の政令市が誕生した。

 政令市移行に伴い、市内に五つの行政区が設置され、県から317事務の権限が移譲された。児童相談所の設置や国道、県道の維持管理、教員も市教委独自で採用できるようになった。

 政令市効果の一つが都市ブランド力の向上だ。企業や観光客から“選ばれるまち”へと成長した。企業立地は政令市移行後、10件以上で推移。企業立地推進室は「政令市移行による知名度アップが大きい」と分析する。九州新幹線全線開業や外国人観光客の入り込みもあり、10年ほど前、年間400万人台だった観光客数はほぼ右肩上がりで増え、15年度は560万人を突破した。

 区制も定着。身近な区役所では証明書の発行などさまざまな行政サービスが受けられ、各区が年2千万円でまちづくりを支援する仕組みも整えた。

 昨年10月の市民アンケートで、区役所のサービスに「満足」と回答したのは約6割。一方、区のまちづくりを知っていると答えた人は約3割で、市民への浸透はいまひとつ。市は新年度、地域担当職員を配置したまちづくりセンターを各所に設け、まちづくり支援を強化する。

 中心市街地も様変わりした。ダイエー熊本下通店や県民百貨店が閉店。跡地には再開発ビルがたつ。JR熊本駅では駅ビル計画も進んでおり、市中心部の再開発とともに新たなにぎわい創出が見込まれる。

 人口は転入数が転出数を上回り、14年度には人口74万人を突破したが、15年度は政令市になって初めて転出超に転じた。

 市は昨年4月、人口70万人維持を目標に経済振興や子育て環境の充実など「上質な生活都市」への取り組みをスタートさせたが、その直後、熊本地震が起きた。市は復興を最優先課題と位置付け、新しい都市づくりに力を入れる。(高橋俊啓)

4918 とはずがたり :2017/04/15(土) 16:22:30
2016.12.2 08:36
大阪府岸和田市が中核市移行断念 財政赤字膨らみ、組織体制維持も困難…市長「極めて残念」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3857-3858

 中核市 規模や能力などが比較的大きな都市の権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度。保健所の設置や産業廃棄物の不法投棄の監視などが都道府県から移管される。平成26年5月に、人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和。大阪府岸和田市の人口は約19万5千人(27年10月時点)で要件を満たさないが、国の特例措置により31年度末までは移行が可能だった。府内では、高槻、東大阪、豊中、枚方の4市が中核市。八尾と寝屋川の両市が移行を目指している。

4919 とはずがたり :2017/04/16(日) 08:02:50
経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]
http://blog.revitalization.jp/

中心市街地活性化、地域活性化、商店街活性化、まちづくり、コミュニティビジネスなど
地域問題に取り組む中で気づいた内容を木下斉が書いていきます。

4920 とはずがたり :2017/04/16(日) 20:39:02
二宮尊徳の報徳精神は第二次大戦に利用されて印象悪くしちゃったよなあ。。

600農村を再生した報徳仕法、現代に活かす10の教訓。 (No.1031)
http://blog.revitalization.jp/?eid=810928
2015.09.18

人口縮小社会において、縮小する600もの農村を再生した取り組みが、かつて江戸時代にありました。

自ら自然災害が原因で衰退し、その苦労で両親をなくした一人の少年は、自らの手で薪を売り、田を耕し、失った田畑を買い戻して、家を復興させます。少年は青年となり、その手腕を買われ、依頼された借金に喘いでいた藩の重臣の家計も見事に再生。その後、藩主からの命を受けて今の栃木県に移ります。

その頃、天明・天保の大飢饉などにより、北関東から東北などを中心に多くの農村が廃村の危機に陥っていました。地元生産力の要である田畑は荒れ、各藩の財政は重税を貸してもなおりずに借金を続けて破たん寸前までに追い込まれ、そのような悪条件から多くの住民は土地を離れて、他の土地へと移住していってしまいました。残る人々の人心は荒み、勤労意欲もなく、賭博に走り、わずかな利得を互いに奪い合うという有り様になっていました。

そのような環境下で、彼は移り住んだ衰退する三ヶ村の再生までをも達成します。

その噂は広く多くの人々が知ることとなり、全国各地の農村から再生依頼が押し寄せます。最初の頃は個別の申し出についても個別対応していたものの、もはや全てに対応することは不可能。弟子を集め、自らが取り組んできた農村の生産力再生と金融手法、さらに租税に関わる藩財政改革までをも体系的に整理し、その手段を細かくまとめたマニュアルを作成します。

それこそが「報徳仕法」です。
報徳仕法は、その後、弟子たちを中心に問題を抱える藩や農村に積極的に採用され、実に600もの農村を再生したと言われています。

関係書籍などを全部をまとめるのはいきなりは難しいのですが、ひとまず10の教訓としてまとめてみました。
その面白さを垣間見ていただければと思います。

【報徳仕法・現代に活かす10の教訓】

(1) 補助金は地域生産力を低下させる

彼は、自分が派遣される先に向けて支給されている支援金について、停止するように殿様に進言しています。
殿様がお下しになるから、地元の役人も農民もそれをいかに自分がもらうかということばかりを考えるようになる。といっています。貧しい地域が、自らの自らの生産力をもって生活を豊かにし、地域全体の再生につなげていく。それに集中させるためにも、補助金をやめてくれなければ、私はいかない、と云います。

これは今の地域でも同じですね。
地域で生産力を拡大するのではなく、単に補助金などの制度活用ばかりが議論され、やってみたら大赤字。地域はますます衰退したりするわけですが、その補助金関係で仕事をして得をする人たちがいる。役人もそれが仕事。民間でもそれをもらって何かをやるほうが生産力を拡大して儲けるというよりもてっとり早い。だからますます生産力がマイナスになり、財政負担も拡大する。

江戸も今も変わらないですね。

(2) 基礎税収に対応した、継続可能な地域財政計画を約束する

彼は、まず各世帯を周り、困窮の状況を図るとともに、過去の長期にわたる収穫記録から豊作、凶作の平均を求め、田畑の生産力分析を行います。生産力にもとづいて、妥当な租税を改め、基礎的な租税合計額を算定。それをもって、各藩の今の基礎税収にあたる歳入を算出し、その基礎税収額を下にして歳出予算計画を見直します。いわゆる収支均衡予算の策定を行います。彼はこれを「分度」と呼び、全ての仕法のスタート地点としていました。
もしこれを行わなければ、いくら民が生産力を拡大しても、結局は重税を課されるか、藩が高利貸などからさらに借金し続けることになり、不健全財政が継続し、結局のところ、民間は働けど生活が改善せず、生産意欲が奮起しないと考えたからです。当時は、既に借金地獄の藩も多く、商人などから決して安くない金利で金をかりつづけ、その返済でさらに重税を課していくという悪循環に陥っていたからです。

彼は「三年の蓄えなくして、その国、国にあらず」という中国古典からの引用もしています。

4921 とはずがたり :2017/04/16(日) 20:39:14

生産力拡大に基づいて、分度改定を行っていく健全な経営モデルを目指しているのは、今の地方自治体にも求められる考え方です。重要なのは、あくまで生産力の拡大が先であるということです。それに基づく、税収によって収支を均衡させていく。蓄財をし、時に投資をするとしても、返済の見込みなき負債を重ねていけば、必ずそれを一気に返済しなくてはならなくなる。

その時には極端な緊縮財政になるので、さらに地域は危機に陥る。常に余裕を作り、過度な緊縮が起こらないように、長期的な安定的財政計画を地元の税収を下に策定することが求められていますね。

(3) 税制優遇をもとに新規経済開発を優先せよ

彼は、既存の田畑の再生だけでなく、新田開発を積極的に取り組ませます。
新田開発は一定期間無税になるため、農民たちはこぞって新規開墾に取り組めば、豊かになるわけです。時に、既存の豊かな畑を豊かな農民から貧しい農民に売却させ、豊かな農民には自ら新田開発に乗り立たせるということもしています。当座の生活に困らない人ほど、より生産力を拡大するために投資させる。この循環で地域は豊かになっていきます。豊かな人が既得権のようにその生産力を我が物にしていれば、時期にその地域は衰退していく。当座の生活にこまる人は新田開発なんてしていられないため、いい場所を持つものばかりに搾取され、結局のところは地元を離れていく。

今の地方も同様ですね。農業も、水産業も、林業も、商業さえもそうです。

新たな産業力改善に向けたところに、既存事業者に今の権利を極力放棄させるようディスインセンティヴを設け、その資本をもとにして、新規事業に投資させるインセンティヴを設ける方向性が必要です。

(4) 移民を積極的に取り入れ、優遇せよ

怠惰な生産活動問題です。とはいえ、なかなか苦しくなると心も荒んできます。
地域が衰退するというから、新田開発などを指導すれば、「今の田畑だけでも大変なのに、新田なんてとんでもない」というわけです。であれば、ということで地域外から移民を引き受けるよう、家も田畑も用意して受け入れる体制を彼はつくります。やはり元々の生活を捨ててくるわけですから、住む場所や田畑が昔からある地元民と同じスタートラインでは誰も移住しません。だから、そういうスタートラインだけは作り、あとは自分で生産力拡大に向けて頑張ってもらうわけです。
しかし、地元民の一部は移民に対して無理難題をおしつけ、集落の様々なものに協力させ、仕事をやっていられないようにし、住みにくくなって地元を離れさせる。それで「どうら地元も捨ててここにきたような薄情な奴だから、次なる土地に逃げていったんだ」と罵る。溜飲は下がるかもしれませんが、地域はさらに衰退していくわけです。

今の時代も地域外から若い労働力を受けいれても、彼らに苦労するのが当たり前、といわんばかりにしたり、もしくはあまり協力的でなかったりします。それで最近の若い者は、、、という場合もありますね。もう少し地域として生産力を拡大していくために、元々の地元の人より豊かになる機会を提供するという意識を持って迎え入れないといけないわけです。

(5) 官民共に遊休資産は生産活動に活用せよ

彼は、潰れかかった家老の家計(といっても禄をもらい、人をやとっているので今でいう企業会計に近い)の建て直しをする際にも、使っていない庭の木などは梅の木にしたり、裏庭などにも売却可能な生産物をつくるように転換したりしています。

お金がないのに立派な庭を単に庭にしていたら単なるコストセンター、しかしながら有価物を育てる場所にすれば、それはプロフィットセンターになるわけです。マイナスがプラスに変われば、それは毎年積み重ねるととてつもない変化になります。また、かまどについてススについても、炊事場を任されている人たちから買い取る制度を作ります。鍋からススを細かに落とせば、燃料代が大幅に安くなるわけです。その燃料効率改善の金額を割り出し、その中からススの買い取り財源を捻出したりもします。これでコストセンターの負担も軽くなっていきます。

稼げないものだと諦めるのは簡単ですが、実は知恵を出せば活用できるものが沢山あるわけです。

公共資産などについても既に国内では余っているものがやまほどあります。一方で財源はりなくなってる。
民間資産でも空き家も空き店舗もあるわけですが、これらも活用できる。

まちには活用できる資産だらけですが、過去のやり方に囚われていると活用されないんですよね。もっと知恵出すことが大切です。

(6) インセンティヴを効果的に活用せよ

彼の特徴はタテマエのみならず、個人などの純粋な損得意識をテコにして取り組みを設計しているところにあります。
先ほどのスス落としもそうですが、儲けが出る仕組みをつくって、その一部を従事者に還元するモデルにします。だから担当者は熱心にそれに取り組む。

4922 とはずがたり :2017/04/16(日) 20:39:35

新田開発も同様です。無税期間を効果的に活用することによって、個人にとって既存田だけではないメリットを認識させるようにしているわけです。

インセンティヴがなければ、誰も真剣に取り組みません。
しかも、そのインセンティヴを皆に理解させないといけないのです。

現代においては「べき論」とか綺麗な話にばかり注目が集まりますが、それはマヤカシであることが多かったりします。実際には、巨額の交付金などで展開されており、誰よりも資金を使うだけつかっている取り組みも沢山あります。そういうプロジェクトの関係者に限って、「まちづくりは損得ではない」とか「地域活性化で利益とか考えてはならない」とか未だに眠いことを言っていたりします。しかし、結局は利益をだしている誰かのお金を使って、地域の衰退を加速させているだけだったりするわけです。結局は雇用も増やせなければ、税収も改善しない。個人のメリットと地域社会全体のメリットは相反するモデルにならない。それを構築するのが重要なのです。

(7) 地域金融を用いて経済の複利効果を導入せよ

実は彼は、先の個々人にインセンティブを設けて得をさせた後、その資金をさらに集めて「五常講」という仕組みを作ったりしています。今で言う、信用組合、市民型のマイクロファイナンスの仕組みです。

それぞれが毎月1万円ずつもらえるインセンティヴが作られたとして、それを1年で12万。100人から集めれば、1200万になります。また、地元でタンス預金しているような個々人の資金、そういう様々な地域内に台流している資金を原資にして、金融事業を始めるのです。しかも、単なる貸金みたいな話ではありません。

彼は、経済開発、弱者対策、社会資本整備を金融の力で区分して行っていたことが極めて優れています。
地域で富める人が武士のような給与所得のようなものをもらえる人、事業や当座資金などで資金が必要な時はそれなりの利子設定をしてお金をかりてもらう。一方で、貧しい人には無金利で融資して(高利貸しからの借り換えなどを推進)、元本返済だけ(金利計算すると返済意欲がなくなるのでわかりやすい元本返済の目標設定)で良しとするが、元本返済が終わった後にはその返済金と同額を何ヶ月か出資させる仕組みを作ったりしています。これにより、貧しい人の生活再建をするだけでなく、返済能力=生活力としつつ、さらにその返済能力をそのまま生活に使うのではなく、出資させて、家計に金融収入モデルまでも作り上げます。労働力だけではない収入モデルを樹立するわけです。さらに、いわゆる社会資本整備についても長期低金利で投資・融資する仕組みをつくるなど、開発銀行のような仕掛けをつくっています。

このように地域金融を多重的に作り上げ、地域の余剰資金を使い、今では財政などでやっていることまで金融で仕掛けています。
これは現代においても、金融支援などのほうが事業が稼ぐ力を身につけ、地方を豊かにする事例が出てきています。地域内の資金で、地域において産業力に?がり、公共サービスに繋がるものに投融資を展開すれば、その資金を預けている地元の人達にさらに資金が回るようになっていきます。この循環効果は複利的に発生するため、地域はより豊かになっていきます。

今はこの循環構造が地方では断絶してしまっているため、これを変化させるのが大切です。

(8) 家庭、企業、行政を一体的に考え、全体の収支黒字化を目指せ

報徳仕法は、「域外収支」などの概念がしっかりしています。
家庭においても収支をしっかり黒字化させる、産業においても同様で黒字化、さらに行政についても黒字化をして蓄えをしていくことを求めています。これが単純な緊縮財政と思われがちなところなのですが、弱者を切り捨てろという話ではなく、彼はあくまで弱い人にまで支援がいきつくためにも、堅牢な稼ぐ仕掛けをつくりあげようとしているところがあります。彼自身が自然災害で家族が崩壊した経験を持つわけでもあるので。

現代においては、地方におていはこのあたりの黒字化についての意識が、かなりごちゃごちゃになり、特に財政支援が多くつくことで、より判断が「使うこと」にばかりいって、収支のイメージがありません。公共事業さえ東京に資金が戻る仕組みになってしまっているところもあります。

今の活性化でも域外収支を意識し、個別でしっかり黒字化を目指すというのが、重要です。

(9) 成果の生まれるところから手を付けよ

いきなり困難な地域を取り扱わないのも重要です。

4923 とはずがたり :2017/04/16(日) 20:40:11
>>4920-4923
報徳仕法をやってくれときた藩の一部では、藩内で一番困難な場所を指定したりします。まぁ外モノの二宮をいじめてやろうと意地悪にやっている可能性もあるし、逆になんか困っているところから手助けするのがいいと勘違いしている人もいたりします。「この土地が再生すればどこの地域でも再生できる」とか間違ったことをいい出す人って今でも居ますよね。そんな考え方では全く物事うまくいきません。

重要なのは、成果がうまれるところからやる、ことです。
なぜならば、今ある手元資金で困難な地域を手がけたら、すぐに枯渇しますし、時間がかかりすぎる。結局成果が出る前に終わります。ただ成果がうまれやすいところからやれば、すぐに成果がでて、資金がむしろリターンで大きくなる。その大きくなっていく資金をもとにして、困難な地域はある程度成果がうまれていったうえでやらないといけない。成果が生まれれば、関係者の納得感も強くなり、物事は進みやすくなる。

彼は、何度も失敗している河川工事を任された時に、上の人から「お前ならどうしたらできるか」という答えに対して、「これは何年かかるかもわからないし、いくらの予算がかかるかも分からない。しかし、やり続ければ、いつかはできる。そのため、まずは河川工事をすることは後回しにすべき。そうすればできる」という回答をします。上のものは「河川工事をしろといってんのに、なんで河川工事は後回しにしていたらますますできないだろ」という話をするわけですが、彼は「河川工事予算をつかって、新田開発を行い、その新田開発から得られる収入を毎年の予算とすれば、永年完成するまでの予算を生み出し続けるモデルができる。だからまずは河川工事は後回しにして新田開発をし、それを活用すべき」というわけです。特定財源として、開発をしてその収入で何年かかるか、いくらかかるか分からない河川工事をすすめるべきというわけですね。極めて理にかなっていますが、当然そんなことは受け入れられません。今と同じ縦割り。順序などを戦略的に設定できないカタチです。

これは今も同じですね。なんか皆、困難なことから始めて成果がでれば、簡単なところはできると思っているけど、逆です。
簡単なところからはじめ、困難なところにシフトしないと、困難なところはそれだけマイナスが大きいので、必要な投資も時間も額が違います。物事の順序を間違えると、誰も救えないのです。さらに、順序によってはできないこともできるようになる。物事を1側面からだけ捉えてはならないのです。

私もまち会社設立の初回は確実に稼げる事業を作り上げて、その利益をもとに継続させる仕掛けを創ります。熊本城東マネジメントにおいてもごみ処理などのエリア全体でのファシリティマネジメントコストの削減をしてその財源で取り組みを続けています。このあたりの構造をいかにして効果的に維持、継続していくモデルとするか、が問われています。

(10) 身分を尊重しても、信念は捨ててはならない

彼は農民から幕臣にまで登用された身ですが、それでもやはり元々の武士のような立場にはなれない。
しかし、相手に対して身分の尊重はしつつも、自らの信念を曲げるようなことはせず、道から外れたことは断ります。これは今の時代にも必要なことですが、意外と皆は迎合主義で、自分だけは嫌われないようにしていきます。

それによって地域の取り組みはますます変な方向にいったりしますね。信念を捨てないまちづくり。どこまでできるでしょうか。自分に対する宿題でもあります。

実は、このような報徳仕法をまとめた人物こそ、皆がよく知る「二宮金次郎(二宮尊徳)」、その人です。
彼は単に薪を背負って本読んでいる人として有名になったのではありません。彼が有名になったのは、報徳仕法を作り上げていく、自らの実践と体系化が評価され、さらに死後に報徳記という彼の取り組みを弟子が記した本が遍参され、明治天皇に上奏され、廃藩置県後の各自治体に配布されたことが発端になっています。しかしながら、彼はその思想性である、報徳思想が注目されたり、その忍耐強く幼少期から努力した姿が政策的に使われたりと、大変偏りのある評価になってしまいました。私は彼自身の実践におけるケーススタディも参考になるだけでなく、その報徳仕法(方法論)を現代の経済、経営、政策などの観点から評価をすると極めて立体的かつ重要な地域経営の方針として採用できると思っています。

そのため、人口減少社会における地方創生において最も参考にすべきは報徳仕法であると思います。

現在、二宮金次郎の超訳を「エリア・イノベーション・レビュー」にて不定期連載をしていますので、ご関心ある方はぜひ購読いただければと思います。来年にはどうにか報徳仕法に関する書籍をまとめたいと思っています。
◯ 「元祖再生人」二宮金次郎に学ぶ地方創生
http://toyokeizai.net/articles/-/59625

4924 とはずがたり :2017/04/17(月) 21:38:29
コンピュータとか意外に古くからあるのを知って一寸吃驚したりするもんだけど,海外への産業空洞化が1970年代に始まってたって印象は余りない(勿論ニクソンショックは知識としては知ってるけど矢張り1985年のプラザ合意の世代。)

>んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。
対策完了してから満を持しての円高か。

田中角栄が地方に持ってくるはずだった工業はどこへ消えたか。 (No.1035)
http://blog.revitalization.jp/?eid=810939
2016.09.03
木下斉 HitoshiKinoshita

昨日TBSラジオの「荻上チキSession-22」という番組で田中角栄の話をやっていて、地方ネタということでお声がけ頂いて電話出演したのですが、あろうことかスタジオにいた田中角栄大好きな感じのコメンテーターの方に阻まれて不完全燃焼だったので、先日、エリア・イノベーション・レビューのコラムで田中角栄について書きました。笑

さて、そもそも私も含めて田中角栄をリアルタイムで知らない人は、色々な本も出ていますし、さらにウィキペディアにも詳しく書かれています。まぁ今になってもこれだけムック本とかで話題になるんだから、それだけ強烈な印象を残した人物であることは間違いないですよね。

田中角栄wikipedia

私は82年生まれですから全く首相歴任時代などは知らないわけですけれども、私の高校時代などは田中真紀子大活躍ということもあり、人物としては知っているわけです。そういえば、田中邸の早稲田口って勝手口があって、そこから田中真紀子さんがスーパーで買い物する姿などは目撃したりしておりました。

実際に彼が首相歴任をするのは、1972年〜1974年というかなりの短期間だったんですよね。実際に彼は首相になるまでがとてつもない馬力で突き進み、首相になった後には一気にやせ細って憔悴してしまい、最後にはロッキード事件で逮捕されるに至るわけです。 もともと持病持ちということもあり、それが年齢と共に深刻になったという話もあります。

【日本列島改造論とは何か】
さて、そんなことはさておき、それでは田中角栄と地方といえば、日本列島改造論を抜いては語ることは出来ません。

日本列島改造論

田中(+ブレーンたち)は、「日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」ということを構想し、書籍というカタチで打ち出し、そしてそれを引っさげて首相になるわけです。

戦後復興は雪の降らない太平洋ベルトを先行し、北米市場への輸出といった大市場に向けた展開を積極的に日本は行ってきました。結果として、各地工業地帯・工業地域として発展できなかった地域(まさに田中の出身地の新潟はその一つ)は、その分復興も遅く、生活水準格差も大きくなっていたわけです。

一方で、都市部は過密問題・公害などを抱えていたのも事実で、それを地方分散すれば地方も繁栄するばかりではなく、都市部の生活環境も改善する、という話だったわけです。

しかしながら、実態としてはそうならなかったわけです。

全国各地に「売れ残った産業団地」は山程出現して今となっては外資のアウトレットモールになったりしているのはマシという状況。 高速道路のIC付近にはバイパスが整備されてチェーンストアが軒を並べて地方市場で儲けた利益を東京へ送り、2000m以上の滑走路を持つ60以上の地方空港も結局は赤字の第三セクター経営ばかり。地元のひとが東京に行きやすく、出て行った人が帰省に便利になるが、県内企業が多少集まっただけの新幹線駅は数えられないほど出現してしまったのです。

4925 とはずがたり :2017/04/17(月) 21:38:41

【もはや時代遅れだった!?日本列島改造論】
1970年というのは大変微妙な年代で、1950-60年代というまさに戦後復興、高度経済成長、まっただ中を過ぎて、日本は国際的にも経済大国としての存在感と共に、世界的な責任を負わされる時代に入ろうとしていたわけです。特にこれは、田中角栄が示していた「工業化=製造業の地方移転」というシナリオに大きな変化をもたらしてしまいます。

変化をもたらした要因は大きくは2つあります。

1つは、為替です。1973年には日本は変動相場制に移行し、徐々に為替変動リスク(特に円高)を製造業企業(輸出するため)は抱えるようになり、従来のような経営では立ちゆかなくなっていきます。

もう1つは、貿易摩擦。1965年からは日米間における貿易収支においてアメリカ側が赤字に転落したことから貿易摩擦も活発化して、 1968年にはアメリカ電子機械工業会(EIA)は「日本製テレビのダンピングの容疑」をもとにし、ソニーを含む日本メーカー11社を財務省に提訴したりし始めていました。

その後、1972年に日米繊維協定(繊維製品)が締結、1977年には鉄鋼・カラーテレビにおいて日本による実質上の対米輸出自主規制がなされ、1980年代に入れば自動車・コンピューターなど幅広い分野で問題が噴出していきます。日米のみならず日本企業の世界的躍進は国際的な軋轢を産むことになっていく、そんな時代になっていったわけです。まさにエコノミック・アニマルの時代ですな。

んでもって、日本企業が何をしたか。ここが大切。

「現地生産体制」への移行です。

部材を日本に仕入れて、そして日本で加工して輸出販売するビジネスから転換。できるだけ消費地に近い場所に工場を作り、地元の人を雇用して、そこで出来た商品をその国や周辺国で販売する。つまり脱日本でのビジネスモデルを模索し始めたわけです。
ソニーの盛田さんとかも、変動為替や貿易摩擦を鑑みてアメリカやイギリスでのテレビ工場建設を積極に推進し、「これはアメリカのテレビ工場です。アメリカ人が自らつくったソニーのテレビを買ってください」といったようなことを地元の人達にスピーチしたり、イギリスでも同様のことをしていた文書を読んだことがあります。

以下のソニーの社史をみてもサンディエゴ工場の操業開始が1972年ですから、もう田中角栄の時代には現地生産体制がソニーくらい当時のスピードある会社だとスタートしていたわけですね。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/2-20.html

んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。

実は国際企業は既にこの時に「東京と地方」だなんていうような小さなスケールの政治ではなく、国際問題を解決するための「政治」と向き合っていたと思うと、感慨深いものですね。

実際に1970年には2700万人いた製造業従事者は、2007年には1700万人へと減少していきます。日本はもともと内需中心でしたが、さらに内需サービス中心の経済大国へと突き進んだ結果として、「人がいるところに仕事が集まる」という構造になっていきます。つまりは、サービス産業大国ってことは、大都市にたくさんの仕事があるということになったのです。工場に仕事があるのではなく。てか、そもそも工場は国外に出て行ったわけです。

太平洋側から日本海側などへの工場分散のはずが国外に行ってしまい、国内においては公害は規制強化によってイノベーションが起きて技術的に解決されると共に、太平洋側の工場自体も閉鎖していくことになって生活環境も改善したわけです。

4926 とはずがたり :2017/04/17(月) 21:39:06
>>2923-2925
【日本列島改造によって『成長パターン』を失った日本】

結果として何が起きたか、ですね。以下の衆議院発行の資料をみてもらうと良く分かります。

【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf

膨大な公共事業は地方に税金による仕事を生み出しました。結果として、地方から東京への若者の移動は一気に鈍化します。地方でも仕事が生まれたわけですから、当然です。

日本はそれまで「強烈な生産性改善」を図りながら、そこに生産力としての人口を全国から集めて生産量を高めて、工業によって世界で戦っていたわけですが、これが完全に終焉しました。地方で仕事が生まれたことで国内生産拠点においては人も集まらない=人件費が高騰していく、ということで、結果として先の工場の世界分散の理由の一つにもなっていったわけです。

目先としては地方に仕事ができたわけですが、今となっては農業に従事していた人たちの多くが土建業に転向したものの、あまりに従事者が多くなってしまった中で、00年代に入ると公共事業費が削減されると共に、結果として地方は引きずられて縮小。皮肉な話です。

そもそも地方の産業構造そのものが完全に行政支出だけで回されるようなものになってしまったのです。そのため、作ったインフラを活用するとかでもなく、「作っている時が一番儲かる」ということになってしまったわけです。だからひたすら作り続けるが、インフラの維持コストだけで地元にバリバリ残っていき、それをつかって稼ぐ人は出てこない。負のループです。インフラは使ってなんぼです、使うからこそ社会資本と言われるわけです。使わないのであれば、単なる金食い虫。それが地方に増加したわけですから、見せかけでは資本、けど実際にはそれは「負債」だったのです。

このあたりは参考までに、金持ち父さん貧乏父さんは読みましょう。
https://www.amazon.co.jp/%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88-%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93-%E8%B2%A7%E4%B9%8F%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E5%93%B2%E5%AD%A6-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480864245/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&qid=1472870242&sr=8-1&keywords=%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93&linkCode=li1&tag=chiikikeiei-22&linkId=bf732587fba957d121209782c3ea5e4f

さらに日本列島改造論はもともとが東京と地方を接続するというネットワーク構造のため、外部性が発生し、結局は全てのアクセスで相対的優位性を持つのは「東京」という事実はもともと変わらない話なんですよね。ヒト・モノ・カネが集まるのは当然なのですが、当時は地方が不便だから人が集まらないと思い込んでいた(今もそうかも)わけです。目的があるか、全国各地が東京と結ばれたら、地方同士の関係は変わらず、むしろ拠点地域に全てがあつまるという「地方の共食い」を始めることになるというあたりもノンタッチだったわけです。今や各地方で一強(北海道なら札幌、東北なら仙台といったように)となっているのも、インフラ投資の賜物です。

このようにこのように列島改造論だけによるものではないですが、日本工業化の曲がり角の時代に全て重なってしまったこともあり、結果としては地方は便利になったけど、、、というところで終わってしまったということでもあります。ただ負債は確実に地方に残り、近代化によって東京資本が進出して利益は飛んでいき、多少の観光客が増加したということにも地域外資本のホテルチェーンによって駆逐される、という話になっているのも悲しいところです。

人口減少社会となった今、懐古主義的に田中角栄を褒め称えたりするのではなく、未来に向けたビジョンを我々は持たなくてはならないと改めて思わされるところです。

4927 とはずがたり :2017/04/17(月) 21:45:57
>【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長

>なぜ 70 年代に人口移動が急減したのか
この視角は恥ずかしながら知らなかった。

この時期から地方へのばらまきで現在に至る日本衰退(特に地方衰退)の芽が蒔かれたのかもね。

4928 とはずがたり :2017/05/12(金) 21:21:08
魅惑のブラックホール説をひもとく「福岡スタイル」が再び始動
http://qbiz.jp/article/105329/1/
2017年03月12日 03時00分 更新記者:吉武和彦

吉武和彦(よしたけ・かずひこ)
1971年7月生まれ、北九州市出身。大学を卒業後、福岡市の月刊経済誌を経て、1999年9月西日本新聞社に入社。経済部、宇佐支局(大分県宇佐市)、経済部、東京報道部、北九州本社編集部から、2015年8月にqBiz編集長に。「ガラケー」を使いこなすが、今回の異動を機にスマートフォンの練習を始める。
 東京・新橋のガード下に並ぶ居酒屋。週末の夜ともなると、スーツ姿のおじさんたちでごった返す。その混雑ぶりは、後ろの席の客と背中が触れ合うほどだ。モツ煮やマグロの刺し身をさかなに、ホッピー(麦芽発酵飲料)で割った甲類焼酎で乾杯する。

 東北の吟醸酒などにも手を出し、さんざん飲んで、さて、お会計。幹事から「一人8000円でーす」。えっ、新橋ってサラリーマンの味方じゃなかったのか…。

 芋焼酎のロックを頼めば、店員からまるで高級ウイスキーのように「ツーフィンガーで800円」などと言われる。

 安く飲むにはもう、上野の立ち飲み屋で足をふらつかせながらもぶれずにホッピーで割った甲類焼酎をあおり続けることだ。

 今から10年前。4年半に及んだ東京勤務時代の私の実体験。自分自身も含めて酒臭いおじさんたちでぎゅうぎゅう詰めになった帰りの深夜の常磐線で、いつも思った。

 「早く福岡に帰りたい…」

 ■芋焼酎ロックは驚きの安さ

 毎年7万?8万人の転入者を迎える福岡市。その4割近くが3?4月の春の異動シーズンに集中する。

 この春、東京や大阪から転勤や就業で初めて福岡で生活するという方々も少なくないだろう。

 どんな街なのか。

 多くの店では、甲類焼酎はまず飲まない。ホッピーもほとんど置いていない。

 しかし、芋焼酎のロックはグラスになみなみ注いでくれて400円とか500円とか。東京価格に比べたら、その安さにまずは驚くことだろう。

 焼き鳥屋なのに、豚バラが人気。「お通し」のように、焼き上がりを待つ間に出てくる生キャベツは、酸味のあるタレがかかっていて、口直しにもちょうどいい。

 住居費も、家賃の相場は東京に比べて安いため、職場の近くに住むことができるだろう。タクシーでも帰れるため、飲み会が終わるのは午前様になりがちだ。

 アジアの都市の光景をほうふつとさせる屋台街では、隣のおじさんから「どっから来たと?」と博多弁で話しかけられ、友達になることだってあるかもしれない。

 私は朝の通勤バスの二人がけ席で隣のおじさんから旧知の友人のように話しかけられ、会話が盛り上がったこともある。

 ■「もう本社に帰りたくない」

 「暮らしやすい」「食べ物もおいしい…」。そうして転勤してきたサラリーマンを優しくとりこにし、本社に帰りたくなくさせる魅惑の「ブラックホール」説までささやかれる街が福岡だ。

 実際、「帰ってこい」とする本社の命にも従わず、「帰りたくない」と、ずるずる勤務を延ばしているIT会社勤務の40代男性を私は知っている。理由は「(プロ野球)福岡ソフトバンクホークスがあるから」だった。

 この春、福岡に着任された方々に、ぜひ、福岡ライフを満喫していただきたい。そんな願いを込めて、福岡の魅力と魅惑をひもとく人気連載「福岡スタイル」を今年も始めました。

4929 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:01:56
《ビジネスマナー》福岡人が「どんどん不機嫌になる」驚きのNGワード
https://www.nishinippon.co.jp/feature/fukuoka_style/article/259099/
2016年07月15日 11時06分

 福岡市に転勤後は、歓迎会などの席で、締めの手拍子を余計にたたいて注目されるかもしれない。地元の「博多手一本」には、全国的な一本締めとは異なる独特の「間」があるからだ。地元通にすれば「かわいいミス」。「福岡のビジネスマナーにタブーはない」と余裕をみせてくれるが、油断は禁物だ。福岡人がどんどん不機嫌になっていく「NGワード」(地元営業マン)がある。

■転勤者が陥るワナ 
 「いよーお!」
 パン、パン

 「も一つ」
 パン、パン

 「よっさの」
 パパン、パン

 これが、博多手一本である(かけ声には諸説あり)。特に、最後の手拍子は、一本締めの「パパパン、パン」に比べ、1回少ない。独特の「間」に、転勤者は手をたたいて、周囲の目を集めてしまう。

 だが、心配は無用。これは間違えていい。むしろ、手拍子の仕方を教えてくれる、親切な福岡人と巡り合うチャンスになることだってある。

 問題は、ここから先だ。優しくされたあなたが、つい言ってしまう一言。

 「九州の人は、独特の文化をお持ちですね…」

 これを言われた福岡人の表情に注目してほしい。

 親切心たっぷりのにこやかな表情が一転、悲しそうになったり、不機嫌そうになったり、複雑な表情を浮かべることだろう。

 転勤者が陥るワナ、禁句、タブー。心の琴線に触れる「NGワード」が、お分かりだろうか。

 答えは「独特の文化」?

 いえいえ、「九州の人」なのである。

■「九州の人」はNG 「県名を言った方がいいよ」

 「他の県と一緒にされたら嫌な気がするよ」

 16年前。横浜市出身の藤井学さん(42)は、職場で”意味不明”の注意を受けた。

 民間シンクタンクの九州経済調査協会の主任研究員。大学院を修了後、就職のため「縁もゆかりもない」福岡市に移り住んだ。

 悪気はなかった。が、着任早々、職場で言ってしまった。

 「九州の人は…」

 すぐさま、上司や先輩がやって来て、「注意」された。中には、鹿児島県出身者もいて、「九州の人」が、九州各県に共通するNGワードであることを知る。

 東京がナンバーワンの関東とは違う。九州は各県が「ナンバーワン」と思っている。中でも、福岡は思い入れが強く、ひとくくりに「九州」とされると、「個性が認められなかった」(地場企業幹部)と、しょんぼりしてしまうのだ。

 福岡人は、福岡が好き。「福岡の人は…」と言ってほしい。

 藤井さんは「知らず知らず、相手に嫌な思いをさせた」と自省した過去を打ち明けてくれた。

 福岡の歴史や習慣を解説する「福博講座」の講師、斉藤寛さん(50)=三好不動産経営企画課長=も「東京出張などアウェイならともかく、ホームの福岡で『九州の人』は厳禁だ」と注意を呼び掛けている。

■成功のチャンスに

 このほか、支店長クラスなどエグゼクティブ層は「博多祝い唄(祝いめでた)」のサビは歌えた方がいい▽焼酎のお湯割りは、お湯を先に注ぐ▽博多祇園山笠の期間中、祭り関係者はキュウリを食べない―などさまざまなマナーがある。

 飲み会は長く、閉会も遅い。東京に比べ家賃が安く、職場の近くに住めることが背景にあるとみられるが、「会議ではなく、酒席でだいたいのことが決まる」(中堅サラリーマン)との証言もあり、あなどれない。

 面倒に思われることだろう。しかし、「福岡だから事業ができた」と語る札幌出身者もいる。福澤俊幸さん(59)だ。16年前、福岡市で人材研修会社をつくった。

 「飛び込み営業でも、責任者が会ってくれる」。来るもの拒まずの市民性が「起業の支えになった」と振り返る。

 タブーも逆手に取れば、ビジネスチャンスだ。

 福澤さんは「福岡で成功するには、福岡を本当に好きになること。福岡のことをいっぱい褒めること」とアドバイスする。

 ただ、ご注意を。福博講座の斉藤さんは言う。

 食べ物がおいしい、人が優しい…と”マニュアル”みたいに心がこもっていない「福岡好き」を連呼すると、すぐに見抜かれるという。

 「福岡好きを商売の『手段』に使うと、逆効果になりかねない」のだ。

4930 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:03:11
「モスルの西側9割を制圧」…米主導有志連合
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170517-567-OYT1T50002.html
05月17日 00:18読売新聞

「モスルの西側9割を制圧」…米主導有志連合
読売新聞 【読売新聞社】
(読売新聞)
 【カイロ=倉茂由美子】イスラム過激派組織「イスラム国」の要衝イラク北部のモスルで奪還作戦を展開する米主導有志連合の報道官は16日、モスルの西側約9割を制圧したと発表した。

 記者会見をしたジョン・ドリアン報道官は「敵は完全に包囲された。完全敗北は目前だ」と述べた。

 有志連合による空爆で、「イスラム国」が備えていた300以上の車爆弾や200以上の地下トンネルなどを破壊し、「イスラム国」の支配地は、旧市街周辺に1割程度残っているだけだという。

 ただ、旧市街周辺は、細い道が入り組んでおり、作戦は難航する可能性がある。イラク軍は同日、モスルの完全奪還が近いことを市民に知らせるチラシを上空からまき、有志連合が誤爆しないよう、車の使用を控えるよう呼びかけた。

4931 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:29:21
HOMEトピック地方経済から見た中国企業の“ニッポン買収”
http://newswitch.jp/p/3964
2016年03月15日
文=滝口亮(JCナレッジマネジメント代表取締役、日立市日中友好協会理事)

 北海道は、長きにわたり中国人観光客を惹きつけている人気観光地だ。札幌、函館を訪れた後は、知床の世界自然遺産、紋別、網走のオホーツク海流氷ツアーなどを訪れるリピーターも多い。その北海道で2015年11月、大きなニュースがあった。星野リゾートが運営する「星野リゾート トマム」(北海道占冠村)を中国企業が買収したのだ。買収したのは商業施設を運営している上海豫園旅游商城。

星野リゾート「所有」と「運営」を分離

 そして、その親会社は国際的な投資活動で、急成長した復星集団(フォースン・グループ)。中国系企業による買収と聞くと、ニセコなどでホテル買収が多発したこともあり、今回もマイナス要素の強いニュースだった。ただ、当事者である星野リゾートの姿勢は冷静で、運営も引き続き星野リゾートが担い、名称も変えないとしている。

 近年の動きを振り返ってみれば、09年にラオックスが、10年にレナウンが中国企業に買収され、14年に東京スター銀行が台湾企業に買収された。台湾の鴻海精密工業も長いことシャープの買収にこだわっている。

 これら老舗企業の買収以外にも、今では多くの分野でチャイナマネーが日本に入り込んでいる。たいていの日本人にとっては歓迎しにくい現象だろうが、足腰が弱った日本企業の経営再建を担っている一面もある。こうした動向に、今や地方も無縁でいられなくなっている。

米沢はレノボ傘下で活況に

 山形県米沢市でも中国企業に関連した大きな動きがあった。ここにはNECの法人向けパソコン(PC)を生産する米沢事業場がある。どのメーカーも不振が続くPC事業の再編を進める中、NECは11年、中国最大手のレノボと事業統合を実施。

 この再編の中で米沢事業場の存続も懸念されたが、一転レノボのノートPC「シンクパッド」の生産が加わり活況が続いている。日本の工場ならではの生産管理システムが注目されて実現したこの事例は、地方に工場を持つ他の製造業にも参考になるのではないか。

水資源、地主側の事情も

 一方で、中国系企業を含む海外企業が、水資源を目的に地方の山林買収を進めている報道もある。この問題をよく掘り下げてみると、林業不振から山を手放したいという地主側のニーズもあるようだ。

 つまり地方が疲弊し続ければ、こういう買収は増加する可能性が高い。自分たちが住む地域を守り、発展させていくためにも海外の動向に敏感になっておくべきだろう。今後は地方でもグローバルな視点が必要な時代だと言える。
日刊工業新聞2016年3月15日 金融面

明 豊
03月15日 この記事のファシリテーター
それぞれ個別事情があってひとくくりににはできないが、ある側面で中国の方がよっぽど資本市場の論理で動いてくる。星野氏のようなグローバルな経営センスを持つ経営者が、政治家がどれだけいるか・・。

4932 とはずがたり :2017/06/10(土) 10:15:38
たわけなたもりなんか出禁にすりゃーいーがーw
そろそろ名古屋・愛知・東海スレたてにゃーいかんがあ。
でしょ〜??

ブラタモリが来る、ざわつく名古屋 「宿敵」に期待も?
http://www.asahi.com/articles/ASK5R42S2K5ROIPE00Q.html?iref=pc_rellink
原知恵子2017年6月5日18時14分

 NHKの人気紀行番組「ブラタモリ」の名古屋編が10、17日午後7時半から放送される。名古屋の人にとってタモリさんといえば、かつて「エビフリャー」(エビフライ)のギャグなどで方言や気質を揶揄(やゆ)されたという因縁もあり、注目が集まっている。

 番組は、タモリさんが街をブラブラ歩きながら知られざる歴史や人々の暮らしに迫るもの。NHKによると、名古屋編では名古屋城や熱田神宮などをめぐったという。

 「ついに」「歴史的な出来事」――。放送決定が発表されると、インターネットにはタモリさん来訪の衝撃を物語る書き込みが相次いだ。

 昨年、名古屋市の調査で国内主要8都市で名古屋が「行きたくない街ナンバーワン」となり、市民の多くも「仕方がない」などと受け止めていることが明らかに。要因や打開策が論じられる中、タモリさんの過去の「イジリ」が負のイメージや人々の「地元コンプレックス」に大きな影響を与えたとの見方がある。

 名古屋に関する著書も多いフリーライターの大竹敏之さんは地元の盛り上がりについて「自分の街に対する自信を失いかけているこのタイミングだからこそ、かつての『宿敵』タモリさんが魅力を発見してくれることに期待を寄せる方が多いのでは」とみる。

 撮影には市も協力した。市ナゴヤ魅力向上室は「市のウェブサイトでロケ地のルートを紹介するなど、放送が内外の方に名古屋の魅力を知っていただく起爆剤になってほしい」と期待を寄せている。(原知恵子)

4933 とはずがたり :2017/07/13(木) 16:34:25
コミュニケーションに問題ありの富山県人は労働者でもやってろって意味の偏見としか聞こえない。
遊び人の東京生まれで青学出身の馬鹿者は採るのは止そう,と本人が云われたらどう思うか?

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論
05:00北日本新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/nation/kitanihon-96041159.html

■「不適切」と怒りの声
 総合機械メーカーの不二越(富山市不二越本町)が5日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長(71)が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。1928(昭和3)年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。

 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。1970年に入社し2009年に社長、今年2月に代表権のある会長に就いた。

 発言があったのは5日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた17年5月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の2本社体制から、8月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。

 その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。

 県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事(米原商事会長)は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。

 富山市出身で富山大OBの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行CKサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。

 富山大OBで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。

4934 とはずがたり :2017/07/13(木) 16:34:43
>>4932-4933
■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」
 不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より22人多い166人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約3千人の多くは富山県出身者で占めるという。 北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。

◆本間会長の会見発言要旨(抜粋)◆

 不二越は2020年に(売上高)4千億円を目指しており、うち約4割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。 ことしも75名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。
 閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、40年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。

■公正とは言い難い
 富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。

■トップとして不見識 宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授(憲法学)の話
 企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。

4935 とはずがたり :2017/07/22(土) 08:23:25

高知県大川村、村民24人「村議立候補も」 アンケート結果公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19128190R20C17A7LA0000/
2017/7/22 7:01

 高知県大川村は議会への関心などについて村の全有権者にアンケートを実施し、21日に結果を公表した。同村は議員のなり手不足から村議会に代えて有権者が議案を直接審議する村総会の設置を検討しているが、回答者のうち計24人が「ぜひ立候補したい」「課題が解決すれば検討したい」と議員出馬に前向きな意向であることが分かった。

 同日、村と県が共同で開いた議会維持対策検討会議の第2回会合で結果が報告された。18歳以上の有権者361人に無記名のアンケートを郵送し、230人(64%)から回答があった。

 ぜひ立候補したいと答えたのは4人。村の政策に関心があると答えた比率は86%に達した。「現在の議員以外に議員候補として村民の中で推薦したい人がいるか」という問いには87人が「いる」と答えた。推薦する人が議員になる障害としては、議員報酬の少なさよりも本来の仕事と議員の仕事の両立の難しさを指摘する村民が多かった。

 世代別でみると20代と30代の回答率が3割台と低かった。村は立候補が期待される若者の参政意識の低さを懸念材料とし、近く若者から直接意見を聞く場を設ける方針を示した。

 また村では従業員が議員になった際の対応などに関して村内の事業者から聞き取り調査を実施することも決めた。結果は9月後半に開く予定の次回会合で報告する。


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